株式会社伊予銀行
有価証券報告書－第117期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当期のわが国経済は、世界経済の減速を背景に輸出が伸び悩む一方、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費は消費税率引き上げの影響を受けながらも持ち直しの動きがみられました。しかしながら、年度末にかけて発生した新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済環境は一変し、世界的な景気の下振れ懸念が強まりました。愛媛県経済は、新設住宅着工件数の増加による住宅投資や西日本豪雨の復旧・復興に伴う公共投資の増加が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により地域経済の停滞が予想され、先行きは不透明な状況であります。このような情勢のもと、当連結会計年度における業績は、次のとおりとなりました。連結経常収益は、貸出金利息の増加により資金運用収益が増加したことに加えて、リース料収入の増加などにより連結子会社のその他業務収益が増加したことなどから、前年度比２億20百万円増加して1,265億６百万円となりました。一方、連結経常費用は、預金利息及びその他の支払利息の増加により資金調達費用が増加したものの、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少したことなどから、前年度比５億35百万円減少して970億93百万円となりました。この結果、連結経常利益は前年度比７億55百万円増加して294億13百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比３億95百万円増加して189億22百万円となりました。なお、当行単体の業績は、次のとおりとなりました。コア業務粗利益は、外国為替売買損益の増加によりその他業務利益が増加したことなどから、前年度比５億92百万円増加して767億68百万円となりました。コア業務純益は、コア業務粗利益の増加に加えて、経費が減少したことなどから、前年度比10億17百万円増加して268億35百万円となりました。経常利益は、信用コストが増加したことに加えて、有価証券関係損益が減少したことなどから、前年度比２億32百万円の増加にとどまり265億81百万円となりました。この結果、当期純利益は前年度比２億40百万円増加して185億２百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。○銀行業経常収益は、外部顧客に対する経常収益が1,070億88百万円、セグメント間の内部経常収益が６億55百万円となり、合計1,077億43百万円となりました。セグメント利益は前年度比１億68百万円増加して285億30百万円となりました。○リース業経常収益は、外部顧客に対する経常収益が169億５百万円、セグメント間の内部経常収益が４億54百万円となり、合計173億59百万円となりました。セグメント利益は前年度比５億17百万円増加して７億９百万円となりました。○その他経常収益は、外部顧客に対する経常収益が25億13百万円、セグメント間の内部経常収益が18億71百万円となり、合計43億84百万円となりました。セグメント利益は前年度比53百万円増加して１億24百万円となりました。譲渡性預金を含めた預金等の期末残高は、前年度末比407億円増加して５兆7,287億円となりました。貸出金の期末残高は、前年度末比2,052億円増加して４兆7,330億円となりました。有価証券の期末残高は、前年度末比1,387億円増加して１兆7,135億円となりました。銀行の安全性・健全性を示す連結総自己資本比率(バーゼルⅢ基準)は14.85％となりました。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金及び債券貸借取引受入担保金の増加等により492億79百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により△1,340億32百万円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により△57億41百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比905億１百万円減少して7,178億87百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績連結粗利益は前連結会計年度比27億35百万円増加して848億96百万円となりました。また、経常利益は前連結会計年度比７億55百万円増加して294億13百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比３億95百万円増加して189億22百万円となりました。連結粗利益資金利益は、貸出金の増加により貸出金運用益が増加したものの、投資信託解約損益の減少により有価証券運用益が減少したことなどから、前連結会計年度比１億68百万円減少して663億75百万円となりました。その他業務利益は、相場動向を捉えた外国債券の売却により国債等債券関係損益が増加したことに加えて、外国為替売買損益やデリバティブ関係損益が増加したことなどから、前連結会計年度比29億79百万円増加して83億５百万円となりました。この結果、連結粗利益は前連結会計年度比27億35百万円増加して848億96百万円となりました。営業経費営業経費は、戦略的投資の増加により物件費が増加したものの、業務効率化により人件費が減少したことなどから、前連結会計年度比７億７百万円減少して516億53百万円となりました。信用コスト信用コストは、貸倒実績率の上昇等により一般貸倒引当金繰入額が増加したことに加えて、倒産・ランクダウン等の増加により個別貸倒引当金純繰入額が増加したことなどから、前連結会計年度比８億48百万円増加して73億79百万円となりました。株式等関係損益株式等関係損益は、株価の下落に伴いＥＴＦ(上場投資信託)の売却損を計上したことなどから、前連結会計年度比25億２百万円減少して14億47百万円となりました。特別損益特別損益は、固定資産の減損損失を計上したことなどから、前連結会計年度比４億92百万円減少して△10億21百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益82,16184,8962,735資金利益66,54366,375△168役務取引等利益10,29110,215△76その他業務利益5,3268,3052,979営業経費(△)52,36051,653△707信用コスト(△)6,5317,379848貸出金償却(△)15205個別貸倒引当金純繰入額(△)6,3596,884525一般貸倒引当金繰入額(△)56360304偶発損失引当金繰入額(△)8975△14特定海外債権引当勘定繰入額(△)－－－その他の債権売却損等(△)549791242償却債権取立益539752213株式等関係損益3,9491,447△2,502その他1,4392,101662経常利益28,65829,413755特別損益△529△1,021△492税金等調整前当期純利益28,12928,392263法人税、住民税及び事業税(△)7,9537,866△87法人税等調整額(△)420233△187非支配株主に帰属する当期純利益(△)1,2271,370143親会社株主に帰属する当期純利益18,52718,922395(注)連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)ｂ．