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あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
有価証券報告書－第10期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1918年６月前身である「東京動産火災保険株式会社」を設立1920年１月姉妹会社の「東神火災保険株式会社」を設立1944年２月東神火災保険株式会社を吸収合併1944年８月商号を「大東京火災保険株式会社」と改称1949年６月商号を「大東京火災海上保険株式会社」と改称1952年11月東京証券取引所に株式を上場（2010年３月29日上場廃止）1954年９月札幌証券取引所に株式を上場（2006年３月９日上場廃止）1967年11月大阪証券取引所に株式を上場（2010年３月29日上場廃止）1996年８月生命保険子会社「大東京しあわせ生命保険株式会社」（2001年４月千代田火災エビス生命保険株式会社と合併し、社名をあいおい生命保険株式会社と変更）を設立1996年９月本社を東京都渋谷区代々木に移転2000年３月千代田火災海上保険株式会社と、合併を前提とした全面的業務提携で合意2000年９月千代田火災海上保険株式会社と合併契約書を締結2000年12月臨時株主総会において、千代田火災海上保険株式会社との合併を承認決議2001年４月千代田火災海上保険株式会社と合併し、「あいおい損害保険株式会社」となる本社を東京都渋谷区恵比寿に移転名古屋証券取引所に株式を上場（2010年３月29日上場廃止）2004年11月損害保険子会社「AioiMotorandGeneralInsuranceCompanyofEuropeLimited」（現AioiNissayDowaInsuranceCompanyofEuropeSE）をロンドンに設立2009年１月天津支店（中国）を100％出資現地法人「AioiInsurance(China)CompanyLimited」（現AioiNissayDowaInsurance(China)CompanyLimited）として設立2009年９月ニッセイ同和損害保険株式会社、三井住友海上グループホールディングス株式会社（現ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社）との間で株式交換契約書を締結ニッセイ同和損害保険株式会社と合併契約書を締結2009年12月臨時株主総会において、三井住友海上グループホールディングス株式会社との株式交換契約及びニッセイ同和損害保険株式会社との合併契約を承認決議2010年２月損害保険子会社「モバイル損保設立準備株式会社」（現ａｕ損害保険株式会社）を設立2010年４月株式交換により、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社を持株会社とする保険・金融グループの損害保険会社となる2010年10月ニッセイ同和損害保険株式会社と合併し、「あいおいニッセイ同和損害保険株式会社」となる2011年10月当社が保有するあいおい生命保険株式会社（三井住友海上きらめき生命保険株式会社（現三井住友海上あいおい生命保険株式会社）との合併により消滅）の株式のすべてをＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社に配当2013年１月ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社及び三井住友海上火災保険株式会社との間で、関係当局の認可等を前提に、2014年４月１日以降の当社と三井住友海上火災保険株式会社の機能別再編に合意2013年９月ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、三井住友海上火災保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社との間で、「機能別再編に関する合意書」を締結2014年１月損害保険子会社「AioiNissayDowaInsuranceCompanyAustraliaPtyLtd」をメルボルンにて開業2015年３月2018年４月「BoxInnovationGroupLimited」（英国）が連結子会社となる欧州事業体制の再編を行い、直接出資子会社を「AioiNissayDowaInsuranceCompanyofEuropeLimited」（現AioiNissayDowaInsuranceCompanyofEuropeSE）から「AioiNissayDowaEuropeLimited」（英国）とする
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
有価証券報告書－第10期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社、関連会社）は、親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社のもと、国内損害保険事業、海外事業、金融サービス事業等の保険・金融サービス事業を営んでおり、その主な事業の内容及び当該事業における主要各社の位置付けは次のとおりであります。なお、親会社の子会社である三井住友海上火災保険株式会社及び三井ダイレクト損害保険株式会社は主に国内損害保険事業を、親会社の子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は国内生命保険事業を営んでおります。（1）国内損害保険事業当社及びあいおいニッセイ同和損害調査株式会社、あいおいニッセイ同和インシュアランスサービス株式会社等の関係会社は日本国内において、元受保険・再保険契約の引受け、保険金の支払等を中心とした保険事業並びにこれらに密接に関連する事業を営んでおります。（2）海外事業AioiNissayDowaEuropeLimited、AioiNissayDowaInsurance(China)CompanyLimited、DTRICInsuranceCompany,Limited、AioiNissayDowaInsuranceCompanyAustraliaPtyLtd等の海外現地法人及び当社の海外支店が、諸外国において海外事業を営んでおります。（3）金融サービス事業／リスク関連サービス事業①金融サービス事業当社は、確定拠出年金事業、債務保証事業を営んでおります。②リスク関連サービス事業株式会社ふれ愛ドゥライフサービス、株式会社あいおいニッセイ同和自動車研究所が、介護関連サービス業務及び自動車修理に関する研究・研修業務等を営んでおります。［事業系統図］（注）１．それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。各記号の意味は、次のとおりであります。★：連結子会社(孫会社を含む)☆：非連結子会社◆：関連会社(当社直接出資）◇：持分法適用関連会社２．