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ＯＣＨＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、持続的に成長し企業価値の向上を図るため、「住生活に関するビジネスを基軸として、生活文化の向上と地球環境の保全に貢献します。」との経営理念のもと、住生活に関するビジネスを充実させるとともに、新しい分野へ事業ポートフォリオを拡大することで、「住生活と産業資材のトータルサプライヤー」を目指しております。(2)経営環境わが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動が著しく停滞し、景気の先行きは極めて不透明な状況となっております。住宅関連業界の経営環境につきましても、展示会の開催が中止・延期されるなどの影響が続いているほか、感染拡大が続けば、雇用・所得環境や消費者マインドの悪化も見込まれ、新設住宅着工戸数の減少は避けらないと認識しております。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループといたしましては、社内外を問わず新型コロナウイルスの感染拡大防止を図るとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）に則った経営を実践してまいります。当面は、売上総利益率の向上、販売費及び一般管理費の圧縮、会員制サイトやウェブ会議システム等のインターネットを利用した販売促進等に注力してまいります。これら当面の施策に加えて、2022年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画におきましては、次の４項目を基本方針とし、同方針に基づく各種施策を推進することにより、持続的な成長及び企業価値の向上を図ってまいります。・高収益体質の確立・Ｍ＆Ａによる事業ポートフォリオの拡大・コーポレート・ガバナンス及び内部管理の強化・次世代を背負う人材の育成＜高収益体質の確立＞建材事業及び加工事業（以下、住建分野と総称する。）におきましては、営業地域ごとに両事業の連携を一層緊密なものとし、建材、住宅設備機器から構造材までの総合的な販売、非住宅市場の開拓、工事や施工付き販売等を推進してまいります。また、耐震、ゼロエネルギー住宅等の高機能商材の普及促進、リフォーム・リノベーション需要の掘り起こしに努めてまいります。環境アメニティ事業及びその他事業（以下、非住建分野と総称する。）におきましては、既存の主力販売先との取引拡大に加えて、新規の商材や販路を開拓してまいります。また、東日本を中心に環境アメニティ事業を展開する２社の連携を強化してまいります。引き続き、営業管理の徹底や原価低減による売上総利益率の向上、並びに、物流費をはじめとした販売費及び一般管理費の増加抑制を図り、高収益体質を確立してまいります。＜Ｍ＆Ａによる事業ポートフォリオの拡大＞これまで多くのＭ＆Ａを成功させてきた実績を踏まえて、Ｍ＆Ａにより事業ポートフォリオを拡大していく方針です。地域シェア向上に資する住建分野のＭ＆Ａを行なう一方で、住宅需要の変化に影響を受けにくい非住建分野のＭ＆Ａに注力してまいります。＜コーポレート・ガバナンス及び内部管理の強化＞持株会社の組織・機能の充実・強化等により、コーポレート・ガバナンス及び内部管理を強化してまいります。＜次世代を背負う人材の育成＞女性活躍推進を含む多様な人材の登用、働き方改革による労働生産性の向上、次世代経営人材の育成等を推進してまいります。
中部鋼鈑株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1950年２月資本金１千万円をもって鋼板の製造及び販売を目的として中部鋼鈑株式会社を設立本社名古屋市中区南大津通一丁目７番地工場名古屋市熱田区千年裏畑136(熱田工場)1950年５月熱田工場で鋼板圧延開始1952年１月本社を熱田工場に移転1956年６月熱田工場に電気炉設置(製鋼・圧延一貫体制確立)1957年10月中川工場を名古屋市中川区小碓通五丁目１番地に設置1958年５月本社を中川工場に移転1961年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場1962年４月中川工場に200屯電気炉増設1963年７月東京営業所開設1965年６月大阪営業所開設1965年７月熱田工場閉鎖1967年２月鋼板切断加工開始1967年10月明徳産業株式会社(連結子会社)設立1972年10月中鋼企業株式会社設立1974年９月名古屋証券取引所市場第一部に株式指定1980年７月中川工場を名古屋製造所に改組1982年11月名古屋製造所にスラブ連続鋳造設備設置1986年11月名古屋製造所に厚板四重圧延機設置1990年５月名古屋製造所に炉外取鍋精錬炉設置1991年10月シーケー商事株式会社(連結子会社)設立1994年４月シーケークリーンアド株式会社(連結子会社)設立1994年８月製造所の加熱炉更新1997年４月シーケー物流株式会社(連結子会社)設立1997年８月株式会社マメックス設立2003年７月スラブ連続鋳造設備更新2007年２月株式会社マメックス売却2007年３月圧延工場増設2009年８月圧延工場加熱炉全リジェネバーナー化圧延機主電動機更新2010年３月中鋼企業株式会社清算結了2010年12月圧延機ハウジング更新2015年６月MEITOKUENGINEERINGVIETNAMCO.,LTD.(連結子会社)設立
中部鋼鈑株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社である当社と連結子会社である５社(明徳産業株式会社、MEITOKUENGINEERINGVIETNAMCO.,LTD.、シーケー商事株式会社、シーケークリーンアド株式会社、シーケー物流株式会社)で構成されております。事業内容別には鉄鋼関連事業、レンタル事業、物流事業及びエンジニアリング事業に大別され、各企業の事業及び関連は下記のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。○鉄鋼関連事業………………………当社とシーケー商事株式会社で構成されており、主原料の鉄スクラップを仕入れ、電気炉による厚板鉄鋼製品の製造、販売をしております。○レンタル事業………………………シーケークリーンアド株式会社のみで、業務用厨房向グリスフィルターのレンタル事業及び広告看板事業を行っております。○物流事業……………………………シーケー物流株式会社のみで、運送・荷役事業と危険品倉庫事業を行っております。○エンジニアリング事業……………明徳産業株式会社とMEITOKUENGINEERINGVIETNAMCO.,LTD.で構成されており、鉄鋼関連設備を中心とするプラントの設計・施工及び設備保全に関するエンジニアリング事業を行っております。
