株式会社昴
有価証券報告書－第62期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境の改善を背景に、景気は引き続き回復基調で推移いたしました。しかしながら、国内においては消費税率引上げによる消費減速や、海外の政治情勢、通商問題の不安定化が継続していることに加え、隣国で発生した新型コロナウィルス感染症の全世界的な拡大により、景気の先行きは予断を許さない状況にあります。当学習塾業界では、デジタル教育の普及によるｅラーニング市場の拡大、さらに2020年度からは大学入試センター試験が新テストへ移行することに加え、小学校の学習指導要領が改訂されることから、それに対応しうる学習メソッドの確立が急務とされております。このような状況下において当社は、鹿児島、宮崎をはじめ九州地域に密着し、使命である第一志望校合格を実現させ、生徒、保護者の満足度向上を図ってまいりました。また企業競争力の向上のため、生徒のさらなる成績向上と社員の就業環境や待遇改善に努めてまいりました。事業展開としては、市場変化に対応し、且つ人的資源の集約と効率的配置を目的として、2019年６月に新上橋校とアカデミー城西教室（鹿児島県鹿児島市）を統廃合し「城西校」として、また同年10月にフレスポ国分校（鹿児島県霧島市）を新たに「国分南校」としてそれぞれ新築移転いたしました。生徒構成においては、小学部及び中学部、個別指導部においては前年実績に及びませんでしたが、東進衛星予備校を運営する高等部においては前年実績を上回り堅調に推移いたしました。ａ.財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ38百万円増加し、6,752百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ40百万円増加し、3,226百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ２百万円減少し、3,525百万円となりました。ｂ.経営成績当事業年度の経営成績は、売上高3,448百万円（前期比0.1％減）、営業利益295百万円（前期比12.1％減）、経常利益318百万円（前期比11.3％減）となりました。一方、教室の移転に伴い、不動産の売却を行ったことにより固定資産売却益等の特別利益69百万円の計上があったものの、減損損失157百万円のほか災害による損失など合計183百万円を特別損失として計上したことにより、当期純利益は81百万円（前期比64.1％減）となりました。当社は、学習塾事業の単一セグメントでありセグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は以下のとおりとなりました。幼児・小学部は、キッズくらぶの生徒数が前年を下回ったが通常コースが上回り、売上高は1,035百万円（前期比0.9％増）、中学部においては、生徒数が減少し、売上高は1,860百万円（前期比2.1％減）、高等部においては、生徒数が前年を上回り、売上高は195百万円（前期比10.8％増）、個別指導部においては、生徒数が前年をわずかに下回り、売上高は232百万円（前期比0.2％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末残高に比べ、152百万円増加しました。この結果、資金の当事業年度末残高は285百万円となりました。また、当事業年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得られた資金は382百万円（前年同期比18.9％減）となりました。これは主に税引前当期純利益の減少と未払消費税等の増減額の減少等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は122百万円(前年同期は０百万円の獲得)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の増加と無形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は107百万円(前年同期比77.7％減)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出の減少等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ.校舎数と収容能力当社は、学習塾事業の単一セグメントであり、生徒に対して進学指導を行うことを主たる業務としておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。これにかえて、売上高及び企業規模と比較的関連性が高いと認められる校舎数、教室数及び収容能力（座席数）を示せば、次のとおりであります。項目第61期（2019年２月28日現在）第62期（2020年２月29日現在）校舎数67校舎66校舎教室数443教室426教室収容能力（座席数）13,453席12,909席ｂ.販売実績当社は単一のセグメントであるため、事業部門別により表示しております。①販売方法募集要項に基づき、直接生徒を募集しております。②販売実績部門売上高金額（千円）前年同期比（％）幼児・小学部1,035,188100.9中学部1,860,90897.9高等部195,856110.8個別指導部232,41699.8その他123,650106.6合計3,448,02099.9（注）１その他は、合宿収入等であります。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成いたしております。この財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、ポイント引当金、退職給付引当金、株式給付引当金の見積りはそれぞれ適正であると判断しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等(1）財政状態当事業年度末の資産合計は、期首に比べて38百万円増加して、6,752百万円となりました。流動資産は期首に比べ155百万円増加して421百万円、固定資産は期首に比べ117百万円減少して6,331百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産減少の主な要因は、有形固定資産の土地を売却したことと減損処理したことにより減少したものであります。当事業年度末の負債合計は、期首に比べ40百万円増加して、3,226百万円となりました。流動負債は期首に比べ109百万円増加して1,340百万円、固定負債は期首に比べ68百万円減少して1,886百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。当事業年度末の純資産合計は、期首に比べ２百万円減少して、3,525百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。(2）経営成績当事業年度における売上高は3,448百万円（前年同期比0.1％減）、売上原価2,615百万円（前年同期比1.5％増）、販売費及び一般管理費537百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益295百万円（前年同期比12.1％減）、経常利益318百万円（前年同期比11.3％減）、当期純利益81百万円（前年同期比64.1％減）となりました。売上高の減少については、生徒数の減少によるものであります。売上原価の増加については、人件費等の増加によるものであります。販売費及び一般管理費の減少については、広告宣伝費等の減少によるものであります。営業利益及び経常利益の減少については、売上原価の増加によるものであります。当期純利益の減少については、減損損失等の特別損失の増加によるものであります。(3）キャッシュ・フローの分析当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、382百万円（前年同期比18.9％減）のキャッシュを得ております。これは主に税引前当期純利益の減少と未払消費税等の増減額の減少等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、122百万円（前年同期は０百万円の獲得）のキャッシュを使用しております。これは主に有形固定資産の取得による支出の増加と無形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローでは、107百万円（前年同期比77.7％減）のキャッシュを使用しております。これは主に長期借入金の返済による支出の減少等によるものであります。この結果、当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末残高に比べ152百万円増加し、資金の当事業年度末残高は285百万円となりました。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｃ.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社は、事業活動及び設備投資のための適切な資金確保並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重要視しております。当社の主な資金需要は営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した内部資金を活用し、必要に応じて金融機関からの借入金により資金調達を行うことを基本としております。なお、取引銀行と当座貸越契約の枠を設定することで、安定資金を確保し財務基盤の強化を図っております。当事業年度においては、マーケットの変化に対応できるよう、移転開校の予定に向けた投資を行っており、当事業年度の有形固定資産の取得による支出は192百万円となりました。この投資のための資金は、自己資金によって調達しております。ｄ.経営上の目標の達成状況について当社は、投資効率を測る指標として総資産経常利益率及び自己資本当期純利益率を重視しております。総資産経常利益率は、第60期4.3％、第61期5.3％、第62期4.7％及び自己資本当期純利益率は、第60期5.0％、第61期6.6％、第62期2.3％となりました。今後も、引き続きこれらの指標を長期的に引き上げていくことに取り組んでまいります。