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株式会社エスエルディー
有価証券報告書－第17期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月概要2004年１月東京都港区に音楽イベントの企画等を事業目的として当社を設立2004年２月東京湾にて、船上でのライブ等のイベント企画事業として、「SLDCRUISE」を開始2004年９月本社を東京都港区から東京都渋谷区に移転2005年９月カフェ業態１号店「kawaraCAFE&amp;DINING神南本店」を東京都渋谷区神南にオープン2006年３月ダイニング業態１号店「かわらや渋谷店」を東京都渋谷区宇田川町にオープン2007年７月店舗プロデュース業務の受託を開始し、プロゴルファー宮里藍選手応援カフェ「aicafe54」を沖縄県那覇市国際通りにオープン2008年11月ライブレストラン業態１号店「代官山LOOP」を東京都渋谷区鉢山町にオープン2009年４月「HiKaRicafe&amp;dining渋谷店」を東京都渋谷区宇田川町にオープン2010年２月「離HANAREbykawaraCAFE&amp;DINING銀座店」を東京都中央区銀座にオープン2010年５月「holeholeCafe&amp;Diner銀座店」を東京都中央区銀座にオープン2010年８月「kawaraCAFE&amp;DINING横浜店」を神奈川県横浜市西区南幸にオープン2010年10月「Cafe&amp;Diningballoballo渋谷店」を東京都渋谷区宇田川町にオープン2011年６月「IZAKAYA色iro横浜西口鶴屋町店」を神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町にオープン2011年11月「atariCAFE&amp;DINING池袋PARCO店」を東京都豊島区南池袋にオープン2012年４月シンガポールに子会社、SLDSINGAPOREPTE.LTD.を設立（2013年12月譲渡）「ワイン酒場GabuLicious銀座店」を東京都中央区銀座にオープン「CheeseTable渋谷PARCO店」を東京都渋谷区宇田川町にオープン2012年７月「kawaraCAFE&amp;DINING仙台店」を宮城県仙台市青葉区一番町にオープン2012年10月「塊KATAMARIミートバル銀座インズ店」を東京都中央区銀座にオープン2012年11月「kawaraCAFE&amp;DINING大宮店」を埼玉県さいたま市大宮区桜木町にオープン「atariCAFE&amp;DINING千葉PARCO店」を千葉県千葉市中央区中央にオープン2013年２月「holeholeCafe&amp;Dinerミント神戸店」を兵庫県神戸市中央区雲井通にオープン2013年３月株式会社パルコと業務提携契約締結2013年４月「SUNDAYCOFFEESTAND渋谷店」を東京都渋谷区道玄坂にオープン「HARUMARICAFE&amp;BAR渋谷店」を東京都渋谷区道玄坂にオープン「kawaraCAFE&amp;KITCHEN静岡PARCO店」を静岡県静岡市葵区紺屋町にオープン「UBUCAFE新宿ルミネエスト店」を東京都新宿区新宿にオープン2013年６月「#802CAFE&amp;DINER渋谷店」を東京都渋谷区宇田川町にオープン2013年７月「kawaraCAFE&amp;DINING横須賀モアーズ店」を神奈川県横須賀市若松町にオープン2013年９月「kawaraCAFE&amp;KITCHEN吉祥寺PARCO店」を東京都武蔵野市吉祥寺本町にオープン2014年２月「kawaraCAFE&amp;DINING心斎橋店」を大阪府大阪市中央区西心斎橋にオープン2014年４月「kawaraCAFE&amp;KITCHEN名古屋PARCO店」を愛知県名古屋市中区栄にオープン2014年５月「#602CAFE&amp;DINER福岡ソラリアプラザ店」を福岡県福岡市中央区天神にオープン2014年８月「CAFE&amp;KITCHENROCOCO博多大丸福岡天神店」を福岡県福岡市中央区天神にオープン2015年３月2015年９月2015年10月2015年10月2015年10月2015年11月2016年８月2016年11月2017年４月2017年６月2017年11月2017年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場「FOODCOURT+plus天神コア店