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ＤＩＣ株式会社
有価証券報告書－第122期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。(1)経営の基本方針当社グループは「経営理念」「経営ビジョン」「行動指針」の３つの要素から構成される「TheDICWAY」を経営の基本的な考え方としています。「経営理念」は当社グループが追い求める究極的な「ありたい姿」を、「経営ビジョン」は「経営理念」を実現するために当社グループが進むべき事業の大きな方向性を、「行動指針」は「経営理念」を実現するにあたり当社グループ社員が、常に心に刻み、具体的な行動の道標にすべき行動原則をそれぞれ表しています。TheDICWAY[経営理念]絶えざるイノベーションにより豊かな価値を創造し、顧客と社会の持続可能な発展に貢献する[経営ビジョン]化学で彩りと快適を提案する-Color&amp;ComfortbyChemistry-[行動指針]進取、誠実、勤勉、協働、共生(2)当社グループの経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度の当社グループを取り巻く事業環境は、世界の景気は全体として緩やかに回復したものの、通商問題や英国のEU離脱など先行きが見通しにくい中で不安定な状態が続きました。北米及び欧州においては、北米で景気の回復が続いた一方で、欧州の景気は弱い回復となりました。アジアにおいては、中国の景気は緩やかな減速が続きましたが、東南アジアや南アジアの景気は弱い動きとなりました。国内においては、景気は緩やかに回復しました。このような事業環境の中で、当社グループは、2021年度を最終年度とする中期経営計画「DIC111」を策定しました。当社が目指す事業領域を、成長性、収益性、資本効率等の「経済的価値」と、社会要請を踏まえた「社会的価値」、これら２つの価値が両立する事業領域とし、以下の基本戦略を実行していきます。１．成長実現にむけたポートフォリオ転換・ValueTransformationセグメントごとに進むべき事業領域を特定し、質的転換を進めます。・NewPillarCreation社会課題、社会変革と当社グループのコンピタンスとの交点を重点領域と定め、次世代事業創出を加速します。２．グローバル経営、ESG経営及び安全経営を下支えする経営基盤の強化３．戦略投資を実行しつつ、財務体質と株主還元とのベストバランスを追求するキャッシュフローマネジメント並びに大型買収案件についての確実な経営統合(PMI)の推進及びシナジーの追求（注）大型買収に係る重要な契約については、「４．経営上の重要な契約等」に記載しています。(3)目標とする経営指標中期経営計画「DIC111」における目標とする経営指標は次のとおりです。（単位：億円）2019年度計画2020年度計画2021年度計画売上高8,5009,0009,500営業利益520600700売上高営業利益率6.1%6.7%7.4%親会社株主に帰属する当期純利益350370450EBITDA(注)8709101,020売上高EBITDA率10.2%10.1%10.7%ROE10～12%（注）EBITDA＝親会社株主に帰属する当期純利益+法人税等合計+支払利息-受取利息+減価償却費+のれん償却額
ＤＩＣ株式会社
有価証券報告書－第122期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年８月29日、欧州化学メーカー最大手のドイツBASF社が保有する顔料事業であるBASFColors&amp;Effectsに関する株式及び資産の取得を決定し、同日付でMasterSaleandPurchaseAgreement（包括契約）を締結しました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しています。
ＤＩＣ株式会社
有価証券報告書－第122期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ブランドスローガン「Color&amp;Comfort」の下、光学・色彩、有機分子設計、高分子設計、分散などの基盤技術の深耕とそれらの複合化により、持続的成長につながる次世代製品・新技術の開発に積極的に取り組んでいます。事業に直結した研究開発を担う技術統括本部、従来の基盤技術の深耕と新規の基盤技術の創製を担うＲ＆Ｄ統括本部、戦略的な新事業創出と事業部門の次世代製品群の事業化を担う新事業統括本部が当社の研究開発組織として、さらにＤＩＣグラフィックス株式会社、海外ではサンケミカルグループの研究所（米国、英国及びドイツ）、青島迪愛生精細化学有限公司（中国）、主に中国、アジア・パシフィック地域における技術開発活動の拠点となる印刷インキ技術センター、ポリマ技術センター、ファインケミカル技術センター、藻類研究センター、ソリッドコンパウンド技術センター、顔料技術センターが一体となって、グローバルに製品・技術の開発を行っています。一方、次世代技術領域の探索・基礎研究については、産官学連携などオープンイノベーションも積極的に活用しています。当連結会計年度における研究開発費は、12,505百万円であり、このほか、当社及びＤＩＣグラフィックス株式会社における製品の改良・カスタマイズなどに関わる技術関連費用は、15,431百万円です。主な研究開発の進捗状況は以下のとおりです。(1)パッケージング＆グラフィックグラビアインキは、裏刷り、表刷り、シュリンクフィルム等各種用途でバイオマス認証を取得し、広範なラインアップで市場展開しています。またオフセットインキも、従来型及びＬＥＤ－ＵＶランプ対応型のパッケージ印刷用途向けＵＶインキでバイオマス認証を取得しました。接着剤では、ＶＯＣやＣＯ２の排出を削減し、エージング時間を半減できる速硬化型無溶剤接着剤とそれを用いた新規無溶剤ラミネーションシステムを開発しました。海外ではサンケミカルグループが、環境への意識がより高まっている市場ニーズに対応し、従来の水性インキよりも大幅にＣＯ２発生量を抑制した新製品が実績を拡大しており、またプラスチック包装のリサイクル性を向上させる脱墨インキの開発なども進めています。パッケージ分野では、包材使用量の削減を目標にフィルムの薄膜化を推進し、フィルムの強度と包装適性を維持しつつ環境負荷を低減したことが評価されパン包装用フィルムとして、またイージーピール型フィルムは容器のトップシール化により食品の賞味期間を延長できることによるフードロス対策などからコンビニ向けサラダ容器のフタ材として、各々実績を拡大しています。