株式会社トランザス
有価証券報告書－第26期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度においては、第１四半期に当社が50％を出資し、株式会社ピースリーを設立いたしました。その設立により、当社の事業にメディアの要素が加わり、従来より行ってまいりましたIoTデバイスを初めとしたデジタルサイネージ事業などのターミナルソリューション事業にも、新しい展開の可能性が広がりました。また、凸版印刷株式会社との連携によるクラウド型のコンテンツ配信システムであるNEXTGENERATIONHOSPITALITY（NGH）も、従来の販売型ビジネスから「ストック型」「サブスクリプション型」ビジネスへの転換として立ち上がり、本事業に付帯する新サービスの開発を積極的に図ってまいりました。また、シンガポール子会社TRANZASAsiaPacificPte.Ltd.が現地において、大規模ビルへのエネルギー削減装置の導入に成功し、パートナー企業と共に新たなるIoT事業の展開を始めるに至っております。しかしながら、当期に於いて持分法適用関連会社である株式会社ピースリーを連結子会社化した為、メディア・プラットフォーム事業で大きな成果が出始めた当連結子会社に対する売上・利益が内部取引として消去され、また将来的な「ストック型」ビジネスに重点を置いたビジネス構造を重視した取引を積極的に行った事で、当初の想定を下回る業績となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は783,417千円（前期比12.8％増）、営業損失は103,318千円（前連結会計年度は144,783千円の営業損失）、経常損失は102,370千円（前連結会計年度は146,733千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は122,263千円（前連結会計年度は166,197千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。なお、当社グループは「ターミナルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は1,166,606千円となり、前連結会計年度末に比べ181,046千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が174,770千円減少したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は75,209千円となり、前連結会計年度末に比べ69,026千円減少いたしました。これは主に買掛金が94,390千円減少した一方で、未払法人税等が7,796千円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は1,091,396千円となり、前連結会計年度末に比べ112,019千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失が122,263千円発生し、利益剰余金が減少したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、税金等調整前当期純損失が108,307千円（前年同期は148,992千円の税金等調整前当期純損失）発生したこと、仕入債務の減少額94,390千円の支出等により、前連結会計年度末に比べ174,770千円減少し、617,788千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は101,637千円（前年同期は259,521千円の支出）となりました。これは主に、減価償却費50,047千円の計上、売上債権の減少が30,350千円による資金の増加要因があったものの、税金等調整前当期純損失が108,307千円発生したこと、仕入債務の減少額94,390千円の支出があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は75,066千円（前年同期は56,447千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出52,050千円、有形固定資産の取得による支出19,083千円があったことによるものであります（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は1,224千円（前年同期は6,487千円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入1,780千円があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績a．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループはターミナルソリューション事業の単一セグメントのため、サービス区分を以下のとおり区分して記載しております。区分仕入高（千円）前年同期比（％）IoTソリューションサービス402,434155.0IT技術－－ITサービス－－（注）１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループはターミナルソリューション事業の単一セグメントのため、サービス区分を以下のとおり区分して記載しております。また、IoTソリューションサービス以外のサービスは、サービスの性格上、受注実績になじまないため、当該記載を省略しております。区分受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）IoTソリューションサービス424,21072.824,60514.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループはターミナルソリューション事業の単一セグメントのため、サービス区分を以下のとおり区分して記載しております。区分販売高（千円）前年同期比（％）IoTソリューションサービス567,887127.9IT技術146,82778.3ITサービス68,701108.9合計783,417112.8（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社デジタルガレージ－－172,80022.1加賀電子株式会社203,21529.374,7399.5２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度における売上高は783,417千円（前年同期比12.8％増）となりました。これは主にデジタルサイネージ市場の活況により製品の販売が増加したことによるものであります。（売上原価）当連結会計年度における売上原価は553,954千円（前年同期比9.1％増）となりました。これは主に製品の販売が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は229,462千円（前年同期比22.9％増）となりました。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は332,781千円（前年同期比0.4％増）となり、顕著な増減はありませんでした。この結果、営業損失は103,318千円（前年同期は144,783千円の営業損失）となりました。（営業外損益）当連結会計年度における営業外収益は4,327千円（前年同期比1018.7％増）となりました。これは主に消費税差額及び為替差益の発生によるものであります。また、営業外費用は3,379千円（前年同期比44.6％増）となりました。これは主に持分法による投資損失の発生によるものであります。この結果、経常損失は102,370千円（前年同期は146,733千円の経常損失）となりました。（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度における特別損失は5,990千円（前年同期比165.3％増）となりました。これは固定資産除却損の発生によるものであります。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は122,263千円（前年同期は166,197千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入活動、製造活動に必要となる運転資金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備投資は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し顧客のニーズに合った製品・サービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。