カネソウ株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当期における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移してまいりました。しかしながら、消費増税や多発した自然災害の後も、通商問題が長期化するなど海外情勢が不安定な中で、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済全体に与える影響が大きくなる状況となり、先行きは不透明感の強い状況で推移致しました。当社の主要な市場である建設関連業界におきましては、設備投資が慎重になるものの、期中におきましては、都市部を中心とした再開発などによる建設需要は、底堅く推移致しました。一方で、材料価格や物流費用をはじめとするコスト環境は高い水準が続き、慢性的な労働者の不足感も解消されない状況から、取り巻く事業環境は厳しい状況が続きました。こうした状況のもと、市場における需要獲得や収益の改善に向けて、取り組みを進めてまいりました。その結果、売上高は76億14百万円（前年同期比4.1％増）となりました。製品分類別における状況は、次のとおりとなりました。鋳鉄器材は、建築工事関連が低調なことから、雨水排水・防水関連製品は、やや低位な状況が続きましたが、外構、街路関連工事の改善から、外構・街路関連製品が増加し、19億47百万円（同2.0％増）となりました。スチール機材は、設備、土木工事関連の納入が低位な状況が続きましたことから、外構・街路関連製品など全般に減少し、12億44百万円（同4.5％減）となりました。製作金物は、建築工事が低調な状況が続き、建築金物は減少しましたが、外構、街路等景観整備工事が堅調であったことから、外構・街路関連製品の増加基調が続きました。また、当期における工事の進捗により防災関連製品の納入が増加し、39億58百万円（同12.1％増）となりました。その他鋳造製品は、公共投資が低調な状況が続き、土木需要が低下したことと、建機、機械向け製品の需要減少が続きましたことが影響し、４億63百万円（同18.9％減）となりました。利益につきましては、材料価格など調整感はあるものの高値状態が続き、コスト環境は厳しい状況にありましたが、主要製品など、売上の増加にともない、生産における原価改善が進みました。その結果、売上総利益は、26億99百万円（同10.4％増）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、運送に係る費用の上昇や、当期における施設の改善に伴う修繕費用の計上など、経費負担の増加はありますが、売上の増加にともない、営業利益は５億69百万円（同66.7％増）となりました。営業外損益につきましては、長期にわたる低金利の環境のもとで、収益の低い状況が続き、改善には至らないものとなりました。その結果、経常利益は５億26百万円（同71.1%増）となり、当期純利益は３億53百万円（同77.2％増）となりました。(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。資産総額は159億19百万円となり、前事業年度末に比べ２億18百万円増加いたしました。これは主に、流動資産のうち、現金及び預金が77百万円減少しましたが、たな卸資産が87百万円、固定資産のうち、機械及び装置が１億72百万円、ソフトウエアが32百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。負債総額は21億37百万円となり、前事業年度末に比べ87百万円増加いたしました。これは主に、流動負債のうち、買掛金が53百万円、未払法人税等が57百万円増加したこと等によるものであります。純資産は137億82百万円となり、前事業年度末に比べ１億31百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当が２億13百万円、その他有価証券評価差額金の減少が８百万円でしたが、当期純利益の計上が３億53百万円となったことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）につきましては、営業活動により６億19百万円増加し、投資活動により１億83百万円減少し、財務活動により２億13百万円減少し、この結果、前事業年度末と比べ２億22百万円の増加となり、期末残高は６億89百万円となりました。営業活動の結果得られた資金は、６億19百万円（前期比25百万円の収入増）となりました。これは主に、売上債権の増加が54百万円、たな卸資産の増加が87百万円、法人税等の支払額が１億19百万円ありましたが、税引前当期純利益の計上が５億26百万円、減価償却費の計上が３億20百万円、仕入債務の増加が53百万円あったこと等によるものであります。投資活動の結果支出した資金は、１億83百万円（前期比１億70百万円の支出減）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が79億円ありましたが、定期預金の預入による支出が76億円、有形固定資産の取得による支出が４億46百万円あったこと等によるものであります。財務活動の結果支出した資金は、２億13百万円（前期比０百万円の支出減）となりました。これは、配当金の支払が２億13百万円あったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社は、「第５経理の状況１財務諸表等〔注記事項〕（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一セグメントであり、生産、受注及び販売の状況は製品分類別に記載しております。a.生産実績当期における生産実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。製品分類生産高(千円)前年同期比(％)鋳鉄器材792,19099.1スチール機材657,410104.3製作金物2,203,414106.9その他398,29176.2合計4,051,307100.9(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.製品仕入実績当期における製品仕入実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。製品分類仕入高(千円)前年同期比(％)鋳鉄器材430,786102.4スチール機材239,67182.8製作金物206,016117.7その他25,925163.2合計902,399100.2(注)１金額は、仕入価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.受注実績当社は過去の実績と販売計画に基づき計画生産を行なっております。なお、鋳鉄器材、スチール機材、製作金物、その他の一部において受注による生産がありますが、金額は僅少であります。d.販売実績当期における販売実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。製品分類販売高(千円)前年同期比(％)鋳鉄器材1,947,696102.0スチール機材1,244,10395.5製作金物3,958,599112.1その他463,88881.1合計7,614,288104.1(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ヒルカワ金属㈱1,828,98925.01,912,38325.1２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等〔注記事項〕（重要な会計方針）」に記載しております。たな卸資産の評価については、正味売却価額に基づき評価し、将来の消費見込み数量又は販売見込み数量を超過するものを過剰在庫として取扱い、必要な評価減を計上しております。実際の市場における将来の市況悪化又は正味売却価額が当社の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容売上高は76億14百万円となり、前事業年度に比べ２億99百万円増加しました。売上原価は49億14百万円となり、前事業年度に比べ44百万円増加しました。売上原価率は64.5％となり、前事業年度に比べ2.0％減少しました。その結果、売上総利益は26億99百万円となり、前事業年度に比べ２億54百万円増加しました。販売費及び一般管理費は21億29百万円となり、前事業年度に比べ26百万円増加しました。売上高販売費比率は28.0％となり、前事業年度に比べ0.8％減少しました。その結果、営業利益は５億69百万円となり、前事業年度に比べ２億28百万円増加しました。売上高営業利益率は7.5％となり、前事業年度に比べ2.8％増加しました。営業外損益は、営業外収益が25百万円となり、前事業年度に比べ８百万円減少し、営業外費用が69百万円となり、前事業年度に比べ０百万円増加しました。その結果、経常利益は５億26百万円となり、前事業年度に比べ２億18百万円増加しました。売上高経常利益率は6.9％となり、前事業年度に比べ2.7％増加しました。特別損益の計上はありません。その結果、税引前当期純利益は５億26百万円となり、前事業年度に比べ２億18百万円増加しました。法人税等合計は１億72百万円となり、前事業年度に比べ64百万円増加しました。その結果、当期純利益は３億53百万円となり、前事業年度に比べ１億54百万円増加しました。自己資本利益率は2.6％となり、前事業年度に比べ1.1％増加しました。１株当たり当期純利益金額は248円57銭となりました。なお、詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析資金繰りの状況につきましては、順調にすすめることができ、流動性資金を安定的に確保をしております。流動比率は1,554.0％、当座比率は1,413.7％であります。設備投資及び運転資金には、自己資金を充当しており、新たな資金調達は行っておりません。現在予定している設備投資につきましても、自己資金による決済が可能と見込まれ、借入金等資金調達の予定はありません。