(2)カラー＆ディスプレイカラーマテリアルでは、ディスプレイのカラーフィルタ用顔料の新製品開発に注力しているほか、藍藻類スピルリナから抽出した天然青色色素について、これまでの食品用途に加え化粧品原料への展開にも取り組み、化粧品に関する欧州の統一基準である「ＣＯＳＭＯＳ」認証を取得しました。海外ではサンケミカルグループが、種子コーティング用や芝生着色剤用、風船着色用などの顔料、また化粧品用の天然ワックス分散体など、各種新製品を市場に投入しました。液晶材料では８Ｋディスプレイ向けに、高透過率、高速応答、高反応性のＰＳＡ（PolymerSustainedAlignment）液晶のサンプルワークを進めています。また、次世代ディスプレイ材料では、インクジェット印刷方式による量子ドットカラーフィルタ用インクの開発に注力しています。(3)ファンクショナルプロダクツ電気電子材料用途では、スマートフォンの基地局向けに誘電特性に優れたエポキシ硬化剤の実績が拡大しています。またパッケージレジスト用高耐熱・高速現像性ノボラック樹脂の開発にＡＩ技術を活用し、開発開始からわずか１年での商業化生産を実現しました。工業用粘着テープでは、貼付作業性と接着性に優れる薄型粘着テープがスマートフォン向けに、テープを引伸ばして剥がせる易解体性粘着テープの厚手タイプがテレビ向けに実績を拡大しています。自動車関連用途では、自動車部品用スーパータフＰＰＳコンパウンド、カーボンブラック超高分散技術により成形品の表面平滑性と高漆黒性を両立した各種エンプラ用着色剤、自動車構造接着剤用の柔軟性エポキシ樹脂などを市場に展開しています。サステナブルな新製品としては、再生可能資源である植物を原料とするポリエステル系可塑剤を開発し、業界初となるバイオマス度100％の認定を取得しました。(4)その他当社グループの配線用導電インキを用いた印刷方式と当社の再剥離性粘着テープなどを組み合わせて、柔らかく曲げることができ、貼る、剥がすといった設置・除去作業の簡便化を実現した無線タイプのセンシングデバイスを開発しました。温度や湿度、照度を計測するセンサーとして、ショッピングセンターでのＩｏＴ実証実験を開始しており、早期の製品化を図るとともに、センサーのラインナップ拡充も検討しています。また、サステナブル関連の基盤技術創製への取り組みとして、バイオベンチャー企業であるGreenEarthInstitute社と天然由来アスパラギン酸及びそれを活用した生分解性を有する高吸水性ポリマの共同研究を開始しました。再生可能資源を原料とし、生分解性を兼備するポリマの低コストプロセスを開発することにより、低炭素社会の実現とプラスチック廃棄問題の解決への貢献を目指しています。
株式会社フォーサイド
有価証券報告書－第20期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事業内容2000年３月東京都渋谷区に資本金１億円をもって株式会社フォーサイド・ドット・コムを設立、携帯電話向けコンテンツプロバイダー事業を開始2000年５月本社事務所を東京都新宿区に開設2000年９月ＮＴＴドコモｉモードでコンテンツ配信サービス開始2000年１２月ＤＤＩポケットＨ”ＬＩＮＫ及びｆｅｅｌＨ”でコンテンツ配信サービス開始2000年１２月本店登記を東京都新宿区西新宿四丁目３番１２号に移転2001年１月ＫＤＤＩＥＺｗｅｂでコンテンツ配信サービス開始2001年２月Ｊ－ＰｈｏｎｅＪ－ＳｋｙＷｅｂでコンテンツ配信サービス開始2001年２月資本金を１億６,５２５万円に増資2001年３月ＮＴＴドコモＭ－Ｓｔａｇｅで音楽配信サービス開始2001年３月ＤＤＩポケットＳｏｕｎｄＭａｒｋｅｔで音楽配信サービス開始2001年９月携帯電話向け着メロ検索ポータルサイト「Ｆｏｒ－ｓｉｄｅ」のサービス開始2001年９月資本金を２億５２５万円に増資2001年１０月資本金を２億８,４６５万円に増資2002年５月電気通信事業法に基づく一般第二種電気通信事業を届出2002年１０月ジャスダック市場に株式を上場、公募により資本金を６億４,８０２万５千円に増資2002年１２月本社事務所を東京都新宿区西新宿六丁目１０番１号に移転2003年８月韓国に１００％出資子会社「For-side.comKOREACo.,Ltd.」設立2003年９月米国に１００％出資子会社「For-side.com.U.S.A.Co.,Ltd.」設立2003年１０月英国に１００％出資子会社「For-side.com.U.K.Co.,Ltd.」設立2004年４月韓国においてICOCo.,Ltd.及びMcresCo.,Ltd.の株式を取得し子会社化2004年４月公募により資本金を４４億２万５千円に増資2004年５月米国においてZingy,Inc.の株式を取得し子会社化2004年７月米国に１００％出資子会社「For-sidePlus.U.S.A.Co.,Ltd.」設立2004年７月米国に１００％出資子会社「For-sidePlus.U.K.Co.,Ltd.」設立2004年８月米国においてVindigo,Inc.の株式を取得し子会社化2004年８月公募により資本金を１４２億９,３２５千円に増資2004年９月米国に１００％出資子会社「For-sidePlus.KOREA.Co.,Ltd.」設立2004年１２月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2004年１２月株式会社オン・ザ・ラインの株式を取得し子会社化2005年４月株式会社ハリケーンを吸収合併2005年６月英国においてiTouchplcの株式を取得し子会社化2005年１０月株式会社キャスコの株式を取得し子会社化2005年１１月MobivilleageS.A.、iTouchNordicsASA（旧TelitasASA）を、欧州の海外子会社を統括する持株会社「iTouchHoldings,Ltd.」（旧For-side.com.EU.Co.,Ltd.）に再編し、「For-sidePlus.U.K.Co.,Ltd.」を解散2006年１１月株式会社オン・ザ・ラインを売却2006年１２月株式会社キャスコを売却2007年１月WidefosCo.,Ltd.を売却2007年２月iTouchHoldings,Ltd.を売却2007年５月資本金を９０億１，７１０万円に減資2007年７月For-sidePlus.KOREA.Co.,Ltd.を解散年月事業内容2008年８月本社事務所を東京都新宿区西新宿六丁目８番１号に移転2008年９月Vindigo,Inc.（旧Zingy,Inc.）を解散2009年３月資本金を４９億１，４５０万円に減資2009年８月豪州において子会社「For-side.com.AU.PTY.,Ltd」設立2009年１２月英国においてMobcastService,Ltd.（旧SpokenEntertainment,Ltd.)