株式会社東京會舘
有価証券報告書－第126期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、海外経済の減速から外需は弱いものの、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善により景気回復基調が継続するなかで第３四半期まで推移しました。しかしながら、第４四半期に新型コロナウイルス感染問題が発生し、経済への影響が日々増大するなかで先行き不透明な状況が継続しております。このような経済環境の中、当社は、本舘のリオープンを機に当事業年度を初年度とした3ヵ年の中期経営計画「TokyoKaikanvisionfor2021」を策定し、その基本方針である「稼ぐ力」の最大化、既存営業店の売上維持・拡大、事業オペレーションの更なる効率化に取り組んでまいりました。その結果、当第３四半期末までの売上高は、本舘が稼働したことにより大幅に増加し、前年同期比121.4%増の9,256百万円となりました。しかしながら、第４四半期の後半に新型コロナウイルス感染症の拡大懸念から新規の需要が急速に縮小し、３月後半には感染拡大抑止のための外出自粛要請が行政から行われたのを機に一段の需要が減少したため、当事業年度の売上高は、前期比62.9%増の11,504百万円となりました。これを部門別にみますと、宴会部門につきましては、一般宴会は、新本舘に新設した丸の内地区最大級の大宴会場を最大限に生かして、大小様々な規模の新規需要の取り込みに注力しました。既存営業所においても、各営業所の位置づけを改めて明確にし、各々の提供価値を創出し、顧客基盤の維持拡大に努めました。婚礼は、皇居外苑と丸の内を一望できる新本舘のチャペルや当社が誇る料理など「新しさと伝統の融合」を訴求すべく、各種媒体やウエディングサロンでのプロモーション活動に努めるとともに、多くの需要にお応えできる体制を整えてまいりました。これらの結果、一般宴会、婚礼合計の宴会部門売上高は7,067百万円(前期比102.4%増)となりました。食堂部門につきましては、伝統の上質な料理・サービスを継承しながらも新たな時代に合わせて生まれ変わった7店舗を新本舘に擁し、各店舗の特性に合わせたメニューを展開してまいりました。また、既存営業所各レストランにおいても、店舗の特色を生かした季節感のある料理の提供、新メニューの開発、各種フェアを企画し、集客に努めました。この結果、売上高は3,347百万円(前期比19.2%増)となりました。売店・その他の営業につきましては、新本舘にオープンしたペストリーショップで新商品の投入を積極的に行いました。また、食品部門では、季節限定商品の開発、百貨店・商業施設における催事への積極的な出店に努めるとともに、オンライン販売でも訴求力を向上させました。さらに、丸の内二重橋ビルディング内の賃貸オフィスからの賃料収入が計上された結果、売上高は1,090百万円(前期比42.9%増)となりました。一方、経費面では、継続的な原価管理の徹底に加え、調理・接客における効率的な現場オペレーションの確立による変動人件費率の圧縮など、コスト管理の高度化を推進してまいりました。その結果、新型コロナウイルス感染問題による需要減があったものの、新本舘開業の初年度において、営業利益は148百万円(前期は2,826百万円の損失)、経常利益は、69百万円(前期は2,835百万円の損失)となり、それぞれ前期から大幅に改善しました。また、当期純利益は108百万円(前期比1,915百万円減)となりました。なお、当期純利益減少の主要因は、前事業年度において多額の固定資産売却益を特別利益に計上したことによるものです。②財政状態の状況総資産は、前事業年度末に比べて2,936百万円減少し25,391百万円となりました。その主な要因は、有価証券が1,010百万円、未収入金に含まれる未収還付消費税等が817百万円、有形固定資産が784百万円それぞれ減少したことであります。負債は、前事業年度末に比べて2,751百万円減少し16,132百万円となりました。その主な要因は、資金のリファイナンスを行ったことにより短期借入金が7,656百万円、１年内返済予定の長期借入金が4,094百万円それぞれ減少し、長期借入金が9,525百万円増加したことであります。純資産は、当期純利益の計上および期末配当の実施などにより、純額で前事業年度末に比べ184百万円減少し9,258百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ264百万円増加し、1,719百万円となりました。当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,914百万円の純収入（前事業年度は3,640百万円の純支出）となりました。これは主に、税引前当期純利益69百万円に、減価償却費833百万円等の非資金取引による増減や、売上債権の減少額423百万円等の運転資本の増減によるものであります。当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、807百万円の純収入（前事業年度は7,263百万円の純支出）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出12,000百万円や、有価証券の償還による収入13,000百万円等によるものであります。当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,458百万円の純支出（前事業年度は10,656百万円の純収入）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出11,800百万円、長期借入れによる収入9,600百万円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績イ仕入実績当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。