瀬戸内運輸株式会社
有価証券報告書－第145期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益や雇用環境の改善により緩やかな景気回復の動きが見られましたが、世界経済の不確実性や金融市場の変動の影響等、先行きは不透明な状況で推移しております。また、当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な事業である運送事業を取り巻く環境は、安全性や信頼性がより一層求められることとなり、運行に対するコンプライアンスの確立が急務となっております。また、2020年１月に国内でも感染者が発生した新型コロナウイルス感染症の影響による旅行客の激減が乗合バス事業、貸切バス事業、索道業、旅行業減収の大きな要因となっており予断を許しません。このような状況の中、当社グループは、安全・正確・親切を基本とした運行に努める一方、お客様目線によるサービスの向上を図ってまいりました。当連結会計年度の売上高は貸切バス事業の不振や新型コロナウイルス感染症の影響による高速乗合バスの減収に伴い3,744百万円となり、前連結会計年度に比べ276百万円（6.8%）の減少となりました。経費については原油価格の低下により燃料費は減少したもののは82百万円の営業損失（前連結会計年度は営業利益88百万円）となりました。経常損益については、不動産賃貸料の増加や支払利息の減少があったものの112百万円の経常損失（前連結会計年度は経常利益54百万円）となりました。車両減価償却費補助金等の補助金収入を特別利益に加え、固定資産除売却損等を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は84百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益14百万円）となりました。当連結会計年度末における当社グループの財政状態は以下の通りであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ510百万円減少し4,516百万円となりました。これは主に、現金及び預金が184百万円、未収運賃が65百万円、有形固定資産のリース資産が169百万円減少したこと等によるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ409百万円減少し3,591百万円となりました。これは主に、流動負債の短期借入金が76百万円、固定負債のリース債務が172百万円、長期借入金が41百万円減少したこと等によるものです。当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度に比べ101百万円減少し925百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失が84百万円あり、その他有価証券評価差額金が15百万円減少したことによるものです。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。ａ．運送事業当事業の一般路線バス部門は、2019年10月に提出会社における路線バスにおいて土曜運休を設定したダイヤ改正を行い輸送効率の見直しを図りました。売上高は子会社を含むローカル路線での輸送人員が減少が顕著で減収となりました。高速乗合バス部門は、2020年２月まではすべての系統において順調に売上高を伸ばしていたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により2020年３月の輸送人員が激減したため、松山～福岡線を除くすべての路線で減収となりました。貸切バス部門においても、新型コロナウイルス感染症の影響により学校関係や県外客の送客が大幅に減少したこと等により減収となりました。乗用自動車部門では顧客サービスの向上に努めましたが、乗務員不足等により減収となりました。貨物自動車部門は、大型路線貨物や小型貨物の輸送量が増加したことにより増収となりました。索道部門は、2020年３月から支索の交換工事のため運休をしたことや、冬の暖冬によるスキー客の減少により減収となりました。以上の結果、売上高は前連結会計年度に比べ272百万円（7.3％）減の3,430百万円となりました。（営業成績）種別当連結会計年度（2019／４～2020／３）売上高（千円）対前期増減率（％）運送事業3,431,969△7.3消去1,263△9.3売上高3,430,706△7.3（提出会社の運輸成績）業種種別単位当連結会計年度（2019／４～2020／３）対前期増減率（％）営業日数日3660.2走行キロ千キロ9,069△4.7旅客自動車運送事業旅客人員千人1,856△5.7旅客運送収入千円2,213,985△9.0運送雑収千円144,815△10.2収入合計千円2,358,801△9.1（連結子会社の運輸成績）業種種別単位当連結会計年度（2019／４～2020／３）対前期増減率（％）営業日数日3660.2走行キロ千キロ1,5970.0旅客自動車運送事業旅客人員千人9090.0旅客運送収入千円410,283△0.8運送雑収千円4,038△1.1収入合計千円414,321△0.8（連結子会社の運輸成績）業種種別単位当連結会計年度（2019／４～2020／３）対前期増減率（％）営業日数日3660.2走行キロ千キロ1,127△7.3乗用自動車運送事業旅客人員千人176△15.8旅客運送収入千円164,869△8.5運送雑収千円－－収入合計千円164,869△8.5（連結子会社の運輸成績）業種種別単位当連結会計年度（2019／４～2020／３）対前期増減率（％）営業日数日3540.2貨物自動車運送事業走行キロ千キロ2,191△2.2貨物輸送収入千円289,474△2.3輸送雑収千円－－収入合計千円289,474△2.3（連結子会社の運輸成績）業種種別単位当連結会計年度（2019／４～2020／３）対前期増減率（％）営業日数日328△7.6索道業輸送人員千人1210.1運輸収入千円137,073△0.6運輸雑収千円67,429△10.8収入合計千円204,502△4.2なお、記載金額には消費税等を含んでおりません。ｂ．自動車整備事業当事業では、当営業地域において限られたユーザーを多くの整備事業者が奪い合う厳しい状況が見られますが、在籍整備員の技術研修を積極的に進め、前連結会計年度に獲得した大口ユーザーの維持に取り組みました。以上の結果売上高は前連結会計年度に比べ1.6％増の269百万円となりました。（営業成績）種別当連結会計年度（2019／４～2020／３）売上高（千円）対前期増減率（％）自動車整備事業468,5421.9消去199,0202.4売上高269,5221.6（営業成績）種別当連結会計年度（2019／４～2020／３）売上高（千円）対前期増減率（％）整備売上469,6412.2セグメント内消去1,0981,079.5売上高468,5421.9なお、記載金額には消費税等を含んでおりません。ｃ．旅行業事業当事業は、インターネット旅行サイトの普及による店舗型旅行会社離れや、新型コロナウイルス感染症の影響による旅行斡旋件数の減少のなか、営業収益は前連結会計年度に比べ15.7％減少し44百万円となりました。