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ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【事業の内容】当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理およびそれに附帯する業務を行っております。当社グループは、当社及び連結子会社４社、ならびに関連会社１社により構成され、主に、医療機器メーカーより仕入れた医療機器を、病院をはじめとする医療機関等に販売しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社及び当社の関係会社の事業における位置づけ及び事業セグメントとの関係は、次のとおりであります。（医療機器販売業）医療機器販売業は、一般機器分野、一般消耗品分野、低侵襲治療分野、専門分野及び情報・サービス分野の５分野から構成されます。①一般機器分野汎用医療機器から高度医療機器まで、幅広い製品を取り扱う当社グループの中核事業分野であり、医療機関の様々な診療科、ならびに手術室、検査室、救急、ＩＣＵ、病棟、外来等の各部署にわたって、総合的な販売活動を行っております。このうち手術室関連機器としては、手術室ユニットシステムや電気メス、手術台等の様々な手術関連機器・設備を、また診察関連機器としては、ＣＴ、ＭＲＩ、超音波診断装置、その他各種診断機器等を取り扱っております。②一般消耗品分野一般機器分野と同様に、医療機関の各診療科・部門で用いられる医療用消耗品材料について、幅広く販売活動を行っております。また、院内物品管理のアウトソーシングであるＳＰＤに関する病院施設のニーズの高まりに対応するため、自社開発のＷｅｂ版物品管理システムの市場導入を進め、顧客の流通精度管理及び購買管理を支援するコンサルティング機能の充実化を図っております。当社グループでは、ＳＰＤ専門の物流管理及び営業支援機関であるＳＰＤセンターを３拠点（佐賀県鳥栖市、福岡県福岡市、長崎県諫早市）設置し、同事業の強化に取り組んでおります。③低侵襲治療分野患者の身体的負担をできるだけ少なく抑える低侵襲治療に関わる医療機器を取り扱っております。低侵襲治療は、診療科目に関わらず進歩、拡大している専門性の高い治療技術であり、当社グループはこの分野を内視鏡、サージカル、ＩＶＥ、ＩＶＲ、循環器の５つのカテゴリーに細分類し、それぞれに専門営業スタッフを配置しております。このうち内視鏡については、特約店契約を結んでいるオリンパス社製の電子内視鏡システム等の販売・サービスを行っております。サージカルについては、外科用内視鏡及び処置具、腹腔鏡等の鏡視下手術機器を、ＩＶＥについては、主に消化器内視鏡用の内視鏡下処置具等を取り扱っております。また、ＩＶＲについては、Ｘ線透視下での治療を行う際の処置具等を、循環器については、心臓疾患治療に使われるペースメーカー、人工心肺装置等の機器や処置具を取り扱っております。④専門分野整形、理化学、眼科、皮膚・形成、透析の５部門で構成され、特に専門性の高い医療機器を取り扱っております。このうち整形部門では、人工関節や骨折治療材料等の整形機器及び消耗品を、理化学部門では、血液分析装置や病理検査機器、検査試薬等の理化学機器及び消耗品を専門的に取り扱っております。透析部門では、人工腎臓関連機器及び消耗品を専門的に取り扱っております。⑤情報・サービス分野電子カルテやオーダリングシステム等の医療情報システムの構築や、医療ガス配管設備工事、医療機器のメンテナンスサービス、医療廃棄物収集運搬業請負等、広範囲にわたる医療関連サービスを提供するほか、クリニックの新規開業支援も手掛けております。また、医療機関向けの医療関連ＩＴ製品を一堂に展示した常設総合展示場である「ＭＥＤｉＰｌａｚａ（メディプラザ）西日本」では、専門スタッフによるＩＴコンサルティングサービスを提供しております。（医療機器製造・販売業）医療機器製造・販売業では、医療機器製造販売業許可（医薬品医療機器等法上の医療機器メーカーの資格）を取得し、主として整形外科用インプラント（体内埋没型骨材料）商品を取り扱っております。自社開発商品である大腿骨転子部骨折用の髄内固定システム「アレクサネイル」（特許取得）の製造を海外の特約メーカーに委託し、販売代理店を通じて全国販売を行っております。（医療モール事業）医療モール事業では、広島県福山市において、医療クリニック、調剤薬局、デイサービス施設、フィットネスクラブ等の医療・健康関連施設への賃貸事業ならびに施設の管理・運営を行っております。（その他）当社グループは、光通信グループとの資本業務提携により医科向け会員ネットワーク「ＥＰＡＲＫ」事業を展開し、顧客ネットワークの構築による新たな事業分野の開拓を進めております。事業の系統図は、次のとおりであります。
ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「地域のヘルスケアに貢献する」という経営理念を掲げ、地域医療の充実と安定、医療の品質向上に資する様々な商品及びサービスの開拓と提供を通じて、その実現を図ってまいりました。2017年12月に持株会社体制に移行したのち、2018年７月に現中期経営計画（2021年５月期までの３ヵ年）を策定いたしました。同計画では、グループ各社の連携を強化しつつ、業務執行に関する監督機能を高め、グループの収益力向上と事業分野の領域拡大を目指すことを基本方針とし、グループ力の強化と価値の向上に取り組んでおります。①中期経営計画最終年度（2021年５月期）の主要業績目標・連結売上高605億円・連結営業利益５億30百万円・連結経常利益６億円②中期経営計画の進捗状況今期（2020年５月期）は、第４四半期（2020年３月～４月）に新型コロナウイルスの影響による売上減少はありましたが、中期経営計画の主要業績目標を１年前倒しで達成いたしました。中期経営計画最終年度となる次期（2021年５月期）は、医療機器販売業における高度医療機器や低侵襲治療機器等の主力商品分野の営業強化とＳＰＤ事業の推進を行うとともに、医療情報システムの提案強化等、多様化する顧客ニーズへの対応を図ってまいります。新型コロナウイルスが業績に与える影響につきましては、今後の動向次第により不確実ではありますが、全般的な外来患者数の減少による医療機器消耗品の需要減少、手術や検査・処置症例の減少によるＩＶＥ（内視鏡処置用医療材料）や整形消耗品等の消耗品の売上減少、商談の遅延または見送り等により、年度前半を中心に、一般機器分野や低侵襲治療分野をはじめ、各事業分野の業績に一定の影響があるものと考えております。(2)目標とする経営指標当社グループは、上記経営理念のもと、安定的に収益が確保できる組織体制の確立・強化を図り、事業収益力の継続的な向上を目指しております。そのため、当社グループでは、事業収益力と経営の効率性を示す指標として、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要視し、中期的には10％以上を目標にしております。(3)当社グループを取り巻く経営環境当社グループの中核事業である医療機器販売業の主要マーケットである九州地区においては、地域ごとに濃淡はあるものの、地域医療提供体制の改革が進む中、各医療機関の機能変化や集約化が進みつつあります。