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株式会社テクノ・セブン
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、連結子会社のニッポー㈱が、事務機器事業を展開し、顧客ニーズの多様化に迅速かつ的確に対応し続けていくため、これまでに培った経験と知識の融合を図り、「ＮＩＰＰＯ」ブランドの製品開発やユーザーの要望に応える研究開発活動を行っております。当連結会計年度における３Ｄプリンターにつきましては、装置単体の販売形態から周辺機器やソフトウエアを組み合わせたシステム販売を強化し、事業の柱に成長させるべく、医療機器市場への参入を積極的に進めております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は327千円であります。
ユニプレス株式会社
有価証券報告書－第81期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社11社で構成され、自動車のプレス加工部品の製造販売を主な事業内容としております。また、その他の関係会社である日本製鉄㈱とは、2015年５月に締結した資本・業務提携に基づき、両社の強みを活かした競争力の強化活動を展開しております。当グループの事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。(1)車体プレス部品事業国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス九州㈱、ユニプレス九州テクノ㈱、関連会社のカナエ工業㈱、㈱サンエス、㈱メタルテックに加工委託し、グループ各社では当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、子会社のユニプレスアメリカ、ユニプレスサウスイーストアメリカ、ユニプレスアラバマ、ユニプレスメキシコ、ユニプレスイギリス、ユーエムコーポレーション、ユニプレス広州、ユニプレス鄭州、ユニプレスインド、ユニプレスインドネシア、関連会社のマニュエットオートモーティブブラジル、東風ユニプレスホットスタンプが一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。子会社のユニプレスタイは、部品の販売を行っております。また、関連会社のユニプレス東昇大連、サンエスメキシコ、三陽精工（佛山）、大盛広州及びカナエックインディアは、当社の子会社に部品を供給しております。なお、2019年８月に中国においてユニプレス武漢を設立し、稼働に向けて準備を進めております。(2)トランスミッション部品事業国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス精密㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、ユニプレスメキシコ、ユニプレス精密広州が一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。(3)樹脂部品事業国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレスモールド㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。(4)その他事業当社の子会社ユニプレスサービス㈱は、主として当社の工場プラントの設計建設、保険代理業務を行っております。当社の子会社ユニプレス物流㈱、関連会社山川運輸㈱は、国内における当社製品等の輸送を行っております。当社の子会社㈱ユニプレス技術研究所は、当社グループの各部品事業に関する技術開発を行っております。当社の子会社ユニプレスノースアメリカ、ユニプレスヨーロッパ及びユニプレス（中国）は、米州、欧州及び中国における統括会社として各地域の関係会社を統括しております。(注)上記中[]は、セグメントの名称であります。
ユニプレス株式会社
有価証券報告書－第81期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、金型・治工具等の基盤技術に、車体プレス・精密プレス・樹脂プレスのコア技術を組み合わせ、「安全」と「環境」を重視した製品の開発と生産を推進しております。中期経営方針である「グローバルNo.1企業を目指し、UPS活動の推進により収益力と競争力を強化する」に基づき、プレス技術を軸とするコア領域の深化と新工法・新製品等、新たな領域への取り組みを強力に進めております。研究開発においては、従来より日本の株式会社ユニプレス技術研究所が中心となり新技術・新製品の開発を行うとともに、自動車メーカー、鉄鋼メーカー及び大学との共同研究を推進しております。加えて近年では衝突・燃費規制強化や電動化が急速に進展しており、それに伴い超ハイテン材やホットスタンプ材、他素材による部品開発の検討が加速しております。このため、従来とは異なり、新車部品の立上げのプロジェクトの中で、適用開発も並行して進めるケースが増加しており、新車部品の立上げ活動の中で新たな成形技術や溶接技術などの開発を進めております。研究開発に携わる人員は当連結会計年度末で706人であり、当連結会計年度の研究開発費は65億円となっております。また、当社グループ全体で、当連結会計年度末において産業財産権を92件保有しております。当連結会計年度における、主な研究開発課題は次のとおりであります。・1.5GPa級の超ハイテン部品開発・ホットスタンプ部品開発・将来の電動化拡大に向けたトランスミッション部品開発・樹脂高機能部品開発
株式会社三栄コーポレーション
