株式会社ワークマン
有価証券報告書－第39期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、米中の通商摩擦や英国のＥＵ離脱に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックで先行きが見通せない状況となっております。個人消費につきましても、消費税率引上げの影響はあるものの、雇用・所得環境の改善で緩やかな回復基調にありましたが、感染症拡大による消費活動の落ち込みが顕著となっております。ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、東京オリンピックに伴う建設需要の高まりで堅調に推移する一方、長梅雨による低温や暖冬の影響で季節商品の販売が振るわず、また、業種・業態の垣根を越えた競合の激化や、中国等海外生産地の人件費高騰、国内物流費の上昇など仕入コストの上昇で厳しい経営環境が続いております。このような中で当社は、商品では、「FieldCore・Find-Out・AEGIS」主要ＰＢ（プライベート・ブランド）３ブランドを強化し、プロユーザーから一般のお客様まで幅広い層に支持を得ました。また、法人向け低価格ワーキングウエア「G-NEXTシリーズ」の強化も進め、競合他社との差別化を一段と加速させました。これによりＰＢ商品は1,426アイテムとなり、チェーン全店売上高構成比は前年同期比7.3ポイント増の51.4％となりました。販売では、マスコミやインフルエンサーを活用したメディア戦略が功を奏し、ブランド認知の向上が図れました。また、アンバサダー・マーケティングの始動やオムニチャネルのClick&amp;Collect型新通販サイトの立ち上げ、一つの店舗が「プロ」・「一般ユーザー」の双方に「ダブルの価値」を持つことを店舗内外の演出で表現する「Ｗ’sConceptStore」を開店し、新たな客層の拡大と売上向上に取り組みました。店舗では、ワークマンプラスの展開加速で全国的に知名度向上を図りました。当事業年度の新規出店は全てワークマンプラスとなり、ロードサイド30店舗、インショップ６店舗、スクラップ＆ビルド６店舗、ワークマンプラスへの改装転換121店舗、賃貸借契約満了による閉店５店舗で、2020年３月31日現在の営業店舗数は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より100店舗増の834店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター）は前期末より69店舗減の34店舗で、46都道府県下に合計868店舗（ワークマンプラス175店舗）となりました。この結果、当事業年度のチェーン全店売上高は1,220億44百万円（前年同期比31.2％増、既存店前年同期比25.7％増）となりました。また営業総収入は923億７百万円（前年同期比37.8％増）、営業利益191億70百万円（前年同期比41.7％増）、経常利益206億66百万円（前年同期比40.1％増）、当期純利益133億69百万円（前年同期比36.3％増）となりました。運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア1,133億63百万円（前年同期比35.9％増、チェーン全店売上高構成比92.9％）、直営店86億81百万円（前年同期比9.5％減、チェーン全店売上高構成比7.1％）となりました。なお、当社は作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで66億89百万円、投資活動によるキャッシュ・フローで44億23百万円それぞれ得られた一方で、財務活動によるキャッシュ・フローで30億93百万円支出した結果、当事業年度末の資金は前事業年度末に比べ80億20百万円増加し282億40百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は66億89百万円（前年同期比29億67百万円減）であり、これは主に税引前当期純利益が200億95百万円、減価償却費12億５百万円、役員退職慰労引当金の増加額５億円に対し、たな卸資産の増加額64億52百万円、法人税等の支払額56億75百万円、加盟店貸勘定の増加額46億85百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により得られた資金は44億23百万円（前年同期比100億62百万円増）であり、これは主に預入期間が３ヶ月を超える定期預金の預入による支出170億円、店舗の建設に伴う有形固定資産の取得による支出22億38百万円に対し、預入期間が３ヶ月を超える定期預金の払戻による収入240億円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は30億93百万円（前年同期比６億20百万円増）であり、これは主に配当金の支払額29億77百万円によるものであります。③当事業年度末現在の店舗数の状況地域別当事業年度末チェーン全店店舗数（2020年３月31日現在）（店）前事業年度末チェーン全店店舗数との比較増減（店）フランチャイズ・ストア(加盟店Ａ契約店舗)直営店舗フランチャイズ・ストア(加盟店Ａ契約店舗)直営店舗加盟店Ｂ契約店舗トレーニング・ストアショッピングセンター店舗加盟店Ｂ契約店舗トレーニング・ストアショッピングセンター店舗北海道1513－2－11272－青森県1212－－－1212－－－岩手県1211－1－12111－－宮城県1515－－－13121－－秋田県1111－－－1111－－－山形県1313－－－1312－1－福島県1919－－－1919－－－茨城県3535－－－35341－－栃木県1919－－－20191－－群馬県2323－－－2424－－－埼玉県7775－117872231千葉県5352－－152511－－東京都5551－225449131神奈川県5248－22494612－新潟県2020－－－19181－－富山県66－－－6411－石川県65－1－5311－福井県99－－－99－－－山梨県1212－－－1212－－－長野県2827－1－2827－1－岐阜県2322－1－232111－静岡県3736－－1363213－愛知県6464－－－625921－三重県1413－1－14122－－滋賀県1212－－－1212－－－京都府99－－－972－－大阪府4438－51382711－－兵庫県2927－112921521奈良県108－2－9621－和歌山県1010－－－109－1－鳥取県44－－－431－－島根県22－－－22－－－岡山県1091－－10811－広島県1414－－－141121－山口県99－－－9531－徳島県66－－－651－－香川県8611－8512－愛媛県11101－－1165－－高知県33－－－33－－－福岡県2827－1－242031－佐賀県66－－－6321－長崎県11－－－11－－－熊本県1010－－－743－－大分県33－－－211－－鹿児島県22－－－－－－－－沖縄県77－－－642－－合計868834322983773470303（注）１．