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東京建物株式会社
有価証券報告書－第202期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする５年間のグループ中期経営計画「次も選ばれる東京建物グループへ」を2015年に策定し、その達成に注力してまいりました。2020年度以降についても、グループ全体として持続的成長を果たすべく、2030年頃を見据えた長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」と、2020年から2024年までの５年間を対象とした中期経営計画を策定しております。事業を通じて、社会課題解決への貢献と企業としての成長をより高い次元で両立する「次世代デベロッパーへ」と進化することで、企業価値の継続的な向上を目指してまいります。（２）目標とする経営指標当連結会計年度を最終年度とするグループ中期経営計画では、連結営業利益500億円を目標として掲げ、D/Eレシオ３倍、有利子負債/EBITDA倍率13倍を目標達成に向けた財務指標の目途としておりました。当連結会計年度において、連結営業利益は524億円となり目標を達成するとともに、財務指標についても、D/Eレシオ2.5倍、有利子負債/EBITDA倍率12.6倍と、財務規律を意識した経営を実施いたしました。2020年度以降の中期経営計画においては、利益指標として連結営業利益に持分法投資損益を加えた「事業利益」を設定し、最終年度である2024年度の利益目標を750億円に設定いたしました。また、資本効率及び財務規律を意識し、事業ポートフォリオの最適化を図るため、2024年度における資本効率の指標としてROE８～10％、財務指針としてD/Eレシオ2.4倍程度、有利子負債/EBITDA倍率12倍程度と設定しております。（３）経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続くことが期待されたところですが、現在新型コロナウイルスの感染が全世界的に拡大していることから、先行き不透明感が極めて強い状況となっております。当不動産業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が懸念され、賃貸オフィス市場、分譲住宅市場をはじめ当社の事業領域全般において、需要の減少やサプライチェーンの停滞等による影響を一層注視していく必要があります。また、ESGを重視した経営が求められるとともに、SDGsに代表される社会課題解決の取り組みにおいて企業が果たすべき役割がますます重要となっております。このような事業環境のなか、当社は、2030年頃を見据えた長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」と、2024年までの５年間の中期経営計画を策定いたしました。事業を通じて、社会課題解決への貢献と企業としての成長をより高い次元で両立することで、企業価値の継続的な向上を目指してまいります。
ダイナパック株式会社
有価証券報告書－第58期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項1962年８月大日本紙業株式会社が三和印刷株式会社と堤紙工株式会社との合併により設立1976年７月大日本紙業株式会社が名古屋証券取引所市場二部に株式を上場1993年10月大日本紙業株式会社が東京証券取引所市場二部に株式を上場2001年３月大日本紙業株式会社および日本ハイパック株式会社が業務提携および資本提携の契約を締結2004年２月大日本紙業株式会社および日本ハイパック株式会社が合併することを内容とする基本合意書を締結2005年１月分社型新設分割の方法により生産にかかわる営業の一切を大日本紙業分割準備株式会社に承継した大日本紙業株式会社（存続会社、現・ダイナパック株式会社）と、同じ方法により生産にかかわる営業の一切を日本ハイパック分割準備株式会社に承継した日本ハイパック株式会社（消滅会社）が合併し、ダイナパック株式会社に商号を変更2005年７月大日本紙業株式会社土岐工場と株式会社ユニオンパックの本社工場を経営統合2005年７月中国広東省深圳市に愛柏包装制品貿易（深圳）有限公司を設立（現連結子会社）2005年９月ベトナムのハノイ市に駐在員事務所を開設2005年10月株式会社エコリーブの株式を取得し、子会社とする2006年５月2006年10月ベトナムのNEWTOYODYNAPACCO.,LTD.に出資中央紙器工業株式会社と業務提携の契約を締結2007年９月NIPPONHI-PACK(THAILAND)CO.,LTD.の全保有株式を売却2007年12月NEWTOYODYNAPACCO.,LTD.（現：DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、現連結子会社）に追加出資し、子会社とする2009年３月株式会社大成の株式を取得し、持分法適用関連会社とする2009年５月愛知県みよし市にダイナパック株式会社みよし事業所を設立し、製造を開始日本ハイパック株式会社名古屋工場を閉鎖し、みよし事業所に移転2009年７月大日本紙業株式会社と株式会社ディー・ピー・エスを合併（存続会社大日本紙業株式会社、（現：ダイナパック株式会社））サン・パッケージ株式会社と株式会社パックスアイチを合併（存続会社サン・パッケージ株式会社）、商号を多治見ダイナパック株式会社（現連結子会社）に変更2009年８月大日本紙業株式会社大府工場を閉鎖し、みよし事業所に移転2010年１月株式会社東装を吸収合併2010年７月大日本紙業株式会社、日本ハイパック株式会社、東日本ハイパック株式会社および新日本ハイパック株式会社を吸収合併株式会社ユニオンパックが土岐ダイナパック株式会社に、宮城ハイパック株式会社が宮城ダイナパック株式会社に、富士ハイパック株式会社が宇都宮ダイナパック株式会社に、沼津ハイパック株式会社が沼津ダイナパック株式会社に、NIPPONHI-PACK(MALAYSIA)SDN.BHD.がDYNAPAC(M)SDN.BHD.にそれぞれ商号を変更2010年８月HI-PACK(HK)LTD.がDYNAPAC(HK)LTD.に商号を変更2010年９月株式会社エコリーブが清算結了し消滅愛柏包装制品貿易（深圳）有限公司が泰納包装制品貿易（深圳）有限公司に商号を変更2010年10月山形ハイパック株式会社を吸収合併蘇州太陽包装有限公司が泰納包装（蘇州）有限公司に商号を変更2011年９月亦普(上海)包装技術有限公司が清算結了し消滅2014年６月フィリピンにDYNAPACPACKAGINGTECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.を設立(現連結子会社)2014年８月ベトナムにDYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)2016年７月クラウン紙工業株式会社の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）2017年４月DYNAPACANDMALINTA(PHILIPPINES)INC.の株式を取得し、持分法適用関連会社とする2018年７月旭段ボール株式会社の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）2019年４月GRANDFORTUNECORPORATIONSDN.BHD.の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）2019年９月GRANDFORTUNECORPORATIONSDN.BHD.がDYNAPACGF(MALAYSIA)SDN.BHD.に商号を変更
