イワブチ株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（１）経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用情勢や企業収益など景気の緩やかな回復基調が続いておりましたが、消費税増税や米中貿易摩擦、新型コロナウイルス感染拡大などにより、景気の先行きは一段と不透明感が増しております。当社グループの主要需要であります電力会社においては、発電コスト増加の影響や、送配電部門の分社化を背景に、更なる経営合理化の推進による設備投資の抑制やコスト削減要請が続きました。また、ＮＴＴにおいても、当社グループに関連した設備投資は抑制傾向となっており、厳しい受注環境となりました。このような状況のなか、当社グループは、新規マーケットの開拓をはじめ、新製品の開発・販売、シナジーによる新ビジネスの展開を進めてまいりました。また、業務改善・プロセス改革の推進、経営資源の効率化などを実施し、時代の変化に即応できる体制作りに取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は9,893百万円と前連結会計年度に比べ30百万円、0.3％の増収となりました。営業利益は454百万円と前連結会計年度に比べ273百万円、151.5％の増益、経常利益は582百万円と前連結会計年度に比べ300百万円、106.3％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は682百万円と前連結会計年度に比べ536百万円、366.0％の増益となりました。セグメントに代わる需要分野別の経営成績は、次のとおりであります。①交通信号・標識・学校体育施設関連学校体育施設関連は、新製品の投入などにより全国的に堅調に推移しました。標識関連についても東京オリンピック・パラリンピックに向けた道路標識の整備工事が実施されており、堅調に推移しました。しかしながら、交通信号関連は、台風災害の影響などもあり低調となりました。その結果、売上高は1,198百万円と前連結会計年度に比べ17百万円、1.4％の減収となりました。②ブロードバンド・防災無線関連ブロードバンド関連は、４Ｋ・８Ｋ放送に向けた工事が各地で実施され、堅調に推移しました。防災無線関連は、デジタル化への更新工事が実施されたことや、新製品の導入もあり、好調に推移しました。その結果、売上高は1,288百万円と前連結会計年度に比べ109百万円、9.3％の増収となりました。③情報通信・電話関連情報通信・電話関連は、移動体基地局建設工事は堅調に推移したものの、光伝送路工事や支持物建替え工事などは減少し、低調となりました。その結果、売上高は1,957百万円と前連結会計年度に比べ181百万円、8.5％の減収となりました。④配電線路関連配電線路関連は、電力会社による経営基盤強化に向けた調達見直しの推進や台風災害の影響など、厳しい受注環境の中、新製品の投入をはじめ積極的な営業活動を実施してまいりました。その結果、売上高は3,507百万円と前連結会計年度に比べ54百万円、1.6％の増収となりました。⑤その他一般民需、公共工事関連は、政府の積極的な経済政策による民間設備投資や、街路灯・防犯灯ＬＥＤ化を中心としたセキュリティ関連工事に加え、鋼板組立柱などの販売もあり、好調に推移しました。また、鉄道関連においても、安全対策に伴う付帯工事が好調に推移しました。その結果、売上高は1,942百万円と前連結会計年度に比べ65百万円、3.5％の増収となりました。生産、仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。需要分野別の名称金額(千円)前年同期比(％)交通信号・標識・学校体育施設関連778,658102.3ブロードバンド・防災無線関連468,641115.8情報通信・電話関連820,047102.6配電線路関連1,463,519110.8その他1,063,139104.9合計4,594,005106.8(注)１．金額は、標準原価で表示しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。②製商品仕入実績当連結会計年度における製商品仕入実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。需要分野別の名称金額(千円)前年同期比(％)交通信号・標識・学校体育施設関連241,902100.7ブロードバンド・防災無線関連357,559102.3情報通信・電話関連625,80187.7配電線路関連1,016,888101.0その他450,557106.8合計2,692,71098.6(注)１．金額は、仕入価格に仕入付随費用を含めて表示しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。③受注実績当連結会計年度における受注実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。需要分野別の名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)交通信号・標識・学校体育施設関連1,202,22298.910,623148.4ブロードバンド・防災無線関連1,297,143109.723,208158.5情報通信・電話関連1,953,56290.740,60191.6配電線路関連3,518,610101.847,767131.8その他1,934,746101.741,27684.7合計9,906,285100.0163,477108.2(注)１．金額は、販売価格で表示しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。④販売実績当連結会計年度における販売実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。需要分野別の名称金額(千円)前年同期比(％)交通信号・標識・学校体育施設関連1,198,75798.6ブロードバンド・防災無線関連1,288,573109.3情報通信・電話関連1,957,30291.5配電線路関連3,507,085101.6その他1,942,210103.5合計9,893,928100.3(注)１．金額は、販売価格で表示しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。（２）財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ507百万円増加し、19,799百万円となりました。当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,003百万円増加し、12,582百万円となりました。これは、主に現金及び預金が853百万円、商品及び製品が203百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ496百万円減少し、7,216百万円となりました。これは、主に有形固定資産が442百万円減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ147百万円増加し、3,834百万円となりました。これは、主に未払法人税等が188百万円増加したことと、長期借入金が124百万円減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ359百万円増加し、15,964百万円となりました。これは、主に利益剰余金が468百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が68百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の80.43％から80.17％、期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は前連結会計年度末の14,525円52銭から14,861円09銭となりました。（３）キャッシュ・フロー当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」）は、下記のとおり、営業活動により資金が増加したことから、資金残高は前連結会計年度末より458百万円増加（前連結会計年度は380百万円の増加）し、当連結会計年度末には4,649百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、729百万円のプラス（前連結会計年度は883百万円のプラス）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の計上920百万円及び減価償却費の計上324百万円による資金の増加と、固定資産除売却益325百万円及びたな卸資産の増加210百万円による資金の減少によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、112百万円のプラス（前連結会計年度は148百万円のマイナス）となりました。これは、主に定期預金の払戻4,300百万円及び有形固定資産の売却570百万円による資金の増加と、定期預金の預入4,700百万円による資金の減少によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、370百万円のマイナス（前連結会計年度は350百万円のマイナス）となりました。これは、主に長期借入金の返済145百万円及び配当金の支払い215百万円による資金の減少によるものです。（４）資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、必要に応じ主に金融機関からの長期借入としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務の残高は554百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,649百万円となっております。（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。