株式会社キングジム
有価証券報告書－第72期(令和1年6月21日－令和2年6月20日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、先行きについても極めて厳しい状況が続くと見込まれます。このような状況のもと、当社グループは感染予防策をとる事でお客様や従業員の安全を図りつつ、新たな需要を獲得できるように積極的な新製品投入を行いました。この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は334億5,527万円（前連結会計年度比2.5％減）となりました。利益面では、売上高の減少が響き、営業利益は12億3,259万円（前連結会計年度比11.6％減）、経常利益は14億8,944万円（前連結会計年度比9.0％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に過年度法人税等を計上したことにより、当期は前期に比べると法人税負担が減少し10億8,167万円（前連結会計年度比12.3％増）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。・文具事務用品事業ステーショナリーにおきましては、2015年の発売以来、ご好評をいただいている「テフレーヌ」シリーズに華やかな表紙柄のリングノート「テフレーヌスタイル」とビジネスマン向けモデル「テフレーヌビズ」を発売し、ラインアップ拡大を図りました。また、便箋風のデザインをあしらったふせん「便箋ふせん」や書類をホルダーに入れたまま書き込むことが可能な「カキコホルダー」を発売いたしました。電子製品におきましては、スマホで操作できる手のひらサイズのラベルプリンター「テプラ」LiteLR30や、広幅テープや大量印刷に適した「テプラ」の最上位モデル「テプラ」PROSR-R7900Pを発売した他、訪日外国人とのコミュニケーションに活用できる翻訳機「ワールドスピーク」に据置型とポータブルタイプの２種を発売いたしました。また、増加していくシニア市場をターゲットとした新商品ブランド「arema（アレマ）」を立ち上げ、シンプルなデザインの「集音器」やテレビの音声が手元で聞ける「お手元スピーカー」等を発売いたしました。オフィス環境改善用品では2017年に発売した扉の向こう側に人がいることを点滅してお知らせする「扉につけるお知らせライト」に無線タイプを追加発売した他、防災用品シリーズについてもラインアップ拡大を図りました。その他、必要な時に必要な分だけ梱包材を作成できるエアクッションメーカー「エアフィット」を発売いたしました。この結果、電子製品の売上高は前年を超えたものの、ステーショナリーの売上高が主力の厚型ファイルの販売減となったこと等もあり、文具事務用品事業の売上高は267億3,548万円（前連結会計年度比0.1％減）、営業利益は、販売費及び一般管理費の増加により12億1,641万円（前連結会計年度比10.4％減）となりました。なお、当社は2020年１月に香川県高松市にある作業用手袋の製造・販売を行っているウインセス㈱および㈲ウインズ（2020年４月１日付で合併。存続会社はウインセス㈱。）の株式を取得し、子会社化いたしました。当社およびウインセス㈱は販売面での補完関係など、相互の経営資源を有効に活用して企業価値を向上させ、事業拡大を目指します。子会社化による2020年６月期の連結財務諸表に与える影響は軽微であり、現時点での重要性が乏しいため、連結の範囲には含めておりません。・インテリアライフスタイル事業㈱ぼん家具では、巣ごもり需要やテレワーク需要の増加に応じて、収納用品やデスク・チェア用品を中心に拡販に努めてまいりました。㈱ラドンナでは、ファンやかき氷器、流しそうめん器などの季節商材の投入を積極的に行うと同時に、「NEUTRAL」ブランドも立ち上げ、販路拡大に努めました。その他、「Toffy焼肉プレート」や「Toffyハンド＆ボトルブレンダー」などToffyキッチン家電の拡充を行いました。また、㈱アスカ商会では、オフィスや公共スペースに多用していただけるグリーン商品の拡充を図ると共に、好調な観葉植物のラインアップを強化し、拡販を図ってまいりました。この結果、㈱ぼん家具の業績に一部持ち直しが見られましたが、主に新型コロナウイルス感染症の影響により、３社共に売上高が前年割れとなったため、売上高は67億1,978万円（前連結会計年度比11.1％減）、売上高の低迷が響き、営業損失は474万円（前連結会計年度は1,491万円の営業利益）となりました。また、財政状態の状況については、次のとおりであります。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して19億1,888万円増加し、280億5,155万円となりました。これは主に、投資有価証券が減少した一方で、現金及び預金や商品及び製品、関係会社株式の増加等によるものであります。負債は、前連結会計年度末と比較して13億4,304万円増加し、61億4,118万円となりました。これは主に、短期借入金や支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比較して５億7,584万円増加し、219億1,036万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少した一方で、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して10億4,244万円増加し、54億1,066万円（前連結会計年度比23.9％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ６億6,604万円増加し、19億8,968万円となりました。これは主に、法人税等の支払額４億8,877万円やたな卸資産の増加額２億7,102万円等があった一方、税金等調整前当期純利益15億3,921万円や減価償却費６億4,342万円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ８億5,280万円増加し、13億5,738万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入４億3,921万円や有形固定資産の売却２億515万円等による収入があった一方、ウインセス㈱の株式取得に伴う子会社株式の取得による支出８億3,000万円や有形固定資産の取得による支出５億3,383万円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、４億5,680万円（前連結会計年度は９億１万円の資金使用）となりました。