ミニストップ株式会社
有価証券報告書－第41期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の概況ミニストップ㈱は“もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。”というビジョンの実現に向け、コンビニエンスストアと店内加工ファストフードを組み合わせたコンボストアという独自のスタイルで差別化を図っております。国内のコンビニエンスストア業界は、同業・異業態間の競争激化、人手不足など厳しい環境が続く中、社会インフラとして変化を求められている局面であると認識しております。このような状況の中、国内事業については、第１四半期に不採算店舗を中心に閉店を進めると共に、７月にはおにぎりいつでも100円、下期以降はファストフードの話題性の高い商品の発売、ホットコーヒーSサイズ80円など様々な施策を投入しました。また、年間を通して、加盟店の日配品発注を支援しました。その結果、既存店１店１日当たりの売上高前期比（以下、既存店日販昨対）は上期98.2％、下期103.2％、年間100.6％、既存店１店１日当たりの客数前期比は上期96.4％、下期101.6％、年間98.9％と、施策を集中させた下期に売上と客数を改善することができました。海外事業については、各国ともに売上向上、利益改善を目的にした既存店投資、フランチャイズ化、出店を進めました。これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、営業総収入1,934億39百万円（前期比94.2％）、営業損失30億31百万円（前期実績営業損失５億51百万円）、経常損失21億12百万円（前期実績経常利益７億48百万円）、閉店等に係る特別損失として47億81百万円、繰延税金資産を取り崩したことなどにより、法人税等調整額を23億９百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失57億２百万円（前期実績親会社株主に帰属する当期純損失９億16百万円）となりました。営業利益が前期を下回った理由は、①国内事業の売上総利益率および売上高の計画乖離、②構造改革に遅れが生じたこと、③海外事業の韓国ミニストップ㈱および青島ミニストップ有限公司の売上高計画乖離が、主な要因となります。国内および海外のエリアフランチャイジーを含めた当連結会計年度末店舗数は、前期比99店舗減の5,350店舗となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。［国内事業］ミニストップ㈱のチェーン全店売上高は前期比94.1％となりました。ミニストップ店舗の既存店日販昨対は100.6％、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対は100.4％、店内加工ファストフードの既存店日販昨対は102.2％、既存店客数昨対は98.9％、既存店客単価昨対は101.7％となりました。コンビニエンスストア商品は、７月におにぎり全品を税抜き100円に変更、おにぎりがいつでも100円であることをアピールしたテレビCMの投入、おにぎりの買い合せ商品の訴求など、おにぎりを中心にしたプロモーション施策を実施しました。その結果、おにぎりの販売数前期比151.9％、売上高前期比135.0％と好調に推移しました。また、おにぎりに牽引され、麺、惣菜、サラダなども好調に推移し、米飯デリカの売上高前期比104.9％となりました。売場づくりにおいては、52週MDを推進し自動補充システムを運用することで、売れ筋商品、定番商品の欠品防止を図りました。その結果、菓子、加工食品、ラーメンなど前期を超える実績を残すことができました。店内加工ファストフード商品は、７月に「ハロハロ果実氷白桃」のテレビCM投入、９月に「チーズハットグ」、10月に「タピオカドリンク」など話題性の高い商品の発売、１月にホットコーヒーSサイズを税抜き80円に変更などに取り組みました。その結果、店内加工ファストフードの売上高前期比は、上期94.0％、下期112.0％となりました。2019年度は消費増税を控えていたこともあり、下期に施策を集中した結果、７月の天候不順の影響もありましたが、上期の取り組みに課題を残しました。売上総利益率は、売上が好調に推移した惣菜、菓子パン、スイーツや、原材料調達の見直しを進めた店内加工ファストフードの串ものなどの改善は進みましたが、上期の店内加工ファストフードコールドスイーツの売上不振、たばこの売上増による商品構成比の変化などが影響し30.53％（前期比0.53ポイント減少）となりました。各種サービスは、キャッシュレス決済の取り扱い会社の拡大と利用促進に積極的に取り組み、お客さまの利便性向上、店舗のオペレーション削減に努めてまいりました。その結果、キャッシュレス決済比率は、２月末時点で29.1％となり、10月から開始したキャッシュレス消費者還元実施前から比較すると5.7ポイント伸長しました。販売費及び一般管理費は、各種申請書類の電子化、定型業務のRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）導入などによる経費削減を行う一方で、間接部門の効率化を進めました。店舗開発は、採算性を重視した出店と、計画的に不採算店舗の閉店を実施し、出店は37店舗、閉店は237店舗となりました。なお、新規事業については、ソフトクリーム専門店として、LINKSUMEDA店、マルイファミリー溝口店を出店しました。当連結会計年度末の店舗数は1,997店舗となりました。ネットワークサービス㈱は定温センター13ヶ所、常温センター６ヶ所を運営し、ミニストップ㈱向けの共同配送事業を展開しております。以上の結果、当連結会計年度における国内事業の営業総収入は814億８百万円（前期比97.8％）、営業損失は22億11百万円（前期実績営業利益３億44百万円）となりました。［海外事業］韓国の韓国ミニストップ㈱は、2019年７月以降、売上高計画乖離が大きくなり、物流収支が悪化したことにより、営業利益２億48百万円（前期比50.8％）となりました。