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旭精工株式会社
有価証券報告書－第120期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、軸受ユニットの日本におけるパイオニアとして、国内は言うに及ばず北米、欧州、アジア圏をメインに、全世界にその市場のニーズに合わせた製品を供給し、産業界の発展に寄与して参りました。この長年にわたる技術開発・改良と生産技術力をもとに蓄積したシーズと市場のニーズから顧客満足度の高い商品を供給すべく、研究開発を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は57百万円であり、北米は販売会社のため研究活動はありません。日本での主な研究開発の成果は次のとおりです。(１)軸受ユニット高硬度、高耐食を両立した高耐食軸受の開発は、本格的な市場投入に向け、今年度内の製品化を予定しております。また高温特性に優れた新合金を軸受軌道上に肉盛り溶接することで、超高温にも耐えうる軸受の開発は最終年度に入っており、現在サンプル品の耐熱耐久試験を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は17百万円であります。(２)クラッチ・ブレーキ当事業の製品ニーズは多様化しており、小形で安定した高トルクのクラッチ・ブレーキ等が市場から要求されています。従来品より小型のキャリパーブレーキの要望があり開発を進めてきましたが、この度完了し市場投入しました。今後は冷却効果を高められる新たな製品の開発を進めていきます。当連結会計年度における研究開発費の金額は28百万円であります。(３)直線運動機器事業当事業のニーズとして、省スペース、高推力、小型化等への対応が求められています。市場からはエア作動タイプの要求があり、こうしたニーズに応えるべく開発を進め、３サイズを市場投入しました。今後はさらに別サイズの開発を進めていきます。当連結会計年度における研究開発費の金額は11百万円であります。
テンアライド株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1969年12月豊島区西池袋において創業者飯田保が天狗チェーン株式会社を資本金500万円で設立。同時に同所において店名「天狗」の１号店池袋西口店を開店。1971年９月神奈川県進出１号店の川崎店開店。1972年10月世田谷区北烏山に日本酒用倉庫として城西倉庫を設置。11月神田店出店。１階は日本酒主体の白木づくり内装で従来タイプの「天狗」、２階は洋風内装とし、ワイン、ウィスキーをメニューに加えて店名を「DON(ドン)」とする。12月埼玉県進出１号店の大宮店開店。1973年７月本社を中央区日本橋馬喰町に移転。1974年９月セントラルキッチンを城西倉庫に併設。1977年４月商号をテンアライド株式会社に変更。６月初めて地下１・２階の日本橋店を開店。店名を「天狗」に統一し、以後の出店は洋風居酒屋「DON」スタイルの内装に統一。1978年２月セントラルキッチンを江東区亀戸に移転。1981年３月千葉県進出１号店の松戸店開店。1983年11月当社初の485席の大型店舗、新宿西口会館店開店。1984年６月社員フランチャイズ１号店の西川口店開店。1985年２月関西地方進出１号店の大阪本町店開店。1986年10月中部地方名古屋地区進出１号店の広小路店開店。関西事業部事務所開設。11月当社株式を社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。1988年３月九州地方福岡地区進出１号店の博多駅前店開店。７月関西地方京都地区進出１号店の京都四条通店開店。８月酒類の輸出入販売を目的として、100％出資のテンワールドトレーディング株式会社(現連結子会社)を設立。1989年４月中部事業部事務所開設。11月九州事業部事務所開設。セントラルキッチンを千葉県柏市に移転。1990年12月和食ファミリーレストランのチェーン化を目指し、その１号店として「和食れすとらん天狗」市原店を開店。中華ファミリーレストランの経営を目的として、100％出資の株式会社桃桃を設立。(現在は和食れすとらん天狗に業態変更)1991年５月クリーニング業を目的として、100％出資のテンサービス株式会社を設立。12月東北地方仙台地区進出１号店の仙台駅前店開店。1992年12月東北地方福島地区進出１号店の福島駅前店開店。東京証券取引所市場第二部に上場。北陸地方石川地区進出１号店の金沢片町店開店。1993年３月北陸地方富山地区進出１号店の富山駅前店開店。４月関西セントラルキッチンを大阪府豊中市に開設し、関西事業部事務所も同地へ移設。５月中部セントラルキッチンを名古屋市緑区に開設し、中部事業部事務所も同地へ移設。６月北陸地方福井地区進出１号店の福井駅前店開店。９月信越地方新潟地区進出１号店の新潟駅前店開店。12月中部地方静岡地区進出１号店の浜松駅前店開店。1994年３月信越地方長野地区進出１号店の長野駅前店開店。1995年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え。1996年１月関東セントラルキッチンを江戸川区宇喜田町に移転。1998年２月中部セントラルキッチンを閉鎖し、中部事業部事務所を移転。2000年２月炭火焼き料理「くわい家」を直営店方式で展開し、その１号店として「くわい家」芝大門店を開店。2001年５月社員フランチャイズ２号店の松戸北小金店開店。10月社員フランチャイズ３号店(和食れすとらん天狗)雪谷店開店。2002年４月松戸北小金店、FC店から直営店に移行。2003年１月関西事業部を大阪府摂津市川田配送㈱摂津流通センター内に移設。３月東京駅前店、リニューアルを機に新しい居酒屋の主張を具現化した「旬鮮酒場」を開店。鳥専門店「鳥ごっつおう」新宿店開店。５月(和食れすとらん天狗)雪谷店、FC店から直営店に移行。８月関西事業部を大阪府茨木市に移転。テンサービス株式会社の清算結了。2004年４月鳥専門店「鳥ごっつおう」新宿店を閉店。2006年４月関西事業部を大阪市北区に移転。年月沿革2007年２月九州地区より撤退。３月新業態となる「テング酒場」神田東口店を開店。６月(和食れすとらん天狗)雪谷店、直営店からFC店に移行。2009年３月「くわい家」業態店舗撤退、「テング酒場」業態に変更。2011年４月東北・信越・北陸地区より撤退。2012年４月株式会社桃桃を吸収合併。５月関西事業部を大阪市都島区に移転。11月「ステーキ大作戦」名古屋萩野通店を開店。2013年７月本社を目黒区鷹番に移転。2016年３月セントラルキッチンを埼玉県日高市に移転。2018年３月「立呑み神田屋」神田駅前店開店。2018年10月「ミートキッチンlog50」新宿三丁目店開店。
