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株式会社トミタ
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1911年５月、冨田荘次郎が、東京都中央区銀座において個人経営の冨田商店を創業し、輸入工具の小売業をはじめたのが当社の起源であります。その後業容の発展にともない、1919年８月、株式会社に改組し、更に1942年９月に社名を冨田機械株式会社に改称しましたが、第２次世界大戦の戦況がすすむにつれ工具類の輸入が激減し、またその取扱いにも種々制約が生じたため半ば休業状態のやむなきに至りました。他方、国内の戦時体制下において国産工具類の需要増加に着目した冨田荘次郎が戦時統制経済政策を踏まえ、1943年４月新たに冨田工具株式会社を東京都中央区銀座に設立し工具機器の製造販売を開始しましたが、これが現株式会社トミタの前身となります。その後の主な変遷は、次のとおりであります。1947年７月大阪営業所を開設（現・大阪支店)1947年12月冨田工具株式会社が冨田機械株式会社を吸収合併1948年７月冨田工具株式会社を冨田工業株式会社に改称1969年８月名古屋営業所を開設（現・名古屋支店)1970年４月本社営業部として東京都大田区大森に事業所開設1970年７月株式会社富善商店と合併し、商号を株式会社トミタに改称1971年１月小山営業所を開設（現・栃木営業所)1971年１月厚木営業所を開設（現・神奈川営業所)1979年７月北陸営業所を開設1980年７月埼玉営業所を開設1982年４月沼津営業所を開設（現・静岡営業所)1984年10月米国にTOMITAU.S.A.,INC.を設立（現・連結子会社）1985年５月当社株式を社団法人日本証券業協会に登録1985年11月甲府営業所を開設（現・山梨事務所)1988年10月四国営業所を開設（現・四国事務所)1991年４月英国にTOMITAU.K.,LTD.を設立（現・連結子会社）1991年10月郡山営業所を開設1993年８月株式会社トミタファミリーを設立（現・連結子会社）1993年11月本社機能を東京都大田区大森中に移転し、本社営業部を本社事務所と改称1995年４月タイに現地資本と合弁でTOMITAASIACO.,LTD.を設立（現・連結子会社）1995年７月北上事務所を開設1995年９月郡山営業所を廃止1997年７月株式会社ツールメールクラブを設立（現・連結子会社）1999年５月カナダにTOMITACANADA,INC.を設立（現・連結子会社）2002年７月福山営業所を開設（現・中国営業所）2003年４月タイにTOMITAENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2003年11月中国に広州富田国際貿易有限公司を設立（現・広州富田貿易有限公司・連結子会社）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年７月インドネシアにPT.TOMITAINDONESIAを設立（現・連結子会社）2006年４月茨城営業所を開設2008年３月仙台事務所を開設（現・東北事務所）2009年３月北上事務所を廃止2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場2012年７月ベトナムにVIETNAMTOMITACO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2012年12月米国にTOMITAINVESTMENTU.S.A.,LLC.を設立（現・連結子会社）2012年12月メキシコにTOMITAMEXICO,S.DER.L.DEC.V.を設立（現・連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2013年９月インドにTOMITAINDIAPVT.LTD.を設立（現・連結子会社）
株式会社トミタ
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社トミタ（以下「当社」という。）及び関係会社13社（連結子会社）により構成されており、機械・工具販売業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、このセグメント区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。［機械・工具販売業］（セグメント区分)日本当社が工作機械・工具の仕入・販売を行っているほか、㈱ツールメールクラブが工具の通信販売を行っております。北米TOMITAU.S.A.,INC.、TOMITACANADA,INC.及びTOMITAMEXICO,S.DER.L.DEC.V.が工作機械・工具の販売を行っております。欧州TOMITAU.K.,LTD.が工作機械・工具の販売を行っております。アジアTOMITAASIACO.,LTD.、TOMITAENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.、広州富田貿易有限公司、PT.TOMITAINDONESIA、VIETNAMTOMITACO.,LTD.及びTOMITAINDIAPVT.LTD.が工作機械・工具の販売を行っております。［その他の事業］（セグメント区分)日本㈱トミタファミリーがビル管理業及び保険代理業を行っております。なお、本項における事業内容区分と、事業部門とは、同一であります。上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
株式会社トミタ
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、ユーザーに満足していただける、付加価値を加えた商品とサービスを提供することを企業理念としております。（1）経営方針当社グループは、以下を経営方針としております。①常に新しいことにチャレンジして次の時代を創造し、自社事業の変革と成長を継続していきます。②世界で発展を続ける日本のものづくりに専門商社の立場で貢献します。③変化するお客様のニーズにこたえ、多様な製品とサービスを柔軟に提供いたします。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的に売上及び利益を伸長させ企業価値を高めることに注力してまいります。（3）経営戦略当社グループは、「顧客満足（CustomerSatisfaction）の追求」を最も重要な経営戦略と位置付けており、お客様が必要とし満足していただけるよう、グループ全体で提案力を強化するとともに、ソリューションプロバイダーへの深化を進めてまいります。機械及び工具販売の専門商社である当社グループは、国内に１３ヶ所、海外では、北米、欧州、アジアの９ヶ国に１７ヶ所の拠点を置き、主力取扱商品である工作機械をはじめとした鍛圧機械等の機械類や制御機器、工具機器等の工具類など幅広い生産財・消費財を提供しており、海外での積極的な事業展開を進めております。