北海道瓦斯株式会社
有価証券報告書－第174期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における北海道経済は、個人消費が持ち直しの動きを維持するとともに、企業の設備投資や公共投資が増加したことなどにより緩やかな回復基調で推移したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大により、先行きは不透明な状況が続いております。一方、エネルギー業界におきましては、電力・ガスの小売り全面自由化が進み、地域を超えたエネルギー間の相互参入や異業種からの参入が進んでおります。また、北海道においてもガス事業への新規参入の動きが顕在化するなど、当社グループを取り巻く環境は一層厳しさを増すものと見ております。このような状況のもと、当社グループは、ガスの販売拡大を中心とした積極的な営業活動や保安の強化に取り組むとともに、自社電源であります「北ガス石狩発電所」に加え、「北ガス札幌発電所」の新たな稼働や、当社独自のエネルギーマネジメントシステム「ＥＭＩＮＥＬ（エミネル）」のサービスの普及拡大、北海道内の自治体との連携によるエネルギー地産地消の拡大等、「総合エネルギーサービス事業」の本格展開に向けた取り組みを着実に進めてまいりました。連結売上高につきましては、電力事業の増収等により、前連結会計年度に比べ4.3％増の126,375百万円となりました。また、経常利益は、新社屋移転関連費用の増加等があったものの、器具販売の増益等に加え、連結子会社における修繕引当金の戻入益316百万円を計上したことにより、同23.0％増の5,194百万円となりました。前連結会計年度では、特別利益として固定資産売却益657百万円を計上しておりましたが、当連結会計年度では特別損益の計上がなかったことから、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、同12.9％増の3,954百万円となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。①ガス当連結会計年度末のお客さま件数は、前連結会計年度に比べ新設件数が５期連続で１万件を超えるなど、前連結会計年度末に比べ1.0％増加し、７期連続の純増となる同6,056件増の583,819件となりました。都市ガス販売量は、家庭用につきましては、お客さま件数の増加や給湯や暖房を含め幅広い用途でガスをご利用のお客さまが増加したことに加え、気温影響等により、同4.5％増の201百万㎥となりました。業務用につきましては、大型工場の稼働や新規ホテル開業、大型物件の設備更新等による販売量の増加等により、同1.7％増の383百万㎥となりました。以上の結果、他のガス事業者向け卸供給を含めました総販売量は2.8％増の594百万㎥となりました。ガス全体の売上高は、販売量の増加等で都市ガス事業は増収となったものの、ＬＮＧ販売が減収となったため、同0.2％減の68,348百万円となりました。セグメント利益は、製造設備の定期点検や新社屋移転関連費用の増加等により、同12.1％減の3,853百万円となりました。②電力当連結会計年度末のお客さま件数は、接点機会を活用した営業活動に加え、道内の都市ガス事業者との協業等により獲得件数を着実に伸ばした結果、前連結会計年度末に比べ23.9％増加し、32,999件増の171,352件となりました。売上高は、お客さま件数が増加したことや電力卸売の増加に伴う販売量の増加等により、前連結会計年度に比べ13.3％増の27,761百万円となりました。セグメント利益は、発電所の効率的な運転等、調達減価の低減に努めたものの、発電所設備の減価償却費や経費の増加等により、同7.2％減の1,209百万円となりました。③エネルギー関連売上高は、原料費調整制度による販売単価の低下により、ＬＰＧ事業が減収となりましたが、熱供給事業や工事・器具販売等の増収等により、前連結会計年度に比べ4.8％増の32,765百万円となりました。セグメント利益は、ＬＰＧ事業の減益があったものの工事・器具販売等の増益等により、同75.0％増の1,697百万円となりました。④その他売上高は、ＩＴサービス事業の増収等により、前連結会計年度に比べ24.4％増の2,225百万円となり、セグメント利益は同40.3％増の279百万円となりました。（目標とする経営指標の実績）2019年度における当社グループの経営指標の実績は下記の通り。「自己資本比率」：32.2％「ＲＯＥ」：8.5％継続的かつ安定的に目標を達成できるよう、引き続き、2016中期経営計画に取り組んでまいります。（新型コロナウイルス感染症の流行拡大・原油価格の下落の影響）当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の流行拡大や、これに起因した原料価格の急落が当社の業績に与える影響は軽微でありましたが、翌連結会計年度以降につきましては、新型コロナウイルス感染症流行拡大の影響により、インバウンド需要の減退や工場等の稼働率の低下など数年程度影響を受けるものと想定しております。家庭用への影響は軽微なものと想定しておりますが、ガス販売量の約３分の２を占める業務用（商業用や工業用等）の一部については影響があるものと見込んでおります。なお、翌連結会計年度の都市ガス販売量の見通しは当連結会計年度に比べ2.4％減の５億８千万ｍ3としております。原油価格の変動は、ガス販売単価や原料費に反映されるため、当社の業績へ影響を与えます。