中部鋼鈑株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「資源リサイクル」による鉄づくりを原点として、新たなる社会的価値の創出に挑戦することを存在理念とし、また、トータル・テクノロジーを基盤とし、市場を見つめた経営を実践することを経営理念としております。当社の電気炉による厚板の製造は、ユーザーニーズに対応したタイムリーな基礎資材の供給とともに、資源の有効活用、省エネルギー等を通して、近時、社会的要請となっている環境の保全、循環型社会の構築にも寄与できるものと考えております。経営にあたっては、株主・取引先・従業員・地域社会など当社にかかわる全ての人々に受入れられ、期待される会社となるよう、経営基盤の強化と持続的な成長を目指して企業活動を行っております。(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループの主要セグメントである鉄鋼関連事業においては、米中貿易摩擦の影響や新型コロナウイルス感染症の影響による国内外経済のさらなる下振れが懸念されており、極めて不透明な経営環境となっております。また、中長期的にも国内の人口減少に伴う内需の減少が懸念されており、今後厳しい環境が続くものと考えております。加えて、大規模な生産設備休止によりコスト競争力を強化した高炉メーカーによる攻勢や中国をはじめとした海外製品の輸入拡大など、さらなる競合激化の懸念があります。このような環境下、当社グループは2018年度から2020年度を最終年度とする「18中期経営計画」を策定し、長年にわたり厚板専業メーカーとして培ってきた自社の特性を活かし、さらなる発展を遂げるべく、以下の基本方針に基づき経営基盤の強化に取り組んでまいりました。『18中期経営計画基本方針』①企業グループの事業基盤強化②鉄鋼事業の競争力強化③関係会社の収益力強化④ステークホルダーとの関係強化①企業グループの事業基盤強化当社の主要製品である厚板製品は、品質に対する需要家の要求が厳しく、高炉メーカーがメイン・サプライヤーとなっております。そのような市場において当社は、国内唯一の電炉厚板専業メーカーとして長年にわたり培ってきた独自の操業技術で、国内希少備蓄資源のひとつである鉄スクラップを主原料に、環境負荷の軽減、循環型社会の発展に貢献しながら成長してまいりました。今後も、電炉鋼の特性を活かした新製品開発や新規需要開拓に取り組み、「短納期、小ロット、多品種生産」の強みを活かして着実なシェア拡大を図り事業基盤を強化してまいります。また、新規事業開拓や伸長事業への積極的な投資等、企業資本の有効活用により、グループ全体の活性化と発展を目指してまいります。さらに品質保証体制の強化、環境対策の充実、危機管理体制の強化を図ってまいります。②鉄鋼事業の競争力強化今後予想される国内外メーカーとの厳しい競合に勝ち残っていくためには、コスト競争力の強化が不可欠です。省人化・省力化の推進はもとより、効率的かつ安定した生産体制の整備により電力や諸資材コストの低減に徹底的に取り組んでまいります。また、長年にわたり当社の競争力の源泉であった国内最大級の200トン電気炉の新鋭設備への更新についても検討を進め、鉄鋼事業の競争力強化に取り組んでまいります。③関係会社の収益力強化当社グループは傘下にレンタル事業、物流事業、エンジニアリング事業を擁しており、主たる事業である鉄鋼関連事業を補完し、今後の事業領域の拡大を担うサブコア事業として経営資源を投入してまいりました。レンタル事業の中で業務用厨房向けグリスフィルターレンタル事業については、足元では新型コロナウイルス感染症の影響によりレンタル契約数が停滞しておりますが、営業活動の広域化により事業拡大が期待できる事業と考えております。物流事業のうち危険品倉庫事業については、企業のコンプライアンス意識の高まりを背景にリチウムイオンバッテリー等の危険物の保管需要が増加傾向にあります。新型コロナウイルス感染症の影響による今後の需要動向は注視していく必要はあるものの、引き続き需要の取り込みを図っていく考えです。④ステークホルダーとの関係強化当社はこれまでも、株主をはじめ取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーに対する責任を果たし、公正で透明性の高い、社会から信頼を寄せられる経営を進めてまいりました。引き続き、株主還元の充実や投資家との対話の充実に取り組むとともに、品質保証体制や環境対策の充実、コンプライアンスやリスク管理体制の強化に取り組み、ステークホルダーとの関係強化に努めてまいります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①電気炉設備の更新当社の中核設備である国内最大級の200トン電気炉は、操業開始後58年を経過しており、設備更新が課題となっております。更新投資を実施した場合の投資効果、生産体制、コスト、財務体質への影響等を慎重に見極めつつ投資の可否を決定してまいります。②鉄鋼事業のコスト競争力強化今後予想される厳しい経営環境を見据えると、さらなる省人化、諸資材原単位やエネルギーコストの低減、固定費の削減など幅広くコスト低減に取り組む必要があります。そのために、適時適切な設備投資の実行、人材育成を含めた安定操業体制の整備等に取り組んでまいります。③新製品や新規事業分野の開拓これまでも取り組んできた新製品の開発や新規事業分野の開拓に精力的に取り組んでまいります。また、他社との提携やＭ＆Ａにも、シナジー効果や投資効果を見極めつつ前向きに対応してまいります。
中部鋼鈑株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動は、鉄鋼関連事業において需要家ニーズに即した新商品開発に取り組んでおります。また生産技術・設備技術並びに操業プロセスにおける自動化技術など現事業分野における市場競争力の強化に資する問題に取り組んでおります。なお、研究開発費総額は、120百万円であります。
雪印メグミルク株式会社
有価証券報告書－第11期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は2009年10月１日に日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱が経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立し、2011年４月１日に日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱を吸収合併いたしました。年月沿革2009年１月日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱は、株式移転に係る統合契約の締結について両社取締役会にて決議し、締結〃年４月日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱は、2009年10月１日における共同持株会社である雪印メグミルク㈱（当社）の設立に係る株式移転について両社取締役会にて決議〃年６月日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱は、両社株主総会において、株式移転による持株会社設立を承認〃年10月当社設立東京証券取引所市場第一部、札幌証券取引所に株式上場2011年４月日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱を吸収合併