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社（1946年10月1日創業）は、株式の額面金額を500円から50円に変更する目的のため、1950年2月20日設立の㈱大産商店（1971年12月株式会社三栄コーポレーションに商号変更）を形式上の存続会社として、1971年12月1日を合併期日に吸収合併いたしました。従って、以下の記載は、実質上の存続会社について記載しております。1946年10月大阪市南区に身辺装飾品の輸出を主とする共栄商会を創業。1948年2月共栄貿易㈱（資本金195万円）に改組。続いて人的、資本的関係のある会社が次の順序で設立されました。1949年9月名古屋市東区に陶磁器の輸出を主とする昭栄貿易㈱（資本金100万円）を設立。1950年3月東京都台東区に生活関連用品の輸出を主とするアトラス雑貨貿易㈱（資本金300万円）と1951年9月に共和貿易㈱（資本金80万円）が設立され、アトラス雑貨貿易㈱と共和貿易㈱は、1954年6月に合併し、東栄貿易㈱（資本金380万円）と改称。1958年1月香港に香港三栄洋行を創業。1962年7月三栄洋行有限公司（現・連結子会社）に改組。1961年2月共栄貿易㈱（大阪市）、昭栄貿易㈱（名古屋市）、東栄貿易㈱（東京都）は業容の拡大に伴い、生活関連用品の総合商社を目標に三社を吸収合併する目的のため、その母体として東京都台東区に三栄貿易㈱（資本金2,000万円）を設立。1961年10月三栄貿易㈱は共栄貿易㈱、昭栄貿易㈱、東栄貿易㈱を吸収合併し、本店を東京都台東区に設置し、共栄貿易㈱を大阪支社、昭栄貿易㈱を名古屋支社、東栄貿易㈱を東京支社としました（資本金１億円）。1967年6月ドイツのデュッセルドルフ市に駐在員事務所を設置。1969年5月SANYEI(DEUTSCHLAND)G.m.b.H（現・連結子会社）に改組。1971年12月三栄貿易㈱は株式の額面金額変更のため、1950年2月20日設立の㈱大産商店に吸収され、㈱大産商店は社名を㈱三栄コーポレーションと改称（資本金3億円）。1973年9月マレーシアのクアラルンプールにSANYEICORPORATION(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立（現・連結子会社）。1978年7月香港に三發貿易有限公司を設立。1992年7月三發電器製造廠有限公司と改称。1978年9月香港に佳豪実業有限公司を設立。1983年7月三栄電器香港有限公司と改称。1979年1月東京店頭市場に株式を公開（資本金3億3千万円）。1986年7月香港にTRIACELIMITEDを設立（現・連結子会社）。1988年3月中国に上海駐在員事務所を設置。1998年10月2001年10月千葉県松戸市に㈱ペットランドを設立（現・㈱ペピカ現・連結子会社）。中国に青島駐在員事務所を設置。2002年5月東京都台東区に㈱ビルケンシュトックジャパンを設立（現・㈱ベネクシー現・連結子会社）。2002年10月中国に三曄国際貿易（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）。2003年7月三發電器製造廠有限公司と三栄電器香港有限公司を合併し、三發電器製造廠有限公司（現・連結子会社）を存続会社とする。2004年12月2005年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。㈱ビルケンシュトックジャパンの本社事務所を東京都港区に移転。2007年4月愛知県名古屋市東区に㈱エス・シー・テクノを設立。2007年7月東京都墨田区の㈱ｍｈエンタープライズを子会社化。2007年12月千葉県松戸市に㈱リリーベットを設立（現・連結子会社）。2011年4月中国に三發電器製品（東莞）有限公司を設立（現・連結子会社）。2011年5月中国に三栄貿易（深圳）有限公司を設立（現・連結子会社）。2011年12月東京都台東区にヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱を設立（現・㈱エッセンコーポレーション現・連結子会社）。2012年5月㈱ｍｈエンタープライズの本社事務所を東京都台東区に移転。2012年10月東京都台東区に㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションを設立（現・連結子会社）。2013年10月2015年8月2015年9月2016年4月2016年8月2016年10月2017年10月普通株式5株につき1株の株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更。㈱エス・シー・テクノの本社事務所を東京都台東区に移転。㈱ペットランド、㈱リリーベットの本社事務所を千葉県市川市に移転。㈱ビルケンシュトックジャパンを㈱ベネクシーに商号変更。㈱ペットランドを㈱ペピカに商号変更。創業70周年を迎える。ヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱を㈱エッセンコーポレーションに商号変更。2019年10月ベトナムのホーチミンにTRIACEVIETNAMCOMPANYLIMITEDを設立（現・連結子会社）。2019年11月㈱ベネクシーの本社事務所を東京都千代田区に移転。2020年1月㈱エス・シー・テクノと㈱ｍｈエンタープライズを合併し、㈱ゼリックコーポレーションに商号変更（現・連結子会社）。
株式会社三栄コーポレーション
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社17社で構成されており、国内・海外拠点ともに生活関連用品事業を主たる業としております。セグメントごとの主な事業内容ならびに当該事業の位置づけは、次のとおりであります。（1）報告セグメント報告セグメントの名称主要な事業内容主な会社名家具家庭用品事業リビング家具、ダイニング家具、子供用家具、キッチン関連用品、インテリア用品、収納用品等の企画・輸出輸入販売当社SANYEICORPORATION(MALAYSIA)SDN.BHD.三曄国際貿易(上海)有限公司TRIACELIMITEDTRIACEVIETNAMCOMPANYLIMITED三栄貿易(深圳)有限公司テーブルウエアの輸入販売㈱エッセンコーポレーション服飾雑貨事業服飾雑貨等の企画・輸出輸入販売当社TRIACELIMITED三曄国際貿易(上海)有限公司ドイツのコンフォートシューズの輸入販売、セレクトショップの運営㈱ベネクシーファッションバッグ等の輸入販売㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション家電事業理美容家電、調理家電、家事家電等の企画・輸出輸入販売当社㈱ゼリックコーポレーションOEM製品の輸出、ODM製品・自社製品の輸出三發電器製造廠有限公司OEM製品の製造、ODM製品・自社製品の開発・製造三發電器製品(東莞)有限公司OEM製品の輸出輸入販売三曄国際貿易(上海)有限公司（2）その他のセグメントセグメントの名称主要な事業内容主な会社名その他ペット関連用品の企画・輸出輸入販売当社ペットショップの運営㈱ペピカ動物病院の運営㈱リリーベット輸送資材・生活雑貨等の企画・販売㈱サムコ事務代行業務三栄興産㈱リエゾン活動（欧州市場向け取引における支援活動・情報収集）SANYEI(DEUTSCHLAND)G.m.b.H以上を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。