に出資2011年４月株式会社フォーサイド・ドット・コムから株式会社SmartEbook.comに商号変更2011年５月福岡出張所を開設し本社機能を東京都新宿区から福岡県福岡市に移転2012年４月本店所在地を東京都新宿区から福岡県福岡市に変更2012年５月中国において子会社「丝玛伊布克信息科技（上海）有限公司」設立2012年７月インドにおいて「IndoSmartEbook.comPrivateLimited」設立2012年９月MobcastService,Ltd.の株式を売却2013年５月ベトナムにおいて「SmartEbook.comVietnamCompanyLimited」設立2013年５月メキシコにおいて「SmartEbook.comMexico,S.deR.L.deC.V.」設立2013年８月インドネシアにおいて「PT.SMARTEBOOKCOMINDONESIA」設立2014年８月IndoSmartEbook.comPrivateLimitedを売却2014年１１月株式会社フォーサイドブックを新設分割し、持株会社体制へ移行2014年１１月資本金を１億円に減資2014年１２月株式会社デジタリオの株式を取得し子会社化2014年１２月For-side.com.AU.PTY.,Ltdを解散2015年１月本店所在地を福岡県福岡市から東京都中央区に変更2015年１月株式会社フォーサイドペイメントゲートウェイを設立2015年３月SmartEbook.comMexico,S.deR.L.deC.V.」を解散2015年４月株式会SmartEbook.comから株式会社フォーサイドに商号変更2015年４月丝玛伊布克信息科技（上海）有限公司を解散2015年４月資本金を２億９，９９９万円に増資2015年４月フォーサイドエンタテイメント株式会社を設立2015年１１月フォーサイドリアルエステート株式会社を設立2015年１１月株式会社クレディエンスの株式を取得し子会社化2016年２月株式会社クレディエンスを存続会社とする吸収合併方式にて株式会社フォーサイドペイメントゲートウェイを解散2016年３月資本金を５億２５０万円に増資2016年４月資本金を５億２，５２８万円に増資2016年９月株式会社デジタリオの株式を売却2017年３月株式会社ブレイクの株式を取得し子会社化2017年４月「PT.SMARTEBOOKCOMINDONESIA」を解散2017年６月資本金を７億２，６１８万円に増資2017年６月日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式を取得し子会社化2017年７月資本金を７億３，７５７万円に増資2017年８月資本金を８億５９１万円に増資2017年12月「SmartEbook.comVietnamCompanyLimited」を解散2018年１月資本金を１０億８，１９１万円に増資2018年２月資本金を１１億９，４１６万円に増資2018年５月2019年３月2019年６月2019年７月2019年８月2019年１１月資本金を１２億６，４９１万円に増資日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式を追加取得し完全子会社化株式会社マーベラスアークを設立フォーサイドメディア株式会社を設立布雷克商貿（昆山）有限公司を設立資本金を１４億３，２５３万円に増資
株式会社フォーサイド
有価証券報告書－第20期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フォーサイド）及び連結子会社１０社により構成されております。当社グループのセグメントは、①プライズ事業、②不動産関連事業、③投資銀行事業、④コンテンツ事業、⑤イベント事業、⑥マスターライツ事業、⑦フィンテック関連事業、⑧その他の事業から構成されており、各セグメントの内容及び各社の位置付けは以下のとおりであります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。①プライズ事業株式会社ブレイクは、主にクレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品の企画・制作・販売を行っております。②不動産関連事業日本賃貸住宅保証機構株式会社は不動産関連事業として主に物件管理及び賃貸保証業務を行っております。フォーサイドリアルエステート株式会社は賃貸用不動産にて安定的な賃料収入を確保しつつ、不動産の売買を行っております。③投資銀行事業フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社は、他社への紹介等を行うＭ＆Ａ等のアドバイザリー業務を行っております。④コンテンツ事業株式会社モビぶっくは、電子書籍配信サイト「モビぶっく」の運営を行っております。⑤イベント事業株式会社ブレイクは、各地の大型商業施設の催事場にて著名なコンテンツの展示、販売を行っております。⑥マスターライツ事業株式会社マーベラスアークは、所属するタレントのライブ活動、音楽配信、グッズ販売を行っております。フォーサイドメディア株式会社は、小中学生向けファッション雑誌「Cuugal」の発行を行っております。⑦フィンテック関連事業フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社は、仮想通貨のマイニング（採掘）及び仮想通貨の管理を行っております。⑧その他の事業フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社は、貸付金の回収業務を行っております。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社フォーサイド