ダイナパック株式会社
有価証券報告書－第58期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社16社、関連会社２社で構成されており、事業は段ボール、印刷紙器および軟包装材の個装から外装まで包装資材の製造・販売ならびにこれに附帯する業務を行っているほか、不動産賃貸事業を営んでおります。なお、2019年４月１日付けでGRANDFORTUNECORPORATIONSDN.BHD.の株式を取得したことにともない、当連結会計年度より連結子会社としております。また、同社は2019年9月20日付でDYNAPACGF(MALAYSIA)SDN.BHD.に社名を変更しております。事業内容と当社および子会社等の当該事業にかかる位置付けおよびセグメント情報との関連は、次のとおりであります。区分製品等会社名包装材関連事業段ボール部門段ボールシート、段ボールケース当社、土岐ダイナパック株式会社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、神原段ボール株式会社、多治見ダイナパック株式会社、旭段ボール株式会社、泰納包装（蘇州）有限公司、DYNAPAC(HK)LTD.、泰納包装制品貿易（深圳）有限公司、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.、DYNAPACGF(MALAYSIA)SDN.BHD.印刷紙器部門印刷紙器、美粧段ボール、紙トレー、マイクロフルート段ボール、オフセット印刷物、セットアップ業務等土岐ダイナパック株式会社、クラウン紙工業株式会社、DYNAPACANDMALINTA(PHILIPPINES)INC.軟包装材部門プラスチックフィルム、紙等のグラビア印刷物等当社その他部門紙製緩衝材（ハイモール）、化成品等当社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、DYNAPAC(HK)LTD.、泰納包装制品貿易(深圳)有限公司、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPACPACKAGINGTECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.および株式会社大成不動産賃貸事業不動産の賃貸当社事業の系統図は次のとおりであります。
ダイナパック株式会社
有価証券報告書－第58期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、段ボール・印刷紙器・軟包装材を併せ持つ総合包装企業として、「パッケージを通じて社会のあらゆるニーズに応え、社会の役に立つ企業を目指す」ことを経営理念としております。（2）中長期的な経営戦略新・中期経営計画において構造改革を起点とする収益強化を図り、成長戦略および差別化戦略に必要な投資を継続するとともに、財務基盤およびコーポレート・ガバナンスの維持強化に努め企業価値の向上を目指します。また、システム再構築を通じて、経営施策の迅速化・高度化に向けた業務改革を推進してまいります。事業運営の基本である従業員の安全、健康、人材育成面においても働き方改革など新たな施策を遂行してまいります。なお、新・中期経営計画の骨子は次のとおりであります。①構造改革による収益強化a）関東・東北エリア紙器事業の再編・クラウン紙工業㈱をプラットホームとする紙器事業の収益力強化b）関東段ボール事業の競争力強化・関東エリアの事業所および子会社の連携・協業の推進c）海外事業環境変化への対応強化・ビジネスモデル改変による事業採算改善②成長戦略、差別化戦略の推進a）成長分野への積極投資・ベトナム事業の収益極大化b）差別化戦略への先行投資・デジタル印刷市場の創造・開拓・段ボール外製品の競争力強化③財務基盤、ガバナンス強化を通じた企業価値向上a）リスク抵抗力の高い企業体質構築・コーポレート・ガバナンスへの対応強化b）市場プレゼンス向上・資本施策、ＩＲ活動の推進④効率化・合理化推進a）業務標準化・効率化推進・システム再構築を通じた業務標準化b）間接コスト削減・業務改革の推進⑤安全最優先・健康経営・人材育成a）安全最優先・火災ゼロ、労働災害ゼロへの取り組みb）健康経営・働き方改革への取り組み、メンタルヘルス施策の推進c）人材育成・教育・研修制度の充実、ダイバーシティ推進（3）目標とする経営指標当社グループが、新・中期経営計画において目標とする経営指標は次のとおりであります。2020年度売上高：600億円営業利益：20億円営業利益率：3.3％なお、当期におきましては、売上高は553億円、営業利益は３億円、営業利益率は0.6％であります。（4）対処すべき課題今後の日本経済については、政府は基調判断を2019年８月から11月まで４ヵ月連続で悪化としているほか、一部では景気後退局面に入りつつあるとの見方も出てきており、予断を許さない状況が続くものと考えられます。段ボールの需要は世界的に堅調に推移するほか、当期の国内の需要については業界全体では100.7％と予測されております。段ボール原紙およびその原材料である段ボール古紙については、日本国内における供給環境や中国および東南アジアでの規制動向などの変化が予測されるため、その動向を注意深く観察してまいります。このような環境において当社は、採算性の維持向上に取り組んでまいります。また、環境の変化に対応するために構造改革を完遂し、中長期視点での成長戦略および差別化戦略を遂行し競争力を高めるとともに、財務基盤やコーポレート・ガバナンスの維持強化に努め企業価値の向上を目指してまいります。
ダイナパック株式会社