事業系統図報告セグメントその他（海外販売会社）家具家庭用品服飾雑貨家電その他国内・海外顧客SANYEICORPORATION(MALAYSIA)SDN.BHD.(マレーシア)○－－－国内・海外仕入先←三曄国際貿易（上海）有限公司（中国）○○○－←販売三發電器製造廠有限公司（香港）－－○－仕入三發電器製品（東莞）有限公司（中国）－－○－TRIACELIMITED（香港)○○－－TRIACEVIETNAMCOMPANYLIMITED（ベトナム)○－－－三栄貿易（深圳）有限公司（中国）○－－○SANYEI（DEUTSCHLAND）G.m.b.H（ドイツ）－－－○販売販売販売販売↓↓↓↓←㈱三栄コーポレーション○○○○←販売販売販売販売販売仕入（国内販売会社）↓↓↓↓㈱サムコ－－－○←販売㈱ペピカ－－－○←㈱エッセンコーポレーション○－－－仕入㈱ベネクシー－○－－㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション－○－－㈱ゼリックコーポレーション－－○－（サービス会社等）三栄興産㈱－－－○注２㈱リリーベット－－－○三栄洋行有限公司（香港）－－－○（注）１関係会社別に当該セグメントを取り扱っている場合には○とし、取り扱っていない場合には―として表記しております。２三栄興産㈱は、当社グループ向けサービス業を主業としております。
新田ゼラチン株式会社
有価証券報告書－第81期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1885年３月、創業者である新田長次郎が、製革業を始め、1909年６月、合資会社新田帯革製造所を設立し、1917年に製膠部を設立、1918年１月ににかわ(工業用ゼラチン）の製造・販売を始めました。その後、1945年２月に合資会社新田帯革製造所の事業を分割し、現在のニッタ㈱、新田ゴム工業㈱及び当社の前身である㈱新田帯革製造所、新田護謨工業㈱及び新田膠質工業㈱の３社を設立しました。新田膠質工業㈱設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。年月事項1945年２月新田膠質工業㈱（資本金２百万円）を設立1960年４月商号を新田ゼラチン㈱に変更1962年５月化工機事業部を設置し機械事業を開始1968年２月彦根ゼラチン㈲を設立（現・連結子会社）[2005年12月彦根ゼラチン㈱に組織変更]1970年３月接着剤工場竣工稼働1971年３月接着剤事業部発足1974年８月食材事業部発足1975年４月ケララケミカルズアンドプロテインズLtd.（インド）を設立（現・連結子会社）[2008年６月ニッタゼラチンインディアLtd.に商号変更]1979年７月ニッタコーポレーション・オブ・アメリカ（米国）を設立（現・連結子会社）[1992年７月ニッタゼラチンエヌエーInc.に商号変更]1982年４月1982年11月ニッタフィンドレイ㈱を設立（現・関連会社）[2009年１月ボスティック・ニッタ㈱に商号変更]奈良工場完成（化工機事業部移転）1983年10月細胞培養用コラーゲン「セルマトリックス」発売1988年３月日本薬局方ゼラチン（製造専用）製造許可取得1990年５月キャンジェルInc.（カナダ）を設立（現・連結子会社）[2005年１月ニッタゼラチンカナダInc.に商号変更]1996年８月ニッタケーシングズInc.（米国）、ニッタケーシングズ（カナダ）Inc.（カナダ）を設立[2019年12月株式譲渡によりケーシング事業から撤退]1998年４月㈱アイビスを設立1998年５月1999年１月バムニプロテインズLtd.（インド）を設立（現・連結子会社）ニッタゼラチンインディアLtd.ゼラチン製造工場竣工（現・連結子会社）2001年４月コラーゲンペプチド「コラゲネイド」発売2002年３月機械事業より撤退2003年６月魚を原料としたゼラチンとコラーゲンペプチド「イクオス」シリーズ発売2003年７月化粧品製造業の許可取得2004年４月㈱アルマコーポレーションを設立[2016年４月新田ゼラチンフーズ㈱に商号変更]2004年９月㈱ニッタバイオラボを設立（現・連結子会社）2004年12月2009年７月ニッタゼラチンホールディングInc.（米国）を設立（現・連結子会社）ニッタゼラチンユーエスエーInc.（米国）を設立（現・連結子会社）レバプロテインズLtd.（インド）を設立2010年12月2011年９月広東百維生物科技有限公司（中国）を設立（現・関連会社）上海新田明膠有限公司（中国）を設立（現・連結子会社）2011年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年３月2012年９月2012年12月2013年１月2014年８月2015年４月2016年８月2019年３月2019年４月2019年９月2019年12月ニッタホンコンLtd.（中国）を設立[2019年６月PackageHongKongLimitedに商号変更][2019年12月株式譲渡によりケーシング事業から撤退]北京新田膠原腸衣有限公司（中国）を設立[2015年７月北京秋実膠原腸衣有限公司に商号変更][2019年12月株式譲渡によりケーシング事業から撤退]東京証券取引所市場第一部銘柄に指定ニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd.（ベトナム）を設立（現・連結子会社）㈱アイビスを解散（2015年４月清算結了）ニッタゼラチンインディアLtd.、バムニプロテインズLtd.、レバプロテインズLtd.を連結子会社化ヴァイスゼラチン,LLC（米国）を設立（現・連結子会社）レバプロテインズLtd.をニッタゼラチンインディアLtd.が吸収合併新田ゼラチンフーズ㈱を吸収合併広東百維生物科技有限公司が広東明洋明膠有限責任公司（中国）の全株式を取得（現・関連会社）ケーシング事業より撤退
新田ゼラチン株式会社
