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株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、北陸銀行と北海道銀行を中核に、幅広い金融ニーズに対応すべく総合金融サービス機能を高め、北陸三県及び北海道を主要営業エリアとして三大都市圏にも有するネットワークを活用し、地域社会の発展と活性化に貢献することを通じ、企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。「経営理念」広域地域金融グループとしてのネットワークと総合的な金融サービス機能を活用して、地域とお客さまの繁栄に貢献し、ともに発展し続けます。「地域共栄」「公正堅実」「進取創造」社会的使命を実践し、地域社会とお客さまとともに発展します。公正かつ堅実な経営による健全な企業活動を目指し、信頼に応えます。創造と革新を追求し、活力ある職場から魅力あるサービスを提供します。(2)目標とする経営指標目標とする経営指標2021年3月期経常利益260億円親会社株主に帰属する当期純利益165億円連結自己資本比率※１8％台維持※１銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づく比率(3)中長期的な経営戦略当社グループは、以下の３つの基本方針のもと、2019年4月から2022年3月までの3年間に亘り、中期経営計画「ALLfortheRegion」に取り組み、経営理念の実現を目指してまいります。〔地域社会発展への貢献〕共に課題に向き合い、地域のお客さまの発展に資するソリューション提供に努めます。〔未来への進化・変革〕技術革新やニーズの変化を捉えた金融サービスを提供し、お客さまの期待に応えます。〔グループ総合力の発揮〕グループ連携を強化するとともに、グループ最適の推進・管理体制を構築します。(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大により大きく変化しております。人の往来の大幅な減少による需要の喪失、サプライチェーンへの影響など地域経済への影響は大きく、今後の動向も不透明な状況にあります。このような環境において、私どもは、金融仲介機能の発揮のために、当社グループが中期経営計画への取り組みの中で強化したソリューションや事業性評価に基づく課題解決型の提案力といった経営資源を集中させ、全力を挙げて地域のお客さまをサポートしてまいります。また、お客さまの利便性向上と当社グループの業務効率化を両立すべく進めてきたインターネットバンキングやキャッシュレスなどの非対面型サービスについても、今後求められている新しい生活様式に資するものとして取り組んでまいります。私どもは、「地域No.1の金融サービスの提供によりお客さまと地域社会に貢献することで、共通価値を創造し、地域と共に成長・発展する総合金融グループを目指す」という中期経営計画の原点に立ち返った活動に努めてまいります。
株式会社ニットー
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1973年４月インテリア商品の製造販売を行うサンインテリア株式会社(資本金3,500千円)を名古屋市昭和区に設立1973年４月本社事務所を名古屋市中村区に設置(現在は名古屋市中川区広川町三丁目)1973年５月木造新築住宅のシロアリ工事に着手1974年６月商号を中部日東エース株式会社に変更1976年７月防除業届が農林大臣より認可、公共関連施設の害虫防除業の業者資格取得1981年６月岐阜連絡事務所(現岐阜営業所)を岐阜県岐阜市に設置(現在は岐阜県各務原市)1982年11月三河営業所を愛知県安城市に設置(現在は愛知県岡崎市)1985年４月奈良営業所を奈良県生駒郡斑鳩町に設置(現在は奈良県磯城郡三宅町)1990年４月滋賀出張所(現京滋営業所)を滋賀県野洲郡に設置(現在は滋賀県栗東市)1990年10月商号を株式会社ＮＩＴＴＯＨ(登記上は株式会社ニットー)に変更1990年12月大工工事業、電気工事業、管工事業の愛知県知事一般建設業許可取得1991年２月将来の需要拡大を予測し床暖房及び空調設備工事業に着手1991年４月事業の安定と拡大のために防水事業に着手1992年１月本社を名古屋市北区報徳町に移転(現在は名古屋市中川区広川町三丁目)1992年９月東京営業所(現東京西営業所)を東京都日野市に設置(現在は東京都町田市)1993年７月建築工事業、防水工事業の愛知県知事一般建設業許可取得1998年７月建築工事業、防水工事業、大工工事業、電気工事業、管工事業の建設大臣一般建築業許可取得1999年11月大阪事務所(現大阪事業部)を大阪市淀川区に設置(現在は大阪府豊中市)2000年２月名古屋証券取引所市場第二部に上場2000年９月甲信営業所を長野県松本市に設置2000年11月北陸営業所を石川県金沢市に設置2001年３月阪神営業所を兵庫県宝塚市に設置(現在は大阪府豊中市)2001年10月東京事業部を東京都千代田区に設置(現在は東京都台東区)2003年１月建築工事業の国土交通大臣特定建築業許可取得2003年４月全株式の取得により、株式会社ビルワークを完全子会社化2006年７月春日井事業所を愛知県春日井市に設置2008年３月リフォーム専門店舗、デアール名古屋東店を愛知県尾張旭市に設置2008年10月耐震補強事業分野の拡大を目的に日本住宅耐震補強株式会社(出資比率55.0％)を設立2008年10月事業拡大を目的として太陽光発電システムの設置工事に着手2010年３月三河営業所を愛知県岡崎市に移転2013年10月宅地建物取引業者の愛知県知事免許取得2014年１月リフォーム専門店舗、デアール瑞穂通店を名古屋市瑞穂区に設置2016年４月東京中央営業所を東京都台東区に設置2017年11月大阪事業所を大阪府豊中市に設置、大阪事業部及び阪神営業所を移転2019年２月本社を名古屋市中川区広川町に移転
株式会社ニットー
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社(株式会社ＮＩＴＴＯＨ)及び子会社２社(株式会社ビルワーク、日本住宅耐震補強株式会社)で構成されており、建設工事事業、住宅等サービス事業、ビルメンテナンス事業を行っております。当社グループの事業内容と当社及び子会社の各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。事業取扱商品主要品目建設工事事業㈱ＮＩＴＴＯＨユーティリティーガス関連各種住宅設備工事(主に温水床暖房工事)太陽光発電システム設置工事その他一般住宅設備工事(空調及び各種冷暖房工事)給排水(上下水道配管)工事リフォーム各種建築及びリフォーム工事戸建注文住宅建築工事、設計、施工管理土地などの不動産物件の販売、仲介、斡旋増改築、介護・耐震リフォーム工事日本住宅耐震補強㈱(注)住宅耐震補強システムの販売、耐震診断、設計、コンサルティング等㈱ＮＩＴＴＯＨ防水ＦＲＰ防水、シート防水、改修防水及びその他各種防水工事住宅等サービス事業エコテックシロアリ予防、駆除、再予防作業、防湿及び防湿剤作業害虫獣駆除(ペストコントロール)作業住宅、オフィス、店舗のクリーニング作業ビルメンテナンス事業㈱ビルワークビルメンテナンスビルの窓、外壁のクリーニングサービスマンション、公共施設などの清掃管理サービス（注）日本住宅耐震補強株式会社は、2020年３月31日付で解散し、現在、清算手続き中であります。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）日本住宅耐震補強株式会社は、2020年３月31日付で解散し、現在、清算手続き中であります。
