株式会社住友倉庫
有価証券報告書－第143期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績等の状況当期の経済環境は、国内では個人消費が持ち直したものの、輸出の減少基調などにより、下半期においては景気の落ち込みが見られました。世界経済は、米国では総じて景気回復が持続した一方、アジアでは中国を中心に景気は緩やかな減速が続きました。このような状況下、期末にかけて新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動が抑制され、内外経済は急速に減速しました。物流業界におきましては、倉庫貨物の荷動き及び保管残高は堅調に推移しました。海運業界では、運賃水準は改善したものの、アジア発北米航路を中心に荷動きは伸び悩みました。不動産賃貸業界では、オフィスビルの空室率は改善傾向が続き、賃料水準は緩やかな上昇傾向が見られました。このような情勢のもと、当期の経営成績等は以下のとおりとなりました。a.経営成績の状況前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前連結会計年度比増減金額（百万円）比率（％）営業収益186,172191,7215,5483.0営業利益8,79511,1012,30526.2経常利益11,29513,5962,30020.4親会社株主に帰属する当期純利益6,9128,9512,03829.5セグメント別の状況は次のとおりであります。(ⅰ)営業収益内訳前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前連結会計年度比増減金額（百万円）比率（％）物流事業151,294156,8165,5213.6（倉庫収入）(25,923)(26,321)(397)(1.5)（港湾運送収入）(38,454)(37,911)(△543)(△1.4)（国際輸送収入）(40,082)(41,384)(1,302)(3.3)（陸上運送ほか収入）(46,834)(51,198)(4,364)(9.3)海運事業25,87325,790△82△0.3（海運事業収入）(25,873)(25,790)(△82)(△0.3)不動産事業10,47210,7672952.8（不動産事業収入）(10,472)(10,767)(295)(2.8)計187,640193,3745,7343.1セグメント間内部営業収益△1,467△1,653△185－純営業収益186,172191,7215,5483.0(ⅱ)営業利益前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前連結会計年度比増減金額（百万円）比率（％）物流事業10,32810,9456176.0海運事業△1,671△3211,350－不動産事業5,0585,4754168.2計13,71516,0992,38317.4調整額△4,920△4,998△78－営業利益8,79511,1012,30526.2b.財政状態の状況前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）前連結会計年度末比増減金額（百万円）比率（％）資産合計322,683318,458△4,224△1.3負債合計135,208146,48211,2748.3純資産合計187,475171,976△15,498△8.3c.キャッシュ・フローの状況前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー13,99914,975投資活動によるキャッシュ・フロー△255△17,211財務活動によるキャッシュ・フロー△20,55512,555現金及び現金同等物に係る換算差額△32669現金及び現金同等物の増加額（△は減少額）△7,13810,388現金及び現金同等物の期末残高24,16134,549②セグメントごとの主要業務の取扱高等(ⅰ)物流事業(イ)倉庫業１）保管用面積内訳前連結会計年度（2019年３月31日現在）当連結会計年度（2020年３月31日現在）所有庫860,114㎡894,134㎡借庫329,876㎡354,913㎡計1,189,990㎡1,249,047㎡貸庫475,903㎡482,684㎡差引実際保管用面積714,087㎡766,363㎡２）入出庫高及び保管残高区分前連結会計年度（2018年４月～2019年３月）当連結会計年度（2019年４月～2020年３月）入庫高2,217千トン2,258千トン出庫高2,212千トン2,201千トン保管残高期末545千トン602千トン期中平均555千トン591千トン３）貨物回転率（月平均）区分前連結会計年度（2018年４月～2019年３月）当連結会計年度（2019年４月～2020年３月）数量33.2％31.0％（注）貨物回転率＝出庫高（月平均）×100平均保管残高(ロ)港湾運送業事業別取扱数量区分前連結会計年度（2018年４月～2019年３月）当連結会計年度（2019年４月～2020年３月）沿岸荷役1,871千トン1,582千トン一般荷捌9,742千トン9,540千トンコンテナ荷捌52,162千トン50,046千トン船内荷役647千トン627千トン(ハ)国際輸送業取扱数量区分前連結会計年度（2018年４月～2019年３月）当連結会計年度（2019年４月～2020年３月）国際輸送13,874千トン14,572千トン(ⅱ)海運事業区分前連結会計年度（2018年４月～2019年３月）当連結会計年度（2019年４月～2020年３月）輸送量4,380千トン4,215千トン(ⅲ)不動産事業不動産賃貸面積区分前連結会計年度（2019年３月31日現在）当連結会計年度（2020年３月31日現在）賃貸ビル等279,036㎡281,092㎡(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループにおきましては、中期経営計画に掲げた事業戦略に沿って、各事業セグメントにおける諸施策を着実に遂行してまいりました。国内では、倉庫施設の再構築による事業基盤の強化を図るため、2019年５月に埼玉県羽生市において文書等情報記録媒体を取り扱う専用施設の建設に、10月には神戸市・ポートアイランドにおいて新倉庫建設にそれぞれ着手しました。さらに同年６月には横浜市・南本牧埠頭において建設を進めていた新倉庫が稼働しました。また、情報通信技術を活用した物流システムの導入を一層推進することにより、倉庫内作業の効率化を図りました。海外では2019年５月にシンガポールにおいて、現地法人SumitomoWarehouse（Singapore）PteLtdが新倉庫を稼働させるなど、東南アジアにおける物流拠点を拡充いたしました。海運事業では、運航経費の削減及び輸送数量の拡大等による採算の改善に努めました。不動産事業では、2019年６月に東京都台東区において賃貸用不動産物件を取得したほか、賃料水準の向上を図ってまいりました。この結果、当期の経営成績等は以下のとおりとなりました。a.経営成績（営業収益）物流事業では、倉庫収入は、生活関連貨物や文書等情報記録媒体の取扱いが堅調に推移したほか、新規施設の稼働により、263億21百万円（前期比1.5％増）となりました。港湾運送収入は、コンテナ荷捌等の取扱いが前期を下回ったことから、379億11百万円（前期比1.4％減）となりました。国際輸送収入は、主として国際一貫輸送の取扱いが増加したことから、413億84百万円（前期比3.3％増）となりました。