当社グループでは、それぞれの地域の変化に適合し、各地域の中核となる高度急性期の医療機関へ向けた営業や製品供給を引き続き推進してまいります。また、超高齢社会において、地域になくてはならないリハビリ機能や介護機能、“各地域の中での幅広い範囲の医療供給（プライマリケア）”体制、それらの連携である医療・介護ネットワークなどへ対し効率的かつ継続的に製品・サービスを提供していくことにより、経営理念の実現を実践してまいります。(4)対処すべき課題①継続的な収益力の向上2019年12月に医業経営に関する専門性の高いコンサルティング事業に特化した法人を設立し、グループ事業会社４社体制がスタートしました。今後、グループ企業それぞれの特性を活かした事業拡大を図るとともに、グループ企業間の相互連携を促進し、医業経営全般に渡る企画提案力を高め、市場競争力を強化することにより、収益力の向上を目指してまいります。また、高度化する顧客ニーズと厳しさを増す経営環境に対応し、顧客満足の向上を図るという営業の原点を意識した活動を実践し、事業基盤の強化を図ってまいります。さらに、仕入先メーカーや協力企業各社との関係を強化し、商品提案力の向上を目指してまいります。②新規事業の推進による事業領域の拡大外部企業と業務提携して進めている新型輸液装置のレンタルや、医療機関向けＩＣＴサービス、注射調剤・監査支援システムなど、新規商材の取り扱いを始めております。いずれも将来の成長が期待できる商材であるため、早期に市場への浸透を図り、当社グループのサービスの多角化を図ってまいります。また、今後当社グループの経営理念を実現するため、外部企業とのアライアンスを含め、新規事業分野への投資を積極的に行い、事業領域の拡大を図ってまいります。③物流ネットワークの有効活用新型コロナウイルス感染症対策に取り組む医療機関をしっかりと支援するため、従業員の感染防止を図りつつ、中核子会社のＭＡＬ（MedicalActivelogistics）事業部を中心に、感染が拡大する状況下においても物流体制を維持できるよう万全を期し、医療機関への医療資材の安定供給を確保してまいります。また、当社グループの持つ物流ネットワークを有効的に活かし、物流の更なる効率化と顧客対応のスピードアップにより、物流面における競争力強化を図ってまいります。④経営管理機能の強化本年７月に本社を福岡市博多区に移転するに際し、中核子会社の営業本部の一部を佐賀県鳥栖市から同一ビル内に移転いたしました。今後は、中核子会社との連携を密にし、営業体制強化と業務効率を高めることにより、グループ経営管理機能を強化してまいります。⑤人材育成・組織の活性化当社グループでは、業務関連研修の他、階層別研修、新任管理職研修、コンプライアンス研修等、多様な研修体系による従業員研修を実施しております。今後はさらに研修方法や内容の充実化を図り、人材育成に取り組んでまいります。また、従業員が健康的に働くことができる職場環境の整備に努め、時間外労働の削減や有給休暇の取得促進、全従業員の健康診断受診等、健康経営を積極的に実践し、組織の活性化を図ってまいります。
サイバーステップ株式会社
有価証券報告書－第20期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社）では、自社開発のオンラインゲームを以下の２つのモデルでサービス提供することで収益を上げております。＜ビジネスモデル１ライセンス供与＞当社グループが自社開発したオンラインゲームを、海外のオンラインゲーム運営会社（以下、「運営会社」という。）とライセンス契約を締結し、その運営権を与えております。運営会社は、集客のためのマーケティング活動、顧客サポート、サーバー管理等を主体となって行います。当社グループは、運営会社の収益の拡大のために、これらの活動を支援しております。なお、この契約は１つのゲームタイトルにつき、１ヶ国において、１社を原則とし、運営会社の現地での独占運営権を許諾するもので、あわせて当社グループからのゲームに関する継続的なアップデートとテクニカルサポートを提供するという内容となっております。この契約に基づき、当社グループは運営会社から契約締結時に発生する契約金（ライセンス料）を徴収し、ゲームサービス提供開始後は、運営会社がユーザーより徴収するサービスの利用料、すなわちオンラインゲーム上でアイテムを利用することにより課金される料金に連動して、その一定率をロイヤリティーとして徴収しております。なお、ロイヤリティーの支払い条件等に関しては、運営会社との個別の契約に基づいて定められております。［事業系統図］＜ビジネスモデル２自社運営サービス＞自社運営サービスとは、ゲーム運営会社を介さずに当社グループが自社でオンラインゲームサービスを提供するサーバー群を用意し、自社でマーケティング活動を行って直接ユーザーにオンラインゲームサービスを提供するビジネスモデルです。日本国内においては『ゲットアンプド』『鋼鉄戦記Ｃ２１』『鬼斬』『オンラインクレーンゲーム・トレバ』『オンラインクレーンゲーム・トレバ２Ｄ』『さわって！ぐでたま～３どめのしょうじき～』『暁のブレイカーズ』、北米地域においては『鬼斬』『オンラインクレーンゲーム・トレバ』『オンラインクレーンゲーム・トレバ２Ｄ』、台湾・香港・マカオにおいては『ゲットアンプド』『ゲットアンプド２』『鬼斬』を自社運営サービスしております。自社運営サービスの課金方法はアイテム課金制を採用し、当社は決済代行会社に手数料を支払い、ユーザーへの回収業務を委託しております。当社グループは、新しいアイテムの投入を含む、定期的なアップデートを行うことで、ユーザーに愛され続けるゲームになることを目指しております。［事業系統図］
サイバーステップ株式会社
有価証券報告書－第20期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「世界中を楽しくするエンターテイメントを世に送り出す」という理念のもと研究開発を核に、他タイトル展開、多国展開、マルチプラットフォーム対応を進めております。また、自社開発・自社サービスという強みを最大限に活用し、新規タイトルのサービスを素早く提供できる体制を確立し積極的な開発・事業拡大と収益性の確保・向上に努め、企業価値を高めていくことでユーザーや当社株主及びステークホルダーの満足度向上や信頼構築に繋がると考えております。（２）中長期的な会社の経営戦略当社グループが属するオンラインゲーム業界につきましては、引き続き市場の拡大はしているものの、新規参入企業の増加に伴い厳しい競争環境となっております。このような状況のもと、当社グループは、当社グループの得意技術を活用して手がけてきた３Ｄオンラインゲームに加え、斬新な発想力と独自の開発力を活かし、新たなジャンルでのゲームを提案してまいります。また、当社グループはグローバル規模で変化を続けるオンラインゲーム業界の経営環境に適応し、海外市場にも通用するゲームタイトルの開発・運営に取り組んでまいります。（３）目標とする経営指標当社グループでは、収益力を計る指標として、売上高経常利益率を重視するとともに、株主価値の向上のために１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を重要な経営指標として位置づけております。