有価証券報告書－第20期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】①目標とする経営指標当社グループの重視する経営指標は、①営業収益、②営業利益の２指標であります。②当社グループの中長期的な経営戦略当社グループは主力事業をプライズ事業、不動産関連事業、投資銀行事業に定め、継続的な収益力の向上を図ってまいります。また、グループ一丸となって費用の効率化を推し進め、売上販管費率の引き下げに取り組み、更なる収益の確保に努め、企業価値を高めてまいります。また、既存事業間でのグループシナジーの創出、既存事業とのシナジーが見込まれる業容に対し積極的にアプローチを行うことで、新しい事業領域の拡大を目指し、収益の多元化を推し進めてまいります。これらの各事業の成長と収益率の向上を中長期的な優先事項として取り組んでまいります。③経営環境経営環境については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。④当社グループの対処すべき課題（1）持続的成長当社グループは、既存事業の推進はもとより、Ｍ＆Ａの実施や業務提携の推進、適宜適切な投融資活動を行うことで、今後も持続的成長を目指しております。（2）利益率の向上当社グループは、各事業における費用対効果を勘案したコストの見直しや、人材の育成、グループ全体における人材の最適配置等の施策を積極的に推進し、生産性の高い組織運営を行うことで、利益率の向上を目指しております。（3）経営管理体制の強化当社グループを取り巻く経営環境は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等が常に変化し、流動的な状況であると言えます。このような中、変化に対して柔軟に、かつ速やかに対応できる組織を運営するため、組織力の更なる強化が課題となってまいります。当社は持株会社として事業子会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を目指す一方、事業子会社に対する経営管理・監督機能を整備することにより、当社グループ全体のコーポレートガバナンスの充実を推進いたします。さらに、今後も企業価値を継続的に向上させるため、既存事業の強化及び当社グループ全体の相乗効果を図り、更なる業績の向上と企業価値の向上に努めてまいります。
片倉工業株式会社
有価証券報告書－第111期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1920年３月製糸、蚕種、紡績等事業の発展に伴い、片倉組を改組し、片倉製糸紡績株式会社を資本金5,000万円で設立、本社を東京の京橋におく1928年７月株式会社ジョイント商会を設立(現社名日本機械工業株式会社、連結子会社)1939年９月1872年創設の旧官営富岡製糸場(株式会社富岡製糸所)を合併(1987年休止)1943年10月東亜栄養化学工業株式会社を設立(現社名トーアエイヨー株式会社、連結子会社)1943年11月社名を片倉工業株式会社(現社名)に変更1946年11月大宮製作所(現加須工場)を新設、1954年自動車部品の生産を開始、以来、工業用計器、情報処理機器の分野にも着手、事業を拡充1949年５月東京証券取引所に株式を上場1954年５月片倉ハドソン靴下株式会社を設立、婦人靴下事業開始(1962年片倉ハドソン株式会社と社名変更)1955年10月片倉機器工業株式会社を設立(連結子会社)(2019年事業撤退)1960年７月メリヤス肌着事業開始(韮崎工場)、1970年白石工場を製糸工場から転換、同事業を増強1961年12月日本ビニロン株式会社を設立(現社名株式会社ニチビ、連結子会社)1965年６月片倉富士紡ローソン株式会社を設立(現社名カフラス株式会社、連結子会社)(2018年事業撤退)1967年６月大宮ゴルフセンターを新設(開発事業開始)（2012年休止）1968年１月片倉ハドソン株式会社を吸収合併1973年３月取手ショッピングプラザを新設（2007年休止）1975年４月カタクラ園芸センター山梨店(現ニューライフカタクラ石和店)(2018年休止)を新設(小売事業開始・2019年1月事業撤退)1981年３月松本カタクラモールを新設（2015年休止）1983年４月大宮カタクラパーク（現コクーンシティ）を新設1987年10月株式会社片倉キャロンを設立(現社名株式会社片倉キャロンサービス、連結子会社)1988年３月蚕糸事業の集約効率化により１製糸工場(熊谷工場)１蚕種製造所(沼津蚕種製造所)とする1991年１月加須カタクラパークを新設1992年６月熊谷工場の生糸製造を中止1992年７月大宮製作所を加須市に移転し加須工場と改称1994年５月松江片倉フィラチャーを新設1994年12月熊谷工場及び沼津蚕種製造所を休止し蚕糸関係製造業務から撤退1995年９月いわき片倉フィラチャーを新設1996年11月熊本ショッピングセンターを新設1999年10月宮之城片倉フィラチャーを新設2000年11月熊谷片倉フィラチャーを新設2002年７月韮崎工場、白石工場を休止し、メリヤス肌着の製造を国内外の協力工場へ移管2004年９月カタクラ新都心モール(現コクーンシティコクーン１)を新設2004年10月白石片倉ショッピングセンターを新設2005年９月富岡工場(旧官営富岡製糸場)の建物等を群馬県富岡市へ寄付(2006年同工場の土地を同市へ売却）2006年９月沼津カタクラパークを新設2008年８月オグランジャパン株式会社を設立（同年11月オグラン株式会社の繊維事業を譲受、連結子会社）2011年10月本社を東京都中央区銀座から中央区明石町に移転2013年３月東京スクエアガーデンを竣工2014年９月デイサービス事業開始(2018年事業撤退)2014年10月化粧品事業開始(2018年事業撤退)2015年４月コクーン２の新設に合わせ、大宮カタクラパークとカタクラ新都心モールを統合しコクーンシティを新設2015年６月植物工場の操業開始(2020年事業撤退)2015年７月コクーン３を新設2015年11月介護福祉機器事業開始(2019年事業譲渡)
片倉工業株式会社
有価証券報告書－第111期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社５社を中心に構成され、衣料品及び機能性繊維の製造・販売を行っている「繊維事業」、医療用医薬品の製造・販売を行っている「医薬品事業」、消防自動車、自動車部品等の製造・販売を行っている「機械関連事業」、ショッピングセンターの運営、各種の不動産賃貸事業を行っている「不動産事業」、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売、低カリウムレタス、はなびらたけの生産・販売等の事業を行っている「その他」の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、これらの事業区分とセグメント情報における事業区分は、同一であります。繊維事業……………………当社は肌着、靴下等の衣料品の企画・製造・販売、ブランドライセンス業を行っております。子会社㈱ニチビは水溶性繊維、耐熱性繊維等の機能性繊維の製造・販売、オグランジャパン㈱は肌着、エプロン等の企画・販売を行っております。医薬品事業…………………子会社トーアエイヨー㈱は虚血性心疾患や高血圧、不整脈等の医療用医薬品の製造・販売を行っております。機械関連事業………………当社は自動車部品、工業用バルブ、工業用洗浄機等の設計・製造・販売、石油製品等の輸入販売を行っております。子会社日本機械工業㈱は消防自動車、防災機器の製造・販売を行っております。不動産事業…………………当社はショッピングセンターの運営及び各種の不動産賃貸事業を行っております。その他………………………当社は訪花昆虫（交配用ミツバチ）の販売、低カリウムレタス・はなびらたけの生産・販売等を行っております。子会社㈱片倉キャロンサービスはビル管理サービスの事業を行っております。（注）片倉機器工業㈱は、2019年12月31日をもって事業撤退したため、除外しております。はなびらたけ・低カリウムレタスの生産・販売は、2019年11月25日付で事業撤退を決定し、それぞれの事業から2020年１月31日、同年２月29日をもって撤退しております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）片倉機器工業㈱は、2019年12月31日をもって事業撤退したため、除外しております。