財政状態預金等譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金・法人預金ともに順調に増加しており、前連結会計年度比407億円増加して５兆7,287億円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金等(末残)5,688,0215,728,74240,721うち個人預金3,423,6983,512,59488,896貸出金貸出金は、事業性貸出・住宅ローンを中心とした個人融資ともに順調に増加しており、前連結会計年度比2,052億円増加して４兆7,330億円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金(末残)4,527,8104,733,091205,281うち個人融資(単体)1,072,4631,124,31151,848うち住宅ローン781,086831,80550,719リスク管理債権リスク管理債権は、前連結会計年度比62億円増加して796億円となりました。なお、貸出金残高に占める割合は1.68％と引続き低水準を維持しております。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)破綻先債権額2,1424,5442,402延滞債権額52,65257,1114,459３ヵ月以上延滞債権額2,8112,614△197貸出条件緩和債権額15,88315,418△465合計73,49079,6906,200貸出金残高比率1.62％1.68％0.06％リスク管理債権に対する引当率71.94％72.41％0.47％有価証券有価証券は、売却及び償還等により国債が減少したものの、外貨外国証券の取得等によりその他の証券が増加したことなどから、前連結会計年度比1,387億円増加して１兆7,135億円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)有価証券(末残)1,574,8491,713,574138,725国債444,402335,009△109,393地方債252,660266,31913,659社債122,721128,4605,739株式304,579301,108△3,471その他の証券450,485682,677232,192連結自己資本比率(国際統一基準)連結総自己資本比率は、貸出金等の増加によりリスク・アセットが増加したものの、利益の蓄積や有価証券評価益等が増加したことなどから、前連結会計年度比0.47ポイント上昇して14.85％となりました。引き続き、最低所要自己資本比率を十分に上回っております。前連結会計年度(億円、％)(Ａ)当連結会計年度(億円、％)(Ｂ)増減(億円、％)(Ｂ)－(Ａ)１．連結総自己資本比率(４／７)14.3814.850.47２．連結Tier１比率(５／７)14.3814.830.45３．連結普通株式等Tier１比率(６／７)14.3314.730.40４．連結における総自己資本の額5,8596,144285５．連結におけるTier１資本の額5,8586,134276６．連結における普通株式等Tier１資本の額5,8386,093255７．リスク・アセットの額40,72441,358634８．連結総所要自己資本額3,2573,30851ｃ．目標とする経営指標の進捗状況「2018年度中期経営計画」では以下のような2020年度目標を設定しており、実績はおおよそ計画通りに進捗しております。各施策の実施により、2020年度のコア業務粗利益は目標を達成する見通しですが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による信用コストの増加等を想定し、当期純利益は160億円を見込んでおります。項目2019年度実績2020年度目標2020年度予想コア業務粗利益767億円765億円780億円役務取引等利益71億円85億円80億円当期純利益185億円205億円160億円ＲＯＥ2.95％3.00％以上－コアＯＨＲ65.04％65.00％以下－連結総自己資本比率14.85％15.00％以上－不良債権比率1.55％2.00％以下－②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金及び債券貸借取引受入担保金の増加等により492億79百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により△1,340億32百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により△57億41百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比905億１百万円減少して7,178億87百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)営業活動によるキャッシュ・フロー△150,92549,279200,204投資活動によるキャッシュ・フロー237,490△134,032△371,522財務活動によるキャッシュ・フロー△4,346△5,741△1,395現金及び現金同等物の期末残高808,389717,887△90,501ｂ．資本の財源及び資金の流動性当行では、地域における信頼性を背景にした安定的な資金調達力が、流動性確保のための基盤となっております。流動性リスク管理につきましては、半期毎に運用・調達のバランスに配慮した資金計画を策定するとともに、月次ベースで予想・実績を作成し、計画との差異を検証しております。また、市場における取引状況に異変が発生していないかチェックを行い、毎月ＡＬＭ委員会に報告することにより、市場流動性リスクの顕現化による多額の損失発生を未然に防止する体制としております。さらに、運用・調達ギャップや資金化可能な有価証券残高等をＡＬＭ委員会及び取締役会等へ報告する体制としております。外貨資金につきましては、通貨スワップ等を利用した長期資金調達等によって流動性を確保し、お客さまの外貨資金調達ニーズにお応えしております。なお、固定資産の取得等の資本的支出及び株主還元等につきましては、自己資金で対応しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。貸倒引当金の計上貸倒引当金の算定は、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しており、会計上の見積りに該当します。