なお、ガス販売単価・原料費に反映されるタイミングにはタイムラグがあるため、一時的な損益影響が出る場合がありますが、中長期的には原料費調整制度により軽微なものとなります。以上の状況を踏まえ、翌連結会計年度の経常利益は、当連結会計年度に比べ42.2%減の3,000百万円としております。ただし、業績予想の算定における前提に差異が生じた場合等には、実績が予想値から大きく乖離する可能性があります。今後の業績動向を踏まえ、業績予想の修正が必要となる場合には、速やかに開示いたします。(注)１本書面では、ガス量はすべて１㎥当り45メガジュール(10,750キロカロリー)で表示しております。２消費税については税抜方式を採用しております。(2)財政状態当連結会計年度末の総資産につきましては、連結子会社における製造設備の譲渡等により固定資産は減少となりましたが、原材料等の流動資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ778百万円増加し、150,345百万円となりました。負債は、有利子負債が増加したものの、未払金等の減少により、前連結会計年度末に比べ2,723百万円減少し、99,933百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,501百万円増加し、50,411百万円となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末の借入金・社債等の残高は前連結会計年度末に比べ568百万円増加し、79,900百万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ160百万円減少し、1,537百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは仕入債務の増加等により、前連結会計年度に比べ3,043百万円増加し、15,405百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出の減少等により、同626百万円支出額が減少し、15,213百万円の支出となりました。これらを合計した当期のフリー・キャッシュ・フローは192百万円のプラスとなりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、353百万円の支出となりました。投資活動に必要な資金は営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内となりましたが、運転資金等による短期借入金の増加等により有利子負債は増加となりました。翌連結会計年度以降の投資活動は営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で計画しております。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループにおける資金需要は、主に、設備投資、有利子負債返済、運転資金になります。資金調達に関しては、減価償却費等の自己資金を優先して充当し、設備投資の内容に則し、都度有利な調達手段を選択しております。期中に必要となる運転資金に関しては、マーケットの状況に合わせ、短期借入金、短期社債(電子CP)等を織り交ぜながら調達しております。導管投資など設備投資に充当する資金は、将来の金利上昇リスクに備え、社債、長期借入などの長期資金で調達いたします。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は79,900百万円となっております。また、現預金残高は1,537百万円となっております。（資金調達について）当社グループは安定的かつ効率的な資金調達を行うとともに、資本コストの抑制として、低金利下の環境を生かし、長期で固定化した資金の調達を行っております。安定した資金調達は重要な経営課題と認識しており、資金調達の多様化を図るため、主要な取引先金融機関との良好な取引関係維持に加え、国内２社の格付機関から格付を取得しております。株式会社日本格付研究所の格付は、「シングルＡ（安定的）」、株式会社格付投資情報センターの格付は、「シングルＡ（安定的）」となっております。また、当社グループ内の資金は、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)の導入により効率的な資金管理を行っております。(4)生産、受注及び販売の実績当社グループにおきましては、「都市ガス事業」が売上高及び営業費用共に連結財務諸表の大半を占めており、当該セグメントが当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となっております。以下は、「都市ガス事業」における当社の生産、受注及び販売の実績について記載しております。①生産実績当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。区分生産量(千ｍ3)対前年増減率(％)都市ガス石狩LNG基地551,8012.8函館みなと工場48,7684.5北見工場9,4067.5計609,9753.0②受注実績都市ガス事業については、その事業の性質上、受注生産を行っておりません。③販売実績都市ガス販売実績当連結会計年度における都市ガス販売実績は次のとおりであります。