株式会社自重堂
有価証券報告書－第60期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2019年７月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、2019年10月の消費税増税や暖冬の影響から消費活動が低調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、政府から緊急事態宣言が発令された４月以降、休業要請や外出自粛要請、各種イベントの中止等、事業活動の一部停止により、経済活動、消費活動が大きく停滞いたしました。2020年５月下旬には緊急事態宣言は解除されたものの、その後も東京などの大都市圏のほか、全国的に新規感染者数が増加しており、新型コロナウイルス感染症の影響は、長期化、常態化することが懸念されます。新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済活動を両立させる新たな生活様式が求められている状況下、先行きは依然として不透明であり、厳しい状況が見込まれます。ユニフォーム業界においては、緊急事態宣言の発令に伴い、自動車産業をはじめとする工場の一時操業停止や、建設工事の中断など、経済活動が停滞したことにより、ワークウェアの更新需要が一部延期となり、特に販売代理店を通じた法人需要において厳しい状況が続きました。このような状況のもと当社グループにおきましては、ワーキングウェア事業は、販売代理店・ユーザーの皆様からのご注文に即時対応できるよう、戦略的に積み増した豊富な在庫により即納体制を整え、ユニフォーム・企業制服がユーザー様からのご注文どおりに「揃う自重堂」としての強みを積極的にＰＲし、売上・利益の拡大に注力してまいりましたが、基幹ブランド「JICHODO（ジチョウドウ）」では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い事業活動が停滞したことなどにより、企業納入向け商品の販売が苦戦を強いられました。一方で、次世代戦略ブランド「Jawin（ジャウィン）」では、若いユーザーをターゲットにして商品開発した新商品が好調に売上を伸ばし、コンプレッションを中心に一部商品を市場価格に合わせて値下げしたことなどにより、好調に売上を伸ばしました。世界戦略ブランド「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」においても、新商品の売れ行きはよく、ショップを中心にネット通販業者においても順調に売上を拡大しました。また、熱中症対策商品の電動ファン付ウェア「空調服」を各ブランドで展開し、気温の上昇に伴って、売上を拡大することができました。フットウェア分野におきましては、商品開発を強化し、カジュアルなセーフティシューズを市場に投入して、受注強化に注力するとともに、自重堂セーフティシューズの知名度向上を図り、売上・利益の拡大に努めてまいりました。外出自粛によりネット通販が拡大している状況の中で物流網を支える物流業を中心に、コロナ禍の状況下でも事業活動を継続しているお客様からの引き合いも多く、好調に推移しました。医療用白衣・介護ウェア分野におきましては、高齢化社会に対応して拡大する介護事業者への販売強化に努めるとともに、主力商品であるスクラブを中心に売り込みを強化し、販売力のある大手販売先やネット通販業者との関係強化に注力してまいりました。また、医療現場の最前線で働くお客様を支援するため、医療用白衣や関連商品を適正価格で安定供給するよう努めてまいりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、医療現場での商品選択に変化が見られ、価格訴求力のある当社の医療・介護ウェアブランド「WHISeL（ホワイセル）」の評価が高く、売上が拡大しました。メンズカジュアル事業においては、継続して大手販売店との取組み強化を図ってまいりましたが、コロナウイルス感染症の影響により、大手販売店における衣料品の販売が苦戦したことなどから、売上は低調に推移いたしました。また、当社が展開する様々な商品を掲載した電子カタログを導入し、販売代理店やユーザーの皆様の利便性向上を図る等、コロナ禍の状況下においても効率的な販促ツールを活用した受注拡大に努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、「Jawin（ジャウィン）」ブランド、「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」ブランド、熱中症対策商品の電動ファン付ウェア「空調服」や、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に関連して医療用白衣やセーフティシューズが好調に売上を伸ばしたものの、経済活動の自粛等の影響によりワークウェアの法人需要の受注が伸び悩んだことにより、売上高は18,467百万円（前連結会計年度比4.6％減）となりました。営業利益については、原材料費のコストアップや、在庫の増加に伴い物流経費が大幅に増加したことなどにより、1,847百万円（前連結会計年度比27.5％減）となりました。経常利益は、輸入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で行っております為替予約取引に係る時価評価によるデリバティブ評価益や有価証券売却益が寄与し、2,279百万円（前連結会計年度比16.9％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において、特別損失に「無償支給材料関連損失」262百万円を計上した影響が解消されたことから、1,603百万円（前連結会計年度比2.1％増）となりました。なお、当社グループは衣料品製造販売事業の単一セグメントに該当するため、セグメント情報は記載しておりません。（注）上記記載金額には、消費税等を含んでおりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は前連結会計年度より1,557百万円増加し、3,499百万円（前連結会計年度比80.2％増）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は176百万円（前連結会計年度は3,899百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,279百万円、減価償却費128百万円、売上債権の減少607百万円、たな卸資産の減少243百万円等による増加と、有価証券売却益153百万円、デリバティブ評価益124百万円、仕入債務の減少3,280百万円、法人税等の支払額952百万円等による減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は101百万円（前連結会計年度は692百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入298百万円等による増加と、保険積立金の積立による支出122百万円等による減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は1,630百万円（前連結会計年度は872百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増額2,500百万円等による増加と、配当金の支払額865百万円等による減少によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、衣料品製造販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年７月１日至2020年６月30日）前年同期比（％）衣料品製造販売事業（千円）90,877△48.9（注）金額は、販売価格により算出しており、消費税等を含んでおりません。