株式会社プラコー
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦の長期化、消費税増税の影響で一時的に落ち込むものの、底堅い内需により堅調に推移しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が日本経済のみならず世界経済に及ぼす影響が日に日に高まり、予断を許さない状況が続いております。当社が関係するプラスチック加工業界は、今後益々の合理化を進め、競争力を高めなければならない状況にあり、当社としても更なる省エネルギー、省力化の製品の開発を提案して行く方向にあります。このような状況下、売上高につきましては、前事業年度に比して減少しましたが、、営業利益、経常利益、当期純利益が増益となりました。また、以前から継続して行っております積極的な業務改善が浸透し、さらなる設計、加工段階での効率化が進み、利益率が改善される結果となりました。生産面では、今後の更なる競争力向上のため、最新鋭の高性能加工機械装置の導入および工場設備補強等を行い、更なる品質向上を目指した部品の内製化と多様化を進めております。以上の結果、当事業年度における売上高は、概ね計画どおりの計上となり29億５千２百万円となりました(前期比1.3％減)。利益面につきましては、営業利益４億７千万円（前期比17.2％増）、経常利益４億８千９百万円（前期比21.9％増）、当期純利益２億８千２百万円（前期比4.0％増）となりました。事業部門ごとの営業概要は次の通りであります。[インフレーション成形機事業]インフレーション成形機事業につきましては、高機能多層フィルム成形機を複数台納入することができ、関連する装置の売上も増加したことから、当事業年度の売上高は前年と比べ増加しました。この結果、売上高は16億３千５百万円(前期比7.3％増)となりました。［ブロー成形機事業］ブロー成形機事業につきましては、大型成形機の納入があったものの、汎用機の売上が減少したため、当事業年度の売上高は前年と比べ減少しました。この結果、売上高は７億５百万円(前期比6.6％減)となりました。［リサイクル装置事業］リサイクル装置事業につきましては、大型粉砕機のメンテナンス工事の売上にとどまり機械の受注にはつながらなかったため、当事業年度の売上高は前年と比べ減少しました。この結果、売上高は１億５千４百万円(前期比9.6％減)となりました。［メンテナンス事業］メンテナンス事業は、補修部品や工事等の受注が減少し、また新型コロナウイルスの感染拡大の影響により翌期以降となった工事受注もあり、当事業年度の売上高は前年と比べ減少しました。この結果、売上高は４億５千７百万円(前期比15.4％減)となりました。以上の結果、当事業年度の財政状態は次の通りとなりました。（資産）当事業年度における資産の残高は、31億６百万円（前期比末7.1％増加）となりました。主な要因としては、受取手形が１億３千１万円、売掛金が２億８千４百万円、掛川工場売却により土地が１億９千万円減少しましたが、現金及び預金が３億８千９百万円、製品が１億９千２百万円、仕掛品が１億２千１百万円、建物が５千１百万円、機械装置が２千６百万円それぞれ増加したことによるもので、前事業年度末に比べ２億６百万円増加しました。（負債）当事業年度における負債の残高は、17億６千３百万円（前期比末2.8％減少）となりました。主な要因としては、支払手形が２千４百万円、未払金が３千２百万円、前受金が１億１千８百万円増加しましたが、社債が４千２百万円、買掛金が７千１百万円、未払消費税が３千９百万円、未払法人税等が１千７百万円、リース負債が１千５百万円、再評価繰延税金負債が１千万円それぞれ減少したことによるもので、前事業年度末に比べ５千万円減少しました。（純資産）当事業年度における純資産の残高は、13億４千３百万円（前期比末23.6％増加）となりました。主な要因としては、剰余金の配当５千４百万円を実施した一方で、当期純利益２億８千２百万円を計上したことにより、前事業年度末に比べ２億５千６百万円増加しました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う。）の期末残高は、10億４千６百万円（前事業年度比３億８千９百万円増）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は５億４千６百万円となりました。これは主に税引前当期純利益の計上４億３千１百万円及び減価償却費の計上６千３百万円に加え、減損損失５千６百万円、未払金が１千８百万円、たな資産が３億５百万円増加しましたが、売上債権が５億３千４百万円、仕入債務が４千４百万円、未払消費税等が３千９百万円減少し、法人税等の支払額が１億８千万円発生した結果によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、増加した資金は４百万円となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入が１億５千万円、有形固定資産の取得による支出が１億４千万円あった結果によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は１億６千１百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入２億円がありましたが、長期借入金の返済による支出が２億３百万円、社債償還による支出４千２百万円、リース債務の返済による支出２千９百万円、自己株式の取得による支出５千万円、配当金の支払いが５千４百万円それぞれあった結果によるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門別の名称生産高(千円)前年同期比(％)インフレーション成形機事業1,728,52618.8ブロー成形機事業860,50919.4リサイクル装置事業167,490△2.0合計2,756,52517.4(注)１金額は、販売価格であります。