株式会社ユビテック
有価証券報告書－第44期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染症拡大の影響により、国内経済は急速に悪化し、景気の先行きについては極めて不透明な状況が続いております。このような状況の中で、当社グループはIoT技術、AI技術を活用し、お客様の経営資源活用における最適化及び働き方改革の実現を目指し、次世代のカーソリューション、リストバンド型端末で働き方改革を支援するソリューション、生産性向上を後押しする工場設備リアルタイム監視システムをはじめ各種開発業務や製品展開に注力してまいりました。具体的にはテレマティクス車載機については後継機の開発が完了し、2019年９月より「Gazelle（ガゼル）」として出荷を開始しました。また2018年に販売を開始した働き方改革支援ツール「NextWork」を刷新し、安全衛生見守り支援サービス「WorkMate（ワークメイト）」として2019年９月に販売を開始しており、工場設備リアルタイム監視システム「D-COLLECT」と合わせて2019年９月に「第2回名古屋ロボデックス～ロボット開発・活用展」に出展、2020年２月には会議室管理サービス「ROOMCONCIER」も加えて「第４回スマート工場EXPO展」に出展するなど、認知度の向上及び販路拡大に努めてまいりました。なお、「WorkMate」については、安全な職場環境構築についての有効性を検証するため、キリンビバレッジ株式会社の滋賀工場にて2019年９月から実証実験を行ったほか、国内工場からの新規受注も複数獲得しており、その他の製品と合わせて多数の引き合いを頂いておりましたが、新型コロナウィルス感染症拡大の影響によって2020年４月以降は積極的な営業活動が出来ず、商談の多くが翌期以降へ持ち越しとなっております。当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,764百万円（前年同期比6.0％減少）、営業利益は51百万円（前年同期比60.5％減少）、経常利益は52百万円（前年同期比60.1％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は39百万円（前年同期比55.1％減少）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。ＩｏＴ事業ＩｏＴ事業は、当第４四半期に予定していたカーシェア車載機の売上が新型コロナウィルス感染症の影響を受けて翌期へ先送りとなりましたが、テレマティクス車載機の受注が回復傾向にあり、WorkMate及びROOMCONCIERについても着実に実績を伸ばしていることから、売上高は前年同期比で増収となりました。セグメント利益は、年間を通してWorkMateを始めとする新製品の拡販活動の強化を図ったことに伴い、販売費及び一般管理費が増加し、前年同期比で減益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は714百万円（前年同期比12.8％増加）、セグメント利益は91百万円（前年同期比25.7％減少）となりました。製造受託事業製造受託事業は、上期まで減少傾向が続いていた紙幣鑑別センサモジュールの販売に下げ止まりが見られ、下期は前年同期を上回る結果となりましたが、通信アミューズメント機器について、前連結会計年度に一部供給製品の生産終了があったことが大きく影響し、売上高、セグメント利益とも前年同期比で減収減益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は586百万円（前年同期比19.0％減少）、セグメント利益は98百万円（前年同期比5.9％減少）となりました。開発受託事業開発受託事業は、子会社のユビテックソリューションズにおいて、ダム制御システム関連の売上高は増加しましたが、医用分野における開発案件の規模縮小の影響をカバーするまでには至らず、売上高、セグメント利益とも前年同期比で減収減益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は463百万円（前年同期比10.6％減少）、セグメント利益は35百万円（前年同期比32.1％減少）となりました。②財政状態の状況（資産の状況）当連結会計年度末の資産合計は3,649百万円となり、前連結会計年度末から16百万円増加しております。主な内容としましては、受取手形及び売掛金が35百万円、製品が26百万円、無形固定資産が32百万円、繰延税金資産が12百万円増加し、現金及び預金が93百万円減少しております。（負債の状況）当連結会計年度末の負債合計は338百万円となり、前連結会計年度末から15百万円増加しております。主な内容としましては、支払手形及び買掛金が28百万円増加しております。（純資産の状況）当連結会計年度末の純資産合計は3,311百万円となり、前連結会計年度末から１百万円増加しております。主な内容としましては、親会社株主に帰属する当期純利益39百万円の計上、剰余金の配当44百万円によるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて93百万円減少し、2,224百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は37百万円（前連結会計年度は99百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益44百万円、減価償却費62百万円、売上債権の増加40百万円、たな卸資産の増加32百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は92百万円（前連結会計年度は115百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出78百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は39百万円（前連結会計年度は42百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払44百万円によるものです。(2)生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)IｏＴ事業504,79229.5製造受託事業499,075△19.8開発受託事業368,389△6.3合計1,372,258△2.3(注)１金額は、製造原価によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)IｏＴ事業736,4698.7188,98213.5製造受託事業558,303△9.648,200△37.0開発受託事業458,624△10.165,872△7.2合計1,753,398△2.9303,055△3.5(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)IｏＴ事業714,06112,8製造受託事業586,616△19.0開発受託事業463,764△10.6合計1,764,442△6.0(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自2018年７月１日至2019年６月30日)当連結会計年度(自2019年７月１日至2020年６月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)日立オムロンターミナルソリューションズ(株)457,29524.4479,35027.2オリックス自動車(株)319,63617.0344,01819.5オリックス・レンテック(株)158,7108.5246,23314.0(株)エクシング239,93912.888,6095.0２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」及び「(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。②経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、十分な手元流動性を有しており、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしております。運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産および負債、報告期間における収益および費用に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。(a)固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額並びに回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。(b)繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。