」を福岡県福岡市中央区天神にオープン本社を東京都渋谷区桜丘町から東京都渋谷区神南に移転「APRON'SDELI虎ノ門店」と「Cafe&amp;Diningballoballo虎ノ門店」を東京都千代田区内幸町にオープン「HangOutHangOver渋谷店」を東京都渋谷区神南にオープン「CheeseDishFactory渋谷モディ店」と「atariCAFE&amp;DINING渋谷モディ店」を東京都渋谷区神南にオープン「Pak-cheeVillage新宿店」を東京都新宿区新宿にオープン新サービス料理動画メディア「CookMe」の配信開始「海沿いのキコリ食堂」を神奈川県鎌倉市材木座にオープン「CraftLiquorStand」を東京都中央区銀座・新宿区歌舞伎町にオープン株式会社ＤＤホールディングスとの資本業務提携契約締結株式会社ポケモンと店舗運営業務委託契約締結2019年２月2019年２月2019年８月2019年11月2019年12月2019年12月2020年２月株式会社SHIBUYA109エンタテイメントとの開業支援業務委託契約締結株式会社ＤＤホールディングスによる当社の連結子会社を目的とする合意書締結株式会社GINKANとの資本業務提携契約締結株式会社スクウェア・エニックスとの店舗運営業務委託契約締結株式会社川崎フロンターレとの開業支援業務委託契約締結「オニカワラ渋谷店」を東京都渋谷区道玄坂にオープン株式会社立飛ストラテジーラボとの店舗運営業務委託契約締結
株式会社エスエルディー
有価証券報告書－第17期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、「ToEntertainPeople～より多くの人々を楽しませるために～」という企業理念のもと、「音楽」、「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツ（以下「カルチャーコンテンツ」という。）を企画・融合させ、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」ことを経営方針としております。本経営方針の実現に向け、「変化」が実際に発生する「現場（店舗）」における情報収集、企画及びサービス立案、サービス提供が、柔軟かつ主導的に行われるボトムアップ経営「全員企画＝全員現場主義」のもと、社員一丸となってより一層の事業拡大を目指し、もって当社企業価値の最大化を図ってまいります。（２）当社を取り巻く経営環境及び中長期的な経営戦略等当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、企業価値向上に資するべく、適切かつ迅速な経営戦略の立案及び施策の実施に努めております。しかしながら、当社の属する飲食業界におきましては、競合環境の激化や顧客ニーズの多様化が目まぐるしく、このトレンドは引き続き続く傾向にあるものと認識しております。このような厳しい外部環境下におきまして、当社が将来にわたって継続的に成長していくため、当社の強みであるカルチャーコンテンツの企画力と様々な空間の運用力の融合を進めていくことにより、顧客視点での差別化を図っていくことが必要不可欠と認識しております。当社の事業は、飲食サービス及びコンテンツ企画サービスを両輪とし、それぞれ単独の事業ではなく、各々の発展・拡大に伴い、双方間においてシナジー効果が生まれる関係にあるものと考えております。飲食サービスにおきましては、過年度より継続して実施しているディナー帯予約獲得に向けた各グルメ媒体に係る取り組みや、店舗におけるQSCAの向上等の集客改善に向けた各種施策及び各シーズン施策を実施することに加え、材料費や労務費をはじめとするコストコントロールを徹底することで直営ブランドの更なる利益改善を図ってまいります。このような取り組みを通じ、当サービスを健全に成長させてまいります。コンテンツ企画サービスにおきましては、他社店舗の開業支援業務及び運営業務の受託等、いわゆる企業間取引（BtoB）のビジネスモデルであるプロデュース領域を主軸としており、当該領域について持続的に成長・拡大させるべく、既存案件の安定収益を確保しつつ、良質な新規案件の獲得に注力してまいります。（３）事業上及び財務上の対処すべき課題上記の実現に向け、当社は、以下のような課題に取り組んでいく方針であります。①新コンテンツの開発について当社は、「音楽」、「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツを企画・融合させ、一般消費者及び顧客企業へ提供する点に強みを有しております。