有価証券報告書－第58期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念に掲げた「パッケージを通じて社会のあらゆるニーズに応え、社会の役に立つ企業を目指す」の実現により、中長期的な企業価値の向上を目指すため、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題として取り組んでおります。そのような考えのもと、当社は2020年３月24日開催の第58期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るとともに、企業価値の向上を目指してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ）会社の機関の内容＜取締役（監査等委員である取締役を除く。）および取締役会＞当社の取締役会は、有価証券報告書提出日（2020年３月25日）現在において、８名（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役３名で構成し、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、業務運営の効率化を図っております。＜監査等委員および監査等委員会＞当社は、監査等委員会制度を採用しております。社外取締役監査等委員は、有価証券報告書提出日（2020年３月25日）現在において監査等委員３名中２名であります。監査等委員会は、取締役会、常務会等の重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役の職務執行ならびに当社グループ会社の業務や財務状況を監査しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。ロ）内部統制システムの整備状況当社は、2006年５月12日開催の取締役会で決議した「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、当社グループのコンプライアンスを徹底するとともに、業務の有効性・効率性や財務報告の信頼性を確保するために、内部統制を編成し、外部コンサルタントの指導・助言により社内体制の整備を進めてまいりました。その過程において内部統制委員会を設けて見直しを実施し、より実効性を重視した社内体制の構築に取り組み、運用を進めております。ハ）リスク管理体制の整備状況事業活動におけるリスク管理を経営の最重要課題と認識し、「リスク管理基本規程」に定めた体制作りおよび本社における包括的・効率的リスクマネジメントの充実を図っており、防災体制を含む分類されたリスクの特定、評価、制御による管理を実施し、これらの状況を定期的に検証し、リスク管理の実効性を確保しております。また、リスク管理部門として経営企画室が主幹となり、リスクマネジメント委員会が関係部門と連携しこれに当たり、損失の危険のある重大な業務執行行為を発見したときは、取締役会、監査等委員会に通報する体制を構築しております。ニ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を定め、規程に基づき業務の執行状況を管理する体制を確保しております。また、原則３ヵ月に１回経営会議を開催し、定期的な業務または業績の報告およびその他重要な事項に関する報告を求めており、経営上の重要な事項については当社にて事前承認を行う体制を確保しております。③責任限定契約の内容の概要当社は会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役（社外取締役および取締役監査等委員）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額としております。④取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は18名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任決議要件当社は、株主総会において監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任することとし、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことならびにその選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑥剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することができるよう、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって６月30日を基準日として中間配当することができる旨についても定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。⑧自己株式の取得の決議当社は、自己の株式取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ダイナパック株式会社
有価証券報告書－第58期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主として提出会社の開発部門が行っており、経営理念「パッケージを通じて社会のあらゆるニーズに応え、社会の役に立つ企業を目指す」のもと、「人に、モノに、地球にやさしいパッケージ」を提供し続けることを目指しております。「地球環境負荷の少ない容器包装資材の開発＝３Ｒ活動、プラから紙化」と「少子高齢化社会に対応し、多くの人に識別しやすく使いやすいパッケージの開発＝ユニバーサルデザイン」をテーマに、新製品・応用技術の組み合わせによる開発と海外子会社を含むグループの営業支援活動に取り組んでまいりました。当連結会計年度の主な研究開発概要とその成果は、次のとおりであります。(包装材関連事業)(1)段ボール部門①省資源包装段ボールの省資源包装のため軽量化設計に取り組んでおり、Ｃフルートおよびマイクロフルートの推進をしてきました。また、蓄積されたノウハウを活用した構造設計技術による適正包装化の取り組みによる軽量化も実現させております。加えて、フラップ封函性を向上させた段ボール箱を開発し、段違い罫線箱からコルゲート罫線箱へ転換し、材質低減による省資源化の提案も行っております。②機能性段ボールの開発少子高齢化にともなう就労人口減少に対応した包装・梱包が求められております。自動梱包、作業負荷軽減対応として昨年開発したフラップの逆折れ機能を付与した箱をさらに改良し、逆折り状態を維持できる箱を開発し、販売を開始しております。また、ワンオペ対応にはシェルフレディパッケージ（即棚陳列）の企画および形状考案取り組みによる外装箱兼陳列トレイを開発、販売しております。さらに、女性、高齢者、外国人対応として、糊付け・テープ、ロックを必要としないワンタッチで組み立てられるパットのバリエーションを増やし販売しております。加えて、通販分野で活用が見込まれる易開封・易廃棄箱の販売も開始しております。