当社はＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の完全子会社であります。３．上記子会社のうち、AioiNissayDowaEuropeLimited及びAioiNissayDowaInsurance(China)CompanyLimitedは、特定子会社に該当しております。４．上記子会社及び関連会社のうち、AioiNissayDowaInsuranceCompanyofEuropeSE、AioiNissayDowaInsuranceUKLimited、ToyotaInsuranceManagementSE、AioiNissayDowaInsuranceManagementLimited、BoxInnovationGroupLimited及びAioiNissayDowaLifeInsuranceofEuropeAGは、当社の100%出資会社であるAioiNissayDowaEuropeLimitedがそれぞれ100%、100%、75%、100%、100%及び100%の議決権を保有しております。
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
有価証券報告書－第10期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の目指す姿として「経営理念」、「経営ビジョン」、「行動指針」を以下のとおり定めております。＜経営理念＞グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます＜経営ビジョン＞すべてのお客さまに高品質の商品・サービスをお届けし、一人ひとりのお客さまからの確かな信頼を基に発展する企業を創造します＜行動指針＞『お客さま第一』：わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します『誠実』：わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接します『チームワーク』：わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します『革新』：わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直します『プロフェッショナリズム』：わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します『地域密着』：わたしたちは、常に、地域社会とのつながりを大切にします『情熱』：わたしたちは、あらゆる場面で、熱い情熱を持って取り組みます(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社(単体）の「正味収入保険料」、「正味損害率」及び「正味事業費率」の2020年度見込み及び2019年度実績は次のとおりであります。2020年度見込み（2019年度実績）正味収入保険料1兆2,420億円（1兆2,767億円）正味損害率62.6％（62.0％）正味事業費率35.7％（34.5％）(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後のわが国を含む世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行と、その影響による人の往来の制限や物流網の混乱を受けさらに下振れすることが懸念され、各国政府による効果的な経済対策の実施が期待されます。保険業界は、新型コロナウイルス感染症の流行に対し、契約手続及び保険金支払等、社会のインフラとしての機能を維持すること、並びに頻発化・甚大化する自然災害に対し、防災・減災に資する商品・サービスの開発・提供などに取り組むとともに、リスク管理を一層高度化し、持続可能な社会の実現に貢献していくことが求められています。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループにおいても、この緊急事態に際し、ＢＣＰ（事業継続計画）を発動し、社内外への感染拡大の抑止と、お客さま及び従業員の安全確保を最優先に、お客さまへの保険金のお支払いが滞ることのないよう、グループ一丸となって業務を継続してまいります。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループでは、2020年度よりスタートした中期経営計画「Vision2021」ステージ２（2020・2021年度）においては、ステージ１における取組みを進化させ、「世界トップ水準の保険・金融グループとして認められる存在感のあるスケールとクオリティ」、「社会構造の変化を見据え、迅速に対応できる態勢の構築」の実現に向け、グループの資源を最大限に活かし、持続的成長と企業価値向上を目指してまいります。そして、多様性を活かしたグループ総合力を発揮し、環境変化に柔軟に対応すると同時に、グループ各社の役割分担見直しや連携強化によって、品質向上と生産性向上を実現してまいります。また、デジタライゼーションを推進し、業務効率化・合理化を進めるとともに、お客さまが体験される価値の向上に努めてまいります。当社でも、中期経営計画「ADVision2021」ステージ２（2020～2021年度）の初年度を迎えます。「ADVision2021」で掲げた基本戦略軸は維持しつつ、先進性・多様性・地域密着を追求し、「特色ある個性豊かな会社の確立」に向け、取り組んでまいります。この実現に向けて、営業部門、損害サービス部門、代理店・扱者が一体となった「営損代一体運営」「国内外」「チャネルミックス」「部門横断プロジェクト」の取組みを加速させ、相互に連携しつつ「オールAD対応」に全役職員で取り組み、確かな成果を創出してまいります。また、多発する大規模自然災害を踏まえ、期間損益の安定化・健全性確保に向け、自然災害リスクを抑制しつつ、収益力強化もあわせて取り組んでまいります。そして、これらの取組みによって、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの一員として、グローバルに事業展開する世界トップ水準の保険・金融グループを創造してまいります。
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
有価証券報告書－第10期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、完全親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社との間で、経営管理契約を締結しております。
グローブライド株式会社