有価証券報告書－第81期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社12社及び関連会社３社により構成され、コラーゲン事業をグローバルに営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売を分担し、相互に協力して事業活動を展開しています。なお、当連結会計年度における主な関係会社の異動は以下のとおりであります。・新田ゼラチンフーズ㈱は、当社との吸収合併により消滅しております。・ニッタケーシングズInc.、ニッタケーシングズ（カナダ）Inc.及びPackageHongkongLimitedは、全株式を譲渡したことにより連結の範囲より除外しております。・北京秋実膠原腸衣有限公司は、全株式を譲渡したことにより持分法適用の範囲より除外しております。・広東明洋明膠有限責任公司は、広東百維生物科技有限公司が同社の全株式を取得したことにより持分法適用の範囲に含めております。当社グループの事業内容及び主要な関係会社のグループ内における位置付けは次のとおりです。コラーゲン事業販売区分製品群当社及び主要な関係会社フードソリューション食品用ゼラチン食品材料ほか新田ゼラチン㈱彦根ゼラチン㈱ニッタゼラチンエヌエーInc.ヴァイスゼラチン,LLCニッタゼラチンカナダInc.ニッタゼラチンユーエスエーInc.ニッタゼラチンインディアLtd.バムニプロテインズLtd.上海新田明膠有限公司ニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd.ヘルスサポートカプセル用ゼラチン健康食品用・美容用コラーゲンペプチド医療用ゼラチン・コラーゲンほか新田ゼラチン㈱彦根ゼラチン㈱㈱ニッタバイオラボニッタゼラチンエヌエーInc.ヴァイスゼラチン,LLCニッタゼラチンカナダInc.ニッタゼラチンユーエスエーInc.ニッタゼラチンインディアLtd.バムニプロテインズLtd.上海新田明膠有限公司広東百維生物科技有限公司広東明洋明膠有限責任公司ニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd.スペシャリティーズ接着剤、工業用ゼラチンほか新田ゼラチン㈱ニッタゼラチンエヌエーInc.ニッタゼラチンカナダInc.ニッタゼラチンユーエスエーInc.ニッタゼラチンインディアLtd.バムニプロテインズLtd.ボスティック・ニッタ㈱[事業系統図]
新田ゼラチン株式会社
有価証券報告書－第81期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年12月19日開催の取締役会において、特定子会社であったニッタケーシングズInc.及び連結子会社であったニッタケーシングズ（カナダ）Inc.の全株式をViscofanUSAInc.及びViscofanCanadaInc.へ譲渡することを決議し、同日に株式等譲渡契約を締結し実行しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
新田ゼラチン株式会社
有価証券報告書－第81期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社のコア素材であるコラーゲンには、無限の可能性が秘められています。「いつまでも元気で若々しくありたい」との人々の願いを叶えるため、これからもチャレンジ精神を持って、市場からの要望やニーズを吸い上げ、お客様の「もっと」を叶える製品・サービスを提供します。さらに研究開発と生産革新に努め、コラーゲンの活躍の場を広げ、新たな市場を開拓・創造します。当社グループでは顧客・市場からの要望に対して、日本、北米、アジアに営業・開発・生産スタッフを横断的に配置し、迅速に対応できる体制をとっています。研究スタッフは、外部研究機関・大学などと共同研究や研究委託を積極的に行い、素材の基礎研究や応用技術の習得にも努めています。また、当社の研究開発の推進・活性化のため、「テクニカルディスカッション」を行い技術力と知識の向上を図っています。当連結会計年度における研究開発活動（研究課題）は以下のとおりであり、研究開発費の総額は965百万円となっています。コラーゲン事業①フードソリューション・原料・生産工程での技術改良・改革・新タイプゼラチンの開発（新規原料、新機能）・新素材開発（総菜用、医療食などのシニア食用製品）・アプリケーション開発・コンシューマ製品の企画・開発（コラーゲン飲料・食品）・新市場・新製品開発②ヘルスサポート・生産技術開発（ペプチド化、精製技術）・機能性研究・化粧品の開発③バイオメディカル・細胞培養用・生体材料用コラーゲンの開発研究・医療用ゼラチン、コラーゲンの新製品開発
株式会社ワイズテーブルコーポレーション
有価証券報告書－第21期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】1987年８月株式会社ゼックスを設立1987年11月有限会社アザブイーストを設立1990年９月株式会社ゼックスが東京都新宿区伊勢丹本店において「伊太利亜市場B・A・R本店」を開店1997年９月株式会社ゼックスが京都府京都市ジェイアール京都伊勢丹において「こけこっこ京都」を開店1999年３月有限会社ワイズテーブルコーポレーションを設立2000年11月株式会社ワイズテーブルコーポレーションに組織変更2001年９月株式会社ワイズテーブルコーポレーションが運営受託先の株式会社ゼックス、及び有限会社アザブイーストと合併東京都港区愛宕に「XEXATAGOGREENHILLS」を開店2004年３月東京証券取引所マザーズに上場2004年４月東京都港区白金に「PIZZASALVATORECUOMO白金」を開店2004年７月本社を東京都港区六本木に移転2004年11月大阪府大阪市梅田に「XEXWEST」を開店東京都中野区中野にフランチャイズ事業店舗１号店「PIZZASALVATORECUOMO中野」を開店2005年６月カジュアルレストランのイタリアン部門において機動的な出店体制を図る目的で、会社分割により株式会社SALVATORECUOMOJAPANを設立2007年11月東京都千代田区大丸東京店に「XEXTOKYO」を開店2007年12月不動産賃貸事業を行う株式会社エー・アイ・プロパティーズ（現社名株式会社Y'sproperties）の発行済株式100％を取得し、完全子会社化2009年５月大韓民国ソウル特別市に「TheKitchenSalvatoreCuomoSEOUL」（FC店舗）を開店2009年８月東京都中央区人形町に「SALVATORECUOMO&amp;BAR人形町」を開店2010年10月東京都中央区日本橋に「XEX日本橋」を開店2012年６月2014年９月2014年11月2015年２月2015年７月2015年12月2017年９月2018年10月2019年１月2019年12月株式会社SALVATORECUOMOJAPANを吸収合併農畜水産品の生産から提供までの一体化に取り組むことを目的として、東京都港区に連結子会社株式会社シェフズ・ファームズを設立東京都中野区フランチャイズ事業店舗１号店「PIZZASALVATORECUOMO中野」を閉店福岡県福岡市に「SALVATORECUOMO市場博多」を開店東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第二部へ市場変更東京都中央区に「TheKitchenSalvatoreCuomo銀座」を開店飲食業界の海外進出に於ける事業支援（人材斡旋・派遣）を目的に、連結子会社株式会社パートナーワイズを設立当社とICONICLOCATIONSHKHOLDINGLIMITEDとの間で、持分法適用会社株式会社ICONICLOCATIONSJAPANを設立本社を東京都港区赤坂に移転東京都渋谷区に持分法適用関連会社株式会社ICONICLOCATIONSJAPANが運営する「CĒLAVITOKYO」を開店