７月以降、販管費の削減を進めた一方で、利益率の高い店内加工ファストフード商品の売り込み、米飯の販売期限延長、決済サービスの拡大による客数改善など売上高の回復を図りましたが、既存店日販昨対は96.1％となりました。同社会計年度末店舗数は前期から47店舗増の2,603店舗となりました。中国の青島ミニストップ有限公司は、既存店日販昨対92.5％となりました。青島では、同業他社の競争激化、販売チャネルの多様化が急速に進んでおります。同業他社と差別化を図るために店内加工ファストフードの売り込みや集客施策を行いましたが、対応が後手に回ってしまいました。なお、今期より加盟店の意見を集約しフィードバックするサイクルを確立するために、加盟店交流会を開催しております。また、米飯部門を強化するために、青島チルディ食品有限公司を子会社化しました。同社会計年度末店舗数は前期から29店舗増の104店舗となりました。ベトナムのMINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITEDは、既存店日販昨対115.0％と堅調に推移しました。新たなサプライヤーを開拓し、差別化商品や新たなカテゴリーを創出することで売上改善に繋げることができました。なお、会計年度末までに６店舗がフランチャイズ化されました。同社会計年度末店舗数は前期から18店舗増の140店舗となりました。その他、持分法適用会社のフィリピンの506店舗を加え、海外４エリアでの当連結会計年度末店舗数は前期から101店舗増の3,353店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度における海外事業の営業総収入は1,120億30百万円（前期比91.8％）、営業損失は８億19百万円（前期実績営業損失８億96百万円）となりました。［財政状態］（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末と比べて71億88百万円増加し、454億76百万円となりました。これは主に未収入金が51億40百万円、現金及び預金が25億63百万円増加したことによります。（固定資産）固定資産は、前連結会計年度末と比べて53億61百万円減少し、709億４百万円となりました。これは主に在外子会社の使用権資産が58億37百万円増加しましたが、投資有価証券が44億７百万円、差入保証金が39億94百万円、建物及び構築物が17億17百万円、器具及び備品が17億95百万円減少したことによります。（流動負債）流動負債は、前連結会計年度末と比べて116億64百万円増加し、610億99百万円となりました。これは主に買掛金が80億３百万円、１年内返済予定リース債務が48億15百万円増加したことによります。（固定負債）固定負債は、前連結会計年度末と比べて40億61百万円増加し、151億84百万円となりました。これは主にリース債務が44億17百万円増加したことによります。（純資産）純資産は、前連結会計年度末と比べて138億99百万円減少し、400億97百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失を57億２百万円計上、その他有価証券評価差額金が25億69百万円、関係会社株式の追加取得によって、資本剰余金が22億15百万円、非支配株主持分が18億71百万円減少したことによります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は11億31百万円増加し、109億86百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて62億72百万円の収入が増加し、144億27百万円の収入となりました。これは主に減価償却費124億22百万円、仕入債務の増加額87億74百万円、未収入金の増加額52億82百万円によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて23億13百万円の支出が減少し、41億99百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出65億30百万円、差入保証金の返還による収入40億３百万円によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて80億90百万円の支出が増加し、90億81百万円の支出となりました。これは主にリース債務の返済による支出55億70百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出40億14百万円によります。当連結会計年度末の加盟店を含む地域別店舗数は次のとおりであります。地域店舗数前年同期末比較増減青森県26(1)店△3(△1)岩手県12(1)―(1)宮城県109(11)△9(1)福島県84(8)△9(5)茨城県105(18)△6(6)栃木県29(―)△3(△1)群馬県48(―)△5(―)埼玉県136(20)△18(1)千葉県177(22)△20(△7)東京都268(42)△16(8)神奈川県122(15)△18(2)福井県7(―)―(―)岐阜県86(11)△9(―)静岡県134(14)△14(△4)愛知県199(19)△14(△1)三重県84(6)△8(1)滋賀県5(―)―(―)京都府35(―)△4(△1)大阪府83(9)△8(2)兵庫県44(5)△4(2)奈良県12(―)△1(△2)徳島県19(2)△2(2)香川県30(11)△4(3)愛媛県7(1)△2(△1)福岡県121(12)△17(1)佐賀県12(1)△5(―)大分県3(―)△1(△1)小計1,997(229)△200(16)（大韓民国）韓国ミニストップ㈱2,603(65)47(3)（中華人民共和国）青島ミニストップ有限公司103(16)25(5)（ベトナム）MINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITED144(138)28(22)合計4,847(448)△100(46)(注)１店舗数欄の(内書)は直営店(運営委託店を含む)の店舗数であります。