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）は、当社とフランチャイズ契約により運営されている店舗であります。詳細は、「第２事業の状況」の「４経営上の重要な契約等」をご参照ください。２．直営店舗は、以下のものをいいます。イ．フランチャイズ契約の前段階として、加盟希望者により運営されている加盟店Ｂ契約店舗であります。ロ．フランチャイズ契約者の実務研修並びに当社社員の教育養成のためのトレーニング・ストアであります。ハ．商業施設へテナント出店しているショッピングセンター店舗であります。④売上及び仕入の実績当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、項目別の営業総収入及び地域別・商品別の売上実績を記載しております。(a)営業総収入当事業年度における営業総収入は次のとおりであります。項目当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）金額（千円）構成比（％）加盟店からの収入20,010,97321.7＋44.4その他の営業収入3,815,9604.1＋14.0営業収入23,826,93325.8＋38.5直営店売上高8,681,4259.4△9.5加盟店向け商品供給売上高59,799,61764.8＋48.9売上高68,481,04274.2＋37.6営業総収入92,307,976100.0＋37.8（注）１．直営店売上高は、加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗の売上高によるものであります。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(ｂ)地域別売上実績イ．直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）地域別当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）地域別当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）北海道550,5406.3△14.8大阪府532,5046.1△44.3岩手県22,1450.3△66.4兵庫県917,99910.6＋48.0宮城県116,6631.4＋44.6奈良県165,3791.9△10.6山形県58,8910.7＋126.9和歌山県145,9251.7＋98.2福島県32,0010.4△68.1鳥取県10.0△100.0茨城県69,3290.8＋3.0岡山県101,8841.2△60.5栃木県113,0311.3＋43.2広島県175,0472.0△1.8埼玉県821,5589.5＋61.2山口県146,1681.7△47.3千葉県285,1983.3＋99.3徳島県23,4770.3△79.7東京都514,8905.9△21.0香川県256,0712.9＋10.1神奈川県524,6676.0＋49.9愛媛県194,5832.2＋48.2新潟県63,9630.7△14.5福岡県157,6121.8△58.4富山県104,7661.2△46.3佐賀県36,4110.4△82.9石川県90,4961.0△40.5熊本県15,9540.2△94.8長野県33,6900.4＋529.1大分県84,6111.0＋1.8岐阜県100,4071.2＋55.2鹿児島県47,5230.5－静岡県345,0714.0＋39.7沖縄県114,7021.3△53.5愛知県199,9632.3△7.7その他1,336,29815.4＋63.1三重県77,0780.9△46.6京都府104,9101.2△34.8合計8,681,425100.0△9.5（注）１．直営店売上高により表示しております。２．その他は、主に直販部（外商専門の部署）による法人向け及びオンラインストアの販売によるものであります。３．地域別の店舗分布状況については、「第２事業の状況」の「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（３）当事業年度末現在の店舗数の状況」をご参照ください。４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）地域別当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）地域別当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）北海道1,149,9841.0＋587.0滋賀県1,567,2171.4＋23.8青森県1,897,5451.7＋18.7京都府1,367,6041.2＋43.9岩手県1,420,9221.3＋22.2大阪府5,122,5574.5＋73.4宮城県1,809,1171.6＋40.7兵庫県2,884,0462.5＋44.5秋田県1,466,7231.3＋4.8奈良県947,8600.8＋31.2山形県1,519,5821.3＋16.6和歌山県1,269,0301.1＋24.9福島県2,908,9752.6＋25.9鳥取県588,9750.5＋81.7茨城県4,648,8214.1＋21.1島根県313,3570.3＋42.8栃木県2,747,5582.4＋29.3岡山県1,120,2981.0＋60.1群馬県3,326,0872.9＋20.3広島県1,847,9001.6＋53.6埼玉県9,690,9878.5＋20.6山口県903,1360.8＋72.6千葉県7,652,1536.7＋27.5徳島県749,9260.7＋52.7東京都8,629,1437.6＋37.8香川県640,0920.6＋42.6神奈川県7,797,1306.9＋38.7愛媛県1,143,1241.0＋73.3新潟県2,526,0332.2＋31.1高知県410,9800.4＋100.3富山県637,7210.6＋77.1福岡県3,369,2143.0＋68.9石川県749,7680.7＋97.3佐賀県720,0500.6＋270.1福井県1,183,5821.0＋14.0長崎県201,2260.2＋1,224.8山梨県1,548,3261.4＋16.0熊本県1,153,0621.0＋224.9長野県3,799,5363.4＋25.8大分県458,8070.4＋196.3岐阜県2,703,0062.4＋21.9鹿児島県259,6780.2－静岡県4,981,1424.4＋23.2沖縄県672,1430.6＋142.2愛知県9,071,3518.0＋25.9三重県1,787,9901.6＋30.3合計113,363,487100.0＋35.9（注）１．