日本エアーテック株式会社
有価証券報告書－第47期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における世界経済は、米中貿易摩擦等に伴う輸出の低迷等があり、不透明な状況にあります。また、国内経済も半導体の一部に明るさが見えはじめてはいるものの、依然として不透明な状況で推移致しました。当社における事業環境は、電子工業分野では、海外における液晶テレビ用やスマートフォン等のパネル製造に関連する設備投資が抑制されました。国内においても、データセンター用半導体、スマートフォン及び車載電子機器関連の部品製造設備投資は慎重な姿勢が見られました。一方、バイオロジカル分野では、研究開発施設、再生医療関連及び食品工業の設備投資が堅調に推移致しました。このような状況の下、電子工業分野では、液晶・半導体製造装置、搬送装置及び電子部品・電子素材メーカーを中心に、そしてバイオロジカル分野では、再生医療関連及び食品工業を主に営業強化を図り、顧客ニーズに合致した製品開発・改良を推進してまいりました。「10型安全キャビネット」「傾斜01型卓上型クラスⅡ安全キャビネット」「M型クリーンベンチ」等特徴を有する製品開発・改良を行い、営業面では再生医療関連や電子工業関連の展示会出展等販売強化に努めてまいりました。収益面におきましては、大口案件の選択受注及び標準品の拡販等により、前期比では増収となりました。しかし、営業利益は増加したものの、海外からの配当金の減少等があり、経常利益、当期純利益は減少となりました。以上の結果、当事業年度における業績は、売上高104億42百万円（前期比2.5％増）、営業利益４億35百万円（同1.9％増）、経常利益５億85百万円（同0.1％減）、当期純利益は４億５百万円（同1.2％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ１億36百万円増加し、47億48百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況はつぎのとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、７億73百万円（前期は83百万円の支出）となりました。これは主に、売上債権の減少５億18百万円があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、４億２百万円（前期比３億２百万円の支出増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得３億36百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、２億31百万円（前期比20百万円の支出減）となりました。これは主に、配当金の支払額１億79百万円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績区分金額（千円）前年同期比（％）クリーンルーム1,165,796146.4クリーンルーム機器2,969,04790.5クリーンブース2,100,72384.3クリーンベンチ214,942121.9バイオロジカリー機器950,98385.6据付・保守サービス2,453,404104.0その他の製品324,96793.6計10,179,86496.4（注）１．金額は販売価格で表示しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。b.商品仕入実績区分金額（千円）前年同期比（％）クリーンサプライ商品144,84865.5計144,84865.5（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。c.受注実績品目別受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）製品クリーンルーム902,52793.7206,18135.8クリーンルーム機器2,883,40584.9826,16890.3クリーンブース2,032,45486.3543,88293.0クリーンベンチ196,90597.748,11397.0バイオロジカリー機器830,68384.5239,37075.8据付・保守サービス2,423,629101.2504,50590.1その他の製品368,963113.692,180125.5小計9,638,57090.82,460,40080.0商品クリーンサプライ商品176,07662.85,51328.8小計176,07662.85,51328.8合計9,814,64690.12,465,91379.7（注）１．金額は販売価格で表示しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。d.販売実績区分金額（千円）前年同期比（％）製品クリーンルーム1,272,656169.6クリーンルーム機器2,972,21898.7クリーンブース2,073,22587.7クリーンベンチ198,396116.7バイオロジカリー機器906,94493.2据付・保守サービス2,479,047106.8その他の製品350,243112.0小計10,252,733103.6商品クリーンサプライ商品189,68265.1小計189,68265.1合計10,442,415102.5（注）１．上記の金額には、輸出販売額88,979千円を含んでおります。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これらと異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容売上高（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）１株当たり当期純利益（円）ＲＯＥ（％）2019年12月期10,44243558540545.334.02018年12月期10,19042758641045.974.2増減率（％）2.51.9△0.1△1.2△1.4△4.8a.当事業年度の業績全般の概況当事業年度における業績は、売上高104億42百万円（前期比2.5％増)、営業利益４億35百万円（同1.9％増）、経常利益５億85百万円（同0.1％減）、当期純利益は４億５百万円（同1.2％減）となりました。売上高が増加した要因は第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。営業利益は増加しましたが、経常利益、当期純利益は減少しました。これは海外からの配当金が減少したことによるものです。法人税等１億73百万円を計上したことにより当期純利益は４億５百万円となりました。b.