株式会社船場
有価証券報告書－第59期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しなどが内需を下支えしながらも、海外における政治動向及び通商問題等の懸念が企業収益にも影響を与え、緩やかな回復基調にあった景気に足踏み感が見られる状況となっております。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、首都圏や地方都市部の大型施設、食分野及びサービス業種においては新設及び改装に向けた投資が回復する一方、特定の業種業態及び顧客においては開発への投資抑制傾向が続く、まだら模様の変化を含んだ状況で推移いたしました。このような状況の中、当社グループは、継続的なガバナンス強化と事業運営体制整備のもと、当年度からスタートした中期経営計画を遂行いたしました。オフィスや教育機関をはじめとする注力分野の深耕と新たなる事業領域の創造への挑戦を通じて、成長軌道への基礎づくりに取り組み、国内のみならず海外の顧客への対応力強化を図り、ビジネス拡大及び収益力向上に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の営業概況につきましては、海外では物販店及び飲食店の新規開発や各種大型プロジェクト案件等に携わり、売上高は3,186百万円（前期比116.0％）と好調に伸長しました。国内では、首都圏及び地方都市部における開発プロジェクトやサービス関連の新設及び改装案件に携わり、またオフィスや教育機関等の流通・小売業界以外の市場分野の深耕による売上は伸長したものの、従来顧客の投資抑制等の影響を受け、売上高は25,176百万円（前期比97.9％）となりました。グループ全体としましては、売上高は28,363百万円（前期比99.6％）となりました。また、利益面におきましては、競合環境激化に伴う工事原価率の上昇等の影響を受けながらも、働き方改革を推進する中での経費削減等、生産性向上にグループ一丸となって取り組み、営業利益は1,271百万円（前期比100.2％）となりました。減収とはなりましたが、営業利益では増益を確保することができ、今後の成長に繋がる結果を残せました。なお、当社グループは商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。当社グループは、商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別の受注実績並びに販売実績を記載しております。①生産実績当社グループにおいては、生産実績を定義することが困難であるため、記載を省略しております。②受注実績当連結会計年度における市場分野別受注実績を示すと、次のとおりであります。区分受注高(千円)対前期増減率(％)受注残高(千円)対前期増減率(％)専門店11,469,29528.51,403,767134.8大型店・複合商業施設14,206,686△4.22,688,9186.3その他（オフィス・余暇施設等）(注)２3,450,4910.4969,732△17.2合計29,126,4727.15,062,41717.8(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．従来、「専門店」「大型店・複合商業施設」の区分に含まれておりました、当社の新規注力分野であるオフィス・余暇施設等を当期から独立掲記しております。③販売実績当連結会計年度における市場分野別販売実績を示すと、次のとおりであります。区分販売高(千円)対前期増減率(％)専門店10,663,4428.2大型店・複合商業施設14,048,185△9.9その他（オフィス・余暇施設等）(注)２3,651,68920.4合計28,363,316△0.4(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．従来、「専門店」「大型店・複合商業施設」の区分に含まれておりました、当社の新規注力分野であるオフィス・余暇施設等を当期から独立掲記しております。当連結会計年度における地域ごとの販売実績を示すと、次のとおりであります。区分販売高(千円)対前期増減率(％)国内25,176,413△2.1海外3,186,90216.0合計28,363,316△0.4(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．販売高は顧客の所在地を基礎とし、国内若しくは海外に分類しております。（2）財政状態当社グループは、厳しい事業環境の中、健全経営の維持を目指しました。その結果、総資産が18,661百万円、総負債が8,073百万円、純資産が10,588百万円、自己資本比率が56.7％と、前連結会計年度に比べ向上しております。（総資産）総資産は、前連結会計年度末と比較し994百万円増加し、18,661百万円となりました。これは現金及び預金の増加が1,384百万円あったこと、有価証券の減少が1,100百万円あったこと、売上債権の増加が258百万円あったこと、たな卸資産の増加が414百万円あったこと等によります。（負債）負債は、前連結会計年度末と比較し99百万円増加し、8,073百万円となりました。これは仕入債務の増加が423百万円あったこと、未払消費税等の減少が109百万円あったこと、前受金の増加が130百万円あったこと、賞与引当金の増加が99百万円あったこと、退職給付債務に係る負債の減少が450百万円あったこと等によります。（純資産）純資産は、前連結会計年度末と比較し895百万円増加し、10,588百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益を964百万円計上し、新株の発行による資本金及び資本剰余金の増加が71百万円あったこと、剰余金の配当を394百万円行ったこと、その他の包括利益累計額の増加が253百万円あったこと等によるものであります。詳細は連結株主資本等変動計算書をご参照下さい。(3)キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動に得られたキャッシュ・フローは634百万円(前連結会計年度は626百万円の獲得)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が1,380百万円あったことと、減価償却費が102百万円あったこと、売上債権の増加による資金の減少が272百万円あったこと、たな卸資産の増加による資金の減少が412百万円あったこと、仕入債務の増加による資金の増加が433百万円あったこと、未払消費税の減少による資金の減少が108百万円あったこと、法人税等の支払による支出が407百万円あったこと等によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって得られたキャッシュ・フローは587百万円(前連結会計年度は702百万円の使用)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が43百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が63百万円あったこと、有価証券の償還による収入が600百万円あったこと、子会社の清算による収入が141百万円あったこと等によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって使用したキャッシュ・フローは338百万円(前連結会計年度は352百万円の使用)となりました。主な要因は、配当金の支払による支出が394百万円あったこと、株式の発行による収入が58百万円あったこと等によります。以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は7,979百万円と882百万円の増加となりました。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資金需要の主なものとして、工事設計施工に係る工事原価、販売費及び一般管理費等の営業費用があります。これらの資金需要は売上代金の回収にて獲得した自己資金にて充当しております。当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は7,979百万円と当社グループの事業活動を推進する上で十分な流動性を確保しております。