テンアライド株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（テンワールドトレーディング株式会社）の計２社で構成されております。当グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、飲食店の経営を営むものとして外食産業及びその補完的事業であり、単一のセグメントとしております。(1)飲食店経営関連当社は、「旬鮮酒場天狗」、「和食れすとらん天狗」、「テング酒場」の三業態の店舗において外食産業を営んでおります。連結子会社のテンワールドトレーディング株式会社は酒類、食料品等の輸入販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
テンアライド株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社の企業価値は、ご来店いただいたお客様が感じる「楽しかった、美味しかった」という満足感によって決まるものと考えており、それが当社の行動指針を決定する価値基準になると認識しております。そのため常に日々の行いを自問自答し、謙虚にお客様の声にお応えすべく「お客様への四つの誓い」を立てております。「良いものを安く、早く、清潔に、最高の雰囲気で」この誓いは当社の行動指針であり、基本理念であります。社会のグローバル化やネット環境の進化により、外食産業のサービスや業態も多様化を極め、お客様の選択の目もより厳しさを増しており、「自ら挑み続けた本物」のみが生き残ることができると考えております。当社は常にこの「お客様への四つの誓い」に立ち返り、「自ら挑み続けた本物」に挑み続けてまいります。(２)目標とする経営指標当社の目標とする経営指標としましては、株主に対する利益配当を経営の重要課題としており、第一に１株当たりの当期純利益と株主資本利益率の増加を、第二にキャッシュ・フローの増加を目指しております。(３)中長期的な会社の経営戦略外食産業界におきましては、店舗競合の激化、及び長引く個人消費の冷え込みにより、企業間の競争は益々厳しさを増しております。このような環境下にあって、店舗の収益構造の抜本的な見直しを図ると同時に、新規業態の立ち上げ、及び海外進出も含めた出店体制を構築してまいります。(４)会社の対処すべき課題国内及び諸外国の政治・経済情勢の不確実性が残る中、新型コロナウイルスの感染拡大により世界規模で経済が停滞しており、極めて厳しい経営環境が継続するものと思われます。特に外食産業においては、緊急事態宣言に伴う店舗の臨時休業や営業時間短縮、不要不急の外出自粛に伴う営業機会の消失や消費マインドの縮小により、いまだかつてない厳しい状況となっております。このような状況下において、当社としては新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、政府・自治体からの各種要請等を踏まえて、一部の直営店について臨時休業を実施しております。また、営業を継続している店舗でも営業時間を短縮し、お客様と従業員の安全性を最優先して、衛生管理を徹底しております。また、店舗・事業所においては、インフルエンザやノロウイルス対策として従来より整備している体調管理に係る連絡体制の更なる徹底により従業員の体調管理を行うと共に、可能な限りテレワーク等による在宅勤務の実施を行っております。加えて臨時休業等による従業員の休業補償についても前向きに検討を進めております。加えて、こうした環境下においても外食のニーズは存在し、このような環境に適合する弁当等のテイクアウト販売を拡充すると共に、宅配サービスにも着手いたしました。また、セントラルキッチンのオリジナル製造品の外部販売（楽天による通信販売、ホームページからの直接販売、セントラルキッチン敷地内の「天狗こだわりマーケット」による直接販売）の実施等により、本格的に小売業への進出の第一歩を踏み出しました。
株式会社ウェッズ
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1965年10月大阪市西区において自動車用品の販売を目的として、日宝株式会社として設立。1969年２月中央精機株式会社製メッキホイール「エルスター」の販売開始。1973年11月日本シーラント株式会社のホイール部門を吸収し、社名を株式会社ウェッズに変更。同時に本社を東京都港区に移転。同所に東京営業部を設置するとともに大阪支店・名古屋営業所を開設。1975年２月仙台営業所開設。〃７月広島営業所開設。1976年３月福岡営業所開設。〃７月本社を東京都品川区に移転。1981年３月札幌営業所開設。1982年８月宇都宮営業所開設。1985年６月秋田出張所開設。1987年９月ダイシン商事株式会社と合併。本社を愛知県安城市に移転し金沢・新潟両営業所を開設。1988年４月松本営業所開設。1990年７月岡崎物流センター開設。1991年４月本社を東京都目黒区に移転。〃７月天童物流センター開設。〃８月苫小牧物流センター完成。苫小牧出張所を苫小牧物流センターに名称変更。〃８月株式会社ロジックスを中央精機株式会社と共同で設立。物流業務の効率化をすすめる。1994年４月東京営業部を首都圏東営業所と首都圏西営業所に分割。首都圏東営業所を東京都板橋区に設置。〃６月「ツーカーショップ安城」開店。携帯電話の販売開始。1996年10月自動車用品販売店「カーランドバーデン」１号店を愛知県安城市に開店。〃11月「デジタルツーカー山形西バイパス店」を山形県山形市に開店。1997年９月日本証券業協会の承認を得て店頭登録。1998年４月「デジタルツーカー酒田バイパス店」を山形県酒田市に開店。〃７月「カーランドバーデン」２号店を浜松市に開店。1999年７月「テレコムランド安城バーデン」を愛知県安城市に開店。2000年８月岡山営業所開設。2002年８月子会社の日本メルバー株式会社を清算。2003年10月小売事業部・携帯電話代理店事業部及び開発事業部を会社分割により株式会社バーデン（現連結子会社）を設立。