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イワブチ株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、電力、通信、信号、放送、鉄道関連の架線金物を主として製造販売しております。昭和25年設立以来、経済的かつ信頼度の高い製品を供給し、電力、通信をはじめとした幅広いインフラ構築の一翼を担い、社会に貢献することを経営の基本理念としております。当社グループは、この基本理念に基づき人材育成を図り、顧客のニーズに合致した製品を開発する為の技術を培い、生産設備を充実し、全国を網羅する供給、販売サービス体制を確立して、顧客からの信頼を得てまいりました。現在わが国は、国土強靭化やスマート社会など次世代に向けた取り組みが進められておりますが、当社の基本理念に基づき、私達の生活の礎となる電力、通信、交通など幅広いインフラ構築に貢献すべく、更なる開発及び生産技術を磨き、より信頼性の高い製品の提供に全力で取り組んでまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、株主への安定配当、継続的な収益の確保及び資本の効率的運用を図ることを重要な経営指標と位置付けております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループの主要顧客である電力会社の送配電部門が分社化し、令和２年4月1日、架線金物業界が係わる電気事業分野は一連の電力システム改革が終了し、名実ともに新たなステージを迎えました。また、同じく主要な需要分野である情報通信・電話関連においては、次世代通信規格の整備、活用の動きが進んでおります。こうした経営環境の中、当社は8月に設立70周年を迎えます。新製品の開発・販売、グループ会社とのシナジーによる新ビジネスの展開、新規マーケットの開拓といった積極的な営業活動を展開するとともに、全社大で業務改善・プロセス改革活動を推進してまいります。更に、当社グループはこの先の10年を新たなステージと認識し、事業展開を図ってまいります。グループの強みであるジョイントパーツの開発・設計・生産の更なる深堀りとともに、大口需要家であります送配電事業者、通信事業者をはじめとした顧客の進む方向にともにベクトルを合わせ、課題や問題点に対する解決案としてサービスや製品を提案していくソリューション営業を積極的に展開してまいります。そして、これまで以上に幅広い分野でインフラ構築の一翼を担えるよう民間・公共工事の分野にも資源を投入し、さらなる成長を目指すとともに社会的責任を果たしてまいります。このため、足元では次のことを実行してまいります。①中長期的に人材育成の強化に取り組みます。知識・技能の向上及び道徳・モラルを含めた法令順守が身につく教育・研修を継続し、何をなすべきかを的確に判断できる人材の育成を図ります。②信頼される製品を提供します。社内及び協力会社における品質上の問題発生を未然に防ぐ予防措置、万一発生した不良品の流出を防ぐ品質チェック体制に重点をおいた品質管理を徹底します。③製品を安定的に供給します。資源の価格変動を中長期的に捉え、製品の基となる材料・部品のスムーズな仕入体制の確立を図ります。④グループの製品供給体制を強化します。海陽イワブチの生産設備の改善や生産品の多様化を進めると共に品質の向上を進め、戦略子会社としてコスト競争力の向上を図ります。また、北栄鉄工㈱を北海道のみならず北日本における製造販売拠点、協和興業㈱を関西地区のみならず西日本における製造販売拠点とそれぞれ位置づけ、販売会社であるＩＷＭ㈱は中部地区における多様な製商品の販売拠点とし、当社グループ全体の製品製造・供給の最適化を図ります。⑤業務の改善を継続して進めます。販売・生産・管理の各部門で不断の業務見直しにより、「ムダ」な業務を廃止し、業務の効率化を行い、経営コストの低減に努めます。（４）会社の対処すべき課題当社グループの対処すべき課題は、以下の事項になります。①人材育成顧客とのゆるぎない信頼関係を構築し、顧客満足度を向上させるべく積極的な社員教育を実施してまいります。また、製造業として技術の継承を確実に実施すると共に新たな技術への挑戦にも全力で取り組んでまいります。②競争力強化並びに迅速な対応の徹底当社グループにおける販売、生産、管理というそれぞれの側面において、競争力強化のために更なるコストの低減に努めます。また、時代の変化を敏感にキャッチし迅速かつ的確な対応を徹底することで、企業としての総合力の強化を図ってまいります。③真摯に取組む姿勢当社グループを取り巻くすべてのことに真摯に向き合い、品質向上や顧客満足度向上を更に目指し、幅広いインフラ構築の一端を担う企業として社会貢献に繋げるべく取り組んでまいります。また、企業として社会的責任を果たすべく、コンプライアンス体制を根幹に据えた企業経営を進めてまいります。
イワブチ株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方株主・取引先・従業員をはじめとするステークホルダーと企業価値を分かち合えるように経営の健全性、効率性を目指すとともに、ステークホルダーがその判断を出来るように可能な限りの情報を開示することをコーポレート・ガバナンスの基本とし、法令を順守するとともに企業の社会的責任を果たすべく安全な製品の供給と環境の保全に努め、地域社会との共生を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a企業統治の体制(a)業務執行取締役会は、現在９名の取締役で構成されており、原則月１回の定例取締役会を開催し、法令で定められた事項及び業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。また、監査役も取締役会に出席しております。常務会は、現在５名の取締役(社長、専務２名、常務２名)で構成されており、原則月１回の常務会を取締役会の前に開催し、会社の組織、運営、その他経営に関する重要な事項について審議しております。また、監査役も常務会に出席しております。(b)内部監査社長室長を責任者とする各部店・子会社単位で監査する経営全般の監査は、各部店・子会社に対し２年に１回以上実施され、その結果は、取締役、監査役に報告されております。また、ＩＳＯマネジメントシステム監査は年１回実施され、その結果は、経営層に報告されております。(c)監査役監査各監査役は、相互の協議による職務分担に従い、取締役会及び各種委員会に出席するとともに監査計画に基づいて業務及び財産の状況を調査し、取締役及び部門関係者と面談し、電磁記録のアクセスを通じて監査を実施しております。監査役会は、社内常勤監査役１名、社内非常勤監査役１名、社外監査役２名で構成し、原則として２ヶ月に１回開催しております。(d)会計監査会計監査人は、有限責任あずさ監査法人であり、監査契約を締結し、適正な会計監査を受けております。