（４）経営環境及び経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題Ａ．「オンラインクレーンゲーム・トレバ」を主力とした複数タイトルの運営による認知度の向上及びユーザー数の拡大今後の当社グループが更なる成長を目指していくためには、既存サービスの事業拡大による認知度の向上とユーザーの満足度を意識したサービス体制の構築が重要課題であると考えております。「オンラインクレーンゲーム・トレバ」においては、増床及び増台を進めつつ、オリジナル景品の開発や様々なプロモーション媒体の活用、既存サービスにおきましても定期的なキャンペーンや快適さを意識した機能の改善及び追加等、より多くのユーザーに認知いただくための方策とそのサービスの満足度の向上に努めてまいります。Ｂ．新規タイトルの開発体制の増強及び収益拡大一般的に、ゲームタイトルは開発したもの全てが十分な収益をあげられるとは限らず、今後はオンラインゲーム市場の更なる発展とともに、競合となるゲームタイトルがさらに増加し、同時にゲームタイトルの入れ替えサイクルも早くなることが予想されます。当社グループとしては、事業の安定化を図るためには、常に新しいゲームタイトルの開発を、複数同時並行で行えるような体制を構築することが必要です。これにより、新しいゲームタイトルのリリースに要する期間が短縮され、収益の安定化につながるものと考えております。Ｃ．自社でのオンラインゲームサービス提供当社グループはオンラインゲーム開発に主眼を置いて事業を展開してまいりました。自社でゲーム開発を行うことは、開発完了からサービス開始までの期間を短縮することができ、かつ、ユーザーの声を既存タイトル及び新規タイトルへすばやく反映させることが可能となるため、メリットが非常に大きいと考えております。日本及びアジア・欧米地域におけるオンラインゲームの一般的な認知は、スマートフォンやタブレット等、情報端末の普及によって大きく広がってきましたが、情報端末の高性能化やeスポーツなど競技性の高いゲーム分野が認知されてきているなど新しい分野の発展もあり、今後も拡大していくものと考えております。当社グループは、今後も既に他タイトルを利用しているユーザーの獲得はもちろんのこと、オンラインゲーム市場が拡大していくことに伴う潜在顧客をいかに獲得するかにおいても日本及びアジア・欧米地域における自社開発及び運営サービスの課題であると認識しております。当社グループではライセンス契約を締結したアジア各国の運営会社へのサポート経験をベースに、自社でのオンラインゲームサービス提供を通じてユーザーのニーズを的確に把握し、ゲーム開発やユーザーサポートにタイムリーに反映し、当社グループのファンとなっていただけるユーザーの獲得に努め、今後の事業展開に活かしていく所存であります。Ｄ．人的資源の確保当社グループが今後も継続的に成長していくためには、ゲーム開発プランナー、プログラマー、デザイナー、ネットワーク技術者、ゲームマスター、マーケティング担当者及び拡大する組織に対応するための管理者等の優秀な人材を確保していくことが非常に重要であります。また日本ではオンラインゲーム市場がまだ成長期であるため、オンラインゲームビジネスに関与した経験のある人材の絶対数が限られており、人材をいかに教育していくかも非常に重要であると認識しております。Ｅ．新型コロナウイルス感染症の拡大による影響新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大は、わが国の経済活動や事業運営に対して深刻な影響を与えております。当社グループにおいても、事業拡大を図っている「オンラインクレーンゲーム・トレバ」における配送の遅延及び景品仕入数の減少や、在宅業務を行う人員のオペレーション業務効率の低下等、当社グループの事業活動に影響を与える可能性を予測しております。また、現段階では今後の収束時期を見通すことは困難であり、第２波の感染拡大の影響も極めて流動的であることにより、その対応策について早急に実施していくことを重要な課題と認識しております。その対応策においては、人員のオペレーション教育の徹底・強化に努めつつ、仕入先及び配送業務提供先等多くのパートナー企業との協力関係を強固にしていくことで、事業活動への影響を最小限にするよう努めてまいります。
サイバーステップ株式会社
有価証券報告書－第20期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】オンラインゲームのライセンス契約サイバーステップ株式会社（提出会社）相手方の名称国名契約内容契約期間JUNEINTERCo,.Ltd.韓国韓国での『ゲットアンプド』独占運営権2003年３月23日から2016年３月５日まで以後１年ごとの自動更新ShanghaiShandaNetworkingCo.,Ltd.中国中国（香港を含む、台湾除く）での『ゲットアンプド』独占運営権2002年12月30日から2008年２月21日まで以後１年ごとの自動更新DIGICRAFTSCo.,Ltd.タイタイでの『ゲットアンプド』独占運営権2004年５月20日から2007年５月19日まで以後１年ごとの自動更新ShengquInformationTechnology(Shanghai)Co.,Ltd.中国中国での『ゲットアンプド２』独占運営権2008年２月１日から50ヶ月以後１年ごとの自動更新DIGICRAFTSCo.,Ltd.タイタイでの『コズミックブレイク』独占運営権2010年10月１日から2011年９月30日まで以後１年ごとの自動更新DIGICRAFTSCo.,Ltd.タイタイでの『ゲットアンプド２』独占運営権2012年２月15日から2013年２月14日まで以後１年ごとの自動更新（注）上記については各ライセンス契約に基づき、ライセンス料の支払を受けており、サービス開始後、売上の一定率のロイヤリティーの支払を受けております。
サイバーステップ株式会社
有価証券報告書－第20期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の中心は、当社グループの強みであるネットワーク対戦型のゲームタイトルの開発及びネットワークロボット等の研究開発であります。当連結会計年度における研究開発費は136,119千円発生しております。
株式会社ハニーズホールディングス
有価証券報告書－第42期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