株式会社ニットー
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは創業時より一貫して、お客様第一主義を誠実に実践し、堅実経営をモットーとしてまいりました。また、「毎年の成長を誇りとする。」という社是は、単に業績のみではなく、お客様へのサービスの向上、技術レベルの向上、さらには社員一人ひとりの人間的成長なども包括しております。現状に満足することなく、常に新しいものを求めて変革を続ける所存であります。現状の日本の建設ストックは、世帯数を住宅の数が上回るなど、数字上は豊富に存在していますが、本当に豊かな住生活や環境に優しく快適な職場環境を享受できているかと考えると、まだまだ改善の余地は大変多くあると感じています。当社グループは、既存建設物の適切なメンテナンスによる性能、美観の維持・向上やリフォーム・リニューアル・建替えなどにより、現代のニーズに適する建設物への再生といった仕事を通じて社会に貢献したいと考えております。また、情報開示を積極化し、経営の透明性を高めるとともに、社是、企業理念を遵守し、コンプライアンスの徹底を図り、信頼性のある財務報告の作成を行うなど経営品質の向上に努めております。（２）経営環境日本の景気動向は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、国内の企業収益の減少や個人消費マインドの低迷など、国内経済活動が停滞する厳しい状況が続くものと思われます。一方で、住宅・建設業界では、少子高齢化による人口減少に伴う新築需要の減少、建設物や社会インフラの老朽化といった構造的問題が着実に進行しており、そうした既存建設物に対する改修需要は拡大傾向にあります。（３）中期経営戦略当社グループは、このような状況下で、減少が続く新築住宅向けの事業も継続しつつ、従来より得意とする既存住宅、既存建設物向けの事業にさらに注力してまいります。人材不足が叫ばれる建設業界において、働きやすく、やりがいのある職場環境づくりを目指し、人材確保と社員教育をさらに強化し、継続して取り組んでいる顧客満足度の向上に努めてまいります。高品質のサービスを適正価格で提供していくことに努め、得意先である大手ハウスメーカーや大手ビルメンテナンス会社からの安定した受注確保を図るとともに、当社グループへの直接受注をはじめ、販路の開拓に努めてまいります。木造戸建住宅に加えて、集合住宅、商業施設、ビル、工場といった工事受注が増加していますが、改修工事需要の増加に対応していくためにも、鉄骨構造、鉄筋コンクリート構造への対応力をさらに強化してまいります。また、中古住宅市場は着実に伸びており、不動産を購入し、リノベーションを実施し、再販するビジネスも強化してまいります。さらに、各事業が連携して、総合的に提案することで、大型の工事受注に努め、売上高の増大とともにコストダウンを推進し、収益確保に努める所存であります。建設工事事業では、防水事業とリフォーム事業が連携し、劣化が進む建物外部の総合的な修繕工事の受注に努めてまいります。さらに、ビルメンテナンス事業とも連携して、外壁診断業務の受注強化を図り、診断後の修繕工事の提案、受注を行ってまいります。また、不動産事業にも注力し、土地情報や相続・税金対策といったことから土地の売買、分譲住宅の販売、中古住宅・マンションの買取・再生事業も展開し、お客様のニーズに幅広く応えてまいります。さらに、店舗展開しているリフォーム店でのイベント開催やチラシによる販促を強化し、知名度向上を図り、顧客数を増加させてまいります。販売チャネルを多面化し、当社グループの他事業とも連携し、１件当たりの受注単価の増大を図り、事業の拡大を図ります。住宅等サービス事業では、住宅メーカーによる住宅維持管理事業のひとつとしてのシロアリ再予防工事の委託受注の促進を図るとともに、既存顧客からの継続受注を促進し、安定して収益をあげられる体制づくりを行います。また、ハウスクリーニングや営繕工事も強化し、継続して受注できる住宅メンテナンス事業として、顧客の増大に重要な役割を果たせるよう育成してまいります。ビルメンテナンス事業では、質の高いサービスの提供に努めるとともに、従来から事業の柱として行ってきたガラスクリーニングの業務に加え、床部分の清掃業務に注力し、事業領域の拡大に努めます。また、ビルメンテナンスから派生する改修工事の受注活動を活発化させ、リニューアル工事部門の事業拡大を図ります。既存の各事業と、それらの関連ビジネスの拡大を図り、グループ全体として、住宅をはじめとする建設物のリフォーム、リニューアル、メンテナンスの分野で総合的に事業展開してまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題日本の景気動向は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外の様々な経済活動がその影響により停滞しており、先行きの不透明な厳しい状況が続くものと思われます。そのようななか、住宅・建設業界でも、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せないため、需要動向については感染症拡大の影響を注視する必要があると思われます。新築住宅着工は、戸建て、集合住宅とも、政府による住宅取得支援策の効果が弱まると見込まれるため、前年度比で減少するものと予測されます。しかしながら、老朽化したストックの再生需要は多くあり、受注に向け、様々なルートの活用、開発に努めるとともに、当社グループの直接販売を増加させるため、販促活動に尽力してまいります。非住宅建設市場は、各業界の景気動向の影響が大きく、不透明な状態ですが、当社グループとして、さらに人材育成、技術力向上に努め、営業活動を活発化させてまいります。不動産市場及び建設業界の雇用動向は、新型コロナウイルス感染症の今後の状況や収束後の予想が難しく、現在、積極的な拡大施策は難しい状況ですが、動向を注視し、今後の成長に向け、環境が適切と判断されれば、不動産仕入れや人手不足解消に向けた施策をとってまいります。昨年度は一昨年度に続いて、北陸営業所の建設・転居、岐阜営業所の新事務所用地の取得を行い、効率的な業務運営のできる体制づくりへの投資を継続して行ってまいりました。