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株式会社ベルパーク
有価証券報告書－第27期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、今後本格的に到来する「5G」、「IoT」、「AI」、そして「ロボット」の時代を見据え、人材育成とサービス革新により、中長期に成長できる企業グループになることを目指し、下記の経営理念を掲げ、継続的な企業価値向上を図ってまいります。・ミッション「素敵な未来を」・ビジョン「人材を育成し、サービスを革新し、中長期に成長する企業グループを目指します」・バリュー「私たちは、自分たちの可能性を信じ、チャレンジし続けます」「私たちは、自由闊達な社風を尊重し、活発な議論のもと、創造性を発揮し、成長し続けます」「私たちは、お客様や従業員、取引先、株主及び地域社会等のステークホルダーとの相互繁栄に取り組み続けます」当社グループは、企業活動の根幹となるコンプライアンス（法規や倫理の遵守）の基本を、グループ全体で共有し徹底するために、コンプライアンスコードを定め、倫理観の醸成に取組んでまいります。（２）経営戦略等中期的な会社の経営戦略当社グループの主力事業である情報通信機器販売サービス事業は、5Gを始めとする新たな技術やサービスの出現等、大きな市場環境の変化が予想されます。そのような市場環境の中、5G、IoT、AI等を活用した様々な商品・サービスが登場することで、人々の暮らしはより豊かで便利になることが期待されます。当社グループは、お客様に5G等を活用した様々な商品・サービスによる素敵な未来を提案できるように従業員の教育に力を入れ、先取の気概を持って新たな収益基盤を築き、お客様、株主、従業員、取引先等を含むすべてのステークホルダーからの期待に応えられるよう、中長期で安定した成長を継続するために下記の中期定性目標を掲げております。①情報通信機器販売サービス事業で着実な成長を続ける。②事業ポートフォリオの拡大に挑戦する。③連結配当性向30％以上を維持する。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであり、情報通信機器販売サービス事業の着実な成長は、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」の目標達成の成否により判断できることから、上記指標を目標として、その達成に向けて取り組んでおります。なお、株主還元に当たっては「連結配当性向」を重要な指標としております。次期(2020年12月期)の連結業績予想は、売上高96,000百万円(当連結会計年度比7.1％減)、営業利益4,000百万円(同8.6％減)、経常利益4,000百万円(同8.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,600百万円(同14.5％減)、連結配当性向は30%を目標としております。（４）経営環境当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場では、2019年10月の「電気通信事業法の一部を改正する法律」の施行に伴い、端末代金の割引及び中途解約の違約金に対する上限規制が設けられる等、事業環境が大きく変化してきております。2020年春以降も、5Gの商用化がスタートし、5G対応の最新スマートフォンや、中期的にはIoT等の最新技術と連携した様々な商品・サービスの登場が予想されるほか、４月からは楽天モバイルが本格的にMNOサービスの始動を予定する等、更なる競争環境の変化が予想されます。一方で、雇用環境については、少子高齢化に伴う慢性的な人手不足により、販売スタッフの採用は売手市場で推移する見通しです。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが中長期的な会社の経営戦略の達成に向けて対処すべき課題は、下記のとおりであります。①情報通信機器販売サービス事業の着実な成長当社グループのキャリアショップの既存店における携帯電話の販売台数は、総務省による各種ルール等の見直しの影響もあり、減少傾向にあります。一方で、キャリアショップは、携帯電話の販売台数だけではなく、一人のお客様、一つのご家族に対する携帯電話、光回線、電気、電子決済、ウェアラブル端末等の様々なサービスを組み合わせたトータルコーディネートにより収益を得る方向へと変化しつつあります。今後、5GやIoT等の最新技術の普及により、キャリアショップの役割はお客様と最先端技術をつなぐ未来のコーディネーターに変化していくと期待されます。当社グループが着実に成長するためには、そのような市場環境の変化に素早く適応し、お客様から継続的に高い評価を得ることと、収益性の高い店舗網を拡大することが重要な課題であると認識しております。当社グループは、お客様から継続的に高い評価を得るために、ショップスタッフのコンサルティング能力の向上、店舗運営の効率化、居心地の良い快適な店舗にするための改装、集客力のある好立地への移転等を積極的に行ってまいります。店舗網につきましては、これまでと同様に将来の投資回収等を考慮した適切な金額によるM&amp;A及び新規出店により、収益性の高い店舗を増やしてまいります。②事業ポートフォリオの構築当社グループが持続的成長を実現するためには、既存事業の成長はもとより、事業領域を拡大していくことが重要な課題であると認識しております。当社グループでは、既に新規事業として開始しております婚活支援サービス事業及びIoTデバイス等の企画・輸入・卸売事業の拡大に注力するとともに、人材関連サービス等の分野にも裾野を広げ、多様な事業ポートフォリオを構築してまいります。また、既存事業で培ってきた人材育成、店舗運営ノウハウ等を活かせる他業種への進出も検討してまいります。③人材の採用と育成当社グループは、ビジョン「人材を育成し、サービスを革新し、中長期に成長する企業グループを目指します」に掲げましたとおり、優秀な人材の採用、育成、成長こそが、新しいサービスの創出へとつながり、中長期で当社グループが成長を続けるための重要な課題であると認識しております。細やかなメンタルケア、労働環境改善等のES（従業員満足度）への配慮に加え、働き方の改革や人材の中長期の成長を見越した人事戦略を推進してまいります。また、バリューの一つでもあります「私たちは、自分たちの可能性を信じ、チャレンジし続けます」を社員が実践し、成功と失敗を繰り返しながらも成長する、「ベルパークらしい企業風土」をこれまで以上に推進し、当社グループが中長期で発展するための人材育成を行ってまいります。④ESG（環境・社会・企業統治）等のサスティナビリティへの取組み当社グループは、バリューの一つである「私たちは、お客様や従業員、取引先、株主及び地域社会等のステークホルダーとの相互繁栄に取り組み続けます。」に基づき、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを経営の重要課題の一つとして位置付けております。当社グループは、会社の持続的な成長とともに社会のサステナビリティ（持続可能性）への貢献の両立を推進するため、ESG（環境・社会・企業統治）に係る各分野への適切な対応を図るとともに、持続可能な社会の実現に向け努力してまいります。