２【沿革】1978年６月有限会社エジリを設立。(資本金250万円福島県いわき市小名浜字蛭川南)本店を開業。婦人服(ヤングカジュアル衣料中心)の販売を開始。1981年10月福島県いわき市内に平谷川瀬店出店、多店舗展開を開始。1983年５月いわき市外へ初進出となる宮城県仙台市に仙台店を出店。1983年９月本社を移転。(福島県いわき市小名浜岡小名２丁目)1985年３月企画製造部門の株式会社ハニークラブを設立。（2016年５月に清算手続きが完了し、消滅）1985年７月東京事務所を東京都渋谷区神宮前に開設。1986年８月配送センターを設置。(福島県いわき市小名浜岡小名３丁目)1986年12月商号をハニーズに変更、有限会社より株式会社に改組。(資本金1,000万円)1988年５月本社及び配送センターを移転・拡張。(福島県いわき市鹿島町久保)1991年10月本社及び配送センターを移転・拡張。(福島県いわき市鹿島町走熊)1991年11月中国並びに東南アジア各国において自社企画商品の委託生産を開始。1993年３月配送センターを移転・拡張。(福島県いわき市常磐水野谷町)1994年12月東京事務所を東京都渋谷区千駄ヶ谷３丁目に移転。1998年10月本社を移転。(福島県いわき市鹿島町走熊、旧本社隣接地)1999年４月東京事務所を東京都渋谷区千駄ヶ谷２丁目に移転・拡張。2002年11月大阪事務所を大阪府大阪市中央区南船場４丁目に開設。2003年12月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。2004年１月配送センターを移転し、物流センターとして新設。(福島県いわき市常磐水野谷町)2005年４月東京証券取引所市場第一部に株式上場。2005年５月ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止。2006年４月中国上海市に好麗姿(上海)服飾商貿有限公司（現連結子会社）を設立。（2019年12月に清算手続きが完了し、消滅）2006年７月大阪事務所を大阪府大阪市北区芝田１丁目に移転。2007年12月株式会社アナザーノーツの株式を100％取得し連結子会社化。あわせて同社100％子会社の有限会社サードプランニングを連結子会社化。2008年５月香港に好麗姿(香港)有限公司を設立。（2015年４月に清算手続きが完了し、消滅）2008年９月連結子会社の株式会社アナザーノーツ及び有限会社サードプランニングを吸収合併。2012年３月ミャンマーヤンゴン管区にHoneysGarmentIndustryLimited（現連結子会社）を設立。2013年２月株式会社ハニーズハートフルサポート（非連結子会社）を設立。2016年７月株式会社ハニーズ分割準備会社（新商号：株式会社ハニーズ、現連結子会社）を設立。2017年３月持株会社体制への移行に伴い、「株式会社ハニーズホールディングス」へ商号変更。吸収分割により国内衣料品小売店の店舗運営事業及びインターネット通信販売事業の一部を、子会社の株式会社ハニーズへ承継。
株式会社ハニーズホールディングス
有価証券報告書－第42期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、婦人衣料及び服飾雑貨のＳＰＡ（注）企業として、衣料品及び服飾品の企画、販売並びに製造を行っております。当社グループの事業にかかる位置づけ及びセグメントとの関連は、下記のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは「日本」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。（日本）当社（株式会社ハニーズホールディングス）は、10代から50代までの女性をメイン顧客層とした婦人服及び服飾品の企画、並びに連結子会社である株式会社ハニーズへの販売を行っております。株式会社ハニーズは、国内一般消費者に対し、婦人服等の販売を行っております。同社の国内店舗は、インショップ型を主とした婦人服専門店であり、全国47都道府県にわたって各地の郊外型大型ショッピングセンターや駅ビル等に出店しております。当連結会計年度末の直営店舗数は881店舗であります。当社グループの販売する商品の大半は自社企画商品であり、それらは主にミャンマー自社工場のほか、海外生産委託工場で生産しております。（その他）連結子会社であるHoneysGarmentIndustryLimitedは、ミャンマーにおいて婦人衣料等の製造業を営んでおります。(注)SPAとは、SpecialitystoreretailerofPrivatelabelApparelの略であります。以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
株式会社ハニーズホールディングス
有価証券報告書－第42期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針わが国の消費市場には大きな構造変化の波が押し寄せています。当社グループはこれまでもその時々の変化に柔軟に対応してきましたが、この大きな構造変化を前に、1978年の創業以来変わらない経営理念を基本にお客様のために進化してまいります。当社グループは、常にお客様の信頼を大切にして、お客様の声と真剣に向き合い、「高感度・高品質・リーズナブルプライス」を追求してまいります。当社グループが目指すＳＰＡは、「ほとんどすべての年代の女性が、いつでも、どこでも、ハニーズの洋服を手にすることができる」、「ハニーズの洋服を手にした人は、感度・品質・価格に満足して、ロイヤルカスタマーになる」、「お客様のニーズをきめ細かく追求し商品化することによって、お客様の自己実現に貢献する」というものです。当社グループは、自社企画・製造のノウハウをベースに低価格でも収益を出せる魅力ある商品づくりとタイムリーな商品供給によってロスの削減を図り、高収益体質の企業を目指してまいります。今後も、すべての利害関係者と社会全体に対して、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、顧客満足度の向上と利益向上を経営目標の中心と考えております。自社企画の精度向上による商品の優位性とストア・ロイヤリティの向上によって他社との差別化を図り、常にお客様に支持される売場づくりに取り組むことで、売上高営業利益率８％以上を確保できる安定した収益基盤を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、自社企画商品の優位性向上を経営戦略の中心に位置付け、安定した成長性と高い収益性の実現を目指しております。日本においては、少子高齢化が急速に進んでおり、人口構成の変化に対応した柔軟な商品戦略が求められています。当社グループは、安定した成長性を実現するために、より幅広い年齢層を対象とする商品企画に取り組み、新しいブランドイメージの構築にチャレンジしてまいります。(4)会社の対処すべき課題①商品企画力の向上市場の変化を見据えながら、商品ブランド（「グラシア」、「シネマクラブ」、「コルザ」等）のテイストやターゲットを柔軟に見直し、お客様のニーズにマッチした商品を安定的かつ継続的に開発できる企画力の向上に努めてまいります。②適正価格の設定原材料価格や人件費の上昇を、効率的な商品回転によりカバーすることによって、お客様にご支持いただけるような適正価格を追及してまいります。③発注サイクルの維持生産ラインの安定的な確保や品質の向上を推し進めると同時に、発注の短サイクル化を堅持し、常に新鮮な商品をお客様に提供いたします。④ＥＣ事業の強化時間や場所を選ばずにいつでも買物ができるＥＣ市場は今後とも成長が期待されます。ＥＣ事業をコアの成長ドライバーの一つとして位置づけ、積極的に経営資源を投下してまいります。⑤生産拠点の多様化生産拠点の一極集中を回避するため、ミャンマーにおいて自社工場の生産性向上を目指すほか、バングラデシュ、カンボジア、ベトナムなど生産拠点の多様化・分散化を進めてまいります。上記に加え、当社グループの事業環境は、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響で、不確実性が高まっております。新常態に適応した商品投入やＥＣ事業の業容拡大等、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を軽減する取組みに注力してまいります。