2003年11月2004年４月本社を東京都大田区に移転。岡山営業所を大阪営業所及び広島営業所に分離統合。2005年５月愛知県安城市に高齢者複合福祉施設「グレイシャスビラ安城」を開設。2006年３月株式会社スーパースター（現連結子会社）を設立し、旧株式会社スーパースターより高級アルミホイール製造・販売事業を譲受。2007年４月関東地区３営業所（宇都宮、首都圏東、首都圏西）のテリトリーを再編し、宇都宮営業所を閉鎖。株式会社バーデン（現連結子会社）が、ジェームス浜松志都呂店を株式会社タクティーより営業譲受。2007年６月2008年４月2010年１月株式会社スーパースター（現連結子会社）が国分工場を建設。WedsNorthAmerica,INC.を米国ロスアンゼルス市に設立。高齢者複合福祉施設「グレイシャスビラ安城」を増築。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年７月威直貿易（寧波）有限公司（現連結子会社）を中国浙江省に設立。2011年12月株式会社バーデンが、「ソフトバンク鶴岡ほなみ店」を山形県鶴岡市に開店。2012年５月子会社のWedsNorthAmerica,INC.を清算2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2015年１月株式会社東京車輪（現連結子会社）を株式取得により連結子会社化。2018年１月株式会社ロジックス（現連結子会社）を株式取得により連結子会社化。2018年４月株式会社バーデン（現連結子会社）が「ソフトバンク酒田みずほ店」を山形県酒田市に開店。
株式会社ウェッズ
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社、その他の関係会社１社で構成され、自動車関連の卸売事業（含む高級アルミホイールの製造販売事業）を主たる事業とし、他に物流事業、自動車用品の小売事業、高齢者向けの複合福祉事業、携帯電話の代理店事業及び賃貸事業を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。自動車関連卸売事業卸売事業………当社及び㈱東京車輪は、自動車用ホイール、カーアクセサリーパーツ等、自動車部品のアフターパーツを一般市販市場に販売をしております。中央精機㈱はスチールホイールの製造を行っております。威直貿易（寧波）有限公司は、自動車ホイール部品等を主体に中国市場にて販売をしております。（主な関係会社）当社、㈱スーパースター、㈱東京車輪、威直貿易（寧波）有限公司、中央精機㈱製造販売事業…㈱スーパースターは、当社及び一般市場向けに高級アルミホイールの製造販売をしております。（主な関係会社）㈱スーパースター物流事業物流事業………㈱ロジックスは、当社、中央精機㈱で扱っているホイールやその他のオリジナル商品の保管、荷役を行っております。また、一般市場向けに倉庫サービスの提供をしております。（主な関係会社）㈱ロジックス自動車関連小売事業小売事業………㈱バーデンは自動車用ホイール、カーアクセサリーパーツ等、自動車部品のアフターパーツを一般消費者に販売をしております。（主な関係会社）㈱バーデン福祉事業高齢者向けの複合福祉事業を行っている㈱バーデンで構成されております。（主な関係会社）当社、㈱バーデンその他の事業携帯電話代理店事業携帯電話の販売を行っている㈱バーデンで構成されております。（主な関係会社）㈱バーデン賃貸事業不動産の賃貸を行っている㈱バーデンで構成されております。（主な関係会社）㈱バーデン事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ウェッズ
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は上場会社としてコーポレート・ガバナンスを充実させることが経営上の重要課題と認識し、経営の透明性や健全性の向上に取り組んでおります。取締役会と監査役会は、社会・経済環境の変化に迅速に対応すると共に法令遵守や投資家に対する適時開示等に留意しながら経営執行並びに経営監督に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であります。当社は事業内容や会社規模等から経営の機動性を確保しつつ、経営の健全性等維持するため、社外取締役の選任と監査役会等の連携に重点をおいた体制を採用しています。当社の提出日現在におけるコーポレートガバナンスの体制は以下のとおりであります。取締役会は、代表取締役社長稲妻範彦が議長を務めており、原則毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項について意思決定すると共に、その他の重要事項や業務執行状況について報告を受けております。なお、取締役会は議長の他に、専務取締役石田純一、常務取締役中尾宏平、常務取締役川端久人、取締役今町方規、社外取締役北爪元哉の５名、合計６名で構成されており、今町方規氏は、2020年６月24日の定時株主総会で新たに選任されました。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。監査役会は、常勤監査役谷田部雄太、社外監査役平松幹人、社外監査役朝原満博の監査役３名で構成されており、社外監査役は２名とも非常勤です。監査役会は、原則として年５回のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部統制室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。コンプライアンス委員会は、代表取締役社長稲妻範彦が委員長を務めており、その他に専務取締役石田純一、常務取締役中尾宏平、常務取締役川端久人、常勤監査役谷田部雄太、執行役員長谷川勝也の５名と顧問弁護士で構成され、グループ全体の内部統制・法令遵守・リスク管理の統括をしております。内部統制室は、内部統制室長長谷川勝也が内部統制規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。また、内部監査結果及び是正状況については監査役に報告し、意見交換を行なっております。