株式会社九州フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第5期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。〔経営方針〕（１）会社の経営の基本方針当社は、2015年10月１日に株式会社肥後銀行（以下、「肥後銀行」という。）と株式会社鹿児島銀行（以下、「鹿児島銀行」という。）の共同株式移転により設立いたしました。両行の地元を中心とした九州での存在感を更に発揮できる盤石な経営基盤を確立することで、広域化した新たな地域密着型ビジネスモデルを創造し、地元との信頼関係を更に強化するとともに経営の効率化を促進し、企業価値を高め、地域総合金融グループとして活力あふれる地域社会の実現に積極的に貢献してまいります。また、当社グループは、持続可能な成長の実現に向け、以下の３つを柱とする「グループ経営理念」を定め、皆様から真に愛される総合金融グループを目指します。①お客様の信頼と期待に応え、最適かつ最良の総合金融サービスを提供します。わたしたちは、これまで培ってきた伝統・人材・想いを結集し、グループ力を最大限に発揮することで、お客様お一人おひとりのニーズに寄り添った、きめ細やかで質の高いサービスをお届けし続けることをお約束します。②地域とともに成長し、活力あふれる地域社会の実現に積極的に貢献します。わたしたちは、地域の皆様とともに成長する総合金融グループとして、県の枠を越え、活気と魅力に満ちあふれる、ふるさと九州の実現にむけて、貢献し続けることをお約束します。③豊かな創造性と自由闊達な組織風土を育み、より良い未来へ向かって挑戦し続けます。わたしたちは、ふるさと九州を彩る自然のような、豊かな創造性と広がりある自由闊達な人材・風土を育むとともに、希望に満ちた未来を次の世代へつなぐため、一人ひとりが挑戦し続けることをお約束します。（２）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、第２次グループ中期経営計画（計画期間：2018年４月１日～2021年３月31日）を以下のとおり策定し、当社グループの企業価値向上・持続的成長に向け取り組んでおります。（第２次グループ中期経営計画の進捗）１．名称：第２次グループ中期経営計画～融合ステージ～２．計画期間：３年（2018年４月～2021年３月）３．目指す姿：お客様にとって九州トップの総合金融グループ４．基本方針：お客様にとって最適かつ最良のサービス提供に向けたグループシナジーの最大化５．基本戦略・戦略の柱基本戦略戦略の柱（１）「地域活力共創」グループへの進化①地域総合金融機能の高度化②地域産業振興機能の発揮（２）グループ人材力の強化①人材マネジメントの高度化②人材開発の高度化（３）グループガバナンスの高度化①経営管理態勢の充実②生産性の向上６．指標目標項目最終年度目標値2019年度実績2018年度実績基準成長性Ａ．貸出金平残7.6兆円7.1兆円6.7兆円２行合算Ｂ．預金・ＮＣＤ平残9.2兆円8.7兆円8.5兆円収益性Ａ．当期純利益250億円182億円222億円連結Ｂ．お客様向けサービス業務利益※140億円117億円121億円Ｃ．株主資本ＲＯＥ4％台3.0％3.7％効率性Ａ．ＯＨＲ70％未満67.8％68.2％健全性Ａ．自己資本比率10％以上10.89％11.34％※お客様向けサービス業務利益：貸出金平残×預貸金利鞘＋役務収益等利益－経費「融合ステージ」と位置付ける本中計期間の２年目となる2019年度において、当社グループが実施した主な施策は次のとおりです。《「地域活力共創」グループへの進化》「地域総合金融機能の高度化」（「銀・証・信」連携の確立）当社グループは、高齢化社会の進展を背景に高まる相続・資産承継ニーズに対応するため、九州の地方銀行グループとしては初の取り組みとなる銀行本体での信託業務を2019年４月より開始いたしました。また、開業２周年を迎えた九州ＦＧ証券では、オンライントレード等のサービス拡大や取扱商品の拡充など、多様化するお客様の資産運用ニーズにお応えしております。これにより、「銀・証・信」が連携し、「ためる」・「ふやす」・「のこす」というお客様のライフサイクル・相続などのご要望に応じたサービスを、ワンストップで提供することが可能となりました。今後も両行及び九州ＦＧ証券が適切に連携し、より専門性の高い金融商品・サービスのご提供に努めてまいります。