国内外のユーザーに近い場所で営業活動を展開することで、時代の変化に合わせてグローバルで高度化かつ多様化するニーズを捉えて柔軟に対応し、当社グループの強みであるグローバルベースで商品やサービスを提供できる組織力の更なる強化を図ってまいります。（4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、米中間の貿易摩擦問題の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内外で経済活動が停滞したことから景気の急速な悪化が続いており、経済活動の再開が段階的に進められてはいるものの、わが国経済は当面、極めて厳しい状況が続くことが予想され、企業の設備投資意欲の冷え込みに繋がりかねず、当社グループを取り巻く経営環境は、厳しい状況が続くことが見込まれます。このような状況にあるものの、当社グループの主力ユーザーである自動車、建機、事務機器等のメーカー及びそのサプライヤーは、AIやIoTなどの新たなテクノロジーの発展や自動車業界のみならず異業種企業も参画するCASE（Connected,Autonomous,Shared,Electric）の進展を背景に、今後、国内外でその関連分野への設備投資を増加させていくものと考えております。当社グループとしては、これらの需要に対応し受注・売上を更に増加させるため、以下の施策に取り組む所存であります。①製造業の海外での生産・販売増加を踏まえ、インド・中国・ベトナムを含めたアジア地域とメキシコを含めた北米地域を当社グループにとっての重要戦略地域と位置付け、さらに重点的に投資を行うとともに営業を拡大し、ユーザーのニーズに応えてまいります。②欧州等での自動車関係の最先端技術を国内のユーザーに紹介してまいります。③国内の営業部門と海外現地法人の営業部門がさらに情報共有等コラボレーションを進め、現地に進出している日系企業の省力化、省人化及び自動化のニーズに応えてまいります。④機械単体に留まらず、システムや生産ラインとしてソリューションを提供してまいります。⑤船舶関連業界・航空機業界などの新たな分野においてもユーザーに満足いただける新たな商品を提供してまいります。⑥新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた施策として企業におけるリモートワークが急速に広がりを見せるなかで、Web会議などのコミュニケーションツールを介した非対面型の営業やユーザーサポートについても充実させてまいります。
株式会社トミタ
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方企業統治に関する基本的な考え方当社グループは法令遵守の徹底、株主利益の重視及び経営の透明性確保を基本として、特定の考え方に偏ることなく英知を召集した経営判断を行うことが重要と考えております。また、重要な会社情報の迅速かつ正確な開示も重要と認識し、積極的に取り組んでおります。当社グループはこれらの考え方に基づきコーポレート・ガバナンスの充実、それを実現する体制の強化を図っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制につきましては、提出日現在において、取締役が８名（うち社外取締役１名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。また、経営責任と業務執行責任の区分を明確にし、意思決定の迅速化と組織運営の効率化を促進するべく執行役員制度を導入しております。なお、社外監査役につきましては、代表取締役や他の取締役と直接の利害関係のない者とする一方で、当社の所属する業界や関連等の知識・経験を十分有する者から選任し、幅広い多角的観点からの監視が入ることにより当社経営の一層の健全化の維持・強化を図ってまいります。当社の企業統治の体制は、以下のとおりであります。原則として、毎月１回以上開催し、取締役及び監査役が出席し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。取締役会への出席、社内の重要な会議への出席等を通じ取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。当社は、取締役の業務執行状況の監視強化のため、2010年６月29日開催の第63期定時株主総会において監査役会を設置いたしました。監査役会の構成員は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名であります。監査役会は、法令、定款及び監査役会規程に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定しております。③企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備状況当社は、内部統制システムとして内部統制委員会を設置し、業務が適正に行われることを確保するための体制の整備を進めております。また、総務部長を情報受領者とする社内通報制度（公益通報者保護規定）を定めております。監査役は、内部統制の運用に関し各部署に対して監査を行い、その結果を社長に報告しております。なお、情報管理に関する内部統制システムを強化するため、必要に応じて社内規定類の見直し、追加制定等を実施するとともに、内部者取引管理規程を制定しており、法令順守の徹底に努めております。(b)リスク管理体制の整備状況当社は、各部署にリスク管理者を設置し、各部署で識別されたリスクが内部統制委員会に報告され、社内のリスク管理が効果的かつ効率的に行われるよう体制の整備を進めております。(c)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況(イ)当社の子会社の業務の適正を確保するため、各子会社が規模、事業内容、地域に応じて業務管理の方法を定めて業務の適正化を図っております。(ロ)当社の取締役と海外を含めた子会社の責任者が参加する営業・管理会議を半期ごとに開催し、各子会社の(i)営業状況と方針の確認及び(ii)重要な課題とリスク要因の把握と内部管理・内部統制強化のための認識の共有化を行っております。(ハ)当社管理部門が定期的に海外各子会社を訪問し、内部監査の実施と内部管理体制の整備、強化のための指導を行っております。(ニ)当社グループにおける情報セキュリティの確保、維持のためにグループ会社が遵守すべき情報システム管理方針を定め、当社グループの経営活動に寄与すべく情報資産の利用、保護体制の整備、強化を図っております。(d)責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約の基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については累積投票によらない旨を定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項各号に定める株主総会の特別決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の決議をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(a)自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行が行えるようにすることを目的とするものであります。(b)中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準として中間配当をできる旨を定款で定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。(c)取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
