株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題に伴う不透明感の高まりから、企業の設備投資に対する慎重な姿勢が見られるなど、景気の減速感が強まりました。また、期末にかけて、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が大幅に縮小するなど、景気は急速に減速しました。わが国経済におきましても、輸出や生産が弱含むなど、回復の動きに足踏みが見られる中、期末にかけて新型コロナウイルス感染症の影響により、さらに景気は下押しされ、厳しい状況となりました。当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、５Ｇ対応機器などの需要拡大を受け、ファウンドリーやロジックメーカーの先端投資は堅調であったものの、データセンターやスマートフォン向け需要の低迷などを背景にメモリーメーカーの設備投資抑制が継続しました。その結果、全体として前期に比べ設備投資は減少しました。ＦＰＤ業界では、大型液晶パネル向け投資やスマートフォン用の中小型ディスプレー向け投資に抑制傾向が見られました。このような状況の中、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金が増加した一方で、売上債権やたな卸資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、329億5千万円（8.7％）減少し3,479億6千4百万円となりました。負債合計は、短期借入金が増加した一方で、仕入債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、279億5千9百万円（13.9％）減少し1,738億2千2百万円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上の一方で、配当金の支払いや保有株式の時価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少、円高に伴う為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末に比べ、49億9千1百万円（2.8％）減少し1,741億4千2百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、50.0％となりました。b.経営成績当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高は3,232億4千9百万円と前期に比べ、409億8千5百万円（11.3％）減少しました。利益面につきましては、固定費の削減を進めたものの、売上の減少などにより、前期に比べ、営業利益は170億8千3百万円（57.6％）減少の125億6千1百万円、経常利益は176億4千2百万円（60.3％）減少の116億3千6百万円となりました。また、特別損失として、投資有価証券評価損や固定資産に係る減損損失を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は130億4千8百万円（72.3％）減少の50億1千万円となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（半導体製造装置事業：ＳＰＥ）半導体製造装置事業では、前期に比べ、ファウンドリー、ロジックおよび画像素子向けの売上は増加したものの、メモリー向けの売上が減少しました。地域別では、台湾向けや北米向けの売上は増加しましたが、中国向けや韓国向けの売上が減少しました。その結果、当セグメントの売上高は2,305億1百万円（前期比8.7％減）となりました。営業利益は、売上の減少などにより、161億3千5百万円（前期比37.6％減）となりました。（グラフィックアーツ機器事業：ＧＡ）グラフィックアーツ機器事業では、インクなどのポストセールスの売上は堅調であったものの、ＣＴＰ装置やＰＯＤ装置の売上が減少したことから、当セグメントの売上高は、455億5千3百万円（前期比5.5％減）となりました。営業利益は、売上は減少したものの、固定費の削減などにより、14億4千9百万円（前期比27.2％増）となりました。（ディスプレー製造装置および成膜装置事業：ＦＴ）ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、大型パネル用製造装置の売上は増加したものの、中小型パネル用製造装置の売上が減少したことなどから、当セグメントの売上高は351億7千9百万円（前期比28.6％減）となりました。利益面では、売上の減少や変動費率の上昇などにより、25億6千9百万円の営業損失（前期は37億7千4百万円の営業利益）となりました。（プリント基板関連機器事業：ＰＥ）プリント基板関連機器事業では、直接描画装置の売上が減少したことなどから、当セグメントの売上高は100億5千4百万円（前期比18.6％減）となりました。利益面では、売上の減少などにより、2億5千8百万円の営業損失（前期は7億7千万円の営業利益）となりました。（その他事業）その他事業の外部顧客への売上高は20億7百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ45億9千7百万円増加し355億1千9百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少やたな卸資産の減少、減価償却費、税金等調整前当期純利益などの収入項目が、仕入債務の減少などの支出項目を上回ったことから、118億1千1百万円の収入（前期は375億3千4百万円の支出）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、研究開発設備等の有形固定資産を取得したことなどにより112億9千3百万円の支出（前期は190億2千万円の支出）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いの一方で、短期借入金による資金調達を行ったことなどから、49億2千7百万円の収入（前期は367億6千万円の収入）となりました。