日本プロセス株式会社
有価証券報告書－第53期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

２【沿革】年月概要1967年６月東京都大田区に日本プロセスコンサルタント株式会社を設立。プロセス工業向けのエンジニアリング、システム開発およびコンサルティング業務を開始。1969年４月プロセス・コントロール・コンピュータ用基本システムの開発開始。中近東向け海外プロジェクト業務開始。1970年６月プロセス工業の制御・自動化システム開発開始。1971年５月商号を日本プロセス株式会社に変更。1973年10月鉄鋼プラント用制御システムの開発開始。1974年５月情報システム株式会社（アイ・エス・アイ株式会社）設立。1975年８月青梅事業所を開設。言語プロセッサ・教育システム開発開始。1975年９月コンピュータシステムプランニング株式会社設立。1977年３月日立事業所を開設。原子力・エネルギー関連プロジェクト開発開始。1978年４月プロセス・コントロール・コンピュータ用通信制御システム開発開始。ラボラトリー制御システム開発開始。1980年12月府中事業所を開設。1981年４月名古屋事業所を開設。自動車工業用CADシステム開発開始。1982年１月地震・気象観測システム開発開始。1983年４月AI用ツール開発開始。1985年２月設備診断用エキスパートシステム開発開始。1985年４月国際プロセスシステム株式会社（アイ・ピー・エス株式会社）設立。1986年３月株式会社鉄研エンジニヤ－ズ（国際プロセス株式会社）設立。1987年５月印刷・出版自動化システム開発開始。1988年６月防衛訓練システム開発開始。1990年９月日本ビット株式会社を吸収合併。1992年６月株式を日本証券業協会に店頭上場。電力系統システム開発開始。1993年１月新幹線新運行管理システム開発開始。1995年１月JR貨物分散型ネットワーク・システム開発開始。1997年10月衛星画像処理システム開発開始。1998年５月災害対策ナビゲーションシステム開発開始。1999年８月株式会社ローレルインテリジェントシステムズと業務資本提携。1999年９月ユニバーサルシステムズエンジニアリング株式会社に資本参加。2000年４月川崎事業所（現京浜事業所）を開設。2001年12月三島事業所を開設。2004年３月住宅部材加工システム用ラインコンピュータソフト（羽柄材用）完成。2004年９月本社を東京都港区に移転。2008年７月中国（大連）に国際プロセス株式会社の子会社として大連艾普迪科技有限公司（IPDDalianEngineeringLimited.）を設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。2010年６月コンピュータシステムプランニング株式会社を吸収合併。2010年８月横浜事業所を開設。2010年12月アイ・エス・アイ株式会社を吸収合併。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQに上場。2014年８月アドソル日進株式会社と業務資本提携。2015年６月アイ・ピー・エス株式会社を吸収合併。2017年６月2018年６月2019年３月2019年６月2020年２月勝田事業所を開設。株式会社アルゴリズム研究所を子会社化。TrenserTechnologySolutions社と業務資本提携。国際プロセス株式会社を吸収合併。本社を東京都品川区に移転。
日本プロセス株式会社
有価証券報告書－第53期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、連結子会社２社で構成され、システム開発、情報サービスを主たる業務としております。当社グループの事業に係わる位置づけ、事業種類及び事業内容との関連は次のとおりであります。事業種類セグメント事業内容会社名システム開発制御システムエネルギープラント、交通・運輸当社㈱アルゴリズム研究所大連艾普迪科技有限公司自動車システム自動運転/先進運転支援、車載制御車載情報機器特定情報システム防災、危機管理、宇宙・航空組込システムストレージデバイス、IoT建機、医療機器産業・公共システムビジネスシステム、公共システム情報サービスITサービス構築サービス、保守・運用サービス当社（当社グループの事業系統図）
日本プロセス株式会社
有価証券報告書－第53期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、情報通信技術を応用した新しい価値創造で顧客とともに社会に貢献することを企業理念としております。その理念の下、ソフトウェアによって顧客の製品やシステムの価値を高めることを経営の目標としております。顧客の満足度向上のために、品質・納期・価格・セキュリティの４項目に重点を置き、グループ各社の得意分野を活かして相互に補完しあうことにより、ソフトウェアのライフサイクル全体にわたって信頼できるトータルサービスを提供しております。また、既存の事業の維持発展だけではなく、当社グループの特色を活かした新たな事業の創生にも注力し、顧客に提供できるサービスの範囲を広げていくように努めてまいります。これまでに蓄積した「ソフトウェアエンジニアリング技術（注１）」を一歩進め、顧客の多様なニーズに呼応した高い水準のサービスを提供するために、「きめ細かなサービスとは何か」を徹底的に追求してまいります。（注１）当社の考えるソフトウェアエンジニアリング技術とは次の７要素のことです。アウトプット（ソフトウェア開発の成果）力プロジェクト管理力品質管理力プロセス改善力開発技術力人材育成力顧客接点（コミュニケーション）力(2）目標とする経営指標当社グループの中心事業であるシステム開発は、人材と利益が非常に強い関係を持っております。プロジェクト管理能力の向上による人材の有効活用が利益を生み、将来の利益につながる教育の余裕を生み出します。そして、利益の社員への還元と株主の皆様への還元を重視した経営を目標としております。以上のことから、人材の有効活用の指標として売上高営業利益率、株主の皆様への還元を図る指標として配当性向を経営指標としております。売上高営業利益率10％配当性向概ね50％以上(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループの事業の中心であるソフトウェア開発は、近年その規模が拡大し、それに伴い品質の低下が危惧されております。その中でも特に品質の低下が人や社会の安全に影響を及ぼす制御・組込分野とその土台となるプラットフォーム分野において当社グループは競争優位を保っており、品質に対する使命を果たしてまいりました。