ＧＭＯメディア株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当社は、企業理念「ForyourSmile,withInternet.」の理念のもと、創業以来インターネット上で一般消費者に向けてメディア事業を展開しています。メディア事業においては、異なる年齢層・性別に向けてサービスを展開する「多ブランド展開」を行っており、インターネット上での商品の購入やサービスの申し込みなどのアクションを通じてポイントを獲得したり、獲得したポイントでゲームを楽しんだりする「ECメディア」事業と、掲示板、小説や画像共有などのコミュニティ運営を行う「ソーシャルメディア」事業を運営しています。また、2017年からは、プログラミング教育ポータルの運営を通じ、プログラミングスクールへの通学を検討している保護者やお子様に向けて、プログラミングスクール選びをサポートしています。メディア事業においては、無料でサービスを提供する広告事業ビジネスを展開してきましたが、そのユーザー接点を活用してゲーム事業で開始したユーザー課金ビジネスについての展開を進めてきました。広告事業は、訪問ユーザー数と広告単価の影響を受けるビジネスになりますが、当事業年度においては、ソーシャルメディア系サービスの訪問者数の減少トレンドが続いたため、広告収入が減少しました。また、自社メディアの広告運用ノウハウを活用した他社媒体の広告運用支援事業においても、昨年度の大型キャンペーンの終了の影響を受けて、売上が減少しております。以上の結果、当事業年度の経営成績につきましては、売上高は4,145百万円（前年同期比8.5%減）、営業利益は60百万円（前年同期比78.5%減）、経常利益は60百万円（前年同期比78.4%減）、当期純損失は60百万円（前年同期は197百万円の当期純利益）となりました。セグメント別の状況は以下の通りです。①メディア事業上記のように、利益率の高いソーシャルメディア系サービスの訪問者数の減少トレンドが続いたため、売上に加えて利益が大きく減少しております。この結果、当事業年度におけるメディア事業の売上高は2,916百万円（前年同期比4.7%減）、営業利益は45百万円（前年同期比76.2%減）となりました。②その他メディア支援事業上記のように昨年度の大型キャンペーンの終了の影響を受けて、売上が減少しております。当事業年度におけるその他メディア支援事業の売上高は1,229百万円(前年同期比16.4％減)、営業利益は15百万円(前年同期比83.3％減)となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度の現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ215百万円減少し、当事業年度末残高は2,306百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動による資金は、118百万円の増加（前年同期は380百万円の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払額57百万円による減少があったものの、税引前当期純損失45百万円のうち支出のない費用として減価償却費85百万円、ポイント引当金60百万円、投資有価証券評価損74百万円があることによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動による資金は、187百万円の減少（前年同期は93百万円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得129百万円、投資有価証券の取得60百万円の支出によるものであります。(財務活動におけるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動による資金は、147百万円の減少（前年同期は189百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額98百万円、リース債務の返済による支出50百万円によるものであります。(資本の財源及び資金の流動性)当社は、事業活動に必要な資金の流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の資金需要は、運転資金のほか広告宣伝やソフトウェア開発、当社サービスと相乗効果を見込める事業への投資等であります。これらの資金需要に対し営業キャッシュ・フロー及び自己資金を主な源泉と考えております。また、ＧＭＯインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスにより調達も可能となっております。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。(2)受注状況当社は受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。(3)販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)前年同期比(％)ＥＣメディア(千円)2,457,197103.9ソーシャルメディア(千円)459,32566.0メディア事業計(千円)2,916,52295.3その他メディア支援事業(千円)1,229,15783.6合計(千円)4,145,68091.4(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)当事業年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社DAサーチ＆リンク698,84015.419,3030.5２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りに対して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。(2)財政状態の分析当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度に比べ259百万円減少（6.7％減）し、3,586百万円となりました。主な変動要因は、関係会社預け金が100百万円減少（5.4％減）した事に加え、現金及び預金が115百万円減少（17.2％減）、売掛金が71百万円減少（9.9％減）したことによるものであります。当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べ102百万円減少（7.5％減）し、1,256百万円となりました。主な変動要因は、ポイント引当金が60百万円増加（11.1％増）したものの、買掛金が23百万円減少（6.6％減）、前受金が36百万円減少（56.7％減）、短期及び長期リース債務が合わせて50百万円減少（56.3％減）したことによるものであります。当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ157百万円減少（6.3％減）し、2,330百万円となりました。主な変動要因は配当金により99百万円減少し、当期純損失60百万円を計上したことによるものであります。(3)経営成績の分析(売上高)売上高は4,145百万円（前年同期比8.5%減）となりました。内訳は、メディア事業が2,916百万円（前年同期比4.7%減）、その他メディア支援事業が1,229百万円（前年同期比16.4%減）です。(売上原価)売上原価は2,972百万円(前年同期比3.7％減)となりました。主に売上高減少にともない媒体費が1,410百万円(前年同期比9.3％減)となったことによるものであります。(販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)販売費及び一般管理費は1,112百万円(前年同期比4.3％減)となりました。この結果、営業利益は60百万円(前年同期比78.5％減)となりました。営業外収益は1百万円、営業外費用は1百万円発生しております。この結果、経常利益は60百万円(前年同期比78.4％減)となりました。(当期純損失)税引前当期純損失は45百万円(前年同期の税引前当期純利益は293百万円)となりました。投資有価証券評価損74百万円及び減損損失31百万円を計上したことによるものであります。法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は14百万円となりました。この結果、当期純損失は60百万円(前年同期の当期純利益は197百万円)となりました。(4)キャッシュ・フローの分析各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。(5)経営者の問題認識と今後の方針について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業、組織体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応して参ります。当社は、創業以来構築してきた顧客接点をメディアとして広告事業および課金事業を行っております。インターネットは、デバイス・通信環境の進化が激しく、サービスのライフサイクルも比較的短期になる傾向があります。このような環境において成長を続けるためには、変化の兆候をいち早く捉え、状況に応じた適切な打ち手を機動的に講じる必要があると考えております。(6)経営戦略の現状と見通し当社では、30代から50代のパパママ世代、および10代女子中高生を主なユーザー層にしており、このユーザー属性にあわせたサービス展開を戦略としています。前者においては、購買力の高い30代～50代のユーザーが中心となり、同サービスを経由した購買やクレジットカードの発行など一定のアクションをとることによってポイントが貯まるサービスを提供しています。ポイントが貯まるサービスのラインナップと、ポイント交換先のラインナップをそれぞれ充実させる事によって、ユーザー満足度を高めていき、リピート利用につなげる戦略をとっております。後者においては、流行に敏感で情報発信力が強い10代女性ユーザーが中心となり、写真やショートメッセージを介したコミュニケーションを行えるコミュニティサービスを提供しています。10代女子という同じ属性を持ったユーザーで構成される大規模でライトなコミュニティであるため、気軽に発信ができ、自分の発信に対する反応を得ることでリピート利用につなげる戦略をとっております。この二つの顧客接点をベースに、ユーザーのライフスタイルに合わせる形で新規サービスを提供していき、ユーザーとの接触回数と滞在時間の長期化を図っています。なお、すべてのサービスは共通のシステムインフラの上で自社企画・開発・運営しており、迅速かつ効果的なサービス展開が可能になります。