株式会社第四北越フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第2期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。（１）経営成績等の状況の概要2019年度の国内経済を顧みますと、上半期の景気は総じて緩やかな回復基調となりましたが、下半期は、10月の消費増税や大型台風などの影響から、第３四半期の実質ＧＤＰが５四半期ぶりにマイナス成長となったほか、第４四半期に入り、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、家計や企業の経済活動が急速に縮小しました。当社グループの主要な営業基盤である新潟県内の経済につきましても、国内経済と同様に、下半期以降は、消費増税や暖冬・少雪に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響から、経済活動が抑制され、弱含みとなりました。為替相場は、年度初に１ドル＝111円台で始まったのち、概ね１ドル＝105円台から112円台での推移となりました。３月には新型コロナウイルスの感染拡大や原油相場の急落等から急速に円高が進行し、一時102円台をつけましたが、その後はすぐにドルが買い戻され、年度末には１ドル＝108円台となりました。株式相場は、日経平均株価が年度初に21,500円台で始まり、12月半ばには米中貿易協議の前進から24,000円台まで上昇しましたが、その後は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な景気後退観測が強まり、年度末には18,900円台まで下落しました。長期金利の指標となる10年国債利回りは、年度初の△0.07％台から、米国の長期金利の低下を受け、８月には△0.2％を下回る水準まで低下しましたが、その後、上昇に転じ、年度末には0.03％台となりました。このような環境認識のもと、当社グループは、第一次中期経営計画の実現に向けて、役職員が一丸となり、経営統合による相乗効果の早期発揮に向けた諸施策を迅速かつ集中的に実施してまいりました。当連結会計年度における当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①損益の状況資金利益に619億円、役務取引等利益に196億円、その他業務利益に67億円計上したことにより、連結粗利益は前年比139億円増益の884億円となりました。営業経費に698億円、貸倒償却引当費用に72億円、株式等関係損益に66億円計上したこと等により、経常利益は前年比27億円増益の194億円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は前年比439億円減益の128億円となりました。これは前年度において、企業結合による負ののれん発生益472億円を含んでいるためであります。前連結会計年度（単位：百万円）当連結会計年度（単位：百万円）連結粗利益（注）74,45688,433資金利益52,50261,999役務取引等利益17,78319,640その他業務利益4,1706,793営業経費57,30169,863貸倒償却引当費用5,1187,240貸出金償却1,8202,009個別貸倒引当金繰入額2,6204,313一般貸倒引当金繰入額247542延滞債権等売却損1－その他429375貸倒引当金戻入益－－償却債権取立益451452株式等関係損益3,4896,676その他729952経常利益16,70619,410特別損益44,735132うち負ののれん発生益47,207－税金等調整前当期純利益61,44119,542法人税、住民税及び事業税6,9886,988法人税等調整額△3,121△992当期純利益57,57413,546非支配株主に帰属する当期純利益729670親会社株主に帰属する当期純利益56,84412,875（注）連結粗利益＝（資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用））＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）セグメントの業績は、次のとおりであります。・銀行業経常収益は前年比346億36百万円増加し、1,323億22百万円となりました。セグメント利益は前年比９億92百万円増益の208億42百万円となりました。・リース業経常収益は前年比17億25百万円増加し、217億36百万円となりました。セグメント利益は前年比１億94百万円減益の８億39百万円となりました。・証券業経常収益は前年比35百万円減少し、41億71百万円となりました。セグメント利益は前年比３億27百万円減益の11億69百万円となりました。なお、当社設立において、企業結合会計上の取得企業を株式会社第四銀行としたため、前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）の連結経営成績は、株式会社第四銀行の前連結会計年度の連結経営成績を基礎に、株式会社北越銀行の2018年10月１日から2019年３月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。②資産、負債及び純資産の部の状況当連結会計年度末の総資産は前年度末比162億円増加し、８兆9,664億円となりました。また、純資産は前年度末比226億円減少し、4,064億円となりました。主要勘定の残高につきましては、預金は前年度末比1,957億円増加し、７兆3,731億円となりました。また、譲渡性預金は前年度末比272億円減少し、2,522億円となりました。貸出金は前年度末比174億円増加し、５兆833億円となりました。有価証券は前年度末比1,698億円減少し、２兆3,262億円となりました。③資産の健全性2020年３月末の不良債権残高（金融再生法開示債権、両行合算ベース）は、前年度末比74億円増加し、750億円となりました。④自己資本比率2020年３月末の連結ベースでの自己資本比率は、前年比0.11ポイント上昇し、9.65％となりました。（２）キャッシュ・フローの状況連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が増加したことなどから228億円の流入（前年度比399億円増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還が取得を上回ったことなどから1,110億円の流入（前年度比396億円減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから53億円の流出（前年度比７億円減少）となりました。