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1958年７月資本金200万円をもって東京都中野区大和町に輸出用釣用品の製造販売及びスポーツ用品の製造販売を行う目的で大和精工株式会社を設立1960年５月東京都北多摩郡久留米町前沢(現・東京都東久留米市前沢)(現在地)にリール生産工場を新設1962年５月現在地に本店移転1964年３月ロッド生産工場を現在地に新設1966年１月株式の額面金額500円を50円に変更するため、関係会社である大和精工株式会社(資本金15万円、1945年12月設立、東京都中野区城山町26)に吸収合併される10月米国ロサンゼルスに全額出資でダイワ・コーポレーション(釣用品、スポーツ用品の販売)を設立(現・連結子会社)1969年５月商号を「ダイワ精工株式会社」に変更1970年１月広島県安芸郡矢野町にリール生産工場を新設(2000年３月に本社に統廃合)８月栃木県那須郡烏山町にロッド生産工場を新設(2000年３月に本社に統廃合)10月東京証券取引所市場第２部上場1971年２月中華民国高雄市にダイワ(タイワン)コーポレーション(釣用品の製造販売)を設立(2007年12月清算)８月東京都東久留米市にダイワゴルフ株式会社(スポーツ用品の製造販売)を設立(1995年４月ダイワ精工㈱に吸収合併)1972年１月ゴルフ事業に進出1973年２月豪州シドニー市にダイワ・ホワイトホールPty.リミテッド(1981年７月、ダイワ(オーストラリア)Pty.リミテッドに社名変更)(釣用品、スポーツ用品の販売)を設立(現・連結子会社)1976年１月東京証券取引所市場第１部上場1977年７月英国スコットランド、ウィショー市にダイワ・スポーツ・リミテッド(釣用品、スポーツ用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)1980年２月福岡市博多区所在の釣具の小売業、株式会社フィッシング・ナカムラ(1989年３月、株式会社フィッシングワールドに社名変更)の株式を100％取得(2012年３月㈱ワールドスポーツに吸収合併)４月テニス事業に進出11月栃木県那須郡黒羽町に那須ダイワ株式会社(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)1984年10月フランス、ルアン市にダイワ・フランスS.A.(2004年６月、ダイワ・フランスS.A.S.に変更)(釣用品、スポーツ用品の販売)を設立(現・連結子会社)同月情報機器事業に進出1985年８月東京都東久留米市にダイワ総合サービス株式会社(1996年９月、株式会社デスコに社名変更)(福利厚生サービス)を設立(現・連結子会社)12月東京都江戸川区所在の釣具の小売業、株式会社大八木商店(1991年６月、株式会社ワールドスポーツに社名変更)の株式を100％取得(現・連結子会社)1990年４月ドイツ、グローベンツェル市にコルモラン社と合弁でダイワ・コルモランGmbHを設立(釣用品、スポーツ用品の販売、2009年11月に株式を追加取得し100％子会社化)(現・連結子会社)1991年６月サイクルスポーツ事業に進出７月山梨県北巨摩郡須玉町（現・山梨県北杜市須玉町）にゴルフ場を開設し、スポーツ施設運営事業に進出1995年５月長野県南安曇郡豊科町に信州ダイワ株式会社(スポーツ用品の製造販売)を設立(2005年11月清算)６月タイ、バンコク市にダイワセイコー(タイランド)Co.,リミテッド(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)2002年２月中華民国台中市にダイワ・FT・エンタープライズ(タイワン)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立（現・連結子会社）2004年１月中華人民共和国香港特別行政区にダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)３月株式会社ビンテージ(ゴルフ場運営)の株式を売却し、スポーツ施設運営事業より撤退2005年４月大韓民国京畿道坡州市にダイワセイコー・コリアCo.,リミテッド(釣用品の販売、2011年４月、ダイワ・コリアCo.,リミテッドに社名変更)を設立(現・連結子会社)８月東京都町田市所在の釣具の小売業、株式会社キャスティングの株式を追加取得(2012年２月㈱ワールドスポーツに吸収合併)９月ベトナム、ダナン市にダイワ・ベトナム・リミテッド(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)、中華人民共和国広東省にダイワ・スポーツ(広州)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)2007年４月ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッドが、英領ケイマン諸島、ジョージタウン市のダーシェン・インク（釣用品の製造販売）の株式を100％取得(2011年12月清算)2008年４月７月神奈川県横浜市所在のスポーツ用品の小売業、ウインザー商事株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)東京都立川市に㈱スポーツライフプラネッツ(釣用品の部品販売及び修理)を設立(現・連結子会社)10月群馬県高崎市所在のゴルフクラブの製造販売業、株式会社フォーティーンの全株式を取得(現・連結子会社)2009年10月商号を「グローブライド株式会社」に変更2010年11月中華人民共和国香港特別行政区にアジアダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド（釣用品の販売)を設立（現・連結子会社）2012年９月シンガポールにシンガポール・ダイワ・PTE.リミテッド（釣用品の販売)を設立（現・連結子会社）2013年２月３月中華人民共和国広東省にトンガン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)東京都羽村市所在の倉庫荷役業、ダイワ物流サービス株式会社(2015年３月、株式会社ロジスポに社名変更)の全株式を取得(現・連結子会社)2014年４月イタリア、ミラノ市にファッサ社と合弁でダイワ・イタリアS.r.l(釣用品の販売、2016年３月に株式を追加取得し100%子会社化)を設立(現・連結子会社)2016年３月マレーシアにダイワ・スポーツ（M）SDN.BHD.（釣用品の販売)を設立（現・連結子会社）2018年11月2019年１月中華人民共和国広東省にダイワ・キャスティング(広州)トレーディングCo.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)ロシアに《０００》ダイワ・ロシア（釣用品の販売)を設立（現・連結子会社）
グローブライド株式会社