陸上運送ほか収入は、ｅコマースに関連する輸送の取扱拡大に伴い陸上運送収入が増収となったことから、511億98百万円（前期比9.3％増）となりました。以上の結果、物流事業の営業収益は1,568億16百万円（前期比3.6％増）となりました。海運事業では、運賃水準は改善したものの、コンテナの輸送数量が減少したことに加え、円高の影響もあり、営業収益は257億90百万円（前期比0.3％減）となりました。不動産事業では、当期に取得した賃貸用不動産物件の寄与及び既存物件の賃料改定等により、営業収益は107億67百万円（前期比2.8％増）となりました。以上から、セグメント間の内部営業収益16億53百万円を控除した営業収益は、1,917億21百万円（前期比3.0％増）となりました。（営業原価、販売費及び一般管理費）営業原価は、作業諸費の増加に加え、新規施設の稼働に伴い減価償却費が増加したことなどから、1,707億39百万円（前期比2.1％増）、販売費及び一般管理費は、のれん償却額及び租税公課の減少等により98億80百万円（前期比2.8％減）となりました。（営業利益）物流事業は、陸上運送業及び国際輸送業を中心に堅調に推移したこと等により、109億45百万円（前期比6.0％増）となりました。海運事業は、運賃水準の改善に加え、回送費などのコンテナ関連費用等の削減により、損益は大幅に改善したものの、3億21百万円の営業損失（前期は営業損失16億71百万円）となりました。不動産事業は、増収効果に加えて不動産取得税等の負担減などにより、54億75百万円（前期比8.2％増）となりました。以上から、各セグメントに帰属しない全社費用等49億98百万円を控除した営業利益は、111億1百万円（前期比26.2％増）となりました。（経常利益）経常利益は、持分法による投資利益の増加等により営業外収益は増加したものの、為替差損の計上等により営業外費用が増加したことから、135億96百万円（前期比20.4％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前期は減損損失を計上していたことに加え、法人税等の負担減などにより、89億51百万円（前期比29.5％増）となりました。上記のとおり、当期の当社グループの経営成績につきましては、営業収益、営業利益及び経常利益のいずれも過去最高を記録し、親会社株主に帰属する当期純利益も実質的に過去最高となるなど、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微でした。一方、次期につきましては、埼玉県羽生市における文書等情報記録媒体を取り扱う専用施設及び神戸市・ポートアイランドにおける新倉庫等の稼働に伴う不動産取得税等の一時費用が発生します。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動への影響が、国内においては第２四半期末まで、また、海外においては海運事業も含め、世界の貿易量縮小を通じて通期にわたり継続することを想定しております。これにより、当社グループの次期の業績は、営業収益は1,780億円（当期比7.2％減）、営業利益は85億円（当期比23.4％減）、経常利益は106億円（当期比22.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は65億円（当期比27.4％減）と予想しております。b.財政状態資産合計は、社債発行等による「現金及び預金」の増加及び新倉庫建設等による有形固定資産の増加はあったものの、株式相場の下落に伴い「投資有価証券」が減少したことなどにより、3,184億58百万円（前期末比1.3％減）となりました。また、負債合計は、投資有価証券の評価差額に係る「繰延税金負債」が減少したものの、借入金の増加及び社債発行等により、1,464億82百万円（前期末比8.3％増）となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い「利益剰余金」は増加したものの、株式相場の下落に伴う「その他有価証券評価差額金」の減少等により、1,719億76百万円（前期末比8.3％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.連結キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び減価償却による資金の留保等により、149億75百万円の増加（前期は139億99百万円の増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入はあったものの、有形固定資産の取得による支出等により、172億11百万円の減少（前期は2億55百万円の減少）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加及び社債発行等により、125億55百万円の増加（前期は205億55百万円の減少）となりました。当期の連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」（69百万円）を加えた全体で103億88百万円の増加となり、現金及び現金同等物の当期末残高は、345億49百万円となりました。b.資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金の源泉は、主として営業キャッシュ・フローによる内部資金、社債の発行及び金融機関からの借入によっております。営業費用等の運転資金は内部資金及び金融機関からの短期借入、設備投資資金は社債の発行及び金融機関からの長期借入による調達を基本としており、調達時期及び方法については、事業計画に基づく資金需要、金利動向及び起債環境等を考慮の上、決定しております。当期末における社債、借入金等を含む有利子負債の残高は949億62百万円、現金及び現金同等物の残高は345億49百万円となっております。また、次期のキャッシュ・フローの見通しについては、利益の計上及び減価償却費等の資金の留保がありますが、埼玉県羽生市及び神戸市・ポートアイランドにおける新倉庫建設等に伴う設備投資に加え、社債の償還及び借入金の返済等により、現金及び現金同等物の期末残高は当期末を下回ると予想しております。設備投資の予定については「第３設備の状況３．設備の新設、除却等の計画」、社債及び借入金の状況については「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表⑤連結附属明細表」の「社債明細表」及び「借入金等明細表」に記載しております。なお、当社グループは営業キャッシュ・フローによる内部資金の留保に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う予防的措置として、当期末後にコミットメントライン（銀行借入枠）の設定及び当座勘定借越契約の極度額増額を実施しており、当該感染症が資金の流動性に重要な影響を与えることはないと想定しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定「第５経理の状況」における「１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」及び「２．財務諸表等(1)財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。