仕入高(千円)前期比(％)料理飲料材料1,782,624132.5洋菓子等製造材料92,052110.7計1,874,676131.2(注)１当社の提供する食品及びサービスは、各売上部門間に複雑に関連し、売上部門単位で生産実績を記載することができないので、基礎的な材料の仕入額を記載しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ受注実績当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。受注高（千円）前期比(%)受注残高（千円）前期比(%)宴会6,425,092△2.43,941,150△14.0(一般宴会)(3,269,756)(△15.8)(1,799,468)(△24.5)(婚礼)(3,155,336)(16.8)(2,141,682)(△2.6)売店他777,54114.642,604△5.0計7,202,633△0.83,983,754△13.9(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ販売実績前事業年度、当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。前事業年度当事業年度販売高(千円)前期比(％)販売高(千円)前期比(％)宴会3,492,47453.97,067,040102.4食堂2,807,69713.53,347,05919.2売店他762,56827.31,090,00742.9計7,062,74132.211,504,10762.9(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは主に新本舘のリオープンによるものであります。(2)経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当事業年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の売上高は、本舘が稼働したことにより第３四半期までは前事業年度から大幅に増加しましたが、第４四半期の後半に新型コロナウイルス感染症の拡大懸念から新規の需要が急速に縮小し前事業年度に比べ62.9%増加の11,504百万円となりました。営業利益は、売上高の増加による売上総利益の増加に加え、前事業年度に新本舘リオープン準備費用を計上したため相対的に販売費及び一般管理費が減少したため、前事業年度から2,975百万円改善して148百万円となりました。また、経常利益は、前事業年度から2,905百万円改善して69百万円となりました。当期純利益は、前事業年度に本舘敷地一部売却により6,196百万円を特別利益に計上したことなどにより相対的に減少して108百万円(前事業年度は2,023百万円)となりました。営業利益および経常利益の良化は、前事業年度に計上した新本舘リオープン準備費用に加え、継続的な原価管理の徹底や調理・接客における効率的な現場オペレーションの確立による変動人件費率の圧縮などのコスト管理の高度化施策が寄与したものと認識しております。総資産は前事業年度末に比べて2,936百万円減少し25,391百万円となりました。また、負債は短期借入金や１年内返済予定の長期借入金などの流動負債が減少し、前事業年度末に比べて2,751百万円減少し、16,132百万円となりました。これら総資産および負債の減少は、本舘建替え工事のため調達した資金のリファイナンスに際して有利子負債を有価証券や未収入金などの債権を原資に圧縮したことが主因であります。純資産は投資有価証券の時価の下落により評価差額金が減少したことが主因で前事業年度末に比べ184百万円減少し、9,258百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は前事業年度末に比べて3.1ポイント増加して36.5%となりました。また、流動比率は前事業年度末に比べて128.1ポイント増加して173.1%となりました。いずれの安全性評価指標の良化は有利子負債の圧縮によるものであり、予定された水準内であると判断しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動による純収入に加え、前事業年度に本舘建替え工事により多額の課税仕入が計上されたことにより当期において消費税の還付を受けたことを主因として1,914百万円の純収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済に充当するため有価証券の再投資を抑制したことなどにより807百万円の純収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは本舘建替え工事資金のリファイナンスを行い借入金を圧縮したことなどにより2,458百万円の純支出となりました。これらの結果、当事業年度末の現金及び現金同等物は1,719百万円となりました。当社は営業活動から生じるキャッシュ・フローを主たる資金の源泉としており、この内部生成資金が通常の事業活動、設備投資、債務返済、法人税や配当の支払いなどをまかなうに足りると考えております。加えて、金融機関との間にコミットメントライン等を設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。コミットメントライン等の状況については、「第5経理の状況」の「注記事項(貸借対照表関係)」に記載のとおりです。大型投資による資金調達が必要となった場合には、財務状況や市場動向など経営環境を総合的に判断して、最適な方法で実施します。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第5経理の状況」の「注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。また、財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする繰延税金資産、貸倒引当金、たな卸資産の評価、固定資産の減損、退職給付に係る会計処理などについては、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第5経理の状況」の「注記事項(追加情報)」に記載しております。