令和２年３月期における当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、斎藤昇及び成島徹の両氏であります。会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名及びその他６名により構成されております。(e)責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び各監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。(f)取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。(g)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。(h)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項a)自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得ができる旨を定款に定めております。b)中間配当当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。(i)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。コーポレート・ガバナンス体制の模式図ｂ企業統治の体制を採用する理由当社は、社外取締役１名を含む取締役会と社外監査役２名を含む監査役会の連携を中心に、内部統制システムの整備とＩＳＯマネジメントシステムを通じて、経営に対する監督機能の強化を充分に図れることから、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項a内部統制システムの整備の状況(a)基本的な考え方内部統制システムは、経営の健全性を目指すコーポレート・ガバナンスの中核であるとの認識のもとに、企業が開示する情報が適正であることを確保する手段と考えております。また、業務の効率性を確保するとともに、法令を順守し、経営に重大な影響を与える事故や不祥事を未然に防止するリスク管理システムとして捉えております。なお、内部統制システムは当社グループの企業行動指針を踏まえ、企業規模、業界の特殊性、経営への影響度、社会的責任、費用対効果を十分考慮した上で整備しております。(b)整備状況毎月開催する組織横断的委員会である予算審議委員会、販売企画委員会、生産計画委員会、品質管理委員会に取締役及び監査役も出席し、各問題点につき審議し解決を図っております。環境保全委員会及び安全衛生委員会を定期的に開催し、環境関係法令・労働安全衛生の法令の順守状況を評価するとともに、職場の改善事項につき審議しております。社長室・総務部・経理部・情報システム部で関係業務の内部体制について責任を持ち、営業部門・製造部門の各業務へのモニタリングを、日常業務を通じて実施しております。ＩＳＯマネジメントシステムを重要な内部統制システムとして採用し、運用しております。bリスク管理体制の整備の状況リスク管理につきましては、製品市場、仕入れ、品質、環境、金融市場、災害、情報システム、コミュニケーション、法令・規則違反及び子会社に関するリスクに分類し、リスクの低減と未然の防止に努めております。法令・規則の順守については、コンプライアンス基本規定を制定するとともに、コンプライアンス体制の社長声明を各部店に掲示して、法令順守及び企業倫理の徹底を図っております。なお、コンプライアンス基本規定には内部通報者保護及びコンプライアンス教育の規定を設けております。品質と環境に関するリスクについては、ＩＳＯマネジメントシステムを通じて、予防及び緊急時の措置を定めております。
イワブチ株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは電力、情報通信、交通信号など、架線金物メーカーとして、需要家のニーズに応えるため、品質と信頼性を重視し、設計開発期間の短縮、長期信頼性向上、施工作業性向上のための研究により、コスト競争力のある製品の開発と提案等に取り組んでいます。研究開発には、当連結会計年度末時点で当社製品開発部において16名が従事しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、174,427千円であり、研究開発の目的と主要課題及び成果は次のとおりであります。・配電線路関連、情報通信関連の需要環境の変化に対応するための製品開発。・需要家と共同で施工性向上、長期信頼性の向上に関わる研究の実施。・移動体基地局関連機器、アンテナ等の新規ニーズ、施工性向上に関わる製品開発。・防犯、防災関連の新たな需要に応えた製品開発。・地中関連用品の製品開発。・景観の向上を図るための環境配慮型の製品開発。・開発のスピード化及び最適設計による顧客満足度の向上を目指した製品開発。・ＩＳＯマネジメントシステムによる環境負荷低減を考慮した製品開発。(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ハリマ化成グループ株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

2【沿革】年月概要1947年11月播磨化成工業株式会社(現・ハリマ化成グループ株式会社)設立1948年11月生松脂蒸留工場完成、松脂精製工場完成1951年5月合成樹脂(エステルガム)生産開始1952年12月トール油蒸留工場完成1954年3月野口工場(現・加古川製造所)建設1955年7月播磨商事株式会社(現・ハリマ化成商事株式会社)設立(現・連結子会社)1956年6月製紙用サイズ剤、アルキド樹脂生産開始1958年10月トール油の連続式真空精密分留装置完成1963年6月米国ハイデンニューポートケミカル社と技術提携、金属石けんの技術導入1967年11月中央研究所開設、東京工場完成1968年2月関西ペイント株式会社、日商岩井株式会社(現・双日株式会社)との合弁により、塗料用樹脂の生産を目的として三好化成工業株式会社設立(現・持分法適用関連会社)1972年1月米国ミード社(現・ウエストロック社)、同インランドコンテナー社(現・インターナショナル・ペーパー社)等との合弁により播磨エムアイディ株式会社(現・ハリマエムアイディ株式会社)設立(現・連結子会社)1972年3月播磨観光開発株式会社(ハリマ観光株式会社)設立(2008年1月清算)1973年8月播磨エムアイディ株式会社に世界初のクローズドシステムによるトール油精製プラント完成1974年8月ブラジルにおける松脂事業開始のため、ハリマドブラジルインダストリアキミカLTDA.設立(現・連結子会社)1975年10月播磨観光開発株式会社が、岡山県美作市に「作州武蔵カントリー倶楽部」(18ホール)開場1980年2月米国にHARIMAUSA,Inc.