この結果、現金及び現金同等物は前年度末比1,286億円増加し、期末残高は１兆2,344億円となりました。（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。記載にあたっては、主として当社グループの経常収益の概ね８割を占める銀行業セグメントにおける経営成績等の状況に関する分析・検討内容を記載しております。①連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容（第一次中期経営計画における経営指標等）当社の第一次中期経営計画では、７つの経営指標（「連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）」、「中小企業向け貸出平残」、「消費性貸出平残」、「非金利収益額」、「コア業務粗利益ＯＨＲ」、「連結ＲＯＥ」、「連結自己資本比率」）を掲げております。「連結当期純利益」につきましては、前年度比で439億円減益の128億円となりましたが、前年に経営統合に伴う負ののれん発生益を特別利益として472億円計上したことが主因であります。2019年11月に公表した業績予想比では、取引先企業の業況悪化等によりネット信用コストが増加したことや、新型コロナウイルスの影響による市場の急変により有価証券の減損が発生したことなどから21億円の減益となり、「連結ＲＯＥ」につきましても前年度比低下いたしました。増加傾向にあるネット信用コストの抑制に向けて、今期より、第四銀行審査部内に新たに「総合支援室」を立ち上げており、本部専担者の主導による取引先企業への経営改善支援活動に積極的に取り組んでまいります。「中小企業向け貸出平残」、「消費性貸出平残」、「非金利収益額」は、いずれも前年度比で増加いたしました。第一次中期経営計画では、有価証券運用に頼らない強固な収益基盤を構築するための「ポートフォリオの変革」に取り組んでおり、行員の交流人事や推進拠点の統合等、両行一体での取り組みを前倒しで進めてまいりました結果、「ポートフォリオの変革に向けた５指標」の４つの指標で前年度比改善するなど、一定の取り組み成果があったと捉えております。「コア業務粗利益ＯＨＲ」は、前年度比0.7ポイント低下（改善）いたしました。同ＯＨＲ算出の分子となる経費が、両行のシステム・事務統合に伴う費用増加を主因に前年度比で10億円増加いたしましたが、分母となるコア業務粗利益が前年度比21億円増益になったことが要因であります。「連結自己資本比率」は、有価証券残高の減少などからリスクアセットが減少するとともに、自己資本額が増加したことから、前年度比0.11ポイント上昇し、9.65％となりました。今期も、中小企業向け貸出などを中心としたリスクテイクを実施する一方で、グループ全体でのリスクアセットのコントロールを適切に実施し、自己資本比率の維持・向上を図ってまいります。なお、当社の第一次中期経営計画において、経営指標や「ポートフォリオの変革に向けた５指標」とともに掲げる９つの「地域への貢献に関する評価指標」につきましては、前年度に続き、今年度におきましても全項目で目標を達成しております。今年度の第４四半期以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、家計や企業の経済活動が急速に縮小する等、過去に例を見ない極めて深刻な状況が続いており、新潟県内経済へも広範囲に影響が及んでおります。これまで培ってきた事業性評価に基づく目利き力を発揮し、取引先の資金繰り等の支援により金融の目詰まりを防ぐとともに、雇用調整助成金など各種制度の周知・理解促進のためのセミナー開催や仕入・販売先確保のためのマッチング支援の実施等、取引先や地域に対する多面的な支援にしっかりと取り組み、新潟県内最大の金融グループとしての役割・使命を果たしてまいります。＜第一次中期経営計画における経営指標等＞（「連結」表記のない指標は両行合算ベース）当連結会計年度前連結会計年度前年度比経営指標連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）128億円△439億円［業績予想比］△21億円568億円中小企業向け貸出平残※１1兆9,122億円＋516億円1兆8,606億円消費性貸出平残※１1兆2,930億円＋637億円1兆2,293億円非金利収益額※２204億円＋28億円176億円コア業務粗利益OHR74.1％△0.7％74.8％連結ROE（株主資本ベース※３）3.2％（3.3％）△12.3％（△14.5％）15.5％（17.8％）連結自己資本比率9.65％＋0.11％9.54％ポートフォリオの変革に向けた５指標総貸出残高に占める中小企業貸出比率37.9％＋0.7％37.2％総貸出残高に占める消費性貸出比率25.6％＋1.0％24.6％消費性貸出残高に占める無担保ローン比率8.3％＋0.3％8.0％コア業務粗利益に占める資産運用アドバイス収益（※４）比率7.9％△1.5％9.4％コア業務粗利益に占める金融ソリューション収益（※５）比率8.0％＋0.5％7.5％※１「平残」は部分直接償却前の年間平均残高※２役務取引等利益及び国債等債券損益を除くその他業務利益の合計額※３分母となる純資産額から「その他有価証券評価差額金」等を除いて算出※４投資信託、公共債、保険等、預かり資産からの収益※５シンジケートローン、私募債、為替等のデリバティブ、事業承継、Ｍ&amp;Ａなどからの収益＜地域への貢献に関する評価指標＞地域への貢献に関する評価指標（両行合算ベース）2019年度実績目標比地域への貢献度合いを測る最重要目標当社をメインバンクとしてお取引いただいている企業数14,891先＋461先地域経済を牽引する担い手の維持・増加創業・第二創業に関与した件数1,612件＋437件事業承継を支援した先数1,555先＋85先企業の付加価値向上支援事業性評価に基づく融資先数3,790先＋440先事業性評価に基づく融資残高7,933億円＋533億円経営者保証に関するガイドラインの活用先数4,905先＋805先経営指標等が改善した取引先数9,863先＋634先本業支援件数4,399件＋579件経営改善計画の策定支援先数605先＋55先（経営指標以外の主な指標）○預金等残高及び貸出金残高今年度の預金等平残は前年度比905億円、貸出金平残は同421億円とそれぞれ増加いたしました。新潟県内におけるシェア（当社調べ）につきましても、経営統合前との比較で預金等は1.1ポイント、貸出金は0.6ポイント、いずれも上昇しております。