片倉工業株式会社
有価証券報告書－第111期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社片倉工業㈱は、1873年の創業以来、国内最大手のシルクメーカーとして「カタクラシルク」のブランドを世界に広めると同時に、わが国近代産業の発展に寄与してまいりました。また、長い歴史の中で培われてきた信頼と有形無形の財産の有効活用により事業の多角化を推進し、カタクラグループとして広く社会に貢献してまいりました。創業から140年以上の長きにわたり培われた社風である「親和協力」のもと、ステークホルダーの皆様の満足を得ることに努め、社会と共に持続的な発展を目指すために、以下の経営理念を掲げております。≪経営理念≫カタクラグループは、信義、誠実、親和協力を旨とし、命と健康を守り健全で豊かな社会の実現に貢献する。≪経営ビジョン≫分散と融合を追求し、健康、安全・快適、環境との共生を実現する企業集団を目指し、新しい「成長の芽」を創り出す。①人々の健康な暮らしに貢献する事業を創り出す。②人々の安全で快適な暮らしに貢献する事業を創り出す。③環境に貢献する事業を創り出す。(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、『愛される200年企業の礎ができていること』を到達目標とした、2017年から2021年の５カ年を計画期間とする中期経営計画「カタクラ2021」を策定いたしました。＜「カタクラ2021」の基本戦略＞◎成長事業への転換・多様化する顧客ニーズに対応し、特定領域でのＮｏ.１を目指す・既存事業のビジネスモデルを見直し、成長事業へシフトすることで、収益基盤を強化する・新興国市場の開拓を推進する◎新規事業の創出・多角化した事業のシナジーを効かせ、新規事業を創出する・人々の潜在ニーズに応え、独創的な製品やサービスを提供することで、成長事業を創出する・長期的な展望のもとでカタクラグループの新たな柱となる事業を創出する＜対処すべき課題＞当社グループは、2017年から５カ年を計画期間とする中期経営計画「カタクラ2021」を策定し取り組んでまいりました。当初の２年間は、基本戦略である「成長事業への転換」に基づき、一部の事業から撤退する等構造改革に取り組みましたが、計画策定時からの更なる事業環境の悪化や、注力してきた新規製商品が伸び悩んだこと等により、繊維事業における実用衣料分野、医薬品事業、機械関連事業については2019年度も構造改革を継続することとし、新規事業も含めて2020年度での黒字化が見込めない事業については事業規模の大幅な縮小または撤退を決定・実行してまいりました。今般、構造改革に一定の目処が立ったことから、今後は不動産事業等の成長事業へ経営資源を振り向けるとともに、安定した収益構造への転換を果たした事業については、より一層の採算性改善に努めてまいります。加えて、他社との事業提携やＭ＆Ａによる成長を検討するとともに、更なる資本効率の改善や、株主還元の適切な水準への引き上げを図ることで、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。また、成長の土台となる事業基盤強化のため、社外取締役の増員や関係会社管理規程の見直し、コンプライアンス管理規程の制定等ガバナンスの強化に取り組んでまいりましたが、今後はそれらの運用の充実を図り体制の強化に努めてまいります。さらに、生産性の低い会議の廃止や各種資料の削減による業務の効率化を図るとともに、連続休暇制度やスライド勤務制度の導入、サテライトオフィスの活用等により生産性の向上を実現してまいりましたが、今後は人材育成の更なる強化に取り組んでまいります。主要な事業の対処すべき課題は次のとおりです。（繊維事業）実用衣料分野については、当社衣料品事業部門の大幅縮小と連結子会社への事業譲渡を決定いたしました。今後は、付加価値の高い介護商品拡充による収益力強化と、物流機能の統合等を通じたコスト削減を一層推し進めてまいります。機能性繊維においては、新たな高機能素材の開発と耐熱性繊維の用途開発を進めてまいります。（医薬品事業）製薬業界においては、国の医療費抑制策や薬価改定の影響により依然として厳しい事業環境下にありますが、ジェネリック医薬品のラインナップ拡充やアウトライセンスによる販売の拡大に取り組むとともに、共同研究等のインライセンスによる効率的な創薬開発方法に取り組む等、経費削減に努めてまいりました。これらに加え、販売・生産・研究にかかるコスト構造の更なる見直しにより、安定した収益基盤の確立に努めてまいります。（機械関連事業）消防自動車事業については、経営体制を刷新し営業体制の再構築や生産性向上に取り組み一定の成果を得ておりますが、より一層の採算性改善を図ってまいります。受託加工、環境機器においては、更なる経費削減に取り組むことで、収益体制の強化を図ってまいります。（不動産事業）さいたま新都心における「まちづくり事業」を中核事業と位置付け、「コクーンシティ」の実績を活かして第三期開発計画策定を着実に推進するとともに、さいたま新都心エリアを中心に不動産周辺ビジネスの拡充にも努めてまいります。その他の社有地に加え、構造改革の結果新たに活用が可能となった不動産については、関係会社が所有するものも含め、資産の効率的な活用を図り、収益拡大に努めてまいります。
片倉工業株式会社