株式会社島精機製作所
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、横編機、デザインシステム、手袋靴下編機の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する部品の製造販売等に加え、その他サービス等の事業活動を展開しております。なお、製造・販売子会社は原則としてセグメントの全てを分担しており、当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔横編機事業・デザインシステム関連事業・手袋靴下編機事業・その他〕(製造)横編機、デザインシステム、手袋靴下編機の製品及び部品は当社で製造しております。また、製品の一部部品につきましては、連結子会社株式会社シマファインプレス及び株式会社海南精密に製造を委託し、組立用部品として購入しております。(販売)国内販売及び海外販売は当社が需要者へ直接又は商社、代理店経由で販売しておりますが、海外販売の一部につきましては、連結子会社SHIMASEIKIEUROPELTD.、SHIMASEIKIU.S.A.INC.、島精機（香港）有限公司、SHIMASEIKIITALIAS.P.A.、島精榮榮（上海）貿易有限公司、SHIMASEIKISPAIN,S.A.U.、東莞島榮榮貿易有限公司、SHIMASEIKI(THAILAND)CO.,LTD.、SHIMASEIKIKOREAINC.及び非連結子会社SHIMASEIKIPORTUGALUNIPESSOALLDA、SHIMASEIKIFRANCESARL、SHIMASEIKIMOROCCOSLU、SHIMASEIKIVIETNAMCO.,LTD.が販売を担当しております。(その他)東洋紡糸工業株式会社（繊維原料の製造、販売、輸出入）、株式会社イノベーションファクトリー（繊維製品の製造、販売）、株式会社サウステラス（ホテル業）、島精機深喜（香港）有限公司（繊維製品の企画・販売）があります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社島精機製作所
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「愛」「創造」「氣」を合言葉に「EverOnward―限りなき前進」を掲げ、事業の持続的発展により、「世の中になくてはならない企業」になることを目指してまいります。「愛」私たちは、仕事を愛し、人を愛し、国や地域を愛し、地球を愛することを通じて、人や環境にやさしい「もの創り」を目指し、社会に貢献します。「創造」私たちは、高感度・高感性で創造力を発揮し、世の中に無い魅力的なものを創り出すことを目指します。「氣」私たちは、何ごとにも、成し遂げる“氣”を持って挑戦し、製品やサービスに魂を込め、未来を切り開いていきます。この経営理念の下、当社の持つ技術が世界中に波及し、魅力あるファッション製品の「もの創り」のスタンダードに昇華させ、また当社のコア・コンピタンスが、ファッション製品以外の業界にも貢献できる、新たな成長ステージを創造し、感性情報型企業へ進化していくことを、当社グループの10年後のビジョンに掲げ、その実現に向け当社グループが一丸となって邁進してまいります。(2)経営戦略消費行動の変化やＥＣビジネスへのシフト、当社顧客業界での更なる効率化経営の追求など、当社を取り巻く経営環境は加速度的に変化しています。そうした世界的な変化の潮流の中、ビジネスチャンスを確実に掴むべく、当社グループでは「差別化戦略の推進と事業領域の拡大」と「将来の成長に向けた積極的な投資の強化」を中期経営計画のメインシナリオに掲げ、次の４つの成長戦略を推進することで、企業価値の向上に努めてまいります。＜４つの成長戦略（重点施策）＞①横編機事業の最強化ホールガーメント横編機を核とした革新的なマーケティング手法の提案強化などにより、顧客満足度をさらに高め、コアビジネスである横編機事業をより一層強靭なものにする。②独自性をもった事業範囲の拡大ホールガーメント技術など当社独自の技術を活用し、非衣料市場への横編機事業の展開や自動裁断機事業の強化など、革新的な事業の創出、差別化戦略を推進する。③収益構造の改革アフターセールス強化などの収益源の多様化、営業キャッシュ・フローの改善など、事業・業務の抜本的な見直しにより、持続可能な収益源の確保と戦略的なコスト削減を進める。④経営基盤の強化創造力のある人材・多様性のある人材の採用・育成など、人材面を中心に、全般的な経営資源の整備を進めるとともに、ＣＳＲをさらに重視した経営体制を構築する。(3)経営環境および対処すべき課題次世代型の横編機であるホールガーメント機の需要は今後も順調に拡大する見込みでありますが、従来型のコンピュータ横編機は当初想定よりも競合が激化し、また当社の主要販売先となるアパレル・ファッション業界では、世界的な景気減速懸念が強まるなか、中期的な設備投資マインドの冷え込みが顕著に表れてきたことに加え、新型コロナウイルス感染症により各国ユーザーでの設備投資が凍結状態となりました。一方で、アパレル・ファッション業界は、消費者のエシカル消費やカスタム化などの行動変化、またデジタル化の急速な進展、サステイナビリティ等の企業の社会的責任（CSR）増大など、変化する事業環境への対応が求められており、これまでのようなリードタイムの長い大量生産・大量消費を前提としたビジネスモデルから脱却し、市場ニーズに即した付加価値の高い製品を、必要なときに必要な量だけ生産し、短納期で消費者に届ける「あるべきビジネスモデル」の仕組みをいかに構築するかが問われています。従来より「トータルファッションシステム」として、新しいモノづくりの在り方を提案してきた当社グループは、こうした状況をビジネスチャンスと捉え、ユーザー業界の課題解決に向け、加速度的に変化する経営環境を踏まえて、意思決定の迅速化や経営の効率性の向上に向けた経営体制の見直しなど短期的戦略の実行と併せて、中期計画で掲げた４つの成長戦略を全社一丸となって引き続き推し進めることにより、当社グループの企業価値の更なる向上に努めてまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営指標としては、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、ＲＯＥを重視しております。今後の事業環境については、新型コロナウイルス感染症の収束時期や、経済活動の落ち込みの影響を見通すことができず、先行きは非常に不透明な状況にあるため、当社の次期(2021年３月期)の業績予想につきましては、合理的な算定が困難なため、現時点では未定としております。このような状況下、中期経営計画に関しても、目標指標を含めた内容の見直しの要否について検討しております。次期業績予想中期経営計画目標値（※）直近実績2021年３月期2021年３月期2020年３月期売上高―650億円332億円営業利益―100億円△56億円経常利益―100億円△55億円当期純利益―70億円△84億円ＲＯＥ―5.3％△7.4％※2019年５月８日発表の修正後の目標値