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、社内規程によって職務権限を定め、重要事項は稟議書による承認制度を徹底しております。取締役及び監査役は、全稟議案件を審査して内部統制やリスク管理に努めております。当社のリスク管理体制は、管理部門が法務面の窓口となって契約書等をチェックしており、重要性等に応じ顧問弁護士から意見聴取しております。また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、上記の内部統制システム、リスク管理体制について記載のとおり実施しております。④取締役の定数当社の取締役は１３名以内とする旨、定款に定めております。⑤取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑧自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑨取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
株式会社ウェッズ
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要等は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善などにより内需を中心に緩やかな回復基調にありましたが、年度後半になり、相次ぐ自然災害や消費税増税の影響などにより弱含みとなりました。さらに年度末に掛けては、新型コロナウイルス感染症拡大による経済環境の悪化、消費も落ち込み先行き不透明な状況にあります。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。〔財政状態〕当連結会計年度における総資産額は20,673百万円となり、前期末に比べて1,547百万円増加しました。主たる要因は、現金預金の増加と売掛債権の減少によるものです。負債総額は6,755百万円であり、前期比1,195百万円の増加となりました。主たる要因は物流事業の拠点新設に伴う長期借入金の増加によるものです。純資産は13,917百万円となり、前期比352百万円の増加となりました。主たる要因は利益剰余金の増加によるものです。〔経営成績〕当連結会計年度の売上高は、主に自動車関連卸売事業の販売が伸びず、30,108百万円（前期比7.5％減）と減収になりました。また、営業利益は1,311百万円（前期比22.9％減）、経常利益は1,417百万円（前期比24.1％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に福祉事業において固定資産の減損損失1,033百万円を計上していますが、当連結会計年度においては計上していないため843百万円（前期比151.3%増）の増益となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（自動車関連卸売事業）自動車関連卸売事業の売上高は、21,892百万円となり前期比2,592百万円（△10.6%）の減収となりました。これは主にアルミホイールの売上が減少したことによります。セグメント利益は895百万円となり前期比396百万円（△30.7%）の減益となりました。（物流事業）物流事業の売上高は、新規取引の増加などにより6,198百万円となり前期比108百万円（1.8%）の増収となりました。一方、セグメント利益につきましては、拠点新設の諸経費等により319百万円となり前期比38百万円（△10.8%）の減益となりました。（自動車関連小売事業）自動車関連小売事業の売上高は、第２四半期の自動車用品等消費増税前の特需等もあり、1,936百万円となり前期比44百万円（2.4%）の増収となりました。一方、セグメント利益は暖冬による冬季商品販売減少などにより35百万円となり前期比2百万円(△7.5%)の減益となりました。（福祉事業）福祉事業の売上高は、デイサービス収入の減少により403百万円となり前期比6百万円(△1.5%)の減収となりました。セグメント損失は、第２四半期に事業改革の一環として内装修繕も実施しましたが、前期に固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことに伴う減価償却費の減少により6百万円となり前期比37百万円の改善となりました。（その他の事業）携帯電話代理店事業の売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等により、第４四半期の販売が不振で、1,133百万円となり前期比30百万円（△2.6%）の減収、賃貸事業の売上高は、87百万円で前年と同額となり、合わせて1,220百万円と前期比30百万円（△2.4%）の減収となりました。一方、セグメント利益は、携帯代理店事業においては新規店の収益向上により15百万円となり前期比12百万円（450.4%）の増益となりました。賃貸事業は52百万円で前年とほぼ同額となり、合わせて68百万円と前期比12百万円（22.7%）の増益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前期末に比べて2,410百万円増加し4,611百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整当期純利益及び売上債権の減少等の増加要因より、法人税等の支払額、仕入債務の減少等の減少要因を差し引いて、1,644百万円の増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の売却による収入等があったものの、有形固定資産の取得による支出等により288百万円の減少になりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払い等があったものの、長期借入による借入金の増加等により1,053百万円の増加になりました。③販売の実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)自動車関連卸売事業21,572,664△10.8物流事業4,980,4033.7自動車関連小売事業1,931,1503.0福祉事業403,058△1.5その他の事業1,220,983△2.4合計30,108,259△7.5（注）１．