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）ＳＰＥ170,049△21.7ＧＡ16,609△27.0ＦＴ27,522△24.0ＰＥ3,159△13.0その他事業－△100.0合計217,340△22.4（注）１金額は販売予定価格によっております。２上記金額には消費税等は含まれておりません。b．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）ＳＰＥ230,330＋1.784,129△0.2ＧＡ46,599△1.85,390＋24.1ＦＴ41,568＋28.949,183＋14.9ＰＥ10,674＋10.01,364＋83.3合計329,172＋4.2140,068＋6.0（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）ＳＰＥ230,501△8.7ＧＡ45,553△5.5ＦＴ35,179△28.6ＰＥ10,054△18.6その他事業・調整額1,961＋3.0合計323,249△11.3（注）１各セグメントの金額には、セグメント間取引を含んでおります。２最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）TaiwanSemiconductorManufacturingCompany,Ltd.40,59311.157,71717.9IntelCorporation30,1328.334,21810.6３上記金額には消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績(売上高)当連結会計年度における当社グループの売上高は3,232億4千9百万円と前連結会計年度に比べ、409億8千5百万円（11.3％）減少しました。(営業利益)固定費の削減を進めたものの、売上の減少などにより、営業利益は前連結会計年度に比べ、170億8千3百万円（57.6％）減少の125億6千1百万円となりました。(経常利益)営業外損益は、営業外費用において固定資産除却損が減少したものの、営業外収益において固定資産売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ5億5千9百万円悪化しました。以上の結果、経常利益は176億4千2百万円（60.3％）減少の116億3千6百万円となりました。(税金等調整前当期純利益)特別損失に投資有価証券評価損や固定資産に係る減損損失を計上したことなどから、特別損益は前連結会計年度に比べ15億8百万円悪化しました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は191億5千1百万円（69.1％）減少の85億7千9百万円となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)法人税等合計は、税金等調整前当期純利益が減少したことなどから、前連結会計年度より60億8千1百万円減少し、35億9千5百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、130億4千8百万円（72.3％）減少の50億1千万円となりました。セグメント別の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。(半導体製造装置事業：ＳＰＥ）半導体製造装置事業では、2020年３月期は、ファウンドリーやロジックメーカーの投資は堅調であったものの、メモリーメーカーの投資が減少したことにより売上が減少しました。利益面では、変動費率の改善などに取り組んでまいりましたが、売上の減少などにより前期比で減益となりました。事業環境としては、５ＧやＩｏＴ、サーバー向けなどの需要拡大を背景に、ファウンドリーやロジックでは高水準の投資が続いており、投資が抑制されていたメモリーについても年後半以降に回復すると見込んでおります。このような環境の中、ＳＰＥ事業としては、利益率とキャッシュ・フローの改善が大きな課題と認識しております。利益改善の施策としては、海外調達の拡大も含めたサプライヤーの見直しなどによる仕入れコストの低減や、最新の半導体製造装置工場「S3-3（エス・キューブスリー）」の稼働率向上による生産性の改善を図ってまいります。また、ＲＯＩＣの考え方を取り入れることで設備投資や研究開発投資予定を精査し、投資効率を上げてまいります。半導体業界では環境負荷軽減や安全への取組みが重視されています。当社としても省エネコンセプトの装置開発を通じて、自社はもとよりお客様先での消費電力削減や水の消費量低減などに貢献してまいります。（グラフィックアーツ機器事業：ＧＡ）グラフィックアーツ機器事業では、2020年３月期は、ＰＯＤ装置の売上の回復が見られたものの、新型コロナウイルス感染症の影響もあり前期比で減収となりました。一方で、インク関連の売上が伸長し、「循環型ビジネス（ポストセールス）」の対売上高比率を40％以上に高めることができたことは大きな成果と考えております。大量印刷の需要が減少する中、ＣＴＰ装置の減少が想定より加速し、多品種小ロットへの対応が可能なＰＯＤ装置へのシフトが起きています。中でも、持続的な需要が見込めるパッケージ印刷が有望で、ここにリソースを投入してＰＯＤビジネスを伸長させたいと考えております。2021年3月期より、印刷機にさまざまな工程を連携させ、新たな付加価値を創出することを狙い「サービス＆ソリューション統轄部」を新設いたしました。お客様の多彩な製品と我々のハードウエアとの連携を強め、機器の稼働率向上や魅力的なソリューションの実現を重点施策として進めてまいります。また、「循環型ビジネス」のさらなる拡大にも努め、対売上高比率50％を目指してまいります。（ディスプレー製造装置および成膜装置事業：ＦＴ）ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、2020年３月期は、比較的収益性の高い案件が翌期へスライドしたことに加え、採算性の悪い第10.5世代の液晶パネル製造装置の売上比率が高かったことやリチウムイオン電池向け塗工乾燥装置を中心とする新規事業の売上比率が上がったことにより前期比で減収減益となりました。