ＳＭＣ株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績当期における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化などによる先行き不透明感から幅広い業種で設備投資を手控える動きが続く中、2020年に入って以降は新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により大きな打撃を受けるなど、非常に厳しい状況で推移しました。自動制御機器の需要は、半導体関連向けが北米及びアジアを中心に年度後半から回復基調に転じましたが、自動車関連及び工作機械関連向けは世界的に低迷が続きました。（地域別の販売の状況）日本では、米中貿易摩擦の長期化や自動車販売台数の減少などを背景とした設備投資先送りの動きに加え、年明け以降は新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が広がりました。自動車、半導体、工作機械などすべての業種向けで、売上は前期を下回る結果となりました。北米では、自動車関連向け及び工作機械向けの売上が低迷した一方、半導体関連向けの売上は年度後半にかけて立ち上がりを見せましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて全般的に景気は弱含みとなりました。メキシコでは、自動車関連の設備投資が延期された影響を受けました。欧州では、米中貿易摩擦の影響を受けた中国向け投資の低迷や、英国のEU離脱をめぐる混乱に、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が加わり、自動車関連及び工作機械向けを中心に需要は落ち込みました。アジアでは、米中貿易摩擦の影響や中国経済の減速の影響などから設備投資需要が冷え込み、市況は厳しい状況で推移しました。新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は深刻でしたが、期末にかけて韓国、台湾、シンガポールを中心に半導体関連向けの売上が回復の兆しを見せ、中国では全般的に回復の動きが出ています。南米・オセアニアなどその他の地域では、売上は低調でした。このような状況の中で当社グループは、国内外における製品供給体制の強化及び合理化・コストダウン、省エネ性能に優れた新製品の開発、グローバル連携による積極的な販売活動の推進などの課題に引続き取り組みました。この結果、当期の連結売上高は526,000百万円(前期比8.8％減)となり、主に減収の影響から営業利益は146,254百万円(同18.8％減)となりました。受取利息の増加及び為替差損の発生などから経常利益は158,450百万円(同20.1％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は110,500百万円(同15.4％減)となりました。自己資本当期純利益率(ROE)は、前期に比べ2.0ポイント低下して8.9％となりました。なお、単一の報告セグメントである自動制御機器事業の売上高は523,754百万円(同8.9％減)、セグメント利益は150,693百万円(同18.7％減)となりました。報告セグメントに含まれないその他の売上高は2,436百万円(同4.7％増)、セグメント利益は220百万円(同0.3％増)となりました。②財政状態当期末における総資産は1,230百万円(前期末比0.1％)増の1,390,539百万円となりました。(a)資産の状況流動資産は3,374百万円(前期末比0.3％)減の964,549百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が28,702百万円(同5.5％)、戦略的な在庫の積み増しによりたな卸資産が2,291百万円(同1.0％)それぞれ増加した一方、減収に伴い受取手形及び売掛金が14,942百万円(同9.5％)、売却に伴い有価証券が19,523百万円(同61.1％)それぞれ減少したことです。固定資産は4,605百万円(前期末比1.1％)増の425,989百万円となりました。主な要因は、売却により投資有価証券が21,529百万円(同22.4％)減少した一方、設備投資により有形固定資産が18,135百万円(同10.6％)、契約に基づく積み増しにより保険積立金が6,289百万円(同4.7％)それぞれ増加したことです。(b)負債の状況当期末における負債合計は8,783百万円(前期末比6.0％)減の137,272百万円となりました。主な要因は、借入により長期借入金が5,055百万円(同184.8％)、子会社の留保利益からの配当見込額に関して繰延税金負債が7,394百万円(同65.5％)それぞれ増加した一方、前期末の投資有価証券購入に関する未払金の解消などによりその他の流動負債が12,804百万円(同26.7％)、課税所得の減少により未払法人税等が9,130百万円(同38.4％)それぞれ減少したことです。(c)純資産の状況当期末における純資産合計は10,014百万円(前期末比0.8％)増の1,253,266百万円となりました。主な要因は、市場買付により自己株式が27,346百万円(同886.0％)、円高に伴い為替換算調整勘定が52,909百万円(前期末は12,824百万円のプラス、当期末は40,084百万円のマイナス)それぞれ減少した一方、利益の獲得に伴い利益剰余金が93,054百万円(同8.5％)増加したことです。自己資本比率は、前期末の89.3％から当期末は89.9％となり、１株当たり純資産額は、前期末の18,447円39銭から当期末は18,794円58銭となりました。③キャッシュ・フロー当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前期末比86,761百万円増の399,128百万円となりました。(a)営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により得られた資金は124,610百万円(前期比48,982百万円の収入増)となりました。主な変動要因は、減益に伴う税金等調整前当期純利益の減少38,947百万円による資金の減少と、たな卸資産の増加額の減少16,324百万円、取引先支援の一環として前期に実施した仕入代金の支払サイト短縮の影響がなくなったことに伴う仕入債務の減少額の減少53,460百万円、課税所得の減少に伴う法人税等の支払額の減少15,022百万円による資金の増加です。(b)投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により得られた資金は24,923百万円(前期は58,800百万円の支出)となりました。