中央発條株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は341億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億４千３百万円減少（3.8％減）いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の減少（13億１千５百万円）によるものであります。固定資産は480億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億３千４百万円減少（1.3％減）いたしました。これは主に有形固定資産の減少（４億３千７百万円）及び投資有価証券の減少（３億２千１百万円）によるものであります。この結果、総資産は822億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億７千８百万円減少（2.3％減）いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は160億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億８千８百万円減少（5.2％減）いたしました。これは主に電子記録債務の減少（４億８千１百万円）及び短期借入金の減少（３億１千６百万円）によるものであります。固定負債は86億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億７千７百万円減少（5.2％減）いたしました。これは主に繰延税金負債の減少（１億９千３百万円）、リース債務の減少（１億１千１百万円）及び退職給付に係る負債の減少（１億７百万円）によるものであります。この結果、負債合計は247億円となり、前連結会計年度末に比べ13億６千６百万円減少（5.2％減）いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は575億３千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億１千２百万円減少（1.1％減）いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少（８億１百万円）、為替換算調整勘定の減少（５億８千万円）、退職給付に係る調整累計額の減少（１億５千９百万円）及び利益剰余金の増加（10億２千３百万円）によるものであります。この結果、自己資本比率は65.6％（前連結会計年度末は64.7％）となりました。b.経営成績の状況当連結会計年度における当社グループの主要な取引先の自動車生産台数は、国内はＳＵＶと軽自動車を中心に前連結会計年度を上回る結果となりました。海外は第４四半期における新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を主要因とし、減少となりました。このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前連結会計年度に比べ３億７千７百万円増収（0.5％増）の833億９千４百万円となりました。損益の状況につきましては、売上増による付加価値の増加と原価改善が着実に進んだことにより、売価変動や北米ビジネス構造の転換を図るための固定費、新型コロナウイルス対応コストを補い、営業利益は前連結会計年度に比べ４億６千３百万円増益（20.8％増）の26億９千２百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べ１億９千７百万円増益（7.1％増）の29億８千９百万円となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に固定資産売却益を計上したこと、当連結会計年度に北米子会社において固定資産の減損損失を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ１億４千５百万円減益（8.2％減）の16億４千万円となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。〔日本〕売上高は年度前半の新規立ち上がり品等の影響により増加したため、648億９百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は合理化改善活動が進んだため、36億２千８百万円（同23.0％増）となりました。〔北米〕コントロールケーブルの需要減少の影響により、売上高68億２百万円（前年同期比13.7％減）、営業損失５億６千４百万円（前年同期は２億７千７百万円の営業損失）となりました。〔中国〕新型コロナウィルス感染症の影響により、売上高78億２千５百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益６億９千３百万円（同15.4％減）となりました。〔アジア〕主にインドネシアで合理化改善が進んだことにより、売上高106億７千７百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益４億９千２百万円（同37.9％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、94億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億４千３百万円の減少（6.4％減）となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は53億４千９百万円（前年同期比38.3％増）となりました。これは主に、減価償却費34億１千６百万円、税金等調整前当期純利益28億１千３百万円、売上債権の減少11億６千４百万円などの資金の増加とたな卸資産の増加７億２千４百万円などの資金の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は42億７千５百万円（前年同期比5.3％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出35億４千６百万円、投資有価証券の取得による支出８億３百万円などの資金の減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は15億６千３百万円（前年同期比58.6％減）となりました。これは主に、配当金の支払額６億２千６百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出３億９千万円、短期借入金の減少２億９千７百万円などの資金の減少によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比(％)日本(千円)52,552,433102.8北米(千円)6,809,32885.2中国(千円)6,241,31994.2アジア(千円)9,336,301103.6合計(千円)74,939,382100.3(注)１．金額は販売価格によっております。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。b.受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は、トヨタ自動車株式会社をはじめとして、各納入先より四半期毎及び翌月の生産計画の提示を受け、当社グループの生産能力を勘案して生産計画をたて生産しております。このため受注状況の記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比(％)日本(千円)61,061,512102.6北米(千円)6,800,15486.2中国(千円)6,137,99992.7アジア(千円)9,394,990104.2合計(千円)83,394,656100.5(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)トヨタ自動車㈱25,090,40630.225,080,76330.1３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果当期におきましては、「競争力強化」、「グローバル戦略」、「経営基盤強化」の３つを大きな柱として、活動を進めてまいりました。競争力強化への取組みとして、売上変動に強い体質作りによる体質強化、合理化改善等による生産性向上、商品力の強化による売上拡大への取組み等、全機能が一丸となって拡販活動を行ってきました。また、ＫＰＩ指標による現場競争力強化や原価低減活動等により、生産現場の強固な足元固め、変化に対応できるモノづくりを目指してまいりました。また、自動車メーカーによる現地生産化が進展することで、国内生産は減少、海外生産は拡大する状況が続いております。当社が日本で確立した競争力基盤をグローバルに展開することで、国内外でバランスのとれた生産・供給体制を目指すべく活動しております。経営基盤強化につきましては、変化に即応できる強靭なチームと人財づくりをテーマに活動しております。このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高833億９千４百万円、営業利益は26億９千２百万円、経常利益は29億８千９百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は16億４千万円となりました。上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度末の現金及び現金同等物は94億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億４千３百万円減少いたしました。これは営業活動の結果獲得した資金が53億４千９百万円と前連結会計年度に比べ14億８千２百万円増加し、投資活動の結果使用した資金が42億７千５百万円と前連結会計年度に比べ２億３千７百万円減少し、財務活動の結果使用した資金が15億６千３百万円と前連結会計年度に比べ22億１千２百万円減少したことによります。上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「(1)経営成績の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入及び新製品の生産や増産対応等にかかる設備投資によるものであります。当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、原則内部資金又は借入及びリースにより資金調達することとしております。借入及びリースによる資金調達に関しては、運転資金として短期借入金を各連結子会社が、運転資金又は設備投資資金として当社及び各連結子会社が長期借入金とリースにより調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、37億９千７百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は94億９百万円となっております。c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の損益指標、単独及びグローバルベースでの売上高、自動車・非自動車売上高推移、将来に向けた投資(人、モノ、カネ)、試験研究費等の指標を、目標の達成状況を判断する指標としております。2019年４月25日に開示しております連結業績予想と実績の比較につきましては、次のとおりであります。2019年度（実績）2019年度（予想）予想比増減率売上高83,394百万円83,000百万円394百万円0.5％営業利益2,692百万円2,700百万円△7百万円△0.3％経常利益2,989百万円3,000百万円△10百万円△0.3％親会社株主に帰属する当期純利益1,640百万円1,900百万円△259百万円△13.7％③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。(繰延税金資産)当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を勘案して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。(製品保証引当金)当社グループは、製品保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績を基礎にして、当連結会計年度に対応する発生見込額を計上しております。その他臨時多額に発生したクレームに対応するため、その発生見込額を計上しております。この計算は見積りによるものであり、本質的に不確実性を内包しております。したがって、実際のクレーム費は見積りと異なることがあり、製品保証引当金の積み増しの必要性が生じる可能性があります。(退職給付費用)従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率等の要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、その影響が累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。(固定資産の減損会計)当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。減損会計は資産のグルーピング、割引前キャッシュ・フローの総額、回収可能価額を当社グループに固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて算出しておりますが、その仮定及び予測に変動が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。