ディスプレー市場は、液晶テレビ向けの投資は縮小してきており、今後は有機ＥＬ（以下、ＯＬＥＤ）テレビに向かうと想定されます。当社が優先すべき課題は、ＯＬＥＤ用製造装置のコストダウンであり、中国の常熟市に設立した工場の活用による製造コスト削減に加え、調達から設計・組立・検査の全工程でコストダウン比率を割り付ける取り組みや品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）の再構築によるものづくりの変革も進めてまいります。（プリント基板関連機器事業：ＰＥ）プリント基板関連機器事業では、2020年３月期は、車載向けの需要は堅調であったものの、スマートフォン関連投資の停滞により装置売上が低迷し、売上、利益ともに前期を下回る結果となりました。2021年３月期は５Ｇ関連の端末や基地局のサーバー向け投資が活発化することが想定されますが、課題は業界での当社のプレゼンス向上と認識しております。そのため、特長ある製品の開発を行うことに加え、お客様へソリューションを提供していくことが重要と考えております。今後高度化するプリント基板製造において、お客様から要求される高解像、高精度のパターニングを実現するための新製品を投入し、売上の拡大を目指すとともに、グループ内で培ったノウハウを付加したホストオンラインシステムサービスを提案するなど、お客様の製造管理面でも業界を主導していきたいと考えております。b.財政状態財政状態の分析は「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2018年３月期～2020年３月期におきまして、中期3カ年経営計画「Challenge2019」に取り組みました。なお、中期3カ年経営計画の進捗状況および指標の達成状況につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2）経営方針、経営環境及び対処すべき課題)」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当連結会計年度におきまして、当社は、短期借入金120億円（純額）を調達し、運転資金に充当いたしました。また、将来の資金安定確保を目的として、総額300億円のコミットメントライン契約を複数の金融機関との間で締結しております。なお、新型コロナウイルス感染症により先行きが不透明な中、当面はキャッシュアウトを抑えつつ、厚めの手元流動性を維持する方針としており、未使用の上記コミットメントライン300億円に加え、影響の長期化に備えた追加の300億円のコミットメントライン契約を2020年６月11日に取引銀行と締結いたしました。主な資金使途としまして、配当政策につきましては「第４提出会社の状況３配当政策」、設備投資計画につきましては「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする項目については、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は、以下のとおりであります。a.たな卸資産の評価についてたな卸資産については、原則として、正味売却価額が取得原価を下回った場合に評価損を計上しておりますが、製造開始から一定期間を経過した在庫のうち将来の販売可能性が不確実な在庫については、営業循環過程から外れた滞留在庫として収益性の低下の事実を反映するように、転用可能性を加味した処分見込価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。なお、直近の営業活動の状況を踏まえ、正味売却価額の見積りを行うとともに、滞留在庫については販売可能性および転用可能性を検討しておりますが、当社グループが事業を行っている半導体業界は需要の変動が激しく、これらの見直しが必要になった場合、翌年度以降のたな卸資産評価損計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。b.繰延税金資産の回収可能性について当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。当該見積りについて、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌年度以降において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。c.固定資産の減損について減損会計の適用にあたり、当社グループは原則、各社を１グループ単位としてグルーピングを行っております。また、事業の用に供していない遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。当資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額などの前提条件に基づいて測定しておりますが、今後の地価の動向や事業の将来の業績によっては、翌年度以降に減損損失が発生する可能性があります。d.退職給付債務について当社グループの退職給付費用および債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。この前提条件や年金資産の長期期待運用収益率が実際の結果と異なる場合、または変更された場合、翌年度以降において認識する退職給付費用および債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。e.新型コロナウイルス感染症の影響について新型コロナウイルス感染症の財務諸表への影響については、現時点で今後の経済全体への波及や収束時期等を合理的に予想することは困難ですが、当社の主力事業である半導体製造装置事業においては、装置の生産・出荷は安定的に行えており、装置の据付、調整についても可能な限り各国の現地要員で対応していることから、軽微であると見込んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行が深刻化、長期化し、装置の生産や据付等の遅延が拡大した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。