株式会社ベルパーク
有価証券報告書－第27期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループは、移動体通信事業者等とキャリア認定ショップにおける業務の委託契約または再委託契約を締結しております。契約会社名相手方の名称契約の名称契約品目契約期間株式会社ベルパークソフトバンク株式会社（旧ソフトバンクモバイル株式会社）代理店委託契約書携帯電話等通信サービスの加入取次自2019年４月１日至2020年３月31日（自動更新）ソフトバンク株式会社（旧ワイモバイル株式会社）代理店基本契約書携帯電話・PHS等通信サービスの加入取次自2019年４月１日至2020年３月31日（自動更新）ＫＤＤＩ株式会社代理店業務委託基本契約書携帯電話等通信サービスの加入取次自2019年４月１日至2020年３月31日（自動更新）株式会社ベルパークネクスト株式会社ＮＴＴドコモＭＸモバイリング株式会社業務再委託に関する覚書携帯電話等通信サービスの加入取次自2019年４月１日至2020年３月31日（自動更新）ＭＸモバイリング株式会社代理店契約書携帯電話等通信サービスの加入取次自2019年４月１日至2020年３月31日（自動更新）株式会社ＮＴＴドコモ株式会社富士通パーソナルズ業務再委託に関する覚書携帯電話等通信サービスの加入取次自2019年４月１日至2020年３月31日（自動更新）株式会社富士通パーソナルズ代理店契約書携帯電話等通信サービスの加入取次自2019年３月１日至2020年２月29日（自動更新）
株式会社Ａｉｍｉｎｇ
有価証券報告書－第9期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月概要2011年５月東京都港区においてオンラインゲーム開発及び運営を事業目的とした株式会社Aiming（資本金8,755千円）を設立2011年６月大阪府大阪市にONE-UP株式会社から譲受をする形でオンラインゲーム開発を主要な目的として大阪スタジオを新設2011年８月東京都新宿区に本社移転2012年２月デザイナー強化を目的として台湾に支店を新設2012年４月英語圏の市場開拓を目的としてフィリピンに連結子会社AimingGlobalService,Inc.（旧連結子会社）を設立2013年９月東京都渋谷区に本社移転2013年12月株式会社マーベラスとの協業により、スマートフォン用ゲーム『剣と魔法のログレスいにしえの女神』をリリース2014年９月韓国に連結子会社AimingHigh,Inc.を設立2014年11月Tencentグループ（※１）のSHENZHENTENCENTCOMPUTERSYSTEMSCOMPANYLIMITED（中国深圳）と業務提携契約を締結2015年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年８月AimingHigh,Inc.の清算結了2017年11月スマートフォン用ゲーム『CARAVANSTORIES』をリリース2019年１月ディライトワークス株式会社と資本業務提携契約を締結2019年９月株式会社マーベラスとの協業により、スマートフォン用ゲーム『ログレス物語（ストーリーズ）』をリリース※１TencentHoldingsLtd.及びその子会社からなるグループ。中国において総合的なインターネットサービスを提供する有数の事業者。その主要なサービスとして、コミュニケーションプラットフォームである「QQ」、「Weixin」及び「微信（WeChat）」やソーシャルネットワーキングプラットフォームである「Qzone」を運営。
株式会社Ａｉｍｉｎｇ
有価証券報告書－第9期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社は、「スマホオンラインゲーム世界一」をミッションに掲げ、主にスマートフォン向けにオンラインゲームの開発と運営を行う「オンラインゲーム事業」を主たる業務としております。（1）オンラインゲーム事業当社は「オンラインゲーム事業」の単一セグメントでありますが、「オンラインゲーム事業」は、①オンラインゲーム配信サービス、②オンラインゲーム制作／運営受託サービスの２つに大別されます。①オンラインゲーム配信サービス当社の提供するオンラインゲームは、主にスマートフォン向けとして、基本無料をコンセプトとしております。利用者は基本無料でゲームを利用することができ、一部のアイテムの獲得や有料機能を利用する際に課金が必要となり、利用者の有料課金分が当社の収入となっております。また、当社が保有するゲームライセンスを他の配信事業者に提供することにより、利用料収入を得ております。主にGoogle社の運営するGooglePlayやApple社の運営するAppStoreなどのプラットフォーム事業者を通じてアプリを配信しております。なお、一部のタイトルについては、配信する際に他社と共同事業として展開することがあります。共同事業にすることにより、収入は共同事業先と分配する形となりますが、開発やプロモーションにかかる費用を分担できるなど共同事業のメリットを享受する形でサービスを提供しております。②オンラインゲーム制作／運営受託サービス当社は、一部のゲームについて、他の配信事業者より企画・開発・運営を受託しております。受託サービスの収入は一定額の受託料に加えて、売上が一定額を超過した際の成功報酬を得ております。当社の事業概要を図で表わすと次の様になります。（2）開発するゲームの特徴当社は、主にネットワークを通じて複数人で遊ぶオンラインゲームの開発・運営をしており、中でも高度な通信技術が必要なMMOジャンルのゲームの開発を積極的に進めております。MMOとは、MassivelyMultiplayerOnlineの略で、日本語では、「大規模多人数同時接続型（ゲーム）」などと表され、ゲーム内の仮想世界に、現実世界の何百人・何千人のユーザーがリアルタイムで集まってプレイする種類の大規模なゲームです。MMOジャンルのゲームは、インターネットを通じて、多くのユーザーがリアルタイムでプレイすることが可能であるため、チャットをしたり、一緒にモンスターを倒したりする体験を通じてユーザー同士の関係が深まり、コミュニティーが形成されることで、初心者から上級者までプレイ期間が長期間になる可能性が高まります。当社では、ユーザーがゲームを通じて、国籍・性別・世代などの様々な垣根を越えたリアルタイムコミュニティーを形成していくことがMMOジャンルのゲームの面白さのポイントであると考えております。当社の代表的なオンラインゲームは以下の通りです。＜代表的なゲームタイトル一覧＞タイトル説明『剣と魔法のログレスいにしえの女神』スマートフォン(iOS/Android)『剣と魔法のログレスいにしえの女神』は、ブラウザゲームとして展開していた『剣と魔法のログレス』のスマートフォン版となります。100万通りを超える多彩な装備の組み合わせや、スマートフォンならではのチャットやキャラクターの動作によるコミュニケーションを楽しみながら、簡単なタッチ操作で本格バトルが可能なスマートフォン向けのMMORPG（※１）です。