設立(現・連結子会社)1981年3月油類貯蔵を目的とした伊保基地完成1985年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1987年11月筑波研究所開設1989年3月東京証券取引所市場第二部に上場1989年4月電子材料(ペースト状はんだ)工場完成1990年4月商号をハリマ化成株式会社に変更1990年9月東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1992年5月株式会社セブンリバーの全株式を取得(現・連結子会社)1993年10月ハリマ観光株式会社が、岡山県美作市にリゾートホテル「ホテル作州武蔵」を開業1994年12月中国に桂林播磨化成有限公司を設立（2008年3月清算）1996年4月プラズミン・テクノロジー,Inc.の全株式を取得(現・連結子会社)1997年10月中国に杭州市化工研究所(現・杭州市化工研究院)等との合弁により製紙薬品の製造販売を目的として杭州杭化播磨造紙化学品有限公司(現・杭州杭化哈利瑪化工有限公司)を設立(現・連結子会社)2003年2月中国に第一実業株式会社との合弁により電子材料の製造販売を目的として杭州播磨電材技術有限公司を設立(現・杭州哈利瑪電材技術有限公司）(現・連結子会社)2003年9月米国に電子材料の製造販売を目的としてHARIMAUSA,Inc.子会社のハリマテックInc.を設立(現・連結子会社)2003年12月マレーシアに第一実業株式会社との合弁により、電子材料の製造販売を目的としてハリマテックマレーシアSdn.Bhd.を設立(現・連結子会社)2005年3月加古川製造所にバイオマス発電設備完成2005年7月中国にロジン誘導体の製造販売を目的として南寧哈利瑪化工有限公司を設立(現・連結子会社)2007年2月チェコに電子材料の製造販売を目的としてハリマテックチェコs.r.o.を設立(現・連結子会社)2007年10月グループの不動産管理事業部門を会社分割にてハリマ化成商事株式会社に集約。あわせて、ハリマ観光株式会社解散(2008年1月清算)2009年4月株式会社理化ファインテクの全営業権(ロジンおよびその誘導体の製造、技術、販売)を取得2009年8月ハリマ化成ポリマー株式会社を設立(2016年9月清算)2009年10月株式会社日本フィラーメタルズの全株式を取得(現・連結子会社)2009年12月日立化成ポリマー株式会社の事業のうち、徳島工場のロジン変性樹脂に関する事業を取得(2014年3月生産停止)し、信宜日紅樹脂化工有限公司(現・連結子会社)と信宜中林松香有限公司(2015年2月売却)を取得2011年1月米国化学会社モメンティブ社の事業のうち、ロジン系印刷インキ用樹脂、粘接着用樹脂、合成ゴム用乳化剤他に関する事業を取得し、これらの事業を統括するため、蘭国にLAWTERB.V.（現・連結子会社）を設立し、同事業を取得2012年6月哈利瑪化成管理（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）2012年10月商号をハリマ化成グループ株式会社に変更し持株会社へ移行し、新たに設立したハリマ化成株式会社(現・連結子会社)が事業を承継2014年12月高砂伊保太陽光発電設備完成2015年12月LAWTERBVBAが出資したSunPineAB(スウェーデン)(現・持分法適用関連会社)のトールロジン生産設備の試運転開始2016年6月SunPineABのトールロジン生産設備が本格稼動2018年11月SunPineABの株式追加取得
ハリマ化成グループ株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

3【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社34社及び関連会社4社で構成され、樹脂化成品、製紙用薬品、電子材料等の製造販売を主な内容として、不動産管理事業をはじめとするその他のサービス等の事業活動を、展開しております。当グループの事業に係わる位置づけは次の通りであります。区分主要製品(事業)主要な関係会社持株会社グループ経営戦略の策定・推進事業会社の経営管理当社樹脂化成品印刷インキ用樹脂塗料用樹脂合成ゴム用乳化剤粘接着剤用樹脂トール油製品子会社ハリマ化成㈱子会社ハリマエムアイディ㈱子会社ハリマドブラジルインダストリアキミカLTDA.子会社南寧哈利瑪化工有限公司子会社信宜日紅樹脂化工有限公司関連会社三好化成工業㈱製紙用薬品紙力増強剤サイズ剤表面塗工剤子会社ハリマ化成㈱子会社プラズミン・テクノロジー,Inc.子会社杭州杭化哈利瑪化工有限公司子会社東莞市杭化哈利瑪造紙化学品有限公司子会社山東杭化哈利瑪化工有限公司関連会社秋田十條化成㈱電子材料熱交換器用ろう付け材料はんだ付け材料子会社ハリマ化成㈱子会社㈱日本フィラーメタルズ子会社ハリマテックInc.子会社杭州哈利瑪電材技術有限公司子会社ハリマテックマレーシアSdn.Bhd.子会社ハリマテックチェコs.r.o.ローター粘接着剤用樹脂印刷インキ用樹脂子会社LAWTERB.V.他15社関連会社SunPineABその他不動産管理事業業務用洗剤および洗浄機器プラズミン・テクノロジー,Inc.とハリマテックInc.の米国持株会社中国グループ会社に対する資金、財務、経営等の管理・支援子会社ハリマ化成商事㈱子会社㈱セブンリバー子会社HARIMAUSA,Inc.子会社哈利瑪化成管理（上海）有限公司以上の関連を事業系統図に示すと次の通りになります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
ハリマ化成グループ株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは「自然の恵みをくらしに活かす」を基本理念として、植物資源「松」から得られる有効物質を化学製品にしてお届けし、人々の生活や産業界に深く関わりながら、豊かな社会の創造を追求してきました。今後もこの理念のもと、株主の皆様からこれまで以上に期待され、ステークホルダーから信頼される企業となるため、2019年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画『NEWHARIMA2021』を策定して、企業価値の一層の向上をめざします。（2）中期経営計画『NEWHARIMA2021』の概要当社は、中期経営計画NEWHARIMA2021（対象期間：2019年度～2021年度）を策定し、以下を基本方針としております。①目標計数2021年度に売上高1,000億円、営業利益70億円、ROE（自己資本当期純利益率）10.0％の達成をめざします。②目標達成に向けた基本方針・基盤事業の更なる体質強化と未参入市場の開拓をめざします。・成長領域への研究開発先行投資を増強し、新たなビジネスモデルや新製品の早期実績化をめざします。・安全操業を最優先し、リスク管理の徹底と継続的な改善活動に取り組むとともに、環境負荷の少ないものづくりをめざします。