しかしながら、時代や流行の変遷と共に一般消費者及び顧客企業の顕在的又は潜在的ニーズも日々変化をし続けるため、常に一般消費者及び顧客企業にとって有益な価値を提供するべく、コンテンツ企画力及び提供力の強化を図ってまいります。また、当社は、IPコンテンツを活用したコラボレーションイベントに特化した業態を開始しており、当該IPコンテンツ（※）を保有する企業の様々なニーズに機動的かつタイムリーに対応することが可能となりました。※IPコンテンツ・・・アニメ、ゲーム、漫画、音楽等の創作物②顧客企業との関係充実について当社は、高い収益成長率及びブランディング強化を維持するため、高い知的創造性を有する企業との関係充実が重要と考えております。そのような企業とアライアンスを組むことで、更なる価値を創造し、革新的なエンターテインメントを提供してまいります。③既存事業の高収益体質化について当社の今後の成長・事業拡大には、既存事業の高収益化によるキャッシュ・フローの増大が不可欠であると考えております。当社独自の施策であるブランディング及びマーケティング強化による集客力向上に加え、当社グループのスケールメリットを最大限活用した商流構造の改革によるコスト削減及び店舗・人材等の経営資源の効率的活用により、各店舗の収益構造を改善し、高収益体質化を図ってまいります。④衛生管理体制の強化・徹底について外食産業においては、店舗における食中毒の発生等衛生管理体制の不備により生じるリスクは経営に多大な影響を生じさせるにとどまらず、食品の安全性の確保は、外食産業に対する社会的な要請となっております。当社の各店舗では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底すると共に、定期的に本社人員による店舗監査や外部検査機関による検査と改善を行っており、今後も法改正等に対応しながら更なる衛生管理体制の強化を行っていく方針であります。⑤人材の確保・育成に対する課題当社では、今後の成長・事業拡大には、人材の育成、人材の確保が必要不可欠であると考えております。一方、従来からの少子化、若年層の減少により雇用対象者が減少しているため、人材の確保及び教育が経営上の重要課題であると考えております。人材の確保については、当社の親会社である株式会社ＤＤホールディングス（以下、「DDHD」といいます。）グループ全体での採用活動に加え、自社採用ホームページを含むアルバイト採用の強化、新卒採用の計画的な拡大、管理職を含む効率的な中途採用を継続していく方針です。また、人材の育成については、DDHDグループ全体で研修等を行い、サービス力を強化すると共に、当社独自の研修プログラムを用意し、当社における企業理念の理解の深耕、店舗マネジメント手法の修得などを目的として、アルバイトを含めた全スタッフを対象とした研修プログラムや店舗でのOJT等の実施を継続していく方針であります。⑥経営管理組織充実に対する課題当社では、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるためにコーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが必要不可欠であると考えております。そのため、今後の当社の業容の拡大に耐えうる経営管理組織を構築していくため、引き続き内部監査体制を充実させると共に監査役監査及び会計監査人による監査との連携を強化することによる三様監査の充実を図り、加えて、全従業員に対しても、継続的な教育活動を行っていく方針であります。
株式会社エスエルディー
有価証券報告書－第17期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】（コンテンツ企画サービスに係る事業提携について）当社は、2019年４月11日開催の取締役会において、株式会社アドバンテッジパートナーズのグループ会社であるアドバンテッジアドバイザーズ株式会社（以下、「AA社」といいます。）との間で、コンテンツ企画サービスに係る事業提携契約を締結することについて決議いたしました。これにより、当社は、同社グループの有する豊富なネットワークや過去に他の投資先企業で培ったノウハウ等が、コンテンツ企画サービスの事業展開に活用されることで、当該サービスの早期業容拡大及び収益拡大を実現することができ、もって企業価値の向上を図ることができると考えております。