今後も長期的な視野に立ち、手狭になっている営業所の転居を進め、より強固な体制づくりに尽力いたします。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標当社グループは、事業の安定的確保及び収益力向上の観点から、各事業の市場環境の変化はあっても、中長期に渡り平均的に売上高前期対比率が10％以上の持続的成長を目指すとともに、利益向上の観点から売上高経常利益率５％以上の確保、資産効率向上の観点から純資産利益率(ＲＯＥ)８％以上を当面の経営指標とし、その実現に向けて毎期の事業計画を策定しております。なお、日本の景気動向は、新型コロナウイルス感染拡大により、国内外の様々な経済活動が停滞しており、先行き不透明な厳しい状況が続くものと思われます。そのため、現段階において、次期の合理的な業績予想を判断することは困難でありますので、未定とさせていただきます。2020年３月期(実績)2021年３月期(予想)売上高9,066百万円未定売上高前期対比2.0％―経常利益360百万円未定売上高経常利益率4.0％―純資産3,527百万円未定親会社株主に帰属する当期純利益248百万円未定純資産利益率(ＲＯＥ)7.2％―
株式会社ニチリョク
有価証券報告書－第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月変遷の内容1966年12月ダイレクトメールの発送代行を目的として、東京都杉並区に日本ホームサービス株式会社を設立。1973年12月日本ホームサービス株式会社よりニチリョク総業株式会社に社名変更。1980年２月墓石の販売・施工業を開始。1983年11月多摩聖地霊園募集・販売開始。1984年４月森林公園むさしの浄苑募集・販売開始。1987年１月ニチリョク総業株式会社より株式会社ニチリョクに社名変更。1987年４月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所（現支店）を設置。1987年４月谷山御所霊園募集・販売開始。1988年４月比叡山延暦寺大霊園募集・販売開始。1989年８月東京都西多摩郡日の出町に日の出工場を設置。1990年６月千葉県松戸市に松戸営業所を設置。1990年７月三浦霊園販売開始。1993年３月取手メモリアルパーク募集・販売開始。1993年７月神奈川県横浜市に横浜営業所を設置。1993年７月緑が丘浄苑募集・販売開始。1993年８月新所沢メモリアルパーク販売開始。1994年５月千葉ニュータウン霊園募集・販売開始。1994年10月埼玉県浦和市に浦和営業所を設置。1994年12月白岡霊園募集・販売開始。1995年８月山の手浄苑募集・販売開始。1995年８月東京都町田市に町田営業所を設置。1995年９月町田メモリアルパーク募集・販売開始。1996年２月東京都世田谷区に山の手支店を設置。1996年２月埼玉県朝霞市に朝霞支店を設置。1996年２月東京都杉並区に本社新社屋を竣工。1997年３月朝霞東霊園募集・販売開始。1997年６月せたがや浄苑募集・販売開始。1997年12月西日暮里道灌山霊園募集・販売開始。1998年２月日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認を受け株式公開。1998年９月赤塚霊園募集・販売開始。1998年９月浦和霊園募集・販売開始。1999年４月宗教法人興安寺「本郷陵苑（東京都文京区）」募集・販売開始。2000年１月市川聖地霊園募集・販売開始。2000年５月東京都杉並区に愛彩花事業本部（葬祭部門）を設置。2000年６月高島平霊園募集・販売開始。2000年９月東京都豊島区にお互い様ねっとわーく本部（現愛彩花倶楽部）を設置。2001年１月横浜聖地霊園募集・販売開始。2001年２月神奈川県横浜市に横浜中央支店を設置（町田支店の業務を移管）。2001年３月高島平会館を竣工。2002年５月株式会社マッチングシステムズを設立。2004年３月株式会社マッチングシステムズ清算。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年１月財団法人霊園開発協会「かごしま陵苑（鹿児島市谷山）」募集・販売開始及び神奈川県横浜市に関内支店を設置。2005年２月宗教法人法國寺「関内陵苑（横浜市中区）」予約募集・販売開始。2005年３月東京都福生市に多摩支店を設置（山の手支店の業務を移管）。2006年４月株式会社サン・ライフとの業務提携・資本提携の基本合意。宗教法人法國寺「関内陵苑（横浜市中区）」開苑。年月変遷の内容2007年７月愛知県名古屋市千種区に名古屋支店を設置。2007年９月宗教法人方等院「覚王山陵苑（名古屋市千種区）」募集・販売開始。2008年３月宗教法人方等院「覚王山陵苑（名古屋市千種区）」完成。2009年３月東京都練馬区に葬祭事業本部を移転。2009年４月横浜中央支店を横浜支店に統合。2009年５月高島平霊園第２期募集・販売開始。2010年１月東京都新宿区に高田馬場オフィスを開設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。2010年６月神奈川県横浜市西区に「ラステル久保山」を開業。2011年２月東葛支店を千葉支店に支店名変更、八千代市へ移転。2011年２月八千代悠久の郷霊園募集・販売開始。2011年８月高島平霊園第３期募集・販売開始。2012年４月フォーシーズンメモリアル新座募集・販売開始。2012年６月2012年12月2013年１月2013年５月2013年７月2015年８月2015年11月2015年11月2016年12月2016年12月2017年１月2017年１月2017年１月2017年２月神奈川県横浜市港北区に「ラステル新横浜」を開業。宗教法人大徳院「両国陵苑（東京都墨田区）」完成。宗教法人大徳院「両国陵苑（東京都墨田区）」募集・販売開始。高島平浄苑募集・販売開始。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。横浜三保浄苑募集・販売開始。千葉県流山市に東葛支店を設置。櫻乃丘聖地霊園募集・販売開始。宗教法人威徳寺「赤坂一ツ木陵苑（東京都港区）」完成。宗教法人興安寺「大須陵苑（名古屋市中区）」完成。東京都港区に赤坂支店を設置。愛知県名古屋市中区に名古屋支店を設置。宗教法人威徳寺「赤坂一ツ木陵苑（東京都港区）」募集・販売開始。宗教法人興安寺「大須陵苑（名古屋市中区）」募集・販売開始。
株式会社ニチリョク