（サービス・チャネル拡充）当社グループは、九州の事業者に対する成長資金供給を目的に、2020年１月にクラウドファンディング事業会社「株式会社グローカル・クラウドファンディング」をミュージックセキュリティーズ株式会社、熊本第一信用金庫、九州電力株式会社との共同出資により設立いたしました。地域が有する資源、アイデア等の具現化のため、全国の投資家の「共感する思い」と「資金」を事業者の皆様へ届ける橋渡し役となり、持続可能な地域経済の発展に貢献してまいります。さらに、両行ではお客様の「想い」を地域に届ける取り組みとして、発行額の一定割合をお客様がご指定する学校や団体等へ寄付・寄贈を行う私募債や医療機関債などの商品ラインナップを拡充しております。肥後銀行では「学び舎応援私募債」や「くまもと復興応援私募債」に加え、「ひぎんＳＤＧｓ医療機関債」、鹿児島銀行では「かぎんＳＤＧｓ推進私募債」や「かぎんＳＤＧｓ推進医療機関債」を取り扱っております。引き続き、当社グループ一丸となり、地域やお客様の課題解決に向けた取り組みを強化してまいります。（広域化戦略）当社グループは、グループ一体でお客様の広域展開を支援しております。2019年４月に鹿児島銀行が台北駐在員事務所を開設し、既存の両行上海駐在員事務所と連携を強化するとともに、海外展開支援の一環として、海外への進出・販路拡大に関心をお持ちのお客様に対し、海外展開企業の事例等の情報提供を通じた課題解決支援を行うことを目的に、2020年１月に「中堅・中小企業の海外展開支援セミナー」を熊本・鹿児島で開催いたしました。また、2019年７月に福岡市に当社の福岡ビルが完成し、鹿児島銀行福岡支店、肥後銀行福岡支店（福岡法人営業室）、九州経済研究所、ＪＲ九州ＦＧリース等のグループ企業が入居しております。福岡における当社グループの営業・情報拠点として更なる活用を進めてまいります。「地域産業振興機能の発揮」（地域の魅力発信）当社グループは、各自治体・関係団体の皆様と協働し、地域の様々な魅力を発信する取り組みを行っております。肥後銀行では、熊本県内各地域の魅力発信及び更なる観光客の誘致等を目的として、各自治体、関係団体の皆様と連携した地域振興フェアを開催いたしました。2019年９月には「キタクマ地域振興フェア」、10月には「阿蘇地域振興フェア2019」を開催し、県北地域や阿蘇地域の豊かな「食」「観光」「アクティビティ」を地元の皆様と共にＰＲいたしました。鹿児島銀行では、新本店ビルの完成に伴う「本店ビルよかど鹿児島」の開業により、鹿児島にゆかりがある「人・コト・モノ」が融合・発展することにより、街全体に活気と新しい価値が生まれる鹿児島の新たな賑わい拠点を目指し、五感を通して地元の魅力を発信してまいります。併せて、地域活性化や地方創生への興味・関心を持つ人材の育成を目的に、「本店ビルよかど鹿児島」に大型スクリーンを設置し、「地方創生への取り組みに関する連携協定」締結先である県内の大学など８校に在籍する学生、大学院生及び教職員による視点やアイデアを取り入れた動画を放映してまいります。（観光分野への取り組み）当社グループは、地域が有する観光資源の活用や新たな観光コンテンツの企画・発信などを通じ、観光振興及び地域活性化へのご支援を行っております。肥後銀行では「インフラ資源を活用した観光振興に関する協定」を熊本県・九州電力株式会社と締結し、熊本県内のダム施設や発電施設等の施設を活用した観光ルートの企画・設定・プロモーションを行っております。2019年11月には「熊本県・菊池川水系のダム・発電所と紅葉の菊池渓谷を巡るツアー」を実施し、菊池川流域の豊かな自然と、川の恵みを感じられるインフラ施設や名所を観光資源として、新たな観光客を誘客し、熊本県の観光振興及び地域活性化を図りました。鹿児島銀行では「霧島錦江湾国立公園」における新たなアウトドアコンテンツ展開を通じた地域資源の魅力向上及び交流人口増加による地域経済活性化に繋げることを目的とし、2019年11月に指宿市（霧島錦江湾国立公園内）において上質なアウトドアサービス「グランピング」などの事業を実施いたしました。今後もこのような取り組みを通じた地元各地域の観光資源を発掘し、交流人口拡大による地域活性化を推進してまいります。（農林水産分野への取り組み）当社グループは、農林水産分野における両行それぞれの特徴を活かし、ノウハウを共有することにより、お客様の事業拡大支援を強化しております。