株式会社シダー
有価証券報告書－第39期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、介護保険制度の目的に沿って、社会的ニーズのあった介護サービスを中心として、特に心身に多少なり障害のある要支援者から要介護認定者に対して、リハビリテーションを中心としたサービスを積極的に行い、また在宅要介護者については、適切な訪問看護、訪問介護、訪問リハビリテーションを行い、より人間らしく生きるために積極的な生活支援を行うことにより、社会に貢献することであります。また、経営方針につきましては、１．利用者およびその家族の尊厳とニーズを尊重し、質の高いサービスを提供する。２．地域一番を目指し信頼され必要とされるサービスを提供する。３．積極的なリハビリテーションを中心としたサービスを提供し自立できる生活支援を行うこととしております。こうした経営理念、経営方針のもと、当社グループは「いつも春の陽だまりでありたい」をコンセプトに、介護サービス事業を展開してまいりました。今や、高齢社会を迎え、地域に根差したノーマライゼーションのまちづくりが改めて見つめ直されるなか、当社グループでは介護サービスを通してより良い健康文化を提供しております。今後においても、常に利用者やその家族の立場に立ち、ニーズを幅広く収集しながら、きめ細かなサポートを提供し地域に信頼される企業を目指して積極的に取り組んでまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略当社グループといたしましては、介護保険法の趣旨に沿って、リハビリテーションに特化したサービスの提供に取り組み、さらなる事業規模の拡大を図る考えであります。主力事業であるデイサービス事業においては、介護保険制度の改定に伴い、利用単価の変動等が予想されますが、介護予防に対応したサービスや利用者のニーズにあったサービスを提供することで幅広い新規顧客の獲得を積極的に推進してまいります。当社グループにおけるもう一方の主力事業として成長した施設サービス事業については、介護付き有料老人ホームを中心とした施設を積極的に展開し、将来の事業基盤を構築していく考えであります。既存施設の効率的な運営とサービスの充実を図り、施設稼働率を高く安定的に維持していくことで、新規の施設展開に伴う多額の開設経費の吸収を図ってまいりたいと考えております。北海道地区、東北地区、関東地区、甲信・東海地区、関西地区、中国・四国地区、九州地区等に展開した有料老人ホームやデイサービスを核としてドミナントエリアの拡大を目指し、在宅サービスとの連携やシナジーを最大限に活用することで利用者の利便性を向上させ営業収益の増加を図ります。また、介護保険制度の改定等による影響を受けない介護保険外のサービス事業を積極的に開発することで、事業の多角化を推進して行く考えです。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、わが国の介護保険を取り巻く環境を踏まえ、継続的な売上成長と、スケールメリットを追求することが必要と認識しております。これらを実現するためには、収益性、投資効率等の観点から、売上高伸長率、売上高経常利益率並びにＲＯＥ（自己資本利益率）を主要な経営指標として位置づけとしております。当連結会計年度における売上高伸長率は6.1％（前連結会計年度は2.9％）であり、売上高経常利益率は1.7％（前連結会計年度は1.5％）であり、ＲＯＥ（自己資本利益率）は17.9％（前連結会計年度は1.5％）でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。(4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①新型コロナウイルスの感染拡大について介護施設のうち、有料老人ホームなどの入所型施設については、法律に基づく緊急事態宣言が発せられた際に、都道府県知事による使用制限や休業の要請を行なうことができる対象施設にはなっておりませんが、デイサービスなどの通所施設については、都道府県知事が必要だと判断した場合、使用制限や休業の要請を行なうことができる施設とされております。セグメントごとの影響として、デイサービス事業においては、外出自粛意識の高まりに応じてデイサービスへの通所を控えるご利用者様など、利用者数が一時的に減少する可能性があります。施設サービス及び在宅サービスにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う直接的な影響は限定的なものと考えております。当社グループにおきましては、感染症対策マニュアルに沿った対応を強化し、職員や面会される家族、外部業者などが施設にウイルスを持ち込まない体制を構築する考えであります。②介護保険制度の改正について2017年度の介護報酬改定では、介護人材の処遇改善について、職場定着の推進、介護サービス事業者等による昇給や評価を含む賃金制度の整備・運用状況などを踏まえ、事業者による、キャリアアップの仕組みの構築を促すため、更なる加算の拡充が行われております。また、2018年度の介護報酬改定では改定率0.5％のプラスとなっており「質の高いサービス」や「自立支援・重度化防止に資するサービス」については1.0％相当のプラス改定が行われております。一方で給付の適正化で0.5％のマイナス部分もあり今後どのように事業の運営を行っていくのかが問われる改定となっています。また、2019年10月に実施された介護報酬改定では、消費税増税を踏まえた改定率0.54％のプラスとなっており、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、国民１人１人が個々の状態に応じた適切なサービスを受けられるよう、質の高い効率的な介護の提供体制の整備を推進し、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進めるために特定処遇改善加算の創設が行われております。当社グループといたしましては、介護保険制度のもと事業活動を行う中で、今後も予想される制度リスクともいうべき法改正に柔軟に対応しつつ、当社グループの強みであるリハビリテーションにおける豊富なノウハウを積極的に活用し、快適、上質なサービスで他社との差別化を目指す考えです。また、社会的にも多くの需要が見込まれるリハビリテーションに特化したサービスをさらに強化し、サービスの向上と業容の拡大を図ってまいりたいと考えております。③人材の確保について当社グループといたしましては、グループの事業拡大に伴い、サービスを提供する人材の確保は重要な課題の一つとして認識しております。有資格者や介護経験の豊富な職員を適正に配置するため、雇用条件の見直しや働きやすい職場環境を構築することに努めております。また、各種教育研修プログラムの充実を図ることでサービスの質の向上や優秀な人材の育成に取り組んでおります。さらに、長期的に介護人材の確保・定着の推進を図るためには、介護職員が将来展望を持って介護の職場で働き続けることができるよう、能力・資格・経験等に応じた処遇が適切になされることが重要となります。「介護職員処遇改善加算」等を活用して、こうしたキャリアパスに関する仕組みを整備・拡充することで、社内の人事考課制度をさらに充実させる必要があると考えております。また、日本人介護スタッフとは別に外国人技能実習生の受入れについては最長5年とのことでありましたが、新たな就労資格を得れば、10年にわたって滞在できるようになり、受け入れ態勢や技術やノウハウの教育に力をいれていく必要があると考えております。④法令遵守への取り組みについて当社グループといたしましては、介護保険制度のもと、介護サービス事業を営んでいくうえで関係法令を遵守することは勿論、社会的な責務の遂行や地域での信頼関係を構築することを第一に考えております。また、事業所での教育指導の徹底を図るとともに、内部監査体制の強化や社員教育、マニュアルの整備等を行うことで、法令を遵守した適切な事業運営に努めてまいる所存です。