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トミタ電機株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

２【沿革】年月事項1960年２月電子部品材料であるフェライトコア(磁性材料)の製造販売の拡大を図るため、有限会社富田電機製作所を継承して富田電機株式会社を設立、販売が京浜地域であったところから知名度等の普及のため本社を東京都大田区仲蒲田に設置。生産拠点を鳥取市行徳に鳥取工場として設置。1961年９月生産及び管理の一体化を図るため本社を鳥取市行徳(鳥取工場)に移転。同時に、従来の本社所在地に東京営業所を設置。1964年12月合理化計画に基づく本社工場の第一期新増築工事を完了。1965年10月京阪神地域の拡販を図るため大阪営業所を大阪市北区に設置。1967年１月鳥取市古市(現幸町)に第２工場を建設。1967年３月東京営業所において直接輸出開始。1968年４月大阪営業所を大阪市都島区に移転。1968年５月コイル及びトランスの製造販売を開始。1969年12月第３工場を鳥取市行徳(現幸町)第２工場隣接地に建設。1970年１月Ｍｎ－Ｚｎ(マンガンジンク)系フェライトコアの生産開始。1970年９月大阪営業所を大阪市東淀川区に移転。1971年３月商号をトミタ電機株式会社に変更。1975年10月本社工場を現在地(鳥取市幸町123番地)に移転拡張、工場を同一地区に集結。1984年７月圧電セラミックスの研究開発に着手。1986年１月圧電セラミックスの生産開始。1986年８月圧電セラミックス量産のため新工場を建設。(2009年10月生産中止)1987年４月香港にTOMITAFERRITECORES[HK]LTD.を三亜洋行有限公司と合弁で設立。1987年５月ホーム・センタートミトピー湖山店を開店。(1997年１月閉店)1987年12月ホーム・センタートミトピー吉成店を開店。(1998年１月閉店)1990年５月タイにHARVARDTHAIINDUSTRIALCO.,LTD.を台湾、昭富実業股份有限公司他と合弁で設立。(2004年11月HARVARDTECHCO.,LTD.に出資元変更。当社の当期末出資比率７％)1991年５月TOMITAFERRITECORES[HK]LTD.が商号をTOMITAFERRITELTD.(現TOMITAELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.)に変更。1993年４月東京営業所を東京都大田区蒲田に移転。(2016年11月東京営業所土地及び建物を売却)1995年12月株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。1996年８月香港にTOMITAELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.(現TOMITAFERRITELTD.)を現地個人と合弁で設立。1996年11月中国広東省珠海市に珠海富田電子有限公司を当社の香港子会社であるTOMITAELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.が合弁で設立、2001年４月独資化。1998年８月ISO9001認証取得。2001年11月珠海富田電子有限公司ISO9001認証取得。2004年11月ISO14001認証取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年３月珠海富田電子有限公司ISO14001認証取得。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所ジャスダック市場(現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。2011年９月TOMITAFERRITELTD.及びTOMITAELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.の株式を追加取得し、完全子会社化。2011年11月TOMITAFERRITELTD.は商号をTOMITAELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.に、TOMITAELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.は商号をTOMITAFERRITELTD.に変更。2011年12月TOMITAELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.はTOMITAFERRITELTD.に事業移管し一切の事業活動を終了。2012年３月TOMITAFERRITELTD.は珠海富田電子有限公司株式の追加取得手続を完了し、完全子会社化。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の証券市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2014年７月TOMITAELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.清算結了。2016年11月東京営業所を東京都大田区大森に移転。2017年２月オランダに欧州営業窓口を設置。2018年12月珠海富田電子有限公司IATF16949認証取得。
トミタ電機株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、トミタ電機株式会社(当社)、子会社２社で構成されており、主な事業内容は、電子部品材料であるフェライトコア(磁性材料)、電子部品のコイル・トランスの製造及び販売並びに、国内不動産の賃貸事業であります。なお、当社グループは、同一セグメントに属する電子部品材料の製造、販売を行っており、電子部品材料事業については製品別に記載しております。なお、当該２事業はセグメント情報における区分と同一であります。事業内容と当社及び関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。区分主要製品会社名電子部品材料事業電子材料フェライトコア製造当社、珠海富田電子有限公司(注)販売当社、TOMITAFERRITELTD.珠海富田電子有限公司(注)電子部品コイル・トランス製造当社販売当社不動産賃貸事業不動産賃貸店舗賃貸当社以上の当社グループ等について図示すると次のとおりであります。(注)珠海富田電子有限公司は、TOMITAFERRITELTD.の子会社であります。