加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。２．地域別の店舗分布状況については、「第２事業の状況」の「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（３）当事業年度末現在の店舗数の状況」をご参照ください。３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(ｃ)商品別売上実績イ．直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）及び加盟店向け商品供給売上高商品別当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比(％)直営店売上高（千円）加盟店向け商品供給売上高（千円）売上高（合計）（千円）構成比（％）ファミリー衣料610,1664,736,3215,346,4877.8＋24.3カジュアルウエア1,243,4187,999,7789,243,19713.5＋62.2ワーキングウエア2,817,52118,723,91721,541,43931.5＋35.0履物1,202,5648,026,7619,229,32613.5＋25.9作業用品2,096,33218,599,87420,696,20630.2＋37.8その他711,4211,712,9642,424,3863.5＋68.1合計8,681,42559,799,61768,481,042100.0＋37.6（注）１．数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）商品別当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比(％)売上高（千円）構成比（％）ファミリー衣料9,911,6808.7＋25.7カジュアルウエア14,590,04812.9＋47.2ワーキングウエア35,648,67931.4＋38.5履物18,665,58216.5＋28.2作業用品30,961,76427.3＋34.0その他3,585,7313.2＋59.7合計113,363,487100.0＋35.9（注）１．加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。２．数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ハ．チェーン全店商品別当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比(％)売上高（千円）構成比（％）ファミリー衣料10,521,8468.6＋21.1カジュアルウエア15,833,46713.0＋42.1ワーキングウエア38,466,20131.5＋34.1履物19,868,14616.3＋23.9作業用品33,058,09627.1＋28.8その他4,297,1533.5＋52.6合計122,044,912100.0＋31.2（注）１．数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(ｄ)単位当たりの売上実績イ．直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）項目当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）売上高（千円）8,681,425△9.5売場面積（㎡）(期中平均)19,316.44△39.6１㎡当たり売上高（千円）449＋49.7（注）１．売上高は、直営店売上高により表示しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）項目当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）売上高（千円）113,363,487＋35.9売場面積（㎡）(期中平均)226,369.47＋8.3１㎡当たり売上高（千円）500＋25.3（注）１．売上高は、加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ハ．チェーン全店項目当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）売上高（千円）122,044,912＋31.2売場面積（㎡）(期中平均)245,685.91＋1.9１㎡当たり売上高（千円）496＋28.5（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。(ｅ)商品別仕入実績商品別当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）仕入高（千円）構成比（％）ファミリー衣料4,642,9807.2＋37.6カジュアルウエア8,248,83212.8＋65.9ワーキングウエア20,875,08032.4＋45.4履物8,030,74812.5＋35.6作業用品20,155,71731.3＋59.2その他2,431,4663.8＋102.9合計64,384,825100.0＋51.5（注）１．数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。２．上記金額には、直営店向けの仕入の他、加盟店向け商品供給のための仕入が含まれております。