その他には、持ち運びしやすい段ボールトレーの開発に取り組み、試験販売を開始し、さらに封緘時のテープ貼りをなくし、簡易封緘可能な箱の開発もスタートしました。このように多くのユーザービリティ―に配慮した包装・梱包の開発改善に取り組みました。③建材用紙製ボードの開発昨年開発した不燃性紙製建材ボードの大幅コストダウンに成功しました。当部門に係る研究開発費は201百万円であります。(2)印刷紙器部門および軟包装材部門印刷紙器部門におきましては、シェルフレディパッケージ(即棚陳列)などに取り組み、店頭でのディスプレイ効果を上げる商品開発に継続して取り組みました。また、印刷紙器箱によるギフト向け形状に創造性の高い形状の考案、販売促進用ディスプレイの形状考案および２次利用できる箱の商品化に取り組みました。また、軟包装材部門におきましては、開封性向上および変色インキパッケージ、バイオマス由来原料を活用したパッケージの開発に取り組みました。当部門に係る研究開発費は40百万円であります。(3)その他部門①新しい印刷技術昨年開発した美粧性の高い多色フレキソ印刷技術を汎用印刷機にも展開できるように継続して取り組みました。②紙製容器（パルプモールド他）海洋プラごみ問題を受けて、「プラから紙への転換」が加速し、パルプモールドは象徴的紙製容器として注目されています。長年の設計・生産ノウハウと３Ｄプリンターを活用し、緩衝材に加え美粧性を持ったプラ容器に変わる容器の開発に取り組んでおります。特に食品容器やプリスター代替容器の開発は進んでおり、一部販売も実施しております。今後、継続して製造方法の開発、用途開発に取り組んでまいります。③デジタル印刷技術2016年度に導入した段ボール専用デジタルオンデマンド印刷機に関しての技術開発に継続して取り組んでおります。可変印刷、ラミネートおよび従来印刷との組み合わせを含めた技法開発に継続して取り組んでおります。さらに昨年開発した折り畳みできる紙製展示什器、リユースできる展示会ブースのバージョンを増やし、多様な顧客要望に対応しております。また、シェルフレディ（即棚陳列）用広告付き目隠しパネルも高評価を頂いております。当部門に係る研究開発費は16百万円であります。その結果、当社グループの研究開発費の総額は258百万円であります。
西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社は、1912年神戸において貿易商社として創業したことにはじまります。その後、1947年９月、西本貿易株式会社として法人化いたしました。創業以来、1947年９月当社設立までの間、グローバルな視野とフロンティア精神、そしてリベラルな価値観を尊ぶ社風を基本理念とし、1920年には、当社初の北米拠点であるシアトル支店を米国ワシントン州において開設、翌年1921年には、海外向けプライベート・ブランド(以下ＰＢという。)の「Shirakiku」を商標登録する等、海外展開、業容拡大に努めてまいりました。その後、2010年10月に西本貿易株式会社(旧)の商号を西本貿易ホールディングス株式会社に変更すると同時に新設分割により西本貿易株式会社(新)を設立し、2015年１月には商号を現在の西本Wismettacホールディングス株式会社に変更いたしました。当社グループの社名の「Wismettac」(読み方ウィズメタック)は、西洋で智を意味する「Wisdom」、東洋で智、パーリ語でやさしさ、おもいやりを意味する「Metta」、価値の創造力を表す「Creativity」を掛け合わした造語であり、世界の「食」の向上に貢献するグローバルビジネスを目指す当社グループを最も端的に表す概念であると考えております。1947年９月第二次世界大戦終戦後、民間貿易再開と同時に、兵庫県神戸市において西本貿易株式会社(当社)を設立。同時に東京都千代田区に東京支店を開設。1960年７月米国カリフォルニア州においてNishimotoTradingCo.,Ltd.を設立。1968年５月サンキスト・グロワーズ社の日本輸入総代理店となる。1998年10月東京都江東区において国際青果産業株式会社を設立。2000年１月中国上海市において上海駐在員事務所を開設。2000年10月国際青果産業株式会社が西本貿易株式会社から青果事業を営業譲受し、同時に商号をアイピーエム西本株式会社に変更。2002年８月西本貿易株式会社の本社機能を東京支店へ移管したことで、東京支店を本社に改称。2008年５月上海駐在員事務所を改組し、西本連合食品商貿（上海）有限公司を設立。2009年３月中国上海市において愛品盟果業貿易（上海）有限公司を設立。2010年10月西本貿易株式会社(旧)の商号を西本貿易ホールディングス株式会社に変更。同時に新設分割により西本貿易株式会社(新)を設立。2011年１月シンガポールアンソンロード(後にトゥアスへ移転)においてNTCWismettacSingaporePte.Ltd.を設立。2011年７月タイバンコクにおいて西本貿易株式会社バンコク駐在員事務所を開設。2012年10月オーストラリアニューサウスウェールズ州においてNTCWismettacAustraliaPtyLtd.を設立。2013年１月フランスパリにおいて西本貿易株式会社パリ駐在員事務所を開設。2014年４月オランダアムステルフェーンにおいてNTCWismettacEuropeB.V.を設立。2015年１月NishimotoTradingCo.,Ltd.の米国における取引名(日本における屋号)として「WismettacAsianFoods」を使用開始。同時に、NishimotoTradingCo.,Ltd.のカナダの２支店を法人化してブリティッシュコロンビア州においてWismettacAsianFoods,Inc.(Canada)を設立。アイピーエム西本株式会社は西本貿易株式会社から冷凍事業を吸収分割し営業承継。同時にアイピーエム西本株式会社の商号をWismettacフーズ株式会社に変更。西本貿易ホールディングス株式会社の商号を西本Wismettacホールディングス株式会社に変更。2015年９月香港日進食品有限公司(香港)への増資を引き受け、持分比率を51％として子会社化。2015年10月NishimotoTradingCo.,Ltd.の商号をWismettacAsianFoods,Inc.に変更。2015年12月西本Wismettacホールディングス株式会社からの株式譲渡により、NTCWismettacEuropeB.V.を西本貿易株式会社100％子会社化。2016年１月日本国内法人の管理部門を西本Wismettacホールディングス株式会社に集約し、グループ事業統括本部とグループ管理本部の２本部制となる。NTCWismettacEuropeB.V.によりHarroFoodsLimited(英国)を買収して100％子会社化。2016年３月西本Wismettacホールディングス株式会社を監査等委員会設置会社へ移行。2016年10月西本貿易株式会社により日本食品有限公司(香港)を買収して100％子会社化。