トミタ電機株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、テクノロジーを活用することにより、価値ある製品を市場に提供し、顧客の満足を得る一方で、適正に得られた利益を株主と従業員に還元し、グローバル化の推進と企業価値を高める経営を継続することで全世界の人々に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、安定的経営を重視し、「企業体質を強化するために内部留保を充実し、経営基盤の強化をはかる」ことを経営方針の一つとして掲げ、株主資本の充実を図ってまいりました。こうした考えに基づき、当社グループが目指す経営指標としては、自己資本比率８０％以上（当期実績７７.９％）、売上高経常利益率３％以上（当期実績△１８.７％）を目標として、その達成に努めております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後の見通しといたしましては、コロナウイルスの感染拡大により世界経済並びに、日本経済に大きな停滞感が見られ、予断を許さない状況となっております。当社グループを取り巻く事業環境も同様で、需要急減、熾烈なグローバル競争や為替動向の不透明感も併せて、国内外において企業間競争、価格競争は一段と厳しくなるものと予想されます。このような事業環境の中で、５Ｇ、車載（ＥＶ）、産業機器（ＦＡ）、ＡＩ、ＲＦＩＤ、ＩｏＴ、自動運転、情報通信、医療機器、省エネ・環境分野における国内外市場での新規開拓に向け、中国・香港・欧州営業と共に販売拡大を図りながら、海外生産工場の継続的な品質改善や経費削減に向けた取り組みを推進し利益重視の体制を強化してまいります。重点課題として以下の３点に取り組みます。①５Ｇ、車載（ＥＶ）、産業機器（ＦＡ）、ＡＩ、ＲＦＩＤ、ＩｏＴを主体とする情報通信、医療機器、自動運転関連の新規受注獲得②原価低減に向けた品質改善と省力化、自動化の推進③高信頼性、高効率化を目的とした材質開発の推進なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
トミタ電機株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

５【研究開発活動】Ａ．研究開発活動の体制当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は主として当社総合技術部において行っております。その主な内容は、フェライト材質開発とフェライトコアの設計・試作及びコイル・トランスの設計開発・試作です。フェライトに関しては、新材質開発、既存材質の改良を行い、市場ニーズに即した優れた材質を提供してフェライトコアの最適設計に役立っております。高速通信５Ｇ用２Ｈ４シリーズは改良を重ねてロングランの採用を頂いております。世界トップクラスである２Ｎシリーズは車載・医療・通信・産機・セキュリティーの多分野で採用頂いており、また２Ｇシリーズの一部は車載向けに特にグレードアップしております。コイル・トランスの設計開発に関しては、回路の高密度化・高集積化に伴い小型・効率化に向け、自社フェライトと融合させ研究開発を行っております。顧客要求及び市場ニーズ対応へのスピードアップを図るべく、研究開発要員の強化並びに試験設備・機器を積極的に導入し、より効果的な研究開発が出来る体制をとっております。Ｂ．今後の新製品、新技法について５Ｇ、ＥＶ、ＡＩ、ＲＦＩＤ等の先端分野からＩｏＴ及び自動運転への応用、並びに電子機器の小型化・高機能化・高周波化に伴う高精度・高性能・広帯域温度特性フェライトコア、省エネ対応として更なる低損失・高飽和磁束密度・高透磁率フェライトコアの開発・改良等を進めております。また製造方法におきましても、フェライトコアの成型技術・焼成技術・精密加工技術の高度化、低コストの製品設計、試作期間の短縮等を図り顧客の開発スピードに寄与いたしております。更に、これらの高性能フェライトコアを使用したコイル・トランスとその応用製品である車載用コンバータートランス、トランスポンダーコイル、センサーコイル、医療用電源トランス、産機用センサーコイル、各種ＳＭＤトランスの開発等、製品領域の拡大に取り組んでおります。また、顧客と共同でＩｏＴ関連の５Ｇ（高速通信）、ＥＶ（ＢＭＳ向）、ＮＦＣ（近距離無線通信）並びにＲＦＩＤ（自動認証）、ワイヤレス給電（非接触充電向）用のフェライト製品を開発しており、今後は更に顧客と協力した開発案件を増加させて参ります。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、40百万円であります。また、当社グループの研究開発活動は電子部品材料事業に関するものであります。
株式会社バリューゴルフ
有価証券報告書－第16期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

２【沿革】当社の前身は平成15年１月に当社現代表取締役社長水口通夫が設立した㈱スリーベースであります。同社では、ブライダル情報誌の広告制作受託業務・不動産広告コンサルティング業務を開始するとともに、平成15年10月にゴルファー向けフリーペーパー「月刊バリューゴルフ関東版」を創刊いたしました。その後、平成16年２月に当社を設立し、「月刊バリューゴルフ関東版」の制作・発行業務を同社から移管しました。年月概要平成15年１月東京都渋谷区に㈱スリーベースを設立し、ブライダル情報誌の広告制作受託業務(広告メディア制作事業)、及び不動産広告コンサルティング業務開始平成15年10月ゴルファー向けフリーペーパー「月刊バリューゴルフ関東版」創刊(ゴルフ事業)平成16年２月東京都渋谷区にて当社を設立し、「月刊バリューゴルフ関東版」制作・発行業務を㈱スリーベースから当社に移管平成16年11月本店所在地を東京都港区新橋１丁目に移転平成16年12月ゴルフ事業拡大のため、大阪市淀川区に関西支社を開設平成17年２月「月刊バリューゴルフ関西版」創刊平成17年５月組単位の「ゴルフ場予約代行サービス」を開始平成18年８月本店所在地を東京都港区芝４丁目に移転平成18年10月ゴルフ場向け顧客管理・集客支援ＡＳＰ(※)システム「リピ増くん」の提供開始平成19年10月「リピ増くん」のモバイル対応バージョン「リピ増くんモバイル」の提供開始平成20年１月当社を存続会社として㈱スリーベースを吸収合併平成20年６月㈱ジェーシービーと、ＪＣＢカード会員向けゴルフサービスの提供に関する業務提携を締結平成20年８月ＪＣＢゴールド会員向けゴルフ情報誌「バリューゴルフプレミア」創刊平成21年４月ゴルフレッスンサービス「バリューゴルフレッスン」の提供開始平成22年４月ゴルフ場向けお一人様組み合わせ予約ＡＳＰシステム「１人予約ランド」提供開始平成22年10月「１人予約ランド」の総合ポータルサイトを開設平成22年11月特定のゴルフ場で利用できる格安プレー券を販売するＥＣサイト「バリューゴルフショップ」開設平成23年２月広告メディア制作事業拡大のため、石川県金沢市に金沢オフィスを開設平成23年７月アイディーマネジメントシステムズ㈱より、ゴルファー専門コミュニティサイト「Ｇサークル」の運営業務を譲受平成24年３月広告メディア制作事業拡大のため、連結子会社㈱スクラムを設立し、求人広告制作受託業務を開始平成24年４月ゴルフ場の集客支援コンサルティングサービスの提供開始平成24年10月本店所在地を現在地(東京都港区芝４丁目)に移転平成25年10月㈱バリューメディカルの全株式を取得し、医療分野における出版サービス(メディカル事業)を開始平成26年５月連結子会社㈱スクラムにおいて、福岡県福岡市中央区に天神制作センターを開設平成28年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成28年９月㈱ジープの全株式を取得し、ゴルフ事業におけるＥＣサービスを本格的に開始平成29年９月インドアゴルフスクール事業を譲受、「バリューゴルフ大崎」として営業を開始平成30年２月㈱日本旅行協会の全株式を取得し、トラベルサービスの内製化に着手平成30年８月㈱産経旅行の全株式を取得し、トラベル事業を新たな事業の柱とする組織体制に変更平成31年２月当社から連結子会社㈱スクラムに広告メディア事業を統合令和元年11月連結子会社㈱産経旅行を存続会社として㈱日本旅行協会を吸収合併(※)ＡＳＰとはＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎＳｅｒｖｉｃｅＰｒｏｖｉｄｅｒの略であり、アプリケーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客に提供するサービス及びそれを提供する事業者を言います。
