山喜株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1)経営の基本方針当社グループは、創業以来「最大の企業たらんより最良の企業たれ」を社是とし、豊かな感性と大胆な発想によって時代の変化に対応した様々なシャツファッションを提案し、生活文化の向上に寄与することを基本理念としております。また、「株主・顧客・社員・取引先から信頼される企業」を行動指針とし、収益の向上とともに共存共栄を図ってまいります。(2)中長期的なグループ経営戦略当社グループは次なる成長戦略に向け2019年度から2021年度までの新中期３ヵ年計画を策定し、経済環境やライフスタイル、国内小売市場が変化する中、「進化しなければ未来はない」という基本方針の下、小売型の販売管理体制へのシフト、更なるメーカー機能（企画・業務・生産）の強化、海外販売強化体制の構築により、さらなる企業価値向上を目指してまいります。Ｃｈａｎｃｅ（好機）と捉え、Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ（挑戦）して、Ｃｈａｎｇｅ（変化）していくというスローガンのもと、次なる成長戦略への体制にシフトする３年間としていきます。・消費者直接対応の小売型販売管理体制へシフトより消費者に近い目線・消費者との接点からの発想など、消費者直接対応の小売型販売管理体制にシフトしていきます。消費者直接対応の小売型販売管理体制の具体的な強化策としては、当社オリジナルブランドＣＨＯＹＡＳＨＩＲＴの直営店を羽田空港内の複合商業施設内にオープンするとともに、百貨店のシャツ売り場にＣＨＯＹＡブランドのコーナーを設け、店頭の売上管理、在庫管理などの管理体制も構築していきます。また、量販店では当社オリジナルブランドＳＨＩＲＴＨＯＵＳＥ（シャツハウス）のショップを展開しており、現在68店舗から、将来は150店舗まで店舗を拡大する目標で進めています。実店舗と同様にインターネット販売も強化するため、山喜公式サイトの再構築を行い、インターネットで発注しやすいシンプルな画面の設計、ネット販売専用のオリジナルブランドの商品開発を強化し、売上・利益の拡大を図ってまいります。・更なるメーカー機能強化（企画・業務・生産）体制へのシフトビジネススタイルのオフィスカジュアル化により、スーツからジャケットやシャツが主役となるスタイルに変化していますので、カジュアル化に対応したシャツ・ジャケット・カットソーアイテムの企画・生産・業務の強化を図ってまいります。コスト削減生産体制へのシフトとしては、国内生産４工場におきましては、長崎工場、郡山工場（福島）、鹿児島工場、信州工場（長野）の連携を強化しながら、既製品・オーダーシャツの裁断・縫製ラインの見直しを行い、収益を改善すると同時に、当社の技術力を活かした新型コロナウイルス感染防止の医療用ガウンやシャツ生地を使用したマスクなどの生産にもチャレンジしていきます。海外生産工場につきましては、バングラデシュの協力工場とも連携して低価格の商品に対応していくと同時に、上海、塩城（中国）、タイ、ラオスの自社工場の特色を活かし、より付加価値の高い生産工場へシフトしていきます。また、持続可能な社会の形成としてドレスシャツのプラスチック製付属品を2030年までに全廃する取り組みを始めており、環境省の「脱プラスチック・プラスチックスマート」運動にも参画してまいります。・新規事業領域へのチャレンジ新型コロナウイルスの感染拡大で不足している医療用ガウンやマスク等の生産により、当社自社工場の生産機能を更に強化し、長年シャツビジネスで培った紡績や合繊メーカーとの素材開発機能を生かし、医療用ユニフォームや法人向けユニフォームの企画・生産・販売の事業領域における、新しいビジネスモデルの構築に向けて、事業領域を拡げていきます。・海外販売強化体制へのシフト中国では上海の生産管理子会社を、販売会社にシフトし、中国国内でのオーダーシャツ及びＯＥＭ・ＯＤＭの受注強化と、ＣＨＯＹＡブランドの海外販売の足掛かりにしていきます。