有価証券報告書－第111期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、繊維事業、医薬品事業、機械関連事業及びその他の各事業領域で、新しい製・商品の開発、既存製・商品の品質の向上、新しい技術の発見等を目的とした研究開発活動を行っております。セグメントにおける主な研究開発活動は、次のとおりであります。(1)繊維事業繊維事業では、インナーウェアで当社の衣料品事業部が、機能素材繊維で㈱ニチビがそれぞれ研究開発活動を行っております。インナーウェアでは、着用者の視点に立った、高機能・高感度・高付加価値を追求した差別化商品の開発を行っております。機能素材繊維では、アルミナ長繊維の改良や新たな無機繊維の開発を進めています。アルミナ長繊維については、製造プロセスの最適化により化学的安定性や耐熱性のさらなる向上を目指し、多様なニーズに対応できるよう製品開発に取り組んでいます。また、アルミナ長繊維に続く機能性無機繊維の研究開発を進めています。当事業に係る研究開発費は、92百万円であります。(2)医薬品事業医薬品事業を営むトーアエイヨー㈱では、循環器治療領域に加え、新たな領域として腎・透析領域への参入を目指し、経皮吸収製剤、後発品を含めた付加価値製剤の開発、他社とのライセンス提携、共同開発や製品導入等を積極的に展開しております。開発状況につきましては、2019年１月に経皮吸収型・β１遮断剤「ビソノテープ2mg・4mg・8mg」の頻脈性心房細動の効能・効果取得、「ビソノテープ2mg」製造販売承認取得及び「ビソノテープ4mg・8mg」の製剤改良を行い、2019年２月に高脂血症治療剤『エゼチミブ錠10mg「TE」』の製造販売承認申請を行いました。また、2019年４月にはビソノテープの中国における開発および販売に関する基本枠組契約の締結をしました。当事業に係る研究開発費は、2,015百万円であります。(3)機械関連事業消防関連機器の製造販売を行っている日本機械工業㈱では、市場ニーズに合わせた新製品の検討、既存消防車の標準化や操作性向上に関する研究開発を進めております。当事業に係る研究開発費は、28百万円であります。(4)その他事業植物工場における高付加価値野菜の生産および量産化に向けた研究開発活動を行ってきましたが、当社はアグリビジネスからの撤退を決定いたしましたので、植物工場における高付加価値野菜の生産および量産化に向けた研究開発は当事業年度で終了となります。当事業に係る研究開発費は、6百万円であります。これらの結果、当連結会計年度の研究開発費は、2,144百万円となりました。
株式会社テラプローブ
有価証券報告書－第15期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項2005年８月東京都中央区に当社設立。資本金1,000万円。2005年９月エルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリジャパン合同会社）、KingstonTechnologyJapan,LLC、PowertechTechnologyInc.及び株式会社アドバンテストを割当先とする第三者割当増資を実施。新資本金56億円。2005年10月広島事業所（広島県東広島市）にてDRAM(注1)のウエハテスト事業(注2)を開始。開発センター（神奈川県相模原市中央区）にてテスト技術等の開発受託事業を開始。2006年５月広島事業所にてエルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリジャパン合同会社）以外のウエハテスト事業を開始。2006年６月広島事業所にてISO9001（品質マネジメントシステム）の認証取得。熊本県葦北郡芦北町に九州事業所用地及び建物取得。2006年９月九州事業所を開設。ロジック製品のファイナルテスト事業(注2)を開始。2006年11月九州事業所にてロジック製品のウエハテスト事業を開始。2007年１月九州事業所にてISO9001（品質マネジメントシステム）の認証取得。2007年３月神奈川県横浜市港北区に本社・開発センターを移転。吸収分割により広島エルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリジャパン合同会社）からウエハテスト事業に関する設備・装置等を承継。新資本金96億円。2007年４月DRAM以外の半導体受託拡大を目指し、九州事業所にＢ棟竣工。2007年９月九州事業所Ｂ棟操業開始。2007年12月ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証取得。ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証取得。2008年８月台湾新竹縣に、台湾における事業拡大を目的として、PowertechTechnologyInc.と合弁で連結子会社TeraPowerTechnologyInc.を設立。2009年３月エルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリジャパン合同会社）の連結子会社となる。2010年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。エルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリジャパン合同会社）の持株比率低下により持分法適用会社となる。2011年10月カシオ計算機株式会社より株式会社テラミクロス（現青梅エレクトロニクス株式会社）の全株式を取得、連結子会社として、ウエハレベルパッケージ（WLP）の受託を開始。2012年３月OHS581214（労働安全衛生マネジメントシステム）の認証取得。2013年10月株式会社テラミクロスを簡易合併し、青梅事業所（現青梅エレクトロニクス株式会社）とする。2014年２月先行技術開発室（2016年１月システムソリューションセンターに）を設置し、ソフトウエア開発及び要素技術開発を開始。2014年６月本社・開発センター及び九州事業所にてISO/TS16949（自動車産業向け品質マネジメントシステム）の認証取得。2015年10月会津富士通セミコンダクター株式会社と合弁で会津富士通セミコンダクタープローブ株式会社（現株式会社テラプローブ会津）を設立（出資比率35％）。2016年１月システムソリューションセンター（熊本県熊本市）を開設。2016年４月青梅事業所のウエハレベルパッケージに関する事業を、会社分割により青梅エレクトロニクス株式会社に承継し、同社の全株式をアオイ電子株式会社へ譲渡。2017年２月会津富士通セミコンダクタープローブ株式会社（現株式会社テラプローブ会津）への出資比率を100％に変更、連結子会社化。2017年６月公開買付けにより、PowertechTechnologyInc.の連結子会社となる。2018年３月TeraPowerTechnologyInc.第２工場竣工。2018年５月マイクロンメモリジャパン株式会社（現マイクロンメモリジャパン合同会社）向け半導体テストサービス事業を、マイクロンジャパン株式会社へ譲渡。2018年６月広島事業所を九州事業所に統合。2019年７月システムソリューションセンターを閉鎖。(注)１．「３事業の内容用語解説」をご参照ください。２．「３事業の内容」をご参照ください。