株式会社バリューゴルフ
有価証券報告書－第16期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「世の中の『したい』を具現化するサービスを提供する」という理念の下、ゴルフ場予約サービス「１人予約ランド」の運営、ゴルファー向けのフリーペーパー「月刊バリューゴルフ」の発行、ゴルフ用品ショップ「ジーパーズ」の運営、「海外VGカップ」や「１人予約旅」等ゴルフツアーの企画・運営をはじめとする様々なゴルフ関連サービスを通して、ゴルフ業界における消費活動を活発化させる一助を担ってまいりました。当社が設立以来、ゴルフ業界で実現してきた様々な新しいサービスは、当社グループの収益だけを目的としたものではなく、「ゴルフに係るあらゆる人々」の希望を具現化してきたと自負しており、その結果、事業としても大きく成長できたものと確信しております。また、平成30年８月に産経旅行をグループ化し、本格的に旅行業界に参入しました。ゴルフとのシナジー効果だけでなく、旅行者に向けても満足いただけるようなサービスを提供し、旅行業界の活性化につなげてまいります。今後は新たに進出した分野においても、ユーザーの『したい』を具現化する今までにないサービスの開発・提供を通し、社会へ貢献してまいります。(2)目標とする経営指標企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高及び営業利益を重要な経営指標としております。下記「(5)会社の対処すべき課題」を解決することにより、これらの指標の向上を図ってまいります。(3)経営環境当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、経済情勢等があります。ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、一般社団法人日本ゴルフ経営協会「ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場の数・利用者の推移」によると、全国ゴルフ場の述べ利用人員数は平成30年が8,553万人、平成31年が8,487万人とほぼ横ばいとなっており、ゴルフが生涯スポーツあるいは国民的レジャーとして50～60歳代を中心に楽しまれている様子が伺えます。また、ゴルフ業界では少子高齢化など人口構成の変化を見据えつつ、若年層や女性ゴルファーの開拓、ゴルフ場におけるサービス向上やプレー料金の引き下げ、ゴルフの魅力や人気を高める情報発信などに取り組んでおります。トラベル事業を取り巻く環境におきましては、平成31年の出国日本人数が前年比5.9％増の2,008万人と堅調に推移しております。また、訪日外客数は前年比2.2％増の3,188万人と統計上過去最多となりました（日本政府観光局「JNTO」）。しかしながら、世界的に新型コロナウイルスが蔓延し、渡航禁止となる国々が出るなど先行き不透明な状況となっております。ゴルフ事業及びトラベル事業におきましては、経済情勢の変動による影響を受けます。しかしながら、業界全体が景気に左右される中において変化に対応した新たな需要を掘り起こすサービスを開発し、中長期的な成長を続けてまいります。(4)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、以下のような戦略をもとに中長期的な企業価値の向上を推進してまいります。①グループ会社間の事業連携をさらに強化し、新たなサービスを生み出すことで、売上高・利益の増加を目指してまいります。②グループ会社間のアセットを有効活用し、経営効率を向上させ、利益率の向上を目指してまいります。③収益力の弱い事業・サービスについて、適宜見直しを行い、利益率の向上を目指してまいります。④有利子負債の圧縮等を進めグループ間の資金効率を高めることにより、利益率を向上させていくと共に、新たな投資を行うための財務基盤の強化を目指してまいります。⑤ゴルフ事業・トラベル事業に続く新たな事業の柱を構築し、売上高・利益の増加を目指して参ります。これらの戦略を中期的に継続して実現していくことにより、連結売上高100億円、連結営業利益10億円、自己資本利益率10%以上を生み出すことができる企業集団を目指してまいります。(5)会社の対処すべき課題①収益基盤の強化当社グループのさらなる成長のためには、収益基盤の強化が必要不可欠であると考えており、以下の取組みを推進してまいります。・サービス品質の向上当社グループのサービスを継続してご利用いただくためには、満足して利用して頂ける品質を提供することが重要であると考えております。そのため、継続的にサービスの改善を行うとともに、他社にはない高品質なサービスを提供できる仕組みを構築し、収益基盤の強化を図ってまいります。・当社グループ間の連携強化当社グループ間の連携強化を図り、顧客ニーズの掘り起こしを行い、取引の拡大に努めてまいります。グループ各社が保有する経営資源を有効活用し、中長期的な拡大戦略を展開し収益基盤の強化を図ってまいります。・サービスラインナップの強化当社グループの事業拡大を継続して行くためには、新たなサービスを展開しサービスラインナップを強化して行くことが重要であると考えております。既存サービスにおいて今までにない事業領域への展開を進める等、新たなサービスを開発し、収益基盤の強化を図ってまいります。②優秀な人材の確保及び人材の育成継続的な成長を継続していくためには、優秀な人材を数多く確保することが重要であると考えております。そのため、若手の人材を中心に採用活動を継続するとともに労働市場における認知度向上に努めてまいります。また、人材に対する教育育成に対しても引き続き積極的な取り組みを進めてまいります。③効率的な内部管理体制の強化当社グループは、企業価値の拡大を図る中でコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが重要であると考えております。事業規模の拡大に合わせて業務の効率化とリスクの最小化を追求し、内部管理体制の更なる強化を進め、経営の適切性、健全性に努めてまいります。(6)株式会社の支配に関する基本方針について当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については特に定めておりません。
株式会社福岡カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第69期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