（営業成績）種別当連結会計年度（2019／４～2020／３）売上高（千円）対前期増減率（％）旅行業事業74,633△10.8消去30,398△2.6売上高44,234△15.7（営業成績）種別当連結会計年度（2019／４～2020／３）売上高（千円）対前期増減率（％）旅行業収入72,867△9.7その他収入1,766△40.7消去30,398△2.6売上高44,234△15.7なお、記載金額には消費税等を含んでおりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純損失が92百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益78百万円）になったこと等により、前連結会計年度末に比べて122百万円（16.3％）減少し、631百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は233百万円（40.8％減）となりました。これは税金等調整前当期純損失が92百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益78百万円）であったことや、前連結会計年度に移転補償金の入金額が89百万円あったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は4百万円（98.1％減）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が77百万円（68.9％減）あったことや定期預金の払戻による収入が206百万円（51.8％増）あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は351百万円（50.0％増）となりました。これは、短期借入金の純減少額が44百万円(前連結会計年度は純増加額66百万円)あったことや、長期借入金の返済による支出が785百万円(0.8％増)あったこと等によるものです。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、サービス業が多く、そのため生産、受注については、金額あるいは数量で示す方法によりがたく、記載を省略しております。なお、販売の状況については、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に含めて記載しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における売上高は3,744百万円（前連結会計年度比6.8％減）、売上原価は3,004百万円（前連結会計年度比2.3％減）、販売費及び一般管理費は823百万円（前連結会計年度比3.7％減）、営業損失は82百万円（前連結会計年度は営業利益88百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は84百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益14百万円）となりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。ａ．運送事業当事業ではすべての部門で前連結会計年度の売上高を下回り、売上高は3,430百万円（前連結会計年度比7.3％減）、セグメント損失は144百万円（前連結会計年度はセグメント利益19百万円）となりました。当事業については、地域の人口減少による売上減が顕著であり、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減が発生したことから売上高の減少及びセグメント損失の計上に至ったものと認識しております。ｂ．自動車整備事業当事業では、大口ユーザーの開拓に取り組んだ結果、売上高は269百万円（前連結会計年度比1.6％増）、セグメント利益は54百万円（前連結会計年度比10.0％減）となりました。ｃ．旅行業事業当事業では、ＩＴ化の進展による個人旅行扱い高の減少や新型コロナウイルス感染症の影響等により、売上高は44百万円（前連結会計年度比15.7％減）、セグメント利益は７百万円（前連結会計年度比7.8％減）となりました。経営成績に重要な影響を与える要因については、当社グループを取り巻く環境は非常に競争が厳しく、補助金収入が経営成績に大きく影響しております。当社グループの利益は、国及び地方公共団体からの生活路線維持運行補助金（当連結会計年度実績505百万円）によるところが大きく、将来補助金制度の変更や補助金額の減額があれば大幅な営業損失が予想されます。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因を見積り及び判断の基礎としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。ａ．収益の認識当社グループの運送事業は、補助金収入によるところが大きく、将来的に補助金制度が変更された場合、路線の見直しが必要となります。ｂ．貸倒引当金当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当金が必要となる可能性があります。ｃ．設備投資当社グループの運送事業は、環境規制に適合した車両に代替、あるいは大幅な修繕が必要となります。ｄ．繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、予算の数値や過年度の実績を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合的に修正し見積っております。当該見積りには売上高の前年増減率等を用いております。また、新型コロナウイルス感染症の影響等については、当社グループが想定した収束時期による売上高見込みを見積りに反映させております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費の支払及び燃料の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主として事業用車両の設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,634百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は631百万円となっております。④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況当連結会計年度について、自動車整備事業は好調に推移したものの、自動車運送事業及び旅行業事業は新型コロナウイルス感染症の影響を受けたこと等により、売上高は計画に比し320百万円(7.8％)減少の3,744百万円となりました。各セグメント毎の進捗状況は以下の通りであります。指標2019年度（計画）2019年度（実績）2019年度（計画比）セグメント売上高自動車運送事業3,750,000千円3,430,706千円△319,293千円（8.5％減）自動車整備事業260,000千円269,522千円9,522千円（3.6％増）旅行業事業55,000千円44,234千円△10,765千円（19.5％減）売上高合計4,065,000千円3,744,463千円△320,536千円（7.8％減）