菱電商事株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1)経営成績当連結会計年度における世界経済は、堅調な成長を続けてきた米国も米中貿易摩擦の影響で陰りを見せ始め、中国経済も減速、さらには欧州でも下振れの様相となりました。また、年明けからの新型コロナウイルスの感染拡大の影響が世界中の人・モノの動きを停滞させ、さらには収束が見えない中で経済活動を大きく低迷させ始めるなど先行き不透明な状況です。堅調な企業収益を背景にした設備投資の増加や雇用の改善によって緩やかな回復が続いていた国内経済も、米中貿易摩擦の影響による輸出の低迷や設備投資の鈍化などで景気の減速が表面化し、また年度後半では国内においても新型コロナウイルスの感染拡大による影響が出始め、先が見通せない状況にあります。当社グループの取引に関する業界は、建設関連などの設備需要は好調に推移したものの、半導体製造装置や工作機械などのＦＡ関連の低調が続き、また自動車関連ではＡＤＡＳ（先進運転支援システム）関連は堅調でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大による自動車関連市場の急減速の影響を受け、低調に推移しました。一方、本格的に立ち上がったスマートアグリ事業（植物工場）の需要は旺盛であり、好調に推移しました。このような状況下、当社グループは、事業環境の変化に適応した顧客価値創造型ビジネスモデルの実践を加速させ、収益性の向上を図るビジョンのもと、既存の中核事業の高付加価値化、成長事業のビジネスモデル確立及び次世代新規ビジネスの創出を目指し、事業活動を進めてまいりました。その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高2,300億87百万円(前期比4.3％減)、営業利益55億59百万円(前期比1.2％減)、経常利益57億58百万円(前期比1.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益38億60百万円(前期比3.4％増)となりました。セグメントごとの業績の概要及び分析は、次のとおりです。①ＦＡシステム［当連結会計年度連結売上高414億60百万円(前期比11.0％減)、営業利益13億12百万円(前期比34.4％減)］米中貿易摩擦、スマホ・半導体不況長期化により半導体・液晶関連製造装置、実装機並びに工作機械向けが低調に推移、また自動車関連の設備投資案件が鈍化し、大幅な減収となりました。また営業利益は、減収により大幅な減益となりました。②冷熱システム［当連結会計年度連結売上高315億円(前期比14.9％増)、営業利益15億80百万円(前期比38.7％増)］大都市圏をはじめとした再開発案件の進展により設備業者向け機器販売が好調を維持し、また冷蔵・冷凍の低温分野並びに機器卸店向けも好調に推移し、大幅な増収となりました。また営業利益は、増収により大幅な増益となりました。③ＩＣＴ施設システム［当連結会計年度連結売上高109億90百万円(前期比24.0％増)、営業利益６億27百万円(前期比283.3％増)］情報通信分野及びメディカル分野のＩＣＴネットワーク関連機器が好調に推移し、ビルシステム分野では大都市圏を中心とした好況な建設市場によりビル設備関連機器が堅調に推移しました。また、スマートアグリ分野での大型植物工場案件の計上により、大幅な増収となりました。また営業利益は、全ての事業分野で増益を確保したことにより大幅な増益となりました。④エレクトロニクス［当連結会計年度連結売上高1,461億36百万円(前期比7.2％減)、営業利益21億94百万円(前期比11.0％減)］国内では、自動車関連の国内及び欧米向け生産が軟調でしたが、ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）関連は前半堅調に推移しました。またエアコンなどの空調機器は前半好調でしたが、産業機器関連では、米中貿易摩擦などの影響もあり、主に中国向け工作機械、半導体製造装置などのＦＡ関連の低調が続き、減収となりました。海外子会社では、中国地域においてエアコン関連向け販売が好調に推移しましたが、産業機器関連向け販売が低調となり減収となりました。また営業利益は、減収により大幅な減益となりました。通期の業績の見通しとして公表した経営目標値とその達成状況は、次のとおりです。経営目標値(百万円)当連結会計年度実績(百万円)達成率(％)売上高233,600230,08798.5営業利益5,3005,559104.9経常利益5,3005,758108.6親会社株主に帰属する当期純利益3,7003,860104.3(2)生産、受注及び販売の状況①仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)ＦＡシステム36,27288.4冷熱システム29,218113.0ＩＣＴ施設システム9,160123.1エレクトロニクス134,70190.2合計209,35293.6(注)１金額は仕入価格によっており、消費税等は含まれておりません。２数量は単位、呼称が多岐にわたるため、省略しております。②販売実績ア販売方法当社グループは、メーカー製造に係る商品をユーザー又は販売店に、また、材料・半製品をメーカー又はユーザーに販売しております。イ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)ＦＡシステム41,46089.0冷熱システム31,500114.9ＩＣＴ施設システム10,990124.0エレクトロニクス146,13692.8合計230,08795.7(注)１販売実績は、受入手数料を含めて計上しております。２上記金額には消費税等は含まれておりません。３数量は単位、呼称が多岐にわたるため省略しております。４主な販売先への販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)パナソニック(株)35,14614.630,46613.2(3)財政状態資産の部は、現金及び預金が30億56百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が46億59百万円、商品及び製品が29億27百万円減少したこと等により、資産合計は前連結会計年度末比44億24百万円減少し、1,283億４百万円となりました。負債の部は、支払手形及び買掛金が49億66百万円、短期借入金が11億12百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末比62億66百万円減少し、607億46百万円となりました。純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益を38億60百万円、配当金を12億15百万円計上したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末比18億41百万円増加し、675億57百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比3.1ポイント増加し、52.5％となりました。(4)キャッシュ・フロー当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持することを目的に、健全かつ効率的な財務活動を行っております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比30億57百万円増加し、201億65百万円の残高となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、59億38百万円（前年同期比14億58百万円収入増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益56億11百万円の計上と、売上債権・たな卸資産・仕入債務の減少によるネット資金の増加14億16百万円、法人税等の支払18億25百万円によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、５億18百万円（前年同期比１億68百万円収入増）となりました。これは主に、非連結子会社株式の取得による支出３億67百万円を含む投資有価証券の売買によるネット支出３億18百万円、有形固定資産の取得による支出１億85百万円によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動に使用した資金は、22億81百万円（前年同期比17億18百万円支出増）となりました。これは主に、配当金の支払12億15百万円、短期借入金の減少10億65百万円によるものです。(5)資本の財源及び資金の流動性当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持することを目的に、健全かつ効率的な財務活動を行っております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売活動のための商品及び部材等購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは人件費及び運賃諸掛であります。2020年４月を始期とする５ヵ年の新たな中期経営計画「ICHIGAN2024」（2020年度～2024年度）を策定しスタート致しました。中期経営計画においては、事業創出会社として既存の枠を超えた新たな付加価値を創造することを目指し、「成長事業のビジネスモデル確立と次世代新規ビジネスの創出」、「基幹中核事業の生産性向上」及び「事業推進基盤の強化」に向けた成長投資を行ってまいります。株主還元については、中長期的な安定配当を維持継続することを基本として、各事業年度の連結業績及び中長期的なグループ戦略等を勘案のうえ利益還元を実施してまいります。これら資金需要に必要な資金は、営業活動から創出されるキャッシュ・フロー及び手許資金を充当することを基本としております。(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりですが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りのうち重要なものは以下のとおりです。（繰延税金資産の回収可能性）当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。