セグメント間売上については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,274,764千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,611,423千円となっております。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。新型コロナウィルス感染拡大の影響においては不確実性が大きく、将来の事業計画等を算出することが難しい状況でありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。⑥経営上の目標の達成状況について当社グループは、収益性及び資産効率性のベースとなる連結経常利益率5.0％以上を維持継続することを目標としております。当連結会計年度における「連結経常利益率」は、4.7％（前期比1.0ポイントの減）でした。引き続き改善されるよう取り組んでまいります。
日本高周波鋼業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は1936年１月高周波電流応用の電撃精錬による低品位鉱石及び砂鉄の精錬から製品に至る一貫生産の企業化を目的として設立された日本高周波重工業株式会社を前身とし、1950年５月政令第291号に基づく新会社設立の決定整理計画書の認可を受け、富山工場及び北品川工場を主力とする日本高周波鋼業株式会社として発足しました。1950年５月政令第291号に基づく新会社設立の認可を受け、資本金3,500万円をもって、日本高周波鋼業株式会社を設立。1951年３月日本砂鉄鋼業株式会社より、八戸工場を買収。1952年２月東京証券取引所、大阪証券取引所に上場。1957年６月10トン電気炉（A炉）完成、操業開始。1961年７月10トン電気炉（B炉）完成、操業開始。1968年９月40トン電気炉及び分塊圧延機完成、操業開始。1975年10月2,500トン油圧プレス完成、操業開始。1981年５月八戸工場を分離し、高周波鋳造株式会社（現・連結子会社）を設立。1983年７月３ロールブロックミル完成、操業開始。1986年６月工具部門の北品川工場を千葉県市川市に移転。市川工場として操業開始。1990年４月1,500トン高速鍛造プレス完成、操業開始。1990年７月新鋼線工場完成、操業開始。1993年４月大型造塊工場設備完成、操業開始。1998年10月市川工場に試打センター完成、操業開始。1999年１月平板圧延製造設備導入、操業開始。2000年４月株式会社神戸製鋼所へ第三者割当増資を行い、同社の子会社となる。2000年７月軸受鋼の販売に係わる営業権を株式会社神戸製鋼所へ譲渡。2001年５月市川工場を分離し、高周波精密株式会社（現・連結子会社）を設立。2003年３月大阪証券取引所の上場を廃止。2003年７月特殊合金伸線加工設備完成、操業開始。2003年８月2,500トン油圧プレスを3,000トン油圧プレスへ改修、操業開始。2006年１月600トン油圧プレスを1,000トン油圧プレスへ改修、操業開始。2006年10月ステンレス鋼線二次加工設備完成、操業開始。2007年８月富山製造所新総合事務所完成。2010年１月分塊加熱炉省エネ化工事完了。2011年10月上海事務所を現地法人化し、麦卡発商貿(上海)有限公司（非連結子会社）を設立。2013年９月小径鋼線工場設備完成、操業開始。2013年12月ＶＡＲ(真空アーク再溶解炉）設備完成、操業開始。2014年１月高周波鋳造株式会社にてＫＤＭ造型ライン（生型造型設備）完成、操業開始。2017年10月3,000トン油圧プレスマニプレータ大型化工事完了。2018年４月2019年12月高周波鋳造株式会社にてＦＣＭＸ造型ライン（生型造型設備）完成、操業開始。鍛造炉省エネ化工事完了。
日本高周波鋼業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は当社、㈱神戸製鋼所（親会社）、子会社６社（2020年３月31日現在）で構成され、特殊鋼・鋳鉄製品・金型及び工具の製造、販売を主な事業内容としております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、セグメント情報と同一の区分であります。〔特殊鋼〕工具鋼、特殊合金及び軸受鋼製品（鋼線・線材・棒材、鍛鋼品・二次加工品等）の製造・販売［主な関係会社］㈱カムス、エヌケイ精工㈱〔鋳鉄〕自動車部品や建設機械・産業機械部品等の特殊鋳物製品の製造・販売［主な関係会社］高周波鋳造㈱、㈱東北コアセンター〔金型・工具〕金型及び金型部品、各種切削工具等の製造・販売［主な関係会社］高周波精密㈱上記の企業集団等の状況についてセグメント別関係図を示すと次のとおりであります。
日本高周波鋼業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループは、工具鋼、特殊合金の非量産型高級特殊鋼製品、鋳鉄製品及び金型・工具製品の製造販売を通じ、幅広い産業分野(自動車、エレクトロニクス、産業機械、エネルギー、住宅他)へ優れた製品を提供して顧客及び社会の発展に貢献してまいります。(2）経営環境及び対処すべき課題当社グループは、2016～2020年度中期経営計画を基に、経済環境変化に対応しながら事業体質の強化と収益力の強化に取り組んでまいりました。今後のわが国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症影響による景気の後退が懸念され、当社グループを取り巻く経営環境は、大変厳しく予断を許さない状況にあります。そのような環境においても、これまでと同様に社会に必要とされるものづくりの会社を目指して「品質」「納期」「コスト」「新製品開発」を追究し、以下の諸課題に取り組んでまいります。なお、セグメント別の重点施策は以下のとおりであります。