雪印メグミルク株式会社
有価証券報告書－第11期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】2020年３月31日現在の当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社32社および関連会社14社で構成されております。当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業内容については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業内容主要な製品主要な会社乳製品乳製品（チーズ・バター・粉乳等）、油脂、機能性食品、粉ミルク等雪印メグミルク㈱、雪印ビーンスターク㈱、八ヶ岳乳業㈱、甲南油脂㈱、チェスコ㈱、㈱エスアイシステム、雪印オーストラリア㈲、台湾雪印㈱、雪印メグミルクインドネシア㈱、アダーデライツオーストラリア㈲、三和流通産業㈱、イーエヌ大塚製薬㈱、協同乳業㈱飲料・デザート類飲料（牛乳類、果汁飲料等）、ヨーグルト、デザート等雪印メグミルク㈱、八ヶ岳乳業㈱、㈱エスアイシステム、いばらく乳業㈱、みちのくミルク㈱、三和流通産業㈱、協同乳業㈱、ルナ物産㈱飼料・種苗牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子等雪印種苗㈱、道東飼料㈱その他共同配送センター事業、不動産賃貸事業等雪印メグミルク㈱、㈱クレスコ、㈱雪印パーラー、㈱ＹＢＳ、㈱エスアイシステム、ニチラク機械㈱、㈱ロイヤルファーム、㈱ＲＦペンケル牧場、㈱ＲＦ青森牧場、三和流通産業㈱、直販配送㈱、北網運輸㈱、日本乳品貿易㈱、㈱アミノアップ、ＳＢＳフレック㈱事業系統図は次のとおりです。
株式会社佐賀共栄銀行
有価証券報告書－第102期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1949年12月22日佐賀無尽株式会社(本店佐賀市中町118番地、資本金2,000万円)を設立1951年10月相互銀行の営業免許を受け、商号を株式会社佐賀相互銀行に変更1952年１月本店を佐賀市松原町98番地５に移転1952年４月資本金を４千万円に増資1954年12月本店を佐賀市松原町73番地に移転1955年１月資本金を６千万円に増資1963年６月資本金を１億２千万円に増資1965年10月資本金を１億５千万円に増資1969年７月資本金を３億円に増資1969年12月日本銀行福岡支店と当座取引開始1970年10月資本金を３億９千万円に増資1970年11月日本銀行歳入代理店事務の取引開始1972年６月本店を佐賀市松原四丁目２番12号に移転1977年10月本店営業部オンライン開始1981年１月全店オンライン完了1981年10月資本金を５億７百万円に増資1981年12月日本銀行国債代理店に指定1983年４月公共債の窓口販売開始1987年６月既発公共債を売買するディーリング業務開始1987年７月福富町指定金融機関に指定1988年10月資本金を12億５千万円に増資1989年４月普通銀行転換より、商号を株式会社佐賀共栄銀行に変更1989年７月佐賀共銀ファイナンス株式会社を設立1990年５月全国キャッシュサービス(MICS)開始1995年３月資本金を21億円に増資1996年７月株式会社きょうぎんビジネスサービスを設立2000年８月三瀬村指定金融機関に指定2001年４月損害保険商品の窓口販売開始2002年10月生命保険商品の窓口販売開始2003年10月佐賀共銀ファイナンス株式会社を清算2004年８月投資信託の窓口販売開始2006年６月株式会社きょうぎんビジネスサービスを清算2012年２月資本金を26億７千９百万円に増資
株式会社佐賀共栄銀行
有価証券報告書－第102期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行は、預金業務、貸出業務、内国為替業務の他、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売、保険商品の窓口販売等の銀行業務を行っております。なお、当行の事業の区分は、銀行業の単一セグメントであります。
株式会社佐賀共栄銀行
有価証券報告書－第102期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針①経営理念全役職員に当行の目指すべき道筋を明確にするために、「経営理念」を制定し、公表いたしました。今後はこの「経営理念」に則った行動に全行を挙げて取り組んでまいります。一．健全経営に徹し、地域経済の発展に寄与する。一．時代の変化を機敏にとらえ、挑戦し続ける。一．お客さまと株主、行員とその家族のために最善をつくす。②目指す銀行像当行は、「地域に根ざした面倒見の良い銀行」を目指します。(2)目標とする経営指標目標とする経営指標については、第十二次中期経営計画の中で次の４項目を最終年度である2021年３月末の数値計画としております。・貸出金残高：1,860億円・コア業務純益：９億円・預金残高：2,380億円・修正ＯＨＲ：80.0％以内(3)経営環境及び対処すべき課題〔経営環境〕わが国経済は、米中貿易問題による中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題などに加え、消費税率引き上げや自然災害等の影響はありましたが、良好な雇用・所得環境を背景に緩やかな景気回復基調で推移しました。しかしながら、年度末にかけて発生した新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が制限され、先行き不透明感が強まっております。そのような中、地域金融機関は経営の健全性を保ちつつ、金融仲介機能の円滑な発揮を通じて経済を支えてくことが求められています。〔対処すべき課題〕当行を取り巻く状況は、人口減少や少子高齢化に伴う地域経済の縮小等が見込まれる中で、短期的には新型コロナウイルス感染症の拡大による先行き不透明感が強まっています。地域経済の活性化に対して当行が果たすべき役割は、一層重要性が高まっているものと考えております。当行では、2018年度から2020年度までの３年間の第十二次中期経営計画を策定し、取り組んでおります。その中で、「地域に根ざした面倒見の良い銀行」を目指す姿とし、訪問活動に重点を置いた営業活動を通して地域経済の活性化に貢献していく考えです。また、「地域経済の活性化への貢献」「財務基盤の強化」「人材の活性化」「サービス品質の向上」を基本方針として掲げ、特に以下の課題に取り組んでまいります。１．貸出金利息収入への注力営業面においては、金融商品販売等の手数料収入よりも事業性融資を中心とする貸出金利息収入にウエイトをおき、全体の収益力強化を図ってまいります。引き続きお客さまのもとへ足繁く通う営業体制を徹底し、地域での貸出シェアの向上に努めてまいります。新型コロナウイルスに対するご融資については、お客さまに代わって実質無利子、無担保融資の手続きを代行する等スピード感をもって対応し、お客さまへのサービスの維持・向上に取り組んでまいります。２．ビジネスマッチング等サービス業務の強化新型コロナウイルスに関するご融資等の情報提供や、ビジネスマッチング、事業承継・Ｍ＆Ａ支援等、お客さまのお役に立てる業務についてさらに強化してまいります。３．業務の効率化これまでも店舗の統廃合や経費削減に取り組んできましたが、資金運用環境については、引き続き厳しい状況が続いており、さらに業務の見直し等の効率化に取り組んでまいります。４．人材の活性化適正な人事評価によるモチベーションの維持向上や目標に対する「やりきる力」の発揮、お客さまの懐に飛び込む「コミュニケーション力」の育成に取り組んでまいります。