なお、当社は、本件事業提携の一環として、AA社が投資機会等の情報提供やコンサルティング等のサービスを提供しているファンドを割当先として、第三者割当による当社第５回新株予約権の発行を行うことを併せて決議（詳細は以下のとおり）しております。（第三者割当による新株式（デット・エクイティ・スワップ）及び第５回新株予約権の発行について）当社は、2019年４月11日開催の取締役会において、2019年３月１日付で当社の親会社に該当することとなった株式会社ＤＤホールディングスに対する第三者割当の方法による新株式（以下、「本新株式」といいます。）の発行、並びに投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号、InfleXionⅡCayman,L.P.及びフラッグシップアセットマネジメント投資組合77号に対する第三者割当の方法による当社第５回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の発行を行うことを決議いたしました。なお、本新株式については2019年５月７日に、本新株予約権については2019年５月８日に、それぞれ割当先から本新株式及び本新株予約権の発行に係る発行価額の払い込みは完了しております。
株式会社ダイセキ環境ソリューション
有価証券報告書－第24期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月事項1996年11月環境関連プラントの設計、施工、販売を目的として名古屋市港区に株式会社ダイセキプラントを設立、資本金90百万円1999年５月商号を株式会社ダイセキ環境エンジに変更2000年４月蛍光灯破砕事業の許可を取得し、蛍光灯破砕・水銀リサイクル事業進出2000年６月土壌汚染調査・処理事業に進出2000年12月名古屋市港区に環境分析センター完成2001年１月ダイオキシン分析事業に進出2001年３月水質・土壌分析事業に進出2002年９月土壌汚染ボーリング調査の内製化2003年２月プラント部門閉鎖2003年４月東京都中央区に東京支社開設2004年６月商号を株式会社ダイセキ環境ソリューションに変更。愛知県東海市に名古屋リサイクルセンター完成2004年10月横浜市鶴見区に横浜リサイクルセンター完成2004年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2005年９月名古屋リサイクルセンター及び横浜リサイクルセンターの増設完了2005年12月2007年４月名古屋リサイクルセンターが愛知県より汚染土壌浄化施設の認定を受ける大阪市大正区に大阪リサイクルセンター完成2008年２月東京証券取引所市場第一部に市場変更、名古屋証券取引所市場第一部に上場2008年10月愛知県東海市に株式会社グリーンアローズ中部（現連結子会社）を設立2010年３月北九州市若松区に九州支店開設2011年11月仙台市太白区に東北支店開設2012年３月バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）の製造販売事業に進出2012年３月福岡県糟屋郡宇美町に株式会社グリーンアローズ九州（現連結子会社）を設立2014年３月2015年４月2015年６月2015年６月2017年３月2018年11月2018年12月2019年８月微量ＰＣＢ汚染廃電機器（微量ＰＣＢ廃棄物）の撤去処分事業に進出仙台市青葉区に仙台リサイクルセンター完成愛知県弥富市に名古屋トランシップセンター完成広島市に西日本営業所開設愛知県弥富市に弥富リサイクルセンター完成愛知県名古屋市瑞穂区に本社移転横浜市神奈川区に横浜恵比須リサイクルセンター完成。横浜リサイクルセンターを横浜生麦リサイクルセンターに改称岐阜県可児市に岐阜リサイクルセンター完成
株式会社ダイセキ環境ソリューション
有価証券報告書－第24期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州）により構成されており、親会社である株式会社ダイセキの企業グループに属しております。当社グループは、汚染土壌の調査・処理事業、廃石膏ボードリサイクル事業及び環境分析事業を主な事業内容としております。セグメント別の事業内容は次のとおりであります。①土壌汚染調査・処理事業・・・・汚染土壌の調査から浄化処理まで一貫して請負っております。調査計画を立案するコンサルティング業務から、現地調査、サンプリングした土壌の分析、汚染土壌の処理まで、全工程を自社で対応できる「土壌汚染対策のトータルソリューション企業」であることが当社グループの特徴です。