株式会社島精機製作所
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社の企業グループにおきまして幅広く研究開発活動を行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は、3,675百万円であります。セグメントに関連付けた研究開発費については、当社の研究開発活動が開発課題に対応したプロジェクトを必要に応じてフレキシブルに編成して取り組んでおり、セグメント別に関連付けることが困難であるため記載しておりません。当連結会計年度における主な研究開発活動の概要は次のとおりであります。昨今のファッション業界では、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）やサステイナブルをテーマに取り組みが見られてきており、当社も業界に対して、ホールガーメント横編機と高精細な3次元バーチャルサンプルを生み出すデザインシステムを活用した「トータルファッションシステム」で持続可能な消費と生産を実現するサステイナブルなもの創りを訴求しています。当社グループのコア・ビジネスである横編機分野では、ホールガーメント横編機の機種バリエーションの拡充やニット製品の付加価値を高める機能開発に加え、編成作業の効率化、省人化につなげるオプション開発に取り組みました。また、アパレル業界以外への提案を強化するための機種開発も行ってまいりました。デザインシステム事業においても、刷新したデザインシステム「ＳＤＳ－ＯＮＥＡＰＥＸ４」の機能強化を図り、操作性の向上に引き続き取り組みました。ニット編成面の開発を進めるトータルデザインセンターでも、最先端の横編み技術を駆使し、ホールガーメントサンプルの開発を中心に行ってまいりました。またこれらの技術をファッション業界にとどまらず、スポーツやメディカル、インテリア業界、産業資材など異業種への提案を行うためのサンプル開発に取り組みました。また、ニット製品の企画から生産におけるサプライチェーン短縮のため、自動化、省人化の要望が高まっており、その課題に適応するソリューションの開発を強化しており、自社のみならず産学協同での開発や外部リソースを活用して進めています。また、自動裁断機の「Ｐ－ＣＡＭ」シリーズは、「TotalCuttingSolution」を確立させるため、裁断機の開発にとどまらず、延反からラベリング、そしてピックアップと裁断の前後工程において生産性向上や省人化につながる開発を継続しております。当期も裁断時の状況を検知、測定し、裁断の品質を向上させる機能など、市場のニーズに応じた最適な機能開発や改良に取り組みました。今後も性能の向上に加え、お客様の要望に合わせた開発を継続することで、アパレル業界のみならず、航空宇宙関連、自動車産業、産業資材など様々な業界への浸透を図ってまいります。以上のように、当社では創業以来、「EverOnward―限りなき前進」の経営理念のもと、「創造性にもとづく独自の技術開発」を基本に、ハードウェア、ソフトウェアを開発し、常に顧客の立場に立った製品及びノウハウを生み出すための研究開発に努めております。
株式会社帝国ホテル
有価証券報告書－第179期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1887年12月時の財界有力者渋沢栄一、大倉喜八郎両氏等の発起に依り資本金26万円の有限会社帝国ホテルを設立1890年11月帝国ホテル落成、開業1893年７月帝国ホテル株式会社と改称1907年１月株式会社メトロポールホテルを合併し社名を株式会社帝国ホテルと変更、資本金120万円1933年５月上高地帝国ホテル起工、スイス式山小屋風の木造４階建で10月完成1945年９月連合軍総司令部直属の将官宿舎として接収される。1952年３月接収を解除される。1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1970年１月帝国商事株式会社(商号変更現㈱帝国ホテルサービス)に営業の一部を譲渡(現・連結子会社）1970年３月本館落成1973年２月帝国ホテルハイヤー株式会社(現㈱帝国ホテルハイヤー)設立(現・連結子会社)1977年８月上高地帝国ホテル改築落成、９月営業再開1983年３月インペリアルタワー落成1990年３月株式会社アイ・エイチ・エス(商号変更現㈱帝国ホテルエンタープライズ)設立(現・連結子会社)1990年11月開業100周年1996年３月帝国ホテル大阪開業1997年１月東京国際フォーラムのケータリングサービス事業を運営受託2000年11月ザ・クレストホテル柏を開業し、その運営を㈱帝国ホテルエンタープライズに委託
株式会社帝国ホテル
有価証券報告書－第179期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社５社及び関連会社２社で構成されており、ホテル及び料飲施設の運営・不動産賃貸事業並びにそれらに付帯するサービス事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。ホテル事業……当社、子会社５社及び関連会社２社で事業を営んでおります。不動産賃貸事業……当社が営んでおります。子会社、関連会社及びその他の関係会社の主な事業内容子会社㈱帝国ホテルエンタープライズコミュニティホテル並びにレストラン等の運営及びホテル付帯サービス㈱帝国ホテルサービスホテル付帯サービス及び不動産の管理㈱帝国ホテルハイヤー一般乗用旅客自動車運送及び駐車場管理IMPERIALHOTELAMERICA,LTD.北米地区における販売及びマーケティング活動IMPERIALHOTELASIAPTE.LTD.アジア地区における販売及びマーケティング活動関連会社㈱帝国ホテルキッチン調理食品の製造及び売買㈱ニューサービスシステムバンケットサービス及び不動産の管理・清掃その他の関係会社三井不動産㈱不動産業事業の系統図
株式会社帝国ホテル