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社29社で構成され、主にスポーツ用品関連事業を展開しております。当社グループの事業に係わる主な会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４地域は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔日本〕用品の製造及び販売を行う当社と㈱フォーティーン、用品の販売を行う㈱ワールドスポーツ、ウインザー商事㈱、部品の販売及び用品の修理を行う㈱スポーツライフプラネッツ及び用品の製造を行う那須ダイワ㈱があります。その他、福利厚生事業を行う㈱デスコ、倉庫荷役業務を行う㈱ロジスポがあります。〔米州〕用品の販売を行うダイワ・コーポレーションがあります。〔欧州〕用品の製造及び販売を行うダイワ・スポーツ・リミテッド及び用品の販売を行うダイワ・フランスS.A.S.、ダイワ・コルモランGmbH、ダイワ・イタリアS.r.l.、《000》ダイワ・ロシアがあります。〔アジア・オセアニア〕用品の製造販売を行うダイワセイコー(タイランド)Co.,リミテッド、ダイワ・ベトナム・リミテッド、ゾンサン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド及びトンガン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド、用品の販売を行うダイワ(オーストラリア)Pty.リミテッド、ダイワ・コリアCo.,リミテッド、ダイワ・スポーツ(広州)Co.,リミテッド、ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド、アジアダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド、シンガポール・ダイワ・PTE.リミテッド、ダイワ・FT・エンタープライズ(タイワン)Co.,リミテッド、ダイワ・スポーツ（M）SDN.BHD.、ダイワ・キャスティング(広州)トレーディングCo.,リミテッドがあります。
グローブライド株式会社
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、“Feeltheearth”（地球を五感で楽しもう）をテーマに、地球を舞台に、スポーツを通じ、人生の豊かな時間を提供するライフタイム・スポーツ・カンパニーとして、自然とスポーツを愛する世界中の人々に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、２０１８年５月に「新・中期経営計画２０２０（2018年度～2020年度）」を策定し、今２０２０年度を最終年度とする到達目標を定めておりました。しかしながら、未だ収束が見えない新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国内外で業績の先行きが見通せない状況となっております。そのため一旦、現在掲げている到達目標を取り下げ、改めて将来を見据えた成長戦略や今後の世界情勢を踏まえ、計画の見直しを行ってまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、２００８年のリーマンショック、２０１１年の東日本大震災など、厳しい経営環境下にあっても、縮小均衡の先には未来はないとの考えから、２０１２年度より、経営の軸足を守りから攻めに転じ、売上の拡大に鋭意努めてまいりました。以来、８期連続の増収を果たす中、２０１９年度においても連結売上高の過去最高記録を更新致しました。しかしながら今、新型コロナウイルス感染症の拡大により、未曽有の厳しい経営環境に直面しております。そのような中、当社グループは引き続き「攻めの経営」を堅持しつつも、緊急対応としての「守りの経営」に着手し、持続的に成長可能な事業基盤の構築と業績確保に努めてまいります。（事業別戦略の概要）〔フィッシング事業〕当社の主力事業であり、世界No.１の地位を有しております。フィッシング・ブランドの「ＤＡＩＷＡ」（ダイワ）は、「FeelAlive」最高の瞬間を感じていただくために、革新的な「ダイワ・テクノロジー」の開発・製品展開と、多様化高度化する釣り文化の創造・普及に務め、世界のフィッシング市場を牽引してまいります。〔ゴルフ事業〕確かな品質のもと、上質な大人のゴルフを提案する「ONOFF」（オノフ）、すべてのゴルファーにベストな１４本を提案する「FOURTEEN」（フォーティーン）、こだわりのゴルファーを魅了する「RODDIO（ロッディオ）」ブランドを中心に、洗練された独自の世界観のあるブランディングを推進し、ブランド価値の向上をめざします。〔スポーツ事業〕歴史の中で培った品位と、プレースタイルをも変える革新的テクノロジーで、オンコートからオフコートまでラケットスポーツ・ライフを提案する「Prince」（プリンス）、走る歓び・勝つ歓びを提案する「Corratec」（コラテック）、「Focus」（フォーカス）ブランドを中心に展開するサイクルスポーツ等、各ブランディングの最適化と日本市場に適合した商品・サービスの開発に取り組み、ブランド価値の向上をめざします。また当社は、経営戦略の柱となる施策を以下のように設定いたしました。1)市場優位性のある製品提供力の追求市場の要請に的確に対応できる事業体制を構築し、魅力溢れる新製品開発の促進、認知度・信頼度・満足度の更なる向上、そしてブランド訴求の一層の強化を図ります。2)国内市場の活性化と健全化魅力溢れるリテール開発やアフターサービスの拡充、物流機能の革新、そして活動フィールドの保全や次代を担うユーザーの育成などに注力し、国内の事業基盤の強化を図ります。3)海外市場の攻略生販一体化を加速させ、グローバル・マーケティングの強化を図るとともに、世界４ブロック戦略を推進し、市場特性に適合した事業体制を構築します。4)新型コロナウイルス感染症の拡大に関する緊急対応情報の収集と共有化を図ると共に、健康と安全への配慮及び事業運営における対応策を立案し、実行に移します。配当については、継続的かつ安定的な配当の実施及び経営成績に応じた積極的な利益還元を配当の基本方針としております。今後も株主に対する還元を重要な経営課題として位置付け、業績の拡大に応じて配当を継続してまいります。
グローブライド株式会社
