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西川計測株式会社
有価証券報告書－第85期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】年月事項1932年10月計測器の販売を目的として、東京都中央区銀座二丁目３番地に創業し、株式会社横河電機製作所（現横河電機株式会社）および株式会社東京工機製作所製品の代理店販売を開始。1935年10月業容拡大のため、合資会社西川商会に改組。1951年11月計測器、工業計器の販売事業拡大を目的として、東京都港区芝三田四国町５番地に株式会社西川商会を設立。1958年３月株式会社横河電機製作所から電気計測器および工業計器の修理業務を受託し、本社内に修理工場を設置。1964年７月商号を西川計測株式会社に変更。1967年３月九州地区進出のため、大分県大分市に大分出張所（現九州支社）を開設。1973年１月本社を東京都港区芝５丁目29番20号に移転。1982年４月関東地区での営業活動強化のため、埼玉県大宮市（現さいたま市）に埼玉営業所および埼玉県川越市に埼玉西部営業所（埼玉営業所に統合のため、1993年４月廃止）を開設。1984年11月関東地区での営業活動強化のため、東京都立川市に多摩営業所を開設。1985年４月九州地区での事業拡大のため、熊本県熊本市に熊本営業所を開設。1987年７月関西地区への進出のため、神戸市中央区に関西支社、大阪市淀川区に大阪支店（現大阪営業所）、兵庫県姫路市に姫路営業所を開設。1993年７月分析機器の営業活動強化のため横浜市中区に横浜営業所を開設。1996年６月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。1999年11月本社を東京都港区三田三丁目13番16号に移転。1999年11月アジレント・テクノロジー株式会社と電子計測器の販売代理店契約を締結。2003年１月ISO9001：2000全社認証取得。2003年４月沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。2004年１月横浜営業所を横浜市保土ヶ谷区に移転し、分析トレーニングセンター、アプリケーションラボを開設。2004年12月ジャスダック証券取引所に上場。2005年３月公共関連の営業活動強化のため、千葉県船橋市に千葉営業所を開設。2006年４月分析営業の活動強化のため鶴岡営業所を山形県鶴岡市に開設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年５月東日本大震災の影響により、福島営業所を福島県いわき市に移転。2012年４月西九州地区の営業活動強化のため、大牟田営業所を福岡県大牟田市に開設。2013年２月2013年７月2014年11月2015年７月2018年８月2018年９月2018年12月本社を東京都渋谷区代々木三丁目22番７号（現所在地）に移転。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場業務効率の向上のため、関西支社を移転し、加古川営業所を統合。分析営業の強化および神奈川県西部の営業活動強化のため、海老名営業所を神奈川県海老名市に開設。営業活動強化のため、千葉営業所を千葉県千葉市へ移転。営業活動強化のため、多摩営業所を東京都八王子市へ移転。北関東地区の営業活動強化のため、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。
西川計測株式会社
有価証券報告書－第85期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社は、制御・情報機器システム、計測器、分析機器、産業機器・その他の商品販売と、それら商品販売に伴うエンジニアリング、ソフトウエア製作、計装工事、保守サービスを一括して行っております。また、当社は横河電機株式会社、横河ソリューションサービス株式会社およびアジレント・テクノロジー株式会社の代理店として、この３社より主な商品の仕入れを行っておりますが、主にシステム販売分野におきましては、機械設備や計装工事などをエンジニアリング・工事会社に発注し、製作・施工しています。なお当社のセグメントは単一でありますが、事業の内容につきましては商品の品目別に関連付けて示しております。品目区分主要品目制御・情報機器システム(1）プロセスオートメーション（ＰＡ）およびファクトリーオートメーション（ＦＡ）の制御用コンピュータおよびコンピュータシステム(2）温度計、流量計等各種検出機器(3）調節計、シーケンサー等各種制御機器(4）エンジニアリング、ソフトウエア製作、計装工事、保守サービス計測器(1）各種電気測定器（電流計、電圧計、電力測定器および記録計等）(2）オシロスコープ、通信測定器(3）計測システム分析機器(1）ガスクロマトグラフ、液体クロマトグラフなどの有機化学分析装置(2）ＩＣＰ質量分析装置などの無機分析装置(3）分析データ用ソフトウエア製作産業機器・その他環境試験装置、油圧機器、空圧機器、産業ロボット、恒温槽、受託計測等[事業系統図]以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
西川計測株式会社
有価証券報告書－第85期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社は、「みんなでよくなろう」という企業理念の基に、計測・制御・分析のエンジニアリングを基盤として、上下水道等の公共事業体をはじめ、エネルギー、化学、食品、薬品、自動車、半導体、サービス等あらゆる産業の発展に寄与し、広く社会に貢献していくことにより、顧客・取引先・株主・社員が良くなる事を目指しております。事業経営にあたっては、法令、ルール、社会規範を遵守し、企業倫理に則した公正かつ適切な経営の実現により、豊かな社会を作り出すことで企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たして参ります。（２）経営環境と目標とする経営指標当社を取り巻く事業環境は、エネルギーの自由化、ＡＩやＩoＴ技術の革新、通信の高速化等、大きく変化しており、顧客ニーズの多様化・高度化が進んでおります。これらの変化に伴う設備投資需要を取り込み、当社のエンジニアリング商社としての課題解決能力を最大限に発揮し、成長基盤の確立に繋げて参ります。また当社は、株主価値増大を数値的に判断する指標として「自己資本比率50％以上」「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上」を目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、2020年度から2022年度までの３か年を対象とする新中期経営計画「INNOVATION&amp;GROWTH2022（ＩＧ２０２２）」を策定いたしました。中長期的な企業価値・株主価値の向上を目標とし、以下の４つを基本戦略としています。＜基本戦略＞①計測・制御・分析ソリューションにおけるNo.