スガイ化学工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況（財政状態の状況）当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ125百万円（1.3％）増加の9,815百万円となりました。これは主に、投資有価証券が413百万円、現金及び預金が279百万円減少しましたが、売掛金が796百万円増加したことによるものです。負債につきましては、前事業年度末に比べ281百万円（7.2％）増加の4,192百万円となりました。これは主に、借入金が311百万円増加したことによるものです。また、純資産は前事業年度末に比べ155百万円（2.7％）減少の5,622百万円となり、自己資本比率は57.3％（前事業年度末59.6％）となりました。（経営成績の状況）当事業年度におけるわが国経済は、消費税増税の影響に伴う個人消費の低迷による減速、企業の設備投資意欲にも陰りが見え、やや弱含みに推移する中、米中貿易摩擦による中国経済の減速、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による我が国を含めた世界経済に与える影響等、不透明な状況となりました。このような状況の中で、国内売上高は、4,687百万円となり、前年同期（4,430百万円）に比べ256百万円（5.8％）の増収となりました。これは、医薬用中間物、機能性用中間物及び界面活性剤は減少しましたが、農薬用中間物が大幅に増加したためです。一方、輸出売上高は、833百万円となり、前年同期（1,072百万円）に比べ238百万円（22.3％）の減収となりました。これは、医薬用中間物及び農薬用中間物がともに減少したためです。この結果、総売上高は、5,521百万円となり、前年同期（5,503百万円）に比べ18百万円（0.3％）の増収となりました。輸出比率は15.1％（前年同期19.5％）となりました。利益につきましては、固定費の増加、為替の円高による影響、環境規制及び新型コロナウイルス感染症等の影響による中国品原料の入手遅れによる工場稼働率への影響、一部製品の品質評価遅れ等もあり、営業利益は188百万円（前年同期204百万円）となりました。経常利益は187百万円（前年同期220百万円）、特別損失で投資有価証券評価損18百万円を計上したこともあり、当期純利益は154百万円（前年同期230百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費が390百万円となり、たな卸資産が64百万円減少しましたが、売上債権が797百万円増加したことなどにより、111百万円の支出（前年同期1,116百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出415百万円などにより、409百万円の支出（前年同期428百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が311百万円増加したことなどにより、240百万円の収入（前年同期180百万円の支出）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は557百万円となり、前事業年度末に比べて279百万円減少しました。③生産、受注及び販売の実績当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりませんので、「生産、受注及び販売の実績」については製品の種類別ごとに記載しております。(a）生産実績当事業年度の生産実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。区分生産高（千円）前年同期比（％）医薬用中間物1,292,005＋21.5農薬用中間物2,465,987△15.7機能性用中間物939,443＋12.0その他用中間物66,975△51.2界面活性剤389,381△16.0合計5,153,793△5.0（注）金額は、販売価格（消費税等抜き）によっております。(b）外注製品仕入実績当事業年度の外注製品仕入実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。区分仕入高（千円）前年同期比（％）医薬用中間物41,376△52.1機能性用中間物71,512＋5.9その他用中間物29,615＋132.0合計142,503△14.5（注）金額には、消費税等は含まれていません。(c）受注実績当社は受注見込による生産方式をとっております。(d）販売実績当事業年度の販売実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。区分販売高（千円）前年同期比（％）医薬用中間物1,298,347△15.2農薬用中間物2,856,344＋13.3機能性用中間物810,820△3.7その他用中間物142,617＋1.4界面活性剤366,302△17.3その他47,162＋73.7合計5,521,594＋0.3（注）１．金額には、消費税等は含まれていません。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先第68期第69期金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）SYNGENTAASIAPACIFICPTE.LTD.313,8875.7956,92117.3日星産業㈱968,00717.6587,19010.6(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の状況）（総資産）当事業年度末の総資産は9,815百万円となりました。前事業年度末に比べ125百万円の増加となりました。主に増加したのは、売掛金796百万円、機械及び装置58百万円であります。主に減少したのは、投資有価証券413百万円、現金及び預金279百万円であります。（負債）当事業年度末の負債は前事業年度末に比べ281百万円増加し、4,192百万円となりました。主に増加したのは、短期借入金300百万円、買掛金95百万円であります。主に減少したのは、繰延税金負債126百万円であります。なお、借入金の総額は2,133百万円（前事業年度末1,821百万円）となりました。（純資産）当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べ155百万円減少し、5,622百万円となりました。主な要因は、利益剰余金は113百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が269百万円減少したことによるものであります。自己資本比率については、前事業年度末59.6％に比べ2.3ポイント低下の57.3％となりました。（経営成績の状況）（売上高）当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ18百万円増収の5,521百万円となりました。国内売上高は、遺伝性疾患治療薬用、高脂血症薬用等の受注減により医薬用中間物は減少、イオン液体用の納入時期のズレ、反応合成触媒用の需要減により機能性用中間物は減少、更に界面活性剤は前期需要増の反動もあり減少しましたが、稲用殺菌剤用の納入時期の当期へのズレ及び殺ダニ剤用の需要増等により農薬用中間物が増加したため、前事業年度に比べ256百万円増収の4,687百万円となりました。輸出売上高は、医薬用中間物の血圧降下剤用及び農薬用中間物の殺虫剤用が需要減により減少したため、前事業年度に比べ238百万円減収の833百万円となり、輸出比率は15.1％となりました。（売上総利益）当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ1百万円減少し、971百万円となりました。これは、固定費の増加、為替の円高による影響、環境規制及び新型コロナウィルス感染症等の影響による中国品原料の入手遅れによる工場稼働率への影響、一部製品の品質評価遅れ等によるものです。売上総利益率は17.6％（前事業年度17.7％）となりました。（営業利益）当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ15百万円減少し、188百万円となりました。売上高営業利益率は3.4％（前事業年度3.7％）となりました。（経常利益）当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ32百万円減少し、187百万円となりました。売上高経常利益率は3.4％（前事業年度4.0％）となりました。（当期純利益）当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ75百万円減少し、154百万円となりました。特別損益の内訳は、特別利益として受取保険金16百万円、特別損失として固定資産除却損26百万円及び投資有価証券評価損18百万円を計上いたしました。以上の結果、中期経営計画の最終年度である３年目では、売上高60億円以上、営業利益３億円以上（売上高営業利益率5.0％以上）を目標としておりますが、計画の達成を１年先送りとした当事業年度の業績は、売上高5,521百万円、営業利益188百万円（売上高営業利益率3.4％）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比較して279百万円減少し、557百万円となりました。これは、営業活動により支出した資金111百万円に対して、有形固定資産の取得など投資活動により支出した資金409百万円、借入金など財務活動により得られた資金240百万円によるものであります。なお、当社は、必要な運転資金及び設備投資資金については自己資金又は金融機関からの借入れにより調達しております。当事業年度末における借入残高は2,133百万円となりました。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りが必要となり、継続的な評価を行っております。見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社は、各事業拠点において厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、現時点では経営成績への影響は限定的なものという仮定のもと、会計上の見積りを行っております。