①特殊鋼部門ア高付加価値製品を中心とした最大販売量の追究〔工具鋼分野〕自動車用プレス金型用工具鋼、アルミ押出金型用鋼など〔特殊合金分野〕マルテンサイト系ステンレス鋼、耐熱鋼などイ製品品質の向上と安定化・操業管理の定量化と記録の徹底による操業再現性の向上・操業実績の定量的解析による品質不良の原因究明と操業改善の継続・品質安定に重点を置いた製品開発や操業技術の開発ウコスト競争力の強化・中期経営計画で実施してきた大型投資効果（分塊圧延ライン更新・加熱炉等の燃料転換・鍛造3000tプレスのマニプレータ大型化）の追究・操業実績の定量的解析による歩留まり改善、エネルギー効率改善の追究エ技術開発の推進・お客様の課題解決に寄与する新製品の開発・品質、コスト改善に重点を置いた製品、製造技術の開発オ販売価格の改善カ設備管理強化と厳選した老朽化更新による安定生産の維持②鋳鉄部門ア物量の確保・新規需要家および新規品の受注拡大イ生産性の向上・自硬性鋳物製品の生産能力拡大ウ品質の向上と安定化・最適な製造条件の追究および設備改善等の実施③金型・工具部門ア高付加価値製品の拡販・大手自動車部品製造ユーザーの受注底上げ、自動車以外を含めた新規ユーザーの開拓イコスト競争力強化・工法や工程の見直しおよび外注費低減等によるコストダウンの推進ウ金型の設計から製作までの一貫したサービスを行うツーリングメーカへの展開・製販一体となった販売の促進また「KOBELCOの３つの約束と６つの誓い」を念頭に置き、コンプライアンス意識の醸成を図りながら、安全活動、環境保全、防災対策、リスクマネジメント体制の強化を進めます。また、当社グループが持続的に成長を続けていくために、組織の活性化による明るい風土作りや、人材確保と育成に注力してまいります。当社の親会社である株式会社神戸製鋼所および当社を含む神戸製鋼グループ数社は、2017年11月にカナダにおいて、神戸製鋼グループの製造した自動車向け金属製品（以下「対象製品」といいます）や、対象製品を使用して製造された自動車に関する、経済的損失の賠償等を求めるクラスアクションを提起されておりましたが、2019年６月７日（現地時間）、原告との間で和解に合意し、和解の基本合意書を締結しました。2019年11月には正式な和解合意書を締結し、現在、裁判所の和解承認の手続きを行っております。なお、和解に際して、当社は３百万円を負担しました。
日本高周波鋼業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、広い範囲でマーケットニーズを調査・探索し、ユーザーニーズに立脚した新商品の開発を行い、「オンリーワン」製品の創出ならびにその利用技術を開発して、お客様の課題解決に役立ち、喜ばれることを追求しております。各種金型用工具鋼、特殊合金材料、特殊ステンレス鋼などの新商品開発の実を挙げていくため、セグメント毎に開発・製造・販売各部門の連携をより一層強め、当社グループの製品構造の高度化を推進しております。当連結会計年度の研究開発費は326百万円であり、主な活動状況は次のとおりであります。(1)特殊鋼部門主に当社が中心になって下記に掲げる研究開発を行っております。㈱神戸製鋼所の技術開発本部や各事業部門、大学および公的研究機関との連携に力を入れ、技術基盤の向上と拡大に注力し、あらゆる情報を活用してアイデア創出による有望技術の芽出し、次の企業成長のための玉出しに挑戦しています。また、㈱神戸製鋼所の材料研究所へ研究員を派遣し、その高度な研究資源を利用してプロセス技術等の委託研究を実施しております。当部門に係る研究開発費は307百万円であります。[商品開発]冷間ダイス鋼、熱間ダイス鋼、プラスチック成形金型用鋼などの金型材料や、耐熱、耐食、高強度などを特徴とする特殊合金において、機能をさらに向上させた新製品の研究開発や、熱処理技術等のプロセス開発を行い、ユーザーニーズに応えた商品開発を推進しております。[生産技術開発]より高性能で付加価値の高い製品を製造するための開発アプローチ手法として数値解析を用い、材質予測と制御に関する研究を重ね、コストダウンや品質向上もかなった製造基盤技術の確立を推進しております。(2)鋳鉄部門高周波鋳造㈱が担当し、主に鋳鉄素材や部品の製造技術開発ならびに商品開発を行っております。鋳鉄素材の製造技術開発では、大物製品の鋳仕上げ工程をロボット化する検討をメーカと情報交換しながら推進しております。また、製造条件を把握し品質改善に繋げるため、現場PLC※のデータを収集して表示・ログ化する仕組みを構築中であります。当部門に係る研究開発費は3百万円であります。※PLCとは、プログラマブルコントローラ・シーケンサの略(3)金型・工具部門高周波精密㈱が担当し、今後拡大が予想されるEV、HEV用部品製造金型、および医療用工具において、設計およびCAE解析による技術開発や高精度長寿命な金型・工具開発に取り組んでおります。また、顧客との技術連携、大学との産学連携を通じ、更なる高機能金型などの新商品開発を推進しております。2018年度からは金沢大学を研究代表とした「熱可塑性CFRP歯車成形に関する研究」に共同研究者として参画し、今後需要が期待されるCFRP成形金型の研究開発に継続して取り組んでおります。当部門に係る研究開発費は15百万円であります。
兼松株式会社
有価証券報告書－第126期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】沿革の概要は、次のとおりであります。1918年３月18日創業者兼松房治郎が1889年８月15日神戸市に開いた「豪州貿易兼松房治郎商店」を前身として、「株式会社兼松商店」の商号をもって設立（本店：神戸市、支店：東京・シドニー）1922年４月シドニー支店をF.Kanematsu(Australia)Ltd.（現KanematsuAustraliaLtd.）に改組1922年７月大阪支店を開設（現大阪支社）1943年２月商号を「兼松株式会社」に改称1951年４月KanematsuNewYorkInc.（現KanematsuUSAInc.）を設立1952年４月本部機構を神戸から大阪に移管1957年６月F.Kanematsu&amp;Co.,GmbH（現KanematsuGmbH）を設立1961年10月大阪証券取引所に上場（市場第二部、1963年に市場第一部銘柄に指定、2010年に上場を廃止）1967年４月江商株式会社（創業者北川与平が1891年に「北川商店」として創業）と合併、商号を「兼松江商株式会社」に改称1967年６月株式会社ファインクロダサービスの経営権を黒田精工株式会社より取得し、商号を兼松江商工作機械販売株式会社（現株式会社兼松ケージーケイ）に改称1968年７月兼松電子サービス株式会社（現兼松エレクトロニクス株式会社）を設立1970年12月東京支社を本社とする1970年12月兼松江商鉄鋼販売株式会社（現兼松トレーディング株式会社）を設立1973年４月東京証券取引所に上場（市場第一部）名古屋証券取引所に上場（市場第一部、2003年に上場を廃止）1974年４月株式会社兼松コンピューターシステム（現兼松コミュニケーションズ株式会社）を設立1975年10月Kanematsu-Gosho(HongKong)Ltd.