１を目指す②ターゲットの明確化とマーケティングの強化③「OnlyOneSolution」の構築④経営基盤の盤石化を推進当社は計測・制御・分析分野のエンジニアリングを基盤として、お客様に密着したきめ細かいサービスの提供に努めるとともに、営業体制の充実、新規事業の開拓、提案型営業などを積極的に推進し、ビジネスチャンスを的確にとらえ、事業の拡大に努めてまいります。特に、電気・水道・ガスなどの社会インフラや環境問題に対する取り組みは、当社事業の基幹ビジネスと位置づけ、一層の推進を図ってまいります。また、お客様のニーズ、要望を的確にとらえた製品、ソフトウェアの開発により、新たな市場を開拓してまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、2020年度を初年度とする新中期経営計画において策定した基本戦略を着実に推進していくことが、当社の対処すべき課題であると考えています。①計測・制御・分析ソリューションにおけるNo.１を目指すコアコンピタンスである計測・制御・分析の統合ソリューション技術をさらに強化し、顧客の期待を上回る品質にてサービスを提供してまいります。②ターゲットの明確化とマーケティングの強化DX（デジタルトランスフォーメーション）により、ビジネスを取り巻く環境は大きく変化しており、データの信頼性の確保などの需要は拡大しています。当社のDX戦略上にあるターゲットを明確にし、そのためのマーケティングを強化した上で顧客ニーズに基づく開発投資を強化してまいります。③「OnlyOneSolution」の構築自動車関連向けを中心に、インダストリアル・マシーナリー、いわゆる産業分野向けの付加価値型試験装置のトータルソリューションのビジネスを拡大してまいります。④経営基盤の盤石化を推進市場や環境の変化に柔軟かつ迅速に対応する社内インフラの整備を推進するとともに、持続的成長に向けた人財育成と組織力向上に努めてまいります。ＩＧ２０２２の初年度となる2020年度は、COVID-19感染拡大による顧客企業の設備投資需要が低調となることが見込まれ、そうした状況が長期化した場合には、大きな影響を受けることが予想されます。事業環境が刻々と変化する中で、当社は中長期における収益基盤の拡大に向け、変革を加速させなければなりません。COVID-19収束後の社会を見据えながら、ＩＧ２０２２の基本戦略をスピード感をもって実行してまいります。
西川計測株式会社
有価証券報告書－第85期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は「みんなで良くなろう」という企業理念を基に、計測・制御・分析のエンジニアリングを基盤として、あらゆる産業の発展に寄与し、広く社会に貢献していくことによりお客様、お取引先、株主の皆様、社員が良くなることを目指しております。このような考え方のもと、業務の妥当性・効率性の確保や内部統制・コンプライアンスの強化等により、経営環境の変化に迅速かつ機動的に対応することのできる体制を構築し、当社の持続的な成長と企業価値向上を実現することで、ステークホルダーへの社会的責任を果たすことがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の重要課題の一つであると認識しています。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2015年９月29日開催の第80回定時株主総会における定款の承認を受けて、「監査等委員会設置会社」へ移行しており、取締役会、監査等委員会、および会計監査人を設置しております。当社は取締役会を、業務執行の重要事項決定機関および取締役職務執行の監督機関と位置づけており、取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名と監査等委員である取締役３名（社外取締役２名を含む。）で構成されております。取締役会の構成員につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置くことにより、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。現在の監査等委員会の構成員は、取締役常勤監査等委員の石川博史、独立社外取締役監査等委員の野田謙二、熊澤賢一の３名であります。なお、野田謙二及び熊澤賢一両氏は、会社法第２条第15号に規定する社外取締役であります。また、当社は執行役員制度を採用しており、執行役員を部門業務執行の最高責任者と位置づけ、権限委譲を定着させております。なお、執行役員は取締役との兼務はなく、取締役（会）の少数精鋭化、独立化を支えております。取締役会を補完し機動的に業務執行を行うため、業務執行取締役・執行役員全員による「経営マネジメント会議」を開催し、事業環境の変化に即応する体制をとっております。日常の業務が、適正かつ効率的に実施されることを確保するために、内部統制委員会を中心に内部統制システムを構築するとともに、内部統制システムの運用状況をチェック・審査しております。③内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、推進する組織として管理部門担当取締役を責任者とする「リスク管理コンプライアンス委員会」を設置しております。また、業務プロセスに関する統制は、主として業務管理部門・経理部門が担い、情報システムに関する統制は、情報システム部門が、部門の情報管理の徹底を図っております。顧問弁護士には、会社業務全般に関し法律上の判断を必要とする場合に適宜アドバイスを受けております。④反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体には毅然とした態度で対応し、一切関係をもたないことを基本的な考え方とし、その整備状況は以下のとおりとなっております。(1）管理部門担当取締役を責任者とし、総務部門とリスク管理コンプライアンス委員会が協調して対応する。(2）警察署、弁護士と連携する。(3）（社）警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に入会、例会への参加、会報等により該当情報の収集と社内関係部署への周知をおこなう。(4）コンプライアンスマニュアルに「反社会勢力への対応」を掲載する。(5）顧問弁護士と協調し、適宜社内勉強会を実施する。⑤責任限定契約の概要当社は社外取締役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としています。⑥取締役会で決議できる株主総会決議事項イ自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。ロ中間配当の決定機関当社は、取締役会の決議により、会社法第454条第５項の規定による中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑦取締役（監査等委員である取締役は除く。）の定数当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）は８名以内とする旨定款に定めております。⑧監査等委員である取締役の定数当社の監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。⑨取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また取締役の選任決議について、累積投票によらない旨定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分に１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