また、アセアン・オセアニア地区では、タイとラオスの工場を中心に、販売体制の強化を更に図ってまいります。欧米での販売につきましては、イタリア素材メーカーとの連携によるＯＥＭ・ＯＤＭの受注強化と、当社ブランドのＣＨＯＹＡＳＨＩＲＴでの販売を強化していきます。(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内衣料品をめぐる環境は、消費税増税の影響に伴う個人消費の伸び悩みが見られたうえに、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による需要の減少により、厳しさが継続しております。働き方改革に伴う社会構造の変化やライフスタイルの変化、衣料品に対する消費者の購買行動の多様化など、価値観の変化から低価格志向への対応が求められており、企業間競争は激しさを増しております。特に新型コロナウイルス感染症の拡大後は、感染防止の観点からテレワークやオンラインによる会議の機会が増加し、通勤や外出の機会が減少する可能性があります。多様な働き方を中心にしたライフスタイルの変化に伴い、ビジネスウェアもより快適・機能的かつクールなニュー・ビジネス・スタイルに変わってきています。このような変化に対応すべく、新たな商品アイテムの企画開発を強化してまいります。国内の小売市場も、今後ますます市場の変化が進むと考えています。小売店の競争環境の変化に伴い、地方百貨店の閉鎖、専門店の寡占化、中堅量販店の業態転換など、衣料品売場の縮小が今後も進むと思われます。この対策として、百貨店販路はＣＨＯＹＡブランド、量販店販路はＳＨＩＲＴＨＯＵＳＥブランドを中心に、オリジナル商品の企画開発を強化し、商品を消費者に直接販売する売場の拡大を図ってまいります。原材料価格の上昇や生産拠点における人件費の高騰、国内におきましても労働需給の逼迫による人件費、物流費上昇などにより、製造原価や販売・流通コストは上昇傾向にあり、引き続き厳しい経営環境が続くと思われます。特に、上海工場の人件費高騰が著しく、中国国内での付加価値の高いオーダーシャツの受注を強化し、オーダーシャツ工場へシフトすることにより収益を改善してまいります。また、新型コロナウイルスの感染拡大による影響から、国内外の経済活動が停滞するリスクがあり、感染症の影響が長期化した場合は、収益が減少する可能性があります。そのような状況下におきましても、コストダウンや経費削減等の対策を継続し、収益減少を最小限に抑えるよう努めてまいります。消費者に直接販売する事で、ＣＨＯＹＡブランドやＳＨＩＲＴＨＯＵＳＥブランドのオリジナル商品の認知度を上げ、オムニチャネル化の一環として、消費者を当社インターネットのサイトに勧誘し、ＥＣ売上を早急に拡大する事で、収益を改善してまいります。インターネット卸売業は新興勢力が参入し、低価格商品の乱立が見られます。当社は品質に最大の注意を払い、セット販売により低価格ゾーンも充実させ、デフレ傾向の需要にも対応してまいります。また、当社の主力販路である百貨店チャネル・紳士服専門店チャネル・量販店チャネル以外の領域にも、大手紡績メーカーの素材開発機能や当社グループの生産縫製機能を駆使して、ユニフォームや医療用ガウンなどの新しいビジネスモデルにおける収益構造の確立にもチャレンジしてまいります。財務基盤を強化するため、在庫削減による有利子負債の圧縮と株主資本利益率（ＲＯＥ）の向上を、新中期３ヵ年計画の指標とし、財務上の課題として認識しております。(4)目標とする経営指標当社グループは、高収益体質の実現に向けて2019年度から2021年度までの新中期経営計画を策定しており、次なる成長戦略への体制にシフトする３年間とし、最終年度の2021年度経営数値目標を連結売上高170億円、連結純利益1.5億円、株主資本利益率(ＲＯＥ)2.31％、連結有利子負債43億円を目標としていますが、長期的には株主資本の効率化を追究した経営を重視する観点から、株主資本利益率(ＲＯＥ)５％以上を目標としております。