しかし、ソフトウェア開発においては、開発に関係する会社が増えるほど品質が低下する傾向にあります。このことから、当社グループができるだけ広い範囲を受注することが品質に対する使命を果たすことになり、開発効率の向上にもつながると考え、得意分野にリソースを集中し、受注範囲の拡大を目指しております。また、収益改善のため、プロジェクト受注時の審査、プロジェクト管理の徹底により不採算プロジェクトの撲滅と生産性の向上を実現してまいります。技術面でも、主力技術の強化と新規技術の育成に努めてまいります。当社は、「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする、新たな中期経営計画（2018年６月～2021年５月）を策定いたしました。イ）前中期経営計画期間で獲得した事業の主力化と新分野の開拓、ロ）持続的成長への投資、ハ）ソフトウェアの要件定義、開発から運用・保守までをトータルにサービスすることにより顧客に最大のメリットを提供するというトータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービス（T-SES）を長期的な視点で継続する、を基本方針として企業価値向上を図ってまいります。(4）経営環境および優先的に対処すべき課題当社グループは、主に社会インフラ分野に関わる参入障壁が高い制御・組込系のシステムの開発を強みとしております。しかし、当社グループを取り巻く経済状況の激変から、業界別の受注環境は大きく変化しております。そのため、当社の各セグメント間の受注量の格差が拡がるなど、早急な対応をとることが求められています。これらの直面する課題に対処するだけではなく、今後さらなる飛躍をするための備えをすることも重要な課題であり、以下の取組みを行ってまいります。①営業力の強化と引き合い案件の増加取引量の多い既存の顧客からの安定受注に加え、それに次ぐ顧客からの受注拡大のネックとなっているリソースを確保するために人材の流動化をさらに進めます。また、新規顧客を開拓するために、当社グループの主力技術分野での提案力を強化し、営業体制の強化を図ります。これにより主要取引先の占有リスク回避にもつなげてまいります。②請負化・大規模化の推進プロジェクト管理支援部によるプロジェクトマネージャ育成プログラムを実施し、プロジェクト管理力を強化することにより請負業務のリスクを軽減し、大規模システムの請負能力を強化します。品質技術部により開発プロセスを標準化し、安定した品質と生産性の向上を図ります。また、必要な技術を持つ技術者を流動的にプロジェクトに結集させるために事業部間の連携を強化してまいります。③コスト競争力の強化プロジェクト管理の強化により品質と開発効率を向上させると同時に、中国現地法人を活用し原価低減を進めます。また、基幹情報システムにより管理業務を効率化させることで販売費及び一般管理費を削減し、コスト競争力を強化してまいります。④優秀な人材の確保、育成当社グループの競争力の源泉である人材育成に関しては、これまで同様、社外の人材育成の専門家の協力を得て、最優先事項として取組んでまいります。また、採用活動においても、海外を含めた広い視野で実施し、優秀な人材の確保に努めてまいります。⑤グローバル化の推進今後も増加することが予想されます海外案件につきましては、顧客がグローバル市場で競争優位を保てるよう技術の育成を図り、顧客とともに積極的にグローバル化を推進してまいります。⑥パートナー企業の開拓業界におけるリソース（技術者）不足を解消するために、業務を任せることのできる技術力に優れたパートナーを増やしてまいります。また、あわせて必要となる技術者を必要なタイミングで見つける仕組み作りを進めてまいります。⑦働き方改革の推進多種多様な働き方に対応するための制度の導入や、利便性・生産性を向上するための労働環境の改善を進め、持続的な成長を目指してまいります。
日本プロセス株式会社
有価証券報告書－第53期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、将来の事業拡大を目的とした研究開発に取り組んでおり、当連結会計年度においては、中期経営計画で注力分野の一つとしているIoTネットワーク技術、AI技術に関する調査研究を委託しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は3,681千円であり、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
株式会社東武住販
有価証券報告書－第37期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

２【沿革】当社は、1984年９月に、現代表取締役社長の荻野利浩により、山口県下関市長府に不動産の販売、賃貸及び仲介を主要事業とする有限会社東武住販として設立されました。その後、「あるものを活かす」という観点から、戸建住宅の中古不動産の仕入れ、リフォーム及び販売のビジネスモデルを確立し、2009年１月ごろから自社不動産売買事業が本格的に始動して、現在に至っております。当社の社名の由来は、創業者である現代表取締役社長が神奈川県藤沢市の不動産会社に学び、下関へ親孝行のために戻ってきたことを踏まえて、東で武者修行をしたという意味を込め、頭文字を取って「東武」としたうえで、事業内容である住宅販売を略した「住販」を付けております。当社の変遷は、次のとおりであります。年月概要1984年９月山口県下関市長府において、不動産の販売、賃貸及び仲介等を目的として有限会社東武住販を設立(資本金300万円)1984年12月山口県知事から宅地建物取引業免許を取得(免許番号：(1)第1852号)1985年４月山口県下関市壇之浦町に本社を移転1986年７月山口県下関市岬之町に本社を移転1989年８月株式会社東武住販に組織変更1990年２月不動産関連情報提供及びシステム開発を行う株式会社マネジメントケアーに出資(その後、完全子会社化及び株式会社東武メディアへの社名変更の後、2001年11月に介護福祉事業を開始し、2008年５月に当社が吸収合併)1990年５月山口県下関市南部町に本社ビル完成・移転1990年７月代表取締役社長の荻野利浩他当社役員の出資により株式会社東武エステートを設立(2001年10月に株式会社人財プロモーションに社名変更後、2010年５月に人材派遣・紹介及び不動産売買仲介事業を行う株式会社人財プロモーションを吸収合併し、2011年11月に人材派遣・紹介事業を営業譲渡)1991年３月一般建設業許可取得(現許可番号：般-28第14622号)1995年11月建設大臣(現国土交通大臣)から宅地建物取引業免許を取得(現免許番号：(6)第5407号)1995年11月福岡県北九州市門司区に北九州店(現北九州門司店)開設1996年１月山口県宇部市大字西岐波に宇部店開設(2001年５月に同市中野開作に移転)1996年12月携帯ショップ事業においてデジタルツーカー(現ソフトバンク)携帯ショップ１号店として東駅店(山口県下関市)を開設（2004年７月にａｕ携帯ショップ１号店としてイオン長府店を山口県下関市に開設した後、2008年12月にソフトバンク携帯ショップ全店を事業譲渡し、2015年１月にイオン長府店の閉鎖をもって携帯ショップ事業を廃止