お客さまの多様なニーズに対して、当社グループが連携したコンサルティング機能を発揮してきた成果と捉えております。＜預金等平残・貸出金平残（両行合算）＞前連結会計年度当連結会計年度前年度比預金等平残7兆3,872億円7兆4,777億円905億円貸出金平残4兆9,915億円5兆337億円421億円＜新潟県内シェア（当社調べ）＞［預金等］［貸出金］○有価証券残高今年度の有価証券平残は、低金利環境が長期化するなか、収益性の低い国内債券への投資を抑制したことなどから、前年度比636億円減少いたしました。有価証券利息配当金は、高利回りの国内債券が償還となったことや、投資信託解約益が前年度比12億円減少したことなどから前年度比18億円減少いたしました。新型コロナウイルスの影響により、株式や為替相場の不確実性が高まるなか、流動性や透明性が高い資産を対象とした分散投資を継続し、安定的な収益確保に努めてまいります。＜有価証券平残・有価証券利息配当金（両行合算）＞前連結会計年度当連結会計年度前年度比有価証券平残2兆5,071億円2兆4,435億円△636億円有価証券利息配当金259億円241億円△18億円○金融再生法開示債権・不良債権比率及びネット信用コスト今年度の金融再生法開示債権は、要管理債権が前年度末比８億円減少いたしましたが、危険債権が82億円増加したことから、全体では74億円増加いたしました。ネット信用コストにつきましては、償却債権取立益が前年度比減少したこと、及び貸出先の債務者区分のランクダウンなどにより、前年度比13億円増加いたしました。新型コロナウイルスの影響により景気の不透明感が強まっているなか、地域密着型金融としての取引先支援活動に一層積極的に取り組むとともに、信用コストの予兆管理を強化してまいります。＜金融再生法開示債権・不良債権比率（両行合算）＞前連結会計年度当連結会計年度前年度比破産更生等債権81億円81億円0億円危険債権543億円625億円82億円要管理債権50億円42億円△8億円小計（Ａ）675億円750億円74億円正常債権5兆1,895億円5兆1,973億円78億円債権額合計（Ｂ）5兆2,570億円5兆2,723億円152億円不良債権比率（Ａ）/（Ｂ）1.28％1.42％0.14％＜ネット信用コスト（両行合算）＞前連結会計年度当連結会計年度前年度比ネット信用コスト44億円57億円13億円不良債権処理額54億円56億円2億円一般貸倒引当金繰入額0億円5億円4億円貸倒引当金戻入益（△）－－－偶発損失引当金戻入益（△）1億円－△1億円償却債権取立益（△）9億円4億円△4億円○経営統合によるシナジー効果当社グループは、経営統合によるシナジー効果の早期かつ最大限の発揮に向け、役職員が一丸となって各種施策に取り組んでまいりました。営業分野では、2019年４月に北越銀行において第四北越証券株式会社（以下、「第四北越証券」といいます。）との証券仲介業務の取扱店舗を全店に拡大したほか、2020年３月より、新潟県内５ヵ所の両行個人ローン拠点の統合を進め、両行一体営業によるコンサルティング機能の強化と業務効率化を図ってまいりました。また、2019年10月に第四銀行が認可を取得し取り扱いを開始した信託業務につきましては、2020年１月より第四北越証券との間でお客さまの紹介に関する業務提携を開始し、銀行・証券・信託の金融サービスをワンストップで提供可能な体制を確立いたしました。経営統合関連費用等のマイナス要因を含めた、今年度におけるシナジー効果全体の実績は、当初計画のマイナス20億円を29億円上回るプラス８億円となりました。2018年度から2025年度までの累計でプラス170億円とする計画に対しても、これを大きく上回り、プラス200億円以上となる見通しです。今後も、グループ一体となってシナジー効果を早期かつ最大限発揮することで、「地域への貢献」を果たしてまいります。＜シナジー効果の実績及び今後の見通し＞②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報については以下の通りであります。当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。また、当社グループは資金繰りの正確な把握と安定に努めるとともに、資金の流動性の状況を日次で管理しているほか、定期的にＡＬＭ委員会へ報告するなど、適切なリスク管理体制を構築しております。なお、貸出金や有価証券の運用については、顧客からの預金を中心として調達するとともに、必要に応じて日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。・貸倒引当金の計上貸倒引当金の算定は、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、合理的な金額を算出しており、会計上の見積りに該当しますが、当社グループにおける貸出金等（貸出金・支払承諾見返等）の債権が連結貸借対照表上に占める割合は相応に大きく、貸倒引当金の増減が経営成績等に大きな影響を与えるため、貸倒引当金は会計上の見積りにおいて重要なものに該当すると判断しております。銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下のとおり計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、直接減額（※）後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。（※）破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署及び本部関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。当社の経営者は、貸倒引当金の算出において用いた会計上の見積りは合理的であり、債務者の実態を踏まえて貸倒引当金は適切に計上されているものと判断しております。また、貸倒引当金の十分性につきましては、過年度の貸倒引当金残高と対象期間の毀損実績額を比較することにより、過年度の貸倒引当金残高が結果として妥当であったことについての事後検証を行っており、貸倒引当金全体としては、毀損実績額が貸倒引当金の範囲内に収まっていることを確認しております。ただし、経済環境の大幅な変化などの予測不能な前提条件の変化等により債務者の区分や担保の処分可能見込額等が変動する可能性があり、この場合には、将来当社グループが貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、その影響は今後一定期間は継続すると想定しております。