・本社部門の事業支援機能高度化と業務の効率化に取り組みます。・従業員の個性を尊重し、明るく活力のある企業風土を実現します。（3）当社グループを取り巻く経営環境当連結会計年度は、中国の景気が減速するなか、米中貿易摩擦の深刻化が世界の景気にマイナス影響を与えたのに加え、日本では年度後半から消費増税や相次ぐ台風等の天災被害で景気が悪化しました。更に、第4四半期（2020年1～3月）には新型コロナウイルス感染の全世界的な拡大により深刻な景気下降に直面しました。また、近年、人々の経済活動や生活の諸局面でデジタル機器が広く普及した結果、印刷物全般に対する需要が減少しており、当社事業と直接関係する業界でも、印刷用紙や平版インキ等の生産の減少が続いており、当社が生産する製紙用薬品やインキ用樹脂の需要にも影響が出ています。これとは別に、当社グループは、製品価格・原料価格とも市況に応じて変動する製品群を多く有しているため、当社グループの業績は市況動向の影響を受けやすい性格があります。当連結会計年度は、昨年度来続いたテレピン油価格の活況が一段落する一方でロジン価格の低迷が続いた他、粗トール油価格は上昇しました。このような環境の中、当社の当連結会計年度の業績は、第1四半期から第3四半期までは堅調に推移してきましたが、第4四半期には大幅な売上減、営業利益減を喫する結果となりました。（4）中期経営計画の目標達成に向けた主な課題①デジタル化進展などの外部環境の変化により、一部の製品群では売上が減少や収益性の低下がみられます。これらの事業内容を見直して、より収益性の高い事業にシフトしてゆく事により、基盤事業の体質強化を図ります。②当社グループは、海外事業を主要な収益源の一つとしていますが、進出先の国で未展開の事業や製品群も少なくありません。未進出国への進出も含め、未参入市場の開拓を進めます。③製造業として安全操業が何よりも重要ですが、リスクアセスメント活動の深化を図るとともに、IT活用による製造管理の高度化とそれに対応した安全対策を推進します。④当社グループにとって、新事業の創出は成長戦略の最も大きな柱であり、新事業の早期実績化に向けた研究開発投資の増強を続けます。（5）新型コロナウイルス感染対策お客様ならびに当社従業員の新型コロナウイルス感染を防止するため、当社では、管理部門、営業部門を中心に在宅勤務制度を本格的に実施しています。製造現場でも一般的な感染予防策に加え、勤務体制の変更等により感染リスク対策を強化して操業を継続しています。また、景気悪化が長期深刻化するリスクに備えて経営体質の強化にも努めます。
ぴあ株式会社
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、21世紀のデジタルネットワーク社会において、ＩＴを最大限活用し、レジャー・エンタテインメント領域を楽しむために必要な情報・サービスを提供し、心の豊かさをサポートする「感動のライフライン」を構築することをビジョンに掲げ、21世紀のひとりひとりの生き生きとした生活を支えていくことが使命であると考えております。そして、21世紀の基幹産業たる「21世紀の感動創造企業」を目指し、株主をはじめ全てのステークホルダーの期待に応えていきたいと考えております。(2)経営戦略と事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループでは、2018年度以降、以下のような中期経営計画(2018～2020年度)を策定し、その着実な実現を図って参りました。①チケット流通を軸としつつ、主催興行の拡充を図り、ライブコンテンツの供給からユーザー体験までをトータルに提供できる、ぴあならではのバリューチェーンの成立を目指す。②2019年のラグビーＷ杯をはじめとする、大規模な国際的イベントのチケッティングオペレーションの成功を通じて、事業領域やビジネスモデルを拡大し、国内外におけるぴあのブランド価値を高める。③新規事業・サービスの開発を鋭意推進するとともに、働き方改革等を通じた生産性の向上を図りながら、中長期事業戦略を策定する。上記の事業展開を積み重ねることによって、2020年度についても、次のような経営成績の実現を目指しておりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症による業績への影響を現時点で合理的に算定することが極めて困難であることから、未定といたします。今後開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。当社グループでは、以下のような中期経営計画(2018～2020年度)を策定し、その着実な実現を図っております。＜連結ベース＞（単位：億円）2018年度計画2018年度実績2019年度計画2019年度実績2020年度当初計画売上高1,6501,7991,8001,6321,800営業利益12.513.714.511.018.0経常利益12.013.414.011.117.0税金等調整前当期純利益12.013.414.04.217.0親会社株主に帰属する当期純利益7.08.18.21.211.0償却前営業利益27.027.029.024.633.0(3)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな回復基調にありましたが、海外経済の減速や消費税増税に伴う個人消費の縮小に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済環境が急速に悪化するなど、先行きが不透明な状況で推移いたしました。当社が事業基盤とする国内レジャー・エンタテインメント市場におきましては、“コト消費”ニーズの高まりに加えて、当社がチケット販売業務を受託したラグビーＷ杯日本大会の歴史的成功、東京オリンピック・パラリンピックへの期待感もあって、近年の増加トレンドを維持し堅調に推移しておりましたが、２月末以降の新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、各種イベントの中止・延期が広がり、急速な収縮を余儀なくされています。
ぴあ株式会社
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）凸版印刷株式会社との契約2008年５月29日付で、当社は、凸版印刷株式会社とインターネット関連事業の協業に係る業務提携を締結いたしております。(2）株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの契約2009年12月１日付で、当社は、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスと業務・資本提携を締結いたしております。(3）株式会社ファミリーマート（旧株式会社サークルＫサンクスは、2016年９月１日経営統合）との契約2010年６月１日付で、当社は、旧株式会社サークルＫサンクスとチケット販売業務委託に係る「業務提携契約」（契約期間、2010年６月１日から2013年５月31日まで、以降自動更新）を締結いたしております。(4）独立行政法人日本スポーツ振興センターとの契約2012年９月25日付で、当社は、独立行政法人日本スポーツ振興センターとスポーツ振興くじの販売等に係る「販売業務基本契約」（契約期間、2013年２月１日から2018年３月31日まで）を締結いたしております。また2017年12月11日付で、契約期間が2023年３月31日までの同様の契約を締結いたしております。