当行グループにおける貸出金等(貸出金・支払承諾見返等)の債権が連結貸借対照表上に占める割合は大きく、貸倒引当金の増減が経営成績等に与える影響は大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに必要な修正等を加えて算定しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。当行の経営者は、貸倒引当金の算出において用いた会計上の見積りは合理的であり、債務者の実態を踏まえて貸倒引当金は適切に計上されているものと判断しております。しかしながら、経済環境の大幅な変化等、予測不能な前提条件の変化等により債務者の区分や担保の処分可能見込額等が変動する可能性があり、この場合には、当行グループが貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済への影響は一定期間続くものと想定しております。当連結会計年度末の貸倒引当金計上額及び2020年度業績予想における貸倒引当金繰入額への影響については、当行グループが当連結会計年度の末日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、感染拡大リスクの高まりや終息までの期間の長期化により大きく異なる可能性があります。(参考)(1)国内・海外別収支収支の大宗を占める「国内」の資金運用収益は776億１百万円に、資金調達費用は130億円となり、資金運用収支合計は前連結会計年度比１億69百万円減少して663億75百万円となりました。また、役務取引等収支合計は前連結会計年度比76百万円減少して102億12百万円に、その他業務収支合計は前連結会計年度比29億79百万円増加して83億５百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度65,2551,289－66,544当連結会計年度64,6011,774－66,375うち資金運用収益前連結会計年度76,6903,065△1,63678,119当連結会計年度77,6014,580△2,58079,601うち資金調達費用前連結会計年度11,4351,775△1,63611,575当連結会計年度13,0002,806△2,58013,225信託報酬前連結会計年度3－－3当連結会計年度2－－2役務取引等収支前連結会計年度10,026261－10,288当連結会計年度9,955257－10,212うち役務取引等収益前連結会計年度14,817300－15,118当連結会計年度15,123280－15,403うち役務取引等費用前連結会計年度4,79038－4,829当連結会計年度5,16723－5,190その他業務収支前連結会計年度5,397△70－5,326当連結会計年度8,29411－8,305うちその他業務収益前連結会計年度24,2109－24,220当連結会計年度25,33211－25,344うちその他業務費用前連結会計年度18,81380－18,893当連結会計年度17,038－－17,038(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。２「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。３資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。(2)国内・海外別資金運用／調達の状況資金運用勘定の平均残高(相殺消去後)は前連結会計年度比2,145億67百万円増加して７兆1,522億52百万円となり、利回りは前連結会計年度比0.01％低下して1.11％となりました。このうち国内においては、貸出金や預け金の増加等により、平均残高は2,082億30百万円増加して７兆1,349億90百万円となり、利回りは前連結会計年度比0.02％低下して1.08％となりました。資金調達勘定の平均残高(相殺消去後)は前連結会計年度比2,011億24百万円増加して６兆8,897億19百万円となり、利回りは前連結会計年度比0.02％上昇して0.19％となりました。このうち国内においては、預金や譲渡性預金、債券貸借取引受入担保金の増加等により、平均残高は1,955億65百万円増加して６兆8,729億48百万円となり、利回りは0.01％上昇して0.18％となりました。①国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度6,926,76076,6901.10当連結会計年度7,134,99077,6011.08うち貸出金前連結会計年度4,292,66549,9021.16当連結会計年度4,469,20250,4221.12うち商品有価証券前連結会計年度45851.09当連結会計年度64560.98うち有価証券前連結会計年度1,456,27223,5391.61当連結会計年度1,421,20523,0651.62うちコールローン及び買入手形前連結会計年度13,5972141.58当連結会計年度1,288191.52うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度6,805△6△0.10うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度3,307621.88当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度1,049,5303950.03当連結会計年度1,081,1473930.03資金調達勘定前連結会計年度6,677,38311,4350.17当連結会計年度6,872,94813,0000.18うち預金前連結会計年度5,043,6123,3040.06当連結会計年度5,247,2224,1380.07うち譲渡性預金前連結会計年度499,0231000.02当連結会計年度534,9841040.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度490,9354210.08当連結会計年度322,3263370.10うち売現先勘定前連結会計年度53,3236251.17当連結会計年度48,9297161.46うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度196,3921,3080.66当連結会計年度344,4141,8640.54うち借用金前連結会計年度393,6071,4020.35当連結会計年度375,5061,2990.34(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度41,095百万円、当連結会計年度43,026百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,926百万円、当連結会計年度4,278百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。