２韓国ミニストップ㈱、青島ミニストップ有限公司及びMINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITEDの店舗数は2020年２月29日現在の店舗数です。当連結会計年度におけるセグメントごとの営業総収入は、次のとおりであります。セグメントの名称営業総収入(百万円)前年同期比（％）(国内事業)加盟店からの収入34,31491.5直営店売上高28,790108.2商品供給高3,72598.7受取運搬料10,35593.8その他の営業収入4,22297.9小計81,40897.8(海外事業)加盟店からの収入15,01892.8直営店売上高9,683106.3商品供給高86,37590.1その他の営業収入952104.6小計112,03091.8合計193,43994.2(注)１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間取引については、相殺消去しております。３商品供給高はミニストップ㈱、韓国ミニストップ㈱、青島ミニストップ有限公司及びMINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITEDにおける加盟店に対するもの等であります。４加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高及び直営店売上高の事業別売上状況は以下のとおりであります。当連結会計年度における事業別の売上状況は、次のとおりであります。事業別加盟店売上高(百万円)直営店売上高（百万円）計（百万円）構成比（％）(国内事業)ミニストップ㈱285,21128,790314,00270.0小計285,21128,790314,00270.0(海外事業)韓国ミニストップ㈱122,0734,711126,78428.3青島ミニストップ有限公司2,7163443,0600.7MINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITED294,6284,6571.0小計124,8199,683134,50330.0合計410,03138,474448,505100.0(注)１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２青島ミニストップ有限公司及びMINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITEDの加盟店売上高及び直営店売上高は2019年１月１日から2019年12月31日のものになります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績・現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ア.経営成績の分析a.（概要）国内のコンビニエンス業界は、同業・異業態間の競争激化の流れから、新たな取り組みを各社とも強化しております。このような状況の中で当社は、”もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。”というビジョンの実現に向けて以下の取り組みを強化しております。ⅰ.直営店を削減し、既存フランチャイズの売上向上に投資してまいります。ⅱ.お客さまの消費行動に対応して、52週MDを推進してまいります。ⅲ.店内加工ファストフードのコールドスイーツを中心に訴求を強化し、他社との差別化を図ります。ⅳ.店舗オペレーションを効率化するため、POSレジの刷新、自動補充システムの運用で、作業時間削減を図ります。ⅴ.海外事業については、ガバナンスのさらなる強化に努めます。ⅵ.海外事業の商品開発においては、ローカライズを推進し、各国に根ざした店舗づくりを進めます。ｂ.（営業総収入及び営業損益）当社グループの営業総収入は前連結会計年度に比べ118億64百万円減少し、1,934億39百万円（前期比94.2％）となりました。国内事業では、加盟店からの収入が31億69百万円減少し、343億14百万円（前期比91.5％）、直営店売上高が21億70百万円増加し、287億90百万円（前期比108.2％）となりました。海外事業では、加盟店からの収入が11億65百万円減少し、150億18百万円（前期比92.8％）、直営店売上高が５億69百万円増加し、96億81百万円（前期比106.3％）、商品供給高が95億１百万円減少し、863億64百万円（前期比90.1％）となりました。営業損益は、前連結会計年度に比べ24億79百万円減少し、営業損失30億31百万円（前期実績営業損失５億51百万円）となりました。C.（営業外損益及び経常損益）営業外収益は、受取利息５億98百万円などの計上により15億28百万円となりました。営業外費用は支払利息３億38百万円などの計上により６億９百万円となりました。その結果、経常損失は21億12百万円（前期実績経常利益７億48百万円）となりました。d.（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損失）特別利益は、投資有価証券売却益32億円などの計上により32億89百万円となりました。特別損失は、減損損失32億58百万円、店舗閉鎖損失13億82百万円などの計上により47億81百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は57億２百万円（前期実績親会社株主に帰属する当期純損失９億16百万円）となりました。イ.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金により賄っております。当社グループの主な資金需要は新規出店、既存店の改装等設備資金及び海外事業投資需要に対応しております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の概況」に記載のとおりであります。