株式会社サンテック
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1937年１月広島市において八幡貞一が個人経営にて創業した「満長組」を発展させ、1948年10月、資本金100万円をもって山陽電気工事株式会社を設立いたしました。1951年４月本社の前身、東京営業所を東京都千代田区六番町１に設置1956年３月本社を東京に移転1958年４月大阪営業所を支社に昇格改称1967年４月広島市に広島電機工場を設置1973年５月東京証券取引所の市場第二部に上場1974年12月本社を東京都千代田区二番町９に新築移転1975年１月シンガポール支店を設置1978年６月仙台、名古屋（現・中部）、九州、各営業所を支社に昇格改称1979年２月札幌営業所を北海道支社に昇格改称1985年９月ブルネイ支店を設置（2003年９月廃止）1986年２月千葉市に千葉電機工場を設置1992年10月商号を「山陽電気工事株式会社」より「株式会社サンテック」に変更、仙台支社を東北支社に改称1993年９月香港支店を設置（2006年３月廃止）1996年６月本社を東京都千代田区二番町３番地13に新築移転1996年８月ミャンマー支店を設置2000年３月倉敷市に倉敷配電センターを設置、広島県神辺町（現・福山市）に福山配電センターを設置2000年９月台北支店を設置2003年８月中国に山陽機電技術（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立2004年７月株式会社システック・エンジニアリングを設立2005年10月S.E.C.T.COMPANYLIMITED（現・連結子会社）の増資を引受2007年１月ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス株式会社（現・非連結子会社）を設立2009年１月SECMSDN.BHD.（現・連結子会社）とSECMASHIBAHSDN.BHD.（現・連結子会社）の株式取得2009年11月株式会社セルメックを設立（2017年２月清算）2010年１月SANYOENGINEERING&amp;CONSTRUCTIONVIETNAMCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2012年10月山口宇部ソーラー株式会社（現・非連結子会社）を設立2014年８月武蔵野工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2015年１月株式会社システック・エンジニアリングの全保有株式を同社に譲渡2016年12月バングラデシュ支店を設置2017年２月SEC(S)PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立2017年12月三喜産業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2018年10月SECMSDN.BHD.（現・連結子会社）がPTSECMTECHINDONESIA（現・連結子会社）の株式を取得2019年６月SANYOENGINEERING&amp;CONSTRUCTIONVIETNAMCO.,LTD.（現・連結子会社）がSEAPRODEXREFRIGERATIONINDUSTRYCORPORATION（現・持分法適用関連会社）の株式を取得
株式会社サンテック
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社３社で構成され、総合設備工事業者として内線工事、電力工事等を主要な事業内容としております。当社グループの事業の主な事業内容は、次のとおりであります。（主な事業内容）内線工事屋内外電気設備工事、内線通信設備工事、各種プラントの電気、計装設備工事の設計、施工を行っております。電力工事送配電線工事（架空・地中）の設計、施工並びに、発変電設備工事、情報通信設備工事の施工を行っております。空調給排水工事空調設備工事、給排水設備工事の設計、施工を行っております。機器製作高低圧受配電盤、各種分電盤、制御盤、監視盤、操作盤等の電気関連機器の設計、製作及び保守を行っております。また、当社グループの主な関係会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、次の３つのセグメントの区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（主な関係会社）セグメントの名称名称事業内容日本三喜産業㈱内線工事山陽電気工事㈱電力工事武蔵野工業㈱空調給排水工事ニイヤマ設備㈱ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス㈱その他山口宇部ソーラー㈱宇部東メガソーラー㈱（同）黒瀬町メガソーラー東南アジアSECMASHIBAHSDN.BHD.内線工事電力工事空調給排水工事SECMSDN.BHD.S.E.C.T.COMPANYLIMITEDSANYOENGINEERING&amp;CONSTRUCTIONVIETNAMCO.,LTD.SEC(S)PTE.LTD.PTSECMTECHINDONESIASEAPRODEXREFRIGERATIONINDUSTRYCORPORATIONその他アジア山陽機電技術（上海）有限公司当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社サンテック
