株式会社ケアネット
有価証券報告書－第25期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策を背景とした企業収益の拡大や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国を始めアジア新興国等の経済動向、金融資本市場の変動に加え、米中貿易摩擦や米国政策運営の不透明感の継続など、世界経済の不確実性は高く、また、消費税増税の影響など、国内外の先行き景気には留意する必要があります。当社グループの主要顧客が属する製薬業界においては、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、厳しい状況が続いております。そのため、製薬企業は、新薬の研究開発や営業・適正普及活動において、さらなる生産性向上を求めております。また上市される新薬の中心が、スペシャリティ医薬品になるなかで、製薬企業はスペシャリティ医薬品に合った新たな適正普及支援を必要としております。こうしたニーズに対応するサービスを提供するなか、当連結会計年度においては、売上高3,268百万円（前年同期比12.6％増）、売上総利益2,205百万円（前年同期比20.7％増）、営業利益605百万円（前年同期比29.1％増）、経常利益593百万円（前年同期比36.0％増）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は448百万円（前年同期比70.0％増）となりました。セグメントごとの業績は、次のとおりであります。ａ．医薬営業支援サービス当サービスにおいては、既存サービスの改善や販売体制強化などの取り組みを進めるなか、医薬営業支援サービスの売上高は2,870百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益は1,476百万円（前年同期比34.1％増）となりました。ｂ．医療コンテンツサービス当サービスにおいては、医師向け教育コンテンツ「ケアネットＤＶＤ」及び「その他」の売上高は148百万円（前年同期比7.6％減）、医療教育動画サービス「ＣａｒｅｎｅＴＶ」の売上高は249百万円（前年同期比8.6％増）となりました。この結果、医療コンテンツサービスの売上高は398百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は53百万円（前年同期比56.1％減）となりました。また、医師・医療従事者向け医療専門サイト「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」においては、医師会員獲得及び維持を目的に、前期に引き続き積極的に投資を行っております。これにより、当連結会計年度末の医師会員数は15万３千人となりました。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加の3,079百万円となりました。流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ167百万円増加の2,476百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金295百万円の増加、及び現金及び預金169百万円の減少によるものであります。また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ108百万円減少の603百万円となりました。これは主に、投資有価証券235百万円の減少、及び繰延税金資産88百万円の増加によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ154百万円増加の924百万円となりました。流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ154百万円増加の909百万円となりました。これは主に、未払金86百万円の増加、未払法人税等73百万円の減少、役員賞与引当金54百万円の増加、及びポイント引当金41百万円の増加によるものであります。また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ０百万円減少の14百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ94百万円減少の2,155百万円となりました。これは主に、利益剰余金383百万円の増加、自己株式△242百万円の増加、及びその他有価証券評価差額金236百万円の減少によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、1,333百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、278百万円（前年同期は205百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益612百万円の計上、未払金の増加58百万円、役員賞与引当金の増加54百万円、ポイント引当金の増加41百万円などによる資金の増加と、売上債権の増加295百万円、法人税等の支払額234百万円などによる資金の減少との差引によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は、138百万円（前年同期は205百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出90百万円、有形固定資産の取得による支出８百万円、無形固定資産の取得による支出６百万円などによる資金の減少と、投資有価証券の売却による収入19百万円などによる資金の増加との差引によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は、307百万円（前年同期は196百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出242百万円、配当金の支払額64百万円によるものであります。④生産、受注及び販売の状況ａ．外注実績当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前年同期比（％）医薬営業支援サービス（千円）719,962△3.0医療コンテンツサービス（千円）53,192＋6.8合計（千円）773,154△2.4（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．医薬営業支援サービスにおける主な外注内容は、医薬営業コンテンツの制作委託であります。３．医療コンテンツサービスにおける主な外注内容は、インターネットによる動画配信番組及びＤＶＤの制作委託であります。