株式会社コックス
有価証券報告書－第47期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当期の連結業績は、売上高171億30百万円（前年同期比89.6％）、営業損失５億95百万円（前年同期は営業損失13億49百万円）、経常損失４億44百万円（前年同期は経常損失11億21百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失８億97百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期期純損失16億50百万円）となりました。また、国内事業単体業績は、売上高171億21百万円（前年同期比89.6％）、営業損失６億４百万円（前年同期は営業損失13億61百万円）、経常損失４億45百万円（前年同期は経常損失11億24百万円）、当期純損失は８億97百万円（前年同期は当期純損失16億52百万円）となりました。当期は上半期において、基幹ブランドのikkaが苦戦し、売上計画を大幅に下回りました。下半期は商品計画を修正し、売れ筋商品のQR対応(生産から店頭までのリードタイムを短縮)を行い11月度より回復基調となるものの、既存店客数が回復するまでには至らず年間既存店売上高前年比93.3%となり、売上高は当初計画から乖離しました。一方、売上総利益率については、AIのソリューションであるAIMDの活用や商品調達手法の見直しによる原価率低減、プロパー販売の取り組み等により前年より3.4ポイント改善しました。また、基幹ブランドのikkaの再成長に向けたリブランディングに着手し、時代の変化に対応した顧客ターゲットを再設定し、今まで以上に支持されるブランドになるべく、コンセプトを刷新致しました。販管費については、デジタルソリューションの導入による働き方の改革を行いながら、様々な固定費の見直しを行い当初計画から更に削減し、前年から12億円の削減となりました。店舗展開においては、１店舗を新規開店し17店舗を閉鎖した結果、期末現在の店舗数は222店舗となりました。当社は「ファッション小売業からファッションテック企業への転換」をすべく、ファッションを通じてお客さまを幸せにすることを第一に考え、SPA改革を推進し収益構造を変革するための様々な取り組みを実施しております。この達成にむけ、今期は下記３つの重点施策に取り組み、再成長への転換を図り安定的な収益性の確立を目指しました。１つめの施策である「バリューチェーンの見直しによる建値消化率の向上」については、市場分析から生産の活動においては、AIを用いたソリューションであるAIMDの定量的に可視化されたトレンド予測をベースに、企画・開発のプロセスを修正し、市場トレンド、顧客ニーズをダイレクトに商品へ反映しました。また、商品開発から生産・調達についての計画生産とQR生産のバランスを見直すことで建値消化率が前年秋冬シーズンと比較して6.4ポイント改善しました。販売・マーケティングの活動については実験店舗において「心装」「品装」「販装」にポイントを置いた活性化投資を行い、ファッションアドバイザーの育成、店舗立地に合わせた商品カテゴリーの拡縮、店舗什器や照明等への投資を行うことで、活性化実施店舗の下半期の既存店売上高は127.4％と好調に推移しました。また、コックスメンバーズクラブ会員の新規獲得及び既存会員の顧客化に向けて取り組み、CMC会員が前年より増えた重点管理店舗については年間売上高前年比が105.1%と好調に推移いたしました。２つめの施策である「ＥＣ事業の推進・拡大による収益構造改革」については、先行予約販売の強化、公式オンライン売上の拡大、新たなブランドの開発を行いました。先行予約販売については、５月からアウターの受注を行いお気に入り登録を増やすことでヒット商品へと成長させることができ、EC売上高前年比は115.8%と伸長しました。公式オンライン売上の拡大に向けた取り組みとしては、機会ロスを削減するため在庫一元化を図りどのサイトでもお客さまが不便なく購入できるように整備し、お客さまとの接点の拡大として積極的にSNS等を活用しました。また、新たな取り組みとしては、EC限定ブランドを立ち上げ、オンラインウルトラファストファッションへのチャレンジを行いました。引き続き更なる売上拡大を図りながら、収益構造を変えるための新たな事業へのチャレンジを行って参ります。３つめの施策である「支援体制の強化働き方改革」については、デジタルソリューションの導入により店舗での後方業務の効率化、商品を軸としたコミュニケーションの円滑化を図るためにフリーアドレスの導入を行い、意思決定を迅速化し作業を効率化することで生産性の向上を図りました。②SDGs（持続可能な開発目標）に対する取り組み当社は、経営理念にある「お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさ」を実現するため、2018年10月よりSDGs委員会を立ち上げ、事業活動を通じて「お客さまと共に」社会課題を解決していくための活動を開始致しました。SDGs委員会では「働きがい」「街づくり」「環境保全」の大きな３つの柱で取組を進めて参ります。当連結会計年度においては、以下の活動を実施しました。「働きがい」のテーマとしては、デジタルソリューションを導入し、場所や時間を制限させることなく業務を進めるために本社のフリーアドレス化やテレワークの促進を行いました。また、仕事と育児を両立しやすい環境整備に努めるリーダーとしてイクボスを育成し、イオン株式会社主催のダイ満足アワードにてイクボス賞の大賞を受賞することができました。引き続き結果を残しつつ、部下の幸せを考えながら、仕事と私生活を楽しむことができる上司の育成に取り組んで参ります。「街づくり」については、地域支援として対象商品の販売を通じ、購入金額の一部を各団体へ支援する活動を行いました。主な取り組みとしては「さくら並木プロジェクト」（東日本大震災の津波到達地に桜を植樹し、鎮魂、被害の風化防止、避難目標としての住民保護、景観づくり、経済復興支援等を目指す活動）、「東北コットンプロジェクト」（東日本大震災の津波により稲作が困難になった農地での綿の栽培と紡績、商品化、販売までを一貫して実施する復興支援活動）を行いました。今後は店舗を軸としたさらなる地域支援を拡大しながら、密接にお客さまと関わりを深めていきたいと考えています。「環境保全」については、森林保護を目的とした「FSC認証下げ札の使用」、リユースやリサイクルを目的とした「古着回収」、羽毛製品回収を促進する「グリーンダウンプロジェクト」、ウミガメの保護、海洋動物、海浜環境保全を目的とした「ブルーオーシャンプロジェクト」を実施しました。