）2000年３月山口県山口市楠木町に山口店開設(2009年９月に同市中央に移転)2002年２月福岡県北九州市小倉北区に北九州小倉店開設(2004年４月に同市八幡西区船越に移転し、北九州八幡店と改称)2003年11月山口県下関市岬之町に本社を移転2005年４月福岡県春日市昇町に福岡店(現福岡南店)開設2008年５月山口県山陽小野田市におのだサンパーク店開設（2019年12月に宇部店に統合）2010年６月福岡県宗像市栄町に赤間駅南口店開設2011年４月福岡県北九州市小倉北区に北九州小倉店開設2011年８月山口県周南市三番町に周南店開設2012年３月福岡県福岡市東区水谷に千早駅前店開設2013年１月福岡県久留米市中央町にＪＲ久留米駅前店開設2014年５月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場2014年９月佐賀県佐賀市駅前中央に佐賀駅店開設（2020年４月に佐賀志駅南本町に移転）2015年２月広島県広島市安佐南区中筋に広島安佐南店開設（2018年10月に広島市南区京橋町に移転し、広島駅前店と改称）2015年６月大分県大分市大字椎迫に大分店開設2016年４月山口県下関市川中本町に新下関店開設2016年６月福岡県福岡市博多区博多駅前に福岡支社開設2017年４月福岡県飯塚市新飯塚に飯塚店開設2018年２月福岡県京都郡苅田町に苅田店開設2019年２月山口県防府市駅南町に防府店開設2019年８月熊本県熊本市西区上熊本に上熊本駅店開設
株式会社東武住販
有価証券報告書－第37期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【事業の内容】当社は、中国地方及び九州地方において、不動産の売買、賃貸、その他不動産に関連する事業を行っております。特に、リフォームを施した戸建住宅の中古住宅等を提供しております。その主な事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分概要不動産売買事業自社不動産売買事業当社所有の不動産の販売を行います。主に築年数20～40年程度の戸建住宅及びマンションの中古住宅を仕入れ、水回り設備を取り替えるリフレッシュ・リフォーム(注１)を施す等、当社独自の再生ノウハウを活用して、中古住宅の販売に多くの実績を有します。主な顧客層として年収300万円前後、20～30代の一次取得者を対象としております。なお、顧客のニーズに応じて、一部、新築戸建住宅の販売や土地だけの販売も行います。また顧客が所有する不動産の各種リフォーム工事を請負います。不動産売買仲介事業他者所有の不動産の売買仲介を行います。不動産賃貸事業不動産賃貸仲介事業他者所有の不動産の賃貸の仲介を行います。不動産管理受託事業他者所有の不動産の賃貸管理業務を受託します。自社不動産賃貸事業当社所有の不動産の賃貸を行います。不動産関連事業保険代理店事業住宅等の火災保険等の代理店販売を行います。その他事業介護福祉事業主に介護福祉に関する用品販売等、器具レンタル、シルバー・リフォーム(注２)工事の請負を行います。(注)１．リフレッシュ・リフォームとは、住宅の内外装やキッチン、バス、トイレ等の水回り設備において経年劣化や部材の陳腐化等により修繕する箇所を改装・改良することを指します。２．シルバー・リフォームとは、住宅の内外装や設備において住まわれている方が高齢、加齢又は身体の障害により使用困難になった箇所を改装・改良することを指します。以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。●不動産売買事業●不動産賃貸事業●不動産関連事業●その他事業
アウンコンサルティング株式会社
有価証券報告書－第22期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

２【沿革】1998年6月地域活性化コンサルティングを目的として、資本金10,000千円にて、アウンコンサルティング株式会社を千葉県松戸市に設立1998年9月本社を福島県福島市へ移転1998年10月検索エンジン関連業務（登録業務）開始1999年10月SEO（検索エンジン最適化）コンサルティングサービスを開始2001年1月東京営業所を東京都文京区に開設2002年4月本社を東京都文京区へ移転2002年11月PPC（検索連動型広告）を開始2004年10月本社を東京都千代田区へ移転2005年11月東京証券取引所マザーズに上場2006年12月沖縄ラボ開設2008年2月株式会社シリウステクノロジーズよりモバイルSEO事業の譲受2008年4月沖縄ラボを法人化し子会社「アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社」を設立タイに子会社「AUNThaiLaboratoriesCo.,Ltd.」を設立2008年6月株式会社アート・スタジオ・サンライフの株式譲渡契約を締結2008年10月「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証」を取得2008年12月子会社の株式会社アート・スタジオ・サンライフにて、株式会社ジーネットワークスより翻訳事業の譲受2009年7月子会社の株式会社アート・スタジオ・サンライフを、アウングローバルマーケティング株式会社へ社名変更2009年9月本社を東京都文京区へ移転2010年6月台湾に子会社台灣亞文營銷事業股份有限公司を設立子会社のAUNThaiLaboratoriesCo.,Ltd.にてタイ国投資委員会（BOI:BoardofInvestment）の認証取得2010年8月子会社アウングローバルマーケティング株式会社の株式譲渡契約を締結2010年9月韓国に子会社AUNKoreaMarketing,Inc.を設立香港に子会社亞文香港營銷事業股份有限公司を設立2010年11月シンガポールにAUNGlobalMarketingPte.Ltd.を設立2011年3月子会社アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社を解散し沖縄支店化2013年5月子会社AUNKoreaMarketing,Inc.の株式譲渡契約を締結2015年6月フィリピンにAUNPHILIPPINESINC.を設立2015年6月海外における不動産の取得及び販売・賃貸仲介サービスを開始2016年10月東京証券取引所市場第二部に市場変更2017年9月ベトナムにAUNVietnamCo.,Ltd.を設立
アウンコンサルティング株式会社
有価証券報告書－第22期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社から構成されており、(1）マーケティング事業、(2）アセット事業の２つの事業を行っております。その主な事業内容は次のとおりであります。＜マーケティング事業＞マーケティング事業におきましては、SEM(検索エンジンマーケティング)サービス、インターネット広告の販売及び広告制作、ウェブサイト開発、ソーシャルメディアなど、企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを日本語及び多言語で国内外の企業に提供するものであります。＜アセット事業＞アセット事業におきましては、当社グループ自身の海外進出の経験により蓄積した知見を活かして、幅広い領域にて海外進出企業に貢献すべく、企業用のオフィスや海外出向者等向けのコンドミニアムなどインフラ提供を国内外の企業等に提供するものであります。事業の系統図は以下のとおりであります。