ｂ．製品仕入実績当社グループは、衣料品製造販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の製品仕入実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年７月１日至2020年６月30日）前年同期比（％）衣料品製造販売事業（千円）10,693,223△14.9（注）金額は、仕入価格により算出しており、消費税等を含んでおりません。ｃ．受注実績当社グループは、主として需要見込みによる生産を行っているため、該当事項はありません。ｄ．販売実績当社グループは、衣料品製造販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年７月１日至2020年６月30日）前年同期比（％）衣料品製造販売事業（千円）18,467,308△4.6（注）販売実績金額には、消費税等を含んでおりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、前連結会計年度に比べ892百万円減少し18,467百万円となりました。売上総利益は、粗利率が低下したことにより、前連結会計年度に比べ619百万円減少し5,386百万円となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ701百万円減少し1,847百万円となりました。経常利益は、営業利益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ464百万円減少し、2,279百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の特別損失が解消されたことなどにより、前連結会計年度に比べ32百万円増加し1,603百万円となりました。（財政状態）当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ676百万円減少し、38,204百万円となりました。流動資産は28,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ314百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,557百万円、商品及び製品が1,515百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が607百万円、原材料及び貯蔵品が1,759百万円、流動資産その他が1,021百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は9,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ361百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金資産が106百万円、投資その他の資産その他が184百万円増加したことと、投資有価証券が534百万円減少したことなどによるものであります。流動負債は5,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,107百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が2,500百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が3,280百万円、未払法人税等が232百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は1,198百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円減少いたしました。純資産は31,962百万円となり、前連結会計年度末に比べ473百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が739百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が272百万円減少したことなどによるものであります。②経営成績に重要な影響を与える要因について当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、前述の「２．事業等のリスク」に記載した需要予測に若干の差異は生じたものの大きな影響はなく、また、海外における生産についても、新型コロナウイルス感染症により一時的に協力工場が操業停止となり、生産計画に若干の遅れがみられましたが、すでに操業を再開しており、経営成績に重要な影響を与える事態には至っておりません。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、176百万円の資金を使用しております。投資活動によるキャッシュ・フローでは、投資有価証券の売却による収入などにより101百万円の資金を獲得しており、財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金の純増額などにより1,630百万円の資金を獲得しております。これにより現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ1,557百万円増加し3,499百万円となりました。資金残高は当面必要と考えられる資金額として問題ない水準にあると判断しております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。（たな卸資産）当社グループのたな卸資産の評価については、収益性の低下による簿価切り下げの方法により評価損を計上しております。将来の事業環境の変化により、たな卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等目標とする経営指標といたしましては、当社グループにおきましては、自己資本利益率（ＲＯＥ）の維持・向上を重要な経営課題と認識しております。当社グループの主力事業であるユニフォーム事業においては、需要予測のもとメーカーである当社が製品在庫を保有し、販売代理店を経由したユーザー様からのご注文に対し、即座に納品する体制を整えています。そのため機会ロスを低減するよう豊富な在庫を準備しており、このような備蓄型ビジネスモデルが当社経営戦略の重要な柱の一つであります。この備蓄型ビジネスモデルを中長期的に実施していくためには健全な財務基盤が必要であり、ＲＯＥの向上を過度に追求することは、株主様に対する継続的かつ長期的な利益還元につながらないと考えております。ＲＯＥ５％を目安としながら、更なる資本効率の向上を図ってまいります。なお、当社グループにおきましては、ＲＯＥの計算に際しては、「為替デリバティブ評価損益」を除くものとしております。当社グループでは、外貨建取引の為替ヘッジを目的とした為替デリバティブ取引を行っており、期末時点において為替デリバティブ評価損益を計上しております。この為替デリバティブ評価損益は、期末日時点の時価評価であり、実現した損益ではありません。このような為替デリバティブ時価評価損益を損益計上した当期純利益を基準としてＲＯＥを計算すると、当社グループの場合、実態と乖離した数値となる可能性が高くなります。従ってＲＯＥ計算の前提条件としては、「為替デリバティブ評価損益」を除いて算出しております。以上の前提による当連結会計年度の、実質ＲＯＥは4.7％となります。