株式会社日本触媒
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)経営統合に関する契約当社は、三洋化成工業株式会社（以下、「三洋化成」といい、当社と総称して「両社」といいます。）との間で、2019年５月29日付「株式会社日本触媒と三洋化成工業株式会社の経営統合の検討に関する基本合意書締結のお知らせ」で公表いたしましたとおり、相互信頼と対等の精神に則って、両社の経営統合に向けた詳細な検討と協議を進めてまいりました。両社は、2019年11月29日開催のそれぞれの臨時取締役会において、共同株式移転の方式により両社の親会社となる「Synfomix株式会社」（以下、「統合持株会社」といいます。）を設立し（以下、「本株式移転」といいます。）、経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）を行うことを決議し、両社間で対等の精神に基づいた最終契約（以下、「本最終契約」といいます。）を締結しました。本経営統合は、国内外の競争当局の承認を前提とするものであり、本最終契約においては、両社が本株式移転に係る株式移転計画書（以下、「本株式移転計画書」といいます。）を作成し、両社の2020年６月開催の定時株主総会において本株式移転計画書の承認を受けた上で行われる予定となっておりました。2020年４月13日、両社はそれぞれの臨時取締役会において、本経営統合の延期および本最終契約において合意した株式移転比率の見直しを行うことを決議し、本最終契約に関する覚書を締結いたしました。詳細につきましては、『第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記33.後発事象』をご参照ください。本最終契約の概要は次のとおりであります。①本経営統合の目的本経営統合により、販売・製造・研究等の機能におけるそれぞれの強みを持ち寄り、経営資源を結集、経営基盤を拡大し、両社がそれぞれに培ってきた企業文化と経営戦略を活かしつつ、さらなる事業変革・競争力強化を実現することで、強みのある事業を複数保有する、グローバルに存在感のある化学メーカーを目指します。その上で、様々な可能性を掛け合わせ、未知の領域へ常に挑戦し、革新的でユニークな価値を生むことで、生活のあらゆる場面を豊かにし、未来のため持続可能な社会の創造へ貢献することを目指して参ります。②本株式移転の方式両社を株式移転完全子会社、新規に設立する統合持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となります。③本株式移転の日程『第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記33.後発事象』をご参照ください。④本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）本株式移転における本株式移転比率は、両社で誠実に協議・検討の上、両当事者が別途合意する時期を目途に決定する予定です。⑤本株式移転に係る割当ての内容の根拠及び理由有価証券報告書提出日時点では確定しておりません。⑥本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、主な本社機能所在地、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容商号Synfomix株式会社（英文：SynfomixCo.,Ltd.、読み：シンフォミクス）主な本社機能所在地本社機能は大阪市及び東京都23区内に置くものとし、本効力発生日においては以下を本社機能所在地とします。大阪本社大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号東京本社東京都千代田区内幸町一丁目２番２号本店の所在地京都市東山区一橋野本町11番地の１代表者の氏名代表取締役会長安藤孝夫（現三洋化成代表取締役社長執行役員社長）代表取締役社長五嶋祐治朗（現日本触媒代表取締役社長）資本金の額28,000百万円純資産の額未定総資産の額未定事業の内容化学製品、パフォーマンス・ケミカルスの製造、販売等の事業及び当該事業を営む子会社等の経営管理並びにそれに附帯又は関連する業務本経営統合の詳細については、2019年11月29日付ニュースリリース「株式会社日本触媒と三洋化成工業株式会社との共同株式移転による経営統合に関する最終契約締結のお知らせ」および2020年４月13日付ニュースリリース「株式会社日本触媒と三洋化成工業株式会社との共同株式移転による経営統合の延期および株式移転比率の見直しに関するお知らせ」をご参照ください。（参考URL：https://www.shokubai.co.jp/ja/news/file.cgi?file=file1_0383.pdf）（参考URL：https://www.shokubai.co.jp/ja/news/file.cgi?file=file1_0398.pdf）(2)技術援助契約技術援助契約のうち、技術供与関係で重要なものは次のとおりであります。契約会社名相手方の名称内容有効期間株式会社日本触媒(当社)(大韓民国)エルジー・エムエムエイCorp．メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額であります。1991年６月～合弁契約の解消まで〃(シンガポール共和国)シンガポール・メチルメタクリレートPTE.LTD.メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。1996年８月～プラント存続期間中〃(大韓民国)エルジー・エムエムエイCorp．メタクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額であります。1996年８月～合弁契約の解消まで〃(インドネシア共和国)PT.ニッポンショクバイ・インドネシアアクリル酸及びアクリル酸エステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。1997年６月～プラント存続期間中〃(アメリカ合衆国)アメリカン・アクリル・エヌエイLLC及びアメリカン・アクリルL.P.アクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。1997年７月～合弁契約の解消まで〃(ベルギー王国)ニッポンショクバイ・ヨーロッパN.V.高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。1999年５月～プラント存続期間中〃(アメリカ合衆国)ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.コンクリート混和剤用ポリマーの製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2000年２月～プラント存続期間中〃(大韓民国)エルジー・エムエムエイCorp．メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2001年３月～合弁契約の解消まで〃(ドイツ連邦共和国)ダウ・オレフィンフェアブンドGmbHアクリル酸及びアクロレイン製造技術実施権許諾契約及び触媒供給契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2002年10月～双方終了合意まで〃(シンガポール共和国)シンガポール・メチルメタクリレートPTE.LTD.メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2003年４月～プラント存続期間中〃(アメリカ合衆国)ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.アクリル酸ポリマーの製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2004年３月～プラント存続期間中〃(ベルギー王国)ニッポンショクバイ・ヨーロッパN.V.高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2004年６月～プラント存続期間中〃(シンガポール共和国)シンガポール・アクリリックPTELTDアクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2004年７月～合弁契約の解消まで契約会社名相手方の名称内容有効期間株式会社日本触媒(当社)(シンガポール共和国)ニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.精製アクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2004年７月～プラント存続期間中〃(大韓民国)エルジー・エムエムエイCorp．メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2005年10月～合弁契約の解消まで〃(シンガポール共和国)シンガポール・メチルメタクリレートPTE.LTD.メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2006年２月～プラント存続期間中〃(アメリカ合衆国)ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.制振剤用エマルション製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2007年７月～プラント存続期間中〃(アメリカ合衆国)ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.洗剤用ポリマー製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2008年８月～プラント存続期間中〃(アメリカ合衆国)ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2010年４月～プラント存続期間中〃(インドネシア共和国)PT.ニッポンショクバイ・インドネシア精製アクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2010年８月～プラント存続期間中〃(インドネシア共和国)PT.ニッポンショクバイ・インドネシア高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2010年８月～プラント存続期間中〃(大韓民国)エルジー・エムエムエイCorp．精製メタクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額であります。2011年10月～合弁契約の解消まで〃(中華人民共和国)フォルモサ・インダストリーズ(寧波)Co.,Ltd.アクリル酸、アクリル酸エステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額であります。2012年６月～2022年６月〃(中華人民共和国)日触化工（張家港）有限公司高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2015年１月～2024年12月〃(ベルギー王国)ニッポンショクバイ・ヨーロッパN.V.精製アクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2015年６月～プラント存続期間中〃(ベルギー王国)ニッポンショクバイ・ヨーロッパN.V.高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2015年６月～プラント存続期間中〃(シンガポール共和国)ニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.精製アクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2015年12月～プラント存続期間中〃(大韓民国)エルジー・エムエムエイCorp．メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2017年７月～合弁契約の解消まで〃(インドネシア共和国)PT.ニッポンショクバイ・インドネシア精製アクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2018年10月～プラント存続期間中