２【沿革】昭和26年９月資本金35,000千円にて、福岡市天神42番地に設立昭和27年10月現在地において当社の株主を会員として、ハウス並びにコース施設一切を賃借して、ゴルフクラブを運営する福岡カンツリー倶楽部を設立昭和27年11月現在地にて、９ホール(現インコース)のゴルフコースを開場昭和28年11月現アウトコース９ホール完成、従来の９ホール(現インコース)をアウトコース、新９ホールをインコースとして、18ホールのゴルフコースを開場昭和33年11月アウト・インコースの呼称を逆転、現在の名称に改称昭和34年７月本店を現在地に移転平成３年12月新クラブハウス完成平成４年９月新クラブハウス附帯工事、練習場及び駐車場完成平成８年８月自動散水設備完成平成10年５月乗用カート設備完成平成13年９月新コース管理棟完成平成16年３月新ベントグリーン完成平成21年３月新避雷小屋７棟完成
株式会社福岡カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第69期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

３【事業の内容】当社は現在ゴルフ場の施設一切を貸与し賃貸料を徴収することを主要な事業としています。その貸与先は当社と同じ名称である「福岡カンツリー倶楽部」であり、ゴルフ場の経営は同倶楽部が行っています。同倶楽部は会員制であって、会員から選出された理事が理事会を組織して倶楽部を運営しています。なお、当社及び福岡カンツリー倶楽部の経営組織の概要は、次のとおりであります。当社と福岡カンツリー倶楽部の経営組織は、両者が一体化して機能を果たすように構築されているため、福岡カンツリー倶楽部の経営組織をも含めて記載しております。
株式会社福岡カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第69期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当事業年度は、コース内工事において、管理道路及びカート道路の整備を行い、快適にプレイを楽しんでいただけるよう心がけ、ティーイングエリア及びグリーン周辺の樹木の伐採を行い、芝に良い環境造りを重点的に行って参りました。来期の主な工事として、４番ホールレディースティー周辺整備及びカート道路の整備、５番ホール池沿いカート道路の整備、10番ホールグリーン奥防球ネット工事、18番ティフトン芝張替工事、ハウス内の工事として男女浴室床石張り工事、４階空調設備取替工事、屋上廻り防水工事を予定しております。今後も株主の皆様に高い評価をいただけるようコースの管理を行って参る所存でございます。ゴルフ業界を取り巻く経営環境は、依然として厳しさが続いておりますが、引き続き日々のコース管理と収支管理を適切に行い、財務体質の健全性を高めて参ります。株主の皆様には、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
株式会社福岡カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第69期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社はコーポレート・ガバナンスについて法令の遵守及び経営の透明性の確保を基本理念として経営にあたっております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況会社経営における業務執行の意思決定及び重要事項に関する審議については、取締役会を開催し、決定しております。監査役は社外監査役２名にて監査機能の強化に努めております。さらに、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人により会計監査を受けております。②リスク管理体制の整備の状況業務におけるリスクの把握及びリスク対応策については取締役会で議論しております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。役員報酬取締役及び監査役は無報酬であります。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
株式会社福岡カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第69期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社と福岡カンツリー倶楽部との間に、下記概要の契約を締結しております。(イ)賃貸料月額11,000千円(契約期間自平成31年２月１日至令和２年１月31日)月額46千円(契約期間自平成31年３月16日至令和２年３月15日)(ロ)設備の改修は原則として貸主の負担とし、プレイに必要なコース維持管理は借主の負担とする。(ハ)貸与物件に対する固定資産税は借主の負担とし、火災保険料は貸主の負担とする。
株式会社精養軒
有価証券報告書－第156期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

２【沿革】明治５年４月東京築地にフランス料理店を創業する。明治９年４月東京上野公園内に支店を開業する。大正７年１月会社設立資本金100万円で株式会社精養軒とする。大正12年９月関東大震災により築地の本店を焼失し、拠点を上野公園内に移す。昭和14年３月日本観光を吸収合併し、資本金165万円とする。昭和21年５月本店移転登記により東京都台東区上野公園忍ヶ岡一号地に移す。昭和36年11月上野本店の建物改築が完成する。昭和38年６月株式を東京証券業協会(㈱大阪証券取引所)に登録し、店頭登録株として公開する。昭和51年５月日本洗染㈱を吸収合併し、資本金10,950万円とする。平成７年４月利益処分による資本組入れにより、資本金13,140万円とする。平成13年９月東京大学医学部附属病院内に出店(東大病院店)する。平成18年４月国立科学博物館内に出店(科学博物館店)する。平成21年５月国立大学法人東京工業大学内に出店(大岡山店)する。平成24年９月UENO３１５３内に「上野精養軒３１５３(サイゴーサン)店」出店する。平成25年７月㈱大阪証券取引所と㈱東京証券取引所の統合に伴い、株式を㈱東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場する。平成29年４月東京都美術館館内に出店(サロン店・ミューズ店・カフェアート店)する。現在は上野店を拠点に９店舗を営業し今日に至る。
株式会社精養軒
有価証券報告書－第156期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

３【事業の内容】当社は、飲食業の運営を主な事業内容としており、運営は当社のみで行っております。従いまして、子会社及び関連会社はなく、企業集団はありません。なお、飲食業及び賃貸業の区分はセグメントと同一区分であります。(1)飲食業当社は、宴会場・結婚式場・レストランを備えた上野店を始め、都内を中心にフランス料理、洋食を主体としたレストラン等の運営を行っております。(2)賃貸業当社は、東京都及びその他地域において、事業用地、駐車場等の賃貸を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社精養軒
