徳倉建設株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、天候不順や自然災害、消費税率の引上げ等があったものの、設備投資の増加や個人消費に持ち直しの動きが見られ、企業収益や雇用環境の改善が続き、総じて底堅く推移しました。建設業界におきましては、受注面の競争が激化し始めており、技術者の人手不足等、引き続き厳しい経営環境が続いています。また、年明け2月からの新型コロナウイルス感染症による影響から、世界各国で経済活動に混乱が生じており、急激な景気の落ち込みが懸念されています。こうした状況の中、当社グループは顧客の更なる信頼と満足に応える企業を目指し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、受注高が52,909百万円（前年同期比34.2％減）となり、売上高が57,098百万円（前年同期比2.5％増）となりました。利益につきましては、営業利益が2,296百万円（前年同期比10.2％増）、経常利益が2,268百万円（前年同期比8.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,321百万円（前年同期比6.4％減）となりました。セグメントの業績は次の通りであります。なお、セグメント利益は連結損益計算書の売上総利益を基礎としております。（建築事業）建築工事はＰＦＩ建築工事・集合住宅・医療福祉施設・工場等の生産施設等に注力し、売上高は36,135百万円、セグメント利益は3,377百万円となりました。（土木事業）土木工事は橋脚耐震改修等の防災関連工事や復興関連工事に注力し、売上高は19,473百万円、セグメント利益は1,863百万円となりました。（不動産事業）不動産事業における売上高は728百万円、セグメント利益は317百万円となりました。（その他の事業）資機材の販売・賃貸等、その他の事業における売上高は759百万円、セグメント利益は200百万円となりました。②財政状態の状況（資産）資産につきましては、主に受取手形・完成工事未収入金等の増加等により、前連結会計年度に比べ、2,424百万円増加し、43,552百万円となりました。（負債）負債につきましては、主に支払手形・工事未払金等の増加等により、前連結会計年度に比べ1,529百万円増加し、29,930百万円となりました。（純資産）純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益1,321百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ、895百万円増加し、13,621百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は8,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ、471百万円減少しました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益の計上2,146百万円、売上債権の増加1,894百万円、たな卸資産の増加784百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは、763百万円の減少となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出171百万円、貸付による支出122百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは、160百万円の減少となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）短期借入れによる収入19,951百万円、短期借入金の返済による支出19,538百万円及び長期借入れによる収入2,150百万円、長期借入金の返済による支出1,676百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは443百万円の増加となりました。④受注及び売上の状況ａ.受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（百万円）金額（百万円）建築セグメント43,72533,584（23.2％減）土木セグメント36,65319,324（47.3％減）不動産セグメント－-その他のセグメント－-合計80,37852,909（34.2％減）ｂ．売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（百万円）金額（百万円）建築セグメント38,89336,135（7.1％減）土木セグメント15,38119,473（26.6％増）不動産セグメント744728(2.1％減）その他のセグメント694759（9.3％増）合計55,71557,098（2.5％増）（注）１当社グループでは、建築セグメント及び土木セグメント以外は受注生産を行っておりません。２セグメント間の取引については相殺消去しております。３当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。４当連結会計年度において受注実績に著しい変動がありました。これは、前連結会計年度の土木セグメントにおいて、長期大型工事を受注したことによるものであります。なお、当該工事はその工事内容につき、発注者との間で守秘保持契約書を締結しております。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。ｃ．建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況ⅰ受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）建築工事24,51425,21549,73021,91227,817土木工事9,54030,47440,0159,48730,527計34,05555,69089,74531,40058,345当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）建築工事27,81717,33945,15618,16626,990土木工事30,52713,57844,10612,92131,184計58,34530,91789,26331,08858,174（注）１前期以前に受注した工事で、契約の変更等により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にかかる増減額が含まれています。２次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。ⅱ受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）建築工事14.985.1100.0土木工事3.996.1100.0当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）建築工事35.964.1100.0土木工事12.787.3100.0（注）百分比は請負金額比であります。ⅲ完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）前事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）建築工事3,68218,23021,912土木工事8,0461,4419,487計11,72819,67131,400当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）建築工事3,28814,87818,166土木工事11,3511,56912,921計14,63916,44831,088（注）１完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度請負金額５億円以上の主なもの宝交通株式会社ヴィ・クオレレジデンス栄二丁目新築工事小田切企画合同会社（仮称）武蔵小杉小田切マンション新築工事中日本高速道路株式会社新名神高速道路新四日市ＪＣＴ～亀山西ＪＣＴ間管理施設新築工事愛知日野自動車株式会社（仮称）愛知日野自動車豊橋営業所建設工事土岐市愛知県企業庁西部こども園建設工事（建築工事）知立線耐震化３工区送水管布設工事（知立線）当事業年度請負金額５億円以上の主なもの東洋建設株式会社東洋製鉄株式会社（仮称）名古屋工場新築工事株式会社芋銀フルーツファクトリー江南新築工事トヨタすまいるライフ株式会社（仮称）Ｔステージ赤池Ⅲ新築工事松阪市松阪市北部学校給食センター整備事業建設工事九州地方整備局名古屋市上下水道局熊本県警察学校（Ｈ３０）武道場建築その他工事ほのか雨水幹線下水道築造工事２前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。