有価証券報告書－第179期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)企業理念帝国ホテルは、創業の精神を継ぐ日本の代表ホテルであり、国際的ベストホテルを目指す企業として、最も優れたサービスと商品を提供することにより、国際社会の発展と人々の豊かでゆとりのある生活と文化の向上に貢献する。(2)経営方針・経営戦略マーケットや競合環境が大きく変化していくなか、理念をしっかり維持しつつ進歩を遂げていくために、「中期経営計画2020」を策定いたしました。経営環境の変化に対し迅速な対応をすすめ、長期に亘る安定的な経営基盤を確保してまいります。(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による政府の緊急事態宣言に伴う経済活動の停滞や雇用・所得環境の悪化などにより景気は大きく後退することが予想されます。ホテル業界におきましても、訪日外国人客数の激減や東京オリンピック・パラリンピックの延期による宿泊需要の低迷、政府の外出やイベントの自粛要請、さらに企業の収益悪化に伴う宴会利用の減少など、極めて厳しい経営環境が継続するものと予想されます。このような未曾有の状況において、当社グループは全事業所において営業活動縮小の継続を余儀なくされ、業績は大幅な悪化が予測されますが、全社的なコストを抜本的に見直すことはもとより政府が行う様々な経済対策や支援策も活用しながら経費執行を必要最小限に止めることを徹底し、収益の確保にグループ一丸となって注力してまいります。さらに、従業員の社会生活の基盤となる安定した雇用の継続と就労へのモチベーションの維持に努めるとともに、顧客と従業員の安全、安心の確保を最優先課題と捉え、手洗いなど感染症予防や「３密」の回避等、行政と緊密に連携しながら対策を徹底し、感染症のまん延防止に向け全力を注いでまいります。最終年度となる「中期経営計画2020」につきましては、４つの重点課題である「安全性の追求」、「帝国ホテルブランドの向上」、「顧客満足の追求」、「イノベーションへの挑戦」に鋭意取り組み、常に変化する顧客や社会のニーズを的確に捉えた新たな商品・サービス・社会的価値の創造へグループ一丸となって邁進してまいります。しかしながら、定量目標（2021年3月期の連結業績予想）に関しましては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行拡大に伴う訪日外国人客・国内利用客の減少、感染拡大防止に向けた営業縮小等の影響により、足元においては、客室・宴会場ともに極めて低い稼働率となり、食堂などその他多くの営業施設も一部で営業を再開したものの営業時間を短縮しており、現時点で合理的な算出が困難なため、未定とすることといたしました。
株式会社帝国ホテル
有価証券報告書－第179期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】提出会社①帝国ホテル本社の土地のうち12,807㎡は国有地であり、賃借期間は1997年12月１日から2027年11月30日までの30年間であります。②財団法人東京国際交流財団（現㈱東京国際フォーラム）が運営する東京国際フォーラムのケータリングサービス事業を受託しております。契約期間は2016年４月１日から2022年３月31日までの６年間であります。③帝国ホテル大阪の建物を所有者(三菱マテリアル㈱・三菱地所㈱)から賃借しております。賃借期間は2016年２月１日から2026年１月31日までの10年間であります。④ザ・クレストホテル柏の建物を所有者(三菱UFJ信託銀行㈱)から賃借し、その運営を㈱帝国ホテルエンタープライズに委託しております。いずれも契約期間は2000年10月１日から2022年９月30日までの22年間であります。
株式会社小糸製作所
有価証券報告書－第120期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1915年４月小糸源六郎商店創業（東京・京橋）鉄道信号灯用フレネルレンズの販売開始1935年２月品川工場開設1936年４月株式会社小糸製作所設立資本金250万円1943年４月静岡工場開設1949年５月株式を東京、大阪両証券取引所に上場1957年８月小糸電機株式会社設立1957年10月オールグラス・シールドビームヘッドランプ生産・販売開始1957年12月大阪府に大阪支店開設1962年１月小糸電機株式会社を吸収合併1967年４月小糸工業株式会社へ営業の一部を譲渡1968年８月米国イリノイ州にシカゴ事務所開設1970年３月東京・港区に本社屋開設1970年10月愛知県に豊田支店開設1972年７月静岡県に航空電装・電子工場開設1972年12月広島県に広島支店開設1977年８月静岡県に榛原工場開設1978年７月ハロゲンヘッドランプ生産・販売開始1979年６月異形ヘッドランプ生産・販売開始1982年４月自動車用ハロゲン電球生産・販売開始1983年４月米国イリノイ州に「ノースアメリカンライティングインク」設立1986年８月タイ国バンコク市に「タイコイトカンパニーリミテッド」設立1986年９月静岡県に吉川工場開設1986年12月静岡県に相良工場開設1987年７月ノースアメリカンライティングインクセーラム工場開設1988年３月小糸工業株式会社東京証券取引所市場第二部に上場1988年４月台湾「大億交通工業製造股份有限公司」へ資本参加（現・連結子会社）1989年２月中国に「上海小糸車灯有限公司」設立1992年５月静岡県に富士川工機工場開設1993年２月米国ミシガン州にノースアメリカンライティングインク技術センター開設1996年５月英国「ブライタックスベガリミテッド」へ資本参加1996年７月ディスチャージヘッドランプ生産・販売開始1997年３月静岡工場に技術センター開設1997年４月インドに「インディアジャパンライティングプライベートリミテッド」設立(現・連結子会社)1997年７月韓国「株式会社インヒライティング」へ資本参加1997年10月大億交通工業製造股份有限公司台湾証券交易所に上場1998年７月タイコイトカンパニーリミテッドを子会社化（現・連結子会社）1998年７月ブライタックスベガリミテッドを子会社化1998年10月ノースアメリカンライティングインクを子会社化（現・連結子会社）1999年４月ブライタックスベガリミテッドを「コイトヨーロッパリミテッド」に社名変更（現・連結子会社）2001年３月チェコに「コイトチェコs.r.o.」設立（現・連結子会社）2002年７月ノースアメリカンライティングインクパリス工場開設2003年２月2003年４月世界初スイブル式ＡＦＳ（配光可変型ヘッドランプ）生産・販売開始ディスチャージバルブ生産・販売開始2004年７月世界初水銀フリーディスチャージヘッドランプ生産・販売開始2004年11月ベルギーに「コイトヨーロッパＮＶ」設立2005年９月中国「福州大億灯具工業有限公司」を子会社化2005年11月佐賀県に「小糸九州株式会社」設立（現・連結子会社）2005年11月中国に「広州小糸車灯有限公司」設立（現・連結子会社）2006年７月シールドビーム生産終了（生産累計４億３千万個）2006年10月小糸九州株式会社工場開設2007年３月広州小糸車灯有限公司工場開設2007年５月世界初ＬＥＤヘッドランプ生産・販売開始2007年７月ノースアメリカンライティングインクアラバマ工場開設2007年９月インディアジャパンライティングプライベートリミテッドバワール工場開設2008年２月福州大億灯具工業有限公司を「福州小糸大億車灯有限公司」に社名変更（現・連結子会社）2008年９月小糸九州株式会社第２工場開設2010年１月東京都港区に「コイト保険サービス株式会社」設立（現・連結子会社）2010年６月インドネシアに「ＰＴ．