2017年１月西本貿易株式会社により香港日進食品有限公司(香港)の全株式を譲受け100％子会社化。2017年１月NTCWismettacEuropeB.V.によりSSPKonsumgüterTRADE&amp;CONSULTGmbH(ドイツ)の発行済株式の20％を取得して関連会社化。2017年２月NTCWismettacEuropeB.V.によりCOMPTOIRSDES3CAPSSARL(フランス)の発行済株式の20％を取得して関連会社化。2017年４月日本食品有限公司を存続会社とし、香港日進食品有限公司は消滅会社とする吸収合併を実施。2017年９月日本食品有限公司の商号を慧思味達日本食品有限公司に変更。2018年１月西本連合食品商貿（上海）有限公司の商号を慧知旺食品商貿（上海）有限公司に変更。2018年３月ベトナムホーチミンにおいて西本貿易株式会社ベトナム駐在員事務所を開設。2018年８月韓国ソウルにおいて西本貿易株式会社ソウル駐在員事務所を開設。2019年１月西本貿易株式会社を存続会社とし、Wismettacフーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。同時に西本貿易株式会社の商号をWismettacフーズ株式会社に変更。2019年12月HarroFoodsLimitedの商号をWismettacHarroFoodsLimitedに変更。
西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社５社で構成されています。米国を中心にグローバルで日本食、アジア食品・食材の開発から販売・物流まで一貫して手掛ける「アジア食グローバル事業」、及び青果物全般(フルーツ、野菜、その他加工品)の輸入卸販売、食品メーカーや外食産業向けの食材の供給を行っている「農水産商社事業」を主たる事業としております。これら各事業における事業内容及びグループ各社の位置付けは以下のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)アジア食グローバル事業アジア食グローバル事業は、日本食を中心としたアジア食品・食材等を日本、中国、東南アジア等最適地から仕入(米穀等は米国内で調達)し、米国及びカナダを中心に欧州、豪州及びアジア等の日本食を中心としたレストラン、グローサリーに販売しております。中でも、1921年に商標登録をしたＰＢ「Shirakiku」は、今日においても有数の日本食ブランドとして認知されており、北米で広く親しまれているものと考えております。従来、米国における日本食といえば日系マーケットを対象としていましたが、今や国境や人種の壁を超えたグローバルな食文化へと進化しております。当社グループ初の北米拠点であるシアトル支店を開設以来、現在では、北米地域での営業拠点は24箇所に達しており、北米地域における日本食卸売大手の一社として、2019年12月期現在では約7,900アイテムを販売しております。また、当事業に携わっている従業員は世界各国で1,671名となっており(2019年12月31日現在)、商品の開発・企画、仕入から、輸入通関、在庫管理、分荷・配送、販売に至るまで、バリューチェーンに係るオペレーションを、当社グループが世界各国において一貫して手掛けております。顧客に対してスピーディーできめ細やかなサービスを提供するために、自社物流機能を有して、自社にて配送用トラックを運用し、自社管理倉庫にて三温度帯(冷凍、冷蔵、常温)での温度管理を行っておりますので、常にベストな状態の商品を届けられる体制となっているものと考えております。販売面においては、営業スタッフが顧客(レストラン、グローサリー等)を訪問し、直接対話による営業活動を行っております。(2)農水産商社事業農水産商社事業においては、生鮮青果、冷凍加工青果、水産物等を国内の卸売市場、量販店、外食・中食産業、食品メーカー等に対して輸入卸販売に加えて国産青果物の輸出・三国間貿易(注)等を行っております。輸入生鮮青果としては、柑橘類(レモン、オレンジ等)をはじめとして、トロピカルフルーツ、野菜等青果全般にわたって取扱い、特に柑橘類においては、サンキスト・グロワーズ社の日本輸入総代理元となっております。冷凍加工商材カテゴリーでは、世界の農産原料の産地開発から輸入までを一貫して手掛けており、厳しい品質基準が求められる国内食品メーカー向けの原料から、全国に店舗展開する外食、中食、小売産業に対しての商品開発まで、様々な業態に多様な商品を提供し、安定した原料・食材の供給を行えるノウハウを持っているものと考えております。水産品等につきましては、アジア食グローバル事業の経営資源を活用し、国内での販売に取り組んでおります。また、国産青果物の輸出や、これまでの販路の中心であった国内の卸売市場、食品メーカーや外食産業だけでなく、中国、香港、東南アジア等で輸出販路の拡大に取り組んでおります。（注）貿易商社が在外支店を通じて第三国間で行う貿易取引を指し、仲介貿易とも表現されます。(3)その他事業前述の事業以外には、アメニティーフード部門において海外食品や雑貨の輸入及びキャラクター商品の開発、製造、輸入販売を行っております。具体的には、日本にはないユニークな海外のブランド食品を日本市場に紹介するとともに、バレンタインやハロウィン、クリスマス等の季節ごとに展開されるシーズンイベント商品を自ら企画、開発、販売しております。これ以外にも、ギフト商品の販売、サプリメント販売、小売店舗の運営等も行っております。セグメントの名称主要取扱商品主要関係会社アジア食グローバル事業米、農産物(枝豆、海苔、ガリ)、調味料(醤油、味噌、酢、ソース、わさび)、加工食品(豆腐、餃子、シューマイ、うどん、そば)、水産物(うなぎ、はまち、加工エビ、マグロ、ソフトシェルクラブ)、菓子類(チョコレート、ビスケット、あられ、せんべい、大福)、酒(日本酒、焼酎、ビール)、箸・容器等Wismettacフーズ株式会社(※１)WismettacAsianFoods,Inc.WismettacAsianFoods,Inc.(Canada)慧知旺食品商貿（上海）有限公司NTCWismettacSingaporePte.Ltd.NTCWismettacAustraliaPtyLtd.NTCWismettacEuropeB.V.WismettacHarroFoodsLimited(※２)慧思味達日本食品有限公司SSPKonsumgüterTRADE&amp;CONSULTGmbHCOMPTOIRSDES3CAPSSARL農水産商社事業レモン、オレンジ、グレープフルーツ、アボカド、キウイ、チェリー、ブドウ、アスパラガス、パプリカ、ブロッコリー、バナナ、パイナップル、冷凍果実(イチゴ、ブルーベリー、マンゴー)、冷凍野菜(アスパラガス、里芋)、缶詰(みかん、白桃)、水産品(エビ、マグロ、ウナギ)、農産品(米、海苔、ガリ)Wismettacフーズ株式会社(※１)愛品盟果業貿易（上海）有限公司その他事業バレンタイン、ハロウィン、クリスマス向けの海外食品・雑貨、ギフト向け生鮮食品、サプリメント等Wismettacフーズ株式会社(※１)(注)※１．2019年１月１日付けで、当社の連結子会社である西本貿易株式会社を存続会社とし、同じく当社の連結子会社であるWismettacフーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。なお、存続会社である西本貿易株式会社は、2019年１月１日付けでWismettacフーズ株式会社に商号変更しております。※２．2019年12月16日付けで、HarroFoodsLimitedより商号変更しております。※３．当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。［事業系統図］