②海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度102,5413,0652.98当連結会計年度153,4484,5802.98うち貸出金前連結会計年度83,2292,6413.17当連結会計年度129,5854,0493.12うち有価証券前連結会計年度18,2674212.30当連結会計年度22,7655222.29うち預け金前連結会計年度6700.00当連結会計年度4600.00資金調達勘定前連結会計年度102,8281,7751.72当連結会計年度152,9582,8061.83うち預金前連結会計年度11,2111431.27当連結会計年度14,2901741.21うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度2,479622.52(注)１平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。２「海外」とは、当行の海外店であります。３資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度658百万円、当連結会計年度95百万円)を控除して表示しております。③合計種類期別平均残高利息利回り小計(百万円)相殺消去額(百万円)合計(百万円)小計(百万円)相殺消去額(百万円)合計(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度7,029,302△91,6176,937,68579,755△1,63678,1191.12当連結会計年度7,288,439△136,1877,152,25282,181△2,58079,6011.11うち貸出金前連結会計年度4,375,895－4,375,89552,543－52,5431.20当連結会計年度4,598,788－4,598,78854,472－54,4721.18うち商品有価証券前連結会計年度458－4585－51.09当連結会計年度645－6456－60.98うち有価証券前連結会計年度1,474,540－1,474,54023,961－23,9611.62当連結会計年度1,443,971－1,443,97123,587－23,5871.63うちコールローン及び買入手形前連結会計年度13,597－13,597214－2141.58当連結会計年度1,288－1,28819－191.52うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度6,805－6,805△6－△6△0.10うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度3,307－3,30762－621.88当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度1,049,597－1,049,597395－3950.03当連結会計年度1,081,194－1,081,194393－3930.03資金調達勘定前連結会計年度6,780,212△91,6176,688,59513,211△1,63611,5750.17当連結会計年度7,025,906△136,1876,889,71915,806△2,58013,2250.19うち預金前連結会計年度5,054,823－5,054,8233,447－3,4470.06当連結会計年度5,261,513－5,261,5134,312－4,3120.08うち譲渡性預金前連結会計年度499,023－499,023100－1000.02当連結会計年度534,984－534,984104－1040.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度490,935－490,935421－4210.08当連結会計年度324,806－324,806400－4000.12うち売現先勘定前連結会計年度53,323－53,323625－6251.17当連結会計年度48,929－48,929716－7161.46うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度196,392－196,3921,308－1,3080.66当連結会計年度344,414－344,4141,864－1,8640.54うち借用金前連結会計年度393,607－393,6071,402－1,4020.35当連結会計年度375,506－375,5061,299－1,2990.34(注)１「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度41,754百万円、当連結会計年度43,122百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,926百万円、当連結会計年度4,278百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。(3)国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は前連結会計年度比２億85百万円増加して154億３百万円となりました。一方、役務取引等費用は前連結会計年度比３億61百万円増加して51億90百万円となり、この結果、役務取引等収支は前連結会計年度比76百万円減少して102億12百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度14,817300－15,118当連結会計年度15,123280－15,403うち預金・貸出業務前連結会計年度4,573297－4,871当連結会計年度4,876277－5,154うち為替業務前連結会計年度3,7482－3,751当連結会計年度3,8232－3,825うち証券関連業務前連結会計年度1,848－－1,848当連結会計年度1,829－－1,829うち代理業務前連結会計年度1,744－－1,744当連結会計年度1,402－－1,402うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度94－－94当連結会計年度91－－91うち保証業務前連結会計年度295－－295当連結会計年度295－－295役務取引等費用前連結会計年度4,79038－4,829当連結会計年度5,16723－5,190うち為替業務前連結会計年度1,03135－1,067当連結会計年度1,16119－1,181(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。２「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。