インドネシアコイト」設立（現・連結子会社）2011年４月ＰＴ．インドネシアコイト工場開設2011年８月小糸工業株式会社航空機シート事業以外の事業を、会社分割により「コイト電工株式会社」に承継（現・連結子会社）2011年８月小糸工業株式会社「ＫＩホールディングス株式会社」に社名変更（現・連結子会社）2012年１月ノースアメリカンライティングインクアラバマ第２工場開設2012年３月ノースアメリカンライティングインクインディアナ金型工場開設2012年４月タイコイトカンパニーリミテッドパチンブリ工場及び技術センター開設2012年12月メキシコに「ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ」設立（現・連結子会社）2014年９月ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ工場開設2014年９月2014年11月中国に「湖北小糸車灯有限公司」設立（現・連結子会社）世界初ＬＥＤＣｏｍｐａｃｔⓇ-バイファンクションⓇ生産・販売開始2015年４月創業100周年を迎える2016年６月2017年１月2017年４月湖北小糸車灯有限公司工場開設ブラジルに「エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ」設立（現・連結子会社）米国カリフォルニア州にシリコンバレー研究ラボ開設2017年10月2018年３月2018年５月2019年６月2019年８月2019年８月2019年11月2019年12月2020年２月マレーシアに「コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ」設立（現・連結子会社）「上海小糸車灯有限公司」株式売却・合弁解消エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ工場開設イスラエル「ブライトウェイビジョンリミテッド」へ資本参加（現・持分法適用会社）ＫＩホールディングス株式会社を完全子会社化世界初ブレードスキャンⓇＡＤＢ(AdaptiveDrivingBeam)生産・販売開始コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ工場開設インディアジャパンライティングプライベートリミテッドを完全子会社化米国「セプトンテクノロジーズ」へ資本参加
株式会社小糸製作所
有価証券報告書－第120期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小糸製作所）及び子会社、関連会社、その他の関係会社で構成されており、自動車照明器、航空機部品、鉄道車両部品、各種電気機器、計測機器などの製造・販売、並びにこれに関連した物流などを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の６区分は「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品主要会社日本ＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具、鉄道車両制御機器、道路交通信号、交通管制システム、道路・トンネル照明、施設照明、住設機器、航空機部品・電子部品、ヘッドランプクリーナ、航空機・鉄道車両シート、環境調節装置、輸送業務、保険業務等当社、小糸九州㈱、コイト運輸㈱、アオイテック㈱、静岡電装㈱、日星工業㈱、藤枝オートライティング㈱、静岡ワイヤーハーネス㈱、榛原工機㈱、静岡金型㈱、コイト保険サービス㈱、ＫＩホールディングス㈱、コイト電工㈱、ミナモト通信㈱、丘山産業㈱北米ＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具、鉄道車両電装品等ノースアメリカンライティングインク、ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ、KPSN.A.,INC.中国ＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具、ヘッドランプクリーナ、鉄道車両電装品等広州小糸車灯有限公司、湖北小糸車灯有限公司、福州小糸大億車灯有限公司、常州小糸今創交通設備有限公司アジアＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具等タイコイトカンパニーリミテッド、ＰＴ．インドネシアコイト、大億交通工業製造股份有限公司、インディアジャパンライティングプライベートリミテッド、コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ欧州ＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具等コイトヨーロッパリミテッド、コイトチェコs.r.o.その他前照灯並びに補助灯、標識灯、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具等エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１関連会社で持分法適用会社
株式会社小糸製作所
有価証券報告書－第120期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、「光」をテーマとしてお客様のニーズを創造し、社会の進歩発展に貢献するとともに、株主・お客様・従業員・取引先等全てのステークホルダーとの共存共栄を図ることを経営の基本方針としております。また、ＣＳＲ（企業の社会的責任）などから、「人と地球にやさしいものづくり」を全ての事業活動において展開、環境保全活動、社会貢献活動に取り組んでおります。（２）経営戦略企業メッセージ「安全を光に託して」のもと、自動車照明器、電気機器メーカーとしてお客様の求める新しい価値を創造、安全・安心、そして信頼できる製品・サービスの提供を通じて、自動車産業や社会の発展に貢献する企業であり続けたいと考えております。当社グループの更なる発展・飛躍に向けた戦略は、次のとおりです。-1.自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル５極体制（日本・米州・欧州・中国・アジア）の充実を図る。-2.コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。-3.高品質・安全性を追求するとともに、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。-4.経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。