有価証券報告書－第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は総合供養企業として、一般顧客を対象とした、お墓事業(屋外墓地、堂内陵墓)及び葬祭事業を主な事業内容としております。(1）お墓事業①屋外墓地墓地の販売については、当社が、宗教法人等から一括購入し在庫としている場合及び一般顧客との販売契約時に、その都度宗教法人等から仕入れる場合があり、宗教法人等に代行して直接一般顧客へ販売しております。また、当社が、墓地の販売権利を営業保証金として宗教法人等に支払い保有している場合は、宗教法人等の募集販売代行として一般顧客へ販売しております。墓石の販売については、各支店及び霊園管理事務所が一般顧客に販売を行い、当社業務統括部が墓石工事の仕入・施工・監修を行っております。なお、墓石は、当社の仕様に基づき仕入先で加工したものを仕入れ、設置・建立工事は業務統括部の監理の下、主として外注先が行っております。これらの主な流れを系統図で表すと以下のとおりであります。（注）１．一般顧客がお墓を購入する場合、墓地（永代使用権）の購入と墓石の建立が必要となります。先に墓地のみを購入し墓石建立を後に行う形があり、この場合の契約は二つに分かれます。２．墓地購入時の一般顧客との契約により、外柵工事及び墓石工事の工事期間が設定されます。外柵工事については、①墓地購入時と同時に行うもの、②墓地購入後１年、３年及び10年以内に行うもの、③期限無きものに分類されます。墓石工事については、①墓地購入時と同時に行うもの、②墓地購入後２年、３年、５年及び10年以内に行うもの、③期限無きものに分類されます。そのため、墓地の販売契約締結時期と墓石完成（外柵のみの完成も含む）による売上計上時期が乖離する場合があります。３．上記の系統図の「永代使用権の仕入」については、当社の在庫としている永代使用権を含んでおります。当社が仕入れた、若しくは在庫にしている永代使用権は、墓地の販売契約（受注）時に未成工事支出金に振替ております。霊園の経営については、「墓地、埋葬等に関する法律」により、市区町村長が許可することとされております。同法上、営利法人が霊園の経営を行えないとの規定はありませんが、昭和46年５月14日環衛第78号において、霊園の経営許可は霊園経営の「永続性」、「非営利性」、「必要性」という観点から、原則として地方自治体が行うものとし、これにより難い場合でも、宗教法人、公益法人（以下宗教法人等という）に限るとされました。これ以降、行政上、宗教法人等に限って霊園経営が許可されております。従いまして、当社は、霊園経営者である宗教法人等が霊園の開発をする場合、開発の支援、あるいは墓地・墓石の募集・販売（販売代行）に関して「業務提携契約」を締結し、当該契約に基づき業務を行っております。また、首都圏に永住される消費者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は年々緩やかに増加しており、改葬専門の課を設置し、全国のパートナー企業(石材業者)と提携し展開しております。②堂内陵墓経営主体である宗教法人等が堂内陵墓を開発する場合、当社は、企画開発、建造の支援、募集販売代行、管理に関しては「業務提携契約」を締結し、当該契約に基づき業務を行っております。堂内陵墓とは、1999年４月より開始した、旧来の屋内墓地や納骨堂の常識を全く変えた室内墓地です。一般的な納骨堂は、ロッカーの中に位牌や骨壷があり、これに対して参拝します。それに対し堂内陵墓は、骨壷が入った厨子に戒名等の文字を刻んだ銘板を前面に取り付け、それが棚に保管され、参拝者が各自の参拝カードを礼拝所にある機械に翳す（又は差し込む）とリフトが厨子を取りに行き、厨子は墓石形状の枠の中に移動します。所謂、厨子と墓石が一体となることにより、参拝が出来るようになっております。なお、屋外墓地とは異なり、経営主体である宗教法人からその募集、販売を受託し、使用者の募集代行業務を行うため、堂内陵墓使用契約が締結され、契約者からの入金があった時点で手数料売上を計上しております。また、建設資金は、経営主体である宗教法人等が借入によって賄う場合や当社がその債務の保証を行う場合もあります。第一号「本郷陵苑（東京都文京区）」、第二号「かごしま陵苑(鹿児島市谷山)」、第三号「関内陵苑（横浜市中区）」、第四号「覚王山陵苑（名古屋市千種区）」、第五号「両国陵苑(東京都墨田区)」が完売後、現在、第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑（名古屋市中区）」の販売を行っております。最大の特徴は、一般顧客が受け入れやすい価格且つ価値観を超える重厚な近代的設備を備えた新しいお墓の形態－お墓・本堂・斎場・会食室・庫裏・戒名授与等供養の全てをパック－であり、主要な駅から徒歩圏内という好立地をも兼ね備え、年々増加している認知度と共に高い評価を受けております。(2）葬祭事業2000年６月に本格稼動した葬祭事業は、発足より生花祭壇葬専門の葬儀社として消費者に認知を図って参りました。葬儀社主導による旧来のお仕着せ葬儀ではなく、自分らしい送り方をしたいというお気持ちが年々高まっております。生花祭壇葬「愛彩花(あいさいか)」こそ、ご遺族の心を癒すと共に会葬者の方々に感銘、感動を与えることが出来るとの考えから、独自の生花祭壇システムを開発し、価格の低廉化を実現しました。明朗な価格設定並びに見積りと請求の完全一致を実践した生花祭壇葬（葬儀一式）を提供しております。それに加え、終活セミナーや様々なイベント等を開催し、潜在顧客を受注に繋げる取組みを積極的に行うと共に、信託会社及び司法書士法人と提携した「心託(葬儀費用信託付き葬儀生前予約サービス)」を提供しております。また、上述の愛彩花と共に、葬儀社がご遺体を病院等から斎場又は業者の安置施設に搬送し、業者主導で施行する形態を変革することを目的として、家族葬、直葬施設を併設した独自のブランド「ラステル(ラストホテル)」を神奈川県横浜市の西区、港北区にて展開しております。これは、昨今の葬儀に対する消費者ニーズである「小規模でありながらも心のこもった葬儀」を基本理念とした、ご遺体を斎場等に搬入する前にご遺族が一呼吸おき、葬送の計画を立てられる施設であります。ご遺体の24時間受け入れ態勢はもとより、自動搬送装置により、ご遺族のみで何時でも枕飾り等が用意された個室でご遺体と対面することが可能です。
株式会社ニチリョク
有価証券報告書－第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「我々はメモリアル事業を通じ、常に顧客のニーズに基づく良い商品とサービスをより安く提供することによって社会に貢献し、業界一の企業とならむことを期す。」を社是に、継続して成長し続けるため、消費者に寄り添ったサービスの向上に取り組んでおります。法令遵守、経営効率性の向上、顧客対応の向上等による事業活動を通じた企業価値の最大化を目指し、健全な倫理観に基づくコンプライアンス体制を徹底し、株主、顧客をはじめとするステークホルダーから信頼されると共に、長期的且つ積極的な利益還元を継続するため、業務の適正性を確保する体制の構築並びに維持を主な課題として事業活動を展開していく方針であります。(2)経営戦略等新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）の世界的感染拡大を受け、消費者の価値観や行動様式は多様に変化しております。コロナ禍の完全収束は必ず訪れると考えるものの、当面は見通せない状況にあり、共存していかなければならないものと覚悟しております。