有価証券報告書－第156期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、経営環境を認識した上で経営方針及び対処すべき課題を設定し、精養軒ブランドの強化と他社との差別化戦略を展開して参ります。尚、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営環境我が国の人口は、平成27年の12,709万人から令和22年には11,092万人、令和47年には8,808万人に減少すると予想されています（出所：人口問題研究所）。また、企業数はバブル崩壊後、中小企業を中心に大幅に減少し、今後も後継者不足等により、特に小規模事業者は減少するものと予想されます。飲食業界においては、人口の減少や高齢化による食需要の縮小、節約志向による低価格化、中食・宅配市場の拡大、気候変動等による原材料価格の変動、人手不足の深刻化、顧客の嗜好、選別手段の多様化など、様々な厳しい環境が想定されます。(2)経営方針上記のような当社を取り巻く環境を踏まえ、今後の経営方針といたしましては、「より良き内容・より良きサービス」をモットーに、我が国の食文化に貢献するとの企業理念のもと、「伝統と格式ある精養軒ブランドの再構築」「質の高い料理とサービスの提供」「安定した収益構造の確立」を目指して参ります。近年、中期経営計画を策定し、以下の項目を実行して参りました。①中期経営計画を軸に社内で目指す方向性を共有②コスト削減③スクラップ＆ビルドの推進④新規営業の強化⑤営業店支援体制の強化⑥人事制度の見直し・改定⑦外部人材の登用⑧不動産有効活用の推進現在、当社は、中期経営計画147を掲げ、当社の強みを打ち出し、弱みを改善することにより、精養軒ブランドを更に強化し、競合他社との差別化を図って参ります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、目標とする経営指標は、令和６年度以降の売上高3,700百万円以上、経常利益200百万円以上を主眼に捉え、持続的に安定した成長を目指しております。(4)対処すべき課題以下の①から⑤の項目を対処すべき課題として認識し実践して参ります。①営業力の強化・ターゲットを明確化した営業戦略の立案・宴会、レストランの稼働率改善・インバウンドの取込み検討・広告宣伝の強化・創業150年（令和４年）に向けた記念事業の展開・不動産有効活用の検討②人材育成の強化・抜本的な人員不足の解消・更なる教育機会の提供・効率的人事配置と人事管理の強化③システムの再構築による合理化の推進④組織見直しによる効率化の推進⑤上野本店大規模リニューアルの本格的な検討
株式会社ユークス
有価証券報告書－第28期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

２【沿革】年月事項1993年２月コンピュータソフトウェアの企画、開発、製造および販売を目的として、大阪府堺市に資本金3,000千円でユークス有限会社を設立。1996年６月資本金10,000千円で株式会社ユークスに組織変更。横浜市神奈川区に横浜開発室を設置。1998年２月株式額面変更のため、株式会社ユークス（形式上の存続会社。旧社名：株式会社オリエンタルドラッグ、本店所在地：大阪府東大阪市。）と合併。（合併後、被合併会社の営業活動を全面的に継承。事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承し、1998年２月１日から始まる事業年度を第７期とする。）1999年11月ネットワーク業務部門を分離し、資本金10,000千円で株式会社ファインを設立。2000年１月THQInc.とゲームソフト開発および販売に関する包括契約を締結。（2012年12月、米国における連邦破産法第11条を申請したことにより解消）THQInc.が当社に出資（出資比率15％）。（2013年２月に自己株式として取得）2001年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード））2005年11月新日本プロレスリング株式会社の株式51.5％を取得して子会社化。（2012年１月にて全株式譲渡。）2005年11月米国カリフォルニア州に現地法人YUKE'SCompanyofAmericaを設立。（2006年12月に米国イリノイ州に移転。2010年７月にて清算結了。）2008年３月株式会社ＧＡＯを、株式会社トライファーストに社名変更し、本店住所を堺市堺区から東京都港区へ移転し企業活動を開始。（2010年１月にて清算結了。）2009年９月米国カリフォルニア州に現地法人YUKE'SLAInc.を設立。2013年２月2KSports,Inc.（本社：米国ニューヨーク州）と開発契約書を締結。2016年11月ユークスミュージック株式会社を資本金10,000千円で設立。
株式会社ユークス
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３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、株式会社ユークス（以下当社という）および子会社３社（YUKE'SLAInc.、株式会社ファイン、ユークスミュージック株式会社）により構成されており、家庭用ゲーム機、業務用ゲーム機およびモバイル等向けにコンテンツの開発・制作・販売、パチンコ・パチスロの画像開発、コンサート・イベントの企画・制作・運営等を営んでおります。事業の系統図は、次のとおりです。
株式会社ユークス
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「より高い表現力とあたらしい発想で世界中のより多くの人に楽しい遊びと大きな夢と深い感動を提供すること」を目標として掲げております。上記目標の実現のために、①既存技術の向上と新技術の研究開発に重点をおき、つねに表現力の向上とあたらしい遊びの提供をすることを目指しております。②海外における販売や開発に強みを持つ会社と連携することにより、日本人の趣味嗜好にとらわれず、世界中のより多くの人に楽しんでいただける商品を提供する環境を作っております。(2）目標とする経営指標当社は事業展開に際し、高収益体質を目指すために経常利益を増加させることを目標とし、一方で収益性と資本効率を計る尺度としてＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重視しております。(3）中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題テクノロジーの進化により、新たな体験をもたらす最新技術を用いたエンタテインメントは、ユーザーにとってますます便利に身近なものとして定着しつつあります。当社が開発したＡＲライブシステム「ALiSZero（アリスゼロ）」は、双方向型の次世代ライブ用の基幹システムですが、VTuberやバーチャルキャラクタ向けイベントなど顧客のニーズに合わせてカスタマイズするサービスの提供が可能となりました。今後は、「ALiSZero」を応用した各種サービスの拡充と顧客獲得に努めてまいります。受託開発においては、ゲーム開発で長年培ってきた技術力を強みに、安定した収益を確保できるよう、新規クライアントの開拓と、既存クライアントとの関係強化に取り組んでまいります。