上記に関する具体的諸施策を講じ、株主・お客様・従業員・取引先の満足度向上、環境保全及び内部統制充実に向け努力していく所存であります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等収益性・健全性の高い経営を維持していくために、売上・利益に加え、資本効率を重視するとともに、財務基盤の強化を進めております。今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる企業体質の強化と新商品開発、合理化等に取り組み、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。（４）経営環境等当期における我が国の経済情勢は、期前半は設備投資の増加などにより緩やかながら回復基調で推移いたしましたが、期後半は、消費増税による個人消費の減少に加え、新型コロナウイルスの影響による企業活動の停滞などにより、経済成長は急減速いたしました。また、世界においても、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、地政学的リスク等に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、各地において経済活動が停滞し、総じて世界の経済成長は鈍化いたしました。自動車産業におきましては、国内では、内需、輸出向け共に生産台数は前期に比べ減少いたしました。海外では、北米・中国・アジア・欧州及びＡＳＥＡＮ・インドなどの減産により、世界の自動車生産台数は前期に比べ減少いたしました。このような状況のもと当期における売上高は、主力の自動車照明関連事業において新規受注の拡大や自動車ランプのＬＥＤ化進展等はありましたものの、世界自動車生産台数が減少したことから、前期比3.1％減の8,009億円となりました。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大を防止し、お客様やお取引先、従業員及びそのご家族の安全を最優先に、政府・自治体の要請等に基づき各種対策・対応を実施しております。世界経済及び日本経済に大きな影響があるなか、事業への影響を最小限に止めるべく、グループ内における相互供給・相互補完による供給体制やサプライチェーンの強化、テレワーク等を推進し、事業活動の維持・継続を図るとともに、業務効率化・合理化など原価低減をより一層強化・徹底し、業績改善に取り組んでおります。当社グループは、グローバルサプライヤーとして、世界の自動車産業動向に柔軟に対応できる開発・生産・販売体制の確立及び経営体制・組織の再編強化と、企業活動の内部統制充実が課題であります。これに対処すべく、市場・得意先ニーズを先取りした新技術・新製品開発、環境保全等に加え、生産性向上、原価低減、品質向上活動など、経営体質強化に努めてまいります。なお、2013年３月22日、当社は自動車用ランプの取引に関し独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。本件に関連しましては、米国及びカナダにおいて、当社及び当社の米国子会社に対して、損害賠償を求める訴訟が提起されております。いずれの地域においても、訴訟の一部について、和解が成立し、また和解合意について裁判所の承認を待っている段階です。その他の訴訟については、引き続き原告らの主張を精査した上で、適切に対処してまいります。今後とも社会的責任を果たすべき企業として、全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、更なるコーポレートガバナンスの充実、コンプライアンス体制の強化と再発防止策の徹底を図り、企業倫理遵守及び信頼回復に努めてまいります。
株式会社小糸製作所
有価証券報告書－第120期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術援助等を受けている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間PTITechnologiesInc.米国航空機用フィルター技術情報の提供製造、販売権の許諾2018年10月１日から10年間（注）上記についてはロイヤルティーとして一定額又は売上高の一定率を支払っております。(2)技術援助等を与えている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間HellaAutomotiveMexicoS.A.deC.V.メキシコ自動車照明器技術情報の提供製造、販売権の許諾1992年４月22日から28年間IndustriasArtebS.A.ブラジル〃〃2017年10月４日から５年間FARBAAYDINLATMASİSTEMLERİANONİMŞİRKETİトルコ〃〃1997年10月24日から24年間Lumotech(Pty.)Ltd.南アフリカ〃〃2006年５月４日から15年間EPPolymers(M)Sdn.Bhd.マレーシア〃〃1995年４月29日から25年間AuVitronicsLimitedパキスタン〃〃2005年３月７日から20年間AMSCO.,LTD.韓国〃〃2013年１月16日から８年間AVTOSVETLimitedLiabilityCompanyロシア〃〃2013年３月21日から８年間（注）上記についてはロイヤルティーとして一定額又は売上高の一定率を受け取っております。
株式会社小糸製作所
有価証券報告書－第120期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、新しい技術を創造する研究開発と、それを商品化する技術開発を中心にエレクトロニクス等の先端技術を駆使して安全性の向上を追求した独創的なシステム・複合商品の開発を行っております。同時に、環境に配慮した製品・材料・工法等の開発により、「人と地球にやさしいものづくり」を目指しております。当社グループの研究開発は、小糸製作所技術センター(日本)を中心に、ノースアメリカンライティングインク技術センター(北米)、コイトチェコs.r.o.技術セクション(欧州)、広州小糸車灯有限公司技術セクション(中国)と、タイコイトカンパニーリミテッド技術センター(アジア)の世界５極体制にて展開しております。グループ全体の研究開発スタッフは、2020年３月末時点で3,131名であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究目的等は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は361億円であり、セグメント別の研究開発費は、日本222億円、北米100億円、中国10億円、アジア21億円、欧州5億円であります。（１）日本①自動車照明器のコア技術（光学、電子、機構、構造など）の開発②新光源（レーザー、ＯＬＥＤなど）の開発③自動運転関連技術の開発④ＩＴＳ関連システムの開発⑤鉄道車両関連電装品の開発⑥インターネットを応用したシステム開発⑦航空機部品の開発⑧新規事業分野の新商品開発等（２）北米、中国、アジア及び欧州①自動車照明器のコア技術（光学、電子、機構、構造など）の開発等