肥後銀行では、「くまもとあか牛」のブランド化・販路拡大に寄与することを目的とし、2019年11月に「くまもとあか牛」のブランド化・販路拡大に関する連携協定を熊本県畜産農業協同組合連合会及び慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科と締結いたしました。また、就職・転職先として農業を検討中の方を全国から募集し、個別マッチングを通して熊本県の農業の魅力を発信することで、農業の人手不足解決支援を図ることを目的に、2019年７月に農業関係者向け就職フェア「就農ＦＥＳＴ熊本」を熊本県内で初めて開催いたしました。鹿児島銀行では、未来を担う子どもたちに、「地域の基幹産業である農業に興味を持ってほしい」「自分で育てた安心・安全な野菜を食べる喜びを経験してほしい」という想いから、鹿児島県内の小学生６万人以上を対象として、野菜栽培キット「ベジポッド」を配付いたしました。また、全国の地方銀行54行と合同で開催される「地方銀行フードセレクション2019」に両行が参加し、全国に向けた販路拡大を希望される食品関連企業と、地域特性あふれる安心安全な食材を必要とする食品関連担当バイヤーとのビジネスマッチングの場を提供し、地域の食品関連産業の販路開拓をサポートいたしました。今後も両行が連携し、農林水産分野の成長産業化・地域経済の活性化に努めてまいります。（創業・新事業分野への取り組み）当社グループは、事業者に対するコンサルティングメニュー充実の一環として、創業・新事業分野への取り組みを強化しております。肥後銀行では、産学官連携による「熊本テックプラングランプリ」の開催や、ベンチャー支援を通じた地域産業創出を目的として、2020年３月に「肥銀ベンチャー投資事業有限責任組合」を肥銀キャピタル株式会社と共同で設立するなど、グローバルに活躍する熊本発ベンチャー企業の創出、成長支援に繋げ持続可能な地づくりに貢献してまいります。鹿児島銀行では、スタートアップビジネス創出の機運醸成を目的として、鹿児島市との共催による「KagoshimaStartupBirthProject」や、鹿児島県内の研究者・地元企業が持つシーズ（技術の種）をビジネスに成長させることを目的として、鹿児島県及び株式会社リバネスとの共催による「鹿児島テックプランター」を開催するなど、地域企業の成長や雇用創出などの地域活性化に資する取り組みを行いました。今後も創業や第二創業、新規事業の開発などを支援することで、地域企業の成長や雇用創出などの地域活性化に資する取り組みを行ってまいります。（産学官連携による地方創生支援）当社グループは、地域貢献の観点から設立した「九州ＦＧＰＰＰ/ＰＦＩプラットフォーム」の活動の一環として継続的にセミナーを開催しております。地域の各自治体とそれぞれの地域の課題共有・課題解決に向けた協議を進めており、今後も協働して進めてまいります。《グループ人材力の強化》（人事部門の融合促進）当社グループは、グループ一体感の醸成と相互理解による組織力強化を目的として、人事異動を伴う交流や合同研修を継続的に実施しております。当年度の人事異動を伴う交流では、若手行員22名を対象に実施し、累計で148名となりました。また、合同研修では、当年度481名を含め累計で2,300名程の交流を実現することができました。人材育成では、幹部養成や専門領域の育成施策を積極的に展開しています。１年間を通し事業立案の観点から「企画構築力、戦略の実現・実践力」を習得させる「次世代幹部養成トレーニング」（14名）、１ヶ月の米国への語学研修（14名）や国際感覚を育む海外研修（66名）、新しい領域であるFinTechや事業戦略を学ぶセミナー（22名）などを実施いたしました。採用活動においては、当社主催インターンシップを初開催するなど企画部門の集約・一体運営を加速させています。また、制度面では、グループ従業員の更なる福利厚生の充実を実現すべく、グループ一体型「選択型確定拠出年金」を2020年４月より導入しております。当社グループは、今後も人事部門の融合を促進し、グループ人材力の強化に取り組んでまいります。（働き方改革への取り組み）当社グループは、従業員が活き活きと働ける職場づくりを実現するため、働き方改革に積極的に取り組んでおります。これまで、生産性向上に効果の高い朝型勤務制度や従業員の健康維持に資するインターバル勤務制度、ライフスタイルも尊重する時差勤務制度を実施してまいりました。