株式会社トーア紡コーポレーション
有価証券報告書－第18期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月沿革平成15年２月東亜紡織株式会社（泉大津市）取締役会において、株式移転による持株会社体制への移行準備に入ることを決議いたしました。平成15年３月東亜紡織株式会社（泉大津市）第92回定時株主総会において、株式移転による完全親会社設立について承認を受けました。平成15年６月株式移転による当社の設立登記を行いました。平成15年６月当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所各市場第一部に上場いたしました。平成15年８月当社の臨時取締役会並びに臨時株主総会において、平成15年10月１日を期して東亜紡織株式会社（泉大津市）の全事業を５つに会社分割することを決議いたしました。平成15年10月当社グループは平成15年10月１日付で会社分割を行い、衣料事業分野を東亜紡織株式会社（大阪市）に、インテリア産業資材事業分野をトーア紡マテリアル株式会社に、非繊維事業分野を当社に承継させる形で会社の再編を図りました。平成17年５月中国に保税区企業間の貿易を行う颯進（上海）貿易有限公司を設立しました。平成18年７月中国に工程用特種紡織品の生産、加工等を行う広州東富井特種紡織品有限公司を設立しました。平成23年６月株式会社トーアリビングを清算しました。平成24年11月株式の追加取得により、東肥前商業開発株式会社は100％出資の子会社となりました。平成25年11月平成27年７月平成29年６月平成29年12月平成30年９月当社及び当社の子会社４社（東亜紡織株式会社、トーア紡マテリアル株式会社、株式会社トーアアパレル、トーア興発株式会社）は、大阪市中央区城見一丁目２番27号へ本社移転しました。10株を１株に併合する株式併合を実施しました。株式併合に伴い、単元株式数の1,000株から100株へ変更しました。家電用部品、半導体の輸出および輸入を行うTOABOH.K.LIMITEDを設立しました。東肥前商業開発株式会社を吸収合併しました。洋菓子の製造、販売を行う株式会社たがやすを設立しました。
株式会社トーア紡コーポレーション
有価証券報告書－第18期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び東亜紡織株式会社並びに東亜紡織株式会社の子会社３社及び関連会社４社、トーア紡マテリアル株式会社並びにトーア紡マテリアル株式会社の子会社１社、株式会社トーアアパレル並びに株式会社トーアアパレルの子会社２社、その他当社の子会社５社及び関連会社１社により構成されております。なお、当連結会計年度において、株式会社ナールスコーポレーションを持分法適用関連会社としております。当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。区分主要製品等主要な会社の位置付け製造販売・サービス衣料事業毛糸東亜紡織㈱、無錫東亜紡織有限公司、常熟青亜紡織有限公司、DONGNAMWOOLENTEXTILECO.,LTD.東亜紡織㈱、無錫東亜紡織有限公司、常熟青亜紡織有限公司毛織物東亜紡織㈱、㈱トーアアパレル、トーアニット㈱、㈱有明ユニフォーム、㈲千代田トーア、無錫東洲紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司、DONGNAMWOOLENTEXTILECO.,LTD.東亜紡織㈱、㈱トーアアパレル、トーアニット㈱、無錫東洲紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司、DONGNAMWOOLENTEXTILECO.,LTD.インテリア産業資材事業不織布・カーペットポリプロトーア紡マテリアル㈱トーア紡マテリアル㈱不織布広州東富井特種紡織品有限公司広州東富井特種紡織品有限公司エレクトロニクス事業半導体・電子機器㈱トーア紡コーポレーション㈱トーア紡コーポレーション、TOABOH.K.LIMITEDファインケミカル事業化成品大阪新薬㈱㈱トーア紡コーポレーション、大阪新薬㈱不動産事業不動産賃貸㈱トーア紡コーポレーションゴルフ練習場トーア興発㈱その他管理業務・ヘルスケア事業㈱ナールスコーポレーション㈱トーア紡コーポレーション、㈱ナールスコーポレーション自動車教習所㈱トーア自動車学校輸出入業務颯進（上海）貿易有限公司洋菓子㈱たがやす㈱たがやす（注）持分法適用関連会社は、無錫東洲紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司、常熟青亜紡織有限公司、DONGNAMWOOLENTEXTILECO.,LTD.及び㈱ナールスコーポレーションの５社であります。以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
株式会社トーア紡コーポレーション
有価証券報告書－第18期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。１．会社の経営の基本方針当社グループは「暮らしと社会の明日を紡ぐトーア紡」を経営理念とし、トーア紡クオリティの追求と新しい価値の創造、環境負荷の低減に積極的に取り組むことを通じて、モノづくりの伝統を未来へつなげることを基本方針としております。そして社会に貢献し、必要な存在として認められる企業集団となり、常に自らも成長・発展し続ける「暮らしと社会の明日を紡ぐ企業」として、事業の永続性を確かなものとする努力をしております。２．経営環境及び対処すべき課題(1）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略経営環境の変化の速度が増す中、当社グループでは各事業会社が自主性・迅速性を持って、それぞれの事業特性に応じた戦略を立案し遂行する力をさらに高め、競争力の強化と収益力の向上に取り組み、継続的な事業の発展に努めます。また、グループの主たる経営戦略として1．事業ポートフォリオの確立2．