株式会社富士通ゼネラル
有価証券報告書－第101期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）におきましては、電子デバイスは減収となりましたが、空調機および情報通信システムの売上が増加し、連結売上高は2,621億1千7百万円（前年度比3.7％増）となりました。損益につきましては、空調機において、第４四半期における新型コロナウイルス感染拡大に伴う生産・販売減少のほか、為替のマイナス要因などがありましたが、コストダウンが着実に進展したことに加え、情報通信システムの増収効果による下支えもあり、営業利益は149億4千1百万円（同2.4％増）となりました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年度の為替差益がなくなったことに加え、インドなどの海外事業等再編費用を特別損失として計上したことから、それぞれ136億8千3百万円（同3.1％減）、57億6千5百万円（同35.2％減）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。＜空調機部門＞空調機部門では、アジア、中華圏の販売が厳しい状況で推移するとともに、第４四半期に国内外向けとも新型コロナウイルス感染拡大に伴う中国工場を主とした稼働率低下の影響を大きく受けたものの、欧州や中東向けの販売が伸長したほか、前年度に実施したＭ＆Ａによる連結化効果も加わり、売上高は2,301億4千8百万円（同2.3％増）となりました。営業利益は、コストダウンが着実に進展しましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う生産・販売減少のほか、為替のマイナス要因により、104億9千3百万円（同3.0％減）となりました。〔海外向け〕売上高は、1,728億5千2百万円（同4.4％増）となりました。米州では、北米において、新型コロナウイルス感染拡大や暖冬による生産・販売影響により、ルームエアコンの売上は前年度を下回りましたが、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）はラインアップ拡充の効果などから販売が増加するとともに、米国で主流の全館空調方式エアコンも販路拡大などにより大幅に伸長し、売上が前年度を上回りました。欧州では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う生産影響を受けたものの、フランスを中心にルームエアコンの販売が堅調に推移するとともに、ＶＲＦでは施工性に優れたライトコマーシャル市場向け機種のラインアップ拡充の効果もあり、販売が増加しました。さらに、ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）においても、フランスにおける環境負荷の低減を目的とした補助金政策により販売が好調に推移し、売上が増加しました。中東・アフリカでは、不透明な政治経済情勢が続いておりますが、前年度から進めている現地在庫の削減が計画どおり進展し、下半期より出荷が増加したことから、売上が増加しました。オセアニアでは、オーストラリアにおける市場減速に加え、販売通貨下落の影響による売上の目減りがありましたが、空調エンジニアリング会社の連結化効果により、売上が増加しました。アジアでは、主力市場のインドにおいて現地在庫の削減に努めたほか、当社販売子会社による直販体制への移行途上にあったことから、売上が減少しました。なお、今後は販売促進・サービス網の強化を進め、現地ニーズに適合した新機種をはじめさらなる拡販に取り組んでまいります。中華圏では、中国において、景気減速に加え、第４四半期に新型コロナウイルスによる経済活動停滞の影響を受けるなか、ＶＲＦの販売は中小規模案件に注力し、現地通貨ベースでは前年度並みとなったものの、ルームエアコンの販売低迷により、売上が減少しました。なお、前年度に子会社化したインドおよびオーストラリアの現地企業による空調ソリューションビジネスは、機器販売に比べ新型コロナウイルスの影響が軽微なこともあり、順調に進展しております。今後もソリューション事業の拡大に努めるとともに、ハードビジネスとのシナジー効果の創出により、お客様の空調システムのライフサイクル全般にわたるソリューションの提供を目指してまいります。また、当社は、製品のハード面だけでなく、ユーザーインターフェースなどソフト面も含めたデザインを中核要素の一つとして掲げ商品開発を進めており、本年、欧州向け天井吊り下げタイプの業務用エアコン、国内向けの新機種「ノクリア」ＳＶシリーズや「ノクリア」Ｘシリーズの据え置き型リモコンが世界的に権威のあるデザイン賞を受賞しました。〔国内向け〕売上高は、572億9千6百万円（同3.4％減）となりました。夏期の天候不順や暖冬といった天候要因に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う生産影響もありましたが、重点施策として取り組んでいる住宅設備ルートの販売が堅調に推移し、売上は微減にとどまりました。なお、本年４月、横幅70㎝を切るコンパクトさと洗練されたデザインに加え、当社独自の「熱交換器加熱除菌」などの清潔機能を備えた新機種「ノクリア」ＳＶシリーズを発売しました。＜情報通信・電子デバイス部門＞情報通信・電子デバイス部門では、電子デバイスの販売は減少しましたが、情報通信システムの販売増により、売上高は301億5百万円（同15.9％増）、営業利益は39億7百万円（同43.4％増）となりました〔情報通信システム〕売上高は、187億6千8百万円（同37.7％増）となりました。公共システムにおいて、受注済みシステムの納入が順調に進展したほか、商談案件の増加を背景とした新規受注やストックビジネスも堅調に推移しました。また、民需システムにおいても、外食産業向け店舗システムの新規商談獲得などによる販売増があり、売上が増加しました。〔電子デバイス〕売上高は、113億3千7百万円（同8.1％減）となりました。産業用ロボット向けを中心とした電子部品・ユニット製造において、需要回復傾向にあった下半期は増収となったものの、上半期における米中貿易摩擦の影響等による需要減が大きく、売上は前年度を下回りました。また、車載用カメラも自動車市場低迷の影響により、売上が減少しました。＜その他部門＞売上高は18億6千3百万円（同4.6％増）、営業利益は5億4千万円（同48.2％減）となりました。