当事業年度の品目別の概況売上高（百万円）売上総利益（百万円）2018年12月期2019年12月期増減2018年12月期2019年12月期増減クリーンルーム7501,272522445813クリーンルーム機器3,0102,972△37577529△47クリーンブース2,3622,073△289590553△36クリーンベンチ1701982833341バイオロジカリー機器973906△66210186△23据付・保守サービス2,3202,479158615715100その他の製品31235037688820製品小計9,90010,2523522,1402,16626クリーンサプライ商品290189△1015229△22合計10,19010,4422512,1922,1963クリーンルーム「クリーンルーム」は大学、病院の再生医療研究施設等のバイオロジカル分野及び電子部品・精密機械関係のクリーンルームが増加したことにより、全体での売上高は前期比69.6％の大幅増加となりました。クリーンルーム機器電子工業、食品分野の設備投資の増加に伴い、「フィルターユニット」「パスボックス」は増加したものの、「エアーシャワー」が減少し、全体での売上高は前期比1.3％の減少となりました。クリーンブース「アルミ製クリーンブース」は、大型の機種等の売上は増加しましたが、「SS-MAC（多目的に利用されるクリーンユニット）」、液晶・有機EL分野への「サーマルクリーンチャンバー」が減少し、全体での売上高は前期比12.3％の減少となりました。クリーンベンチ「クリーンベンチ」は、顧客用途の変化に伴い近年では販売額は減少傾向にありましたが、新型への移行もあり全体での売上高は前期比16.7％の増加となりました。バイオロジカリー機器「アイソレーター」「バイオクリーンベンチ」等の売上は増加しましたが、主力の「安全キャビネット」が減少し、全体での売上高は前期比6.8％の減少となりました。据付・保守サービス「クリーンブース」「クリーンベンチ」「エアーシャワー」等の現地搬入・据付作業等による売上高は堅調に推移し、全体での売上高は前期比6.8％の増加となりました。その他の製品無塵衣を洗濯する「クリーンランドリー」は、新規顧客が増加し前期比28.4％の増加となり、全体でも12.0％の増加となりました。クリーンサプライ商品クリーンルーム内で使用される「無塵衣」「ワイパー」「静電除去装置」及び「クリーンルーム用無塵棚」等の売上高は、大型案件が減少し、前期比34.9％の大幅な減少となりました。③目標とする経営指標の達成状況等当事業年度の営業利益は業績予想401百万円に対し、435百万円（業績予想比8.7％増）、経常利益は業績予想531百万円に対し585百万円（業績予想比10.3％増）となりました。数年来取り組んでいる、特殊品の選択受注、標準品の販売促進、新製品の開発による市場占有率の向上及び生産性の向上等の施策により、営業利益、経常利益共に予想を上回る業績となりました。④次期の見通し次期の我国経済は、中国を主とした海外経済の先行きに不安はあるものの、半導体を主とした電子工業により拡大していくと予想されております。一方、世界経済は米中貿易摩擦や英国のEU離脱等による減少は見込まれるものの、米国景気の底堅さを背景に全体としては緩やかな回復が続くと予想されております。一方、新型コロナウイルスの影響は、予断を許さない状況にあります。当社における事業環境は、電子工業分野では、5Gへの移行に伴いデータセンター、スマートフォン及びそれらに用いられる半導体並びに電子部品の生産拡大による設備投資の増加が見込まれます。また、自動車の自動運転・EV化、IoT等の関連分野への投資も期待されます。一方、バイオロジカル分野では、製薬工業、病院・医療関連及び食品工業分野への投資が増加する見込みです。特に製薬工業では、がん治療に関する医薬品設備投資の増加が見込まれます。また、病院・医療分野では、iPS細胞等を使用した再生医療、食品工業では、製造工程の清浄化及び異物混入・防虫対策への設備投資が増加する見通しです。新製品開発・研究においては、「卓上型全排気型安全キャビネット」「SS-エアーシャワー（04型）」等、特徴を有する新製品の拡販に努めてまいります。製造部門では、競争力強化のために、PTFE（フッ素樹脂）ろ材使用フィルターを含めた高性能フィルター、アルミ加工部品及びビニールカーテンの内製化比率を高め、製造コスト低減を目指します。また、サービスセンターは、2018年に開設した関西サービス部の充実を図り顧客満足度を高めてまいります。また、安全キャビネット、クリーンブース等、機器のバリデーション検査体制を強化してまいります。（３）当事業年度の財政状態2018年12月期2019年12月期増減営業活動によるキャッシュ・フロー△83百万円773百万円857百万円投資活動によるキャッシュ・フロー△100百万円△402百万円△302百万円財務活動によるキャッシュ・フロー△252百万円△231百万円20百万円現金及び現金同等物に係る換算差額△2百万円△3百万円△1百万円現金及び現金同等物の増減額△438百万円136百万円575百万円現金及び現金同等物期末残高4,611百万円4,748百万円136百万円借入金・社債期末残高536百万円495百万円△41百万円当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因につきましては、第２[事業の状況]３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況をご参照ください。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりです。2016年12月期2017年12月期2018年12月期2019年12月期自己資本比率（％）65.363.266.168.4時価ベースの自己資本比率（％）41.255.434.645.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.78.5－0.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）83.722.0－332.6（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債（リース債務を除く）を対象としております。※利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。※2018年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。（４）資本の財源及び資金の流動性当社の手元資金活用方法の基本的な考え方は、生産性向上を目的とした設備投資及び顧客ニーズに合致した製品開発投資に備える事であります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は495百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は4,748百万円となっております。