また、更なる柔軟な働き方の実現はもとより、災害や緊急事態に備えたＢＣＰ（事業継続計画）の観点から、在宅勤務を含めたテレワークの積極的な活用を2020年度より実施しております。《グループガバナンスの高度化》（組織の改定）当社グループの融合を促進し、当社の経営管理機能を強化するとともに、連結収益強化に向けた収益多角化や新たな事業開発を推進するため、2019年10月に当社の組織改正を行っております。経営企画部広報・ＩＲグループ及び人事・総務室を経営企画部より分離し、「広報・ＩＲ部」「人事・総務部」を新設するとともに、当社グループの広報・ＩＲ業務、主計業務を担う人員を、当社を主とする三社兼務態勢とし、グループ内の広報・ＩＲ部門、主計部門を統合しております。また、グループ戦略部を「事業戦略部」に改称するとともに、部内室として新規事業開発に特化した「事業開発室」を新設しております。（委員会の改定）当社グループの組織横断的な課題への対応を強化するため、2019年10月より当社の委員会体制を見直しております。「グループ戦略委員会」を再編し、「組織融合・本社ビル建設委員会」、「新事業開発委員会」、「デジタル・イノベーション委員会」の３委員会を新設するとともに、リスクアペタイト・フレームワークの運営を「ＡＬＭ委員会」から「総合予算委員会」に移管し、両委員会における「攻め」と「守り」の役割を明確化しております。また、「コンプライアンス委員会」及び「リスク管理委員会」を統合し、「ＣＲ委員会」に再編しております。（事務・システムの共通化）当社グループは、経営統合による統合効果の最大化に向け、事務・システムの共通化を継続して進めております。これまで両行がそれぞれ行っていたキャッシュカード発行業務を統合するとともに、タブレットを活用し、相続手続きやお客様から通帳・現金等をお預かりする際の事務及びシステムを統一・共通化しております。タブレットの活用については、保険窓販業務や店頭での帳票電子化などお客様の記入負担軽減、利便性向上に向け更に拡大してまいります。また、デジタルトランスフォーメーション進展に向けたデジタル技術への対応についても、金融アプリの開発やオープンＡＰＩへの対応、キャッシュレス決済サービスの機能追加など、引き続きお客様への金融サービスの向上に取り組んでまいります。「持続的な社会の実現に向けて」当社グループは、グループ経営理念に基づき、持続的な地域の経済発展及び社会づくりに資する取り組みを行っております。この取り組みを更に強化するため、国連が定めた「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」及び「環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）」などの視点を取り入れ、グループ全体の持続可能な事業活動を組織的に統括することを目的に、「サステナビリティ統括室」を設置するとともに、「サステナビリティ宣言」を策定し、グループ一体で持続可能な社会づくりに取り組んでおります。本宣言を踏まえ、2019年７月に本業である投融資を通じた持続的な地域社会発展への貢献を目的に「投融資に関する指針」を策定し、お客様や地域の環境・社会問題解決につながる自律的で責任ある投融資を推進するとともに、気候変動の抑制や生物多様性に資する事業、地域の基幹産業の振興に資する事業等に対する積極的な支援を行っております。こうしたＥＳＧ金融に関する当社グループの取り組みが評価され、「第１回環境省ＥＳＧファイナンス・アワード・ジャパン（融資部門）」で銀賞を受賞いたしました。また、両行は2020年１月、大分銀行、宮崎銀行、環境省九州地方環境事務所と「中・南九州の地域循環共生圏に関する連携協定を締結いたしました。本連携協定の下、国立公園等の地域資源活用を通じた地域活性化や、地域へのＳＤＧｓ普及・啓発への取り組みを共同で展開するなど、地域及び持続的な地方創生への対応力を強化してまいります。このほか、災害に強い街づくりに貢献するため、肥後銀行では防災井戸を熊本県内に計10ヶ所設置し、災害時の地域開放について必要な事項を定めた協定を関係５市と締結いたしました。また鹿児島銀行ではグループ会社等と協力して、地域のお客様のＢＣＰ策定を支援しております。（環境保全活動・地域貢献活動への取り組み）当社グループは、豊かな地域社会づくりのため、環境、社会等に関する課題にも積極的に取り組んでおります。