株式会社ワイズテーブルコーポレーション
有価証券報告書－第21期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社及び持分法適用会社１社で構成されております。当社グループはレストラン事業を主な事業としております。レストラン事業においては、複合店舗である「XEX」（ゼックス）をはじめとする高級レストラン及び「PIZZASALVATORECUOMO」をはじめとするカジュアルなレストランを展開しております。当社グループに属する各社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は次の通りです。なお、以下の３グループは、セグメントと同一の区分です。また、当連結会計年度より事業セグメントの報告セグメントへの集約基準を変更しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。区分主要な事業内容会社名主な店舗名称XEXグループ国内高級レストラン等の運営当社株式会社シェフズ・ファームズ株式会社ICONICLOCATIONSJAPANXEXTheKitchenSalvatoreCuomoCĒLAVITOKYOカジュアルレストラングループ国内カジュアルレストラン等の運営当社株式会社シェフズ・ファームズPIZZASALVATORECUOMOSALVATORECUOMO&amp;BARPIZZASALVATORECUOMO&amp;GRILLSALVATORECUOMOPASTA&amp;PIZZASalvatoreCuomoPaulBassettその他の事業国内不動産賃貸事業等卸売・小売事業労働者派遣事業及び有料職業紹介事業その他株式会社Y'sproperties株式会社シェフズ・ファームズ株式会社パートナーワイズ（注）2020年２月の取締役会において、株式会社シェフズ・ファームズ、株式会社Y’spropertiesについては整理・統合の方針が決議されました。当社グループの事業の系統図は以下の通りです。
株式会社ワイズテーブルコーポレーション
有価証券報告書－第21期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、レストラン事業を主な事業としており、「XEX」をはじめとする高級レストラン及び「PIZZASALVATORECUOMO」をはじめとするカジュアルなレストランを展開しております。安心・安全を第一に考えた食材にこだわり、味がよく体にもよいクオリティの高い料理を上質な空間で提供できる店舗作りを行い、お客様に高付加価値を継続的に提供することが最大の基本方針であります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループでは、「売上高」、「営業利益」を重要な経営指標として位置付けております。持続的な成長のため、既存店の売上高を維持するとともに、経営の効率化により利益率の向上に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略厳しい競争が展開される外食産業において、高級レストラン事業を展開するXEXグループにおいては、引き続き、ブランド強化に取り組みながら、パーティ・イベント等レストランのポテンシャルを活かした営業施策を推進し、収益力を向上させてまいります。カジュアルレストラングループにおいては、提供する料理・サービスの品質を高めるとともに、既存店舗の集客力・収益力の回復と、さらなる収益性の向上に努めてまいります。同時に、新業態の開発及び店舗展開にも取り組んでまいります。また、当社グループの売上高、営業利益の多くを占めるカジュアルレストラン事業のさらなる展開のために経営資源を投下すると同時に、全体のコストの見直しを図ることで、全社的な収益性を高め、財務基盤の強化にも努めてまいります。経営管理体制の更なる強化を図り、消費者のニーズに対応しながら、高レベルの料理、サービスを継続的に提供できるような仕組みを構築してまいります。(4)連結会社の経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題外食産業全体の市場規模は横ばいの傾向が続き、一般消費者の節約志向が根強い中で低価格化が進行し、新規参入者や拡大する中食市場との競争が激化する等、業界内の環境は引き続き厳しい状況にあります。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う、各国政府による渡航制限や日本政府により2020年４月７日に発出された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えております。事業上の課題といたしましては、高品質なサービスの維持のために、人材の育成及び退職率を低下させることが必要であると認識しております。したがって、教育研修制度の充実、従業員のモチベーションを高める仕組み作りに取り組んでまいります。財務上の対処すべき課題といたしましては、当連結会計年度末の有利子負債が1,409百万円と多額に上っている一方で、純資産が523百万円となっており、負債への依存度が高くなっております。したがって、上述の経営戦略を確実に実行し、収益力を確実に向上させ、純利益を計上し株主資本を回復するとともに、金融機関との良好な関係を維持してゆくことが課題解決のために重要であると判断しております。
株式会社ワイズテーブルコーポレーション