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループは、・わたしたちは、自然環境をやさしくまもり、育てます。・わたしたちは、顧客満足をたゆまずに追求します。・わたしたちは、創造的に、積極的に行動します。を経営理念に掲げ、電気設備工事をはじめ建築設備全般に携わる者として、その社会的責任の重さを自覚し、高い倫理観に根ざした社会的良識をもって行動する企業行動憲章のもと、企業の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、社会の繁栄に貢献していくことによって、社会的役割・使命を果たしてまいります。(2）経営戦略当社グループは、2019年５月10日に公表致しました2019年度を初年度とする３ヶ年の第12次中期経営計画（2019年４月～2022年３月）において、第10次中期経営計画及び第11次中期経営計画の成果及び課題を踏まえ、次の段階として、信頼と企業ブランドの確立を目指し、選ばれる会社となることへ挑戦し、そのために必要な施策を推進すること、そして計数目標につきましては、営業利益23億円を目指すこととしております。2019年度より、この基本方針の下、取組み施策を推進して参りましたが、今般の新型コロナウイルスによる経営環境の変化やそれが事業業績及び財務に与える影響等を検証した結果、事業に係る体制及び基盤を再構築する必要があると判断し、今回、第12次中期経営計画を修正することと致しました。修正及び新たに追加した項目は、以下のとおりです。１．第12次中期経営計画の骨子における計数目標（修正）２．第12次中期経営計画の資本政策（修正）３．新型コロナウイルスへの対応（追加）［第12次中期経営計画計数目標］営業利益10億円の安定確保体制を再構築し、最終年度の営業利益10億円以上を確保当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、収益力の向上と財務体質の強化・安定化を図る上で、営業利益の目標数値を重要な経営指標と考え、その向上に努めております。［重点方針］・お客さま等のニーズに応え受注拡大に繋げる営業力の強化・品質・安全の確保と生産性向上による施工力強化と利益の確保・企業の礎と将来を担う人財の確保と育成・ガバナンスの確保［第12次中期経営計画の資本政策］①第12次中期経営計画の目標達成に向けて、体制整備・生産性向上・人財育成などの各施策を推進するために必要な投資を、積極的に実施していく。②第12次中計の残り期間においては、上記の成長投資及び新型コロナウイルス環境下での一定流動性確保を踏まえ、適切な株主還元を行う。［第12次中期経営計画新型コロナウイルスへの対応］①新型コロナウイルス感染の収束時期が見通せない中、社員やその家族、協力会社の社員等の健康・安全を十分確保する対策を取りつつ、雇用を確保し、事業を継続推進していく。②新型コロナウイルス感染予防に係るお客さまのニーズを把握し、的確な技術提案、施工を行うことを通して、社会的貢献を目指す。(3）経営環境及び優先的に対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は急速に悪化しており、国内外の経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があり、今後の見通しにつきましては、厳しい状況が続くことが見込まれます。建設業界におきましては、引き続き公共投資は底堅く推移していくことが見込まれる一方、民間設備投資は投資抑制が予想され、受注競争の激化や慢性的な人手不足などが続くものと予想されます。次期（2021年３月期）につきましては、第12次中期経営計画の２年目を迎え、当社グループはこのような状況のもと、信頼と企業ブランドの確立を目指し、選ばれる会社となることを目標として、そのために必要な施策を推進し、鋭意努力してまいります。「第12次中期経営計画」の概要は、以下の通りとなります。この方針に基づき、総合設備工事のリーディングカンパニーとして、信頼と企業ブランドの確立（NextStage）を目指し、選ばれる会社への挑戦をいたします。［重点方針］①お客さま等のニーズに応え受注拡大に繋げる営業力の強化・顧客ニーズに適応できる全社的な営業力強化・価格競争力の向上に向けた取組み・営業に係る範囲、接点の拡大等を通した情報収集の強化②品質・安全の確保と生産性向上による施工力強化と利益の確保・施工に係る品質と安全の確保・協力業者の開拓と協力業者との協働体制強化・空調管工事に係る施工力の強化・収益性・生産性向上に向けた業務改善③企業の礎と将来を担う人財の確保と育成・人材採用及び育成に係る体制・方法等の再構築とそのための要員補強・職場改善、社員モチベーション向上④ガバナンスの確保・コンプライアンスの遵守・工事リスク管理強化・資本コストを意識した資産効率向上への取組み・将来的な資本政策への対応の検討
株式会社サンテック
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、2018年３月13日付にて取引銀行12行と３年間の貸出コミットメント契約（特定融資枠契約）を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。
内外テック株式会社
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1961年６月油圧機械及び油圧機器の販売を目的として東京都港区に内外機材株式会社を設立。1963年４月関西地区販路拡充のため、大阪営業所を開設。1965年10月株式会社小金井製作所（現株式会社コガネイ）と代理店契約を締結。空気圧機器の販売を開始。1965年11月焼結金属工業株式会社（現ＳＭＣ株式会社）と代理店契約を締結。空気圧機器の販売を開始。1967年７月本店を東京都世田谷区玉川奥沢町へ移転。1969年８月本店を東京都世田谷区等々力へ移転。1969年10月米国モートンケミカル社と総代理店契約を締結。半導体用エポキシ樹脂の販売を開始。1979年４月ネミック・ラムダ株式会社（現ＴＤＫラムダ株式会社）と代理店契約を締結。マイコン用安定化電源の販売を開始。1982年２月泉南、和歌山地区販路拡大のため、堺出張所（のちに南大阪営業所）を開設。（2009年４月大阪営業所へ統合）1982年２月製造部門への進出及び東北地区販路拡大のため、東北事業所（現仙台営業所）を開設。1982年６月甲信越地区販路拡大のため、甲府出張所（現甲府営業所）を開設。1983年11月京滋地区販路拡大のため、京都出張所（現京都営業所）を開設。1984年10月東北事業所の製造部門を分離拡張するため、当社100％出資の連結子会社内外エレクトロニクス株式会社を設立。1985年３月九州地区販路拡大のため、九州出張所（現熊本営業所）を開設。1985年８月内外エレクトロニクス株式会社泉事業所の竣工により、東北事業所の製造部門を分離。1987年４月鹿児島地区販路拡大のため、鹿児島駐在員事務所（現鹿児島営業所）を開設。1990年６月福島、山形地区販路拡大のため、福島出張所（のちに福島営業所）を開設。（2009年４月仙台営業所へ統合）1990年10月製造部門への進出及び長崎地区販路拡大のため、長崎事業所（のちに長崎営業所）を開設。（2009年４月鳥栖営業所へ統合）1990年11月青森、岩手地区販路拡大のため、北上出張所（現北上営業所）を開設。1992年２月北九州地区販路拡大のため、鳥栖出張所（現鳥栖営業所）を開設。1992年10月株式会社横河サーテックと代理店契約を締結。精密小型モーターの販売を開始。1994年１月ＢＯＳＣＨ株式会社（現ボッシュ・レックスロス株式会社）と代理店契約を締結。ベーシックメカニカルエレメントの販売を開始。1995年３月東京多摩、相模原地区販路拡大のため、相模原出張所（のちに相模原営業所）を開設。