区分販売量対前年増減率(％)都市ガス家庭用201,231千ｍ34.5その他383,131千ｍ31.7計584,362千ｍ32.7他事業者向け供給10,261千ｍ310.8総販売量594,622千ｍ32.8月平均調定件数467,021件1.3調定件数１件当たり月平均販売量104.3ｍ31.3区分販売高(千円)対前年増減率(％)都市ガス家庭用27,773,3931.6その他29,835,3980.9計57,608,7921.3お客さま件数及び普及率2020年３月末における地区別お客さま件数及び普及率は次のとおりであります。地区別世帯数(世帯)お客さま件数(件)普及率(％)札幌地区875,208(1.1)448,995(1.3)51.3(0.2)函館地区114,229(△0.3)64,584(△0.2)56.5(0.0)小樽地区45,397(△0.9)32,093(△0.5)70.7(0.4)千歳地区45,938(1.9)20,406(1.5)44.4(△0.4)北見地区43,882(0.3)17,741(1.3)40.4(1.0)計1,124,654(0.9)583,819(1.0)51.9(0.2)(注)１お客さま件数は、ガスメーター取付数によっております。２世帯数は、供給区域の住民基本台帳及び各自治体の資料から推計した一般世帯数であります。３()内数値は対前年増減率(％)であります。都市ガス料金供給約款料金に対しては、下記の料金が適用されます。この区分によるａ基本料金およびｂ従量料金の合計とし、各月の使用量に応じてＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅのいずれかの料金表が適用されます。また、一般ガス供給約款で定める料金以外に、選択約款による料金や個別交渉による大口向けの料金があります。なお、当社は、「消費税法の改正」に伴い、2019年10月１日よりガス料金を変更いたしました。これは2019年10月１日からの消費税法の改正による消費税率10％への引き上げを反映させたものです。これにより、ガス料金への新税率10％の適用開始は、消費税法の経過措置により９月以前から継続してガスをご使用の場合は11月検針分から、10月１日以降に新規でガスをご使用になる場合は10月検針分からとなります。(2019年９月30日までの適用料金)ａ基本料金基本料金は、１か月につき次のとおりであります。料金表種別１か月の使用量基本料金（税込）(ガスメーター１個につき)Ａ０ｍ3から15ｍ3まで928.80円Ｂ15ｍ3を超え50ｍ3まで1,427.76円Ｃ50ｍ3を超え200ｍ3まで1,976.40円Ｄ200ｍ3を超え800ｍ3まで7,560.00円Ｅ800ｍ3を超える場合9,720.00円ｂ従量料金従量料金は、使用量に次の単位料金を乗じて算定しております。料金表種別１か月の使用量基準単位料金（税込）(１ｍ3につき)Ａ０ｍ3から15ｍ3まで197.04円Ｂ15ｍ3を超え50ｍ3まで163.78円Ｃ50ｍ3を超え200ｍ3まで152.80円Ｄ200ｍ3を超え800ｍ3まで124.89円Ｅ800ｍ3を超える場合122.19円(注)１支払期限日(検針日の翌日から30日目)を経過した後に支払われる場合には、その経過日数に応じて１日当たり0.0274％の割合で算定した延滞利息が発生します。２上記の料金は１ｍ3当たり45ＭＪです。なお、消費税８％分が含まれております。３当社は、為替レートや原油価格など外的な要因で変動する原料価格をガス料金に反映する原料費調整制度を導入しております。2019年４月から2019年９月までの調整額は次のとおりであります。検針月１ｍ3当たり調整額（税込）2019年４月-1.55円2019年５月-2.18円2019年６月-3.54円2019年７月-5.45円2019年８月-7.81円2019年９月-10.53円(2019年10月１日からの適用料金)ａ基本料金基本料金は、１か月につき次のとおりであります。料金表種別１か月の使用量基本料金（税込）(ガスメーター１個につき)Ａ０ｍ3から15ｍ3まで946.00円Ｂ15ｍ3を超え50ｍ3まで1,454.20円Ｃ50ｍ3を超え200ｍ3まで2,013.00円Ｄ200ｍ3を超え800ｍ3まで7,700.00円Ｅ800ｍ3を超える場合9,900.00円ｂ従量料金従量料金は、使用量に次の単位料金を乗じて算定しております。料金表種別１か月の使用量基準単位料金（税込）(１ｍ3につき)Ａ０ｍ3から15ｍ3まで200.69円Ｂ15ｍ3を超え50ｍ3まで166.81円Ｃ50ｍ3を超え200ｍ3まで155.63円Ｄ200ｍ3を超え800ｍ3まで127.20円Ｅ800ｍ3を超える場合124.45円(注)１支払期限日(検針日の翌日から30日目)を経過した後に支払われる場合には、その経過日数に応じて１日当たり0.0274％の割合で算定した延滞利息が発生します。２上記の料金は１ｍ3当たり45ＭＪです。なお、消費税10％分が含まれております。３当社は、為替レートや原油価格など外的な要因で変動する原料価格をガス料金に反映する原料費調整制度を導入しております。2019年10月から2020年３月までの調整額は次のとおりであります。検針月１ｍ3当たり調整額（税込）2019年10月-11.65円2019年11月-11.37円2019年12月-11.55円2020年１月-11.83円2020年２月-12.66円2020年３月-12.29円(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、過年度実績や経営計画、入手可能で合理的な情報に基づく仮定等から会計上の見積りを行っておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は異なる場合があります。