リバーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは持株会社制を導入しており、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)及び連結子会社8社((株)鈴徳、メタルリサイクル(株)、中田屋(株)、サニーメタル(株)、フェニックスメタル(株)、NNY(株)、イツモ(株)、(株)新生)、関連会社2社(メジャーヴィーナス・ジャパン(株)、HIDAKASUZUTOKU(Thailand)CO.,LTD.)から構成されており、資源リサイクル事業を展開しております。当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、一部のグループ会社への建物等の賃貸や各種サービスの提供を行っております。当社グループは資源リサイクル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、当社連結子会社の主な事業は金属リサイクル事業、自動車リサイクル事業、産業廃棄物処理事業、家電リサイクル事業、その他事業の5つに区分されます。(1)金属リサイクル事業金属リサイクル事業は、全ての連結子会社において行っている、鉄スクラップ及び非鉄金属スクラップ(以下、「金属スクラップ」という)を扱う当社グループの主力事業です。生産工場、建物解体業者、自動車解体業者、地方自治体及び同業他社から仕入れた金属スクラップを品物に応じてせん断、圧縮、破砕、選別し、金属原料として再資源化します。鉄スクラップは製鋼原料として国内電炉メーカーのみならず、商社を通してアジアを中心とした各地に輸出されリサイクル原料として幅広く利用されています。金属リサイクルの加工工程は、単一素材か複合素材かによって異なります。単一素材からなる金属スクラップ(代表例:建物解体現場で発生する鋼材等)については、当社グループの工場でせん断し大きさを調整し、電炉メーカーなどに販売しております。当社グループは関東エリアを中心に、ギロチンシャー(鉄スクラップのせん断機)を13基保有し加工・販売の体制を整えております。一方、複合素材からなる金属スクラップ(代表例:解体後の使用済自動車や廃自動販売機等)については、当社グループの工場にてプレスで減容、シュレッダー(大型破砕機)で破砕、選別後、回収した製品(金属スクラップ)を電炉メーカー等に販売し、破砕残さについては当社グループ外の処理業者に処理を委託しております。当社グループは破砕、選別を行う大型シュレッダープラントを8基保有し、多様な品目を受け入れております。また、破砕、選別の過程で生じた非鉄金属・プラスチック等の混合物(ミックスメタル)については、当社連結子会社のNNY(株)で重液選別機により非鉄金属を選別・回収しております。なお、当社グループの製品及び原材料の回転期間(製品及び原材料÷(売上原価÷12ヶ月))は当連結会計年度0.13ヶ月(前連結会計年度0.13ヶ月)であります。[受け入れからリサイクルまでの流れ](2)自動車リサイクル事業当社グループは、「使用済自動車の再資源化等に関する法律(通称:自動車リサイクル法)」で定められた「引取業」、「フロン類回収業」、「解体業」及び「破砕業」のすべての登録・許可を取得し、使用済自動車の処理を引取からパーツの販売や破砕までワンストップで行っております。当社連結子会社のメタルリサイクル(株)では、使用済自動車の解体拠点を千葉県と埼玉県の2ヶ所で運営し、首都圏で発生する使用済自動車の再資源化に取り組んでおります。自動車ディーラー等から仕入れた使用済自動車を専門工場で解体し、エンジン・外装部品などのパーツのほか、エンジンオイルなどの油脂、ハーネス(配線)まで、回収して再資源化しております。解体後の使用済自動車のボディ(カープレス)は、複合素材の金属スクラップとして再資源化されます。[受け入れからリサイクルまでの流れ](3)産業廃棄物処理事業当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(通称：廃掃法又は廃棄物処理法)」に基づいて産業廃棄物の収集運搬と中間処分のいずれか、又は両方の事業を行っております。首都圏15ヶ所(うち1事業所は2020年6月30日閉鎖)、関西1ヶ所、東海1ヶ所で産業廃棄物の中間処分の許可を持つ事業所を運営し、使用済の電子機器・OA機器等の多様な使用済製品の処理ニーズに対応しております。当社グループは、発生元(排出者)から産業廃棄物の中間処理に係る処理料を受け取っております。また、適正な廃棄物処理を行うために、当社は管理部法務課を設置し各グループ会社に対して廃掃法の運用に関する教育を継続的に実施しております。なお、廃棄物処理の流れについては、金属リサイクル事業の複合素材と同様です。[産業廃棄物の処理の流れ](注)廃棄物とは、廃掃法第2条第1項において、下記のとおり定義されています。ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの(放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。)さらに廃棄物は下記のとおり、産業廃棄物と一般廃棄物に分類されます。(注)一般廃棄物は、事業系一般廃棄物(事業活動に伴って生じた廃棄物で産業廃棄物以外のもの)と家庭廃棄物(一般家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物)に区分されます。