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、消費者、取引先、従業員および地域社会といったステークホルダーから信頼され、リスク管理およびコンプライアンスに留意しつつ企業価値を最大化することがステークホルダーに対して当社が果たすべき義務であると位置づけております。それを実現するための施策として、コーポレート・ガバナンスを下支えする全社的な内部統制システムを有効に機能させ、その実効性を確保することが、公平性・透明性の高い効率的な経営を行ううえで重要であることを認識しております。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は、事業規模に鑑み、少人数の取締役が迅速な経営判断を行い、取締役および執行役員が業務を執行し、その結果を過半数が独立性を有する社外監査役である各監査役が中立の立場から監督・監視することにより、適切かつ効率的な意思決定プロセスを担保することができると考えたため、以下の体制を採用しております。＜会社の機関の内容＞a．取締役会当社の取締役会は３名で構成され、情報の共有および緊密な意思疎通を図りつつ、取締役会規程に従って、監査役出席のもとで業務執行状況の監督および当社の経営方針をはじめとした重要事項に関して審議し意思決定を行っております。取締役会は毎月１回の定期開催に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、エンタテインメント業界における経営課題に速やかに対応し競争力を高めるために、機動的に意思決定を行う体制を整えております。b．監査役会当社の監査役会はいずれも独立役員である社外監査役２名を含む３名で構成され、取締役会等の重要な会議への出席および意見陳述、稟議書等の重要な書類の閲覧および財産状況の調査を通じて取締役および執行役員による業務執行に対する評価・検証を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を担保する役割を担っております。各監査役は監査役会が定める監査方針および監査計画にもとづき、監査役間で幅広く情報交換を行い監査の精度向上に努めつつ、会計監査人および内部監査室との間においても適宜連携を取り、監査を行っております。また、会計監査人による会計監査に対しましては、監査の方法および結果の相当性について監視および検証をしております。c．内部監査室当社の内部監査室は社長直属の機関として１名を配置し、監査役会の協力の下、監査方針・基本計画にのっとり、業務が適正かつ法令および諸規程にもとづいて遂行されているかどうかについて、連結子会社を含め各部門に対する監査を通じて内部統制の実施状況を把握しております。監査の結果、指摘事項・改善点・提案等があった場合には適宜助言・指導を行い、必要と判断した場合には改善報告書の提出を求めることにより、監査の実効性を確保し内部管理体制の継続的な改善に努めております。d．会計監査人会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立した公正な立場から会計に関する監査を受けております。e．リスク管理委員会当社は、リスク管理規程にもとづきリスク管理委員会を設置し、毎月１回の定例委員会のほか、必要が生じた場合には臨時委員会を開いております。委員会の業務としては、経営リスクのモニタリング、リスク管理体制の構築およびリスク防止策の運用等を行うことを通じて、企業活動の持続的発展を脅かすリスクの早期発見と未然防止に努めております。委員長：代表取締役社長谷口行規委員：常務取締役品治康隆、取締役橋木孝志f．コンプライアンス委員会当社は、コンプライアンス規程にもとづきコンプライアンス委員会を設置しております。委員会の業務としては、業務プロセス・規程の整備、評価・監視体制の維持・強化を図るとともに、総務・法務各担当者が中心となり、法令および社内規則の遵守を徹底させるための社内啓蒙活動を人事研修等で行い、コンプライアンス体制の維持・改善を図っております。また、社員より法令違反となる可能性のある行為について通報を受けた場合は、事実関係を調査の上で当該行為を行っている部門に対して中止命令措置を講じることと併せて、原因の究明と再発防止策の検討を行います。委員長：常務取締役兼管理部長品治康隆副委員長：取締役橋木孝志委員：執行役員原典史、古田弘美、樹下國昭、木村行伸、上野浩樹③責任限定契約の内容の概要当社と監査役は、会社法第427条第１項の規定にもとづき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。④取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役会にて決議できる株主総会決議事項イ．自己株式の取得当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。ロ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議をもって、毎年７月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。ハ．取締役および監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦取締役の選任決議の要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
株式会社ユークス
有価証券報告書－第28期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、取引先である2KSports,Inc.（本社：米国ニューヨーク州）と「ソースコードライセンス契約書（2018年９月７日締結）」を締結しております。なお、2KSports,Inc.は米国ナスダック市場に株式を上場しておりますTake-TwoInteractiveSoftware,Inc.の販売専門の完全子会社です。契約の当事者、内容および契約期間は以下のとおりであります。ソースコードライセンス契約書（2018年９月７日締結）当事者：2KSports,Inc.および当社内容：当社は、2KSports,Inc.に対して、当社保有の対象ソフトウェア（ゲームおよびツールのソースコード）について、全世界を対象にしたライセンスを許諾する。契約期間：2018年９月７日から複数年
株式会社ユークス
有価証券報告書－第28期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、従来行ってきたゲームソフト開発についての研究開発活動に加え、ＡＲ（拡張現実）を中心とした最先端技術についての研究開発活動に日々積極的に取り組んでおります。その成果として、当社の「ARperformers」におきまして、コンピュータにより作り出されたＣＧ（コンピュータグラフィックス）のようなデジタル情報と、声や動きといったアナログ情報とをＡＲ技術で重ね合わせることによって、機器を介さずに仮想のキャラクターの存在を体感することができるライブイベントを自ら開催しているほか、ＡＲライブシステム「ALiSZero（アリスゼロ）」として他社への提供を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、189,794千円であります。