（現Kanematsu(HongKong)Ltd.）を設立1987年12月兼松エレクトロニクス株式会社が東京証券取引所に上場（市場第二部、1991年に市場第一部銘柄に指定）1990年１月商号を「兼松株式会社」に改称1991年２月東京本社を現在の港区芝浦に移転1999年５月「構造改革計画」を発表し、“第二の創業”に取り組む2003年３月兼松石油販売株式会社に産業用ＬＰガス事業を統合し、商号を兼松ペトロ株式会社に改称2005年12月新東亜交易株式会社の株式の過半数を取得2014年12月兼松日産農林株式会社（現兼松サステック株式会社）の株式の過半数を取得2016年４月兼松テレコム・インベストメント株式会社が三菱電機株式会社の完全子会社である株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収合併し、商号を株式会社ダイヤモンドテレコムに改称2017年４月兼松コミュニケーションズ株式会社が株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収合併
兼松株式会社
有価証券報告書－第126期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、連結子会社92社および持分法適用会社30社の合計122社（2020年３月31日現在）で構成されております。当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は、次のとおりであります。事業区分主な取扱商品・サービスの内容主要な関係会社名電子・デバイス（22社）電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、通信関連機器・部品、電子関連の素材・副資材、情報通信技術システム・サービス、携帯通信端末、モバイルインターネットシステム・サービス、セキュリティ機器、産業用プリンター他（連結子会社国内12社、海外6社）兼松エレクトロニクス㈱兼松コミュニケーションズ㈱兼松サステック㈱兼松フューチャーテックソリューションズ㈱（持分法適用会社国内3社、海外1社）食料（29社）冷凍・乾燥・缶詰フルーツ、コーヒー、ココア、ゴマ、落花生、雑豆、砂糖、ワイン、畜産物、水産物、飼料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、調理食品、ペットフード他（連結子会社国内10社、海外4社）兼松新東亜食品㈱兼松アグリテック㈱（持分法適用会社国内4社、海外11社）鉄鋼・素材・プラント（28社）各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般鋼材、製鉄・製鋼原料、電池原料、肥料原料、接着剤材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬品・医農薬中間体、原油、石油製品、液化石油ガス、温室効果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、化学・石油化学プラント、製紙機械、通信回線敷設、光ファイバー、電力プロジェクト、船舶および舶用機材、工作機械、産業機械他（連結子会社国内13社、海外12社）兼松トレーディング㈱兼松ケミカル㈱兼松ペトロ㈱㈱兼松ケージーケイ（持分法適用会社国内1社、海外2社）車両・航空（11社）車載部品・機構部品、航空機および航空機部品、ヘリコプターおよびヘリコプター部品、ロケット追尾業務、衛星関連機器・部品、自動車・二輪車および関連部品、産業車両、建設機械、汎用機、鍛造品、鋳造品他（連結子会社国内3社、海外7社）兼松エアロスペース㈱（持分法適用会社国内0社、海外1社）その他（15社）住宅関連資材、中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲介業、航空・海上貨物代理店業、通関業、不動産管理・賃貸業他（連結子会社国内8社、海外0社）新東亜交易㈱兼松ロジスティクスアンドインシュアランス㈱（持分法適用会社国内5社、海外2社）ホクシン㈱海外現地法人（17社）海外における多種多様な商品の売買、各種サービスの提供（連結子会社17社）KanematsuUSAInc.Kanematsu(HongKong)Ltd.Kanematsu(China)Co.,Ltd.KanematsuGmbH（注）上記のうち、国内の証券市場に株式を上場している連結子会社は、兼松エレクトロニクス㈱（東証一部）および兼松サステック㈱（東証一部）であります。
兼松株式会社
有価証券報告書－第126期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針常に時代を先取りし、果敢に新たな事業へと挑戦し続ける創業以来の開拓者精神と積極的な創意工夫を行う姿勢は、当社グループの行動指針となっております。お取引先との信頼関係を深め、事業を創造し、社会に価値ある企業となるため、当社グループの企業理念として掲げる、当社創業者である兼松房治郎による創業主意ならびに「われらの信条」（1967年制定）を経営の基本理念としております。創業主意「わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す」「われらの信条」・伝統的開拓者精神と積極的創意工夫をもって業務にあたり、適正利潤を確保し、企業の発展を図る。・会社の健全なる繁栄を通じて、企業の社会的責任を果し、従業員の福祉を増進する。・組織とルールに基づいて行動するとともに、会社を愛する精神と、社内相互の人間理解を基本として、業務を遂行する。(2)経営環境および対処すべき課題①中期ビジョン「future135」当社グループは、創業135周年に向けた６ヵ年中期ビジョン「future135」を掲げ、安定した収益基盤の事業分野において持続的成長を目指すとともに、強みを有する事業分野への効果的かつ適切な事業投資による規模の拡大や付加価値の獲得を追求しており、連結当期利益250億円を目標としております。