廃棄物処理法で規定された産業廃棄物の種類(20種類)と具体例は下記のとおりです。(全ての業種にかかる産業廃棄物)1.燃え殻2.汚泥3.廃油4.廃酸5.廃アルカリ6.廃プラスチック類7.ゴムくず8.金属くず9.ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず10.鉱さい11.がれき類12.ばいじん(業種限定のある産業廃棄物)13.紙くず14.木くず15.繊維くず16.動植物性残さ17.動物系固形不要物18.動物のふん尿19.動物の死体(その他の産業廃棄物)20.以上の産業廃棄物を処分するために処理したもので、これらの産業廃棄物に該当しない物(4)家電リサイクル事業「エアコン」、「テレビ」、「冷蔵庫」及び「洗濯機」の4品目は、特定家庭用機器再商品化法(通称：家電リサイクル法)に従って認定業者が受け入れ、リサイクル処理を行わなければなりません。当社グループは、家電リサイクル法が施行された2001年以前から、大手家電メーカーとリサイクル技術に関する共同研究を行ってまいりました。法律の施行後も、ブラウン管から薄型テレビへの移行や、ドラム式洗濯機の出現など時代とともに進化する家電に対応してリサイクル技術を高めてきており、大手メーカーが共同出資して設立したリサイクルシステムの管理・運営会社との直接取引による対象家電製品のリサイクルを行っております。当社連結子会社である中田屋(株)、サニーメタル(株)、フェニックスメタル(株)、NNY(株)の4社は、家電リサイクル法にもとづく指定引取場所及び再商品化施設として登録を受け、対象家電製品について指定引取場所又は再商品化施設として事業を行っております。さらに、サニーメタル(株)とフェニックスメタル(株)の2社はリサイクルシステムの管理会社から地域管理会社としての指定を受けており、地域の指定引取場所の管理業務を行っております。当社グループは、リサイクルシステムの管理会社から指定引取場所、再商品化施設及び地域管理会社としての処理料・管理料を受け取り、集荷拠点の運営、再商品化及び地域管理事業を行っております。[家電リサイクルまでの流れ](5)その他事業①小型家電リサイクル事業当社は、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(通称:小型家電リサイクル法)」に基づく小型家電リサイクル認定事業者として国から認定を受け、市区町村経由、又は市民から直接回収した使用済小型電子機器を当社グループ及びグループ外のリサイクル企業においてリサイクルを行っております。日本国内で資源循環を実現することを第一に考え、法律に定める28カテゴリーに該当する使用済小型電子機器(PC、携帯電話等)を受け入れております。グループ内外の技術を活用して、破砕、選別(磁力、風力、比重、手選別等)などの処理を行い、レアメタルを含めた多くの有用資源を回収しております。また、当社は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会におけるメダルを小型家電リサイクル由来の金・銀・銅で製作する「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」に一般財団法人日本環境衛生センターの下、幹事会社3社のうちの1社として参画いたしました。当社は、同プロジェクトのため東京2020オリンピック・パラリンピック組織委員会に対して小型家電リサイクル由来の金・銀・銅の地金を無償で提供いたしました。②エコソリューション事業当社は、特定の資源物や産業廃棄物(有害物質含め)だけでなく、オフィス、店舗、工場、建設現場などから排出されるあらゆる産業廃棄物の適正なリサイクルに関する仲介サービスを提供しております。仲介サービスの提供にあたって、全国ネットワークであるマリソルネットワーク(注)を活用し、当社グループの主な事業展開エリアである東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県などの関東近郊だけではなく、全国対応を行っております。産業廃棄物の管理を行う上では、煩雑で法的要件が求められる業務が多く発生し、産業廃棄物処理業者の管理が重要となります。産業廃棄物処理業者の窓口業務を一元化して対応することにより、顧客の時間ロスと産業廃棄物におけるリスクを最小限に抑えることができます。(注)マリソルネットワークとは、当社が仲介窓口となり、あらゆる廃棄物や循環資源を受入可能とするトータルソリューションを提供するサービスのことです。このネットワークには、全国のリサイクル処理業者が参加しており、廃棄物の処理を希望する顧客に対し、各種許認可を有するリサイクル処理業者を紹介しております。異なった強みを持つ処理事業者同士が有機的に協働することで、北は北海道から南は沖縄県まで、幅広い地域で廃棄物処理サービスの提供を行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。(フロー図)(注1)一般売上:主として、金属リサイクル事業、自動車リサイクル事業及びその他事業の製・商品販売に係る売上(注2)処理売上:主として、産業廃棄物処理事業、家電リサイクル事業及びその他事業の役務提供に係る売上(事業系統図)