菱洋エレクトロ株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2019年２月１日～2020年１月31日）における国内経済は、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速や中東情勢への懸念といった国外の経済動向や地政学リスク等の影響を受け、輸出の減少基調が続いたほか、製造業を中心に生産調整や設備投資を抑制する動きが見られるなど、力強さを欠くものとなりました。当社グループの属するエレクトロニクス業界は、中国市場における設備投資の低迷により、通信や産業機器分野を中心に低調な推移となりましたが、ＩＣＴ分野においては、労働力人口の減少や働き方改革といった社会的課題に向けたＩＴ関連投資が拡大したほか、クラウドやセキュリティ関連の需要も引き続き堅調に推移いたしました。このような環境の下、当社グループはWindows7のサポート終了に伴うパソコンの買い替え需要の拡大や、前期後半から立ち上がったテレビ向け案件が通年を通して寄与したことなどにより、大幅な増収を達成したほか、当社独自の価値の創出を目指す「OnlyRYOYOへの挑戦」の施策においても、音声認識に係る取り組みでは国内メーカーの家電製品への採用が決まるなど、高付加価値型企業への変革に向けた着実な成果が見られました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,085億38百万円（前期比15.7％増）、営業利益は21億54百万円（前期比71.3％増）、経常利益は21億87百万円（前期比48.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億３百万円（前期比27.7％増）となりました。売上高の品目別の概況は次のとおりです。（半導体/デバイス）売上高は543億38百万円で、前期より44億32百万円（8.9％）増加しました。これは、主にデジタル家電向け半導体が増加したためです。（ＩＣＴ/ソリューション）売上高は541億99百万円で、前期より103億６百万円（23.5％）増加しました。これは、主にパソコン用ソフトウェアが増加したためです。セグメントの業績概況は次のとおりです。イ．日本パソコン用ソフトウェアが増加したことにより、外部顧客への売上高は875億93百万円で、前期より93億２百万円（11.9％）増加し、セグメント利益は18億94百万円で、前期より７億61百万円（67.2％）増加しました。ロ．アジアデジタル家電向け半導体が増加したことにより、外部顧客への売上高は209億45百万円で、前期より54億36百万円（35.1％）増加し、セグメント利益は２億３百万円で、前期より62百万円（43.8％）増加しました。なお、連結損益計算書上の営業利益の金額は、上記の各セグメント利益に調整を行い算定しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、配当金の支払等により124億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億99百万円減少しました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上高の増加に伴い売上債権が26億30百万円増加しましたが、税金等調整前当期純利益が22億19百万円となったこと等により、14億63百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ８億74百万円増加しました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入57億40百万円がありましたが、投資有価証券の取得による支出71億68百万円等により７億66百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ13億９百万円減少しました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により17億43百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ２億75百万円減少しました。③仕入及び販売の実績イ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年２月１日至2020年１月31日）前年同期比（％）日本（百万円）84,1798.8アジア（百万円）14,74761.3合計（百万円）98,92614.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年２月１日至2020年１月31日）前年同期比（％）日本（百万円）87,59311.9アジア（百万円）20,94535.1合計（百万円）108,53815.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年２月１日至2019年１月31日）当連結会計年度（自2019年２月１日至2020年１月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社日本ＨＰ6,5056.913,60812.5３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年１月31日）現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財務状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。ロ．投資有価証券の減損営業面での取引関係の維持・強化のために、特定の顧客・仕入先・金融機関の株式を保有しております。市場価格のある上場株式については、期末における株価が取得原価に比べ30％以上下落した場合を著しく下落したものとし、回復可能性を総合的に判断の上、回復する見込みがあると合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、株価と取得原価の差額に相当する額について減損処理することとしております。また、市場価格のない非上場株式については、実質価額が著しく下落し、かつ、その下落が一時的でないと判断した場合には、その下落した額について減損処理を行うこととしております。将来、株式市場の悪化または投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。ハ．退職給付費用退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容イ．経営成績等a．財政状態・当連結会計年度末の資産合計は781億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億78百万円増加しました。流動資産は544億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億39百万円増加しました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が25億67百万円増加したことによるものです。固定資産は236億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億39百万円増加しました。この主な要因は、投資有価証券が８億95百万円増加したことによるものです。・当連結会計年度末の負債合計は159億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億52百万円増加しました。流動負債は145億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億31百万円増加しました。この主な要因は支払手形及び買掛金が19億13百万円増加したことによるものです。固定負債は14億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億79百万円減少しました。この主な要因は退職給付に係る負債が６億20百万円減少したことによるものです。・当連結会計年度末の純資産合計は621億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円減少しました。この主な要因は、配当金支払い等により利益剰余金が４億90百万円減少したことによるものです。b．経営成績当連結会計年度における当社グループの売上高は1,085億38百万円となり、前連結会計年度に比べ147億38百万円（15.7％）増加しました。半導体/デバイスの売上高は543億38百万円で、前連結会計年度より44億32百万円（8.9％）増加しました。これは、主にデジタル家電向け半導体が増加したためです。ＩＣＴ/ソリューションの売上高は541億99百万円で、前連結会計年度より103億６百万円（23.5％）増加しました。これは、主にパソコン用ソフトウェアが増加したためです。売上原価は981億77百万円（前期比133億２百万円増、原価率90.5％）となり、売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は103億61百万円（前期比14億35百万円増）、売上総利益率は9.5％となりました。販売費及び一般管理費は82億６百万円となり、前連結会計年度に比べ５億38百万円増加しました。この主な要因は、賞与引当金繰入額の増加によるものです。以上の結果、営業利益は21億54百万円となり、前連結会計年度に比べ８億97百万円増加しました。営業外収益は２億72百万円となりました。その主な内容は、受取配当金１億67百万円等であり、前連結会計年度に比べ53百万円減少しました。営業外費用は２億39百万円となりました。その主な内容は、為替差損１億81百万円等であり、前連結会計年度に比べ１億31百万円増加しました。以上の結果、経常利益は21億87百万円となり、前連結会計年度に比べ７億12百万円増加しました。特別損益は32百万円の利益となりました。その主な内容は、特別利益として退職給付信託設定益７億円であり、前連結会計年度に比べ25百万円減少しました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は22億19百万円となり、前連結会計年度に比べ６億87百万円増加しました。税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税７億71百万円、法人税等調整額１億45百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13億３百万円となり、前連結会計年度に比べ２億82百万円増加しました。c．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2022年１月期を最終年度とする３ヶ年ビジネスプランにおいて、「売上高：1,100億円」「営業利益：30億円」の達成を目指しております。指標2022年１月度(計画)2020年１月度(実績)売上高1,100億円1,085億38百万円営業利益30億円21億54百万円ロ．資本の財源及び資金の流動性a．キャッシュ・フロー「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」において記載しております。b．資金需要当社グループの資金需要の主なものは、商品の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。c．財政政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金により資金調達することとしております。