また、収益構造および財務構造の安定性を背景に、配当性向（総還元性向）は25～30％とし、資本の効率性を重視した経営を推進いたします。（定量目標）（最終年度）2024年３月期2020年３月期実績連結当期利益※250億円144億円ROE13％～15％11.2％配当性向（総還元性向）25％～30％34.8％（※）親会社の所有者に帰属する当期利益（重点施策）（ⅰ）基盤となる事業における持続的成長と、事業投資による規模拡大、付加価値獲得基盤となる事業における持続的成長を目指すとともに、健全な財務構造のもと、資本とリスクアセットのバランスを取りつつ成長投資を実行して参ります。強みを有する事業分野において、「規模拡大」型と「付加価値」型の二軸で事業投資を推進し、当連結会計年度においては、主に次のような分野で実行いたしました。・規模拡大を主とする投資としては、ドイツの写真プリンター事業会社への持分法出資、中国大連における飼料原料製造工場の設立、インドネシアの加工食品製造工場の増資、アイルランドの航空機部品事業における中古機体購入、国内のサッシ専門メーカーの買収などを行いました。・付加価値獲得を主とする投資としては、半導体イメージセンサーの後工程事業の譲受、プラントエンジニアリング会社の買収などを行いました。（ⅱ）技術革新への対応現行分野の周辺において将来に向けた「イノベーション」型の開発投資を行い、IoTやAIなど先進技術を軸とした新規事業を推進・拡大いたします。当連結会計年度においては、日本市場で今後期待されるデータの流通や利活用の拡大に向け、データ取引サービスの開発・販売を行っているフランス企業と戦略的パートナーシップを締結、さらにデータ流通コンサルティングサービスを提供する日系企業との資本業務提携を締結し、国内におけるデータ流通の市場構築を推進いたしました。（ⅲ）持続的成長を実現するための経営インフラ確立当連結会計年度においては、主に次のような取組みを推進いたしました。第一に、経営人材育成の一環として、社内研修制度を進化させた「兼松ユニバーシティ」を開始いたしました。これは事業投資やM&amp;Aの実行および、その後のマネジメントを担っていく人材の育成を目的とした研修制度で、およそ10年でカリキュラム修了となります。第二に、働き方改革の一環として、勤務環境の選択肢を増やし生産性を向上させる目的でサテライトオフィスの試験運用を行うなどリモートワークの有効性の検証を行いました。また、書類の電子化やセキュリティ強化などを進めて参りました。これらの取組みは新型コロナウイルス感染症拡大防止のための在宅勤務にも活用でき、今後もリモートワークの課題を解決しながら、従業員が働きやすい環境づくりに努め、多様な働き方への理解と実現を目指して参ります。第三に、当社そして社会の持続的成長のため、従来のCSR推進委員会を発展させたサステナビリティ推進委員会を設置し、2020年４月より開始しております。また、企画部内にもサステナビリティ推進室を設置し、よりSDGsを意識した事業ならびに経営を推進して参ります。②翌連結会計年度の経営環境および見通し中期ビジョン「future135」の３年目にあたる2021年３月期に関しましては、全世界的に拡大する新型コロナウイルス感染症の影響により、世界経済の大きな落ち込みが予想され、厳しい状況が続くと予想しておりますが、収益7,000億円、営業活動に係る利益270億円、税引前利益260億円、親会社の所有者に帰属する当期利益145億円を見込んでおります。2020年３月期実績2021年３月期見通し連結当期利益※144億円145億円ROE11.2％11.1％配当性向（総還元性向）34.8％34.6％（※）親会社の所有者に帰属する当期利益セグメントの業績見通しは、次のとおりであります。電子・デバイス新型コロナウイルス感染症の影響による企業活動の停滞などがあり不透明な状況ではあるものの、経済活動再開後の回復を見込み、収益は当連結会計年度比95億円減少の2,450億円、営業活動に係る利益は当連結会計年度比４億円減少の186億円を見込んでおります。食料当連結会計年度のペット関連取引や水産飼料取引における減益要因が解消されることから、収益は当連結会計年度比14億円減少の2,500億円、営業活動に係る利益は当連結会計年度比12億円増加の36億円を見込んでおります。新型コロナウイルス感染症の影響により、内食が好調の一方、外食は悪化という需要の大きな変化が起きており、変化を見極めながら、体制を整え安定供給に努めて参ります。鉄鋼・素材・プラント工作機械・産業機械事業が、長引く米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、また油井管事業も、原油価格低迷の影響により、苦戦が続くと見ており、収益は当連結会計年度比99億円減少の1,200億円、営業活動に係る利益は当連結会計年度比20億円減少の18億円を見込んでおります。車両・航空新型コロナウイルス感染症による全世界的な自動車需要の減退もあり二輪・四輪部品輸出への影響が想定されることから、収益は当連結会計年度比６億円減少の740億円、営業活動に係る利益は当連結会計年度比２億円減少の22億円を見込んでおります。（業績見通し算定にあたっての前提条件）・為替レート：１米ドル＝110円・金利水準：横這い・新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、計画策定時において当社が把握している情報を基に、その時点の状況が６月まで継続すると仮定して算出しております。（注意事項）上記の見通し等の将来に関する記述は、当社グループが有価証券報告書提出日現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいて記載しており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期や、内外主要市場の経済環境、為替相場の変動など様々な要因により、変動する可能性があります。重要な変更事象等が発生した場合は、適時開示等にてお知らせいたします。
兼松株式会社
有価証券報告書－第126期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は881百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発、サイバー攻撃対策の研究等、様々な研究開発活動を行っております。