これは主に、配当金の支払額３億9,786万円があった一方、運転資金需要による短期借入金の純増額８億5,000万円等があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況イ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、文具事務用品のみ生産活動を行っております。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）文具事務用品事業ステーショナリー10,913,74998.2電子製品17,341,265100.5合計28,255,01599.6（注）金額は標準出荷価格（消費税等抜き価格）で表示しております。ロ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）文具事務用品事業ステーショナリー1,434,421102.818,531453.8（注）１．当社および連結子会社においては、大部分は見込生産であり、特注品のみ受注生産であります。２．受注実績は、消費税等抜きで記載しております。ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）文具事務用品事業ステーショナリー10,957,75697.6電子製品15,777,729101.5文具事務用品事業計26,735,48699.9インテリアライフスタイル事業6,719,78888.9合計33,455,27497.5（注）１．販売実績は、消費税等抜きで記載しております。２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）アスクル㈱5,810,05216.95,891,61717.6エコール流通グループ㈱5,029,96314.74,807,62914.4(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．売上高「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。ロ．売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の売上原価につきましては、売上原価率は61.4％となり、前連結会計年度の売上原価率61.6％より0.2ポイントの低下となりました。販売費及び一般管理費につきましては、売上高の減少により売上高に対する割合は34.9％となり、前連結会計年度の34.3％より0.6ポイントの上昇となりました。ハ．営業利益当連結会計年度の営業利益につきましては、販売費及び一般管理費率の増加により12億3,259万円（前連結会計年度比11.6％減）となりました。ニ．親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期に過年度法人税等を計上したことにより、当期は前期に比べると法人税負担が減少し10億8,167万円（前連結会計年度比12.3％増）となりました。②経営成績に重要な影響を与える要因について「第２［事業の状況］２［事業等のリスク］」をご参照ください。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。ロ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な資金需要は、原材料調達や製品の製造費用、商品仕入費用、販売費及び一般管理費等の運転資金、企業価値向上を目的とした各種設備投資資金、また、事業拡大の一つの手段として実施しているＭ＆Ａのための資金等であります。これらは、自己資金、借入金により調達しております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症による今後の影響等を含む仮定に関する情報は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］追加情報」に記載しております。（固定資産の減損）当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、この検討は一定の仮定に基づき見積もった割引前将来キャッシュ・フロー等を基に行っております。対象となる資産または資産グループの帳簿価額に減損が生じていると判断した場合、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、将来キャッシュ・フロー等の見積りやその前提となる仮定を用いており、今後、経営環境等の変化により前提条件や仮定に変動が生じた場合には、固定資産の減損処理に影響を及ぼす可能性があります。（繰延税金資産の回収可能性）繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。市場環境の変化等により、課税所得の見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。（たな卸資産）当社グループのたな卸資産の評価については、収益性の低下により、正味売却価額が帳簿価額より低下した場合には、簿価切下げの方法によりたな卸資産の評価損を計上しております。将来の市場環境の変化や販売見込みの相違によっては、たな卸資産の評価損に重要な影響を及ぼす可能性があります。⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2021年６月期を最終年度とする第９次中期経営計画において、売上高380億円、営業利益21億円、経常利益23億円、親会社株主に帰属する当期純利益16億円、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）7.0％を目標としておりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、文具事務用品事業の海外売上高とインテリアライフスタイル事業の売上高が当初計画より下振れすることが想定されるため、第９次中期経営計画の最終年度である2021年６月期の目標を、売上高350億円、営業利益12億7,000万円、経常利益14億9,000万円、親会社株主に帰属する当期純利益10億3,000万円、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）4.7％に修正いたしました。なお、経営者の問題認識、今後の方針については、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］(4)会社の中長期的な経営戦略と対処すべき課題」をご参照ください。