それに伴い、当社の商品は主に対面による受注でありましたが、この状況が長期化する場面では、抜本的な営業戦略の見直しが必要となり、お墓事業においては仮想化見学、葬祭事業においては仮想化葬儀等の環境を構築する機会にあるものと認識しております。当社は、これまでも様々な新しい商品を開発して参りましたが、より多様化する消費性向に寄り添ったサービスの提供に取り組んで参ります。また、メモリアル産業界において当社は、火葬場以外の全てを網羅しており、消費者に対し総合的なサービスを提供出来る体制を整えている希少な企業であります。愛彩花倶楽部会員は４万人を突破しており、これを梃に様々な事業展開が可能となる優位性を保有しております。コロナ禍や同業他社との競争が激化する中、適正利益率を維持しながらシェアの拡大を図って参ります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、株主利益重視の観点から、売上高と利益の拡大に伴ったＥＰＳ（１株当たり当期純利益）の上昇を重視しております。しかしながら、コロナ禍の収束が見通せないことから、第55期につきましては、ＥＰＳの確保を目標に取り組んで参ります。(4)経営環境当社が属するメモリアル産業は、高齢者が増加傾向にあるにもかかわらず、お墓事業における屋外墓地については、埋葬の選択肢の多様化に伴い、比較的高価格となる墓地墓石の購入層は年々減少する傾向にあり、成約件数は順調に増加しているものの、施工単価は下落傾向にあります。一方、首都圏に永住される消費者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は、緩やかに増加しております。この流れに対応すべく当社は、消費者に寄り添った様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を開発すると共に、供養の全てを網羅し、価格においてもご満足いただける堂内陵墓への拡充を図っております。しかしながら、近年、特に東京都内において、主に団塊の世代をターゲットとした納骨堂(自動搬送式を含む)の建設ラッシュがあり、現状においては供給過多の環境下にあります。自動搬送式納骨堂のパイオニアとして、長年に亘り培ったノウハウや実績の分析を踏まえ、より効率性を重視した集客媒体の選定が肝要となっております。葬祭事業においては、葬儀の小規模、地味化傾向がより顕著となっております。施行件数は順調に増加しているものの、主にインターネット媒体の普及による同業者間の価格競争は激化しており、施行単価が一層下落するという厳しい環境下にあります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、第55期期首より営業戦略をより効率的且つ流動的に行うことを目的として、霊園事業と堂内陵墓事業を統合し「お墓事業」とすることを決議いたしました。屋外墓地につきましては、好立地、好ロケーションを重視した新規霊園の開発及び募集販売実績のある霊園の増設、改造を中心に行うと共に、関係寺院及び墓地候補地の見極めを一層強化し適宜対処する所存であります。堂内陵墓につきましては、特に東京都内における納骨堂(自動搬送式を含む)の建設ラッシュは一服すると思われるものの、劇的な売上高の回復には一定期間かかることを想定しております。消費者のニーズを見極め、抜本的な広告及び販売戦略を見直し、収益を追求する体制を構築して参ります。葬祭事業につきましては、愛彩花葬の受注拡大には生前予約をいただくことが不可欠であります。その会員組織である「愛彩花倶楽部」の会員獲得と共に、終活セミナーや様々なイベント等をより積極的に開催し、潜在顧客を受注に繋げる施策を打って参ります。また、「ラステル」を軸とした愛彩花倶楽部会員以外の一般顧客向け家族葬、直葬による受注拡大を図り、当社の中核をなす事業となるよう進めて参ります。財務につきましては、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済等に備えるため、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を基本としております。これら営業及び財務活動により調達した資金は、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的且つ効率的に使用することに加え、有形固定資産や投資その他の資産の流動化を推し進め、財務体質の改善に繋げて参ります。また、世界的大流行となっている新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－19)につきましては、完全収束が見通せない状況下にあり、消費者の外出自粛傾向が今後も継続しますと、お墓事業は来園者(見学者)数の減少、葬祭事業では会葬者の減少等の顕著化が想定されます。石材の仕入れについても、ほぼ100％中国より輸入しており、当国においてはコロナ禍が収束に向かっているとの報道があるものの、第２波、第３波が襲う可能性もゼロではなく、国内で調達することになれば、原価率の高騰が懸念されます。一方、コロナ禍は、消費者の価値観や行動様式の変化、死生観を醸成しており、収束、若しくは抗ウイルス薬等が開発され平時に戻れば、こうした懸念は解消され、終活市場は活発化する可能性があります。
株式会社ニチリョク
有価証券報告書－第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令遵守、経営効率性の向上、顧客対応の向上等による事業活動を通じた企業価値の最大化を目指し、健全な倫理観に基づくコンプライアンス体制を徹底し、株主、顧客をはじめとするステークホルダーから信頼されると共に、長期的且つ積極的な利益還元を継続するため、当社業務の適正性を確保する体制の構築並びに維持を主な課題として事業活動を展開していく方針であります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役設置会社であり、取締役会、監査役会の各機関があります。取締役会は、社外取締役１名を含む４名（代表取締役社長寺村公陽、五嶋美樹、藤澤英樹、古内耕太郎）で構成されており、毎月１回開催する他、必要に応じ適宜臨時に開催しており、重要事項は全て審議し決議すると共に、取締役の業務執行の監督を行っております。監査役会は、社外監査役２名を含む３名（常勤監査役宮下利明、丸野登紀子、野口和弘）で構成されており、毎月１回開催されております。また、監査役は毎回取締役会に出席し、取締役の業務執行に関する監査を行っております。執行役員会は、取締役、監査役、執行役員及び各部長により構成されており、的確な経営判断と業務執行の意思統一のため毎月１回開催し、取締役会の決議事項、その他重要事項について実務的な観点から十分な議論と事前審議を行っております。取締役４名中の１名は社外取締役、監査役３名中の２名は社外監査役であり、毎回取締役会に出席し、客観的立場から取締役の業務執行を監視する体制となっております。