有価証券報告書－第21期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】（1）コンサルティング契約当社は下記の通りのコンサルティング契約を締結しております。契約先MMGlobalLLC契約日2015年10月21日契約期間2015年10月21日から2020年10月20日契約内容当社のレストランに対するコンサルティング及びマーケティング支援を受ける。（注）本契約には自動更新が規定されております。（2）フランチャイズチェーン契約当社は下記の通りのフランチャイズチェーン契約を締結しております。店舗名PIZZASALVATORECUOMO契約先エフポート株式会社他13社業態デリバリーピッツァ及びレストラン業態契約期間2017年８月20日～2020年８月19日等契約内容各契約期間において「PIZZASALVATORECUOMO」の名称で、加盟店が一定のエリア内に自ら開店する権限を付与し、店舗運営・企画について指導・援助を行い、商品等を提供する。加盟金当該契約締結時に、一定額の支払いを受ける。加盟保証金当該契約店舗の営業開始時に、一定の額の支払いを受ける。ロイヤルティ当該契約店舗の売上高に、一定の割合の支払いを受ける。（3）ライセンス供与契約当社は下記の通りのライセンス供与契約を締結しております。店舗名TheKitchenSalvatoreCuomo契約先MaeilDairiesCo.,Ltd業態レストラン業態契約期間2015年12月31日～2020月12月30日契約内容各契約期間において「TheKitchenSalvatoreCuomo」の名称で、韓国内に自ら開店する権限を付与し、店舗運営・企画について指導・援助を行い、商品等を提供する。契約金当該契約締結時に、一定額の支払いを受ける。ロイヤルティ当該契約店舗の売上高に、一定の割合の支払いを受ける。（4）合弁契約当社は下記の通り合弁会社を設立する合弁契約を締結しております。合弁会社株式会社ICONICLOCATIONSJAPAN契約先ICONICLOCATIONSHKHOLDINGLIMITED業態レストラン業態契約期間2018年11月20日～合弁会社が存続する期間まで契約内容契約期間において、合弁会社が「CELAVITOKYO」を運営する。
株式会社中山カントリークラブ
有価証券報告書－第59期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

２【沿革】当社は、総武都市開発株式会社の建設にかかるゴルフ場施設（いわゆる中山カントリークラブ、所在：千葉県八千代市桑橋1299）を賃借しこれを経営することを目的とし1961年５月16日に設立されました。1961年５月東京都中央区銀座西７丁目２番地に資本金1,000万円をもって株式会社中山カントリークラブを設立。1968年10月東京都中央区銀座３丁目７番６号に本店移転。1976年６月東京都港区新橋５丁目２番10号に本店移転。1983年４月東京都港区西新橋２丁目39番３号に本店移転。1986年７月東京都千代田区神田錦町３丁目13番地７に本店移転。1998年12月総武都市開発株式会社よりゴルフ場土地建物等施設一式を譲受け。
株式会社中山カントリークラブ
有価証券報告書－第59期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社中山カントリークラブ）及び親会社により構成されており、当社はゴルフ場事業を主に営んでおります。
株式会社中山カントリークラブ
有価証券報告書－第59期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後のゴルフ場業界は、来場者の減少・高齢化とプレー料金の低価格化志向が進むものと予測されておりますが、当社は夏場の猛暑においても快適なプレーが提供できるよう乗用カートを2016年３月から導入し、更なる倶楽部ライフの充実を図るためにも良好なコンディションの維持に努めて参ります。また安定的な事業収益の確保を図るためにも引き続き不要不急の経費の削減に努めるとともに施設の改善と借入金の返済に十分対処して参ります。
株式会社中山カントリークラブ
有価証券報告書－第59期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であり、株主の皆様方やゲストの来場者が満足なプレーを楽しめることを目指して全社役職員結束して経営にあたることがコーポレート・ガバナンスの課題と考え努力しております。取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定並びに業務の執行を監督しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ.会社の機関の基本説明取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催しております。また、当社の監査役３名全員はいずれも社外監査役であります。ロ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況取締役会は経営環境に迅速に対応すべく運営を行っております。監査役３名は社外監査役であり、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。内部統制システムについては、各部署において承認制度の徹底に努めており、また業務遂行については相互けん制により内部統制の強化を図っております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じて弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。②リスク管理体制の整備の状況当社では、業務に関する全てのリスクについて取締役会で報告するとともに、関係者に周知徹底を図り、収益の確保と健全な経営基盤の確立に努めております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役に支払った報酬－千円監査役に支払った報酬600千円合計600千円④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑥定款の定めにより取締役会決議とした株主総会決議事項イ.取締役の責任免除当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合は、賠償責任額から法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。ロ.監査役の責任免除当社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合は、賠償責任額から法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社中山カントリークラブ
