株式会社カラダノート
有価証券報告書－第12期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社の財政状態、経営状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。(１）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。(２）財政状態の分析（資産）当事業年度末における流動資産は423,119千円（前事業年度末比138,812千円増加）となりました。これは主に、現金及び預金の増加139,398千円によるものであります。固定資産は15,317千円（前事業年度末比7,781千円減少）となりました。これは主に、ＥＣサイト「ママびより内祝い」の減損損失計上等に伴うソフトウェアの減少10,019千円があった一方、繰延税金資産の増加9,605千円があったことによるものであります。以上の結果、総資産は438,436千円（前事業年度末比131,030千円増加）となりました。（負債）当事業年度末における流動負債は121,685千円（前事業年度末比52,084千円増加）となりました。これは主に、未払法人税等の増加14,849千円、プレゼントキャンペーン用の商品仕入に伴う買掛金の増加10,369千円及び社員の給与支払時期の変更に伴う未払費用の増加9,407千円があったことによるものであります。固定負債はございません。以上の結果、負債合計は121,685千円(前事業年度末比49,680千円増加)となりました。（純資産）当事業年度末における純資産は、316,751千円(前事業年度末比81,349千円増加)となりました。これは主に、利益剰余金が83,649千円増加したことによるものであります。(３）経営成績の分析厚生労働省の2019年人口動態統計によると、日本人の国内出生数は86万５千人となり、年々減少傾向にあるものの、株式会社矢野経済研究所「子供市場総合マーケティング年鑑2019年度版」によると、2019年度の子供関連ビジネスの市場規模推移は前年比2.2%増の15兆4,168億円と順調な成長が見込まれております。そのような環境の下、当社においては、「家族の健康を支え笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、ファミリーデータプラットフォーム事業を推進しております。当社の提供しているサービスである、妊娠、育児層ママ向けのライフサポートにまつわるプロモーション支援サービスの収益化に向け、見込顧客の紹介にとどまらず、見込顧客に対するアポイントメント率改善まで併せてクライアントと取組を行うことにより、１件当たりの送客単価を引き上げて頂くことができております。なお、コロナウィルス感染症の流行により、一部クライアントへの送客が一時的に停止しておりましたが、５月を底に７月にかけて着実に回復してきております。その他、広告運用の内製化等によるコスト削減にも取り組んでまいりました。こうした取り組みの結果、当事業年度の売上高は732,883千円（前年同期比14.9％増）、営業利益は123,201千円（前年同期比37.7％増）、経常利益は124,131千円（前年同期比36.6％増）、当期純利益は83,649千円（前年同期比32.2％増）となりました。(４）キャッシュ・フローの状況当業年度末における現金及び現金同等物（以下。「資金」という。）は314,987千円で、前事業年度末に比べて139,398千円（前事業年度比79.4％増）増加しております。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は143,757千円（前事業年度比129.9％増）となりました。これは主に、法人税支払額27,206千円（前事業年度比9.4％増）があった一方、税引前当期純利益116,099千円（前事業年度比30.0％増）及び仕入債務の増加10,369千円（前事業年度比106.7％増）があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は2,059千円（前事業年度比82.6％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,825千円（前事業年度は発生無し）があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は2,300千円（前事業年度比80.1％減）となりました。これは、自己株式の取得による支出2,300千円（前事業年度は発生無し）があったことによるものであります。（５）生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。ｂ．受注実績当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。ｃ．販売実績当事業年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は、ファミリーデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の名称金額(千円)前年同期比(％)ファミリーデータプラットフォーム事業732,883114.9(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先第11期事業年度(自2018年８月１日至2019年７月31日)第12期事業年度(自2019年８月１日至2020年７月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社ＦＰパートナー－－162,95222.2株式会社アイプラネット239,09037.5157,16621.4株式会社保険見直し本舗148,24123.262,9708.6２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(６)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容売上高は主に保険領域において新規クライアントが増加したことや見込顧客に対するアポイントメント率改善まで併せてクライアントと取組を行ったことで、送客単価が向上したこと等により732,883千円（前事業年度比95,245千円増）となりました。売上原価は主に応募者へのプレゼント発送数の増加に伴う運賃8,159千円の増加、同じく仕入2,317千円の増加並びに主にアプリ開発に関する外注費6,514千円の増加により198,455千円（前事業年度比23,953千円増）となりました。販売費及び一般管理費は主に事業拡大に伴う給与及び手当16,096千円の増加、監査報酬の増加に伴う支払手数料6,428千円の増加等により411,225千円（前事業年度比37,592千円増）となりました。この結果、当事業年度の営業利益は123,201千円（前事業年度比33,699千円増）となりました。営業外損益につきましては、営業外収益は主に受取補償金423千円の増加はあるものの、助成金収入が昨年度に比べ598千円減少したことにより929千円（前事業年度比485千円減）となりました。営業外費用は発生しておりません。この結果、当事業年度の経常利益は124,131千円（前事業年度比33,231千円増）となりました。特別損益につきましては、特別利益は発生しておりません。特別損失はＥＣサイトママびより内祝いに関する減損損失の計上により8,031千円（前事業年度比6,435千円増）となりました。この結果、当事業年度の税引前当期純利益は116,099千円（前事業年度比26,795千円増）となりました。法人税等につきましては、売上増加等による課税所得の稼得に伴い、法人税、住民税及び事業税42,055千円（前事業年度比15,505千円増）、繰延税金資産の増加により法人税等調整額△9,605千円（前事業年度比9,107千円減）の計上により、法人税等合計額は32,450千円（前事業年度比6,397千円増）となりました。以上により、当事業年度の当期純利益は83,649千円（前事業年度比20,397千円増）となりました。③資本の財源及び資金の流動性当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(４)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。現在、運転資金は自己資金で賄っておりますが、今後事業拡大に向けて資金が必要となる場合に備え、一部の金融機関と当座貸越の契約をしております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計方針、追加情報」に記載しております。