ホーチキ株式会社
有価証券報告書－第124期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による成長戦略に基づく経済政策を背景に、企業収益の向上や雇用情勢の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中の貿易摩擦の激化をはじめとする海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動等の要因に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に伴う経済活動への影響から、先行き不透明な状況となっております。防災・情報通信業界におきましては、企業収益が改善するなか民間設備投資が緩やかに増加しておりましたが、企業間競争による低価格化の進行や原材料価格・労務費の上昇による工事コストの高騰、感染拡大防止による経済活動の抑制等、収益に影響を及ぼすリスクが顕在化しております。このような状況のもと、当社グループは、全社を挙げて営業活動を推進してまいりました結果、当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比(％)売上高77,951百万円80,551百万円103.3営業利益4,873百万円5,234百万円107.4経常利益4,845百万円5,184百万円107.0親会社株主に帰属する当期純利益3,325百万円3,737百万円112.4当社が経営上の目標の達成状況を判断するための経営指標としている自己資本利益率（ROE）は、売上高の伸長に加え、国内事業の増収等に伴う増益により、11.3％（前連結会計年度比0.5ポイント増）となりました。なお、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う業績への影響は軽微でした。営業利益の主な増減要因は次のとおりであります。＜売上高による影響＞827百万円国内の好調な受注環境に伴う「工事」「機器販売」「保守」の増収によるものであります。＜売上原価率による影響＞△145百万円市場の好環境を受けて、受注原価率は改善したものの、間接労務費の増加と製造原価の上昇により売上原価率が僅かに悪化したことによるものであります。＜販管費による影響＞△320百万円将来に向けた研究開発投資は前年並みの投資を継続し、その他費用も効率化を図っておりますが、主に事業拡大に向けた人員増による人件費の増加によるものであります。事業別の概況は次のとおりであります。(防災事業)当セグメントは、火災報知設備及び消火設備の2つの事業領域で構成されており、保守事業、海外事業もこのセグメントに含まれております。当連結会計年度における売上高は、67,539百万円（前期比2.7％増）となりました。これは主に、東京オリンピック・パラリンピック需要に伴う国内建設投資の竣工時期がピークであったため、火災報知設備・消火設備ともに、工事売上・機器販売売上が増収となったことによるものであります。工事売上においては、新築・リニューアルともに順調に推移しました。保守事業については、点検保有高や点検時の不具合を是正する整備工事ともに順調に伸長しております。一方、海外事業における売上高は11,456百万円（前期比3.7％減）となりました。米国規格の戦略商品の販売を開始し、着実に販売実績が積み上がっているものの、新たなルートへの営業活動の浸透に時間を要している状況であります。なお、前期と比較して為替が円高となったことによる減収影響は491百万円であります。セグメント利益は9,365百万円（前期比0.3％減）となりました。減益となっておりますのは、人件費の増加に加えて、部品調達環境が厳しさを増していることによって製造原価が上昇していることが影響しております。(情報通信事業等)当セグメントは、情報通信設備及び防犯設備等の2つの事業領域で構成されており、テレビ共同受信設備やその技術を活用したCATV/光伝送システムのほか、屋内放送設備、インターホン設備、ITV設備、出入管理システム等が含まれております。当連結会計年度における売上高は、13,012百万円（前期比6.7％増）となりました。防災事業同様、東京オリンピック・パラリンピック需要に伴う好調な国内建設市場環境を受けて、ITV設備や出入管理システム等の売上が増収となったことによるものであります。セグメント利益は187百万円（前期はセグメント損失110百万円）となりました。これは、建設市場の好環境を受けた増収が影響しております。「VISION2020NewStage」の最終年度である2020年度の定量目標（連結）については、国内建設市場ピーク期が前倒しになったこと、海外における戦略商品の中・大規模市場への拡販に時間を要すること、住宅用火災警報器の交換需要が業界全体で低迷していること、製造原価上昇傾向が継続する見通しであること等を踏まえ、見直す方針でありますが、新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に算出することが困難であることから、現時点では未定となっております。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)火災報知設備55,654102.8防災事業消火設備11,885102.4小計67,539102.7情報通信事業等情報通信設備8,49299.6防犯設備等4,520123.2小計13,012106.7合計80,551103.3(注)１金額は全て販売価額(取付工事代を含む)に換算してあります。２上記金額には消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)火災報知設備55,293101.211,89097.1防災事業消火設備10,02399.77,86680.9小計65,317101.019,75789.9情報通信事業等情報通信設備8,30193.93,10394.2防犯設備等4,462109.81,24595.5小計12,76398.94,34894.6合計78,081100.624,10590.7(注)１金額は全て販売価額(取付工事代を含む)に換算してあります。