有価証券報告書－第59期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当期の日本経済は、実に7年間に及ぶ金融緩和等のリフレ経済政策は奏功せず2020年達成の目標であった「GDP600兆円」の達成も困難となり、今後の景気の更なる低下は必至であります。これに加え、当事業年度末には新型コロナウィルス型肺炎の感染拡大が重なり４～６月期のGDPは実に前期比20％以上の落込み、とも言われております。従来よりの厳しい経済情勢に感染症の世界的拡大という災害が加わり我国の経済は更なる落込みが予想されます。我国のゴルフ場業界もこの影響は免れず、既に２～４月期は大きな需要の落込みとなって顕在しております。2019年秋の台風など自然災害による被災に加え、今後の感染症対策の影響により、これまで以上に厳しい経営状況が続くのは必至であります。こうした中にあっても当社は、数年に渡る営業対策の強化、及びコースコンディションをはじめとする各設備の整備や改善、更に派遣キャディの増員等ソフト面でも力を入れて参りました。このような状況下で、当期の営業は、上記の通り台風被災などにより減少した上半期実績を、比較的天候に恵まれた下半期２月度に一時挽回する実績となりましたが、３月度以降の感染症による影響の拡大により３月、４月の売上高は実にそれぞれ前年同期比24.8％、61.9％と大幅に減少となりました。以上により、当期の営業日数は前期比６日減少の351日となり、入場者数は前期比△2,774名の44,985名となりました。その結果、当期の売上高は前期比53,813千円減少の746,713千円となりました。なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが前年度に比べて減少したこと及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出増もあり、前事業年度に比べて減少し33百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、当事業年度は前事業年度に比べ20百万円減少し、125百万円（前年同期は146百万円の収入）となりました。これは、主に書替預託金収入が9百万円（前年同期は12百万円の支出）となりましたが、営業収入の減少及びその他の営業支出の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、11百万円（前年同期は6百万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、136百万円（前年同期は121百万円の使用）となりました。これは、主に長期借入金の返済179百万円、短期借入金の増加50百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。（単位：千円）区分第59期（自2019年５月１日至2020年４月30日）前年同期比ゴルフ場売上423,975△6.8（％）練習場売上6,688△5.2食堂・売店売上138,278△10.6雑売上97,518△6.0年会費・ロッカー費収入80,253△0.2合計746,713△6.7（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたり、重要な会計方針及び見積りにつきましては、十分検討して作成しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容売上高は746百万円（前事業年度比53百万円減）となりました。新型コロナ感染症の影響による3月、4月のゴルフ場売上の減少が主な要因であります。販売費及び一般管理費につきましては、638百万円（前事業年度比30百万円減）となりました。人件費の減少（前事業年度比20百万円減）が主な要因であります。この結果、営業利益は65百万円（前事業年度比17百万円減）となりました。営業外収益は、名義書替料等が若干減少したものの87百万円（前事業年度比0.6百万円増）となりました。営業外費用は、支払利息等の減少により18百万円（前事業年度比3百万円減）となりました。以上の結果、経常利益は135百万円（前事業年度比13百万円減）となり、当期純利益は89百万円（前事業年度比7百万円減）となりました。また、当社事業年度末の財政状態は次のとおりであります。資産の部では、資産合計は、4,707百万円（前事業年度比63百万円減）となりました。流動資産の減少（前事業年度比36百万円減）は、現金及び預金と営業未収入金の減少が主な要因であります。固定資産の減少（前事業年度比26百万円減）は、有形固定資産の減価償却が主な要因であります。負債の部では、負債合計は、1,581百万円（前事業年度比152百万円減）となりました。流動負債の増加（前事業年度比20百万円増）は、短期借入金の増加が主な要因であります。固定負債の減少（前事業年度比173百万円減）は、長期借入金の減少が主な要因であります。③キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１）経営成績等の状況の概要②に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性当社は、営業キャッシュ・フローの改善のために、来場者の増加による営業収益の増加及び徹底した合理化によるコスト削減を柱とした営業キャッシュ・フローの改善、並びに借入金返済資金を含めた安定的な資金を確保するために、一部ゴルフ会員権の新規募集計画も含めた業務計画の実行に邁進し財務体質の強化を図っております。
株式会社中山カントリークラブ
有価証券報告書－第59期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）ＰＧＭプロパティーズ株式会社との「総武グループ週日会員」に関する業務提携契約について当社は、従前、総武都市開発株式会社との間で、1983年６月７日より向う10年間、「総武グループ週日会員」Ｓ.Ｇ.Ｍ.会員にプレースタート枠を利用させる契約を締結し、当社は総武都市開発株式会社より預り保証金２億50百万円（無利息）を受入れ、契約期間が満了したときは、これを返還するものとし、契約期間１年前に双方より特別な理由による正当な意思表示がなかった場合は、自動的に更新することができるものとなっておりました（尚、1997年６月１日より向う10年間契約が更新され、その後2007年６月１日付けにて自動更新されておりました。）。