富士精工株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米中の貿易摩擦がアジア全体に波及し、成長率が鈍化しております。また、世界的にも先行きの不透明感が継続している状態にあります。わが国経済におきましても、通商問題の動向や海外経済の不確実性による影響などが懸念され、さらには、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による景気の下振れリスクに注意が必要な状態が継続しております。当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、不安定な海外情勢を背景に、企業業績は下降局面をたどっているものの、電動化の推進、自動運転や安全装備などの技術開発、異業種との協業強化など、大きな変化への対応が進んでいる状況にあります。このような状況のもと、当社は、培ってきた工具開発に限ることなく、顧客のニーズに応じた技術を提供できるよう、治具開発や部品開発も積極的に行ってまいりました。また、部門別採算制度の確立を通じて収益性の向上に向けた取り組みを開始し、従業員全員が売上最大、経費最小を意識した活動を行っております。この結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高は21,381百万円（前連結会計年度比4.9％減）、営業利益は1,065百万円（前連結会計年度比20.9％減）、経常利益は1,336百万円（前連結会計年度比21.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は794百万円（前連結会計年度比77.7％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。ア．日本当地域におきましては、海外経済の減速を背景に、工具、治具等の売上が減少したことなどにより、売上高は10,970百万円（前連結会計年度比9.2％減）となりました。また、経費最小活動により売上原価や販売管理費を圧縮したものの売上減の影響が大きく、セグメント利益は576百万円（前連結会計年度比18.0％減）となりました。イ．アジア当地域におきましては、貿易摩擦などの影響を受け、中国子会社などで減収となり、売上高は6,072百万円（前連結会計年度比9.0％減）となりました。また、労務費高騰などにより売上原価が増加しており、セグメント利益は249百万円（前連結会計年度比52.6％減）となりました。ウ．北米・中米当地域におきましては、自動車産業界の積極的な設備投資が続いており、売上高は2,385百万円（前連結会計年度比25.1％増）となりました。特に、メキシコ子会社の拡販活動が奏功し、セグメント利益は115百万円（前連結会計年度は29百万円のセグメント損失）となりました。エ．オセアニア当地域におきましては、断熱材の需要が堅調に推移し、売上高は1,352百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。また、生産性が向上したことにより材料費や経費などの売上原価抑制につながり、セグメント利益は65百万円（前連結会計年度比58.9％増）となりました。オ．その他当地域におきましては、売上高は600百万円（前連結会計年度比11.5％増）、セグメント利益は47百万円（前連結会計年度比15.6％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して2,027百万円増加し、8,162百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は3,056百万円（前連結会計年度比86.4％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,357百万円、減価償却費969百万円、売上債権の減少額490百万円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は1,122百万円（前連結会計年度比12.6％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,259百万円、有価証券の取得による支出290百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は75百万円（前連結会計年度は297百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増額358百万円、長期借入金の返済による支出217百万円などによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ア．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）前年同期比（％）日本（千円）8,762,31698.0アジア（千円）2,863,06389.1北米・中米（千円）1,094,588202.1オセアニア（千円）1,373,365107.9報告セグメント計（千円）14,093,333100.9その他（千円）31,365101.0合計（千円）14,124,699100.9（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については含んでおりません。２．上記金額には消費税等は含まれておりません。イ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）前年同期比（％）日本（千円）4,395,03383.6アジア（千円）2,294,25987.0北米・中米（千円）361,351150.9オセアニア（千円）6,77887.1報告セグメント計（千円）7,057,42286.7その他（千円）194,360195.2合計（千円）7,251,78288.0（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については含んでおりません。２．上記金額には消費税等は含まれておりません。ウ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本9,994,81178.22,038,69667.6アジア5,752,70886.3659,23867.3北米・中米2,218,776103.2403,72570.8オセアニア1,357,099104.937,953112.1報告セグメント計19,323,39684.43,139,61368.3その他564,25994.5134,08478.7合計19,887,65684.63,273,69768.7（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については含んでおりません。２．上記金額には消費税等は含まれておりません。エ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）前年同期比（％）日本（千円）10,970,43790.8アジア（千円）6,072,57391.0北米・中米（千円）2,385,251125.1オセアニア（千円）1,352,993105.0報告セグメント計（千円）20,781,25794.7その他（千円）600,524111.5合計（千円）21,381,78295.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）トヨタ自動車株式会社2,091,7849.32,217,76410.4３．上記金額には消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績等の分析、検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産及び負債の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性をともなうため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容当連結会計年度における経営成績の分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。なお、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）目標とする経営指標等」に記載してあります目標に対する結果につきましては、米中の貿易摩擦に端を発する世界的な経済成長の鈍化による受注環境の悪化、材料費や人件費等の高騰による採算性の悪化等により、目標とする連結ベースでの営業利益率には届きませんでした。当社グループとしましては、今後も「グループ中期経営計画」を着実に実行していくことで、目標の達成を目指してまいります。③当連結会計年度末の財政状態の分析・検討内容ア．資産の部当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して756百万円増加し、26,543百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金266百万円、電子記録債権253百万円がそれぞれ減少したものの、現金及び預金1,872百万円が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,089百万円増加し、16,197百万円となりました。有形固定資産は、主に当社本社工場製造設備等306百万円、熊本工場製造設備等244百万円、鹿児島工場製造設備等139百万円、アジア子会社の工場製造設備等252百万円及び北米・中米子会社の工場製造設備等153百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産合計は、前連結会計年度末と比較して510百万円増加し、8,033百万円となりました。投資その他の資産は、投資有価証券876百万円が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して897百万円減少し、2,045百万円となりました。イ．負債の部当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して401百万円増加し、5,891百万円となりました。これは主に、未払法人税等170百万円が減少したものの、短期借入金356百万円、退職給付に係る負債148百万円がそれぞれ増加したことなどによるものであります。ウ．純資産の部当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して354百万円増加し、20,652百万円となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額146百万円、その他有価証券評価差額金139百万円がそれぞれ減少したものの、利益剰余金611百万円が増加したことなどによるものであります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析・検討内容ア．キャッシュ・フロー各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。イ．資金需要当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済、配当金の支払等であります。また、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により必要とする資金を調達しております。