片手でも遊びやすいように、縦型画面に最適化したユーザーインターフェースを採用し、ゲームの進行も一つのシナリオが数分で完了するような工夫を行い、ちょっとした時間でも遊びやすいよう、スマートフォンでの利用に特化した作りになっております。ブラウザ版で好評を得ていた、他プレイヤーの戦闘に自動参戦できる機能はスマートフォン版でも実現されており、ブラウザ版よりも手軽にオンラインでの協力プレイが楽しめます。2013年12月にiOS版及びAndroid版アプリがリリースされており、2018年２月時点で900万ダウンロードを突破しております。本タイトルのIP（※２）は当社及び株式会社マーベラスが保有しております『CARAVANSTORIES』スマートフォン(iOS/Android/PC/PlayStation®4)『CARAVANSTORIES』は、６種族と多様なビーストが共存するイアルを舞台に描かれるファンタジーRPGです。登場キャラクター全てを仲間にすることができ、そのキャラクター全てに固有のエピソードが用意されているなど、随所まで作りこまれたストーリも特徴です。ゲーム操作はオートとマニュアルの両方に対応しており、簡単操作で手軽に遊びたい方から自分でしっかり操作されたい方まで幅広く楽しめる設計となっています。また、タワーディフェンス型の対戦コンテンツ「コロシアム」と「デュエル」では、冒険を経て成長したキャラクターを駆使してデッキを編成し、他のプレイヤーと競うことができます。2017年11月にiOS版及びAndroid版アプリがリリースされており、2018年12月末日時点で、全世界利用者数が200万人を突破しております。また、2018年７月10日には繁体字版、2019年４月18日にはPlayStation®４版（日本・アジア地域）、2019年９月11日にはPlayStation®４版（北米地域）においてサービスを開始しております。本タイトルのIPは当社が保有しております。※１MMORPG：『MassivelyMultiplayerOnlineRolePlayingGame』の略。数百人から数千人規模のプレイヤーが同時に1つのサーバーに接続してプレイするネットワークロールプレイングゲーム。※２IP：『IntellectualProperty』の略。コンテンツの著作権と工業所有権の事を指す。＜ゲームタイトルの配信先プラットフォーム＞2019年12月31日現在配信先プラットフォームタイトルPC(Windows)AppStore(※１)(iPhone)GooglePlay(※２)(Android)PlayStationStore（※３）『剣と魔法のログレスいにしえの女神』○○『CARAVANSTORIES』○○○○※１AppStore：Apple社が運営する、iOS搭載端末向けのアプリケーションソフトの販売サイト。※２GooglePlay：Google社が運営する、Android搭載端末向けのアプリケーションソフトの販売サイト。※３PlayStationStore：株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメントが運営する、主にPlayStation製品向けのアプリケーションソフトの販売サイト。
株式会社Ａｉｍｉｎｇ
有価証券報告書－第9期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、複数のゲームユーザーがオンラインで繋がるゲームの提供を経営の基本方針としております。（2）目標とする経営指標当社は、継続的な事業の拡大と企業価値向上のため、売上高と営業利益を重要な経営指標としております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社は、国内外のオンラインゲーム事業のシェア拡大を中長期的な経営戦略としております。そのため、国内においては、開発中タイトルへの注力の他、ライセンスインタイトルの配信等に、海外においては、海外拠点の活用や現地企業との提携による、海外市場への参入に取り組んでまいります。（4）経営環境及び対処すべき課題等当社は、今後の事業展開において、業容を拡大し、経営基盤を安定化させるために、以下の課題を認識しており、迅速に対処してまいります。①組織体制・従業員の能力の強化当社の組織体制は、プロジェクトと職能グループ（企画、エンジニア、デザイナー、品質管理、運営、etc）を軸としたマトリックス型の構造となっております。ゲーム制作時においては、プロジェクト制を採用することにより職能横断的なコミュニケーションが容易となり、迅速な意思決定等によりゲーム制作の最適化を図っております。今後も急激な変化が予想されるオンラインゲーム市場に対応するために、組織の根本である人材の採用・教育を通じて従業員一人一人の能力の向上を図り、組織体制の向上に取り組んでまいります。②開発中タイトルの強化当社は、設立から現在まで自社開発、同業他社との共同事業、ゲームタイトルのライセンスを取得し日本で配信するライセンスインによりタイトル数の拡充に注力してまいりました。しかし、競合企業との競争激化によるプロモーション効率の悪化などにより、初期のスマートフォンゲーム市場と比較し、配信開始時に新規ユーザーを獲得することが難しくなってまいりました。今後は、グラフィックをはじめとしたゲーム品質の向上や大型IPの活用により、配信開始時から多くの新規ユーザーを獲得できるよう計画することで、より成功確度の高いタイトルになるよう取り組んでまいります。③新規タイトルの拡充当社は、設立から現在まで自社開発をコンセプトにタイトルをリリースするとともに、同業他社との共同事業、海外よりゲームタイトルのライセンスを取得し日本で配信するライセンスインにより新規タイトルの拡充に取り組んでまいりました。当社では、今後も安定的な成長を実現するために、継続的なタイトル数の拡充を継続してまいります。④サービスの安全性及び健全性強化への対応当社は、運営するゲーム等において、ユーザーが健全にコミュニケーションをとることができ、また安心して利用ができるように、ユーザーに対して利用規約の徹底や監視体制の強化等の健全性維持の取組みを継続的に実施しております。ユーザーが安心して利用できるサービス環境を提供することが、信頼性の向上、ひいては事業の発展に寄与するものと認識しております。⑤システムの強化当社は、収益の基盤となるサービスをインターネット上で展開していることから、システム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのためユーザー数増加に対応するための負荷分散等、設備への先行投資をはじめ継続的にシステム基盤の強化を図っていく方針であります。⑥内部管理体制の強化当社が、急速な事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を維持していくためには、内部管理体制の強化も重要であると考えております。当社としましては、内部統制の実効性を高めコーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、リスク管理の徹底とともに業務の効率化を図っていく所存です。⑦グローバル市場への対応当社は、今後の更なる事業拡大を目指していく上で、成長スピードの速い海外スマートフォン向けオンラインゲーム市場への迅速な展開が重要であると認識しております。中でも、中国をはじめとしたアジア市場の成長余地が大きいと考えております。アジア市場に対しては、まずは台湾に設立している支店の活用を考えております。この支店を繁体字圏への配信拠点として活用することにより、日本国内でサービスしているスマートフォン向けオンラインゲームをスムースにローカライズして配信することができ、他のアジア地域への配信の足がかりとすることができます。他のアジア地域での配信は、グローバルベースの有力デベロッパーの開拓や、現地有力企業とのアライアンスなどの推進により拡大を図り、あわせてアジア市場全体での収益の最大化を目指してまいります。また、各国でのビジネスオペレーションの整備、内部管理体制の充実と強化などにも取り組んでまいります。