セコム上信越株式会社
有価証券報告書－第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1967年５月警備の請負を目的に、日本警備保障株式会社(現セコム株式会社)の子会社として、新潟県新潟市に日本警備保障新潟株式会社を設立。常駐警備サービス、巡回警備サービスの提供を開始。1968年１月現金護送サービスの提供を開始。1969年３月群馬県前橋市に群馬支社(現前橋統轄支社)を新設。日本警備保障上信越株式会社に商号を変更し、営業地域を新潟県内、群馬県内、長野県内の３県とする。1969年12月長野県長野市に長野支社(現長野統轄支社)を新設。1970年３月本社から現業部門を分離し、新潟市に新潟支社(現新潟統轄支社)を新設。1971年３月オンラインによる安全システム「ＳＰアラーム」の提供を開始。1983年12月日本警備保障株式会社(現セコム株式会社)の商号変更にあわせ、セコム上信越株式会社に商号を変更。1984年４月家庭用安全システム「マイアラーム(現セコム・ホームセキュリティ)」の提供を開始。1988年12月新潟市に常駐警備サービスを行う株式会社ジャスティック上信越(現セコムジャスティック上信越株式会社)を設立。1992年７月新潟県佐渡郡(現佐渡市)でセキュリティ事業を行う株式会社エスピーアラーム佐渡(現セコム佐渡株式会社)を子会社化。1994年10月新潟市に安全商品の保守、設備の点検、清掃を行う株式会社セコムメンテナンス上信越を設立。1995年10月新潟市新光町１番地10に本社社屋完成。登記上の本店所在地を同所に移転。1998年２月長野オリンピックで選手村等の警備を担当。1998年３月長野パラリンピック開催で選手村等の警備を担当。1998年10月介護関連サービスの提供を開始。1998年12月セキュリティ機器の設置工事や保守、電気工事を行う株式会社日警電業(現セコムテクノ上信越株式会社)を子会社化。2002年２月東京証券取引所市場第二部に上場。2002年６月ワールドカップサッカー新潟会場の警備を担当。2009年１月セコムテクノ上信越株式会社が株式会社セコムメンテナンス上信越を吸収合併。2010年11月長野県佐久地域でセキュリティ事業を行う日本セキュリティシステム株式会社の株式を取得し子会社化(事業承継後の2014年２月に清算)。2011年３月一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より、プライバシーマークの認定を取得。2017年７月セコム佐渡株式会社を完全子会社化。
セコム上信越株式会社
有価証券報告書－第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、子会社３社(セコムジャスティック上信越株式会社、セコムテクノ上信越株式会社、セコム佐渡株式会社)及び親会社(セコム株式会社)で構成されております。当社の親会社であるセコム株式会社を中心としたセコムグループ(当社の親会社を中心に構成される企業集団)は、“あらゆる不安のない社会”を実現するため「社会システム産業」の構築という方針に基づき事業展開をしております。その中において当社グループは、新潟県・群馬県・長野県を営業地域としてセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)を中心に安全商品・システムの販売並びに施工というセキュリティ事業を主たる内容とし、事業活動を展開しております。事業の内容は、その他の事業を含め以下のとおりです。＜セキュリティ事業＞セキュリティ事業においては、以下の各部門のサービスを有機的に組み合わせ、ご契約先に対し、最適かつ高品質のセキュリティサービスを提供しております。セントラライズドシステム部門センサーなどの先進的な機器、情報通信ネットワーク、安全のプロによる緊急対処力を活用したオンライン・セキュリティシステムを提供しております。オンライン・セキュリティシステムの仕組みは、ご契約いただいたお客様のところに、侵入、火災、設備異常などを感知するセンサーやコントローラーなどを設置して、コントロールセンターとお客様を通信回線で結びます。異常が発生した場合、お客様のセンサーが感知して、異常信号をオンラインでコントロールセンターに送ります。コントロールセンターでは、24時間監視している管制員が異常信号を確認すると、緊急発進拠点の緊急対処員に急行を指示するなどの適切な処置を行います。また、必要に応じて警察や消防などへも通報いたします。オンライン・セキュリティシステムは、さまざまな業種・業態のオフィスビルや工場、店舗、各所にあるＡＴＭコーナーなどで利用されております。また、マンションでも利用され、ご家庭ではホームセキュリティシステムとして親しまれております。常駐システム部門ご契約先に派遣された常駐警備員が、ご契約先の安全管理を行う警備業務をオフィスビル、ショッピングモール、工場など、さまざまな施設で提供しております。また、イベントやお祭りなどで人や車などを誘導し、雑踏事故が発生するのを防ぐ雑踏警備業務も行っております。現金護送システム部門現金などの貴重品を輸送する貴重品運搬業務を提供しております。また、金融機関などから委託を受けて、護送してきた現金をＡＴＭに補填したり、機器のトラブルの復旧作業なども行っております。安全商品売上部門高機能な監視カメラシステム、ＩＣカードや指紋・静脈といった生体情報を用いた出入管理システムなど、防犯性・信頼性の高い「安全商品」を販売しております。これらの安全商品はオンライン・セキュリティシステムなど他のセキュリティサービスと連動することにより、より安全、安心で便利なサービスを提供しております。＜その他の事業＞メディカル事業部門新潟市内で在宅介護関連サービスを提供しております。一般電気工事・建築事業部門一般電気工事、改装などの建築工事を行っております。＜事業系統図＞当社グループの事業の系統は以下のとおりとなります。
セコム上信越株式会社