西川計測株式会社
有価証券報告書－第85期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】主な販売等の提携相手先契約内容備考契約期間横河電機株式会社横河ソリューションサービス株式会社代理店契約計測器、工業計器、サービス自2019年４月１日至2020年３月31日横河計測株式会社代理店契約計測機器自2017年10月１日至2019年９月30日横河レンタ・リース株式会社代理店契約測定器等レンタル自2013年10月１日至2014年３月31日アジレント・テクノロジー株式会社代理店契約分析機器自2019年１月１日至2022年12月31日（注）契約期間を経過した契約は、契約期間を自動更新中であります。
西川計測株式会社
有価証券報告書－第85期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

５【研究開発活動】当社は市場販売目的ソフトウェアの制作を行っており、製品マスター完成を目的とした研究開発活動を行っております。なお、当事業年度における研究開発費は21,315千円であります。
ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社
有価証券報告書－第28期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】当社は、現代表取締役会長の谷好通が、1985年８月にガソリンの販売を目的として、愛知県刈谷市に現在のKeePer技研株式会社の前身である「株式会社タニ」を設立いたしました。その後の主な変遷は、次のとおりであります。年月概要1993年２月株式会社タニのスーパーポリマー事業部を分離し、洗車、カーコーティングの施工、カーコーティングなどに使うケミカルや道具の販売、施工技術の研修伝達等を目的として「アイ・タック技研株式会社」を愛知県刈谷市に資本金10,000千円で設立「KeePre」（現「KeePer」）としてブランド・アイデンティティーを構築し、コーティングケミカルを全国のガソリンスタンド向けに販売開始４月コーティング技術等を教える洗車スクール・セミナーを通じ、KeePerが全国に普及スクール活動の専門施設として中央トレーニングセンターを愛知県刈谷市に開設1995年５月KeePerの販売拡大を目的として「アクアプラス株式会社」を愛知県名古屋市に資本金3,000千円で設立1998年７月新業態「洗車屋・快洗隊」のパイロットショップとして、快洗隊刈谷店（現キーパーLABO刈谷店）を愛知県刈谷市にオープン2000年２月東京営業所・トレーニングセンターを東京都江東区に開設仙台営業所・トレーニングセンターを宮城県岩沼市に開設2001年５月ドイツの自動車用ケミカルメーカーであるSONAX社と共同開発した商品の発売を開始2003年２月快洗隊の多店舗展開を目的として「株式会社快洗隊」を愛知県刈谷市に資本金10,000千円で設立５月大阪営業所・トレーニングセンターを大阪府箕面市に開設2004年10月東京営業所・トレーニングセンターを東京都葛飾区へ移転2006年２月仙台営業所・トレーニングセンターを宮城県仙台市に移転広島営業所・トレーニングセンターを広島県広島市に開設４月福岡営業所・トレーニングセンターを福岡県久留米市に開設直営10店舗目として、快洗隊甚目寺店を愛知県あま市にオープン（現キーパーLABO甚目寺店）５月札幌営業所・トレーニングセンターを北海道札幌市に開設ボディガラスコーティング「ダイヤモンドキーパー」を発売開始７月本社を愛知県大府市に新築、本社・名古屋営業所・中央トレーニングセンターを愛知県大府市に移転2007年１月コーティング技術認定制度およびKeePerを取扱うサービスブランド「キーパープロショップ」を開始、１号店が登録７月株式会社快洗隊、アクアプラス株式会社および有限会社トムテックを吸収合併12月有限会社エムズカーケアパフォーマンスを吸収合併2008年１月社団法人中小企業研究センター主催のグッドカンパニー大賞「新技術事業化推進賞」を受賞２月大阪営業所・トレーニングセンターを兵庫県神戸市に移転７月相模原営業所・トレーニングセンターを神奈川県相模原市（現キーパーLABO上溝店）に開設キーパープロショップ登録店が1,000店舗達成８月ボディガラスコーティング「クリスタルキーパー」を発売開始2009年８月直営20店舗目として、快洗隊足立店を東京都足立区にオープン（現キーパーLABO足立店）2010年４月商標を「KeePre」から「KeePer」へ変更、店舗名称を「快洗隊」から「キーパーLABO」に改名2011年３月東京営業所・トレーニングセンターを同区内に移転７月キーパープロショップ登録店が2,000店舗達成2012年７月横浜営業所・トレーニングセンターを神奈川県横浜市に開設、相模原営業所・トレーニングセンターを横浜営業所へ統合札幌営業所・トレーニングセンターを同市内に移転８月仙台営業所所属、新潟トレーニングセンターを新潟県新潟市に開設2013年５月キーパープロショップ登録店が3,000店舗達成６月福岡営業所所属、鹿児島トレーニングセンターを鹿児島県姶良市に開設11月直営30店舗目として、キーパーLABO宝塚店を兵庫県宝塚市にオープン2014年２月当社独自の技術コンテスト「第１回キーパー技術コンテスト」を開催７月キーパープロショップ登録店が4,000店舗達成９月「アイ・タック技研株式会社」を「KeePer技研株式会社」に社名変更2015年２月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場３月ショッピングセンターへの初出店キーパーLABO野田店をオープン2016年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場（市場変更）名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場2016年７月キーパープロショップ登録店が5,000店舗達成2017年３月直営50店舗、キーパーLABO四日市店を三重県四日市市にオープン年月概要2017年10月直営60店舗、キーパーLABOトレッサ横浜店を神奈川県横浜市にオープン2018年５月関東トレーニングセンター及び東日本支社を埼玉県三郷市にオープン2018年６月直営70店舗、キーパーLABO箕面店を大阪府箕面市にオープン2019年６月直営80店舗、キーパーLABO杉並店を東京都杉並区にオープン2020年２月「ＥＸキーパー」の発売2020年６月直営82店舗、キーパーLABO石川橋店を愛知県名古屋市にオープン
ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社