中国・ベトナムを中心とする海外事業展開による業容拡大3．収益性および資本効率の向上4．内部統制の強化5．エコロジー活動の展開以上を掲げ強固な経営基盤の確立を目指します。今後３年間におけるグループの目標値を次のように設定しております。（単位：百万円）令和２年度令和３年度令和４年度売上高18,20019,00020,000営業利益400550650経常利益350500600(2）対処すべき課題当社グループでは、５つの事業を中心として、グループ全体のさらなる企業価値の向上を最大の経営課題と位置付け、各事業分野において、以下の取り組みを進めてまいります。・衣料事業原料価格の高止まりに加え、景気の先行き不透明感から厳しい外部環境が続くことが予想される中、今年度衣料事業では、以下の３点に注力していきます。1.徹底的なコスト削減物流の抜本的な見直しによるコスト削減、および作業の効率化による直接・間接経費の削減に取り組み、収益性の改善を進めます。2.国内の提案力・販売力の強化『エコ・リサイクル・SDGs』をキーワードに、サステイナブルな素材であるウールの魅力を積極的に発信し、オーガニックウールなど高付加価値商品の販売を推進するとともに、アウトドア／スポーツブランドの新規取引先獲得を目指します。また、グループ内の縫製子会社・ニット製品製造販売子会社と連携し、スクールユニフォーム部門の販売拡大を図ります。また、近年の自然災害の増加を受け、新規事業として難燃などの機能素材を活用した防災商品の開発・販売を進めていきます。3.海外生産・海外販売の強化ベトナムの生産基盤を活用したニット糸の東南アジアの日系ニッター向け販売、メンズテキスタイルのヨーロッパ向け輸出、およびブラックフォーマル用テキスタイルの日本向け販売を推進します。・インテリア産業資材事業米中貿易摩擦の影響が懸念される中、インテリア産業資材事業は以下の３つの戦略を推し進めていきます。1.徹底した生産の効率化既存設備の徹底した効率化と新規分野開拓のための老朽施設の改修、新規設備への投資を進めます。また、中国子会社では、昨年増設した設備を効率よく稼働させることで製造コストの安定化を図り、現地メーカーとの競争に対処し新規部位の受注を目指します。2.品質へのプライド・もの作りへのこだわり原着ポリプロファイバーの細番化を実現し、衣料用途への拡販を目指します。また、連続染色工程を最大限に生かした機能性製品の開発に注力するとともに、自動車産業向けなどの次世代製品の受注獲得のために新規商材開発を進めていきます。3.環境に配慮したもの作り化学繊維の中では比較的ＣＯ２排出量が少ないポリプロファイバー部門を強化していきます。また、導入済みの環境に配慮した新排水処理設備の適切な運用に加え、リサイクル事業では既存の取り組みを超えた新しいリサイクルの研究にも注力していきます。・エレクトロニクス事業昨年は、米中貿易摩擦の影響による中国経済減速の影響を受け、半導体部品の売上は大幅に落ち込みました。本年は５Ｇ期待で半導体市況は好転する見込みですが、その影響が産業機器業界にまで及ぶ時期についてはまだ不透明です。このような状況下、まず既存の得意先向けについては、徹底的なコスト削減を図り収益を確保します。続いて、新たな売上の柱として以下の４つの新規分野に挑戦していきます。1.減速機昨年から取り組んでいる減速機分野では、メイン部品をメーカーに供給することが決定したため、製販の両面で売上に繋げます。2.電子棚札電子棚札やＩＣの販売分野は、取引先の承認が取れ、本年度から売上に貢献する予定です。3.３Ｄ実装将来の事業の柱として期待される３Ｄ実装分野は、量産化の取り組みを開始し、国内外での基盤作りに注力していきます。4.特殊センサー少子高齢化による労働力不足対策として開発が進むサービスロボット分野においては、センサーメーカーと共同開発した特殊センサーで新たな市場への参入に挑戦します。・ファインケミカル事業今後予想される事業環境の変化を「新たな成長の機会」と捉え、以下の３つの重要課題を中心とした更なる成長の実現に注力します。1.電子材料分野次世代通信規格５Ｇの進展により成長が見込まれる電子材料分野については、電子回路や放熱材料向けに加え、フォトレジスト材料の生産能力増強と顧客視点に立ったスピーディーな対応で拡販強化に努めます。2.ヘルスケア分野高齢化社会の進展で健康美容志向が高まり、一層多様な需要が見込まれるヘルスケア分野は、ジェネリック医薬品向け中間体、および化粧品原料の市場ニーズをしっかり取り込んでいきます。エキスパート人材の養成や既存設備の増強など、持てる経営資源の最大化を推進し、売上規模と収益拡大に努めます。3.ＣＳＲ地球環境問題への対応として、環境負荷低減に有用な製造技術の確立と既存製品の製法改良を一層進め、顧客満足と品質第一の理念のもと企業の社会的責任を果たしていきます。・不動産事業事業部全体として、資産の有効活用をより促進し、安定収益の確保を目指します。事務所賃貸については、設備のリニューアルを行うことでオフィス環境への満足度を高め、魅力あるオフィスビルとして稼働率の向上に努めます。経年により資産価値が低下している商業施設については、計画的に修繕し、付加価値を高めることで収益性の向上に努めます。これらの取り組みとともに、「企業の果たす社会的責任」の一環として、「人」・「暮らし」・「環境」の心地よい調和を求めてまいります。また、法令順守や危機管理を一層徹底するため、「トーア紡グループ企業行動憲章」のさらなる定着と実践を推進し、より実効性のある内部統制の整備、運用に取り組んでまいります。
株式会社トーア紡コーポレーション
有価証券報告書－第18期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、研究開発部門の基礎研究や外部研究機関との共同研究をベースに、新商品開発・新機能開発に重点を置き、更に品質向上・地球環境保護のための工程改善等の研究を積極的に行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は110百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。(1）衣料事業繊維素材開発関係では、ウール繊維が本来持つ撥水や防汚の特性を損なわず、通常の家庭洗濯で縮むという欠点を除去する防縮加工の基礎技術を確立しました。本加工は、従来の塩素、プラズマ、酵素などを使用し、ウール表面に損傷を与えて防縮性を付与するものではなく、環境にもやさしい技術です。試験設備も順調に稼働し、量産に向けた技術開発を進めております。テキスタイル関係では、お客様に快適に着用していただける素材開発を進めております。夏物素材として、衣服内の温度上昇を従来品より抑える熱遮蔽クーリング素材に、肌に優しく紫外線をカットする機能を付加し、透けを軽減する加工をプラスして、学生服用途スカート、パンツ素材として開発しております。また、ウールメーカーとして、羊毛混の風合いの良さや特徴を活かしつつ、取扱い易さを追求した素材の開発を進めております。