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当事業年度における受注状況を事業部門別に示すと次のとおりであります。事業部門別の名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)インフレーション成形機事業1,448,889△14.8647,935△22.4ブロー成形機事業635,618△53.8730,393△8.7リサイクル装置事業155,230△5.219,7204.0合計2,239,737△30.91,398,048△15.4注)１金額は、販売価格であります。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。３部品については、受注額及び受注残高に含まれておりません。c.販売実績当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。事業部門別の名称販売高(千円)前年同期比(％)インフレーション成形機事業1,635,5967.3ブロー成形機事業705,082△6.6リサイクル装置事業154,470△9.6メンテナンス事業457,596△15.4合計2,952,744△1.3(注)１金額は、販売価格であります。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）丸紅株式会社及び子会社318,67710.7367,32012.4３上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容第２〔事業の状況〕の３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（1）経営成績等の状況の概要をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資金状況は、営業活動キャッシュ・フローでは、税引前当期純利益の計上４億３千１百万円及び減価償却費の計上６千３百万円に加え、減損損失５千６百万円、未払金が１千８百万円、たな卸資産が３億５百万円増加しましたが、売上債権が５億３千４百万円、仕入債務が４千４百万円、未払消費税等が３千９百万円減少し、法人税等の支払額が１億８百万円発生した結果により、５億４千６百万円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の売却による収入が１億５千万円、有形固定資産の取得による支出が１億４千万円あった結果により、４百万円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入れによる収入２億円がありましたが、長期借入金の返済による支出が２億３百万円、社債償還による支出４千２百万円、リース債務の返済による支出２千９百万円、自己株式の取得による支出５千万円、配当金の支払いが５千４百万円それぞれあった結果により、１億６千１百万円の減少となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は10億４千６百万円となりました。資産面では、流動資産が現金及び預金や製品、仕掛品が増加し、受取手形及び売掛金が減少しましたが、前事業年度に比べ２億８千１百万円増加しました。また、固定資産では有形固定資産が主に建物、機械及び装置、リース資産の取得により増加しましたが、掛川工場売却により土地が１億９千万円減少した結果、前事業年度に比べ１億６百万円減少しました。投資その他の資産は長期前払費用の増加により、前事業年度に比べ３千８百万円増加しました。負債面では、流動負債が前受金が１億１千８百万円増加しましたが、支払債務や借入金、未払法人税等、未払消費税の減少により、前事業年度に比べ２千４百万円減少しました。また、固定負債が新規の資金調達により長期借入金が増加したものの、借入社債や長期借入金の返済により、前事業年度に比べ２千６百万円減少しました。引続き売上債権の回収促進や、たな卸資産の適正化を図るとともに、原価低減や借入金の見直し等により効果的な資金運用を行います。当社の運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、780,959千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,046,206千円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されています。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況２（1）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。また、新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況２（1）財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。④今後の方針文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。a.インフレーション成形機事業では、従来の高品質化、高生産性に加え社会問題となっておりますマイクロプラスチックや、廃プラスチック問題に対処する生分解性樹脂やバイオプラスチックを用いた包装資材用フィルム成形機の取り組みにも注力いたします。b.ブロー成形機事業では、「小型樹脂タンク用ブロー成形機」を更に改良し高効率、高機能化を進めます。また、環境、エネルギー効率の高い全電動式ブロー成形機の成形効率向上を図り販売に注力いたします。c.メンテナンス事業では、省力化、高機能化への装置改良に加え定期修理など顧客への提案を重点に置き売上高の増加を図ります。d.生産面については、最新鋭の高性能加工機械装置および工場設備補強等を行い、更なる品質の向上と市場の要請に迅速かつ柔軟に対応できる生産体制づくりに取り組み、目標利益の確保を目指します。