②財政状態の状況Ⅰ資産、負債および純資産の概況当連結会計年度末の総資産につきましては、川崎本社敷地内の研究開発施設「イノベーション＆コミュニケーションセンター（以下、ＩＣＣ）」の建設および空調機生産子会社FujitsuGeneral(Thailand)Co.,Ltd.（以下、ＦＧＴ）の新工場稼働等に伴う固定資産の増加に加え、たな卸資産などの増加はありましたが、受取手形及び売掛金などの減少により、前連結会計年度末比25億3千3百万円減少し、2,132億5千万円となりました。負債につきましては、借入金などの増加および海外事業等再編引当金の計上はありましたが、支払手形及び買掛金などの減少により、前連結会計年度末比1億2千2百万円減少し、1,025億3千9百万円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上はありましたが、為替換算調整勘定など、その他の包括利益累計額の減少により、前連結会計年度末比24億1千1百万円減少し、1,107億1千1百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は0.6％減少し、50.1％（前連結会計年度末は50.7％）となりました。Ⅱキャッシュ・フローの概況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、たな卸資産の増加による運転資本の増加はありましたが、税金等調整前当期純利益の計上および減価償却費を源泉とした収入等により、97億2千4百万円の収入（前連結会計年度は85億1千3百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、ＩＣＣおよびＦＧＴ新工場の建屋に加え開発・生産設備ならびにＩＴシステムへの投資等により191億4千1百万円の支出（同125億1千5百万円の支出）となりました。この結果、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは94億1千6百万円の支出（同40億2百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等がありましたが、金融機関から資金調達を行ったことにより、20億9千万円の収入（同31億7千2百万円の支出）となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比78億4千万円減少し、275億7千1百万円となりました。③生産、受注および販売の実績Ⅰ生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）空調機（百万円）238,1908.6情報通信・電子デバイス（百万円）26,75516.8合計（百万円）264,9459.4（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。Ⅱ受注実績当社グループ（当社および連結子会社）の製品は、需要予測による見込生産が主体のため、受注実績を記載しておりません。Ⅲ販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）空調機（百万円）230,1482.3情報通信・電子デバイス（百万円）30,10515.9報告セグメント計（百万円）260,2543.7その他（百万円）1,8634.6合計（百万円）262,1173.7（注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．総販売実績に対する割合の10％以上を占める相手先はありません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容当連結会計年度は、販売面では、電子デバイスは減収となりましたが、空調機および情報通信システムの売上が増加し、為替を除く売上高は前連結会計年度比7％増となりました。損益面では、空調機において、第４四半期における新型コロナウイルス感染拡大に伴う生産・販売減少のほか、為替のマイナス要因などがありましたが、コストダウンが着実に進展したことに加え、情報通信システムの増収効果による下支えもあり、営業利益は149億円と前連結会計年度比3億円（前連結会計年度比2％増）の増益となりました。経常利益は137億円（同3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は58億円（同35％減）となりました。なお、当連結会計年度の銅価格および主要通貨の為替レートは記載のとおりであります。Ⅰ売上高当連結会計年度の売上高は2,621億円と前連結会計年度比94億円（同4％増）の増加となりました。このうち空調機部門では、アジア、中華圏の販売が厳しい状況で推移するとともに、第４四半期に国内外向けとも新型コロナウイルス感染拡大に伴う中国工場を主とした稼働率低下の影響を大きく受けたものの、欧州や中東向けの販売が伸長したほか、前年度に実施したＭ＆Ａによる連結化効果も加わり、売上高は2,301億円と前連結会計年度比52億円（同2％増）の増加となりました。情報通信・電子デバイス部門では、電子デバイスの販売は減少しましたが、情報通信システムの販売増により、売上高は301億円と前連結会計年度比41億円（同16％増）の増加となりました。その他部門の売上高は、19億円と前連結会計年度比1億円（同5％増）の増加となりました。Ⅱ営業利益当連結会計年度の営業利益は149億円と前連結会計年度比3億円（同2％増）の増益となりました。空調機部門においては105億円と前連結会計年度比3億円（同3％減）の減益となりました。変動要因は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う中国工場を主とした稼働率低下による販売物量減少影響で43億円減益、海外向け空調機の増収効果と売価の引き上げで27億円増益、調達環境や素材市況の回復を背景にコストダウンを進め52億円増益、バーツ高、ユーロ・豪ドル安による為替影響で26億円減益、先行投資や販売促進費が増加したことで13億円減益となっております。情報通信・電子デバイス部門においては情報通信システムの増収効果などにより、39億円と前連結会計年度比12億円（同43％増）の増益となりました。その他部門においては5億円と前連結会計年度比6億円（同48％減）の減益となりました。