ふるさとの豊かな自然の恵みを次世代に継承するため、水源涵養林の育成や水田湛水事業、森林整備の取り組みなど、継続した環境保全活動を行っております。2019年７月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、2020年３月に「グリーン購入に関する指針」を策定しております。本指針に基づく購買活動を推進するとともに、脱マイクロプラスチックに向けた顧客配布用プラスチックバッグの廃止など、グループ全体で環境に配慮した取り組みを行ってまいります。このほか、地域行事への参加やスポーツ・文化イベントの協賛、社会福祉など、中長期にわたる地域社会活性化への貢献活動を継続して行っております。〔経営環境及び対処すべき課題〕当社グループの地元である南九州においては、恒常的に生産年齢人口が首都圏・都市圏へ流出しており、少子高齢化の加速、市場規模の縮小など、構造的な問題を抱えております。また、金融業界においては、ゆうちょ銀行や他の地域金融機関等との競合に加え、マイナス金利政策の継続に伴う運用利回りの低下や、地政学リスクの増大に伴う市場運用環境の不確実性の高まりなど、金融機関の経営環境はますます厳しさを増すとともに、FinTechをはじめとしたデジタル技術革新への対応も求められております。更に、世界中で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に対しては、日本を含む世界各国で緊急事態宣言や国を跨ぐ渡航禁止などの対策がとられたほか、国内においても不要不急の外出や県境を跨ぐ移動の自粛に加え、飲食店などをはじめとした営業自粛も要請されるなど、ヒトとモノのリアルな動きを全世界的に止めており、国内外はもとより、地元経済においても未だ収束の兆しは見えず、その影響の拡大・長期化が懸念されております。このような不確実性の高い経営環境下においてこそ、グループ経営資源を最大限に活用し、お客様お一人おひとりに寄り添った総合金融サービスを提供していくとともに、地域特性に即した持続可能な地域社会の実現に積極的に貢献していくことが、当社グループとしての役割であり使命であると認識しております。第２次グループ中期経営計画（融合ステージ）において、『お客様にとって九州トップの総合金融グループ』を目指し、スピード感を持ってグループの融合を進め、持続的成長に繋げてまいります。（第２次グループ中期経営計画の当事業年度における進捗は、（２）中長期的な会社の経営戦略を参照ください。）〔新型コロナウイルス感染症に対する当社グループの体制等〕当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う地域経済等への影響を踏まえ、当社グループの取り組み姿勢を明確にするとともに、新型コロナウイルス感染症に対するグループ横断的な情報共有の促進及びお客様・地域経済への取り組みについて協議する「新型コロナウイルス感染症対策委員会」を新設し、地域活力共創グループとして、お客様や地域の皆様と共に、「経済の再生」と「活力あふれる地域社会」の実現に向け、感染症に強い社会づくりにグループを挙げて取り組んでまいります。（新型コロナウイルス感染症に対する当社グループの取り組み姿勢）～「活力あふれる地域社会」をお客様や地域の皆様と共に～新型コロナウイルス感染症の地域経済に与える影響等を踏まえ、グループ経営理念に基づき、お客様、地域、そして従業員の安心・安全を最優先事項とし、地域活力共創グループとして、お客様や地域の皆様と共に、「経済の再生」と「活力あふれる地域社会」の実現に向け、感染症に強い社会づくりにグループを挙げて取り組んでまいります。１．お客様の事業継続、生活維持への取り組み当社グループは、金融仲介機能を最大限発揮し、お客様の事業継続、生活維持に資するため、お客様お一人おひとりに寄り添い、実情に即した問題・課題の解決に迅速かつ真摯に取り組みます。２．地域経済の回復に向けた取り組み当社グループは、これまで培ったコンサルティング機能・ソリューション力を発揮し、産学官金との連携・協調・協働を図り、地域の面的な経済・産業の回復に積極的に取り組みます。３．地域の未来づくりに向けた取り組み当社グループは、地域総合金融機能・地域産業振興機能を発揮し、お客様や地域の皆様と共に「活力あふれる地域社会」の実現に永続的に取り組みます。（新型コロナウイルス感染症に対する取り組みコンセプト）（新型コロナウイルス感染症に対する当社グループの体制）