これにより、経営の監視、監査体制が機能するため、現状の体制を採用しております。会社の機関、内部統制の関係は、以下の図式のとおりとなります。③企業統治に関するその他の事項○内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備の状況につきましては、リスク管理規定、危機管理規定、ホットライン規定（社内通報制度）、内部情報管理、内部者取引規制規定及び内部監査規定を制定し、運用を行っております。その他法令順守等に関しては、顧問弁護士等の専門家に相談し、助言を受けております。○リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の整備及びコンプライアンス機能の強化を図るため、リスク管理規定に基づき、社長が委員長のコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、各部署に関わるリスク管理の運用とコンプライアンスの取組みを統括し、取締役への周知徹底や社員への教育等を行っております。また、法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、ホットライン規定を定め、適切な運用を行っております。その他不測の事態が発生した場合は、危機管理規定に基づき社長を本部長とした対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。○責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。なお、当該責任限定が認められるものは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意で且つ重大な過失がないときに限られます。○取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。○取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。○自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。○取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものです。○中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項により、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。○株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ニチリョク
有価証券報告書－第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、下記のとおり墓地墓石の販売、施工に当って、霊園経営者である宗教法人等と霊園の開発、販売に関する業務提携契約を締結しております。相手先霊園名契約内容有効期間宗教法人西福寺多摩聖地霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理墓地使用者建墓工事終了日宗教法人雲泉寺白岡霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工墓地使用者建墓工事終了日宗教法人大松院浦和霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工墓地使用者建墓工事終了日宗教法人阿弥陀寺市川聖地霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工墓地使用者建墓工事終了日宗教法人髙明寺横浜聖地霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工霊園販売終了の時宗教法人泉福寺高島平霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理墓地使用者建墓工事終了日宗教法人崇泉寺エターナルガーデン東山墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理霊園墓地第１期分の販売終了の時宗教法人日宝寺法浄霊園墓地の募集及び墓石の販売・施行、霊園管理2010年２月１日から2020年１月31日まで以後協議の上延長宗教法人大生寺八千代悠久の郷霊園墓地の募集及び墓石の販売・施行、霊園管理墓地使用者建墓工事終了日宗教法人智遍寺フォーシーズンメモリアル新座墓地の募集及び墓石の販売・施工墓地使用者建墓工事終了日宗教法人興安寺高島平浄苑墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理墓地使用者建墓工事終了日宗教法人浄願寺横浜三保浄苑墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理墓地使用者建墓工事終了日宗教法人清瀧院櫻乃丘聖地霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工墓地使用者建墓工事終了日宗教法人威徳寺赤坂一ツ木陵苑堂内陵墓の募集代行及び護持会費徴収・施設管理堂内陵墓販売終了の時宗教法人興安寺大須陵苑堂内陵墓の募集代行及び護持会費徴収・施設管理堂内陵墓販売終了の時
株式会社不動テトラ
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】不動建設株式会社株式会社テトラ1947年１月建設業を主たる事業目的として、大阪1961年５月テトラポッドの製作、販売及び同工事市に株式会社瀧田ノ組を設立の設計、施工を事業目的として、東京1949年９月建設業法による建設業者登録都中央区に首都圏印刷製本株式会社を1956年11月商号を不動建設株式会社に変更設立1958年12月東京本店を開設1961年６月建設業法による建設業者登録1961年８月株式を大阪店頭市場に公開1966年３月本店を東京都港区へ移転1961年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に1969年５月茨城県土浦市に土浦技術センター上場（現総合技術研究所）を開設1962年５月株式を東京証券取引所市場第二部に1972年７月株式額面変更のため東京都江東区所在上場の首都圏印刷製本株式会社を存続会社1962年12月名古屋支店（現中部支店）を開設として合併し、商号を日本テトラポッ1964年７月九州支店を開設ド株式会社に変更1967年２月株式が各取引所にて第一部に指定替1972年11月株式を東京証券取引所市場第二部に1970年10月大阪本店を開設上場1971年６月フドウ建研株式会社（現株式会社1981年７月本店を東京都新宿区へ移転建研）を設立1993年４月テトラ商事株式会社（現福祉商事1976年７月フドウ重機株式会社（現株式会社株式会社）を設立ソイルテクニカ）を設立1994年９月株式が東京証券取引所市場第一部に1988年12月決算期を９月30日から３月31日に変更指定替2004年３月建築事業を株式会社ナカノコーポレー1995年10月商号を株式会社テトラに変更ション（現株式会社ナカノフドー建1999年10月秋和建設株式会社（現高橋秋和建設設）に営業譲渡株式会社）を設立フドウ建研株式会社（現株式会社建2003年７月本店を東京都港区へ移転研）の株式のすべてをフェニックス・2004年３月不動建設株式会社の第三者割当増資をキャピタル株式会社に譲渡引受け子会社とする株式会社テトラが第三者割当増資を2005年１月株式会社三柱の全株式を取得し、子会引受け子会社となる社とする2005年２月米国カリフォルニア州に2006年９月東亜土木株式会社の全株式を取得し、FudoConstructionInc.