株式会社テラプローブ
有価証券報告書－第15期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】世界有数のOSAT（OutsourcedSemiconductorAssemblyandTest）企業であるPowertechTechnologyInc.（以下「PTI」といいます）グループの一員である当社グループは、当社（株式会社テラプローブ）及び海外連結子会社（TeraPowerTechnologyInc.以下「テラパワー」といいます。）及び連結子会社（株式会社テラプローブ会津。以下、「テラプローブ会津」といいます。）により構成されており、半導体製造工程におけるウエハテスト及びファイナルテスト受託を主たる業務としております。一般的に半導体製造工程は、ウエハ(*1)上に半導体チップを作り込む前工程(*2)と、半導体チップを組立しパッケージングする後工程(*3)に分類されます。この前工程で行う検査をウエハテストといい、後工程で行う検査をファイナルテストといいます。当社グループでは、どちらのテスト工程も受託しております。ウエハテストとは、ダイシング(*4)前のウエハ状態で、ウエハ上に作り込まれた半導体チップの電気特性を検査し、良品・不良品の判別を行うものです。具体的には、回路が作り込まれたウエハ上の半導体チップにあるパッド(*5)の一つ一つに、プローブと呼ばれる細い探針を当てて電気信号を流し、半導体回路が設計どおりに機能しているかをテスタ(*6)、プローバ(*7)等の装置を用いて電気的に検査します。さらに当社は、蓄積したノウハウを利用した、プログラム開発やプローブカード(*8)設計の受託、デバイスの評価から量産までの一貫サポート、及びテスト効率向上の提案によって、顧客のウエハテストのコスト低減に貢献しております。ファイナルテストには、組立終了後のパッケージ状態で設計どおりに機能するかどうかの検査のほか、最終製品の外観異常の有無を検査するパッケージ外観検査などを含みます。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。当社グループの事業は国内外の半導体メーカー、ファブレス等からDRAM(*9)、SoC(*10)、マイコン(*11)、イメージセンサ(*12)、アナログ(*13)などの半導体製品のウエハテスト業務の受託が中心で、その他にファイナルテスト業務も受託しており、九州事業所、テラパワー、テラプローブ会津で行っています。さらに、九州事業所とテラパワーの双方において、自動車産業向け品質マネジメントシステム（ISO/TS16949）の認証を取得しており、日本と台湾の両拠点で、高品質が要求される車載半導体のテスト受託を強化しております。一般的にウエハテスト、ファイナルテストともに、顧客から支給されたテストプログラムを使用して検査し、半導体の特性について、良品・不良品の判別を行い、その結果を顧客に提供して業務が完了します。製品によりテスト機器やテスト環境が異なるため、顧客の様々なニーズに対応していく技術力と柔軟性が求められております。また、当社グループは、PTIやその他OSAT企業との連携により、後工程まで含めたターンキーサービスによるソリューションも提供しています。［半導体製造工程］(注)上記工程図内のテスト工程(6～8、10～12)は、当社で受託しているロジック製品のテスト工程の一例を記載しております。(※)6、11はいずれか一方を実施。以上に述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりです。［事業系統図］2019年12月31日現在(注)上記事業系統図内の「取引関係」と「モノの動き」とには、様々な組み合わせの形があります。用語解説(*1)ウエハ：ウエハは単結晶シリコンの塊（インゴット）から薄く切り出された円盤状のものの表面を研磨した薄い板で、半導体チップを製造するための直接材料となるものです。このウエハ上にトランジスタ、キャパシタ（電荷を蓄える部品：コンデンサ）、配線などを作り込み、電子回路を形成します。直径は200mm（８インチ）、300mm（12インチ）が一般的で、大口径化するにつれウエハ１枚当たりから取れる半導体チップ数が多くなりコストダウンにつながります。半導体チップ面積が同じであれば、300mmウエハは200mmウエハの２倍程度のチップの生産が可能です。(*2)前工程：一般的に半導体製造工程のうち、ウエハ上に半導体チップを作り込み、ウエハ状態で検査し、良品・不良品の判別をするまでの工程を指します。(*3)後工程：一般的に半導体製造工程のうち、前工程以降の半導体チップをパッケージングし、個々の半導体デバイスを検査し、不良品を除去するまでの工程を指します。(*4)ダイシング：ウエハ上に作られた半導体チップを、ダイヤモンド刃のカッターなどで個々の半導体チップに切り離すことを指します。(*5)パッド：半導体チップ上に形成された端子（電極）を指します。この端子に探針（プローブ）を当て、半導体の電気特性を測定します。(*6)テスタ：半導体の電気特性を検査するための装置です。テストプログラムに基づき、直流、交流特性並びに機能について検査を行います。(*7)プローバ：プローブカードを装着し、テスタに接続して使用します。ウエハを１枚ずつ出し入れし、ウエハを移動しながら半導体チップのパッドにプローブを接触させる装置です。(*8)プローブカード：ウエハテストにおいて、半導体チップの電気的検査をするために用いられる接続治具(探針）です。半導体チップのパッド(電極)とテスタとを接続する役割を持ち、パッドに探針(プローブ）を接触させることにより、半導体チップの電気的検査を行い良否判定をします。半導体チップのパッド位置に合わせてプローブの配置も変わるため、製品毎に専用のプローブカードが必要となります。(*9)DRAM（DynamicRandomAccessMemory）:DRAMは、記憶単位が１個のトランジスタと１個のキャパシタ（電荷を蓄える部品：コンデンサ）で構成される半導体で、集積度に優れています。このためビット単価も安く、大容量のメモリを必要とするシステムを中心に使用されます。DRAMは情報をキャパシタに電荷で蓄えるため、微少の漏れ電流によって長時間放置すると情報が失われます。このため定期的に同一情報を再書き込みする必要があります。(*10)SoC（SystemonChip）:一つの半導体チップ上に、必要とされる一連の機能（システム）を集積したものを指します。複数の機能を１チップ上に集積することで、基板上に複数の単機能LSIを実装するよりも機器自体の小型化が可能になるなどのメリットがあります。(*11)マイコン：家電製品や電子機器の制御などに使われる、一つの半導体チップにコンピュータシステム全体を集積した半導体で、パソコンなどに内蔵されるマイクロプロセッサに比べ機能はシンプルで性能も低いが、安価でシステム全体の基板面積や部品点数、消費電力を少なく抑えることができます。(*12)イメージセンサ：画像を電気信号に変換する半導体素子を指します。スマートフォンやデジタルカメラなどに広く使用されています。CCD、CMOSなど構造によりいくつかの種類があります。(*13)アナログ：無線通信用半導体や電源制御用半導体、アナログデータをデジタルデータに変換するコンバータなど多くの種類があります。