株式会社Ａｉｍｉｎｇ
有価証券報告書－第9期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】本書提出日現在における経営上の重要な契約等は次のとおりであります。（1）ゲーム開発・販売等に関する契約会社名国名契約の名称契約内容契約期間AppleInc.米国iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間(１年毎の自動更新)GoogleLLC米国GooglePlayデベロッパー販売/配布契約Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。SonyInteractiveEntertainment,Inc.日本PLAYSTATIONGLOBALDEVELOPER&amp;PUBLISHERAGREEMENTPlayStation®４用ゲームソフトの開発及び販売に関する契約2018年２月21日から2019年３月31日まで（以後１年毎の自動更新）SonyInteractiveEntertainmentAmericaLLC米国（2）共同事業契約会社名国名契約の名称契約内容契約期間株式会社マーベラス日本共同事業契約書iOS及びAndroid搭載端末向けアプリケーション「剣と魔法のログレスいにしえの女神」に関する共同事業契約2011年７月１日から著作権の存続期間を経過するまで（3）業務提携契約会社名国名契約の名称契約締結日契約内容契約期間SHENZHENTENCENTCOMPUTERSYSTEMCO.,LTD中国BUSINESSCOOPERATIONAGREEMENT2014年11月25日①当社が開発及び配信しているタイトルをSHENZHENTENCENTCOMPUTERSYSTEMCO.,LTDが中国・香港・マカオで配信、②SHENZHENTENCENTCOMPUTERSYSTEMCO.,LTDが開発及び日本国外にて配信しているタイトルを当社が日本国内で配信（非独占）することとしております。契約期間は定められておりません。
株式会社Ａｉｍｉｎｇ
有価証券報告書－第9期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動において、主にスマートフォン向けオンラインゲームの開発を行っており、研究開発活動に関わる費用の総額は、716百万円であります。当社の研究開発体制は以下の通りです。当社の研究開発体制は、プロジェクトと職能グループを軸としたマトリックス型の構造となっており、オンラインゲーム開発時には、職能横断的なコミュニケーションが容易となるプロジェクト制を採用することで、迅速な意思決定を実現しております。一方、採用・教育・評価時には、職能グループを軸として実施し、ノウハウ共有やプロジェクト間の人材の流動性の確保、人事評価の公平性の担保を実現しております。また、新旧問わず世界中のゲーム分析を行うゲームリサーチの専門職を設けており、その結果を、ゲーム開発及び運営に反映させております。当社では、ゲーム開発において、おもしろさを仕様として記述することが難しいため、常にゲームが動く状態を保ちながら開発を進め、開発途中に実際に遊びながら変更・改善していく、というアプローチが必要であると考えており、アジャイル開発(※1)や継続的デプロイメント(※2)を日常的に実践しております。これらにより、付加価値の低いゲームを開発してしまうリスクを少なくしております。また、開発途中やサービス開始後の要求変化といった短期的なものから、プラットフォームの市場シェアや技術トレンドの変化といった中長期的なものまで、ゲーム開発に要求される技術的スキルセットは大きく変化するため、既存のソースコード(※3)や新技術について迅速な学習を支援するシステムが必要となります。これに対し、コードレビュー(※4)、ペアプログラミング(※5)といった手法を取り入れることで、ノウハウや知識の共有化を図り、教育速度を向上させるとともに、人員配置の柔軟性を高めることで、特定個人への依存体制になってしまうリスクを少なくしております。(注)※1アジャイル開発：要求変化に迅速に対応し、計画を変更しながら改善を続けていくための開発手法。初期にすべてを計画するウォーターフォール型開発ではこのような要求変化に対応することが難しい。※2継続的デプロイメント：常にサービスとして動作する状態を保ちながらソフトウェアの開発やアップデートを進める手法。分割して開発を進め、長いプロジェクト期間の最後に結合する従来型の手法と比較して、小さな更新を行う都度、自動化されたプロセスにより動作保証を行うため、・開発中でもゲームに対するフィードバックが得られ、作り直し作業の無駄が減る・サービスが公開できなくなるリスクが下がる・開発コストの予測可能性が高まるといったメリットがある。※3ソースコード：人間がプログラミング言語を用いて記述したコンピュータプログラム。※4コードレビュー：開発メンバーが互いにソースコードの査読を行う開発手法。ソースコードの品質と開発スキルを同時に向上できるというメリットがある。※5ペアプログラミング：２人のプログラマーが１台のマシンを使って設計や実装を行う手法。常にレビューされた状態を作れること、知識を底上げできること、チームワークを醸成できること等においてメリットがある。
ＧＭＯアドパートナーズ株式会社
