東工コーセン株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、連結会計年度末日における資産・負債の金額および偶発債務の開示ならびに連結会計年度における収益、費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りや前提が必要となりますが、当社グループは、過去の実績または各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(2)経営成績当期におけるわが国経済は、上期は、米中貿易摩擦や中国経済の減速等の影響から輸出や生産に弱さが見られたものの、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。下期は、消費税率の引き上げや相次いだ自然災害による影響により景気の停滞感が見られました。さらに新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、インバウンド需要や輸出、個人消費が減少するなど景気は厳しい状況にありました。一方、世界経済においても中国経済の成長鈍化や中東情勢等による景気悪化の懸念により、先行き不透明な状況が続いておりました。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大によりサプライチェーンに混乱や停滞が生じるなどその影響が中国のみならず世界経済全体へ波及し、景気の下振れが拡大する恐れが高まりました。当社の主要な貿易相手国である中国の経済は、米国との貿易摩擦を背景に2019年の国内総生産の伸び率は、前年比6.1%と年度目標の「6～6.5％」の成長を達成したものの、前年実績を下回り、1990年以来29年ぶりの低い伸びにとどまりました。また、2019年の日中貿易は、輸出入合計で前年比3.7％減の3,407億ドルとなりました。このような環境のもと、当期においては新型コロナウイルス感染症拡大による影響はまだ顕在化していないと考えられ、当社グループの業績は、売上高は456億1千4百万円、前期比0.9%の減少、営業利益（セグメント利益）は6億7千7百万円、前期比11.2%の減少、経常利益は9億1千2百万円、前期比3.6%の減少となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、6億3千7百万円、前期比7.4%の減少となりました。セグメントの業績を示すと次のとおりであります。（繊維事業）繊維事業のうち機能資材部門については、主力商品である自動車関連資材の国内販売は、消費税増税の影響により全体的に国内生産量が減少し、エアバッグ試作事業もパーツの共通化により減少しましたが、ホース関連資材の検査事業が大幅に増加し、売上に大きく貢献しました。また、アメリカ、中国向け輸出においては、自動車内装材の生産打ち切りもありましたが、ベトナムにおいては、エアバッグ関連資材が数量の増加とともに単価改定も加わり好調に推移しました。工業材料部門については、タイヤ・ベルト関連資材および自動車関連資材は、自動車市況の落ち込みによる需要低下とホース用補強材の輸出販売が低調に推移し、売上高は減少しました。また、一般工業資材につきましても、建材用途を含む多岐の分野において国内市況の低迷と円高による為替の影響により、売上高は減少しました。なお、三重工場における織布事業につきましては、品質の更なる向上を目的とした大型設備更新工事を実施しました。産業資材部門については、ゴム関連資材および一般産業資材は、国内販売は横ばいに推移しましたが、輸出入取引が好調に推移し増収となりました。また、林業用資材では台風による被害があったものの堅調に推移しました。以上の結果、売上高は160億2千6百万円、前期比4.0％の増加となり、セグメント利益（営業利益）は4億6千3百万円、前期比1.5％の減少となりました。（化学品事業）米中貿易摩擦や中国経済の落ち込みにより、輸出入ともに厳しい環境となりました。こうした中、コットンリンターパルプなどの輸入は減少しましたが、ビタミンＥ用途主要原料およびバルク品の輸出、中国産リチウムイオン電池材料の輸入は伸長しました。一方、中国現地法人においては、シリコーン原料がメーカー・ユーザー間の直接取引となり、販売が減少しました。以上の結果、売上高は191億2千6百万円、前期比7.8％の減少となり、セグメント利益（営業利益）は3億2千1百万円、前期比8.2％の増加となりました。（機械金属事業）溶接材料の輸出は、中国エネルギー関連工事が引き続き受注を維持し横ばいで推移しました。フォークリフト用エンジンは排ガス規制施行前の駆け込み需要が一段落した結果減収となりました。車載空調機用コンプレッサーの輸出は、インドネシア向けが鉄道工期の遅れにより減収となりましたが、中国現地法人においては地下鉄事業の需要伸長により増収となりました。繊維設備は得意先向けの輸出が伸長し増収となりました。また、錫などの非鉄金属や化成品の輸入が伸長し増収となりました。以上の結果、売上高は83億8千万円、前期比8.7％の増加となり、セグメント利益（営業利益）1億6千3百万円、前期比14.4％の減少となりました。（衣料品事業）従来主力販売先であった百貨店向けシャツからセレクトショップ、スポーツブランドへの展開および新規開拓としてレディス素材への対応による販路拡大を目指しましたが、消費税増税による消費の落ち込みで計画通り進まず、加えて暖冬の影響により大口通販向け販売数が大幅に落ち込みました。以上の結果、売上高は14億2千1百万円、前期比8.4％の減少となり、セグメント利益（営業利益）は8千9百万円、前期比34.1％の減少となりました。（不動産賃貸事業）都市部における賃貸不動産の需給ならびに賃料水準が堅調に推移する中、港区赤坂所在のKOSENビルについては、安定した家賃収入を確保するとともに引き続き資産価値の維持に努めました。以上の結果、売上高は6億5千9百万円、前期比0.0％の減少となり、セグメント利益（営業利益）は5億2千2百万円、前期比0.7％の増加となりました。なお、文章中の金額には消費税等は含まれておりません。