有価証券報告書－第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは“「正しい仕事」「良い仕事」を通じて社会に貢献する”という企業理念の下、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築を目指しております。(2)中長期的な会社の経営戦略及び業績目標当社は、1967年の会社設立以来、「正しい仕事」「良い仕事」を通じて社会に寄与していくことが、お客様、地域社会の皆様から高い評価を得ることにつながり、持続的に成長し続けることができるという考え方に立って事業に取り組んでおります。当社の親会社であるセコム株式会社は、当社だけでは確立できない高品質なサービスのノウハウと高い技術力を持ち、セキュリティ以外の事業分野にもその領域を拡大し、あらゆる不安の無い社会の実現を社会的使命とし、「安全・安心・快適・便利」な社会の構築を目指して成長を続けております。当社は、セコムグループの一員としてセコムの目指す「社会システム産業」の構築を目指し、当社が管轄する地域のお客様に対して、セコムグループの多様で付加価値の高いサービスを提供することによって成長し続けることができると考えており、その結果として企業価値を高めていくことが株主利益の向上につながるものと考えております。セコムグループでは、2030年を一つのターゲットとした「セコムグループ2030年ビジョン」を2017年に策定しました。また、この実現に向けた成長を確かなものにするため、2018年5月に「セコムグループロードマップ2022」を策定しており、当社グループもセコムグループの一員としてこのビジョンの実現に向けて取り組んでまいります。(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループは、セコムグループの一員として、新潟・群馬・長野の３県を営業地域として、セキュリティサービスを中心に事業活動を展開してまいりました。一方、経営の基本方針であるビジョンの実現に向け、セコムブランドに相応しい「サービス品質の維持・向上」と「セコムらしい人財基盤の確立」に取り組む中、日本経済のグローバル化に伴うパンデミックリスクや頻繁な大規模災害リスクの顕在化に加え、少子高齢化や核家族化の進展に伴う世代毎の生活様式や人生観の変化、さらには日常生活に大きな影響を及ぼす情報通信技術革新などを背景に、さらなる課題への取組が不可欠となっております。従って、これまで同様に将来に亘り安定的かつ着実な成長を通じ地域の皆様や株主の皆様のご期待に応え、変わり続ける社会環境の中で変わらぬ信頼を得るため、以下の課題に取り組んで参ります。①契約資産構成の再構築ａ.社会環境や契約先に応じたセコムらしい「新しい価値」の提案による長期に亘る良質な新規契約資産の増強ｂ.長期ご契約先を始めとしたセキュリティシステムの更新を促進し、利便性やサービス品質の向上によりご契約先との信頼関係を強化ｃ.「正しい営業活動」「正しい事務処理」「正しい顧客対応」による無駄の排除と「正しい利益」の追求②安定的な人財採用と就業環境の整備ａ.昨年設置した人財採用部を中心とした幅広い人財採用計画と研修プログラムの拡充による人財育成の強化ｂ.常駐警備契約の更新による充足率の改善と、ビートエンジニア（オンライン・セキュリティシステムで駆けつける緊急対処員）を始めとするセキュリティスタッフの制服・装備品の更新ｃ．事業所の再編や移転等、事業所環境の整備・強化③セコムグループ共通の価値観である「セコムの理念」の透徹ａ.昨年新設した「セコム上信越グループ・技術センター」を中心に、幹部を始めとした「職種別」「キャリア別」研修の拡充ｂ.集合研修に加え、ｅラーニング、日々のミーティングや上席者による教育・指導といったあらゆる機会を通じて、理念の徹底やコンプライアンス教育の拡充を図り、「セコムらしい」人財を育成ｃ.事業所など組織単位でのコミュニケーション強化を通じて、情報伝達や相互理解の深耕を図り、風通しのいい職場づくりを推進新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響を受け、今後の地域経済状況は不透明ではありますが、社員の健康管理のため、出勤前の検温やマスクの着用、手洗い励行、アルコール消毒といった就業時の対応のほか、在宅でのリモートワークや時差出勤、勤務場所を分散するなどに取り組み、「正しい仕事」「良い仕事」を通じて愚直に「安全・安心」を提供し、事業を継続し続けることで、引き続き地域社会に貢献してまいります。
セコム上信越株式会社
有価証券報告書－第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手方の名称相手先の所在地契約品目契約内容契約期間セコム上信越㈱セコム㈱日本警備保障業務に関する技術援助契約セコム㈱が開発した各種警備システム、商品、それらに関する技術、業務管理等のノウハウ並びに商標権その他知的財産権等の使用承認と当社の遵守義務を規定したもの。上記使用の対価については覚書締結をもって月間売上に対する一定比率を支払うものとした。その比率については随時、両者で協議する。1984年１月９日～1987年１月８日その後１年毎の自動更新警備業務提携契約上記契約に基づき、セコム㈱とコンピュータネットワークシステム等を共同利用することを定めたもの。1984年１月９日～1987年１月８日その後１年毎の自動更新社章・商標使用許諾契約セコム㈱の所有する社章・商標に関わる使用についての許諾を定めたもの。1984年２月１日～1986年１月31日その後２年毎の自動更新
大末建設株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1937年３月山本末男が、大阪府南河内郡丹南村（現大阪府松原市）において個人経営の山本工務店を創業し、土木建築請負業を始めたのが当社の起源であります。その後事業を拡大発展させ、1947年３月資本金19万５千円をもって株式会社大末組を設立し、本店を大阪府松原市に置きました。その後の主な変遷は次のとおりであります。1955年７月建設業法により建設大臣登録（チ）第4432号を完了1959年４月東京出張所を東京支店に昇格1961年10月大阪証券取引所市場第２部に上場1962年２月定款の一部を変更し事業目的を追加（不動産売買業）1963年４月本店を大阪市南区（現大阪市中央区）に移転、名古屋営業所を名古屋支店に昇格1963年７月東京証券取引所市場第２部に上場1966年９月宅地建物取引業法により建設大臣免許（1）第139号を取得（以後３年ごとに免許更新）1967年５月東京・大阪証券取引所市場第１部に上場1970年１月九州営業所を九州支店に昇格1970年３月社名を「大末建設株式会社」に改称1970年９月和歌山県において温泉付別荘地を開発するため、南部梅ケ丘温泉㈱を設立1972年１月仙台営業所を仙台支店に昇格1972年６月南部梅ケ丘温泉㈱を、大末サービス㈱に社名変更1973年12月九州支店を福岡支店に改称1974年１月建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2700号の許可を受ける（以後３年ごとに許可更新）、高松営業所を四国支店に改称昇格1983年３