当該契約関係は、期間を2028年３月31日（その後の自動更新期間は20年）とした上で、2008年６月２日付で、ＰＧＭホールディングス株式会社の系列会社である総武カントリークラブ株式会社に対して会社法に基づく会社分割手続によって承継されておりましたが、2017年２月１日付で総武カントリークラブ株式会社は同企業グループであるＰＧＭプロパティーズ株式会社に吸収合併されております。したがって、当社は、現在、ＰＧＭプロパティーズ株式会社との間で、「総武グループ週日会員」Ｓ.Ｇ.Ｍ.会員にプレースタート枠を利用させる契約を締結し、当社はＰＧＭプロパティーズ株式会社より預り保証金２億50百万円（無利息）を受入れております。(2）株式会社武蔵野ゴルフクラブとの施設利用契約について当社と株式会社武蔵野ゴルフクラブとは、株式会社武蔵野ゴルフクラブが経営する武蔵野ゴルフクラブの利用につき、1961年５月20日より向う10年間の施設利用契約を締結し、株式会社武蔵野ゴルフクラブに契約保証金２億円（無利息）を差入れ、契約期間が満了したときは、これの返還を受けるものとし、双方合意の上更に10年間ごとに契約を伸長するものとなっております。この契約にもとづき、当クラブの正会員の一部が武蔵野ゴルフクラブの会員と同等の資格をもってそのゴルフ場を利用することができるものとなっております。なお、契約保証金については、変更契約を締結するとともに一部返還を受け、期末日現在の残高は70百万円となっております。
株式会社アイフリークモバイル
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】2000年６月福岡市中央区赤坂に有限会社アイフリークを設立2001年12月有限会社アイフリークを株式会社に改組2003年９月福岡市中央区高砂へ本社を移転2004年６月ｉモード(R)向け公式コンテンツ「デコメ(R)★コレクション」サービス開始2004年９月東京都港区虎ノ門に東京事務所を新設（2006年４月支店に変更）2005年９月ｉモード(R)向け公式コンテンツ「男のデコメ(R)」サービス開始2006年４月福岡市中央区大名へ本社を移転2006年７月東京都港区麻布十番へ東京支店を移転2006年９月EZweb向け公式コンテンツにデコメーション６コンテンツサービス開始2006年10月Yahoo!ケータイ向け公式コンテンツにデコメーション６コンテンツサービス開始2006年11月株式会社リクルートとモバイル分野におけるHTML形式メール（注１）を活用した商品開発に関する業務提携を行うことで合意2007年３月株式会社大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2007年12月東京都港区麻布十番にギフトに特化したＥコマースビジネスを行うことを目的として株式会社フィール・ジー（連結子会社）を設立2008年７月Ｅコマース事業推進のため、株式会社日本インターシステムの株式80.0％を取得（連結子会社）2009年７月株式会社フィール・ジー（連結子会社）を吸収合併2009年７月SHOPPING.JP株式会社と共同でｉモード(R)、EZweb及びYahoo!ケータイ向けＥコマースコンテンツ「SHOPPING.JP」サービス開始2009年８月株式会社電通（現株式会社電通グループ）とキャラクターを共同開発し、業界初の広告手法実施2009年９月デコメ未経験者向け新サービス「デコメ変換サービス」を開発し、提供開始2009年９月福岡市中央区薬院へ本社を移転2009年11月株式会社日本インターシステム（連結子会社）を吸収合併2009年11月東京都渋谷区道玄坂へ東京支店を移転2010年12月会社創立10周年記念配当の実施2011年２月SoftBankスマートフォンに「スグデコ！」を搭載2011年５月シンガポールのI-FREEKASIAPACIFICPTE.LTD.（アイフリークアジアパシフィック有限私会社）へ出資（連結子会社）2011年８月東京都品川区西五反田に東京支店五反田オフィスを新設2011年10月東京支店渋谷オフィスを東京都港区（東京支店赤坂オフィス）に移転2013年４月2013年４月2014年３月2015年３月2015年７月2016年６月2017年１月2017年11月2018年12月2018年12月2019年３月2019年８月2019年10月2020年１月2020年１月2020年３月福岡市博多区博多駅前へ本社を移転会社分割により持株会社体制に移行し、商号を株式会社アイフリークホールディングスに変更東京都渋谷区円山町へ東京支店を移転東京都新宿区新宿へ東京支店を移転株式会社アイフリークモバイル（連結子会社）を吸収合併し、商号を株式会社アイフリークモバイルに変更コンテンツクリエイターサービス事業(ＣＣＳ事業)開始労働者派遣事業許可取得株式会社アイフリークＧＡＭＥＳを設立（連結子会社）リアルタイムアニバーサリー株式会社（現株式会社アイフリークスマイルズ）の株式100.0％を取得（連結子会社）株式会社フリーの株式100.0％を取得（連結子会社）福岡市博多区博多駅東へ本社を移転会社分割によりコンテンツ事業の一部を株式会社アイフリークスマイルズ（連結子会社）が承継東京都新宿区新宿へ本社を移転リアルタイムメディア株式会社の株式100.0％を取得（連結子会社）し、同社及び同社の子会社である株式会社ファンレボを連結子会社とするリアリゼーション株式会社の株式100.0％を取得（連結子会社)連結子会社の株式会社アイフリークスマイルズがリアルタイムメディア株式会社を吸収合併（注）１．「HTML形式メール」、「デコメーション」及び各通信キャリア（移動体通信事業者）におけるサービスの名称について・文字（テキスト）のみを使って文章を作成するテキスト形式メールに対し、背景色や文字の色、大きさの変更、イラストやアニメーション画像の添付など、ユーザーが自由にメールに装飾できる形式をHTML形式メールといいます。・各通信キャリアにおいて、HTML形式メールサービスの名称は、株式会社ＮＴＴドコモが「デコメール(R)」、ＫＤＤＩ株式会社が「デコレーションメール」、ソフトバンク株式会社が「デコレメール(R)（旧アレンジメール(R)）」としております。・当社が提供するコンテンツは、HTML形式メール機能に対応した携帯電話に対する各通信キャリアのメールサービスを通じ、メールを自由に装飾するための素材やキャラクター等を提供するものです。なお、当社グループにおいては、「デコレーション」、「メール」及び「コミュニケーション」の単語をあわせて創作した造語である「デコメーション」という名称を利用しております。２．「ｉモード」、「デコメール」及び「デコメ」は株式会社ＮＴＴドコモの登録商標です。３．「デコレメール」及び「アレンジメール」はソフトバンク株式会社（旧ソフトバンクモバイル株式会社）の商標又は登録商標です。