２上記金額には消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)火災報知設備55,654102.8防災事業消火設備11,885102.4小計67,539102.7情報通信事業等情報通信設備8,49299.6防犯設備等4,520123.2小計13,012106.7合計80,551103.3(注)１金額は全て販売価額(取付工事代を含む)に換算してあります。２上記金額には消費税等は含まれておりません。(2)財政状態(流動資産)当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ1,176百万円増加し、45,621百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。(固定資産)当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ175百万円減少し、17,836百万円となりました。これは主に、投資有価証券の減少によるものであります。(流動負債)当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ1,679百万円減少し、22,351百万円となりました。これは主に、電子記録債務の減少によるものであります。(固定負債)当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ386百万円増加し、6,624百万円となりました。これは主に、長期リース債務の増加によるものであります。(純資産)当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ2,294百万円増加し、34,481百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高7,252百万円及び営業活動による資金の増加5,363百万円を原資として、投資活動において1,412百万円、財務活動において762百万円をそれぞれ使用しております。したがって、当連結会計年度末の資金の残高は、10,406百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、5,363百万円(前連結会計年度比2,442百万円増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上により、資金が増加したものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、1,412百万円(前連結会計年度比1,553百万円減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により、資金が減少したものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、762百万円(前連結会計年度比965百万円減)となりました。これは主に、配当金の支払いにより、資金が減少したものであります。(キャッシュ・フローの状況)当連結会計年度末における資金の残高は10,406百万円となりました。これは主に、前連結会計年度末残高及び営業活動の結果得られた資金を原資として、投資活動及び財務活動にそれぞれ使用した結果によるものであります。営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前当期純利益の計上により、資金が増加したものであります。投資活動ならびに財務活動の結果使用した資金は、主に有形固定資産の取得、配当金の支払いによるものであります。(キャッシュ・フロー指標)2019年３月期2020年３月期自己資本比率(％)51.354.1時価ベースの自己資本比率(％)44.653.9自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額(※)／総資産※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。(資本の財源及び資金の流動性)当社グループでは、手元流動性の向上を進めながら、当期純利益の一定割合を成長投資枠として充当することを資金配分の基本方針としております。配当においては、株主還元水準を安定的、持続的に維持することを基本原則とし、連結株主資本配当率（DOE）によりROEを高める成長投資と配当性向のバランスを考慮しております。この方針は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえても、現時点では変更はありません。これら成長投資、株主還元、運転資金等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローで賄われる内部資金により、一部を金融機関からの借入により、資金調達しております。また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ全体の資金効率化を進めております。また、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料費、試験研究費、販売費一般管理費等の営業費用であります。成長投資を目的とした資金需要のうち主なものは、生産設備等の設備投資であります。また、当社グループは、主要取引金融機関との間で長期間に亘り築き上げてきた良好な関係を維持しており、経営に必要な運転資金及び設備投資資金等の調達は問題なく実施可能と認識しております。従って、新型コロナウイルス感染症に伴う資金繰りにつきましても、主要取引金融機関からの当座貸越枠と手形債権流動化の活用により、十分な手元資金を確保しております。さらに、国内金融機関において50億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の流動性も確保しております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表作成時に採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。連結財務諸表作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、当該見積りには不確実性が伴い、実際の結果とは異なる場合があります。