株式会社ＦＨＴホールディングス
有価証券報告書－第26期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で世界経済においては、長期化する米中通商問題、欧州や中国の景気減速、英国のEU離脱問題等により不透明な状況が続きました。当社グループが属する情報サービス産業においては、日銀短観（2019年12月調査）における2019年度ソフトウェア投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比10.1％増となる等、企業におけるＩＴ投資の増額により市場規模の穏やかな拡大が期待されております。このような経済状況のなかで、当社グループは、安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、ＩＴ関連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業、ヘルスケア事業の効率化を図り収益力の改善・強化に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高670,414千円（前年同期比64.3％減）、営業損失445,962千円（前年同期は営業利益10,915千円）、経常損失505,690千円（前年同期は経常損失29,260千円）、親会社株主に帰属する当期純損失1,138,299千円（前年同期は当期純損失52,290千円）となりました。（ＩＴ関連事業）ＩＴ関連事業では、Webアプリケーションの開発及び安定運用を実現するためのソフトウェアであるZend製品やWebシステムに欠かすことのできないデータベース製品を中心に、ソリューション及びサポートを提供しております。当連結会計年度におきましても引き続き既存製品の機能強化や協業企業との連携による付加価値向上に取り組んだ結果、売上高117,124千円（前年同期比33.1％増）、営業利益26,914千円（前年同期比45.1％増）と、前年同期を上回る結果となりました。（環境事業）環境事業では、マンション管理やオフィスビル等の管理、清掃、メンテナンス業務を中心に事業を行っております。当連結会計年度におきましては既存顧客への迅速な対応や高品質なサービスの提供により安定した顧客の確保、また、積極的な営業活動により新たな管理委託、清掃委託物件が増加したものの、それに伴う人材確保、人件費の高騰などにより経費が増大し、売上高90,567千円（前年同期比13.7％増）と、前年同期を上回ったものの、営業損失1,448千円（前年同期は営業利益465千円）となりました。（再生可能エネルギー事業）再生可能エネルギー事業では、発電所の開発及びその代行、第三者への売却並びに売電事業等を行っております。当連結会計年度におきましては太陽光発電所の売電収入があったものの、譲渡による売上を見込んでいた案件が期ずれしたこと、2019年８月５日付「（開示事項の経過）連結子会社における太陽光発電所の譲渡代金の相殺に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、２箇所の太陽光発電所の譲渡先であります株式会社グローバルエナジーの代表取締役姜敏氏は、当社代表取締役社長楊暁軍の妻であり、2019年７月16日付「子会社等の異動を伴う株式の取得に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、当社は姜敏氏に対して、未払となっている上海蓉勤健康管理有限公司（本社：中国上海市、董事長：杨晓勤）の株式譲渡価額の支払いについて、上海蓉勤健康管理有限公司の株式譲渡に関する債権者である姜敏氏、その債務者である当社、及び本太陽光発電所譲渡開示（譲渡価額税込：約18.9億円）に関する債権者であるエリアエナジー、債務者であるグローバルエナジーの4者間で債権債務を相殺することとなり売上および利益を計上しないこと等から売上高462,723千円（前年同期比72.9％減）、営業損失70,596千円（前年同期は営業利益175,116千円）となりました。（ヘルスケア事業）ヘルスケア事業では、中国におけるヘルスケア事業に係る協業、及びビジネス支援を行っております。当社子会社である上海蓉勤健康管理有限公司の完全子会社である栖霞市东明置业有限公司（当社孫会社）が中国において養老介護に特化した富裕層向け施設の開発プロジェクトを推進しており、今後、施設販売および管理サービスの提供により売上を見込んでおります。しかしながら、当連結会計年度におきましては、すでに完成している施設について積極的な販売促進活動を行ってまいりましたが、中国国内金融機関における融資制限および融資審査期間の長期化により契約締結まで時間を要したこと等から、売上が本格化するに至らず、売上高はなく、営業損失178,012千円となりました。（２）資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ171,476千円増加し、255,261千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は271,018千円（前連結会計年度は548,973千円の支出）となりました。これは主として、たな卸資産の減少397,972千円、減損損失632,749千円、のれん償却額126,344千円を計上したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は569,216千円（前連結会計年度は80,448千円の収入）となりました。