岡本硝子株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の概況当連結会計年度における世界経済は、第３四半期までは緩やかな景気回復基調で推移しましたが、その後、年度末に向けて新型コロナウイルスの感染拡大により、急速に悪化いたしました。米国では、個人消費と設備投資が堅調であることから景気の拡大を続けておりましたが、2020年３月には、景気リスクが高まる中で、政策金利引き下げなどの対策が講じられました。ヨーロッパ地域では、ユーロ圏、英国いずれも、感染症の拡大により年度末に向けて景気は急速に悪化しました。中国では、感染症の影響を受けたものの2020年３月に湖北省で工業生産が再開されるなど持ち直しの動きが見られます。日本経済は、緩やかな景気回復を続けておりましたが、2020年３月に入り個人消費が急速に減少するなど景気は悪化しています。プロジェクター市場は、フラットパネルディスプレイの低価格化の影響により、普及価格帯の需要が減少しており、当社グループの反射鏡及びフライアイレンズへの需要は減少いたしました。他方、ガラス容器への加飾蒸着の需要は増加しており、この需要増に対応するため、新潟岡本硝子株式会社でのクリーンルーム設置は完了し、2019年６月にガラス容器への加飾蒸着を開始いたしました。政策保有株式の縮減を進め、これに伴う投資有価証券売却益37百万円を特別利益に計上いたしました。この結果、当期の連結業績は、売上高5,488百万円(前期比9.7%減)、経常損失186百万円(前連結会計年度の経常利益は271百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失190百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は186百万円)となりました。②キャッシュ・フローの概況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により資金は572百万円増加(前連結会計年度は397百万円増加)しました。減価償却費411百万円(前連結会計年度は450百万円)、持分法による投資損失151百万円(前連結会計年度は持分法による投資損失57百万円)、売上債権の減少額212百万円(前連結会計年度は売上債権の増加額9百万円)などの増加要因に対し、税金等調整前当期純損失171百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益235百万円)などの減少要因がありました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により資金は406百万円減少(前連結会計年度は631百万円減少)しました。有形固定資産の売却による収入103百万円(前連結会計年度は4百万円)、貸付金の回収による収入80百万円などの増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出206百万円(前連結会計年度は563百万円)、貸付けによる支出430百万円などの減少要因がありました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により資金は191百万円増加(前連結会計年度は209百万円増加)しました。短期借入金の純増額446百万円、長期借入れによる収入1,700百万円、セール・アンド・リースバックによる収入137百万円などの増加要因に対し、長期借入金の返済2,023百万円などの減少要因がありました。③生産、受注及び販売の実績生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)光学事業2,853,084△24.5照明事業677,649△13.0機能性薄膜・ガラス事業1,144,32141.2その他732,908△21.7合計5,407,964△14.2(注)１金額は、販売額に在庫増減原価を加えております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)光学事業2,774,460△17.2177,453△44.3照明事業663,272△17.023,689△32.1機能性薄膜・ガラス事業1,217,23125.6193,69461.6その他681,237△13.539,251△65.4合計5,336,203△9.7434,088△26.0(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これはフリット(ガラス粉末)、ガラス容器への加飾蒸着の増加によるものであります。販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)光学事業2,915,611△17.0照明事業674,485△14.6機能性薄膜・ガラス事業1,143,36334.9その他755,427△18.6合計5,488,887△9.7(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２最近２連結会計年度における主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)EpsonPrecision(Philippines),Inc.1,167,59719.21,098,83320.0興亜硝子株式会社392,2766.5748,71713.6SignifyElectronicsTechnology731,82412.0597,42710.9３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。④財政状態の概況(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が354百万円増加し、受取手形及び売掛金が213百万円減少したことなどによるものであります。有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ310百万円の減少となりました。投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ151百万円の増加となりました。この結果、資産合計は、前連結会計年度に比べ89百万円の減少となりました。(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べ702百万円の減少となりました。この主な要因は、短期借入金が446百万円増加し、1年以内返済予定の長期借入金が1,093百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ857百万円の増加となりました。この主な要因は、長期借入金が769百万円増加したことなどによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べ155百万円の増加となりました。(純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べ245百万円の減少となりました。この主な要因は、利益剰余金が190百万円減少したことなどによるものであります。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。会計上の見積りを行うに際して使用した重要な仮定は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関連する事象を含め、合理的であると判断しております。