経済活動の収縮から一時的に信用状況の悪化による影響が出てくる一方で、各種経済対策などによる信用悪化の抑制効果も見込まれるとの仮定をおいており、当連結会計年度末において貸倒引当金の見積方法の変更は実施しておりません。ただし、今後の感染状況や終息時期等には多くの不確実性を含んでおり、追加的な損失発生などにより翌年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。(参考)(1)国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で585億48百万円、国際業務部門で34億50百万円、全体では619億99百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で195億73百万円、国際業務部門で65百万円、全体では196億38百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で△18億58百万円、国際業務部門で86億52百万円、全体では67億93百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度50,5421,959－52,502当連結会計年度58,5483,450－61,999うち資金運用収益前連結会計年度51,7057,2813158,956当連結会計年度59,9028,0663067,938うち資金調達費用前連結会計年度1,1635,322316,453当連結会計年度1,3534,615305,938信託報酬前連結会計年度－－－－当連結会計年度1－－1役務取引等収支前連結会計年度17,682100－17,783当連結会計年度19,57365－19,638うち役務取引等収益前連結会計年度24,342193－24,535当連結会計年度28,085206－28,292うち役務取引等費用前連結会計年度6,65992－6,752当連結会計年度8,512141－8,654その他業務収支前連結会計年度4,12743－4,170当連結会計年度△1,8588,652－6,793うちその他業務収益前連結会計年度22,3373,047－25,385当連結会計年度31,0379,234－40,271うちその他業務費用前連結会計年度18,2093,004－21,214当連結会計年度32,895582－33,478(注)１．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で７兆5,103億61百万円、国際業務部門で5,044億41百万円となり、合計で７兆8,787億11百万円となりました。受取利息は、国内業務部門で599億２百万円、国際業務部門で80億66百万円となり、合計で679億38百万円となりました。利回りは、国内業務部門で0.79％、国際業務部門で1.59％となり、合計で0.86％となりました。資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門で８兆1,060億93百万円、国際業務部門で5,008億64百万円となり、合計で８兆4,708億65百万円となりました。支払利息は、国内業務部門で13億53百万円、国際業務部門で46億15百万円となり、合計で59億38百万円となりました。利回りは、国内業務部門で0.01％、国際業務部門で0.92％となり、合計で0.07％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度（101,583)6,236,778(31)51,7050.82当連結会計年度（136,092)7,510,361(30)59,9020.79うち貸出金前連結会計年度4,061,45937,0850.91当連結会計年度4,938,64145,3410.91うち商品有価証券前連結会計年度2,824130.46当連結会計年度3,451140.41うち有価証券前連結会計年度1,754,76214,0560.80当連結会計年度2,029,59813,9700.68うちコールローン及び買入手形前連結会計年度38,616△11△0.02当連結会計年度78,797△23△0.02うち買現先勘定前連結会計年度24,329△6△0.02当連結会計年度51,423△13△0.02うち預け金前連結会計年度233,4852260.09当連結会計年度239,4372400.10資金調達勘定前連結会計年度6,637,8081,1630.01当連結会計年度8,106,0931,3530.01うち預金前連結会計年度5,791,5167860.01当連結会計年度7,165,9708120.01うち譲渡性預金前連結会計年度229,325350.01当連結会計年度241,662360.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度24,624△9△0.03当連結会計年度12,961△4△0.03うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度217,749210.00当連結会計年度244,184240.01うち借用金前連結会計年度375,158390.01当連結会計年度442,668380.00(注)１．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。２．平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しておりますが、当社及び連結子会社の一部については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度574,476百万円、当連結会計年度782,471百万円)を控除して表示しております。４．()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。５．