今後は二酸化炭素の排出を抑えるための取り組みや資材の削減に向けたデジタル化の促進等に取り組んで参ります。来期については、新たに「わたしたちができる６つのこと」として取り組みを行い、業績を向上させながら社会貢献につながる取り組みを拡大させ、持続可能な開発目標の達成に向け様々な取り組みを継続して参ります。③財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ30億39百万円減少し、124億２百万円となりました。増加の主な内容は、現金及び預金が４億58百万円、たな卸資産が２億95百万円増加したこと等によるものであり、減少の主な内容は、関係会社預け金が17億70百万円、投資有価証券が15億20百万円減少したこと等によるものです。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ10億14百万円減少し、47億44百万円となりました。減少の主な内容は、支払手形及び買掛金・電子記録債務が５億10百万円、繰延税金負債が４億63百万円減少したこと等によるものです。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ20億24百万円減少し、76億58百万円となりました。減少の主な内容は、利益剰余金が８億97百万円、その他有価証券評価差額金が10億55百万円減少したこと等によるものです。④キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、19億90百万円と期首残高から13億11百万円減少しました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果減少した資金は、14億54百万円（前期は13億32百万円の減少）となりました。その主な増減の内訳は、税金等調整前当期純損失７億72百万円、仕入債務の減少５億10百万円、たな卸資産の増加額２億95百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果増加した資金は、１億44百万円（前期は１億16百万円の減少）となりました。その主な増減の内訳は、差入保証金の回収による収入３億25百万円、有形固定資産の取得による支出69百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した資金は、ストックオプションの行使によるものです。⑤継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、5期連続して営業損失を計上しており、また、３期連続して営業キャッシュフローがマイナスとなっていることから、現時点において継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府により発令された緊急事態宣言による当社店舗の休業や、営業時間の短縮等が、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。しかしながら、当期末において、資金(現金及び預金と関係会社預け金の合計)残高が19億円あり、金融機関との当座貸越契約及び当期末にて保有している投資有価証券等により、機動的に資金調達を行っていくことで、当面の間の運転資金及び投資資金が充分に賄える状況であり、重要な資金繰りの懸念はありません。また、当社グループは、ＳＰＡ化を推進し事業改革を図るため「商品改革」「既存事業の収益改善」「ＥＣ事業の推進・拡大」について重点的に取り組み、各施策を実行し、さらにディベロッパーに対する店舗家賃削減交渉、休業店舗の従業員の一時帰休によるコスト削減、商品調達計画・投資計画の見直し等により、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。⑥生産、受注及び販売の状況ａ．販売実績事業部門別売上高(千円)前年同期比(％)ikka13,664,39791.7LBC2,106,08384.0VEX796,58456.7ＥＣ限定ブランド563,178181.0合計17,130,24289.6(注)１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２「ikka営業部」は「ikka」「IKKALOUNGE」「CURRENT」、「LBC営業部」は「LBC」「LbcwithLife」、「VEX営業部」は「VENCEEXCHANGE」「VENCEsharestyle」を区分したものであります。３「ＥＣ限定ブランド」は「TDC」「notch.」「8marbull」「NONEED」「CandyBeans」であります。ｂ．商品の地域別売上高地域別売上高(千円)構成比(％)前年同期比(％)期末(店)北海道・東北地域計2,440,74614.388.534関東地域計6,479,58437.890.068中部地域計2,557,77515.083.340近畿地域計2,544,68514.991.633中国・四国地域計1,401,0158.291.023九州・沖縄地域計1,697,2239.995.724小計17,121,03099.989.6222海外（中国）地域計29,4120.285.80調整額△20,200△0.1－－合計17,130,242100.089.6222(注)調整額は、連結消去であります。ｃ．単位当り売上状況１㎡当り売上高売場面積１㎡当り期間売上高50,726.18㎡337千円１人当り売上高従業員数１人当り期間売上高1,259人13,606千円(注)１売場面積は、期中平均で表示しております。２従業員数は、パートタイマーを含めており、期中平均で表示しております。３パートタイマー数は、１人当り１日８時間換算にて算出しております。４上記金額には消費税等は含まれておりません。ｄ．仕入実績事業部門別仕入高(千円)前年同期比(％)ikka6,301,34193.8LBC1,008,46889.5VEX368,73154.8ＥＣ限定ブランド343,006188.6合計8,021,54692.2(注)１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２「ikka営業部」は「ikka」「IKKALOUNGE」「CURRENT」、「LBC営業部」は「LBC」「LbcwithLife」、「VEX営業部」は「VENCEEXCHANGE」「VENCEsharestyle」を区分したものであります。３「ＥＣ限定ブランド」は「TDC」「notch.」「8marbull」「NONEED」「CandyBeans」であります。