有価証券報告書－第21期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1999年９月「電子メール広告配信サービス」を事業目的として、東京都渋谷区桜丘町20番１号に資本金10,000千円で設立1999年12月『まぐまぐ！』の広告販売をもって営業を開始2000年９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所JASDAQ市場）に株式を上場2000年12月携帯電話端末向けメール広告配信事業を強化する目的で、株式会社兼松コンピューターシステム（現兼松コミュニケーションズ株式会社）等と株式会社マグフォース（連結子会社）を設立2001年３月株式会社ティアラオンラインと提携2001年４月本社を、東京都渋谷区桜丘町26番１号に移転2001年６月株式会社ティアラオンラインと合併2001年６月株式会社マグプロモーションを子会社化し、懸賞付きターゲティングメール配信サービス『ふくびき.com』を開始2001年９月グループ再編の一環として株式会社マグプロモーションを売却2001年12月株式会社マグフォースの株式を追加取得し連結子会社とする2002年１月株式会社メディアレップドットコムと合併2002年12月メール広告配信事業を強化する目的で株式会社イースマイの株式を取得し連結子会社とする2003年４月販売経路の多様化を目的として株式会社エルゴ・ブレインズ（現株式会社スパイア）と業務提携。『DEmail』の広告販売を開始2003年４月株式会社まぐまぐに対し、「女性のためのメルマガストア『ティアラオンライン』」の営業譲渡を行う2003年６月株式会社まぐまぐとの連携を強化する目的で、株式取得及び転換社債型新株予約権付社債の引受けを行う2004年９月株式会社マグフォースを吸収合併2004年９月株式交換による株式会社パワーフォーメーションの完全子会社化により、株式会社サンプランニングの株式を取得し連結子会社とする2004年11月株式会社ＡＤ２が分割するインターネット広告代理事業に関する営業を承継2004年11月株式会社インターパイロンより日本語キーワード検索システム「JWord」の販売に関する営業を譲り受ける2004年12月株式会社パワーフォーメーションを吸収合併2005年１月本社を、東京都渋谷区道玄坂１丁目10番７号に移転2005年４月株式会社イースマイ（連結子会社）が株式会社ネクストと合併し連結子会社から外れる2007年６月シャープ株式会社よりモバイルメールマガジン配信サービス『メルモ』を譲り受ける2007年７月モバイルメディア事業を強化する目的でGMOモバイル株式会社を設立し、連結子会社とする2008年２月株式会社サイバー・コミュニケーションズと資本・業務提携2008年７月「GMOアドパートナーズ株式会社」に商号変更2009年４月GMOサンプランニング株式会社を吸収合併2009年11月株式会社ディーツーコミュニケーションズ（現株式会社Ｄ２Ｃ）と業務提携2010年７月連結子会社のGMOモバイル株式会社が、株式会社ゆめみから「Sweetマガジン」事業の営業譲受を行う2010年11月株式会社NIKKOの株式を取得し連結子会社とする2011年１月サノウ株式会社を吸収合併2011年３月本社を、東京都渋谷区道玄坂１丁目16番３号に移転2011年９月連結子会社のGMONIKKO株式会社（旧商号株式会社NIKKO）が、株式会社サイバードからモバイル広告代理店事業の営業譲受を行う2012年１月サーチテリア株式会社の株式を取得し連結子会社とする2013年１月連結子会社のGMONIKKO株式会社が、株式会社アイ・エム・ジェイから広告代理事業の事業譲受を行う2013年３月JWord株式会社の株式を取得し連結子会社とする2013年７月株式会社イノベーターズの株式を取得し連結子会社とする2013年７月シードテクノロジー株式会社を吸収合併2013年10月株式会社チャイナ・コンシェルジュの株式を取得し連結子会社とする2014年１月株式交換によりGMOソリューションパートナー株式会社を完全子会社とする2014年11月連結子会社のGMONIKKO株式会社が、同じく連結子会社であったGMOチャイナコンシェルジュ株式会社（旧商号株式会社チャイナ・コンシェルジュ）を吸収合併2014年11月連結子会社のGMOモバイル株式会社が、同じく連結子会社であったGMOサーチテリア株式会社（旧商号サーチテリア株式会社）を吸収合併2014年11月GMOアドマーケティング株式会社（連結子会社）を設立2015年１月当社のインターネット広告事業を吸収分割により連結子会社のGMOアドマーケティング株式会社に承継2015年７月株式会社アドクラウドの株式を取得し連結子会社とする2016年１月連結子会社のGMOモバイル株式会社が、同じく連結子会社であったGMOアドマーケティング株式会社及び株式会社アドクラウドと経営統合（吸収合併）を行い、商号をGMOアドマーケティング株式会社に変更2017年１月連結子会社のGMONIKKO株式会社が、同じく連結子会社であったGMOイノベーターズ株式会社（旧商号株式会社イノベーターズ）を吸収合併2017年２月連結子会社であるGMOアドマーケティング株式会社のインターネット広告に係る架電営業事業を同じく連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社を承継会社として吸収分割2017年３月グループ再編の一環としてConciergeCo.Ltd（旧商号GMOConciergeCo.Ltd）を売却2017年６月連結子会社のGMOインサイト株式会社（旧商号JWord株式会社、2013年３月に連結子会社化）が新設分割によりJWord株式会社を設立2017年６月JWord株式会社（2017年６月設立）の株式を取得し連結子会社化2017年７月連結子会社のGMOソリューションパートナー株式会社が、同じく連結子会社であったGMOインサイト株式会社（旧商号JWord株式会社、2013年３月に連結子会社化）を吸収合併2017年８月株式会社シフトワンの株式を取得し連結子会社化2018年１月連結子会社であるGMOアドマーケティング株式会社及びGMONIKKO株式会社の株式を追加取得し、両社を完全子会社化2018年１月連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社のWEBソリューション部門を、GMOTECH株式会社を承継会社として吸収分割2018年10月連結子会社のGMONIKKO株式会社が、同社子会社であった株式会社シフトワンを吸収合併2019年12月本社を、東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号に移転
ＧＭＯアドパートナーズ株式会社
有価証券報告書－第21期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社６社（GMOアドマーケティング株式会社、GMONIKKO株式会社、GMOインサイト株式会社、GMOソリューションパートナー株式会社等）、親会社（GMOインターネット株式会社、GMOアドホールディングス株式会社）により構成されており、事業はエージェンシー事業及びメディア・アドテク事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。提出日時点における当社グループについての事業系統図は、次のとおりであります。
ＧＭＯアドパートナーズ株式会社