有価証券報告書－第28期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）キーパー製品関連事業キーパー製品関連事業は、従来からのガソリンスタンド業界など車のアフターマーケットでの売上に加えて、カーメーカーやカーディーラーなどの新車マーケットである自動車業界においても同じ規模の売上を獲得して、３年後に、現在のキーパー製品等関連事業の売上規模を約２倍にする目標を立てております。その具体的な方策としてKeePer初の”新車用”コーティングとして発売した、「EXキーパー」を中心に会社の総力を挙げ、導入を推し進めます。その為、その分野専門の営業を特販部として精鋭の12名体制で新設し積極的な活動を行っております。その成果は自動車業界に対する売上が第４四半期において前期比179%増の売上１億21百万円と大きく前進しております。今後も更に売上増に応じ特販部スタッフを積極的に増員していきます。また、主にキーパープロショップを中心とした、キーパー施工店においては、コロナ禍でアフターマーケットでの需要が高まりをみせております。だからこそ、技術レベルの向上と共に、商品・品質の向上を図り、リピートのお客様を増やす活動を積極的に行っていくと共に、「愛車・一新」などのユーザーにとって魅力的な企画を行っていきます。更に、昨年の11月に発売した新商品「ミネラルオフ」を使い、新しい洗車メニューとして、コーティング車の水弾きを元通りにし、キレイにしたいお客様へ、一番いい洗車として、キーパープロショップへ洗車の高付加価値化を広げていきます。また、カーディーラーでは「洗車が無料のサービス」として定着しているので、洗車の有料化と共に洗車の高付加価値化を提案してまいります。スマートフォン用のコーティングとして販売をしている「Ｍコーティング」が、ドコモ店舗でのコーティング付帯率増加と、取扱い店舗が増加しているため、着実に増販しており、今後は更に販路の拡大をしていきます。このスマートフォン用のコーティングは、今後キーパープロショップやキーパーLABOでも提供できるようにし、車以外へのサービスとして、KeePerコーティングを広げる活動を積極的にしていきます。（２）キーパーLABO運営事業キーパーLABO運営事業は、前期２店舗のみの出店でしたが、これは前記の通り、特販部の強化と共に、３年前からの集中出店期に出した新店の熟成を図り、採算性を大幅に改善する目的があり、一時的に意識して新規出店を控えたものです。その結果、このセグメントでの営業利益は前年同期比45.3%増と大幅に改善しております。今期以降は、近来のKeePerブランドの認知度アップによって、2020年４月にオープンしたキーパーLABO小平店が開店初月から５百万円をオーバーするなど、新規店の立ち上がりが大幅に改善されており、会社の長期の拡大成長を考え、年間８店舗前後の新規出店を計画しております。更に、既存店の収支を上げる事にも力を入れ、改装と新ブランディングデザインの変更も積極的に行っていきます。店舗が拡大していくうえで、組織体制も重要であり、LABOマネージャーを中心とした体制作りも構築していきます。そして、店舗スタッフとのコミュニケーションを密にとり、お客様ニーズの発掘と人材育成にも力を入れ、技術・知識の向上を図っていきます。直近のキーパーLABOの好実績が続いている事から、「愛車を清潔に、キレイに、長く乗ろう」のこの傾向はしばらく続くものと考えており、人材採用も新卒、中途共に積極的に行っていきます。キーパーLABOでは、６月より新しい予約システムを導入し運営を開始しております。お客様より予約がしやすくなったというご意見も沢山いただき大変好評で、Webでの予約率が、従来に比べ、倍増をしております。また、高単価のコーティングのご予約を多くいただくようになりました。今後は、この予約システムをキーパープロショップにも展開し、2021年６月期に実装できるように進んでおります。（３）KeePerのブランディングブランディングとして、そして採用活動にも大きな効果を発揮している、「スーパーGT」では、2020年度もスポンサーを継続中であり、第１戦をポールトゥウィンで完全優勝をしました。第１戦を見る限り、今シーズンの速さは圧倒的であり、３年ぶりのチャンピオン奪回に向け大きな期待が出来ます。また、今期も、純粋に宣伝効果を得る事と車業界への積極的な働きかけを考え、「インタープロトシリーズの冠スポンサー」を継続しております。好評である「キレイへの挑戦」のテレビCMについては、今期は全国一斉の放映ではなく、費用対効果をしっかり考え、地域を限定し、テレビCMを行っていきます。また、WebサイトでのYouTubeをはじめ様々なデジタルコンテンツで配信していきます。また今期は新たな試みとして、自動車専門雑誌と同時にWeb掲載にも力を入れ、将来に向け積極的な広告宣伝を効果的に展開し、ブランド周知を図っていきます。
ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社
有価証券報告書－第28期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】主要な仕入先であるSONAX社との間で、以下の契約を締結しております。契約会社名相手方の名称国名契約品名契約内容契約期間KeePer技研株式会社SONAXGmbHドイツ洗車・コーティング用ケミカル他取引基本契約2015年１月21日以降期限の定め無し
ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社
有価証券報告書－第28期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、当社技術開発及びドイツSONAX社が、協力・連携して行っております。当事業年度における研究開発費の総額は16百万円であり、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
株式会社エンビプロ・ホールディングス
有価証券報告書－第11期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】(当社設立以前の沿革)当グループの前身は1950年３月、佐野勝喜（当社代表取締役社長佐野富和の実父）が静岡県富士宮市淀川町に鉄スクラップ問屋として佐野マルカ商店を創業したことに始まります。その後、経営基盤の強化を目的として1978年７月１日資本金2,000万円で株式会社に改組したのが、株式会社佐野マルカ商店(現：株式会社エコネコル)設立の経緯であります。同社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要1978年７月資本金2,000万円で株式会社佐野マルカ商店に改組。1989年１月静岡県富士宮市山宮に本社を移転。1992年８月静岡県富士宮市山宮にて貿易事業を開始。10月本社工場に大型シュレッダー設備を導入。1995年７月静岡県富士市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。1997年10月静岡県富士宮市山宮に非鉄工場設置。1998年５月静岡県富士宮市山宮にて自動車リサイクル事業を開始。2000年４月株式会社富士通ゼネラルとの合弁により静岡県富士宮市山宮に株式会社富士エコサイクルを設立。