田中精密工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社を取り巻く環境は、取引先である自動車業界において、日本では消費税増税前の駆け込み需要はありましたものの、増税後の販売落ち込みにより一旦は横ばいで推移いたしました。一方海外においては、米中における貿易摩擦による経済の停滞及びインドにおける市場の冷え込みにより販売が減少したことに加え、昨年末からの新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に大きく影響し、全世界の自動車販売台数が軒並み減少いたしました。このような環境の中、売上高につきましては、自動車販売子会社の決算期変更による減収及び日本、タイからの国外（主にインド）向け製品の減収に加え、昨年末からの新型コロナウイルスの感染拡大による市場の冷え込みに伴う減収等により、32,004百万円（前期比16.0％減）となりました。損益につきましては、米国における減価償却費等の減少はありましたものの、先述の減収影響等により、営業損失320百万円（前期は1,440百万円の営業利益）、経常損失162百万円（前期は1,652百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失670百万円（前期は484百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。１．日本売上高につきましては、軽自動車向けロッカーアーム等の増収はありましたものの、自動車販売子会社の決算期変更による減収及び国外（主にインド）向け製品の減収に加え、昨年末からの新型コロナウイルスの感染拡大による市場の冷え込みに伴う減収等により、14,843百万円（前期比19.7％減）となりました。損益につきましては、先述の減収影響及び棚卸資産評価損の増加、また自動車販売子会社の決算期変更により、1,074百万円のセグメント損失（前期は593百万円のセグメント利益）となりました。２．米国売上高につきましては、主要顧客の新規車種立上げによるロッカーアームの適用拡大はありましたものの、その他ロッカーアームにおける減収に加え、昨年末からの新型コロナウイルスの感染拡大による市場の冷え込みに伴う減収等により、10,643百万円（前期比8.9％減）となりました。損益につきましては、先述の減収影響はありましたものの、減価償却費の減少により、186百万円のセグメント利益（前期は53百万円のセグメント損失）となりました。３．タイ売上高につきましては、国外（主にインド）向け四輪製品の減収に加え、昨年末からの新型コロナウイルスの感染拡大による市場の冷え込みに伴う減収等により、5,544百万円（前期比20.1％減）となりました。損益につきましては、先述の減収影響により、301百万円のセグメント利益（前期比59.8％減）となりました。４．ベトナム売上高につきましては、国外（主にインドネシア）向け二輪製品の減収により、973百万円（前期比3.3％減）となりました。損益につきましては、減収影響により、208百万円のセグメント利益（前期比15.3％減）となりました。なお、前連結会計年度において、子会社であったタナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッドを連結の範囲から除外したことにより、当連結会計年度における当社の報告セグメントは「日本」、「米国」、「タイ」及び「ベトナム」の４セグメントとなっております。総資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,590百万円減少し、36,840百万円となりました。負債の部では、支払手形及び買掛金の減少等により764百万円減少し、15,589百万円となりました。なお、純資産の部では、利益剰余金の減少により、1,826百万円減少し、21,251百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度と比較して758百万円増加し、当連結会計年度末には5,763百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は3,608百万円（前期比21.2％減）となりました。主な内訳は、減価償却費3,149百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は3,917百万円（前期比19.0％増）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,362百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は1,181百万円（前年同期は1,276百万円の支出）となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入6,700百万円、短期借入金の減少3,705百万円、長期借入金の返済による支出1,468百万円であります。③生産、受注及び販売の実績１.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比（％）日本（千円）9,897,64684.1米国（千円）10,710,27590.9タイ（千円）5,463,95279.2ベトナム（千円）993,59299.9合計（千円）27,065,46686.1２.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)日本10,255,89384.7563,19370.7米国10,249,80587.8648,58462.2タイ5,557,63179.1340,59467.3ベトナム1,437,33895.7214,82391.1合計27,500,66885.11,767,19568.5（注）金額は販売価格によっております。３.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比（％）日本（千円）14,843,56680.3米国（千円）10,643,57991.1タイ（千円）5,544,11879.9ベトナム（千円）973,25096.7合計（千円）32,004,51484.0（注）１)セグメント間の取引については相殺消去しております。