資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度942百万円、当連結会計年度1,950百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度418,2317,2811.74当連結会計年度504,4418,0661.59うち貸出金前連結会計年度60,5521,6272.68当連結会計年度69,2651,8282.64うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度342,4515,5991.63当連結会計年度413,9426,1501.48うちコールローン及び買入手形前連結会計年度702152.21当連結会計年度1,915321.67うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度905△0△0.01当連結会計年度1,743△2△0.17資金調達勘定前連結会計年度（101,583)416,563(31)5,3221.27当連結会計年度（136,092)500,864(30)4,6150.92うち預金前連結会計年度36,3001590.44当連結会計年度38,4211900.49うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,631472.90当連結会計年度2,313602.61うち売現先勘定前連結会計年度71,7346860.95当連結会計年度85,0053910.46うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度200,3762,5951.29当連結会計年度235,1461,8970.80うち借用金前連結会計年度4,6361122.41当連結会計年度3,273742.28(注)１．「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度84百万円、当連結会計年度89百万円)を控除して表示しております。３．()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。４．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、主として月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度6,655,010101,5836,553,42658,9873158,9560.89当連結会計年度8,014,803136,0927,878,71167,9683067,9380.86うち貸出金前連結会計年度4,122,011－4,122,01138,713－38,7130.93当連結会計年度5,007,907－5,007,90747,170－47,1700.94うち商品有価証券前連結会計年度2,824－2,82413－130.46当連結会計年度3,451－3,45114－140.41うち有価証券前連結会計年度2,097,214－2,097,21419,656－19,6560.93当連結会計年度2,443,540－2,443,54020,120－20,1200.82うちコールローン及び買入手形前連結会計年度39,318－39,3184－40.01当連結会計年度80,713－80,7138－80.01うち買現先勘定前連結会計年度24,329－24,329△6－△6△0.02当連結会計年度51,423－51,423△13－△13△0.02うち預け金前連結会計年度234,390－234,390226－2260.09当連結会計年度241,180－241,180237－2370.09資金調達勘定前連結会計年度7,054,371101,5836,952,7886,485316,4530.09当連結会計年度8,606,957136,0928,470,8655,969305,9380.07うち預金前連結会計年度5,827,817－5,827,817946－9460.01当連結会計年度7,204,391－7,204,3911,002－1,0020.01うち譲渡性預金前連結会計年度229,325－229,32535－350.01当連結会計年度241,662－241,66236－360.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度26,255－26,25538－380.14当連結会計年度15,275－15,27555－550.36うち売現先勘定前連結会計年度71,734－71,734686－6860.95当連結会計年度85,005－85,005391－3910.46うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度418,125－418,1252,617－2,6170.62当連結会計年度479,330－479,3301,921－1,9210.40うち借用金前連結会計年度379,795－379,795151－1510.03当連結会計年度445,942－445,942113－1130.02(注)１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度574,560百万円、当連結会計年度782,560百万円)を控除して表示しております。２．「相殺消去額（△）」は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。３．資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度942百万円、当連結会計年度1,950百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、282億92百万円となりました。役務取引等費用は、86億54百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度24,34219324,535当連結会計年度28,08520628,292うち預金・貸出業務前連結会計年度6,726186,745当連結会計年度8,57988,587うち為替業務前連結会計年度5,8831606,044当連結会計年度6,7551816,937うち証券関連業務前連結会計年度4,074－4,074当連結会計年度4,811－4,811うち代理業務前連結会計年度242－242当連結会計年度241－241うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度86－86当連結会計年度98－98うち保証業務前連結会計年度1,356121,368当連結会計年度1,697141,711役務取引等費用前連結会計年度6,659926,752当連結会計年度8,5121418,654うち為替業務前連結会計年度1,196571,253当連結会計年度1,445751,521(注)１．