当事業に係る研究開発費は、11百万円であります。(2)インテリア産業資材事業産業資材関係では、以前より取り組んでいる土木資材、寝具用コイルカバー材、防草シートなどの高機能化に加え、新意匠性カーペットや繊維、不織布、カーペットの特徴を活かした複合素材の開発に取り組んでおります。また、機能素材として、抗菌、消臭、抗ウイルス、抗アレルゲンのカーペットの開発に取り組んでおります。自動車内装関係では、自動車室内空間の静音性向上のため、内装外装両面からの視点で複合吸音材の開発や、軽・小型車向けフェルト一体型カーペットなどの開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、51百万円であります。(3)エレクトロニクス事業従来の電動工具分野以外の成長分野への進出を目指しロボット産業の基幹部品である減速機の研究開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は、45百万円であります。(4)その他事業京都大学・大阪市立大学の研究から生まれた機能性アミノ酸誘導体の研究開発を進めております。当事業に係る研究開発費は、１百万円であります。
フロンティア・マネジメント株式会社
有価証券報告書－第13期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社代表取締役である大西正一郎及び松岡真宏をはじめとした当社の創業時のメンバーは、株式会社産業再生機構（※）の出身者が中心であり、同社での数多くの案件を通じて経営コンサルティング、事業再生及びＭ＆Ａの各業務について多くのノウハウを獲得しました。経営コンサルティング、事業再生及びＭ＆Ａの案件において、様々な課題を解決しながら円滑に業務を遂行するためには、ビジネス、金融、会計、法律等、多分野にわたる複雑で高度な専門知識やノウハウを組み合わせて「全体最適」な解を導き出す必要があります。一般的に、経営コンサルティング、事業再生又はＭ＆Ａのサービスニーズを有する企業は、当該業務を遂行するため自社内に特命チームを組成するとともに、案件毎に経営コンサルティング会社、投資銀行、会計事務所、法律事務所等の異なる企業・団体を個別に起用し、必要な専門性を補完していきます。しかしながら、複数の専門家が、緊密なコミュニケーションを図りつつ連携し、一体的かつ円滑に経営コンサルティング、事業再生又はＭ＆Ａの業務を遂行していくことは必ずしも容易ではありません。それは、彼らはそれぞれの組織の方針や事情を抱える各企業・団体に所属する者達であって、勤務場所も異なり、また、相互理解が必ずしも十分とは言えない場合もあるためです。そのため、各企業の特命チームは、各分野の専門家集団と個別にコミュニケーションを行い、個別に提示された「部分最適」な解を、企業自身が組み合わせて総合的に検討し、当該企業にとっての「全体最適」な解を導き出していくという難解な作業を行うことが必要となります。このような問題を解決するため、創業者である大西正一郎及び松岡真宏は、経営コンサルタント、産業アナリスト、事業会社出身者等のビジネスの専門家、投資銀行出身者等のＭ＆Ａの専門家、弁護士、公認会計士、税理士等の制度関連の専門家等、多様なバックグラウンドを持った専門家を一つのコンサルティングファームに集めることができないかという考えに思い至りました。自社内で抱える多士済々の専門家集団の中から、求められるニーズに合致した各分野の専門家たちを一つのチームとして組成し、様々な経営支援サービスをワンストップで提供することができれば、顧客企業の利便性を格段に高めることができるとともに、顧客企業が直面する複雑で高度な経営課題の解決のために「全体最適」な解を提供することができると考えたのです。以上の経緯により、大西正一郎及び松岡真宏は、株式会社リサ・パートナーズの出資（現在資本関係は解消されております。）を受け、当該コンセプトに賛同した他の創業時のメンバーとともに、「複雑化・高度化する経営課題につき、多様な専門的手法を駆使して、総合的に解決すること」を目的として、2007年１月に当社を設立いたしました。※株式会社産業再生機構は、2003年に株式会社産業再生機構法に基づいて設立された時限組織であり、業務終了に伴い、2007年３月に解散しております。年月沿革2007年１月「複雑化・高度化する経営課題につき、多様な専門的手法を駆使して、総合的に解決すること」を目的として、フロンティア・マネジメント株式会社（資本金85,000千円）を東京都港区に設立2008年11月本店の所在地を東京都千代田区九段北三丁目２番11号に移転2011年10月中国企業及び中国進出を目指す日本企業に対して、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａ等の各種経営支援サービスを提供することを目的として、中華人民共和国上海市に「頂拓投資諮詢（上海）有限公司」（連結子会社）を設立2012年９月当社から、ハンズオン型経営改革支援（常駐型による経営改革の実行支援）業務及びこれに関連する業務を行っていたコンサルティング部門を切り出し、より同業務を強化していくことを目的として、東京都千代田区に「フロンティア・ターンアラウンド株式会社」（連結子会社）を設立2012年12月経営コンサルティング及びクロスボーダーＭ＆Ａに関して、中国以外のアジア市場開拓のための情報拠点として、シンガポール支店を開設2014年７月地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、長野県長野市に長野支店を開設2014年８月地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、大阪府大阪市北区に大阪支店を開設2016年５月事業会社及び金融機関の役職員を対象とした教育研修事業として「フロンティア・ビジネススクール」を開講年月沿革2017年４月ターンアラウンド事業を再び当社のコア事業と位置付け、当社リソースとの連携を強固にしながら一層の成長を図るため「フロンティア・ターンアラウンド株式会社」を吸収合併2017年６月日本企業の北米地域への進出、当該地域における事業拡大に向けた支援体制を強化することを目的として、米国ニューヨーク州にニューヨーク支店を開設2017年11月顧客へ資金支援サービスを提供することを目的として、株式会社日本政策投資銀行と合弁で「ＦＣＤパートナーズ株式会社」（持分法適用会社）を設立2017年12月ＦＣＤ第１号投資事業有限責任組合に出資2018年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年７月地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、愛知県名古屋市に名古屋支店を開設2019年７月本店の所在地を東京都港区六本木三丁目２番１号に移転