（2010年２月に浜松市に移転）７月株式会社佐野マルカ商店から株式会社佐野マルカに商号変更。11月新潟県上越市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。2001年４月株式会社富士エコサイクルにて静岡県富士宮市山宮に家電リサイクル工場設置。７月静岡県富士宮市山宮にてプラスチックリサイクル事業を開始。８月静岡県富士宮市山宮にＲＰＦ工場（固形燃料製造工場）設置。2002年４月ＯＡ機器・遊戯機手解体事業を開始。2003年６月静岡県富士宮市山宮にプラスチックリサイクル工場設置。12月株式会社ユー・エス・エスとの合弁により名古屋市港区昭和町に株式会社アビヅを設立。2004年７月静岡県富士宮市山宮に複合選別設備（重液選別）を導入。11月軽量ダスト選別設備導入により自動車リサイクル法ＡＳＲ（自動車シュレッダーダスト）の再資源化施設として自動車リサイクル法大臣認定を取得。2005年９月名古屋市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。2006年７月中古自動車及び中古自動車部品輸出事業を目的に株式会社３ＷＭを設立。千葉県船橋市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。2007年３月第三者割当により資本金を２億8,500万円に増資。７月株式会社佐野マルカから株式会社エコネコルに商号変更。2008年２月株式会社３ＷＭにてJAPANCOASTUSEDCARSANDSPAREPARTSTRADING（アラブ首長国連邦）設立。５月第三者割当増資により資本金を４億3,500万円に増資。６月資源リサイクル事業を行う株式会社クロダリサイクルの株式を100％取得し子会社とする。株式会社３ＷＭにて3WMCHILEIMPORTEXPORTLIMITADA（チリ）設立。2009年８月静岡県西部地区及び愛知県東部地区のリサイクル資源の集荷のため株式会社オイコス設立。12月大阪府泉大津市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。(当社設立以後の沿革)年月概要2010年５月純粋持株会社移行のため株式会社エコネコル・ホールディングス（現：株式会社エンビプロ・ホールディングス）を静岡県富士宮市に設立。７月株式会社エコネコル・ホールディングスから株式会社エンビプロ・ホールディングスに商号を変更。吸収分割により、子会社（株式会社クロダリサイクル、株式会社オイコス）及び持分法適用会社（株式会社アビヅ、株式会社富士エコサイクル）の株式を株式会社エコネコルから当社へ移転。株式会社エコネコルにて大阪市に非鉄在庫倉庫開設。10月現物配当により株式会社３ＷＭの株式を株式会社エコネコルから株式会社エンビプロ・ホールディングスへ移転。2011年１月株式会社３ＷＭにて大阪府高石市に営業所開設。（2012年４月大阪市に移転）４月株式会社３ＷＭの少数株主から株式を買取、同会社を完全子会社化。資源リサイクル事業を行う有限会社リサイクルサポートサービス（現：株式会社しんえこ）の株式を100％取得し子会社とする。７月株式会社クロダリサイクルにて大型シュレッダー設備更新。株式会社オイコス本社工場（浜松市）稼働。10月株式会社３ＷＭにて愛知県海部郡に中古自動車部品等在庫ヤード開設。2012年３月株式会社エコネコルにて佐賀県伊万里市に非鉄在庫倉庫開設。４月株式会社エコネコルにて静岡市清水区に清水港ヤード設置。５月株式会社３ＷＭにて3WMUGANDALIMITED（ウガンダ)設立。８月株式会社エコネコルにて兵庫県尼崎市に鉄スクラップ在庫ヤード開設。2013年３月株式会社エコネコルにて浜松市に浜松支店設置。４月株式会社エコネコルが株式会社オイコスを吸収合併。９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。10月株式会社３ＷＭにて東京営業所開設。11月東京事務所開設。同時に株式会社エコネコルにて東京営業所開設。12月資源リサイクル事業を通じた障がい福祉サービスを目的として、株式会社エコミット（長野県松本市）を設立。2014年２月再生可能エネルギー発電事業を目的に、株式会社Ｅ３（東京都港区）を設立。３月株式会社３ＷＭにて横浜市中区に横浜ヤード開設。７月株式会社エコネコルにて川崎市川崎区に川崎ヤード開設。2015年１月株式会社３ＷＭにて東京営業所を横浜に移転。（横浜営業所開設）株式会社３ＷＭにて千葉県佐倉市に千葉ヤード開設。２月株式会社エコネコルにてホーチミン駐在事務所（ベトナム）開設。５月株式会社エコネコルにて愛知県豊橋市に豊橋ヤード開設。12月廃ゴムのリサイクル及びゴム製品の製造・販売を行う株式会社東洋ゴムチップの株式を100%取得し子会社とする。2016年４月環境イノベーション及び社会イノベーションを軸としたコンサルティング事業を展開する事を目的として、株式会社ブライトイノベーション（東京都港区）を設立。10月株式会社エコミットから株式会社アストコに商号変更。12月東京事務所を東京都目黒区に移転。同時に株式会社アストコ及び株式会社ブライトイノベーションにて東京都目黒区に本社を移転。2017年２月株式会社Ｅ３にて東京都中央区に本社を移転。４月木質系バイオマス燃料の安定した調達を目的として、MINEBIOMASSSYNERGIESPRIVATEDLIMITED（シンガポール）に出資実行。７月再生プラスチックの生産及び販売事業を目的として、株式会社プラ２プラ（愛知県名古屋市）を合弁により設立。８月東京事務所を東京都中央区に移転。同時に株式会社ブライトイノベーションにて東京都中央区に本社を移転。９月監査等委員会設置会社に移行。2018年１月リチウムイオン二次電池をリサイクルし有用金属を回収することを目的として、株式会社ＶＯＬＴＡを設立。２月株式会社アストコにて東京都中央区に本社を移転。６月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。年月概要2018年12月株式会社アストコにて長野県松本市に本社を移転。株式会社Ｅ３の全株式を譲渡。2019年４月株式会社しんえこにて長野県安曇野市に営業所開設。株式会社アビヅにて設備・プラント処分元請事業を目的として、株式会社SMARTを設立。６月株式会社エコネコルにて愛知県一宮市に一宮工場開設。10月株式会社エコネコルにて欧州駐在事務所（イギリス）を設立。2020年４月株式会社エコネコルよりグローバル資源循環事業を分割し、各事業に特化した経営体制を構築することを目的として、株式会社ＮＥＷＳＣＯＮを設立。６月株式会社エコネコルが株式会社プラ２プラを吸収合併。
株式会社エンビプロ・ホールディングス