ミライアル株式会社
有価証券報告書－第52期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

２【沿革】1968年７月高機能プラスチック樹脂製品の製造及び販売を目的として株式会社柿崎製作所を東京都豊島区池袋に設立1969年１月フッ素樹脂ＦＥＰによるシリコンウエハ工程内容器の製品化に成功し、埼玉工場を建設1973年６月フッ素樹脂ＰＦＡの開発により、シリコンウエハ工程内容器の本格量産に入る1981年10月シリコンウエハ工程内容器の製造専用工場を埼玉工場に増設大阪府大阪市北区に大阪出張所、福岡県福岡市博多区に九州出張所を開設1982年１月本社を東京都豊島区西池袋に移転1984年４月シリコンウエハ工程内容器の製造量産化のため、熊本県菊池郡泗水町（現、熊本県菊池市）に熊本工場（現、富の原工場）を建設、熊本事業所開設1989年３月熊本工場（現、富の原工場）に第二工場を増設し、ＯＡ機器部品量産開始1991年３月熊本工場（現、富の原工場）に第三工場を増設1994年４月販売体制強化のため、宮城県仙台市に東北営業所（2002年３月閉鎖）、東京都豊島区の本社内に東京営業所、大阪府茨木市に関西営業所（2011年４月閉鎖）、熊本県菊池郡泗水町（現、熊本県菊池市）の富の原工場内に九州営業所を開設1996年２月熊本事業所において「ＩＳＯ9002」（現、「ＩＳＯ9001」）の認証を取得1996年５月米国における半導体情報収集を目的とし、100％出資の子会社、KakizakiAmericaInc.（ロサンゼルス）設立1999年10月300㎜シリコンウエハ出荷容器「ＦＯＳＢ」の発売開始2001年１月300㎜シリコンウエハ出荷容器の製造専用工場として、熊本県菊池郡泗水町（現、熊本県菊池市）に住吉工場建設2003年８月ミライアル株式会社へ商号変更2003年10月生産能力を拡大のため、300㎜シリコンウエハ出荷容器の製造専用工場である住吉工場に第二工場増設2003年12月埼玉工場を閉鎖2004年１月熊本事業所において「ＩＳＯ14001」の認証を取得2004年６月100％子会社KakizakiAmericaInc.の営業活動を停止2005年７月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月100％子会社KakizakiAmericaInc.を会社清算2006年12月株式会社山城精機製作所を子会社化2007年５月300mmシリコンウエハ出荷容器の生産能力拡大のため、住吉工場に第三工場増設2007年７月九州営業所を住吉工場内へ移転2010年４月ジャスダック証券取引所が、大阪証券取引所と合併したことに伴い、当社株式は、大阪証券取引所の市場（所属ＪＡＳＤＡＱ）に上場される2011年３月株式会社山城精機製作所を100％子会社化2011年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年１月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）を上場廃止2012年１月2012年７月2012年11月2014年５月2016年４月2017年11月本社を東京都豊島区東池袋に移転株式会社宮本樹脂工業を100％子会社化東京証券取引所市場第一部に株式を上場販売体制強化のため、滋賀県大津市に関西営業所を再開東京都港区に不動産取得、不動産賃貸等事業開始住吉第一工場を改造し、高機能プラスチック製品ラインを拡大2018年５月2019年５月関西営業所を大阪府茨木市へ移転中国に米来迩商貿(上海)有限公司を設立
ミライアル株式会社
有価証券報告書－第52期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社3社・非連結子会社2社により構成されており、プラスチック成形に関する事業を中心に展開しております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社3社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。なお、次の３事業分野は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。(1)プラスチック成形事業主要な製品は、シリコンウエハ出荷容器及びシリコンウエハ工程内容器等の半導体関連製品、フルイドシステム、電子部品、金型等のその他関連製品であります。半導体関連製品………当社が製造・販売しております。その他関連製品………当社、株式会社宮本樹脂工業(連結子会社)、有限会社創進ケミテック(非連結子会社)が製造・販売しております。(2)成形機事業主要な製品は、竪型射出成形機、金型及び関連製品であります。竪型射出成形機………株式会社山城精機製作所(連結子会社)が製造・販売しております。金型及び関連製品……株式会社山城精機製作所(連結子会社)が製造・販売しております。(3)不動産賃貸等事業当社は、オフィスビルを保有し地方自治体に賃貸しております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
ミライアル株式会社
有価証券報告書－第52期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営方針当社グループは、「私たちは事業活動を通じて１．人と自然を大切にしあらゆる人々に愛され社会の発展に貢献します２．先端技術をもって開発を推進し世界の人々に喜ばれる価値を創造します」を経営理念としております。この理念に基づき、新製品開発を通じて常に技術革新を図り、様々な先端産業の発展に貢献し続けると共に、人と地球の豊かな未来のための価値を創造していく企業を目指し、今後も努力してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、最先端のニッチな成長市場への事業展開を推進し、事業ライフサイクルに左右されない持続的な成長を図ることを経営目標としております。その観点から、売上高及び利益の増大並びに総合的な収益性指標である総資本利益率の向上等を目標とし、財務基盤の強化と企業価値の増大を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループの収益構造は、特定顧客・特定業界への依存度が高く、またエレクトロニクス市況の影響を受けやすいものとなっております。このような経営環境を認識した上で、当社グループは、外部経営環境の変動に対する柔軟な対応力と強固な企業体質の構築を目指し、既存事業の収益安定化を図るとともに、新たな収益源の確立を推進してまいります。プラスチック成形事業については、300㎜シリコンウエハ専用の出荷容器「ＦＯＳＢ」の競争力強化に努めてまいります。また、微細化技術の進展とともに、ますます厳しくなる高精度化要求に応える技術開発を進め差別化を図って参ります。また、当社グループのコア技術を見直し、成長分野への応用展開を推進することで、収益源の多様化を図ってまいります。成形機事業については、長年培ってきた竪型成形機市場における独特な地位を再構築するとともに、製造・販売・技術といったあらゆる面でグループのシナジー効果を発揮し、最先端産業分野における顧客のニーズに応えてまいります。