月定款の一部を変更し事業目的を追加（土木建築工事の設計、監理並びにコンサルティング業務）1986年１月大阪本店を大阪総本店（建築本店、土木本店等）に、東京支店を東京本店に改組・改称1990年４月大阪総本店（建築本店、土木本店等）を建築本店並びに土木本店に改組・改称1991年９月本社、建築本店並びに土木本店を大阪市福島区に移転、福岡支店を九州支店に、仙台支店を東北支店にそれぞれ改称1994年６月建築本店、土木本店を大阪総本店に統合定款の一部を変更し事業目的を追加（地域開発、都市開発に関する企画、調査、設計並びにコンサルティング業務等）1995年１月建設業法改正により、建設大臣許可（特－６）第2700号の許可を受ける（以後５年ごとに許可更新）1996年９月宅地建物取引業法改正により建設大臣免許（11）第139号を取得（以後５年ごとに免許更新）1998年６月大阪総本店（建築本店、土木本店等）を大阪本店に改組・改称1999年５月本社、大阪本店を大阪市中央区南船場に移転2005年９月大末サービス㈱がテクノワークス㈱の全株式を取得2008年２月大末サービス㈱からテクノワークス㈱の全株式を取得2009年９月本社、大阪店を大阪市中央区久太郎町（現在地）に移転2010年３月東北支店を閉鎖2012年２月宮城県に東北支店を開設2014年４月2016年９月2017年４月2017年７月2020年１月四国支店を中四国支店に改称宅地建物取引業法により国土交通大臣（15）第139号の免許を取得安積エンジニアリング㈱の全株式を取得大末サービス㈱、テクノワークス㈱、安積エンジニアリング㈱がテクノワークス㈱を存続会社として合併し大末テクノサービス㈱（現連結子会社）に社名変更訪問看護事業を行うため、やすらぎ㈱（現連結子会社）を設立建設業法により国土交通大臣許可（特－１）第2700号の許可を受ける
大末建設株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社１社で構成され、建設事業を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務の単一の報告セグメントであるため、事業区分別に記載しております。建設事業当社及び連結子会社である大末テクノサービス株式会社は、建設事業を営んでおります。また、関連会社である金岡単身寮ＰＦＩ株式会社は、建設事業を営んでおります。その他当社及び連結子会社である大末テクノサービス株式会社は、不動産事業を営んでおります。また、大末テクノサービス株式会社は、保険の代理業、労働者派遣業、警備業を営んでおります。連結子会社であるやすらぎ株式会社は訪問看護事業を営んでおります。（注）※は持分法非適用会社であります。
大末建設株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、誠実をもってお客様の信頼を得るという一貫した理念に基づき、建設業を通じて豊かな人間生活に貢献することを経営理念としております。当社グループの強みは、「お客様の期待に応える対応力」と「高い技術と革新性を常に追求する姿勢」であり、洗練された最高の住環境をお客様と共に創り上げる総合建設企業として、日々夢をもって技術向上を目指し、研鑽を積んでまいります。今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、あらゆる産業で企業活動が大幅に縮小する事態に及んできており、経済停滞の長期化は必至の情勢となっています。建設業界におきましても、この影響は、中国産建材の確保難や工事中断による工程遅延のみならず、一部工事発注の見合わせなどにも波及してきており、業界を取り巻く環境は、より厳しさを増していくものと予想されますが、引き続き今後の動向を注視してまいります。このような情勢のなか、当社グループは、2030年ビジョン「安心と喜びあふれる空間を創造する会社」を策定し、2030年に連結売上高1,000億円を目指してまいります。その第一ステップとして、2020年度を初年度とする新中期経営計画「Challengesforthefuture」（2020年度～2022年度）では、当社の柱であるマンション事業を堅持しつつ、一般建設事業とリニューアル事業を成長の原動力として、最終年度となる2023年3月期には連結売上高700億円を目指してまいります。また、お客様の満足を実現するために、株主、協力会社、地域社会等の皆様と共生し、社員と家族が安心できる、誇りとやりがいをもって働ける組織づくりを目指してまいります。さらに、今後も安定した配当を継続するための財務体質の強化、継続的な発展を可能にする人材育成に注力し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。同時に、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底等、社会的責任への対応も継続し、建設業を通じて豊かな人間生活に貢献すべく、全社一丸となって取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
大末建設株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)株式会社三菱ＵＦＪ銀行とのコミットメントライン契約当社は、資金調達の機動性を確保するため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。2020年３月28日付で極度額7,000百万円にて更新しております。(2)ミサワホーム株式会社との資本業務提携契約当社は、当社の建築においての蓄積されたノウハウと、ミサワホーム株式会社の「住まい」においての深い知見を人材交流等を通し共有することで、互いの強みを活かした事業戦略を推進し、両社の更なる成長を目指していくため、2018年５月８日付で、ミサワホーム株式会社との間で資本業務提携契約を締結しております。
大末建設株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、多様な社会ニーズや今後の労働者不足に技術面から対応すべく、同業他社との共同研究を含め、施工品質確保・生産性の向上・ＩＣＴの推進に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は82百万円でありました。また、当社の研究開発体制及び当連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであります。なお、子会社においては、研究開発活動は行っておりません。(1)当社独自の研究開発①ＩＣＴ技術の活用と推進作業所業務の効率化、生産性の向上、施工品質の向上、経費削減を目的に独自開発した、配筋検査・日常管理システムは導入から２年が経過し、今では90%以上の作業所で運用しています。配筋検査システムについては特許を取得しております。この配筋検査システムでは、これまで配筋写真に掛かっていた業務が１／３程度短縮できており、日常管理システムも含め大きな効果が得られております。