主な変動要因は、設備投資の実施に伴う有形固定資産の取得による支出の増加8,851百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入の減少3,900百万円による資金の減少と、定期預金の預入による支出の減少85,708百万円、定期預金の払戻による収入の増加3,837百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出の減少6,135百万円による資金の増加です。(c)財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により使用した資金は49,925百万円(前期比23,773百万円の支出増)となりました。主な変動要因は、自己株式の取得による支出の増加27,326百万円による資金の減少です。④生産、受注及び販売の状況(a)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントについて示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)自動制御機器事業549,847△9.5(注)１金額は、販売価格によっています。２上記の金額には、消費税等は含まれていません。３その他のセグメントは、該当ありません。(b)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントについて示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)自動制御機器事業533,944△4.545,618＋28.8(注)１上記の金額には、消費税等は含まれていません。２その他のセグメントは、該当ありません。(c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントについて示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)自動制御機器事業523,754△8.9その他2,246＋4.8合計526,000△8.8(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しています。２上記の金額には、消費税等は含まれていません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。作成に当たっては、経営者による会計方針の選択と適用並びに資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等に基づき合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。また、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第５経理の状況」の「１連結財務諸表注記事項(追加情報)」及び「２財務諸表等注記事項(追加情報)」に記載しています。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)経営成績の分析当期の売上高は、526,000百万円(前期比8.8％減)となりました。需要動向及び販売の状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績」に記載のとおりです。売上総利益は、259,852百万円(同12.5％減)となりました。前期に発生した受注の一時的な急増に対応するための派遣社員費用の減少、素材価格の落ち着きと合理化効果による材料費の削減などプラス要因がありましたが、減収の影響により売上総利益率は前期比2.0ポイント低下して49.4％となりました。販売費及び一般管理費は113,597百万円(同2.6％減)で、減収に伴い販管費負担率は前期比1.4ポイント上昇して21.6％となりました。営業利益は146,254百万円(同18.8％減)となり、営業利益率は前期比3.4ポイント低下して27.8％となりました。営業外損益では、円高に伴い3,335百万円の為替差損(前期は2,827百万円の為替差益)が発生した一方、受取利息が1,408百万円増加したことなどから、経常利益は158,450百万円(同20.1％減)となり、経常利益率は前期比4.2ポイント低下して30.1％となりました。子会社株式評価損が前期比1,002百万円減少したこと及び減益に伴い法人税等が18,727百万円減少したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は110,500百万円(同15.4％減)となりました。なお当期の期中平均為替レートは、USドル＝108円71銭、ユーロ＝120円80銭、人民元＝15円59銭、期末為替レートは、USドル＝108円83銭、ユーロ＝119円65銭、人民元＝15円30銭でした。(b)財政状態の分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態」に記載のとおりです。(c)新型コロナウイルス感染症の影響当連結会計年度末にかけて売上の減少が見られましたが、「第２事業の状況２事業等のリスク(1)海外での事業展開に伴うカントリーリスク」に記載のとおり、生産活動が維持できたこと及び平常時から厚めの在庫を保持する戦略が奏功したことなどから、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの経営成績及び財政状態に与えた影響は、限定的なものにとどまりました。(3)資本の財源及び資金の流動性①キャッシュ・フローの状況の分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。②資金需要当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料・部品等の購入費用、製造経費、販売費及び一般管理費、研究開発費です。投資を目的とする資金需要の主なものは、土地、建物、機械設備等の購入など設備投資です。③財務政策当社グループは、通常の事業活動に必要な流動性を確保しつつ、機動的な設備投資を実施するための資金需要にも対応できる資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。長期運転資金及び設備投資資金については自己資金により賄い、短期運転資金については自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入により調達することを基本としています。当期末における有利子負債の残高は11,516百万円、現金及び現金同等物の残高は399,128百万円です。なお当社は、2019年５月15日開催の取締役会の決議に基づき、当期中に700,000株、27,314百万円の自己株式の取得を実施しました。(4)経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりです。(5)経営戦略の現状及び見通し「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。