（2011年７月東京営業所へ統合）1996年３月宮崎地区販路拡大のため、宮崎事務所（のちに宮崎営業所）を開設。（2008年４月鹿児島営業所へ統合）1998年４月大分地区販路拡大のため、大分営業所を開設。（2009年４月鳥栖営業所へ統合）1998年11月長崎事業所の製造部門を内外エレクトロニクス株式会社へ営業譲渡。2000年11月本社、全営業所がISO9001の認証を取得。2001年４月商号を内外テック株式会社に変更。2001年４月物流戦略の強化のため、福島物流センター（2012年４月宮城物流センターへ統合）、九州物流センター（2009年４月福島物流センターへ統合）を新設。2001年４月中部地区販路拡大のため、名古屋営業所を開設。（2009年４月京都営業所へ統合）2001年４月保守メンテナンス機能やアウトソーシング機能の強化のため、ＥＭＳＳ（エレクトロニクスマニュファクチャリングソリューションサービス）事業部を新設。2004年４月事業戦略等の強化のため、九州受注センターを新設。（2008年11月機能を各営業所に移管）2004年９月事業戦略等の強化のため、近畿受注センターを新設。（2008年11月機能を各営業所に移管）2004年12月本社、東京営業所がISO14001の認証を取得。2005年６月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年10月株式会社マキナエンジニアリングと資本提携並びに業務提携契約を締結。2005年12月株式会社ナノテムと業務提携契約を締結。2006年３月ＥＭＳＳ事業のうち、半導体プロセス技術に基づく技術支援事業を内外エレクトロニクス株式会社へ営業譲渡。2006年６月当社100％出資の連結子会社内外テクノシステムズ株式会社を設立。ＥＭＳＳ事業を業務移管。（2009年２月全事業を休止、2010年11月解散、2011年２月清算結了）2006年９月株式会社ナノテムと資本提携。2006年12月本店を東京都世田谷区三軒茶屋へ移転。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（のちに大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2010年10月九州地区物流の効率化を図るため、九州物流センターを新設。2011年４月中国現地法人納宜伽義機材（上海）商貿有限公司（当社100％出資）を設立。2011年５月物流機能の充実と効率化のため、宮城物流センターを新設。2012年４月2013年７月2013年９月韓国現地法人内外テック韓国株式会社（当社100％出資）を設立。（2015年７月解散、2015年11月清算完了）東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。開発強化のため、開発センターを新設。2013年10月事業戦略等の強化のため、技術開発部を新設。2014年12月中国昆山地区の販路拡大のため、蘇州市に納宜伽義機材（上海）商貿有限公司の昆山分公司を開設。2015年５月2016年12月山陽・山陰地区及び四国地区の販路拡大のため、広島営業所を開設。北陸地区の販路拡大のため、長岡営業所を開設。2018年９月入江工研株式会社、内外エレクトロニクス株式会社との間で業務提携契約（三者契約）を締結。
内外テック株式会社
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（内外テック株式会社）及び連結子会社２社（内外エレクトロニクス株式会社、納宜伽義機材（上海）商貿有限公司）により構成され、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、「販売事業」及び「受託製造事業」を展開しています。(1）事業の特色は次のとおりであります。①販売事業当社は、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置及び電子機器等に使用される空気圧機器・真空機器・温度調節機器等の各種コンポーネンツ及び同装置を国内メーカーから仕入れ、主に国内ユーザー企業に販売しています。また、海外連結子会社の納宜伽義機材（上海）商貿有限公司は、機械電子設備及び各種コンポーネンツを現地メーカーや当社から仕入れ、現地に進出している日系ユーザー企業及び現地ユーザー企業に販売しています。②受託製造事業連結子会社の内外エレクトロニクス株式会社は、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、装置組立・受託加工・工程管理・情報機器組立・保守メンテナンス等の受託製造事業を行っています。当社グループは、トータルサプライチェーンプランナー企業として取引先に総合的ソリューションを提供するという事業戦略に基づき、取引先の要望に対して高次元のサービスの提供を目指しており、商社機能である販売事業を核とし、製造分野における組立・設計開発・技術管理・保守メンテナンス等の取組を進めています。(2）事業の系統図は、次のとおりであります。
内外テック株式会社
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、お客様の課題解決と価値創造のために、グループシナジーを最大限に発揮し、創意と誠意をもって価値ある技術を基にした情報・商品・サービスをよりスピーディーに提供できるNo.１企業を目指してまいります。（2）経営戦略等当社グループの主要なお客様の多くが係わる半導体市場及び半導体製造装置市場では、短期的な調整局面は想定されるものの、５Ｇ（次世代通信規格）の本格的普及の他、ＩｏＴやＡＩ（人工知能）などの新たな技術による半導体需要の増加等を背景とした中長期的な成長が見込まれております。このような事業環境のもと、当社グループには、より一層の技術革新や製品コスト競争力のほか、幅広い需要の変化への対応力や提案力が求められると考えられ、グループシナジーを最大限に発揮して、「トータルサプライチェーンプランナー企業」としての経営基盤を構築するため、引き続き、商社機能、製造機能、Ｒ＆Ｄ機能、保守メンテナンス機能の４つの機能の強化、充実を図り、当社グループの更なる価値向上を目指して取り組んでまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、重要な経営指標を多面的、総合的に判断すべきと考えています。当社グループは、半導体市場や半導体製造装置市場における半導体の需要動向の影響を強く受ける傾向にありますが、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向25％程度を目標としながら、業績に応じた配当を継続することを基本とし、企業価値の向上を重視した経営を行ってまいります。