アウンコンサルティング株式会社
有価証券報告書－第22期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、次のとおり企業としての使命（ミッション）・価値観（バリュー）を掲げ、日本市場のみならず、グローバル市場においてマーケティング事業、アセット事業等を展開しております。＜使命＞私たちは独創的な考え方で課題を解決し、笑顔に溢れた社会づくりに貢献します。＜価値観＞「汗」自他のため率先して汗をかいているか「協」仲間との協力関係を大切にしているか「成」毎日の着実な成長を実感できているか「誇」家族・友人・社会は私を誇りに思うか「楽」わくわくとした人生を楽しんでいるか（2）経営戦略等当社グループは、インターネットや外国人の訪日旅行者数の増加等、世界との物理的・精神的な距離が身近になりつつあるグローバル市場において、主力事業であるマーケティング事業に経営資源を重点的に投入し、事業基盤を強化してまいります。また、激しく事業環境が変化する中でも継続的に成長できる新規事業を創出することで、中長期的な成長を目指してまいります。（3）経営環境当連結会計年度（2019年６月１日～2020年５月31日）におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移していたものの、消費税の増税に伴う個人消費の落ち込みなどにより、景気後退感が強まりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、あらゆる経済活動が抑制され、急速に減速いたしました。現在も世界的な感染拡大の終息の見通しが明確にたたないことから、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、堅調な伸びが続いており、2019年のインターネット広告費は2兆1,048億円（前年対比19.7％増）となり、テレビメディアの1兆8,612億円を上回りました（株式会社電通「2019年日本の広告費」）。また、インバウンド市場においては、日韓関係の悪化を受け、韓国からの訪日客数が大幅に減少したものの、ラグビーワールドカップ2019日本大会開催による欧米豪等からの訪日客が増加したことに加え、東南アジアからの訪日客は好調を維持したことで、2019年の訪日外国人旅行者数は、前年対比2.2％増の3,188万人となりました（日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数」）。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響で訪日外国人の旅行キャンセルが相次いだことにより、2020年１月から５月までの訪日外国人旅行者数は、前年対比71.3％減の394万4千人となりました（日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数」）。世界的大流行の懸念に起因する経済活動の萎縮ムードにより、インバウンド業界だけではなく、世界的な経済リスクの懸念が生じております。今後、新型コロナウイルスが当社の事業に与える影響を慎重に注視しつつ、戦略等を検討していく必要があるものと認識しております。（4）優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症との戦いのなかで、当面は先行きが見通しにくい事業環境が継続するものと見込まれます。また、グローバル化の進展により、世界経済の変動の影響をより大きく受けるようになってきたことから、事業環境のリスク等も想定し、ブラック・スワンが起きた場合であっても、継続的に成長できる事業を創出することが重要であると考えております。そのような環境の中、今後、当社グループが対処すべき課題としては、以下の3点が挙げられます。①多言語・海外向けサービス需要の取り込み強化国際的な人の往来が大幅に減少する状況においても、多言語・海外向けサービスの需要を着実に取り込んでいくことが重要であると考えております。国内においては、訪日外国人が減少している状況において、越境ECなど多言語ニーズの高い領域に注力し支援の強化を行ってまいります。海外拠点においては、今後の経済発展が見込め、また当社グループの強みが活かせる拠点にリソースの集中を行い、当該地域内でのプロモーション支援を行ってまいります。②イノベーションによる新たなビジネスモデルの創出グローバルレベルでの競争激化等、事業環境の変化が激しい中、当社グループが今後も継続して成長するためには、既存事業の成長だけではなく、独創的な考え方で挑戦し続け、イノベーションを起こしていくことが重要であると考えております。これまで蓄積してきた多言語によるグローバルコンサルティング事業を行う企業としてのノウハウ等、経営資源を活かした新たなビジネスモデルの創出により、収益源の多様化を進めてまいります。③先進的な働き方の実現による生産性向上新型コロナウイルス感染症は、私たちの働き方に急激な変化をもたらしました。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大以前からリモートワークを導入していましたが、長期間、全社員がオフィスに出社しない働き方の拡大は最も大きな変化の一つといえます。今後、オフィスの定義は、「作業の場」から「議論の場」へ進化していくものと考えており、当社グループにおいて、緊急事態宣言の解除後も、引き続き、リモートワークをメインとした新しい働き方を継続して実施していくこととなりました。オフィスを「議論の場」へ進化させ、リアルでの対面の時間を創造的な議論に集中して活用していくことで、これまで以上に成果を挙げていくよう努めてまいります。また、リモートワークをはじめ、デジタル技術の積極的活用やそれら運用体制の整備を行い、実効性の高い施策を実施することで、生産性向上による収益拡大を目指してまいります。先進的な働き方の実現により、引き続き、言語・国籍に関わらず、当社グループの企業理念を理解し、主体的に課題解決を行うことのできる優秀な人材の採用及び、教育により組織力を強化することで、当社グループの競争力を一層強化してまいります。
アウンコンサルティング株式会社
有価証券報告書－第22期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループのマーケティング事業を行うにあたり、当社は下記のとおり販売代理店契約を締結しております。会社名国名契約品目契約内容契約期間ヤフー株式会社日本スポンサード・サーチ・サービススポンサードサーチ広告の販売代理店契約2002年11月18日から2003年11月17日までとし、有効期間満了の１カ月前までに変更の申入れがない限り、以降、１年間ごとに自動延長。グーグル合同会社日本AdWordsProgramアドワーズ広告の販売代理店契約2002年11月24日から無期限継続。