また、直近では上記に加え、杭検査システム、工事写真システムを開発し運用しています。今後も仕上げ検査システムなど、更に他の工種での運用に向けて新たなシステム開発に努めると共に、既存システムの改良を進めていきます。②鼻先ＰＣａ工法の採用従来から当社保有技術として採用している鼻先ＰＣａ工法について、品質確保を目的に採用の拡大・定着をすべく作業所への供給システムの確立に取り組んでおります。また、鼻先ＰＣａの技術を応用して、他の部位へのＰＣａ採用により作業所の品質確保・工期短縮になる取り組みを進めております。(2)同業他社との共同開発①柱ＲＣ梁Ｓハイブリッド構法の推進大規模案件に対応可能な工業化・合理化構法の確立や物流倉庫、工場等の長スパン建物に要求される躯体のローコスト技術として検討を続けており、今後の広い運用に向けて取り組みを行っております。②杭頭半固定工法杭頭半固定工法の採用に向け、同業他社との連携による施工部会に参加し、更なる工法の改良と設計データの収集・分析を続けております。当連結会計年度は、施工手順、施工要領の作成及び各ツールの見直しを行っております。また、設計段階から検討・採用することにより、合理的で有益な構造計画が可能となります。③サスティナブル社会の実現に向けたシステム開発サスティナブル建築（※）の推進を効果的に実施できるように、建築物のライフサイクル（企画・設計から解体に至るまで）を通して発生するコスト、ＣＯ２排出量、エネルギー消費量などの検討を行うことができるソフトを開発し、運用を開始しております。概算・略算・詳細と３段階での検討を行うことができ、要望に合わせた提案書の作成を行っております。※サスティナブル建築設計・施工・運用の各段階を通じて、地域レベルでの生態系の収容力を維持しうる範囲内で、⑴建築のライフサイクルを通じての省エネルギー・省資源・リサイクル・有害物質排出抑制を図り、⑵その他地域の気候、伝統、文化及び周辺環境と調和しつつ、⑶将来にわたって人間の生活の質を適度に維持あるいは向上させていくことができる建築物を構築することを指します。④タイル剥落防止工法に関する共同開発建物の外壁仕上げに使用されているタイルの剥落は人的・物的災害につながる恐れがあります。本工法は基布に繊維を植え込んだシートを型枠に貼り付けることにより、下地コンクリート表面に繊維が植え込まれ、その繊維がタイルの張り付けモルタルに入り込むことによって、コンクリートと張り付けモルタルが機械的に結合される剥落防止技術であります。共研フォーラムでの共同研究として取り組み、性能証明を取得しております。今後は作業所での採用に向けて取り組んでいきます。(3)外部技術や既存工法の活用等による技術力の向上①基礎工事省力化の推進従来より採用している、コンクリート基礎・地中梁が不要となる、上部構造と杭を直接接合するＥＣＳ－ＴＰ工法の採用を定着することにより、物件を短工期で安定的に提供できるように取り組んでいます。②躯体工事の生産性向上・品質安定の取り組み従来より採用している、柱ＲＣ梁Ｓハイブリッド構法の採用拡大に向けて、更に品質向上・工期短縮効果が発揮できるように取り組んでいます。また、安定した品質確保及び工期短縮効果が期待できる、鉄筋ジャバラユニット工法の採用に向けて取り組んでいます。③低炭素社会実現への取り組み型枠工事においてＣＯ２削減効果が期待できる、鋼製パネルを埋め戻しの基礎部分に積極的に採用できるように取り組んでおります。④i-Constructionによる作業所業務効率化と品質向上への取り組みＩＣＴの推進として、作業所にタブレットを活用した配筋検査システムの導入を拡大して採用しております。これにより躯体工事の現場員の業務効率化と品質の向上に効果を発揮しております。また、ＢＩМ推進プロジェクトを立ち上げ、ＢＩМ活用の検証・強化に努めており、今後の作業所の生産性向上・品質向上につなげていきます。
名鉄運輸株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1943年６月愛知県一宮市において、一宮運輸㈱として設立。1945年４月名古屋鉄道㈱が設立した名岐運輸㈱を吸収合併し、蘇東運輸㈱に商号変更。1959年10月蘇東運輸㈱の出資により蘇東急配㈱が名古屋市東区において設立。(現連結子会社名鉄急配㈱1960年５月に商号変更)1960年４月名鉄運輸㈱に商号変更。1960年５月半田通運㈱(本社愛知県半田市)を吸収合併。1960年６月本社を名古屋市熱田区に移転。1968年11月名鉄運送㈱が名古屋市港区において設立。(現連結子会社名鉄急配㈱)1970年４月利用航空運送事業及び航空運送代理店業の営業開始。1970年６月西肥貨物運送㈱(本社長崎県佐世保市)に出資し、西肥名鉄運輸㈱に商号変更。(現連結子会社九州名鉄運輸㈱)1970年10月倉庫(流通)事業の営業開始。1971年５月北福岡運送㈱(本社岩手県二戸市)に出資し、東北名鉄運送㈱に商号変更。(1982年12月に東北名鉄運輸㈱へ商号変更)1972年４月ゴールデン航空㈱(本社東京都江東区)に出資し、名鉄ゴールデン航空㈱に商号変更。(現連結子会社)1976年８月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1981年９月宅配便の営業開始。1984年４月VAN(付加価値通信網)業務開始。1986年４月利用航空運送事業及び航空運送代理店業を名鉄ゴールデン航空㈱に譲渡。1992年５月現在地(名古屋市東区)へ本社を移転。2006年３月北陸地区事業を会社分割し、北陸名鉄カーゴサービス㈱に承継。2007年10月北海道地区事業及び九州地区事業を会社分割し、北海道地区事業は新設会社の北海道名鉄運輸㈱に、九州地区事業は九州名鉄カーゴサービス㈱に承継。また、九州名鉄カーゴサービス㈱を九州名鉄運輸㈱に、北陸名鉄カーゴサービス㈱を北陸名鉄運輸㈱にそれぞれ商号変更。2009年４月名鉄急配㈱が東海名鉄運輸㈱を吸収合併。2010年１月広島支店業務を中国名鉄運送㈱に譲渡。(現連結子会社中国名鉄運輸㈱)2010年４月名古屋鉄道㈱の子会社である和歌山名鉄運輸㈱(本社和歌山県和歌山市)の株式を取得して子会社化。2010年10月西肥名鉄運輸㈱が九州名鉄運輸㈱を吸収合併し、九州名鉄運輸㈱に商号変更。2011年10月名古屋鉄道㈱の子会社である四国名鉄運輸㈱(本社愛媛県松山市)の株式を取得して子会社化。2015年12月日本通運㈱と資本業務提携契約を締結。2016年４月名古屋鉄道㈱の子会社である信州名鉄運輸㈱(本社長野県松本市)の株式を株式交換により取得して子会社化。2017年１月東北名鉄運輸㈱の事業を北海道名鉄運輸㈱へ譲渡し、北海道名鉄運輸㈱は北海道東北名鉄運輸㈱に商号変更。2017年４月関東名鉄急配㈱が関東名鉄カーゴサービス㈱及び東京名鉄カーゴサービス㈱を吸収合併し、関東名鉄運輸㈱に商号変更。和歌山名鉄運輸㈱が大阪名鉄急配㈱を吸収合併し、関西名鉄運輸㈱に商号変更。2018年４月北陸名鉄運輸㈱が北陸名鉄急配㈱を吸収合併。2019年10月信州名鉄運輸㈱が信州名鉄運送㈱及び信州名鉄流通㈱を吸収合併。
