サイバーコム株式会社
有価証券報告書－第42期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善や、堅調な雇用情勢、所得環境を背景に緩やかな回復基調が継続したものの、米中貿易摩擦の激化などに起因する海外経済の減速や相次ぐ自然災害の影響により主に製造業の景況感が悪化していることに加え、消費税率の引き上げ時期を挟んだ駆け込み需要やその反動により先行き不透明な状況が続いております。当業界においては、企業収益の回復と人員不足を背景とした合理化・省力化へのニーズによる設備投資は堅調に推移しております。また、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組み、車載、交通分野並びにエネルギー分野等の社会インフラや医療分野における需要拡大に加え、ＡＩ、ＩｏＴ（InternetofThings）、自動運転、第５世代移動通信（５Ｇ）による新しいビジネスの進展、ＲＰＡ（RoboticProcessAutomation）を活用した業務効率化等といったニーズの高まりから市場環境は引き続き良好な状態が続いております。その一方でＩＴ技術者不足が常態化していることによる人材の確保、育成がより大きな課題となっております。このような状況下、当社は顧客満足度向上を最優先としつつ、既存顧客を中心としたリピートオーダーの確保や新たなニーズの掘り起こしに加え、需要拡大が見込まれる成長分野に対する積極的な営業展開、新規顧客の獲得により更なる事業展開を進めております。また、動員力強化施策として、インターンシップ及び内定者懇談会の開催や、人材紹介会社との定期交流会の実施などによる新卒及び中途採用活動を積極的に展開すると共に、パートナー様とのリレーションシップ強化施策を継続してまいりました。さらに、技術力、管理力向上にむけた階層別研修による人材育成に取り組むと共に、ワークライフバランスの最適化（有給休暇取得推進、残業時間低減など）や、在宅勤務導入などの働き方改革に取り組んでまいりました。以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高139億67百万円（前年同期比15.7％増）となりました。利益面においては、増収により営業利益7億46百万円（前年同期比22.6％増）、経常利益7億51百万円（前年同期比22.0％増）、当期純利益5億59百万円（前年同期比33.7％増）となりました。当事業年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。［ソフトウェア開発事業］当社の主力事業でありますソフトウェア開発事業は売上高112億76百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益16億27百万円（前年同期比23.9％増）となりました。通信ソフトウェア開発においてはネットワークシステムでの通信機能開発案件の増加により堅調に推移いたしました。制御ソフトウェア開発においては機械制御系システム開発案件の一部が減少したものの、ＥＣＵ（ElectronicControlUnit）やＡＤＡＳ（先進運転支援システム）関連等の車載システム開発案件が前年並みとなり、制御ソフトウェア開発全体としては底堅く推移いたしました。また、業務ソフトウェア開発においては生保向けシステムの大型案件継続に加え、企業向け業務システム、公共向けシステム、医療関連システム、エネルギー関連システム、流通関連システム等の開発案件が好調に推移いたしました。[サービス事業]サービス事業は売上高26億36百万円（前年同期比22.5％増）、営業利益3億30百万円（前年同期比10.1％増）となりました。ＳＩサービス（構築・保守・運用・評価検証サービス）においては、社会インフラ及び金融系を中心とした仮想化、クラウドへの移行案件、サイバーセキュリティ対策案件やネットワーク構築案件が好調に推移しており、第５世代移動通信（５Ｇ）の基地局検証案件については堅調に推移いたしました。自社プロダクトである「ＣｙｂｅｒＳｍａｒｔ」シリーズ製品（ＣｙｂｅｒＩＰ－ＰＢＸ、ＣｙｂｅｒＣＴＩ、ＣｙｂｅｒＰｈｏｎｅ）につきましては、ＩＰ－ＰＢＸ案件、クラウドサービスや年間保守の増加により好調に推移いたしました。また、2019年８月にクラウドＶＰＮサービス（※１）「楽々セキュアコネクト」を、10月には低価格オフィス電話サービス「ＣｙｂｅｒＧａｔｅｗａｙＣｏｍｐａｃｔ」を販売開始いたしました。（※１）ＶＰＮ：通信事業者の公衆回線を経由して構築された仮想的な組織内ネットワークまたはそのようなネットワークを構築できる通信サービスのこと。企業内ネットワークの拠点間接続などに使われ、あたかも自社ネットワーク内部の通信のように遠隔地の拠点との通信を行うことができます。②財政状態の状況[資産の部]当事業年度における資産は、前事業年度末に比べて7億24百万円増加（8.6％増）し91億78百万円となりました。その内訳は、流動資産が6億28百万円増加（12.6％増）し56億11百万円となり、固定資産が96百万円増加（2.8％増）し35億66百万円となったことによるものであります。流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加5億74百万円、短期貸付金の増加2億47百万円、現金及び預金の減少1億87百万円によるものであります。[負債の部]当事業年度における負債は、前事業年度末に比べて2億85百万円増加（7.5％増）し41億6百万円となりました。その内訳は、流動負債が96百万円増加（4.6％増）し21億98百万円となり、固定負債が1億89百万円増加（11.0％増）し19億8百万円となったことによるものであります。固定負債増加の主な要因は、退職給付引当金の増加1億84百万円によるものであります。[純資産の部]当事業年度における純資産は、前事業年度末に比べて4億39百万円増加（9.5％増）し50億71百万円となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較しております。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて1億87百万円減少（18.4％減）し8億29百万円となりました。営業活動により獲得した資金は、2億45百万円（前事業年度比74.6％減）となりました。これは主に、税引前当期純利益が7億51百万円、法人税等の支払額6億4百万円によるものであります。投資活動により支出した資金は、3億13百万円（前事業年度比62.3％減）となりました。これは主に、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）への短期貸付金の貸付によるものであります。財務活動により支出した資金は、1億19百万円（前事業年度比15.1％増）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。当社の主な資金需要は、労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。④生産、受注及び販売の状況a．生産実績当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前事業年度比(％)ソフトウェア開発事業9,099,889＋13.6サービス事業2,188,440＋33.0合計11,288,330＋16.9(注)１．金額は、製造原価で表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３.その他はファシリティ事業であり、生産活動を行っていないため、記載しておりません。ｂ．受注実績当事業年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前事業年度比(％)受注残高(千円)前事業年度比(％)ソフトウェア開発事業11,260,931＋12.51,636,244△1.0サービス事業2,694,413＋20.9493,039＋13.2その他52,787△2.552,807△2.6合計14,008,132＋13.92,182,090＋1.9(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前事業年度比(％)ソフトウェア開発事業11,276,645＋14.4サービス事業2,636,853＋22.5その他54,185△11.4合計13,967,684＋15.7(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）当事業年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)日本電気通信システム株式会社1,840,37415.21,691,50012.1(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容2019年度12月期の計画達成状況は以下のとおりです。売上高営業利益経常利益当期純利益１株当たり配当額（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（円）2019年度計画13,00065065043317.002019年度実績13,96774675155917.00計画比107.4%114.8%115.6%129.2%100.0%2020年度計画15,00080080054018.00売上高は、ソフトウェア開発事業及びサービス事業が共に好調に推移し、139億67百万円（計画比7.4％増）となりました。営業利益においても、売上高増加の影響に加え、生産性向上による原価率改善により、7億46百万円（計画比14.8％増）となりました。2020年度計画は「ビジネス改革」を基本方針とし、売上高は150億円、営業利益は8億円を見込んでおります。また、１株当たり配当額は18円を予定しております。