を設立子会社とする株式会社不動テトラ2006年10月株式会社テトラと不動建設株式会社は、不動建設株式会社を存続会社として合併し、商号を株式会社不動テトラに変更2011年７月本店を大阪市から東京都中央区へ移転2011年８月大阪証券取引所での株式の上場を廃止2018年４月東亜土木株式会社を吸収合併
株式会社不動テトラ
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社5社で構成され、土木事業、地盤改良事業及びブロック事業を主な事業内容としている。(土木事業)当社、高橋秋和建設㈱が土木工事の施工を行っており、両社は相互に工事の発注又は受注を行っている。(地盤改良事業)当社、㈱ソイルテクニカ及びFudoConstructionInc.が地盤改良工事の施工等を行っており、当社は㈱ソイルテクニカより建設機械を賃借している。(ブロック事業)当社、㈱三柱が消波・根固ブロック用鋼製型枠の賃貸等を行っており、当社は土木事業においてこれらの会社より消波・根固ブロック用鋼製型枠を貸借している。(その他事業)福祉商事㈱が保険代理等のサービスの提供を行っており、当社グループ各社はこれらのサービスを受けている。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社不動テトラ
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。（１）経営方針当社グループは国土づくりを通じて社会に貢献し続けるという使命をステークホルダーに広くご理解いただき、それに向けた価値観、目標を当社グループ内で共有するため、以下の通り経営理念を定めている。Ｍｉｓｓｉｏｎ（使命）：豊かで安心な国土づくりに貢献しますＶａｌｕｅ（価値観）：あらゆる変化を進化に換えて未来に向かって歩み続けますＶｉｓｉｏｎ（目標）：世代を超えて生き続ける独自の技術を提供しますまた、この経営理念を実現すべく、「土木、地盤改良、ブロックの３事業が協調し、海に陸に、持続的な成長を目指します」を経営方針としている。（２）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、長期的には国家財政の制約による公共建設投資の圧縮懸念や、高度経済成長期に集中的に整備された社会インフラの老朽化が進み、建設投資が新設から維持・更新へシフトしていくことなど構造的な変化が想定される。このため、既存分野での競争力強化や新規分野への進出に加えて、海外事業を強化していくことが課題となる。また、少子高齢化による労働人口の減少で担い手不足がより深刻化すると考えられることから、人材の確保・育成に注力することに加えて、社会ニーズである働き方改革の浸透により労働時間が短縮されたとしても生産性を維持できるよう、ＩＣＴ・ＩＯＴなどの情報通信技術を使っての施工の自動化、省力化を進めていくことも課題となる。これらの課題に対処するため、中期経営計画（2018～2020年度）を策定するにあたっては、10年後を見据えた長期目標を掲げ持続的な成長を図っていくこととし、本中期経営計画期間は、その目標達成に向けた第１段階の基盤整備期間と位置付けている。＜長期目標＞2017年度2027年度売上高（既存分野）628億円800億円（新規分野）―＋α営業利益率5.9％5.0％以上＜中期経営計画の概要と進捗状況＞○基本方針①有形無形の経営資源への戦略的投資及び収益基盤の多様化に取り組む②ＥＳＧを基本としたＣＳＲ経営により、ステークホルダーから一層信頼される会社づくりを目指す③資本コストを意識した経営管理体制を構築する○数値目標と進捗状況中期経営計画（2018～2020年度）目標2018年度実績2019年度実績業績３ヵ年での営業利益100億円以上3,582百万円4,497百万円資本効率自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）８％以上9.6％10.4％株主還元総還元性向50％程度49.7％(予定)49.6％○セグメント別の事業方針と戦略事業セグメント事業内容中期経営計画（2018～2020年度）事業方針事業戦略土木事業道路・鉄道・港湾・空港などの交通インフラ、河川・海岸などの防災、上下水道・土地造成などの生活基盤、エネルギーなどの施設整備に関わる陸海の土木工事の施工を行っている。近年はこれらの施設の維持補修に関わる工事にも領域を広げている。陸海の土木工事を施工する総合コンストラクターとして、長期的に安定した業績を持続できる体制の構築➤既存市場・国直轄工事の維持拡大・地方自治体、民間営業の強化➤新市場・維持補修工事への参入強化・土壌汚染対策関連分野の取組強化➤人的資源の充実人材確保・育成➤生産性の向上ＡＩ・ＩＣＴ活用による情報化施工の推進地盤改良事業建物や道路、河川護岸、港湾空港施設などの社会基盤が、地盤の沈下や地震による液状化など被害を受けることを防ぐためには、地盤の性状をよく理解し、それぞれの構造物に適した地盤を造成することが不可欠である。当事業は地盤改良に特化したエキスパートとして、数多くの独創的な工法を開発し豊富な施工実績をあげ、業界のトップを守り続けている。地盤改良のリーディングカンパニーとして、持続的な事業展開を可能とする体制強化と事業領域の拡大➤事業領域の拡大・既存市場での競争優位性の維持・既存市場の周辺領域など新市場への展開・海外事業の強化（東南アジア・米国）➤体制強化・施工体制の維持・向上・設備の更新、増強・研究開発の強化新工法、ＩＣＴ施工（施工と施工管理の自動化、省力化）ブロック事業我が国は四方を海に囲まれ、また多くの河川を有し、波浪、高潮、洪水などの自然災害から国土を守ることが求められている。当事業は波や流れを制御する高い技術力を背景に、テトラポッドに代表されるコンクリートブロックを中心とした商品を数多く送り出し、港湾・空港・漁港、河川・海岸などの社会インフラの整備・保全に貢献している。波と流れを制御する消波・根固めブロックのリーディングカンパニーとして、技術に裏付けされた製品・技術の提供による安定した収益基盤の構築➤維持補修市場への営業強化老朽化の進んだ施設に対してのＩＣＴ技術を活用した提案営業➤多発する災害復旧市場への営業強化・河川対応の２次製品市場・土石流対策での砂防市場➤海外事業の強化以上のように、数値目標については過去２年共に達成しているが、最終年度となる2020年度については、数値目標の達成のみならず、基盤整備の期間に目途を付け、次の中期経営計画期間に成長・拡大へとステップアップできるよう、取り組んでいくことが課題となる。また、新年度に入り、新型コロナウイルス感染症が経済・社会活動に大きな影響を及ぼしてきており、2020年度の当社グループの業績に対しても一定の影響が及ぶものと想定している。具体的には、手持ち工事の進捗への影響は軽微なものの、当期受注の遅れにより売上への影響が懸念されるが、現時点ではその影響度を合理的に見積もることが難しい状況にある。