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)繊維事業5,524,397109.6衣料品事業828,08697.3合計6,352,484107.8(注)1上記の金額には消費税等は含まれておりません。2繊維事業については織布加工等の製造による生産高、衣料品事業については衣料用繊維製品の製造による生産高を示しております。3上記以外のセグメントでは、生産活動を行っておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)繊維事業9,442,56797.933,799195.9化学品事業13,595,69293.11,284,08966.5機械金属事業4,509,16125.37,367,75265.9衣料品事業729,25999.292,088166.6合計28,276,68266.08,777,73066.6(注)1上記の金額には消費税等は含まれておりません。2上記以外のセグメントは、不動産賃貸事業のため、該当事項はありません。3当社グループの受注は提出会社でその大半を占めているため、上記金額は提出会社の金額を表示しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)繊維事業16,026,094104.0化学品事業19,126,41092.1機械金属事業8,380,333108.7衣料品事業1,421,88591.5不動産賃貸事業659,98499.9合計45,614,70799.0(注)1上記の金額には消費税等は含まれておりません。(3)財政状態(流動資産)流動資産は、その他に含まれる前渡金が前期末比3億1千5百万円(29.3%)減少しましたが、短期貸付金が前期末比9千2百万円(142.4%)、売上債権が前期末比6億7千1百万円（13.0%）増加したこと等により、前期末比6億8千3百万円(5.0%)増加し、142億6千9百万円となりました。(固定資産)固定資産は、機械装置及び運搬具が前期末比1億5千3百万円（50.5%）増加しましたが、投資有価証券等の減少により、前期末比5億6千6百万円(4.5%)減少し、119億1千5百万円となりました。(流動負債)流動負債は、前受金が前期末比5億8千1百万円(35.6%)減少しましたが、短期借入金が前期末比8億9千3百万円(42.8%)、仕入債務が前期末比6億8千9百万円(17.8%)増加したこと等により、前期末比9億5千4百万円(11.3%)増加し、93億9千8百万円となりました。(固定負債)固定負債は、長期借入金が前期末比6億5千9百万円(14.6%)、社債が前期末比1億2千万円(50.0%)減少したこと等により、前期末比9億3千4百万円(13.1%)減少し、61億6千5百万円となりました。なお、流動負債および固定負債に計上された有利子負債の合計は、前期末比1千7百万円(0.2%)減少し、70億9千5百万円となりました。(純資産)株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益が6億3千7百万円計上されたこと等により、前期末比6億1百万円(7.5%)増加し、86億円となりました。その他の包括利益累計額は、投資有価証券の時価の下落によりその他有価証券評価差額金が前期末比3億8千8百万円(48.0%)減少したこと等により、前期末比3億8千9百万円(16.7%)減少し、19億3千7百万円となりました。非支配株主持分は、タイ王国における事業再編の一環として子会社株式の追加取得や一部譲渡があったこと等により、前期末比1億1千5百万円(57.8%)減少し、8千4百万円となりました。これらの結果、当期末の純資産は前期末比9千6百万円(0.9%)増加し、106億2千1百万円となりました。(4)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1億9千2百万円増加し、40億6千1百万円(前連結会計年度は38億6千9百万円)となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動による資金の増加は6億3千4百万円(前連結会計年度は9億1千2百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権の増加6億6千万円による減少等がありましたが、税金等調整前当期純利益9億2千7百万円の計上による増加、仕入債務の増加6億6千7百万円による増加があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動による資金の減少は2億6千9百万円（前連結会計年度は2億7千5百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2億7千6百万円による減少があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動による資金の減少は1億8千6百万円（前連結会計年度は5億1千3百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純増5億円、長期借入れによる収入17億5千万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入5千5百万円等がありましたが、長期借入金の返済による支出20億1千5百万円、社債の償還による支出2億4千万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1億8千1百万円があったこと等によるものであります。当社グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。運転資金需要については、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により、設備投資等の長期資金需要については、金融機関からの長期借入金・社債により資金調達しております。余剰資金は、金利負担を圧縮するため借入金の返済に充当するよう努めております。なお、当連結会計年度末の社債・借入金合計残高は、70億7千万円となっております。