（土壌汚染調査部門）地歴等を調査する資料等調査、現地ボーリング調査、サンプル土壌の分析を行っております。また、調査計画の立案から調査結果に基づいた土壌処理対策の提案まで、調査にかかわる全工程を自社グループで対応できるため、情報管理、迅速性、価格競争力等で、他社との差別化を図っております。（土壌汚染処理部門）主な処理方法としては汚染土壌の掘削除去です。掘削除去した土壌は、当社グループリサイクルセンターで加工され、セメント原料として再利用されます。掘削除去は、浄化の確実性と迅速性に優れた処理方法ですが、除去した土壌の適正処理にコストがかかる傾向があります。当社グループは、セメントのリサイクル原料に加工することにより、土壌の処理費用を低減することで、他社との差別化を図っております。また、さらなる競争力強化のため、ＶＯＣ汚染土壌浄化施設を名古屋・横浜生麦・大阪の各リサイクルセンター内に設置、また重金属汚染土壌洗浄施設を名古屋リサイクルセンター及び弥富リサイクルセンター内に設置、さらに磁力選別方式の土壌浄化設備を岐阜リサイクルセンター内に設置し、土壌処理方法の多様化を推進しております。②廃石膏ボードリサイクル事業・・建物の解体現場等から排出される廃石膏ボードを選別・破砕・ふるい分け等により製造した石膏粉を石膏ボードメーカーに納品するとともに、石膏粉を主原料とした土壌固化材を製造販売しております。本事業は株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州が行っております。なお、土壌固化材の製造販売は株式会社グリーンアローズ中部のみで行っております。③その他・・・・・・・・・・・（ＢＤＦ事業）主に廃食油にメタノール等を加えエステル交換反応等により生成するバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を製造販売しております。（ＰＣＢ事業）主に微量ＰＣＢ汚染廃電機器（微量ＰＣＢ廃棄物）の銘板調査から撤去処分、行政対応まで一貫して対応しております。なお、最終処分は最終処理業者に委託しております。（環境分析事業）主に産業廃棄物及び土壌の分析を行っております。当社グループは、このような環境分析に関する「計量証明事業」の認定を受けているため、特に土壌の分析については、当社グループの加工したリサイクル原料の品質管理という観点から、原料を使用するセメント工場からの信頼性の向上に役立っております。（その他）主に賃貸マンション経営及びその他商品の販売を行っております。［事業系統図］当社グループは親会社である株式会社ダイセキを中心とする企業グループ（以下「ダイセキグループ」という。）の一員であります。ダイセキグループは産業廃棄物処理と資源リサイクルを主たる事業とし、連結子会社４社（当社、北陸ダイセキ株式会社、株式会社ダイセキＭＣＲ及びシステム機工株式会社）及び当社関係会社３社（株式会社グリーンアローズ中部、株式会社グリーンアローズ九州及び株式会社グリーンアローズホールディングス）で構成されております。当社グループは主として土壌汚染関連事業及び廃石膏ボードリサイクル事業を展開しておりますが、ダイセキグループで土壌汚染調査・処理事業及び廃石膏ボードリサイクル事業を行っているのは当社グループのみであります。なお、株式会社グリーンアローズホールディングスは当社の関連会社に該当しますが、重要性が乏しいため、上記事業系統図に記載しておりません。
株式会社ダイセキ環境ソリューション
有価証券報告書－第24期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、環境事業を通して永続的に社会に貢献し続けるとともに、全てのステークホルダー（顧客、取引先、近隣社会、株主、従業員等）を意識した経営と社会的責任を果たすことにより、当社グループ及び業界全体の地位の向上を目指します。当社グループの中核事業である土壌汚染調査・処理事業は、2000年６月より開始以降、土壌汚染問題を解決するため様々なサービスを提供してきております。また、2003年２月に施行された「土壌汚染対策法」も国民の健康被害を防止する目的で、逐次改正が実施され、土壌汚染リスクに対する社会的認識はますます深まっております。同事業の拡大とともに、廃石膏ボードリサイクル事業、災害廃棄物処理事業等、その他の環境事業にも、積極的に取り組んで参ります。（２）経営戦略等コンサルティング能力及び土壌処理能力の強化と処理方法の多様化を進めることにより、「土壌汚染対策のトータルソリューション企業」としての確固たる地位を確立します。