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度7,142,50734,9587,177,466当連結会計年度7,337,13536,0387,373,174うち流動性預金前連結会計年度4,737,650－4,737,650当連結会計年度4,963,612－4,963,612うち定期性預金前連結会計年度2,312,291－2,312,291当連結会計年度2,262,168－2,262,168うちその他前連結会計年度92,56534,958127,524当連結会計年度111,35436,038147,393譲渡性預金前連結会計年度279,430－279,430当連結会計年度252,208－252,208総合計前連結会計年度7,421,93834,9587,456,897当連結会計年度7,589,34436,0387,625,383(注)１．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金４．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。(5)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)5,065,891100.005,083,319100.00製造業499,8569.86511,63410.06農業、林業8,3130.168,6110.17漁業1,6970.032,5920.05鉱業、採石業、砂利採取業6,4210.136,3450.12建設業172,0343.40169,2193.33電気・ガス・熱供給・水道業114,3112.26124,7112.45情報通信業20,7060.4122,6480.45運輸業、郵便業146,7292.90139,0332.74卸売業、小売業442,5358.74420,3158.27金融業、保険業384,1157.58350,7666.90不動産業、物品賃貸業723,10514.27706,64613.90各種サービス業333,6446.59325,0966.40国・地方公共団体941,82918.59972,37519.13その他1,270,59125.081,323,32326.03海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－合計5,065,891－5,083,319－(注)１．「国内」とは、当社及び連結子会社であります。２．「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。②外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。(注)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号」に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高であります。(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度767,534－767,534当連結会計年度616,679－616,679地方債前連結会計年度393,526－393,526当連結会計年度525,404－525,404社債前連結会計年度336,072－336,072当連結会計年度320,985－320,985株式前連結会計年度148,934－148,934当連結会計年度119,100－119,100その他の証券前連結会計年度431,878418,101849,979当連結会計年度356,954387,080744,035合計前連結会計年度2,077,946418,1012,496,047当連結会計年度1,939,125387,0802,326,206(注)１．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。３．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社第四銀行１社であります。〇信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）資産科目前連結会計年度（2019年３月31日）当連結会計年度（2020年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）銀行勘定貸－－126100.00合計－－126100.00負債科目前連結会計年度（2019年３月31日）当連結会計年度（2020年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金銭信託－－126100.00合計－－126100.00（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2019年３月31日）及び当連結会計年度（2020年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。○元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度(2019年３月31日)当連結会計年度(2020年３月31日)金銭信託(百万円)貸付信託（百万円）合計(百万円)金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸－－－126－126資産計－－－126－126元本－－－126－126負債計－－－126－126(自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2020年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）9.65２．連結における自己資本の額3,783３．リスク・アセットの額39,192４．連結総所要自己資本額1,567(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。株式会社第四銀行（単体）の資産の査定の額債権の区分2019年３月31日2020年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権3637危険債権333404要管理債権3725正常債権34,38934,422株式会社北越銀行（単体）の資産の査定の額債権の区分2019年３月31日2020年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権4544危険債権210220要管理債権1316正常債権17,50517,550（生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。