有価証券報告書－第21期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。当社は、事業基盤の確立のため、以下の取り組みを重点課題とし、企業体制の強化を進めてまいります。インターネット広告事業における課題当社及び当社連結法人（以下総称して「当社連結企業集団」）は継続してインターネット広告事業に重点を置き、業界をリードするプロ集団を目指すにあたり、競合他社に対する優位性を確保する施策を講じ実現するために、次の点を経営課題として認識しております。①自社商品・サービスの開発の強化当社連結企業集団のインターネット広告市場に及ぼす影響力を高めるため、自社商品・サービスの開発力を引き続き強化してまいります。この方針の実現に向けて、インターネット広告事業特有の問題を技術的に解決できる開発体制を強化し、広告主に選ばれる自社ブランド商品・サービスの拡充に向けて取り組んでまいります。②サービスの提案力の強化・運用力の強化費用対効果の優れた広告サービスを提供するため、PDCA対策を実施し、提案力の強化・運用力強化に引き続き取り組んでまいります。この実現に向けて、既存業務の効率化やアドフラウド対策を徹底するとともに、既存の協力会社との販売体制を強化・継続することで、サービスの管理体制強化につなげ、市場シェアの拡大を目指してまいります。③優秀な人財の獲得と育成インターネット広告業界をリードするプロ集団を目指すにあたり、高い倫理観を持つ人材の育成は、重要な経営課題の一つとして認識し、継続して取り組んでまいります。特に、コンプライアンスに対する高い意識付けを目的とした教育・研修や、人材の長期継続雇用体制の構築を目的とした人材育成フォローアップ制度の拡充を図ってまいります。④内部統制の拡充株主・投資家の判断基準となる企業会計の信ぴょう性は、業務・内部管理体制及びコンプライアンス意識の不全により損なわれることを強く認識し、当社に寄せられる信頼に応え続けるべく、引き続き、業務・内部管理体制の拡充、及びコンプライアンス意識の向上に努めてまいります。
ＧＭＯアドパートナーズ株式会社
有価証券報告書－第21期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称契約内容契約期間GMOアドパートナーズ株式会社GMOインターネット株式会社資金調達及び運用並びに決済事務の効率化を目的として、資金の一括管理その他のキャッシュマネージメントサービスの運営委託契約2006年６月26日より、契約期間の定めなし。GMONIKKO株式会社ヤフー株式会社ヤフー株式会社の広告配信サービスを正規代理店として取り扱う旨の代理店契約2013年４月９日から2014年３月31日まで。ただし、期間満了の１ヶ月前までに、契約終了の旨の事前書面通知無き限り、自動的に１年間更新。GMOインサイト株式会社Yahoo!Inc.日本語キーワード検索システム「JWord」サービスを提供するために必要なコンピュータシステムの日本国内における独占的・永続的なライセンス契約2002年４月22日より、契約期間の定めなし。(注)上記、当社によるGMOインターネット株式会社との契約に基づく金利については、市場金利等を勘案し決定しております。
小金井ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第84期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1936年10月ゴルフ場経営を目的として東京市京橋区（現：東京都中央区）に小金井ゴルフ株式会社を設立し、東京都北多摩郡小平村（現：東京都小平市）の土地の買収、コース及びクラブハウスの建設等を行う。1937年９月会社の株主を会員とする小金井カントリー倶楽部を組織する。1937年10月小金井カントリー倶楽部に土地建物及びコース一切の設備を賃貸する。小金井カントリー倶楽部を開業、小金井カントリー倶楽部がゴルフ場経営を行う。1943年２月小金井緑園株式会社に社名変更。1951年３月小金井ゴルフ株式会社に社名変更。1969年１月本店所在地を東京都中央区より東京都小平市に移転。1988年10月小金井カントリー倶楽部よりゴルフ場経営の移管をうける。2005年４月新しいクラブハウスが完成した。
小金井ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第84期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】(1）会社の目的①ゴルフ場の経営②食堂、売店の経営ならびに煙草小売業③前各号に関連する事業(2）事業の内容当社は東京都小平市御幸町に18ホールのゴルフ場及び諸施設を所有し、会員制によりゴルフ場の経営を行っています。また、これに付帯する食堂、売店を委託により経営しております。
小金井ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第84期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の課題は、会員の皆様のご指導、ご協力の下、快適なクラブライフの提供と安定した会社経営を継続していく事です。コース管理運営においては、より品質の高いメンテナンスを行う体制を進めております。お客様を「おもてなし」するためのキャディならびにクラブハウススタッフの教育につきましても引き続き、力を入れてまいります。役職員一同、引き続きより一層の努力をいたす所存でございますが、株主の皆様方には引き続きご指導ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
小金井ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第84期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営効率の向上とともに、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営上の組織体制や仕組を整備し必要な施策を実施していくことと考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a会社の機関の内容当社は、取締役会及び監査役会を軸にして、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。取締役会は取締役10名及び社外取締役１名（本有価証券報告書提出日現在）で構成され、２ヶ月に１回以上開催するとともに必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け運用を行っております。当社は監査役制度を採用しており、監査役３名（全員社外監査役）（本有価証券報告書提出日現在）で構成され、取締役会他重要な会議へ出席するほか、日常業務の監査を行っております。また監査役は、会計監査人より監査実施報告を受け相互連携を図っております。b内部統制システムの整備の状況1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、「ゴルフを通じて会員の体位の向上及び相互の親睦を図ると共に、健全なスポーツの普及発展に資すること」を目的とし、代表取締役がその精神を役職者はじめ全使用人に継続的に伝達することにり、法令遵守と社会理念の遵守を企業活動の原点とすることを徹底する。代表取締役は、管理担当取締役をコンプライアンス全体に関する統括責任者として任命し、コンプライアンス体制の構築、維持・整備にあたる。