戸田建設株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)中期経営計画についてVUCA（Volatility：変動性、Uncertainty：不確実性、Complexity：複雑性、Ambiguity：曖昧性）の時代と言われるように、当社グループを取り巻く経営環境は変化が激しく、先行きにも不透明感が急速に増しております。特に、現下の新型コロナウイルス感染拡大の影響は、業績面はもとより、中長期的観点からはビジネスモデルにおけるパラダイムシフトとなることが予測されています。また、気候変動や資源不足、人口構造の変化等に伴う社会的課題の解決に向けて積極的に取り組むなど、社会価値（ESG・SDGs）と経済価値を重視した経営が求められております。加えて、本５ヵ年は（仮称）新TODAビル（本社ビル）の施工など、新たな収益基盤構築のための「変革フェーズ」となります。このような認識のもと当社グループは「中期経営計画2024」を策定し、常なる改革を行い、自ら変わり続けていくこと（Transform）によって持続的成長を実現してまいります。①目指す方向性・「高付加価値競争」を通じた事業活動の継続進化と企業価値の向上-Resilient-ア．グローバリゼーション：世界に通用するマネジメントと人財・業務・組織体制の確立イ．ブランディング：ステークホルダーへの情報発信と評価による自己変革ウ．イノベーション：無形資産等の形成・活用による差別化価値の創造※無形資産等：情報や技術・ノウハウ、人財育成、ESG・SDGs経営における取組成果等、社会的に有用かつ当社グループのブランド力強化に不可欠となる資産②2024年度グループ業績目標ア．連結売上高・営業利益等2019年度実績2024年度目標連結売上高5,186億円6,000億円程度営業利益352億円420億円以上営業利益率6.8％7.0％以上自己資本利益率（ROE）9.6％8.0％以上労働生産性（個別）1,707万円1,750万円以上※労働生産性＝付加価値額（営業利益＋総額人件費）÷社員数（期中平均、派遣社員等を含む）イ．事業別売上高・利益2019年度実績2024年度目標連結売上高5,186億円6,000億円建築事業3,546億円3,800億円土木事業1,155億円1,400億円戦略投資開発・新領域247億円450億円事業グループ会社436億円485億円連結消去△199億円△135億円営業利益352億円[6.8]420億円[7.0]建築事業189億円[5.3]220億円[5.8]土木事業104億円[9.0]130億円[9.3]戦略投資開発・新領域40億円[16.2]40億円[8.9]事業グループ会社22億円[5.0]30億円[6.2]連結消去△4億円[－]－[－]※新領域は、エネルギー関連事業及びその他新規事業※[]は利益率ウ．株主還元・自己資本配当率（DOE）及び配当性向を総合的に勘案の上、継続的・安定的な株主還元を実施する。2019年度実績2024年度目標自己資本配当率（DOE）3.0％2.0％程度配当性向30.8％30.0％程度※自己資本配当率(DOE)＝配当総額÷自己資本エ．投資計画投資方針計画期間累計投資開発スマート化を通じた新たな収益の創出1,300億円新領域グローバルな社会的課題の解決と事業領域の拡大250億円技術・ICT高付加価値化と安全性・生産性革命の推進50億円合計1,600億円③事業方針ア．安全性・生産性No.1・設計段階・計画段階においてフロントローディングによる事前検証を徹底する。・機械化施工、新技術・ICT利活用、行動分析・可視化等に基づく施策を実行する。・潜在意識まで届く安全教育（危険予知(KY)、脳科学、行動心理学等）を実施する。イ．高付加価値の提供a.建設事業（建築事業・土木事業）・注力分野における差別化価値を獲得する。建築事業病院・学校、高付加価値オフィス、再開発、物流施設土木事業トンネル・シールド、再生可能エネルギー、区画開発、大型インフラ・デジタルトランスフォーメーション（BIM/CIM、i-Construction等）による、新たなビジネスモデルを創出する。・海外工事拡大に向けた体制の整備を通じて、全社的な施工能力・収益力の向上を図る。b．戦略事業・「投資開発」「新領域」「グループ会社」への重点投資を実行し、収益基盤のグローバル化・多角化・多様化を推進する。・（仮称）新TODAビル（施工中、2024年竣工予定）においてスマートオフィス化を志向し、これを通じて新たな価値提供（BaaS：BuildingasaService）を実現する。事業主な取り組み投資開発・開発用不動産の取得、保有資産の有効活用・ポートフォリオマネジメントによる賃貸事業の強化・新TODAビルにおけるスマートオフィス化の推進新領域・北米・東南アジア等における開発事業への参画・浮体式洋上風力発電・ウィンドファームの事業化・再生可能エネルギー事業、農業6次産業化事業への投資・データ活用（販売・使用）による新たな収益源の確立グループ会社・建設ライフサイクルにおけるグループ総合力の発揮・M&amp;A等による特殊技術の獲得ウ．企業価値の向上に向けたESG・SDGs経営の実践・脱炭素化・資源循環・環境保全・地域活性化に向けた課題解決型企業活動を実践する。・ＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース)最終報告書における推奨開示項目に従い、複数シナリオにより気候変動に伴うリスクと機会を分析する。・多様・多彩な人財を育成・確保するとともに、労働環境整備及び働き方改革を推進し、組織能力の強化を図る。・リスクマネジメント（環境、自然災害、投資、コンプライアンス等）を強化し、これらの知見を活かした技術開発、製品・サービス化を推進する。定量評価指標2024年度目標環境（E）ＣＯ2排出量削減率（2019年度比）△10％以上社会（S）全度数率1.00以下作業所：4週8閉所実施率100％建設キャリアアップ登録率100％社員：平均総実労働時間1,900時間以内ガバナンス（G）社外役員構成比率50％以上外国人社員比率（個別）1.5％以上リスク評価実施率100％重大な法令違反0件※ＣＯ2排出削減目標は、パリ協定の2℃目標に整合する科学の根拠に基づく削減目標(ＳＢＴ)を設定し、2017年に「ＳＢＴ(Science-basedTargets)イニシアチブ」の認定を受けている。※全度数率＝全労働災害÷延労働時間（100万時間）※リスク評価実施率：投資委員会による投資案件（経営会議決裁案件）の定量・定性評価と出口戦略の実施・遂行状況(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済情勢については、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。建設業界においては、インフラ整備を中心とした公共事業投資が期待されるものの、民間設備投資については先行きの不透明感による縮小が想定されます。また、雇用環境の変化による労務逼迫に加え、サプライチェーンの機能低下に伴う資材供給停滞、感染防止対策の実施等により、進捗度及び収益性への影響が懸念されます。当社をとりまく環境として、今後、建設投資の大きな増加は見込めない中、気候変動、資源不足、人口構造の変化など経営環境の変化は激しさを増しています。そのような状況において技術力をもって建設業を極めること、また、新たな領域に挑戦し中長期的な事業基盤を構築することが持続的成長には不可欠であるという認識のもと、上記の「中期経営計画2024」を推進し、企業戦力と価値の向上、事業活動の活性化を図ってまいります。