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、フィッシング事業及びゴルフ事業において研究開発活動を行っておりますが、当社の研究開発活動を基軸に全グループが一丸となってその成果の実現に努めております。従って製造を担当する子会社等において行われる研究開発活動も、その全てが当社の指揮のもとにあり、グループ全体の調和を旨とした活動を行っております。当社グループは、スポーツ用品のサプライヤーとして、お客様に喜んで使っていただける製品を開発するために、「お客様の視点に立ち」「お客様の立場で発想し」、市場優位性のある要素開発を融合し、魅力ある新製品の開発をタイムリーに進めてまいりました。また、自然との調和をモットーに企業活動を続けている当社グループにとって、「自然環境の保全」は重要なテーマであり、自然環境に優しい製品作りをしていくための研究にも取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、1,700百万円であります。また、セグメントごとの研究開発活動につきましては、そのほとんどが当社（日本）であり、その内容を商品区分ごとに示すと次のとおりであります。(1)釣用リール釣用リールの研究開発においては、お客様に真に感動と喜びを提供できる製品開発を継続してまいりました。国内市場では、スピニングリールにおいてマグシールドという摩擦抵抗ゼロの防水技術による更なる回転性能と耐久性を実現することにより、広くその性能の良さが浸透してまいりました。当連結会計年度は、MQ（モノコックボディ）と名付けた強靭、耐久を実現する新構造を採用した機種の展開を広げて参りました。そして満を持して、新機種ソルティガでは完全武装を行いました。信頼のマグシールドによる防水構造とMQ構造のコンビネーションにより過去最高レベルの防水性を実現し、強固に包まれたタフデジギアとの融合により「ソルティガ史上最高の実釣耐久性能」という最高のアドバンテージをアングラーにもたらしました。さらに、LT（LIGHT＆TOUGH）コンセプトを展開する「ルビアス」にもMQ構造を採用し、お客様に大変好評を頂いております。また、昨年発売しましたアルミMQを採用したセルテートが引き続きお客様に高い支持を頂いております。これらMQ構造の展開により、スピニングリール全般でイメージアップを果たし、スピニングリールという最大カテゴリーでお客様に大好評を頂いております。ベイトリールにおいては、キャスティング性能を飛躍的に向上させたTWS（T-ウイングシステム）、および新コンセプトCT（COMPACT＆TOUGH）SVスプールを搭載したSTEEZCTSVTWシリーズが、電動リールにおいては、釣りの楽しさを実現する「手持ちコンセプト」の進化系であるJOGパワーレバーを搭載した「シーボーグ200J/300Jシリーズ」、パワーとスピード切替時のショックレス構造を採用したMEGATWIN-PRO「シーボーグ500MJ」が、お客様に高い支持を頂いております。海外市場では、スピニングリールにおいては、LTコンセプトを採用した「CERTATE」に加え、新たにLTコンセプトを展開した「CROSSFIREシリーズ」が、ベイトリールにおいては、「TATULA-TWシリーズ」が、電動リールにおいては、アジアを中心に「SEABORG500MJ」が、お客様に高い支持を頂いております。環境への取り組みに関しましては、ISO14001に準拠し、引き続き環境配慮型材料・塗料などの開発・採用を継続し、布袋ではアゾ染料を含まない人体にやさしい材料の採用を推進してまいりました。(2)釣用ロッド釣用ロッドの研究開発におきましては、お客様中心の経営方針の下、釣りの楽しさ、感動をお客様にお伝えする製品開発を継続、展開してまいりました。国内市場においては、当社独自のオンリーワン技術であり、軽量と高感度を実現するAGS（エアーガイドシステム）や、超弾性チタン合金素材がもたらす異次元の感度・調子を実現するSMT（スーパーメタルトップ）をルアーロッド、船竿、磯竿などへ展開し、非常に高い評価を得ました。また、「強く」「軽く」「美しく」まるでワンピースのような合わせ構造に進化させたV-JOINTα（ブイジョイントアルファ）を鮎竿などに展開し、各展示会で大きな注目を浴びました。さらには、これらのダイワテクノロジーと併せ、ひずみエネルギーによるブランクスシミュレーション技術（ESS）を用い「EMERALDAS」「制覇AIRMASTERAGS」などトータルで完成度の高い製品群が市場で大好評を得ました。またそのシミュレーション技術を応用した体感デモ機を活用し、各展示会で好評を博し、売上促進に大きく寄与しました。海外市場においては、東アジア、オセアニア、北米を中心に、今まで以上に各エリアのニーズにマッチした新製品の企画と開発体制の強化に努めてまいりました。特に中国向け振出鯉竿「波紋龍」や大物竿「遡MEGAHUNTER」のように、市場ニーズに合った製品の開発を行うことにより、売り上げに大きく貢献し、市場で大きな注目を浴びました。環境への取り組みに関しましては、ISO14001に準拠し、包装品の減量化、環境配慮型材料や塗料などの開発、製造プロセスの省エネ、廃棄物の削減など、自然環境に優しい製品作りに引き続き取り組んでおります。(3)ゴルフクラブゴルフクラブの開発については、上質な大人のゴルフを提案する「ONOFF」ブランドより、「ONOFF黒シリーズ」及び「ONOFF赤シリーズ」をフルモデルチェンジしました。今回の黒シリーズは、オノフ契約プロのクラブに対する要求を具現化し、ツアープロからも信頼される「クラブ別、番手別最適設計モデル」としてのクラブ設計に加えて「黒史上最大のやさしさと飛び」をさらに進化させることに成功しました。また、赤シリーズにおいては、「すべてが芯のFULLCOREDESIGN（フルコアデザイン）」を開発設計コンセプトとし、「飛び」「やさしさ」「デザイン」に徹底的にこだわり、更なる進化を遂げた新製品の開発に成功しました。特にドライバーはゴルファーのスイングタイプにより最適なドライバーをお選びいただけるように２ラインアップを用意し、最適重心設計と弾道調整機能を搭載した「オノフドライバー赤」とルール限界設計の高慣性モーメントヘッドでブレない強弾道を生み出す「オノフドライバー赤RD5900」の開発に成功しました。
株式会社ダイショー
有価証券報告書－第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1966年12月焼肉栄養調味料並びに食品の製造及び販売を目的として大昌食品株式会社を設立1966年12月福岡県福岡市箱崎前川町に本社工場を設置、“焼肉のたれ”の製造販売を開始(ブランド名「焼肉一番」)1968年５月「味・塩こしょう」の製造販売開始1970年４月福岡県福岡市に福岡営業所(現福岡支店)を設置1970年４月名古屋市西区に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置し、東海地区での営業活動を開始1970年11月神奈川県相模原市に横浜営業所を設置し、関東地区での営業活動を開始1973年４月大阪府門真市に大阪営業所(現関西営業部)を設置し、関西地区での営業活動を開始1974年４月福岡市東区社領に本社工場を新築移転1974年６月福岡市東区社領に本社を移転1974年９月宮城県泉市(現仙台市)に仙台営業所(現仙台支店)を設置し、東北地区での営業活動を開始1977年10月石川県金沢市に金沢営業所を設置し、北陸地区での営業活動を開始1978年９月広島県広島市に広島営業所(現広島支店)を設置し、中国地区での営業活動を開始1982年４月愛媛県松山市に松山営業所を設置し、四国地区での営業活動を開始1982年５月「焼肉一番」商標登録1985年４月札幌市白石区に札幌営業所(現札幌支店)を設置し、北海道地区での営業活動を開始1987年５月福岡市東区松田に本社・本社工場を移転1989年９月茨城県東茨城郡(現小美玉市)に関東第一工場を新築設置1991年12月「もつ鍋スープ」製造販売開始1993年６月茨城県西茨城郡に関東第二工場を新築設置1993年８月「味・塩こしょう」商標登録1994年１月子会社ロックフーズ株式会社を合併1994年４月商号を株式会社ダイショーに変更1995年10月東京都墨田区に東日本地域の拠点となる自社ビルを竣工1996年１月東京本社を新設し福岡との二本社体制を発足させるとともに本社工場を福岡工場に名称変更1996年２月東京都墨田区に本店を移転1997年４月日本証券業協会に店頭登録2000年５月福岡工場レトルト部門においてHACCP(危害分析重点管理方式)承認取得2000年11月東京証券取引所市場第二部に上場2001年４月関東第一工場(現関東工場)を増設し、関東第二工場を統合2002年４月支店制度を導入2004年２月韓国(ソウル)に駐在事務所を設置2004年４月福岡工場の近隣に福岡第二工場を新設2004年11月現地法人㈱韓国ダイショーを設立2005年４月通信販売部を新設2006年９月子会社㈱韓国ダイショーを清算2008年２月子会社㈱ダイショーフードシステムズを設立2010年７月福岡工場、福岡第二工場、関東工場において食品安全マネジメントシステム(ISO22000)を取得2012年４月子会社㈱ダイショーフードシステムズを清算2012年10月福岡県糟屋郡に九州工場を新築設置2013年７月九州工場において食品安全認証規格(FSSC22000)を取得2014年６月関東工場において食品安全認証規格(FSSC22000)を取得2016年７月福岡工場、福岡第二工場において食品安全認証規格(FSSC22000)を取得
株式会社ダイショー
有価証券報告書－第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、創業時より、たれやスープ等の液体調味料、味塩こしょう等を主力とする食品事業を営んでおります。以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ダイショー
有価証券報告書－第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は「おいしさで・しあわせをつくる」を企業理念として豊かな食文化の創造を目指し、安心・安全を第一義に、品質の高い調合調味料類を中心とした製品を付加価値の高い提案により、食場面におけるおいしさ、たのしさを創造する企業活動に取り組みます。また、「社是・社訓」、具体的行動を定めた「行動規範」を認識し、自らの責任と役割を果たすことで、仕事を通して社会と関わり合いながら、活力のある魅力的で社会貢献することを追求する企業として成長するとともに、ダイショーらしいユニークな製品やサービスを提供し続けることで、企業価値を高めてまいります。(2)経営環境及び中期経営戦略この度の新型コロナウイルス感染拡大と収束時期が見通せない状況で、かつて経験したことのない社会不安のなか、消費者の生活防衛意識・節約志向は今後一層高まると予想しております。食品業界においても、少子高齢化による国内市場の縮小、ネット販売市場の拡大などの流通の変化、消費者の価値観の多様化など、市場環境の変化はそのスピードを上げています。一方で物流コストの高止まりや人手不足の影響を今後も継続して受け続けることになると見込まれ、対応が求められます。このようななか、当社としては、引き続き2020年３月期から2022年３月期までの３ヶ年の中期経営計画の４つの基本施策に則り、収益構造の改革を図り、成長を持続させてまいります。小売用調味料市場に対しては、生鮮向け製品や鍋スープなどの主力製品の売上拡大を一層推進するべく、経営資源の集中を図るとともに、即食製品など、消費者の多様なニーズを捉えた価値ある製品の開発と、機動的で魅力ある販促企画、キャンペーン、広告活動などの後方支援の充実化を推進してまいります。さらに、成長を持続している惣菜向けをはじめとする業務用調味料市場の開拓にも引き続き注力し、チャネルに特化したラインアップの拡充とメニュー開発・提案により、積極的な売上拡大を目指してまいります。また、世界的な食糧需要の増大やアジア・新興国の経済成長、日本食の広まりを見据え、海外市場の開拓に向け販売体制を強化し、更なる売上の拡大を図ります。その他、消費者の食の安心や健康に対する意識の高まりに対応するため、更なる安心・安全を確保した品質保証体制のもとでの製造につとめ、健康をキーワードとした「糖質オフ」や「機能性表示食品」に加え、あらたに「ロカボマーク」を表記した新製品の開発・投入など、価値ある製品の充実を図ってまいります。これらの具体的取り組みを加速させることで売上の拡大と利益率の改善を目指すとともに、先を見据えた次世代の組織マネジメント・社員育成への投資を積極化することで、今後の持続的な成長の実現を図ってまいります。[中期経営計画の概要]中期計画テーマ〈新時代を勝ち抜くための挑戦と変革〉①基本方針・実力ある、収益力の高い主力製品の販売強化にあらためて注力し、当社の強みをさらに伸ばすことで、収益構造の改革を図り、成長を持続させる②基本戦略・主力製品の集中販売に注力するとともに、広告・販促企画などのサポートを強化させる・惣菜向けを中心とした業務用製品のさらなる飛躍を図るため、販売体制・開発体制を増強し、市場開拓を加速させる・潜在的ニーズを敏感にとらえた（ニーズを掘り起こす）新製品を開発する・人的投資、物的投資を積極化し、先を見据えた次世代の組織作りを推進する③数値目標2022年3月期に目指す主要な業績指標は以下のとおりです。単位：百万円2020年3月期（実績）2022年3月期（計画）2020年3月期比(％)売上高21,10524,000113.7経常利益6181,200193.9当期純利益404700173.0なお、提出日現在における新型コロナウイルス感染症拡大による影響について、販売面では内食需要の高まりによって小売用製品が伸長している一方、業務用製品の伸びは鈍化しておりますが、当社業績にあたえる大きな影響はなく、先行きの見通しが難しいなか、現在の中期経営計画は、それぞれの販売チャネルにおいて着実に販路と売上を拡大していくことを目的として策定しており、当初の計画からの見直しはおこなっておりません。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1)及び(2)に記載の、経営方針及び中期経営計画を実行していく上で、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。①売上の継続的成長・販売体制を再構築し、企画提案力の向上に取り組み、成長分野である業務用製品、即食向け製品の販売展開に注力してまいります・市場の変化を先取りし、付加価値と魅力ある製品開発に取り組み、販売力とコスト競争力の強化を図ってまいります②食の安心・安全・ＦＳＳＣ２２０００等の食品安全規格に則った生産を行うとともに、さらなる製品品質・衛生管理レベルの向上に取り組んでまいります③事業基盤の強化・原材料調達、在庫管理、人員配置、生産計画、物流体制、販売・広告活動等、あらゆるコストについて生産性向上に取り組み、経営の効率化を進めてまいります・教育・人事諸制度の充実、職場環境の改善により、個々の社員の能力を発揮できる環境を整備し、将来にわたる成長力、収益力のある企業体質を目指してまいります④新型コロナウイルス感染症への対応・2020年1月下旬頃より国内・国外で新型コロナウイルス感染症の拡大が続いております。当社は、厚生労働省の指針や当社の「新型コロナウイルス感染防止ガイドライン」に沿い、感染拡大防止に向け対応を強化しております。今後の感染拡大により、従業員の感染による製造の一時停止や営業活動の自粛など、様々な影響が発生し、当社の業績に著しい影響を与える可能性がありますが、当社は感染拡大に対し万全を期すとともに、消費者の食を支える食品メーカーとしての責任を果たすべく、全社一丸となって消費者のニーズに対応してまいります。