ⅳ次期繰越工事高（2020年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）建築工事9,52517,46526,990土木工事11,83119,35331,184計21,35636,81858,174（注）次期繰越工事のうち請負金額５億円以上の主なものは、次のとおりであります。知多南部広域環境組合ごみ処理施設建設請負工事2023年３月完成予定株式会社藤屋ホールディングス中央コンサルタンツ新社屋工事2022年２月完成予定東京都港区芝五丁目複合施設新築工事2021年11月完成予定愛知県建設部愛知県営東浦住宅ＰＦＩ方式整備事業2023年３月完成予定東京都財務局下高井戸調節池工事2023年12月完成予定(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。財政状態の分析主に、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことにより流動資産が増加し、支払手形・工事未払金等の増加による流動負債の増加はありましたが、流動比率は前連結会計年度に比べ6ポイント増加して138.3％となりました。短期の支払い能力が向上しております。親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより純資産は厚みを増し、固定比率は前連結会計年度に比べ9ポイント減少して81.5％となりました、資本の調達と運用の適合性は良化しています。また、自己資本比率は前連結会計年度とほぼ同水準の31.4％（前連結会計年度は31.2％）となり、財政状態の安全性は保たれています。経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,383百万円増加し57,098百万円（前年同期比2.5％増）となりました。これは主に、一部の連結子会社の増加によるものであります。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高に占める割合は、建築セグメントが63.3％、土木セグメントが34.1％、不動産セグメントが1.3％、その他が1.3％となりました。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ444百万円増加し、5,725百万円（前年同期比8.4％増）となりました。また、売上総利益率は工事利益率が改善し、前連結会計年度に比べ0.5ポイント増加し、10.0％となりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費および一般管理費は、従業員給料手当の増加等により前連結会計年度に比べ232百万円増加し3,429百万円（前年同期比7.3％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ211百万円増加し、2,296百万円（前年同期比10.2％増）となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ20百万円減少し、138百万円（前年同期比13.1％減）となりました。また営業外費用は、前連結会計年度に比べ17百万円増加し、165百万円（前年同期比11.5％増）となりました。これは主に、為替レートの変動により、前年度の為替差益の計上57百万円が当連結会計年度では為替差損の計上45百万円となったことによるものであります。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ174百万円増加し2,268百万円（前年同期比8.3％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ49百万円増加して68百万円（前年同期比255.0％増）となりました。これは主に、一部の連結子会社により固定資産売却益を計上したことによるものです。特別損失は前連結会計年度に比べ149百万円増加し、191百万円（前年同期比362.9％増）となりました。これは主に、親会社により土地の減損損失を計上したことによるものです。また、過年度法人税等を142百万円計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ90百万円減少し1,321百万円（前年同期比6.4％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物の期首残高から471百万円減少し、期末残高は8,562百万円となっています。これは、営業活動によるキャッシュ・フロー△763百万円と投資活動によるキャッシュ・フロー△160百万円を財務活動によるキャッシュ・フロー443百万円で賄った結果によるものであります。営業活動によるキャッシュ・フロー減少の主な理由は、売上債権の増加1,894百万円であります。工事の大型化が進み、工事進行基準に基づく完成工事高の計上額に比べ、工事請負契約に基づく工事代金の入金期日の関係から、一時的に売上債権が増加していることによるものと判断しています。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次の通りです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、未成工事支出金及び完成工事原価の支出のほか、販売費および一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債の発行を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は7,859百万円となっております。③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては次の通りです。当社では売上高の拡大等の企業規模に目標を置いていません。建設工事の品質・コスト・工期・安全・環境管理に重点を置いた高付加価値企業を目指しています。このため、目標の達成状況を判断するための指標は総資本経常利益率、売上高経常利益率を重視しています。2018年3月期2019年3月期2020年3月期総資本36,245百万円41,127百万円43,552百万円売上高47,712百万円55,715百万円57,098百万円経常利益861百万円2,094百万円2,268百万円総資本経常利益率2.4%5.4%5.4%売上高経常利益率1.8%3.8%4.0%総資本経常利益率は2018年3月期から2019年3月期にかけて大きく向上し、2020年3月期は安定的に推移しています。売上高経常利益率は順調に向上しています。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況1連結財務諸表等注記事項4会計方針に関する事項」に記載しておりますが、そのうち見積りの重要性が高いものは以下の通りであります。完成工事高および完成工事原価の計上基準完成工事高および完成工事原価の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりますが、工事進行基準においては、工事原価総額の見積もりが完成工事高の計上額に影響を与えます。工事原価総額の見積りは実行予算によって行いますが、実行予算作成時には作成時点で入手可能な情報に基づいた施工条件によって工事原価総額を見積り、受注・着工後完成に至るまで随時工事原価総額の検討・見直しを行っております。また、完成工事高計上においては原価比例法を採用しており、実際の工事の進捗率と累計発生原価率との乖離が疑われる場合には、その要因を調査・検討することで計上額の妥当性を検証しております。このように、工事進行基準に基づく完成工事高計上の基礎となる工事原価総額の見積りは適時かつ適切に行っておりますが、将来の損益は見積金額と異なる場合があります。