監査役は相互に連携し、コンプライアンス体制、法令及び定款上の問題の有無があれば、取締役会に報告する。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。また、当社は、使用人が法令もしくは定款上疑義のある行為等を認知しそれを告発しても、当該使用人に不利な扱いを行わない。2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制代表取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理についての統括責任者に管理担当取締役を任命する。取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書取扱規程」に定め、これに従い当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、「文書保存規程」に基づき整理・保存する。監査役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。「文書取扱規程」並びに「文書保存規程」他関連規程は、必要に応じて適宜見直し改善を図るものとする。3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制代表取締役は、管理担当取締役をリスク管理に関する統括責任者に任命し、カテゴリー毎のリスクを体系的に管理する為、既存の「経理規程」等に加え、必要に応じてリスク管理規程を制定する。全般的なリスクを統括的に管理する部門は運営推進グループとし、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを制定し、リスク管理体制を確立する。監査役は、リスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制代表取締役は、管理担当取締役を取締役の職務の効率性に関しての統括責任者に任命し、経営計画に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督する。管理担当取締役は、経営計画に基づき実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を決定し、その遂行状況を、取締役会において定期的に報告し、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図っていく。5）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役の職務を補助すべき使用人を指名することができる。監査役を補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。6）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他の、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合のほか、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、重要な月次報告、その他必要な重要事項を、法令並びに社内規程に基づき監査役に報告するものとする。監査役は重要な意思決定プロセスや業務の執行状況を把握する為、取締役会等重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることとする。また、独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査役は会計監査人と緊密な連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図る。②リスク管理体制の整備状況業務におけるリスクの把握及びリスクの対応策について、取締役会で議論をするとともに小金井カントリー倶楽部の理事会と協調して円滑な運営が図れるように、運営管理を行っております。③役員報酬の内容当事業年度に係る取締役に対する報酬等の額取締役１名1,020,000円④取締役の定数並びに取締役の選任の決議要件当会社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。取締役の選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
小金井ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第84期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1）経営成績当事業年度における我が国の経済状況は、自然災害が多発したこと、消費増税や外需の伸び悩みなどの影響があり、政府による経済政策の継続効果を背景に雇用情勢は良かったものの、企業収益の回復基調は緩やかなものとなりました。一方、海外経済の状況は、米中の貿易摩擦や激化する香港の抗議デモ、英国のＥＵ離脱問題等、先行きが不透明な状況が続いております。ゴルフ場業界におきましては、依然として少子高齢化に伴う人口全体の大幅な減少、競合他社との客単価の価格競争等、自然道災害や天候不順などの影響もあり、一層厳しい状況にあります。当社におきましては、2018年の台風24号による大きな被害の復旧に多くの時間と経費をかけました。また、コース内の設備環境の改善に力をいれ快適なコンディションでお客様をお迎えするための努力をいたしました。さらに台風被害特別基金のご負担を会員の皆様にお願いいたしました。来場者数に関しましては、降雪等の影響が少なかったため、前年比262名増となりました。当事業年度における営業日数は316日（前期比4日増）、総来場者数は25,246名（前期比262名増）となりました。その結果、営業収入は688,025千円（前期比535千円減）となりました。営業費用につきましては、969,030千円（前期比29,869千円増）となり、営業損益は281,005千円の損失（前期は250,600千円の損失）となりました。また、会員移動に伴う入会金収入が255,000千円（前期比22,500千円減）となりましたが、44,850千円の台風被害特別基金を計上させていただいたことから、経常損益は28,121千円の利益（前期比5,598千円減）となりました。これに、特別利益6,880千円及び特別損失1,141千円を計上し、法人税等を計上した後の当期純利益は、31,570千円（前期比は17,423千円増）となりました。(2）設備投資の状況当事業年度に実施しました設備投資の総額は45,421千円です。主なものは、以下の通りです。①コースメンテナンス機械等購入②厨房機器(3）キャッシュ・フローの状況当事業年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ92,533千円増加の689,023千円になりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー当事業年度における営業活動による資金の増加は、136,287千円（前期は108,812千円の増加）となりました。