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）医薬営業支援サービス2,850,50318.0109,878△15.3医療コンテンツサービス398,1552.0－－合計3,248,65915.7109,878△15.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)前年同期比（％）医薬営業支援サービス（千円）2,870,287＋14.3医療コンテンツサービス（千円）398,155＋2.0合計（千円）3,268,443＋12.6（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）武田薬品工業株式会社574,65719.8480,10614.7２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものであります。なお、今後の予測しえない経済状況の変化等様々な要因があるため、その結果について当社が保証するものではありません。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内で且つ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、次の3つの視点から経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況を分析しております。ａ．成長性の視点：売上高及び成長の鍵となる医師会員数の推移ｂ．収益性の視点：売上総利益率、販売費及び一般管理費比率及び営業利益率の状況ｃ．健全性の視点：自己資本比率、流動比率、流動資産比率の水準、及び営業活動によるキャッシュ・フロー及び有利子負債残高の状況ａ．成長性当社グループは、医師会員の協力を得ることにより、製薬会社向けの医薬営業支援サービスを提供し、一方で医師・医療従事者向けの医療コンテンツサービスの提供を行っております。これらサービス別の売上高と売上構成比の推移の状況及び医師会員数の推移は、次のとおりであります。回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2015年12月2016年12月2017年12月2018年12月2019年12月売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）医薬営業支援サービス1,555,13181.31,819,99782.82,447,84385.72,511,87086.52,870,28787.8医療コンテンツサービス356,86618.7376,83417.2407,13314.3390,48413.5398,15512.2ケアネットＤＶＤ他183,0569.6176,3478.1188,0456.6160,8725.6148,7004.6ＣａｒｅｎｅＴＶ173,8099.1200,4869.1219,0887.7229,6127.9249,4557.6合計1,911,997100.02,196,831100.02,854,977100.02,902,355100.03,268,443100.0回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2015年12月2016年12月2017年12月2018年12月2019年12月前年同期比（％）前年同期比（％）前年同期比（％）前年同期比（％）前年同期比（％）医師会員数（千人）128＋4.7132＋3.5138＋4.6144＋4.0153＋6.4当連結会計年度においては、医師会員獲得及び維持を目的に、前期に引き続き積極的に投資をした結果、医師会員は前年同期比6.4％増となり、医薬営業支援サービスの売上高の伸長に繋がっております。ｂ．収益性回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2015年12月2016年12月2017年12月2018年12月2019年12月前年同期比（％）前年同期比（％）前年同期比（％）前年同期比（％）前年同期比（％）売上総利益率（％）（注）１62.6＋0.461.6△1.060.3△1.463.0＋2.767.5＋4.5販売費及び一般管理費比率（％）（注）２54.6＋3.352.8△1.846.0△6.846.8＋0.848.9＋2.1営業利益（千円）153,171-194,119-407,870-469,310-605,801-営業利益率（％）（注）３8.0△2.98.8＋0.814.3＋5.516.2＋1.918.5＋2.3（注）１．売上総利益率は、売上総利益を売上高で除して算出しております。２．販売費及び一般管理費比率は、販売管理費及び一般管理費を売上高で除して算出しております。３．営業利益率は、営業利益を売上高で除して、算出しております。当連結会計年度においては、売上高3,268百万円（前年同期比12.6％増）、売上総利益率は67.5％（前年同期比4.5ポイント改善）、販売費及び一般管理費率は48.9％（前年同期比2.1ポイント悪化）となり、営業利益は605百万円（前年同期は営業利益469百万円）、営業利益率は18.5％（前年同期比2.3ポイント改善）となりました。ｃ．健全性回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2015年12月2016年12月2017年12月2018年12月2019年12月総資産額（千円）1,723,6702,029,8302,778,3583,020,8043,079,895純資産額（千円）1,424,5831,528,0871,904,2362,250,4972,155,570自己資本比率（％）82.375.368.574.369.8現金及び現金同等物（千円）865,7451,129,5531,700,4851,502,3611,333,080営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）103,755339,749689,710205,940278,050流動比率（％）（注）１518.9368.6296.9305.6272.1流動資産比率（％）（注）２85.488.391.976.480.4有利子負債残高（千円）-----（注）１．流動比率は、流動資産合計額を流動負債合計額で除して算出しております。２．流動資産比率は、流動資産合計額を総資産額で除して算出しております。当連結会計年度末時点での現金及び現金同等物残高1,333百万円、自己資本比率69.8％の水準、及び有利子負債残高なしの各指標から健全性を確保していると判断しております。（資本の財源及び資本の流動性）当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資及びＭ＆Ａであります。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入による資金調達によっております。