有価証券報告書－第11期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当グループは純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社12社（株式会社エコネコル、株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ、株式会社３ＷＭ、株式会社クロダリサイクル、株式会社しんえこ、株式会社アストコ、株式会社東洋ゴムチップ、株式会社ブライトイノベーション、株式会社ＶＯＬＴＡ、他３社）、持分法適用関連会社２社（株式会社アビヅ、株式会社富士エコサイクル）で構成され、「資源循環事業」「グローバル資源循環事業」「中古自動車関連事業」などの事業を展開しております。資源循環事業においては、工場や解体物件等から排出される金属スクラップ及び産業廃棄物（一部、一般廃棄物を含む。以下、「廃棄物」という。）を主要な取扱い対象としており、これらの廃棄物を収集運搬し、中間処理工場にて、せん断・溶断、手解体、破砕・選別、圧縮・固形を行い、鉄スクラップ、非鉄金属（銅、アルミニウム、ステンレス等）、プラスチック、ゴム等のリサイクル資源等を生産し、グローバル資源循環事業を含めた国内外に販売しております。また再生プラスチックの生産及び販売、リチウムイオン二次電池等のリサイクルなどを行っております。グローバル資源循環事業においては、当グループが生産したリサイクル資源ならびに同業者等から仕入れたリサイクル資源を全国に保有する集荷拠点に集荷し、国内外への販売を行っている他、海外からの商材の輸入や、リサイクル資源の三国間貿易も行っております。またバイオマス燃料の販売も行っております。中古自動車関連事業においては、国内と国外（UAE、チリ、ウガンダ）に拠点を設け、国内外で発生する日本製の中古自動車、中古重機、エンジンを始めとした中古自動車部品を仕入れ、海外への輸出や三国間貿易を行っております。また輸出入業者を対象に、輸出入に係る物流サービスの提供も行っております。またこの３つの事業区分以外に、大手企業の環境経営やＥＳＧ投資対応をアドバイスする「環境経営コンサルティング事業」、就職を希望する障がいのある方に対して就職に向けた技能、知識の習得や、適切な仕事の提供を行う「障がい福祉サービス事業」を展開しております。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。事業区分名称資源循環事業株式会社エコネコル株式会社クロダリサイクル株式会社しんえこ株式会社東洋ゴムチップ株式会社ＶＯＬＴＡ持分法適用関連会社（株式会社アビヅ）（株式会社富士エコサイクル）グローバル資源循環事業株式会社エコネコル株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ中古自動車関連事業株式会社３ＷＭ（JAPANCOASTUSEDCARSANDSPAREPARTSTRADING、3WMCHILEIMPORTEXPORTLIMITADA、3WMUGANDALIMITED含む）その他環境経営コンサルティング事業障がい福祉サービス事業株式会社ブライトイノベーション株式会社アストコ各事業区分の主要な商品及び製品、販売地域、販売先は次のとおりです。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分商品・製品・サービス販売地域販売先資源循環事業鉄スクラップ国内大手電炉、高炉メーカー等非鉄金属（銅、アルミニウム、ステンレス等）国内非鉄商社、非鉄製錬メーカー等故紙国内製紙メーカー、故紙商社等プラスチック国内プラスチックメーカー、製紙メーカー等ゴム国内工事店、ゴム専門商社等廃棄物の処理国内工場、事業所、解体現場、地方自治体、個人等グローバル資源循環事業鉄スクラップアジア（韓国、台湾、中国、ベトナム、インドネシア、国内等）大手電炉、高炉メーカー等非鉄金属（銅、アルミニウム、ステンレス等）アジア（中国、韓国、マレーシア、インド、国内等）非鉄商社、非鉄製錬メーカー等故紙アジア（中国、韓国、タイ、インドネシア、国内等）製紙メーカー、故紙商社等バイオマス燃料アジア（韓国、ベトナム、台湾、国内）バイオマス発電所等その他（プラスチック、雑貨、古着等）アジア（中国、台湾、韓国、国内等）プラスチックメーカー、製紙メーカー等中古自動車関連事業中古自動車、中古自動車部品、中古重機中東（ＵＡＥ等）、東南アジア（タイ、カンボジア等）、南米（チリ、ボリビア等）、アフリカ（ウガンダ等）中古自動車・中古自動車部品等の販売業者、一般消費者等物流サービス国内輸出入業者等その他コンサルティングサービス国内一般企業等障がい福祉サービス国内一般企業、エンドユーザー等事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エンビプロ・ホールディングス
有価証券報告書－第11期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

５【研究開発活動】当グループは、都市ごみ焼却灰等からの貴金属回収、評価、販売及び回収残渣のセメント再資源化を行うことを目的として、太平洋セメント株式会社及びリバーホールディングス株式会社とともに、貴金属回収に関する研究開発を行っております。太平洋セメント株式会社大船渡工場内に貴金属回収実証試験設備を設置し、実証試験を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は15百万円であり、セグメント上では、資源循環事業であります。
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
有価証券報告書－第40期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】年月事項1980年９月日用雑貨品等の卸売販売及び小売販売を目的として、株式会社ジャスト（現・株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）を東京都杉並区桃井四丁目４番19号に資本金３百万円で設立1982年６月卸売事業の拡大強化を図るため、主たる事業形態を卸売業へ変更７月本店を埼玉県新座市栗原一丁目６番８号に移転1989年２月本店を東京都府中市八幡宿北7782番地５（現・東京都府中市緑町二丁目６番地の３）に移転３月消費者に良い品をより安く販売するため、東京都府中市にドン・キホーテ府中店を１号店として開設し、主たる事業形態を卸売業から小売業へ変更1992年11月ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを導入1993年７月ＥＯＳ（電子発注システム）を導入1995年３月本部（本社機能）を東京都府中市若松町四丁目３番地に移転６月マーチャンダイジング強化を図るため、株式会社リーダーの株式取得（2011年６月清算結了）９月商号を株式会社ドン・キホーテに変更1996年12月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年11月本店を東京都江戸川区北葛西四丁目14番１号に移転1998年３月ドン・キホーテ葛西店及び同環八世田谷店開設により、当社店舗数10店を達成６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2000年７月東京証券取引所市場第一部に指定2001年11月テナント管理事業を営むことを目的として、株式会社パウ・クリエーション（現・連結子会社（2009年７月１日付で日本商業施設株式会社に商号変更））を設立2002年６月ドン・キホーテ久留米店開設により、当社店舗数50店を達成2004年４月「ClubDonpenCard」発行開始９月ドン・キホーテグループ等の店舗開発及び不動産事業を行うことを目的として、株式会社ディワン（現・連結子会社）を設立11月ピカソ港南台店開設により、当社店舗数100店舗達成2005年１月システム開発及びインターネットを利用した総合サービスの提供等を行うことを目的として、株式会社ドンキコム（現・連結子会社（2007年８月１日付で株式会社リアリットに商号変更））を設立2006年２月株式会社ダイエーより、THEDAI'EI(USA),INC.