株式会社　富山第一銀行
有価証券報告書－第109期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1944年10月富山合同無尽株式会社設立1951年10月株式会社富山相互銀行に商号変更1954年10月株式会社富山ファイナンス設立1974年１月外国通貨の両替商業務開始1976年３月外国為替業務開始1977年２月全店総合オンライン完成1982年10月単位株制度の採用1983年１月東京事務所の設置1983年４月公共債の窓口販売業務開始1984年12月富山ファースト・リース株式会社設立1985年11月総合事務センタービル完成1986年６月ディーリング業務開始1986年10月外国為替コルレス業務開始1986年11月新総合オンラインシステム稼働開始1987年３月富山ファースト・ディーシー株式会社設立1987年６月フルディーリング業務開始1988年２月富山ファースト・ビジネス株式会社設立1989年２月普通銀行へ転換し、株式会社富山第一銀行に商号変更1989年６月担保附社債信託業務及び金融先物取引業務開始1989年11月富山ファースト機販株式会社設立1994年７月信託代理店業務開始1998年12月投資信託窓口販売業務開始2001年４月損害保険窓口販売業務開始2002年10月生命保険窓口販売業務開始2003年３月株式会社石川銀行から２店舗譲受2005年４月証券仲介業務開始2010年４月富山ファースト・リース株式会社が富山ファースト機販株式会社を吸収合併2016年３月東京証券取引所市場第一部に上場
株式会社　富山第一銀行
有価証券報告書－第109期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店65店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務等を行い、お客様へのサービスの向上に積極的に取組んでおり、当行グループにおける中心的業務と位置づけております。また、連結子会社富山ファースト・ビジネス株式会社も銀行事務代行業務等の銀行業を展開しております。〔リース業〕連結子会社富山ファースト・リース株式会社においては、リース業務を展開しております。〔その他〕連結子会社富山ファースト・ディーシー株式会社においては、クレジット業務、信用保証業務等の事業を展開しております。また、連結子会社株式会社富山ファイナンスにおいては、金銭の貸付業務等の事業を展開しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　富山第一銀行
有価証券報告書－第109期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。（１）経営方針当行グループは、富山県を主要な地盤とする地域金融機関として「限りなくクリア（透明）、サウンド（健全）、フェア（公平）」を経営理念に掲げ、金融サービスの提供を通じてお客さま、株主さま、地域の皆さまから愛され、市場から評価される銀行を目指して「健全経営・効率経営」に積極的に取り組んでまいりました。今後もこの方針を堅持しつつ当行グループ全社が一体となって質の高い金融サービスの提供により地域社会の発展に積極的に貢献するとともに、一層の経営体質の強化を図り経営理念に基づいた業務活動を推進してまいります。またこうした経済的価値に加え、社会的価値の一層の向上を図る観点からコンプライアンス態勢の徹底やコーポレートガバナンスの強化により引き続きお客さま、株主さま、地域の皆さまから信頼され、評価される銀行を目指してまいります。（２）経営環境当行グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症がパンデミックとなって世界中に伝播したことから世界経済、日本経済ともに深刻な後退を余儀なくされ、将来の予測が難しい状況となっております。金融の分野においては、マイナス金利政策の持続、人口減少・少子高齢化、デジタライゼーションの進展など環境の変化が加速度的に進んでおり、地域金融機関においてもお客さまの利便性向上や経営の効率化など、従来以上にビジネスモデルの進化が求められております。（３）中長期的な経営戦略このような経営環境に対応するため、当行は基本理念「地域とともに、さらなる信認、さらなる進化を」を掲げ、2017年4月から2020年3月までの3年間を対象とした第14次中期経営計画を策定し、「NeverSayNever」のキャッチフレーズの下、以下の業務運営を進めてまいりました。①組織改革への取り組み・お客さま本位の業務運営を実現するため「業務内容」から「マーケット」に対応した本部組織体制へ再編しました。・営業店の役割と機能を明確にするとともに専門性を備えた人材の再配置をすることによりお客さまのニーズに素早くお応えできるよう営業店体制の見直しを実施しました。・法人マーケットにおいては、コンサルティング機能の発揮とリレーションの強化によりお客さまとの共通価値の創造と新たなビジネスモデルを確立することで、事業性貸出の増強および非金利収入の増加を目指しております。・リテールマーケットにおいては、ローンアドバイザー、アセットコンサルタント人材登用による対面チャネルの強化と同時にインターネット支店やＷｅｂ利用などの非対面チャネルの増強による、個人ローン・預かり資産の残高増加を目指しております。②人材への取り組み・当行グループの役職員は、個を磨くことに専念・継続し、一人ひとりが進化することによって、真にお客さまに必要とされる地域金融機関を目指しております。・働き方改革への取り組みにより従業員満足度を高め人材育成に努めております。③業務改革への取り組み・フィンテック対応を加速させるべく新たな部署を設立し、他行との差別化に取り組んでおります。④管理体制強化への取り組み・リスクアペタイト・フレームワークの導入に向けた取り組みによる管理業務の高度化を図ってまいります。（４）優先的に対処すべき課題2020年度の国内経済については、新型コロナウイルス感染防止のための行動抑制による経済活動の縮小等から企業業績や雇用情勢の悪化が予想され、政府の救済措置による下支え効果は期待されるものの、全体としては厳しい道程を進むものと予想されます。当行の主たる営業基盤である北陸地域も、製造業のグローバル化や観光事業など非製造業の経済に占める役割の拡大が進み世界経済との連鎖が深まっているだけに、こうした内外の動向を注視していく必要があります。こうした新型コロナウイルス感染症拡大による金融経済環境の変化の下、当行グループの対処すべき課題としましては、現在の「コロナウイルス禍」への対応を最優先するということになります。具体的には公共性を備えた金融機関として必要に応じ適切なＢＣＰ体制を発動し金融業務の維持継続を図ることにより円滑な地域金融の確保に貢献いたします。またコロナウイルス禍対策として打ち出された政府の諸施策に呼応してお取引先の資金繰り等の支援を積極的に行う一方、企業業績悪化した場合は貸倒引当金を積み増します。