(4)国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度5,215,88412,480－5,228,365当連結会計年度5,230,80215,808－5,246,611うち流動性預金前連結会計年度2,903,4286,579－2,910,008当連結会計年度3,033,6808,170－3,041,850うち定期性預金前連結会計年度2,078,9055,900－2,084,806当連結会計年度2,021,3927,638－2,029,031うちその他前連結会計年度233,550－－233,550当連結会計年度175,729－－175,729譲渡性預金前連結会計年度459,656－－459,656当連結会計年度482,131－－482,131総合計前連結会計年度5,675,54012,480－5,688,021当連結会計年度5,712,93315,808－5,728,742(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。２流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３定期性預金＝定期預金＋定期積金４「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。(5)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)4,425,405100.004,584,038100.00製造業643,02814.53650,56214.19農業，林業3,1460.073,1150.07漁業11,3890.2611,9180.26鉱業，採石業，砂利採取業8,6140.197,1310.16建設業116,3062.63116,0882.53電気・ガス・熱供給・水道業134,0153.03154,4103.37情報通信業22,0200.5018,9400.42運輸業，郵便業717,92516.22769,70516.79卸売業，小売業511,64211.56504,30511.00金融業，保険業174,9593.95159,6663.48不動産業，物品賃貸業481,40310.88514,00711.21各種サービス業438,5749.91467,63710.20地方公共団体234,8245.31230,0485.02その他927,55420.96976,50021.30海外及び特別国際金融取引勘定分102,405100.00149,053100.00政府等－－－－金融機関－－－－その他102,405100.00149,053100.00合計4,527,810－4,733,091－(注)「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。②外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。(6)国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度444,402－－444,402当連結会計年度335,009－－335,009地方債前連結会計年度252,660－－252,660当連結会計年度266,319－－266,319社債前連結会計年度122,721－－122,721当連結会計年度128,460－－128,460株式前連結会計年度304,579－－304,579当連結会計年度301,108－－301,108その他の証券前連結会計年度429,56820,916－450,485当連結会計年度655,75426,922－682,677合計前連結会計年度1,553,93320,916－1,574,849当連結会計年度1,686,65226,922－1,713,574(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。２「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。３「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であります。①信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)資産科目前連結会計年度(2019年３月31日)当連結会計年度(2020年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)銀行勘定貸315.07284.92現金預け金59094.9355195.08合計621100.00580100.00負債科目前連結会計年度(2019年３月31日)当連結会計年度(2020年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託621100.00580100.00合計621100.00580100.00(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。②元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)科目前連結会計年度(2019年３月31日)当連結会計年度(2020年３月31日)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)銀行勘定貸31－3128－28資産計31－3128－28元本31－3128－28負債計31－3128－28(自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。連結自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％)2020年３月31日１．連結総自己資本比率(４／７)14.85２．連結Tier１比率(５／７)14.83３．連結普通株式等Tier１比率(６／７)14.73４．連結における総自己資本の額6,144５．連結におけるTier１資本の額6,134６．連結における普通株式等Tier１資本の額6,093７．リスク・アセットの額41,358８．連結総所要自己資本額3,308連結レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％)2020年３月31日連結レバレッジ比率7.78単体自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％)2020年３月31日１．単体総自己資本比率(４／７)14.58２．単体Tier１比率(５／７)14.58３．単体普通株式等Tier１比率(６／７)14.58４．単体における総自己資本の額5,918５．単体におけるTier１資本の額5,918６．単体における普通株式等Tier１資本の額5,918７．リスク・アセットの額40,570８．単体総所要自己資本額3,245単体レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％)2020年３月31日単体レバレッジ比率7.54(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2019年３月31日2020年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権6,0426,538危険債権46,65753,227要管理債権18,65618,003正常債権4,728,4514,915,679