また、一方では、廃石膏ボードリサイクル事業やＢＤＦ（バイオディーゼル燃料）事業、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）事業、災害廃棄物処理事業に続き、多様化する環境問題に対応する新規事業の開拓を模索してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、当事業の社会的意義に鑑み、成長性と利益率の向上を重視し、株主資本利益率(ＲＯＥ)を経営指標の重要な目標として、企業価値の最大化を図ってまいります。（４）経営環境経営環境につきましては、資源価格の動向、不安定な円ドル相場、人手不足、輸送コストや外注コストの上昇等の不安材料はありますが、引き続き堅調さが見込める国内製造業の動向を背景として、当社グループを取り巻く事業環境は安定して推移することが期待されます。さらには、社会の環境に対する意識や、自然災害発生時等における緊急対応へのニーズの高まりなど、当社グループへの期待はさらに高まっている状況にあります。当社グループは、引き続きその事業の推進が「環境」への貢献となるものであると確信し、地域の皆様や顧客の皆様からの期待に応えるべく、法令遵守の徹底を図り、また積極的な技術開発や設備投資を実行し、社会から信頼される企業を目指し、事業の拡大を図ってまいる所存です。環境に対する社会的な関心は、ますます多面的に広がることが予想されており、同時に地球温暖化問題をはじめとした環境保護の考えは世界共通の認識として捉えられ、わが国においても様々な面での法制化が進展しております。また、「土壌汚染対策法」の改正を受けて、今後は規制強化の効果が浸透する中でますます競争に厳しさが増してくるものと思われます。今後につきましては、受注活動のさらなる広域化を図るとともに、土壌汚染調査・処理技術の向上に努め、顧客のニーズに的確に対応するとともに、以下のような課題と諸施策に取り組み、他社との差別化をより一層進展させ、業容の拡大を図ってまいります。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題①人材の育成当社グループの主たる業務は、「土壌汚染対策法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の法的規制を受けております。従って、コンプライアンス及び専門的知識に基づいた適切な対策を顧客に提言することが当社グループの使命であり、また、それに対して管理体制を強化していくことが当社グループが成長するための重要な要素であると認識しております。そのような認識のもとで、社内勉強会、社外講習会の受講及び各種資格取得の奨励等により、法令遵守及び専門知識の習得に重点を置いた人材育成を積極的に進めるとともに、人材の確保を進めてまいります。②事業所展開当社グループは、全国の営業エリアを、本社（名古屋市瑞穂区）、東京本社（東京都港区）、関西支社（大阪市大正区）及び東北支店（仙台市青葉区）の４営業拠点と、名古屋リサイクルセンター（愛知県東海市）、弥富リサイクルセンター（愛知県弥富市）、横浜生麦リサイクルセンター（横浜市鶴見区）、横浜恵比須リサイクルセンター（横浜市神奈川区）、大阪リサイクルセンター（大阪市大正区）、岐阜リサイクルセンター（岐阜県可児市）、仙台リサイクルセンター（仙台市青葉区）、バイオエナジーセンター（愛知県東海市）、名古屋トランシップセンター（愛知県弥富市）、東海リサイクルセンター（愛知県東海市）、名港工場（名古屋市港区）及び九州リサイクルセンター（福岡県糟屋郡宇美町）の12リサイクルセンターを主たる活動拠点として対応しております。今後の当社グループの成長には、さらに地域に密着した営業展開と、４営業拠点以外の地域の需要の開拓が重要な要素になると考えております。当社グループとしましては、関東地区、関西地区、東海地区を重点営業エリアと考え事業展開を行う一方、中国・九州地区及び東北地区を含め、各地区での営業強化のための人員、設備の充実を順次積極的に進めているところであります。③多様化する環境問題への対応環境問題に関する規制は、今後も強化される傾向にあり、新たな環境問題が顕在化する可能性も否定できません。今後発生する環境問題であっても、「現状認識のための調査・分析」と「リサイクル技術の応用」は、問題解決のための重要な要素になると考えております。従って、当社グループは、自社の保有する調査・分析機能及びリサイクル処理のノウハウを駆使し、多様化する環境問題に対する的確なソリューションを提供することにより、事業分野の多角化を図ってまいります。