(現・DonQuijote(USA)Co.,Ltd.)及びOrientalSeafoods,Inc.の全株式を取得し子会社化９月本店を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転2007年１月ドイト株式会社（現・連結子会社（2020年２月１日付で株式会社スカイグリーンに商号変更））及び同子会社１社の全株式を取得し子会社化10月株式会社長崎屋及び同子会社７社を取得し子会社化したことにより、当社グループ店舗数200店舗達成2009年９月本店を東京都目黒区青葉台二丁目19番10号に移転10月プライベートブランド「情熱価格」の販売を開始2011年１月株式会社フィデック（2012年７月１日付でアクリーティブ株式会社に商号変更）の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社３社を子会社化2012年７月当社グループにおけるバックオフィス業務のシェアードサービスを目的として、株式会社ドン・キホーテシェアードサービス（現・連結子会社（2019年２月１日付で株式会社パン・パシフィックシェアードサービスに商号変更））を設立2013年４月株式会社ジアース（2013年７月１日付で日本アセットマーケティング株式会社に商号変更）の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社３社を子会社化５月ISO20000（ISO/IEC20000-1：2011）(ITサービスマネジメントシステム規格)の国際認証を取得７月海外事業持株会社として、シンガポール共和国にPanPacificInternationalHoldingsPte.Ltd.（現・連結子会社（2019年１月７日付でPanPacificRetailManagement(Singapore)Pte.Ltd.に商号変更））を設立９月北米及びハワイ州での店舗運営を目的とし、MARUKAICORPORATIONの全株式を取得し子会社化12月会社分割により、当社が営む一切の事業を㈱ドン・キホーテ分割準備会社に移転し、純粋持株会社体制へ移行するとともに、商号を㈱ドンキホーテホールディングスに変更（同時に㈱ドン・キホーテ分割準備会社は商号を㈱ドン・キホーテに変更）年月事項2014年３月自社発行型電子マネー『majica（マジカ）』サービス開始2015年５月ドン・キホーテ豊中店開設により、当社グループ店舗数300店舗達成７月国内における事業の強化を目的として、中間持株会社である株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメントを設立2016年９月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2017年１月アクリーティブ株式会社株式を一部売却したことにより、同社を持分法適用関連会社とする８月ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（現・株式会社ファミリーマート）と資本・業務提携に関する契約書の締結９月米国ハワイ州において24店舗のスーパーマーケットを展開する、QSI,Inc.の全株式を取得し子会社化11月ユニー株式会社株式を一部取得したことにより、同社を持分法適用関連会社とするMEGAドン・キホーテ京都山科店及び同クラスポ蒲郡店開設により、当社グループ店舗数400店舗達成2018年４月株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメントを吸収合併2019年１月ユニー株式会社の全株式を取得し、同社及び同子会社８社を子会社化したことにより、当社グループ店舗数600店舗達成２月商号を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに変更４月カネ美食品株式会社株式を一部取得したことにより、同社を持分法適用関連会社とする７月当社グループにおける営業サポート業務を担うことを目的として、株式会社パン・パシフィックリテールサポートを設立10月当社グループと最新テクノロジーとの融合の橋渡し役となり、オープンイノベーションを推進することを目的として、株式会社マシュマロを設立2020年２月ドイト株式会社（現・スカイグリーン株式会社）が運営するホームセンター事業及びリフォーム事業を会社分割（吸収分割）による事業承継により譲渡４月連結子会社のユニー株式会社が所有する株式会社９９イチバ株式を一部売却したことにより、同社を持分法非適用関連会社とする７月株式会社パン・パシフィックシェアードサービス及び株式会社パン・パシフィックリテールサポートを吸収合併
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
有価証券報告書－第40期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社、連結子会社76社、非連結子会社11社、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社９社により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称会社名事業内容ディスカウントストア事業㈱ドン・キホーテ㈱長崎屋ＵＤリテール㈱PanPacificRetailManagement(Singapore)Pte.Ltd.PanPacificRetailManagement（HongKong）Co.,Ltd.DonQuijote(USA)Co.,Ltd.MARUKAICORPORATIONQSI,Inc.家電製品、日用雑貨品、衣料、食品、住居関連商品、時計・ファッション用品、スポーツ・レジャー用品及びDIY用品の販売を行う「ビッグコンビニエンス＆ディスカウントストア」としてチェーン展開による小売業を営んでおります。日本アセットマーケティング㈱当社グループのうち、ディスカウントストア事業を営む会社に対し、事業用物件の賃貸及び管理等を行っております。㈱リアリット当社グループのうち、ディスカウントストア事業を営む会社に対し、店頭端末連動携帯販促システムの提供等を行っております。総合スーパー事業ユニー㈱アピタ及びピアゴ等の業態を展開し、衣・食・住・余暇にわたる総合小売業を営んでおります。カネ美食品㈱寿司・揚物・惣菜等の小売業及びコンビニエンスストア向けの弁当の製造及び販売を行っております。テナント賃貸事業日本商業施設㈱複合型商業施設の一部をテナントに賃貸することにより、テナント賃貸事業を営んでおります。また、当該テナントの管理を営んでおります。㈱ドン・キホーテPanPacificRetailManagement(Singapore)Pte.Ltd.PanPacificRetailManagement（HongKong）Co.,Ltd.DonQuijote(USA)Co.,Ltd.MARUKAICORPORATIONQSI,Inc.ユニー㈱ＵＤリテール㈱店舗の一部をテナントに賃貸することにより、テナント賃貸事業を営んでおります。その他事業㈱ＵＣＳクレジットカード事業、電子マネー事業、保険代理店事業等を行っております。アクリーティブ㈱売掛債権の早期買取りを行う金融サービス及び支払業務のアウトソーシングサービスなどを行っております。その他連結子会社63社その他非連結子会社11社持分法非適用関連会社９社