（4）経営環境現在、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により国内外の経済活動は大きな影響を受けており、今後ともその動向を注視することが必要となっておりますが、当社グループの主要なお客様の多くが係わる半導体市場や半導体・ＦＰＤ製造装置市場におきましては、５Ｇの本格的な普及に向けたロジック/ファウンドリ系半導体の需要増に加え、データセンター向けのメモリ投資も回復傾向にある他、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための対応を契機としたテレワーク及びオンライン授業の加速や医療機器向けのＩＣ需要拡大など、ＩｏＴ、ＡＩ、５Ｇを中核に引き続き中長期的な成長が見込まれております。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境からみた課題は、短期的には、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績、財務状況に対する影響への対応及び、社員の感染等による事業継続リスクへの対応があります。また、中長期的には、５Ｇの本格的な普及やＩｏＴ、ＡＩの拡大等による半導体需要の増加等を背景とした半導体市場及び半導体製造装置市場の中長期的な成長への対応があります。〔短期的課題：新型コロナウイルス感染症の拡大による影響への対応〕①需要減少等による業績や財務状況に対する影響への対応現在、売上等の業績や財務状況に特段の影響はございません。しかしながら、今後、お客様の需要等が縮小した場合に備え、生産性の向上や合理化、コストダウン等の施策を進めております。また、財務面では、現預金の潤沢な確保を行っておりますが、急激な資金需要に備え、別途、各金融機関にコミットメントラインを設定しております。②社員の感染による事業継続リスクへの対応本年１月末に新型コロナウイルス感染症の拡大に備えるため、社長執行役員を本部長としたＢＣＰ（事業継続計画）対策本部を設置し、いち早く、テレワーク、時差出勤、公共交通機関利用を控えた車輛による通勤、日々の消毒、出勤前の健康状況確認の他、様々な感染予防、感染拡大防止に向けた施策を立案、実施しております。③サプライチェーン上の支障発生への対応商品や資材の調達等、サプライチェーン上の支障発生の場合に備え、お客様や仕入先様とのコミュニケーションを図り、安定した在庫の確保を行い、影響の最小化を図っております。〔中長期的課題：半導体市場及び半導体製造装置市場の中長期的な成長への対応〕前期に引き続き、以下の３施策を行ってまいります。①トータルサプライチェーンプランナー企業としての基盤構築グループシナジーを最大限発揮できるトータルサプライチェーンプランナー企業としての経営基盤を構築するため、引き続き、商社機能、製造機能、Ｒ＆Ｄ機能、保守メンテナンス機能の４つの機能の強化、充実を図り、当社グループの更なる価値向上を目指します。《商社機能の強化》技術商社として、お客様の幅広いニーズの先取りに注力し、蓄積されたノウハウに基づく技術提案型営業により、単なるサプライヤーとしてではなく付加価値を提供するバリューチェーンにて仕入先様とお客様を繋いでまいります。また、今後の受注増加に即した物流センターの建設等の設備投資を推し進めるとともに業務の効率化、合理化を図り、市場における当社の優位性を構築してまいります。《製造機能の強化》当社グループが従来から取り組んでいる（＊）ＭＤＭＳ機能の一層の強化を図り、受託製造から自社開発に至るまで、多彩な製品ラインナップを可能にする、高生産力メーカーとしての製造機能強化に取り組んでまいります。《Ｒ＆Ｄ（Research&amp;Development:研究開発）機能の強化》お客様の様々なニーズやその変化を先取りすることができるよう、Ｒ＆Ｄ機能の強化に取り組んでまいります。当社グループの中核事業である半導体関連事業は勿論のこと、今後成長が期待される新しい商品、市場、事業に関する情報も幅広く調査・収集し、研究・分析・蓄積してまいります。こうして蓄積した情報データを活用し、技術力、開発力の向上を図りながら、新市場、新商品開発にも積極的に挑戦してまいります。《保守メンテナンス機能の強化》ＭＤＭＳ機能の一角を担う保守メンテナンス機能の強化を図り、お客様満足度の一層の向上を図ってまいります。（＊）ＭＤＭＳ機能（MechatronicsDesign&amp;ManufacturingServices）とは、当社グループの調達・販売機能と受託製造機能を一体化させ、さらに外部ネットワーク等を活用し、主要なお客様である装置メーカーに「設計から製作・設置、保守・維持管理まで」を一貫して提供する機能のことであります。②人材の育成トータルサプライチェーンプランナー企業を支えるために教育・研修の充実により、営業における提案力、コンサルティング能力や製造における設計力・開発力・技術力など高い専門性を有する人材の育成を図り、市場における優位性を確保してまいります。③経営管理体制の強化コーポレートガバナンス・コードの趣旨に沿った当社のコーポレートガバナンス方針を着実に実践し、経営管理体制の継続的な改善を行うことで、その強化を図ってまいります。コンプライアンス、情報管理、リスク管理、財務管理等の実効性のある運用を実践することで、内部統制システムにおける各体制の強化、充実を図ってまいります。グループ最適化の観点から間接部門を中心に事業経営の合理化を推進してまいります。
内外テック株式会社
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社（内外テック株式会社）の主な販売代理店契約は、次のとおりであります。相手先の名称契約品目契約内容契約期間㈱コガネイ空気圧商品販売代理店契約1965年10月１日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新ＳＭＣ㈱空気圧機器販売代理店契約1965年11月１日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新ＴＤＫラムダ㈱マイコン用安定化電源販売代理店契約1979年４月１日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新ボッシュ・レックスロス㈱アルミフレーム、油圧制御機器販売代理店契約1994年１月27日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新日本ポール㈱エレクトロニクス用フィルター販売代理店契約1999年４月１日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新（注）上記契約の契約期間については、双方いずれかから文書による申し出がない限り、同一条件でさらに１ヵ年継続されます。このため、上記契約は継続しております。
内外テック株式会社
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、新たな市場開拓への取り組みとして、自社製品の開発投資を進めています。当連結会計年度の研究開発費の総額は36百万円です。