名鉄運輸株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)の企業集団は、親会社名古屋鉄道㈱グループの中にあって、子会社20社と関連会社１社で構成し、それぞれが事業地域及び分野を複合的に分担し、物流ニーズの対応にグループが一体となって、貨物運送事業を主力とする総合的な物流関連事業の展開をしております。当社は、グループの中核として全国ネットワークを有し、混載貨物を主力とする商流貨物輸送などを運営し、市場ニーズに対応した輸送商品を開発して、幅広いサービスを提供しております。また、連結子会社信州名鉄運輸㈱ほか19社、持分法適用関連会社中京通運㈱１社が、それぞれの事業区域で当社の輸送を補完しております。一部の連結子会社においては、航空会社と代理店契約を締結し、国内の航空貨物輸送を行っているほか、貨物輸送にかかわる保管業務及び流通加工業務や納品代行業務等を行うなど、トータルな物流サービスを提供しております。当社及び一部の連結子会社においては、物流関連事業に付帯して主に遊休となった旧営業所・支店等の土地・建物を事務所や駐車場などとして賃貸しているほか、設備工事業や広告代理業を行っております。なお、当社及び一部の連結子会社はキャッシュマネジメントシステムを利用しており、当社は親会社の子会社である㈱名鉄マネジメントサービスとの間で資金の貸付及び借入を行っております。前連結会計年度において、当社グループの事業セグメントは「物流関連事業」と「その他事業」でありましたが、第１四半期連結会計期間より「物流関連事業」のみの単一セグメントに変更しております。これは、当社グループの情報、施策を一元的に管理するために、事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から事業セグメントについて改めて検討した結果、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。事業の系統図は次のとおりであります。
名鉄運輸株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「We’reKoguma」のキャッチフレーズを掲げ、グループ一丸となって、最高品質のロジスティクスサービスをお客様にお届けします。また、安心と信頼のこぐま品質（最高品質）を提供するため、人材力・輸送サービス基盤を強化し、成長の礎とします。(2)経営環境当社グループを含む物流業界を取り巻く環境は、中長期的には人口減少と少子高齢化が労働力不足や国内貨物輸送量の減少をもたらし、また、ネット社会・電子商取引の拡大などにより、産業構造や消費スタイルが大きく変化しております。一方、ＡＩを活用した自動運転やドローン配送等の新技術による運び方改革の実現や、鉄道や内航海運へのモーダルシフト、貨客混載輸送や共同輸配送など効率化が推進されております。また、CO2削減など、限られた資源を大切にし、自然や環境を整え、人々が暮らしやすいサステナブルな社会を実現することが企業の中長期的な成長につながるとの意識が非常に高まってきており，ESGやSDGsの経営への落とし込みが求められております。今後の見通しにつきましては、海外の政治情勢の不安定化などを背景に、世界経済に減速がみられ、日本国内においても、消費税率の引き上げを契機に景気後退局面に入り、さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大がインバウンド需要の減少、輸出の減退や設備投資マインドの悪化、海外における生産停止等に伴うサプライチェーンの寸断、経済活動の萎縮などの影響を及ぼし、不透明性が高まっております。当社グループにおいても、運賃単価の適正化や生産性向上の取組み等を進めてまいりましたが、総じて貨物輸送量が弱含む中、労働需給の逼迫による人件費や委託費の増加もあり、今後の事業環境は極めて厳しくなっていくものと認識しております。(3)中長期的な会社の経営戦略中期経営計画（2018年～2020年）では、①経営力、②人材力、③ネットワーク力の３項目を中心に人材力・輸送サービス基盤を強化しております。①経営力では、安心安全の追求、グループ総合力の発揮、こぐまブランドの浸透を進めます。②人材力では、人材スキルの向上、魅力的な職場環境づくり、人材獲得力の強化を進めます。③ネットワーク力では、地域拠点の強化、輸送ネットワークの最適化、協力会社、外部との連携を進めます。(4)目標とする経営指標中期経営計画（2018年～2020年）では、以下の数値を2020年度の財務目標として取り組んでまいりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により、極めて不確実な状況にあるため、2020年度の業績予想については、現時点では未定としております。2020年度計画2020年度予想（2020年６月25日時点）売上高1,180億円未定営業利益54億円未定（参考）EBITDA104億円―ROA5.4％―ROE9.1％―(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、国内外の経済、景気動向及び顧客企業の輸送需要の動向に左右されます。会社の経営の基本方針に基づき、激しい社会環境の変化にも臨機応変に対応し、品質の高い物流サービスを安定的かつ継続して提供し、適正な運賃・料金の収受により、企業価値を高め持続可能な成長を実現することを目指し、以下の課題に取り組んでまいります。①安心安全の追求質の高い安全・安心な物流サービスを提供し続けるべく、グループ事故三悪（運転事故、商品事故、労災事故）撲滅委員会が中心となって、グループ全体での安全品質の維持強化に引き続き取り組みます。また、衝突軽減ブレーキ装置付きの新型車両への代替えを促進し、指差呼称を展開し、事故撲滅を目指します。②グループ総合力の発揮東京営業部は、2019年7月に移転し（東京都中央区京橋）、グループオフィスとしての機能を充実させました。引き続き、グループ一体の営業体制を強化します。また、流通事業についても、グループ総合力を生かし積極展開します。そのためには、物流施設の更新や新規投資が不可欠となりますが、収益性を重視して進めます。また、グループ一体での行事や研修・会議を通じ、従業員の一体感を醸成しているほか、対外的には、プロモーションビデオの配布やテレビＣＭなどにより、こぐまブランドの浸透を行ないます。③人材の確保と人材の育成労働集約型の事業が多く、人材の確保が重要となります。多様な人材が活躍し、従業員がやりがいを持ち、幸せを感じる企業を目指し、労働環境の改善や整備に取り組んでおります。また、充実した社員教育を行なうほか、大型免許取得補助制度による若手社員の大型免許取得者数や物流技術管理士取得補助制度による専門知識を持った人材を増やします。④地域拠点の強化と輸送ネットワークの最適化老朽化した物流施設のリニューアルを順次進めます。また、日本通運㈱と、施設の共同利用や共同幹線輸送を通じ、提携効果の更なる深化を進めます。そのほか、長距離輸送のモーダルシフト（レール化）やトレーラー利用などの検討を通じ、コスト削減とドライバー採用の自由度を高めます。