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第５経理の状況１連結財務諸表等」の「追加情報」に記載しておりますなお、重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与えると考えている項目は次のとおりであります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループへの影響につきましては、翌連結会計年度末までの一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当連結会計年度の見積りを行っております。なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、一定の仮定に基づき判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当期の連結業績は、売上高5,488百万円(前期比9.7%減)、経常損失186百万円(前連結会計年度の経常利益は271百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失190百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は186百万円)となりました。事業別の概況は次のとおりであります。光学事業は、プロジェクター用反射鏡、フライアイレンズ、デジタルシネマ用映写機の反射鏡などの製造及び販売を行っております。当連結会計年度の売上高は2,915百万円と前期と比べ597百万円(17.0％)の減収となり、セグメント利益（営業利益）は351百万円と前期と比べ400百万円(53.3％)の減益となりました。プロジェクター用反射鏡は、販売数量が前期比で9.7%減少し、売上高は10.0%減少いたしました。フライアイレンズは、販売数量が前期比で20.8%減少し、売上高は22.6%減少いたしました。照明事業は、自動車用ヘッドレンズ・フォグレンズ、一般照明用ガラス製品などの製造及び販売を行っております。当連結会計年度の売上高は674百万円と前期と比べ115百万円(14.6％)の減収となり、セグメント利益（営業利益）は12百万円と前期と比べ14百万円(54.1％)の減益となりました。ヘッドアップディスプレイ向けレンズの売上高が減少いたしました。従来、上記事業に含まれない事業としていたものについて、事業展開に即した見直しを行ったことにより、その一部事業を、当連結会計年度から機能性薄膜・ガラス事業に区分しております。機能性薄膜・ガラス事業は、ガラス容器への加飾蒸着、高耐久性銀ミラー(Hi-Silver®)、フリット(ガラス粉末)などの製造及び販売を行っております。当連結会計年度の売上高は、1,143百万円と前期と比べ296百万円(34.9％)の増収となり、セグメント利益（営業利益）は107百万円と前期と比べ172百万円(前期のセグメント損失は65百万円)の増益となりました。ガラス容器への加飾蒸着の売上高が増加いたしました。上記以外の事業としてデンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラスなどの製造及び販売を行っております。当連結会計年度の売上高は755百万円と前期と比べ172百万円(18.6％)の減収となり、セグメント利益（営業利益）は85百万円と前期と比べ54百万円(38.9％)の減益となりました。江戸っ子１号を主力製品とした海洋・特機の売上高が減少いたしました。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、当社、連結子会社(新潟岡本硝子株式会社、蘇州岡本貿易有限公司、岡本光学科技股份有限公司)、持分法適用関連会社(JAPAN3DDEVICES株式会社)の計５社で構成され、特殊ガラス及び薄膜製品の製造販売を主な事業の内容としております。セグメントの業績は、売上高において光学事業への依存度が高水準となっております。光学事業では、主にプロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの製造販売を行っており、当社グループの業績は、プロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの製造販売状況及びプロジェクター市場の推移の影響を受けます。当社グループの業績は、セイコーエプソン株式会社、EpsonPrecision(HongKong)Ltd.、EpsonEngineering(Shenzhen)Ltd,EpsonPrecision(Philippines),Inc.(以下「セイコーエプソングループ」)、SignifyElectronicsTechnology,SignifyBelgiumNV(以下「SignifyElectronicsTechnologyグループなどの主要顧客との取引状況の影響を受けます。現在、セイコーエプソングループ及びSignifyElectronicsTechnologyグループとは良好な取引関係を維持しておりますが、将来にわたり、当社グループの製品が採用される保証はありません。当社グループが保有する主要な特許は、「光源装置の製造方法、およびプロジェクタの製造方法、ならびに光源装置用リフレクタの成形型」、「耐熱性ガラス」、「赤外線センサーカバー及びこれを用いた赤外線センサーユニット」、「ガラス偏光子」、「可視光用ガラス偏光子」、「ガラス偏光子およびその製造方法」、「投射型映像表示装置」、「無鉛白色ガラスセラミックス基板」、「低軟化点ガラス粉末」、「水中ビデオカメラ用ハウジング」、「高耐久性銀ミラー」、「蛍光体分散ガラス」及び「耐圧ガラス球」に関するものであります。将来、特許期限を過ぎましても、製品化に関する技術・ノウハウは内部に蓄積しているため、当該特許に記載されている組成や製法が他社に利用されることにより当社グループの業績が重大な影響を受けるとは認識しておりません。また、大部分は国内特許であり、外国の同業他社から日本国外に出荷される最終製品についての対抗力は有しておりませんが、「可視光用ガラス偏光子」及び「ガラス偏光子およびその製造方法」につきましては日本、中国、米国、欧州で、「水中ビデオカメラ用ハウジング」につきましては日本、米国、欧州で、また「高耐久性銀ミラー」につきましては日本、中国、台湾で特許成立しており、国内のみならず当該諸外国においても、当社グループは当社技術及び製品に関する独占権（特許権）を保有しております。なお、当社グループでは他社の特許を侵害している可能性はないと考えておりますので、他社から特許侵害の訴訟を受ける懸念は少ないと評価しております。ただし、他社の類似製品の進出で当社グループの業績が影響を受ける可能性はあります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析(イ）キャッシュフロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」②キャッシュ・フローの概況に記載しております。(ロ）資本の財源及び資金の流動性当社グループの主要な資金需要は、設備投資資金と運転資金であります。持続的かつ長期的な成長戦略の実現を図り、次世代のニーズを捉えた新商品の投入を実現するための研究開発活動や設備投資資金を、金融機関借入等多様な手段を用い、低コストの資金調達を目指しております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は4,189百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,074百万円となっております。