また、サービスの一層の充実を図ると同時に、過去顧客の掘り起こしや、新規顧客開拓活動を推進してまいります。そして、激動の経営環境に対応すべくスピードとコストを強く意識した体質作りを推進し、グループ一丸となって生産工程の改善を断行、モノ作り企業グループとしての現場力に磨きをかけてまいります。合わせて、人材を持続的成長の重要な源泉と捉え、人材育成のための教育訓練の施策も講じてまいります。また、社会の一員として地球環境等に配慮した事業活動を展開するため、省エネルギー、リサイクル等を意識した取り組みを進めると共に、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは確固たる信念を持って排除の姿勢を堅持し、高い倫理観と品格を当社グループメンバー全員が自覚・尊重して行動できるようコンプライアンスの徹底を図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題当社の主要販売先である半導体シリコンウエハ業界は、調整局面による需要軟化の継続を懸念しておりますが、５ＧによるＤＸの加速により、産業機器分野、自動車分野、生活家電分野等のIoT化がより進展し、中期的には市場の拡大が見込まれます。シリコンウエハ容器についてはリユース品の増加による新品需要の減少等の課題に対処しつつ、顧客要求の品質と価格を満たすべく、一層の品質向上とコストダウンに努め、競争力の強化に取り組んでまいります。半導体業界以外へのアプローチとしては、当社コア技術の他分野への応用展開による新分野開拓・新事業創出等に取り組み、引き続き、より強固な収益基盤の構築に努めてまいります。なお、成形機事業に関しては、竪型成形機の強みを活かした特殊装置の拡販により安定的な利益を確保し、グループ一丸となって技術的・営業的連携の強化にも引き続き取り組んでまいります。
ミライアル株式会社
有価証券報告書－第52期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先契約名契約内容契約期間ミライアル(株)(当社)丸紅株式会社取引基本契約当社製造・販売に係る各種ウエハー容器及びその付属部品販売に関する契約自2012年１月15日至2014年１月14日（以降１年毎に自動更新）契約会社名相手先契約名借入金額借入利率契約期間担保ミライアル(株)(当社)株式会社三菱UFJ銀行金銭消費貸借契約1,500百万円TIBOR+スプレッド自2016年４月27日至2031年４月25日本件の土地、建物（注）上記借入は、東京都港区の不動産の購入資金を調達するために締結した契約であります。
ミライアル株式会社
有価証券報告書－第52期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、成形機・金型・成形品それぞれの製造ノウハウを有することで、高付加価値のプラスチック成形に必要なバリューシステムを構築しております。個々の基盤技術を有機的に組み合わせ、既成概念にとらわれることなく自由な発想でお客様に新しい価値をお届けすることが当社グループの研究開発の基本方針であり、使命であると考えております。研究開発の推進体制としては、最先端技術の進歩をお客様への価値にスピーディに変換し、いち早く高付加価値製品としてお届けするために、グループ内の連携を強化する体制を構築しております。また、研究開発の推進にあたっては、企業・大学などとのアライアンスを積極化し、より幅広い分野への挑戦と開発のスピードアップを図っております。最近の研究開発の取り組み状況は以下の通りであります。1）プラスチック成形事業＜最先端ニーズを満たすシリコンウエハ容器の開発＞半導体製造プロセスの技術革新、特に線幅の細線化の流れにより、当社の主力製品でありますシリコンウエハ容器に関する技術的課題は、近年ますます多様化かつ高度化してきております。このような状況の中、現行品の拡販推進に加え、顧客要望に応じた継続的な改善・改良に取り組んでおります。＜シリコンウエハ工程内容器及びその他のユーザー仕様品の開発＞300mmシリコンウエハでの半導体製造が主流となる中、工程内容器についても、ウエハプロセスにおける性能・効率を確保するより高度な機能が要求されます。お客様の要望に応じ、300mmシリコンウエハ工程内容器「ＦＯＵＰ」の改善・改良を推進するとともに、200mm以下の工程内カセット/ボックスについても、特定ユーザー向けの特殊仕様品の開発を継続しております。ＦＯＳＢ同様、新規顧客の獲得と同時に、多様な顧客要求に応え、新たな材料や多様な性能を満たした製品開発活動を行なっております。＜高機能プラスチック樹脂の選定・開発＞高機能プラスチック樹脂の選定・開発に関しては、原料メーカーとの共同作業による新グレード開発、既存グレード改良作業を継続して推進し、問題点の解決や他社製品との差別化に取り組んでおります。また、材料開発を目的とした社内ラボにおける研究も実施しており、既存製品の品質向上はもちろんのこと、新製品・新分野への応用展開も図って参ります。当セグメントに係る研究開発費は、67,680千円であります。2)成形機事業株式会社山城精機製作所が、長年にわたって培ってきた多様な成形機に関するノウハウを活かし、顧客ニーズに合った独自の成形機を提案することで、競合との差別化を図って参ります。また、最先端成形技術の研究や、特殊な樹脂に対応した成形機の開発にも力を入れて参ります。当セグメントに係る研究開発費は、8,362千円であります。以上を合わせて、当連結会計年度における研究開発費の総額は、76,042千円となっております。
株式会社ネオジャパン
有価証券報告書－第28期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

２【沿革】年月概要1992年２月横浜市荏田に株式会社ネオジャパン設立1996年８月事業拡大のため、横浜市都筑区に本社移転1999年１月Webグループウェア「iOffice2000」のパッケージ開発・販売開始2000年２月パッケージ製品の販売拠点として東京都港区に東京オフィス開設2004年８月本社及び東京オフィスを現在地に移転2006年９月クラウド提供型のグループウェア「Applitus」（アプリタス）を販売開始2009年１月株式会社ビットアイル（現：エクイニクス・ジャパン・エンタープライズ株式会社）が資本参加2010年10月子会社として株式会社ライブラネオ（非連結子会社）を設立2012年12月「HTML５」を全面採用した「desknet'sNEO」の販売開始2015年４月株式会社ライブラネオの全株式を株式会社ビットアイル（現：エクイニクス・ジャパン・エンタープライズ株式会社）へ譲渡2015年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年１月大阪市北区に大阪営業所を新設2018年１月東京証券取引所市場第一部に市場変更2019年６月アメリカ合衆国（カリフォルニア州）に子会社としてDELCUIInc.（非連結子会社）を設立2019年８月株式会社Pro-SPIREを株式取得により連結子会社化2019年12月マレーシア（クアラルンプール）に、TAZAKIHoldingsSdn.Bhd.との合弁会社NEOREKAASIASdn.Bhd.（非連結子会社）を設立