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
有価証券報告書－第40期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】（吸収分割による事業承継）当社の連結子会社であるドイト株式会社は、2019年11月29日開催の取締役会において、ドイト株式会社が運営するホームセンター事業及びリフォーム事業を、会社分割（吸収分割）の方法により、コーナン商事株式会社に承継させること（以下「本吸収分割」といいます。）を決定し、ドイト株式会社とコーナン商事株式会社との間で事業承継に関する契約書を締結いたしました。また、2019年12月６日付で、ドイト株式会社とコーナン商事株式会社との間での吸収分割契約書を締結し、2020年２月１日に事業承継を完了しております。なお、ドイト株式会社は、本吸収分割後に「株式会社スカイグリーン」へ商号変更しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社アーバネットコーポレーション
有価証券報告書－第23期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】株式会社アーバネットコーポレーション設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要1997年７月東京都新宿区新宿一丁目24番７号において、土木・建築の設計、不動産の売買・賃貸及びその仲介を目的として株式会社アーバネット（現当社）設立（資本金1,000万円）1997年９月一級建築士事務所登録（東京都知事登録第42424号）1997年10月宅地建物取引業者免許（東京都知事（1）75706号）を取得2000年12月マンション開発販売事業を開始2002年２月不動産賃貸事業を開始2002年３月本社を東京都新宿区新宿一丁目５番１号に移転、社名を現在の株式会社アーバネットコーポレーションに商号変更2002年６月戸建開発販売事業を開始2005年２月本社を東京都千代田区二番町５番地６に移転2006年10月信託受益権販売業登録（関東財務局長（売信）第416号）2007年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年９月金融商品取引法施行に伴い信託受益権販売業より第二種金融商品取引業に変更登録（関東財務局長（金商）第1178号）2008年10月営業部門を新設し、中古分譲マンションの買取再販事業を開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）に上場2015年３月連結子会社株式会社アーバネットリビング（所在地:東京都千代田区）を設立2015年６月本社を東京都千代田区神田駿河台四丁目２番５号に移転2017年７月ホテル事業を開始
株式会社アーバネットコーポレーション
有価証券報告書－第23期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（㈱アーバネットリビング）の計２社で構成されております。当社は設立以来、東京23区、駅徒歩10分以内の開発立地にこだわり、投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売(卸売)を基軸事業として、分譲用マンション並びに戸建住宅の開発・分譲、アパートの開発・１棟販売、事業用地の仕入販売、不動産売買の仲介及び不動産賃貸業等の不動産事業を行ってまいりました。当社グループは、設計事務所からスタートしたデベロッパーとして、実際に居住する方々のニーズに応えるだけでなく、効率性と芸術性の融合を目指して、外観や共有スペースにデザイン性やアートを加えるなど、「ものづくり」にこだわり、独自性を追求した自社ブランドの確立を進めてまいりました。当社グループは、変動の激しい不動産業界の環境に対応するため、役職員数を最小限とする少人数体制のもと、アウトソーシングを最大限に活用した効率的かつリスクの少ないビジネスモデルを構築する一方で、金融機関の不動産融資の厳格化や不動産価格の大幅な変動に対処できる信用力のある財務体質の構築・強化と、固定収入となる賃貸用不動産の自己保有を進めてまいりました。当社は、エンドユーザー向けの分譲・賃貸・マンション管理(小売・サービス)等の事業のために、2015年３月に100％子会社である株式会社アーバネットリビングを設立し、グループとしての業績の拡大を図っております。当社グループの事業内容及び当該事業は、以下のとおりです。なお、当社グループは、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、不動産事業内容別に記載しております。(1)不動産開発販売当社グループは、開発エリアを原則として不動産価値の低下が少ない東京23区駅徒歩10分以内に特化し、多数の土地情報並びに市場の賃貸情報を収集し、設計事務所からスタートした当社のノウハウであるプラン設計と収益シミュレーションにより、一定利益が確保できる可能性の高い物件を厳選し、事業用地として取得しております。事業用地取得後は、更に詳細な調査・設計プランの検討を重ね、本来その土地の持つ収益性を最大限に発揮する事業プランを作成するとともに、当社グループが基調としておりますモノトーンの外観デザインや、オリジナルのアート作品を展示するエントランス、並びに賃借人に対して定期的に実施しているアンケート調査にもとづくユーザーニーズの実現により、他社物件との差別化を図っております。当社グループの事業の中核である投資用ワンルームマンションにおける販売先は、ワンルーム販売会社への専有卸を中心に、一般法人・国内外投資家及び相続税対策等の目的を有する日本の富裕層であります。また、経済環境と取得用地の優位性があれば分譲用マンションの開発・分譲も行っております。また、当社グループは、ホテル・アパート・戸建等、開発分野の多様化も進めております。(2)不動産仕入販売当社グループは、自社による不動産開発販売事業のほか、他社開発分譲マンションの１棟専有卸や中古分譲マンションの戸別買取再販事業等も行っております。(3)その他当社グループは、前２事業のほか、不動産売買等の仲介業務、自社開発及び他社開発マンションの賃貸事業並びに賃貸管理事業・マンション管理事業を行っております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。