株式会社ダイショー
有価証券報告書－第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社の商品開発活動方針は、食品メーカーとして「安心・安全」な食品を提供すること、かつ消費者ニーズに沿った利便性・本格志向といった高品質・高付加価値商品を提案していく事にあります。当事業年度の商品開発活動の体制は、小売用NB商品の企画及びリニューアルを担当する東京企画開発課（東京6名）、小売用NB商品の開発を担当する小売用NB商品開発課（福岡9名）、業務用NB商品の企画・開発を担当する業務用NB商品開発課（福岡7名）、PB・特注品の開発を担当する東京商品開発課・特注品開発課(東京21名、九州12名)、加工調理品の開発を担当する加工調理食品開発課（福岡4名）、商品のパッケージデザイン・改版作業を担当する商品デザイン課（東京6名）、賞味期限の妥当性確認や検証業務等、開発業務全般のサポート業務を行う技術サポート課（6名）です。販売現場及び生産現場と直結した商品開発体制を整備することにより、新商品の企画・開発のスピードアップと精度の追求、商品の安全性確保を図っております。商品開発活動は、自社工場及び協力工場での調味料開発、具材と調味料をセットした即席食品の開発、新しい包装形態の商品開発、流通・加工食品ユーザーとの共同企画によるPB・特注商品開発、惣菜を中心とした中食の開発、技術資料の提供等を行っております。当事業年度の主な成果としては、即食・個食のニーズに対応した新商品、簡便調味料商品の開発を行いました。小売用商品では「チーズタッカルビの素」「うにくしゃぶ鍋用スープ」等をリリースしました。今後も、各販売チャネルと加工食品ルートに向けた新しいメニュー提案とともに、継続的な新製品開発に取り組んでまいります。当事業年度の研究開発費総額は、401百万円であります。
株式会社スズケン
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1932年11月、鈴木謙三が医薬品を中心とした卸売業者として個人商店「鈴木謙三商店」を創業したのに始まり、1946年８月に法人組織「株式会社鈴謙洋行」を設立、また、1947年11月に「株式会社鈴木謙三商店」に名称変更いたしました。さらに、1964年10月に商号を「株式会社スズケン」に変更し、当事業年度末現在164支店にて営業を行っております。当社設立以来の主な沿革は、次のとおりであります。年月事項1946年８月医薬品の卸売を目的として「株式会社鈴謙洋行」(資本金180千円)設立、本社を静岡県浜名郡積志村有玉に設置1947年１月本社を静岡県浜松市紺屋町に移転1947年11月社名を「株式会社鈴木謙三商店」に変更1948年４月個人商店「鈴木謙三商店」の営業権を譲受け1948年10月本社を愛知県名古屋市東区東片端町に移転1959年５月関東地区の拠点として東京都世田谷区に東京支店(現在の世田谷支店)を開設1960年４月本社に名古屋営業所(現在の名古屋支店)を設置1962年５月金沢支店を開設し、石川県の小林薬品㈱の営業権を譲受け1964年10月社名を「株式会社スズケン」に変更1969年８月㈱愛知ミドリ十字(現㈱エス・ディ・ロジ、1958年４月設立)の全株式を取得(現・連結子会社)1972年７月㈱スズケン沖縄(1969年２月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)1983年９月東北地区の拠点として宮城県仙台市に仙台支店を開設1984年１月大阪地区の拠点として大阪府堺市に堺支店を開設1990年３月九州地区の拠点として福岡県福岡市に福岡支店を開設1990年９月㈱三和化学研究所(1953年12月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)1994年１月加藤薬品㈱及び神弘薬品㈱と合併1994年８月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年９月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第二部に上場1996年３月熊谷薬品㈱(現㈱スズケン岩手、1979年７月設立)の全株式を取得(現・連結子会社)1996年10月㈱ドーエーメディックスと合併1997年９月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に指定1997年11月愛知県江南市に江南物流センターを開設1998年４月㈱秋山愛生舘と合併札幌証券取引所に上場1999年10月ナカノ薬品㈱(1947年７月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)2002年10月オオモリ薬品㈱と合併2003年10月㈱安藤薬業公司と合併株式交換により㈱サンキ(1965年11月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)2004年10月株式交換により㈱アスティス(1948年４月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)株式交換により沖縄薬品㈱を完全子会社化(沖縄薬品㈱は、2005年１月１日付で、㈱スズケン沖縄と合併し、㈱スズケン沖縄薬品に社名変更。)2005年10月埼玉県戸田市に戸田物流センターを開設2006年10月株式交換により㈱翔薬(1949年４月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)2007年10月兵庫県神戸市に阪神物流センターを開設2008年３月中国上海市に合弁会社上海鈴謙滬中医薬有限公司(現・上薬鈴謙滬中(上海)医薬有限公司)を設立(現・持分法適用関連会社)2008年10月㈱ファーコス(1993年２月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)2009年９月株式交換により中央運輸㈱(1948年８月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)2010年５月神奈川県高座郡寒川町に神奈川物流センターを開設2010年11月千葉県印西市に千葉物流センターを開設2011年10月東京都台東区に㈱エスケアメイトを設立(現・連結子会社)2011年12月宮城県黒川郡大和町に宮城物流センターを開設2012年３月東京都千代田区に㈱ＳＤネクスト(現㈱エス・ディ・コラボ)を設立(現・連結子会社)2016年４月愛知県大府市に名南物流センターを開設2017年４月兵庫県神戸市に西神物流センターを開設