なお、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が当社の推奨する取引先から直接仕入れているものについては含まれておりません。３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況(ａ)資産の部当事業年度末の総資産は975億22百万円となり、前事業年度末に比べ143億38百万円増加いたしました。流動資産は737億64百万円となり、前事業年度末に比べ121億67百万円増加いたしました。これは主に商品が64億61百万円、加盟店貸勘定が46億85百万円、現金及び預金が10億20百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は237億57百万円となり、前事業年度末に比べ21億71百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物が11億１百万円、工具、器具及び備品が５億６百万円、構築物が１億54百万円、投資その他の資産の繰延税金資産が２億24百万円それぞれ増加したことによるものであります。(ｂ)負債の部当事業年度末の負債合計は200億19百万円となり、前事業年度末に比べ37億62百万円増加いたしました。流動負債は169億５百万円となり、前事業年度末に比べ36億24百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が14億29百万円、未払金が14億22百万円、役員退職慰労引当金が５億円、買掛金が３億49百万円それぞれ増加した一方で、未払消費税等が１億77百万円減少したことによるものであります。固定負債は31億13百万円となり、前事業年度末に比べ１億38百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が１億62百万円増加した一方で、リース債務が39百万円減少したことによるものであります。(ｃ)純資産の部当事業年度末の純資産合計は775億３百万円となり、前事業年度末に比べ105億76百万円増加いたしました。これは主に当期純利益を133億69百万円計上した一方で、配当金を29億78百万円支払いしたことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ1.0ポイント低下し79.5％となりました。(ｄ)営業総収入営業総収入は923億７百万円となり、前事業年度に比べ253億38百万円増加（前年同期比37.8％増）いたしました。営業収入は、加盟店からの収入がフランチャイズ店舗の売上の増加により61億50百万円増加（前年同期比44.4％増）、その他の営業収入は取引先からのチェーン全店仕入の増加で流通業務受託収入が５億１百万円増加（前年同期比18.5％増）いたしました。売上高では、直営店売上高が９億13百万円減少（前年同期比9.5％減）、加盟店向け商品供給売上高が196億32百万円増加（前年同期比48.9％増）いたしました。(ｅ)販売費及び一般管理費及び営業利益販売費及び一般管理費は152億14百万円となり、前事業年度に比べ35億41百万円増加（前年同期比30.3％増）いたしました。これにより営業利益は191億70百万円となり、前事業年度に比べ56億44百万円増加（前年同期比41.7％増）いたしました。(ｆ)営業外損益及び経常利益営業外収益は15億54百万円となり、前事業年度に比べ２億66百万円増加（前年同期比20.7％増）いたしました。これにより経常利益は206億66百万円となり、前事業年度に比べ59億11百万円増加（前年同期比40.1％増）いたしました。(ｇ)特別損失及び当期純利益特別損失は主に辞任した取締役会長土屋嘉雄氏に対する創業者功労金として役員退職慰労引当金繰入額５億円が発生したことにより５億73百万円となり、前事業年度に比べ５億46百万円増加（前年同期比2037.5％増）、法人税等は67億26百万円となり、前事業年度に比べ18億７百万円増加（前年同期比36.7％増）いたしました。この結果、当期純利益は133億69百万円（前年同期比36.3％増）、１株当たり当期純利益は163円82銭となりました。②キャッシュ・フローの状況当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、新たな客層拡大を図るべく実施した出店戦略、商品戦略、メディア戦略により計画を上回る純利益を計上、一方、前年度の店舗商品欠品の反省を踏まえ商品を生産したことで在庫が増加した結果、営業活動によるキャッシュ・フローが66億89百万円のプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、ワークマンプラスの新規出店や既存店の改装など有形固定資産の投資が22億38百万円、また、オムニチャネルのClick&amp;Collect型新通販サイト構築などのＩＴ投資が２億69百万円、一方、定期預金の一部を流動性預金に戻した結果、44億23百万円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金を支払ったことで30億93百万円のマイナスとなりました。③重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況」の「１財務諸表等（１）財務諸表重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、貸借対照表や損益計算書の数値に反映されております。この見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）会計上の見積りを行う上での新型頃ウイルス感染症の影響の考え方については、「第５経理の状況」の「注記事項（追加情報）」に記載のとおりでございます。④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況」の「２事業等のリスク」をご参照ください。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析資本の財源の主なものは純利益の計上、利益配当金の支払いであります。資金の流動性につきまして、運転資金は主に商品の仕入れや販売費及び一般管理費の支出であります。投資を目的とした需要は主に自社店舗の建設費用、既存店の改装費用、物流投資、ソフトウェア投資であります。運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金で賄っております。