Ⅲ経常利益当連結会計年度の経常利益は137億円と前連結会計年度比4億円（同3％減）の減益となりました。営業外損益は純額で12億円（損）となり、前連結会計年度比7億円悪化いたしました。この主な要因は前連結会計年度の為替差益がなくなったことによるものであります。Ⅳ親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の137億円から、特別損失として計上したインドなどの海外事業等再編費用および税金費用ならびに非支配株主に帰属する当期純利益を控除し、58億円と前連結会計年度比31億円（同35％減）の減益となりました。この結果、1株当たり当期純利益は55.11円となり、前連結会計年度比29.88円減少いたしました。Ⅴ経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「２事業等のリスク」に記載しております。そのなかでも、為替レート、素材・部品価格の市況変動が経営成績に与える影響は直接的であり、かつ、重大なものと認識しております。為替については、当社グループの海外売上高比率が約70％あり、かつ、主力の空調機セグメントは主に中国・タイの工場で製品を製造しているため、外部および関係会社間の外貨建取引の割合が高くなっていることから、為替レート変動が急激な場合、当社グループの業績および財務状況に多大な影響を及ぼします。この影響を軽減させるため、グループ各社の仕入通貨と販売通貨をマッチングさせるなど、為替リスクの軽減を図っております。また、外貨建債権債務に対しては、為替予約等によりリスクヘッジを行っております。さらに、グループ各社の為替ポジションを当社財務経理部門で把握しており、為替レートの変動に対して適宜対応できる体制をとっております。素材・部品については、戦略的提携等を通じて基幹部品の供給確保に努める一方で、調達を外部の取引先に依存しているため、コンプレッサーや電子部品などの調達部材の供給環境が著しく悪化した場合や、銅およびアルミなどの市況が急激に変動した場合には、当社グループの業績および財務状況に多大な影響を及ぼします。この影響を軽減させるため、銅については価格のヘッジ等を行うとともに、部材のマルチソース拡大、設計の標準化、内製化の拡大、調達先との関係強化等によるコスト削減と安定調達に努めております。上記に加え当社グループは、トータルコストダウンの推進や商品構成の改善などによる平均売価アップなどにより、為替レート、素材・部品価格の市況変動に伴う損益影響を極力低減すべく、たゆまぬ努力を重ねてまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況Ⅱキャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。当社グループにおいては、事業上必要な運転資金および設備投資資金は、利益と資金効率で生み出したキャッシュで賄うことを基本方針としております。その上で、成長投資のための多額のキャッシュが必要となった場合は、銀行借入や社債等の調達手段のなかから、適宜、最適と判断する手段にて調達する方針としております。当社グループは、ＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）を資金効率の指標とし、売上債権の圧縮、棚卸資産および買掛債務の適正化を図ることで、自己資金を生み出す力の強化を図っております。なお、当連結会計年度末における借入金残高は5,566百万円、リース債務を含む有利子負債残高は6,337百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は27,571百万円となっております。③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産および負債の計上額、ならびに連結損益計算書上の収益および費用の計上額には、過去の情報および将来の予測等をもとに行った合理的な見積りおよびその基礎となる仮定が含まれており、実際の結果は異なる場合があります。当社の連結財務諸表に適用している重要な会計方針等は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に記載しておりますが、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある見積りを含む会計方針は以下のとおりであります。Ⅰ貸倒引当金売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財務状況の変化などにより回収不能見込額が変動した場合には、引当金の追加計上または取崩しが必要となる可能性があります。Ⅱ製品保証引当金販売した製品の無償アフターサービス費用に備えるため、経験率および個別見積りに基づき計上しております。経験率の見直しなどにより、引当金の追加計上または取崩しが必要となる可能性があります。Ⅲ海外事業等再編引当金空調機事業強化に向けた各地域の販売体制強化・再構築に係る費用等を合理的に算定し計上しております。海外事業動向の変化および為替レートの変動などにより、引当金の追加計上または取崩しが必要となる可能性があります。Ⅳ独禁法関連引当金独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令に関連して発生する可能性のある損失に備えるため、損失見込額を合理的に算定し計上しております。本件につきましては、現在、裁判において係争中のため、今後の裁判の進展などにより、引当金の追加計上または取崩しが必要となる可能性があります。Ⅴ退職給付費用および債務従業員の退職給付に備えるため、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、昇給率、年金資産の長期期待運用収益率などが含まれており、実際の給付が前提条件と異なる場合または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用および債務に影響を与える可能性があります。Ⅵ繰延税金資産将来の課税所得の十分性およびタックスプランニングをもとに、回収可能性があると判断した金額を計上しております。経済環境および経営状況などの変化により、回収可能性の評価時に使用した将来の利益計画およびタックスプランニングを変更する必要が生じた場合、繰延税金資産の金額が増減する可能性があります。