これは主に税引前当期純利益、減価償却費の計上及び前受金の増加などによるものです。（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー当事業年度における投資活動による資金の減少は、42,441千円（前期は49,666千円の支出）となりました。これは、フェアウエイ目砂散布機等購入による機械及び装置の増加や外構ブロック工事などが、主な支出内容であります。（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー当事業年度における財務活動による資金の減少は、1,313千円（前期は12,421千円の支出）となりました。これはリース債務の返済によるものであります。生産、受注及び販売の実績当事業年度の営業実績は次のとおりであります。区分当事業年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前年同期比（％）営業日数316日101.3来場者数会員8,919人103.9ゲスト16,327人99.5合計25,246人101.0営業収入プレー収入515,894千円99.8年会費収入134,035千円100.3その他収入38,094千円100.0合計688,025千円100.0（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成にあたって採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。(2）財政状態の分析当期末における自己資本比率は83.7％、固定負債は7.6％であり、合計で固定資産70.2％を上回っております。当期末の総資産は、前期末に比べ61,981千円増加し、2,495,403千円（前期比2.5％増）となりました。貸借対照表の主要項目ごとの主な増減は次のとおりであります。（流動資産）流動資産は、前期末に比べ91,691千円増加し、742,680千円（前期比14.1％増）となりました。これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。（固定資産）固定資産は前期末に比べ32,889千円減少し、1,706,055千円（前期比1.9％減）となりました。これは、主に有形固定資産及び投資その他の資産の増加はあったものの減価償却費の計上により減少したものであります。（負債）負債は、前期末に比べ30,410千円増加し、407,943千円（前期比8.1％増）となりました。これは、主に営業未払金及び前受金の増加などによるものであります。（純資産）純資産は、前期末に比べ31,570千円増加し、2,087,460千円（前期比1.5％増）となりました。これは、主に当期純利益の計上によるものであります。(3）経営成績の分析当事業年度における経営成績の分析につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の概要(1）経営成績」に記載のとおりであります。(4）キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の概要(3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（5）財政状態、営業成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(6）資本の財源及び資本の流動性当社の資金需要のうち主なものは、一般管理費等の営業費用ならびに設備の新設、更新に係る投資であります。これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資本により賄うことを基本方針としております。
株式会社ノムラシステムコーポレーション
有価証券報告書－第35期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社の創業者である野村芳光は、三菱金属株式会社（現三菱マテリアル株式会社）でシステムエンジニアとして勤務しておりました。保険代理店としての独立を経て、1986年２月に東京都世田谷区においてソフトウェアの設計・制作請負事業を中心とした株式会社ノムラシステムコーポレーションを創業いたしました。2000年のＩＴバブル崩壊により、当社の属するシステム開発業界の業績が大きく悪化したことから、当社はより付加価値の高いＳＡＰＥＲＰ導入コンサルティング事業に経営資源を投入し、事業を拡大してまいりました。当社の現在までの沿革は以下のとおりであります。年月概要1986年２月ソフトウェアの設計・制作請負を目的として、株式会社ノムラシステムコーポレーション（資本金1,500千円）を東京都世田谷区に設立1988年６月本社を東京都港区虎ノ門に移転1990年２月本社を東京都港区芝大門に移転1990年６月大阪府大阪市淀川区に大阪支店（現西日本支社）を開設2000年４月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転2001年11月ＥＲＰ（※１）導入のコンサルティングを開始するためＳＡＰジャパン株式会社（※２）とサービス・パートナー契約を締結2002年３月ＥＲＰソリューション事業を開始2003年８月ＳＡＰジャパン株式会社の主催する「ＳＡＰＨＲ（※３）パートナーコンソーシアム（現名称ＨＣＭ（※３）コンソーシアム）」設立メンバーに選定2005年２月ＳＡＰＥＲＰの当社オリジナルソリューションテンプレート（※４）の提供開始2009年12月ＳＡＰライセンス販売を開始するためＳＡＰジャパン株式会社とSAPPartnerEdgeチャネル契約VARを締結2010年１月ブライダルサイト「Ｒｅｌｉｅ」の運営開始（2018年２月28日サービス終了）2011年12月人事ソリューションテンプレート「Ｊｅｔ－Ｏｎｅ」がＳＡＰジャパン株式会社のALLin-Oneソリューションの認定取得2012年２月ＳＡＰ保守サービスを開始するためＳＡＰジャパン株式会社のPartnerCenterofExpertiseの認定取得2013年１月３ヶ月以内の短期間で安価な導入を可能にするソリューションテンプレートとして「Ｊｅｔ－Ｏｎｅ」がＳＡＰジャパン株式会社のQualifiedPartnerinJapanRapid-DeploymentSolution2013の認定取得2015年１月ISMS情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001の認証を取得2015年４月プライバシーマーク認証を取得2016年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場2018年３月東京証券取引所市場第二部に市場変更2018年６月東京証券取引所市場第一部に市場変更「※」を付している用語については、「３事業の内容」の末尾に用語解説を設けて説明しております。