株式会社テラプローブ
有価証券報告書－第15期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。（１）経営理念、方針及び基本戦略当社グループは、「常に、チャレンジ精神と誇りをもってビジネスに取り組み、技術を磨き、生産の効率化を進め、世界中のお客様が心から満足し信頼できるパートナーとして、新たな価値創造に貢献する」ことを経営理念として掲げております。この経営理念のもと、当社グループは、ルーツである日本の大手半導体メーカーが築いた技術を基に、2005年の創業以来培ってきた半導体テスト技術・ノウハウや関連するハードウェア・ソフトウェアの開発力をさらに進化・発展させ、今後も世界中のビジネス獲得に努めてまいります。また、顧客の半導体製品のテストを行うだけでなく、その上流工程であるテスト設計の開発など、顧客の製品企画・開発段階からソリューションを提供していくことで、単なるテスト受託会社にとどまらないパートナーとして顧客の半導体製品の製造に不可欠な存在になることを目指しています。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、高い収益性の確保と企業価値の向上を目指しており、その指標として売上高営業利益率と自己資本利益率（ROE）が重要であると認識しておりますが、過去数年の当社事業における変化を踏まえ、まずは、継続的に安定した収益を確保しうる事業基盤の構築が先決であると考えております。経営指標の具体的な数値目標については、そのような事業基盤等の条件が整った段階で、お示ししたいと考えております。（３）経営環境及び対処すべき課題等半導体製品は、IoT（Internetofthings）製品、AI（人工知能）や自動運転、次世代通信規格である5Gなどの分野を支えるキーデバイスとして、今後も市場の成長が期待されております。一方で、この成長市場における競争は激しく、市場の変化も速いことから、それらに応じたスピード感のある事業運営が求められています。半導体テストにおいては、半導体製品の種類によって最適な検査装置が異なり、かつ、半導体製品の進歩に合わせた、能力の高度化が求められます。当社グループのテスト受託事業は、当社グループが設備投資を行って各種検査装置を揃え、これを数年に渡って様々な顧客からの受託量に応じて課金し、回収していくビジネスモデルが中心となっております。この事業形態においては、複数の顧客から様々な製品のテストを受託し、設備を最大限活用することで平均稼働率を高く維持することが重要となります。また、長期に渡って安定した稼動を維持するため、高度な工場管理能力も必要となります。当社グループは顧客の様々なニーズに迅速且つ柔軟に対応することにより、顧客満足を高め、より強力な取引関係を構築することで安定的・継続的に事業を運営し、企業価値の向上を実現するため、以下の取り組みを進めております。①顧客との長期的な関係の強化テスト開発から量産まで高い品質のサービスの提供に加えて、関係会社等との連携による後工程受託まで含めたターンキーサービスによるソリューションを提供することで顧客製品の価値向上に貢献し、顧客にとって信頼できるパートナーとして長期的な関係を強化してまいります。②成長分野への注力当社グループでは、メモリに大きく依存していた創業時の事業ポートフォリオからの移行を進めてまいりましたが、今後も引き続き、ADAS（AdvancedDriverAssistanceSystem）やEV（ElectricVehicle）化など、数量の増加が見込まれ、かつ高品質・高信頼性が要求される車載分野のテスト受託の拡大に注力するとともに、AI、5G及びセンサなど、当社のロジック、特にイメージセンサ等における実績・経験を活かしうる成長分野を開拓してまいります。③テスト技術の開発と人材育成半導体製品の小型化・高密度化・高機能化による設計や製造の高度化・短期化に伴い、テストの重要性は高まり、より高度な技術が求められています。最先端のテスト技術の開発を進めるとともに、技術優位性を確保するためにテストエンジニアの育成に努めてまいります。④生産性の向上変化の激しい半導体市場において安定した収益を確保するため、当社グループ全体の人員配置を随時最適化するとともに、AIなど最新の技術を活用することで、オペレーションの効率化を図り、生産性の向上を進めてまいります。
株式会社テラプローブ
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４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約締結先内容契約締結日㈱テラプローブMicronTechnology,Inc.マイクロンジャパン㈱ASSETPURCHASEAGREEMENT2017年４月14日(注)当契約の内容は、2018年５月１日をもって、マイクロンジャパン㈱に対して、マイクロンメモリジャパン㈱を顧客とする一部事業を譲渡することについて定めたものであります。また、当契約において譲渡した設備につき、一定の条件の場合において当社が優先的に買い戻すことができる権利を定めております。
株式会社テラプローブ
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５【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度における研究開発費の金額は、8百万円となりました。当社グループは、システムソリューションセンター（熊本県熊本市）において、AI技術である機械学習、深層学習を活用した年齢／性別推定技術、次世代顔認証技術など、画像処理技術を応用したソフトウエア開発の研究を行っておりましたが、2019年７月１日付でシステムソリューションセンターを廃止し、それらの研究開発活動を終了いたしました。なお、当社グループのテスト事業における研究開発活動は、受託業務に関連した開発内容が中心であり、これらの研究開発は事業活動に密接に関わる内容であるため、売上原価として処理しております。