株式会社不動テトラ
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、各事業における独自の技術とノウハウを有する分野を中心に、研究開発活動を行っている。なお、当社グループの研究開発費は特定の事業に区分することが困難なため、土木事業、地盤改良事業及びブロック事業ごとの研究開発費を記載していない。当連結会計年度における研究開発費の総額は659百万円であり、活動の主な成果は次のとおりである。(1)総合技術研究所総合技術研究所は、海洋・水理、環境修復、地盤、材料・構造、基盤技術の５つの研究グループと知的財産戦略を担当する知的財産グループの６つのグループで構成されている。海洋・水理グループは海域・河川域の各種構造物の水理安定性や水理機能を、環境修復グループは地下水・土壌の汚染浄化技術を、地盤グループは地盤改良技術を、材料・構造グループはブロックの構造強度を、基盤技術グループは中長期的に利用可能な汎用技術を主な研究対象としているが、各グループメンバーの持てる力の結集と連携と協働により、社会の顧客ニーズに沿った社会に貢献する新しい技術の研究を進めている。74期は海洋資源の有効利用を目指して、海底鉱物を効率良く回収するための技術の開発と、深海底でのコンクリートの耐久性や経年変化の研究を実施した。また、地球温暖化に伴う海面上昇や波浪の増大により懸念される砂浜の消失対策工法の提案を目指した研究を開始した。(2)土木事業当分野では、環境修復技術及び陸海の土木施工技術について研究開発活動を行っている。①環境修復技術フッ素含有土壌浄化工法に加えて、特許を保有する土壌還元法を改善し、VOCs（揮発性有機化合物）汚染土壌及び地下水の浄化技術について、また、今後大規模な市場になると見ている自然由来重金属含有土壌（砒素、フッ素、鉛）を対象とした汚染土処理について、対策工法の開発を継続的に進めている。②土木施工技術国土交通省が推進する「ＣＩＭ」への対応として、陸上分野においては昨年度に引き続き複雑な地形を有する箇所に橋梁下部工等の多くの構造物を建設する高速道路工事１件、それに加えて護岸築造工事において３Ｄモデルを活用した対応を継続することで施工管理業務の効率化を図った。また、直轄工事でのＩＣＴ土工の導入のほか、生産性向上技術への対応としてＡＩを活用した新技術の研究開発を進めている。港湾分野においては、消波ブロックの調査、設計、施工、維持管理といった一連のサイクルの管理に三次元モデルを活用するためのシステム開発を継続的に進めている。また、水産庁のフロンティア漁場整備事業への参加を目指して、大水深における湧昇流マウンド構造システムの開発を進めている。(3)地盤改良事業当分野では、砂杭系や固化処理系等の地盤改良工法について、生産性向上・環境対策等の付加価値向上や、コスト削減による競争力強化等の視点から研究開発活動を行っている。具体的には、総合技術研究所内に整備した多目的試験フィールドを利用すると共に、材料実験室や、新たに整備した実験棟において種々の工法開発を進めている。①砂杭系工法SAVEコンポーザーに代表される砂杭系の工法では、施工に伴う周辺地盤の変位が問題となることがあることから、変位低減手法のデータ蓄積を図り、多様な対策手法の整備を進めた。また、盛り上がり土等の利用を可能とし環境影響を低減できるトータルリソイルシステムを現場に適用した。②固化処理系工法信頼性の高い高品質な大径深層混合処理工法であるCI-CMC工法の貫入能力を向上させたCI-CMC-HG工法を幾つかの現場に投入し、その効果を確認している。また、高圧噴射攪拌工法であるFTJ工法においても硬質地盤対応技術を開発している。③生産性向上技術ICTを活用した地盤改良工法の新技術として、CI-CMC工法の自動打設システム「GeoPilot®－AutoPile」を開発した。従来と比べて施工操作が簡素化され、オペレーターの負担が軽減するとともに、技能の習熟期間が短縮される。また、敷鉄板の敷設などを行うバックホウ、ショベルに取り付ける「Visios-AR」も開発した。最新の拡張現実技術（AR）を用いて、カメラで取り込んだ現場の画像に、作業位置をリアルタイムに表示するガイダンスシステムであり、測量作業の省力化を可能とした。(4)ブロック事業当分野では、東日本大震災を踏まえた「津波に対する防災・減災」に係るブロックの適用技術の開発を継続することに加えて、全国的に既設ブロックの老朽化が進んでいること、および最近の激甚災害への対応から、防波堤・護岸に使用されているブロックの維持管理に関わる手法の開発を進めている。また、技術の高度化を目的に、波浪と構造物の相互作用に関する数値解析手法の開発を実施している。①津波に対する防災・減災津波の越流があっても倒壊しにくい「粘り強い構造」の防波堤に関する当社の研究成果は、国土交通省や水産庁の設計指針に織り込まれており、当社製品が全国の港湾、漁港で採用されている。当年度は、津波の流れに対する設計法を確立するとともに、設計に用いる当社ブロックの特性値を取得した。このことにより、津波の越流から流れといった幅広い条件に対して、当社ブロックの設計が可能となった。②ブロック維持管理手法既設の防波堤や護岸のブロックについては、長年の風浪で沈下や飛散が起こり本来の消波機能を十分果たせない箇所が増加していることから、嵩上げ等の維持補修を合理的に実施する技術についての研究を実施している。当年度は、これまでに開発した消波工劣化判定技術の現地適用を行うと共に、３次元データを用いたブロック数量計算の効率化を検討した。現在、最近の激甚災害への対応として設計条件の見直しが各地で図られており、今後の嵩上げ事業への適用が期待される。③数値解析手法近年の数値解析手法の発展には目覚ましいものがあり、再現できなかった現象の数値解析による解明が図られつつある。波に対するブロックの安定性などはこれまでは実験で検討せざるを得なかったが、技術の高度化を目指し、波とブロックの挙動を連成させた解析手法を開発している。また、海外の数値解析の専門家との技術交流を行い、当年度は専門家を弊社総合技術研究所へ招いてワークショップなどを開催した。