２)最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド9,274,13024.38,260,74025.8本田技研工業㈱8,890,53223.38,083,14825.3（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、自動車販売子会社の決算期変更による減収及び日本、タイからの国外（主にインド）向け製品の減収に加え、昨年末からの新型コロナウイルスの感染拡大による市場の冷え込みに伴う減収等により、売上高は32,004百万円（前期比16.0％減）となりました。損益につきましては、米国における減価償却費等の減少はありましたものの、先述の減収影響等により、営業損失320百万円（前期は1,440百万円の営業利益）となりました。詳細につきましては、前述の「（１）経営成績等の状況の概況①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、総資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,590百万円減少し、36,840百万円となりました。負債の部では、支払手形及び買掛金の減少等により764百万円減少し、15,589百万円となりました。なお、純資産の部では、利益剰余金の減少により、1,826百万円減少し、21,251百万円となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える主要因として、主要顧客の販売状況及び当社主力製品の販売状況が挙げられます。その対応といたしましては、直近課題として新型コロナウイルス感染拡大による急激な売上減少の下での、感染拡大予防ならびに総費用の圧縮と最小限の設備投資の運用を推進し、ミニマム体質対応を推進してまいります。また、自動車に対するニーズや価値観の変化が急速に進んでいることより、この様な変化に対し、短期的には既存製品の顧客シェア拡大と事業体質の再構築、中期的にはメガサプライヤーを含む新たな商品販路の拡大、更には、2030年を見据えた長期的課題に対しては、自動車進化ならびに自動車以外の分野での社会貢献を実現すべく強力な取り組みが必要と認識し、2030年ビジョン「ChangetheFuture～技術と創造力で新時代に新価値を提供します～」を掲げ推進してまいります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループでは生産活動に必要となる運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費用、研究開発費によるもののほか、投資活動において、設備保全、品質向上及び生産能力の増強、更に今後の課題対応に向け、情報化及び新機種先進ライン等新技術構築への投資を適宜行う予定としております。これらの資金に対しましては、安定した収益基盤を確立し一層の利益追求を図ると同時にたな卸資産の回転率向上、固定資産の稼働率向上を通して資産の効率化に取り組んでまいります。また、不足分の資金は有利子負債による調達を基本にしており、取引銀行との安定した調達体制の維持に努めてまいります。なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は9,906百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び預金は6,340百万円であります。資金は原則として当社で管理しており、当社グループの設備投資資金の調達につきましては、全て当社の事前承認の上実施しております。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、当社グループの目標はROAとしており、実績は△1.8％となりました。引き続き、効率的な資産の活用をし、長期目標として6.0％を目指してまいります。また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。経営成績の分析につきましては、前述の「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概況①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。検討内容につきましては、前述の「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（経営環境と経営戦略）」に記載のとおりであります。前述の通り各セグメントにおきましては検討を努めてまいりますが、「日本」、「米国」、「タイ」及び「ベトナム」各セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染の拡大による市場の冷え込みに伴う減収が昨年末から影響を受けており、この影響は本事業年度末まで影響が継続するものと予測されます。その対応として「ＣＯＶＩＤ－19対策本部」を設立し、感染拡大予防ならびに総費用の圧縮、最小限の投資設備の運用ならびに手元資金の積み増しを行ってまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは「（１）経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資本の流動性については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値には不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について毎期回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、外部の情報源に基づく情報等を含む、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を加味した見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項」の「追加情報新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り」に記載のとおりであります。（たな卸資産）当社は、顧客に対する供給義務を果たすために保有する補修用部品等に係るたな卸資産について、入庫あるい生産から一定の期間を超える場合に一定の率に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。なお、これらのたな卸資産の評価減の判定は、当社が過去より蓄積してきた製品等の出荷データにより、当該ライフサイクルの実態を把握できていることを基礎としております。経営者は、たな卸資産の評価にあたり行っている見積りは合理的であると判断しておりますが、将来需要や市場状況などの変化により、追加の評価減が必要となる可能性があります。