これは主として、差入保証金の回収による収入8,556千円があった一方で、連結の範囲の変更に伴う出資金の取得による支出577,615千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金469,983千円（前連結会計年度は23,023千円の支出）となりました。これは主として、株式の発行による収入450,000千円、新株予約権の発行による収入20,000千円等によるものであります。（３）生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の実績については、「経営成績の分析」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。①生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）生産高（千円）前年同期比（％）ＩＴ関連事業87,89661.7環境事業74,65412.9再生可能エネルギー事業14,666△99.2ヘルスケア事業－－合計177,217△91.3②商品仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）仕入高（千円）前年同期比（％）ＩＴ関連事業87,59763.2環境事業3,720－再生可能エネルギー事業14,623△99.2ヘルスケア事業－－合計105,941△94.6③受注実績セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）受注高（千円）受注残高（千円）前年同期比（％）ＩＴ関連事業115,5544,68034.7環境事業90,567－13.7再生可能エネルギー事業455,9426,343△72.9ヘルスケア事業－－－合計662,06411,023△64.2④販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）ＩＴ関連事業117,12433.1環境事業90,56713.7再生可能エネルギー事業462,723△73.0ヘルスケア事業－－合計670,414△64.3(注)1前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）Ａ社912,03748.54－－Ｂ社634,50033.77－－東時証券投資顧問株式会社－－300,00044.74日本オラクル株式会社－－34,2525.102上記の金額には、消費等税は含まれておりません。3Ａ社及びＢ社との契約上守秘義務を負っているため、社名の開示は控えております。（４）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。（５）財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,201,747千円増加し、3,796,356千円となりました。流動資産は1,248,181千円の増加となり、その主な要因は、商品が1,900,826千円減少したものの、現金及び預金が171,476千円、受取手形及び売掛金が66,330千円、販売用不動産が1,061,297千円、仕掛販売用不動産が2,101,676千円増加したことによるものであります。当社の連結子会社である上海蓉勤健康管理有限公司の完全子会社である栖霞市东明置业有限公司が進めている養老介護に特化した富裕層向け施設の開発プロジェクトにおいて全23棟の居住用ビル（総延床面積：約10万平米）に、老人介護施設、医療・健康サービス、文化・スポーツセンターの建設を進めており、すでに工事が完了し完成しているものを販売用不動産、現在建設中のものを仕掛販売用不動産としております。固定資産は42,823千円の減少となり、その主な要因は、当社グループの固定資産等について減損損失を計上したためであります。（負債）当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末に比べて415,615千円増加し、499,172千円となりました。その主な要因は、流動負債において、未払金が215,049千円、未払法人税が34,856千円等、増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて786,132千円増加し、3,297,183千円となりました。その主な要因は、非支配株主持分が1,467,344千円増加したことによるものであります。（６）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策当社グループには、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、有価証券報告書提出日現在におきまして、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。収益改善につきましては、コストの削減に努めると共に、中国でのヘルスケア事業の見直しも含め収益獲得を着実に実行していくことで、収益の改善を図ってまいります。また、収益獲得に繋がる新規事業への参入も検討してまいります。今後の資金繰りの改善につきましては、上記に加え、エリアエナジーが保有する太陽光発電所の早期売却や納税の猶予申請も検討し、資金繰りの改善を図ってまいります。中国でのヘルスケア事業で獲得する資金についてはグループ内管理を図ってまいります。更に、未行使となっている新株予約権（総額９億円）について、新株予約権者に行使をお願いしてまいります。また、必要に応じ、新たな資金調達も検討してまいります。しかしながら、これらの対応策は、計画途上であり、各種関係者の意向にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。