株式会社スズケン
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、㈱スズケン(当社)、子会社46社及び関連会社９社により構成されており、医薬品の販売、製造及び保険薬局を主な事業としているほか、これらに付随する医療関連サービス等事業を営んでおります。事業の内容と当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。事業区分主要な会社医薬品卸売事業当社、㈱サンキ、㈱アスティス、㈱翔薬、㈱スズケン沖縄薬品、ナカノ薬品㈱、㈱スズケン岩手、㈱エス・ディ・ロジ医薬品製造事業㈱三和化学研究所保険薬局事業㈱ファーコス医療関連サービス等事業メーカー支援サービス㈱エス・ディ・コラボ、中央運輸㈱介護サービスサンキ・ウエルビィ㈱、㈱エスケアメイト医療機器製造ケンツメディコ㈱その他㈱ライフメディコム(注)１事業区分はセグメント情報の区分と同一であります。２各事業の主な内容は次のとおりであります。(1)医薬品卸売事業…………医薬品、診断薬、医療機器・材料等を販売する事業であります。(2)医薬品製造事業…………医薬品、診断薬等を製造する事業であります。(3)保険薬局事業……………医療機関からの処方箋に基づき調剤を行う事業であります。(4)医療関連サービス等事業メーカー支援サービス…医薬品の輸配送、希少疾病用医薬品の流通に関する総合的支援を行う事業等であります。介護サービス……………主に介護保険法に基づく介護サービスの提供等を行う事業であります。医療機器製造……………心電計、血圧計等の生体生理検査機器等を製造する事業であります。その他……………………医療関連書籍の販売等を行う事業であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社スズケン
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「笑顔＝スマイル」をテーマにした「DesignYourSmile健康創造のスズケングループ」のメッセージのもと、すべての人々の笑顔あふれる豊かな生活に貢献してまいります。当社グループは、事業領域を「健康創造」と定め、お得意さまのニーズにお応えしていく「お得意さま志向の経営」、社員の人間性を尊重した「全員参加の経営」を基本方針として「医療および介護分野における新たな付加価値を創造し続け、日本に加えアジアにおいても、医療と健康になくてはならない存在へ」の実現を目指し、長期的な企業価値の増大につとめてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループを取巻く経営環境は、少子高齢化の進展や医療の高度化、医療保険財政の逼迫等を背景に、社会保障制度そのものの持続可能性を高めるための改革が求められるなど、依然として厳しく不透明な状況が続いております。当社グループは、売上高及びＲＯＥを重要な指標として位置付けておりますが、上記背景をはじめ収益に影響を与える未確定な要素が多く、中長期的な予測を合理的に数値で示すことが困難な状況であることから記載をしておりません。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループを取巻く環境は、規制緩和の促進、異業種の参入、デジタル化の進展などにより、想定を超えるスピードで大きく変化しており、今まさに大きな転換期にあると認識しております。当社グループは、このような環境変化に対応するため、新しいビジネスモデルの構築に取組む一方、低コスト経営の実現に向けて取組みを進めてまいりました。そのようななか、当社グループは、健康創造領域で社会に貢献する企業として、より一層、既存事業を進化させていくと同時に、日本が目指す新たなデジタル社会である「Society5.0」において、社会の課題を解決できる新たな事業展開を目指すとの考えのもと、2022年度を最終年度とする新中期成長戦略「MayI“health”you?5.0」を策定いたしました。今後、スズケングループが一体となって、それぞれの戦略骨子としている「第３の創業に向けた新事業の立ち上げ」、「各事業の成長と事業間シナジーの発揮」、「更なる筋肉質化」に取組み、中期ビジョンにおける３つの「One」の実現、そしてそれぞれの「One」を連動して機能させることにより、さらなる企業価値向上を目指してまいります。＜中期ビジョン１＞OnlyOne「第３の創業に向けた新事業の立ち上げ」①デジタル化時代の新たなビジネスモデルの構築②地域医療貢献ビジネスモデルの追求③プロダクトポートフォリオの拡充＜中期ビジョン２＞AsOne「各事業の成長と事業間シナジーの発揮」①医薬品卸売のビジネスモデル再構築②カテゴリー変化に対応した２つの流通モデルの確立③医薬品製造セグメントの事業改革④保険薬局事業の成長⑤介護事業の成長と黒字化⑥中国・韓国事業の更なる強化＜中期ビジョン３＞Onepointimprovement「更なる筋肉質化」①医薬品卸売オペレーションの抜本的な構造改革②グループ間接機能の共同化③グループ本社機能の適正化（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①新型コロナウイルス感染症への対応国内における新型コロナウイルス感染症拡大状況を踏まえ、当社グループは新型コロナウイルス感染症への対応として、医療機関・保険薬局などのお得意さまや当社グループ社員の健康に配慮し、いかなる状況下においても医薬品の安定供給を継続していくために、輪番制(※)による医薬品供給体制を構築してまいりました。また、今後も刻々と変化する状況に対し迅速かつ適切に対応を進めてまいります。※輪番制：不測の事態に備えて、当社支店の人員規模やエリア事情を鑑み、職種に関係なく社員を複数グループに分けてシフトを組み、出勤と自宅待機の輪番により、支店ならびに物流センターのバックアップ体制を構築いたします。②公正取引委員会による立ち入り検査への対応2019年11月、当社は独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)の入札に関し独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、立ち入り検査を受けたことを厳粛に受け止め、当局の検査に全面的に協力しております。当社は、当局より検査を受けた事実を真摯に受け止め、改めてガバナンス体制の強化を図るため、2020年4月にコンプライアンス部、内部監査室の設置など組織再編を実施しております。当社グループは、「コンプライアンスは行動の最上位にある」を掲げ、従業員一人一人のコンプライアンス意識のさらなる醸成に努め、社内ガバナンス体制の強化を図り信頼回復に努めてまいります。