リックソフト株式会社
有価証券報告書－第18期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月概要2005年１月リックソフト有限会社を設立2009年４月有限会社から株式会社に組織変更事業拡大のため、本社を東京都千代田区大手町に移転2009年５月AtlassianPtyLtd.（注）とパートナー契約を締結2012年５月WBSガントチャートforJIRA販売開始2013年５月情報セキュリティマネジメントシステム「ISO27001」の認証を取得2014年５月RickCloud（Atlassian製品のクラウドサービス）のサービスを提供開始2014年５月AlfrescoSoftware,Inc.とパートナー契約を締結2015年12月IssueEditorforJIRA（Excel-likeIssueEditor）販売開始2016年１月エイチ・エス・ディー有限会社を吸収合併愛知県名古屋市に西日本支社を設立2016年６月AlfrescoconnectorforJIRA販売開始2016年９月AlfrescoconnectorforConfluence販売開始2016年12月米国法人Ricksoft,Inc.設立（現：連結子会社）2017年３月TableauSoftware,Inc.とのパートナー契約を締結2017年４月Excel-likeIssueEditorforJIRACloud（クラウド版）販売開始2017年７月クラウドサービスセキュリティ管理策のためのガイドライン「ISO27017」の認証を取得2019年２月東京証券取引所マザーズ市場に上場2019年12月「WBSGannt-ChartforJira」クラウド版販売開始（注）AtlassianPtyLtd.は、オーストラリアのシドニーに本社を置くソフトウェア企業で、主にソフトウェア開発者を対象とした法人向けソフトウェアを開発しており、AtlassianPtyLtd.の親会社であるAtlassianCorporationPlcは2015年12月10日（米国時間）にNASDAQに上場しています。
リックソフト株式会社
有価証券報告書－第18期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】(1)ツールソリューション事業に関する契約契約会社名相手方の名称相手先の所在地契約内容契約期間リックソフト株式会社AtlassianPtyLtd.豪州Atlassian製品のライセンス販売2020年２月１日から2021年１月31日まで（以後１年毎の自動更新）
リックソフト株式会社
有価証券報告書－第18期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

５【研究開発活動】当社グループは、Atlassianアプリケーション用のアドオンソフトを中心に自社開発ソフトウェアの研究開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動として、主に自社開発ソフトウェア（以下、本ソフトウェア）の開発及びその改良を行っております。本ソフトウェアは、当初国内ユーザー向けに開発されましたが、ユーザーインターフェースを英語に対応し、英語圏の海外ユーザーを増やしてきました。それにより現在では、国内ユーザーより海外ユーザーが多い状況となっています。このユーザー層の変化に追従するため、海外ユーザーから強く要望されるUI（ユーザーインターフェース）/UX（ユーザーエクスペリエンス）の改良開発、日本語と英語以外の言語対応を行い、より多くの海外ユーザーに使ってもらえるよう対応を図っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は41,685千円であります。なお、当社グループはツールソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
和田興産株式会社
有価証券報告書－第54期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月変遷の内容1899年１月神戸市兵庫区にて不動産賃貸業を創業1966年12月神戸市長田区に和田興産有限会社を設立1968年３月宅地建物取引業免許登録、宅地開発及び分譲、木造戸建て住宅の販売並びに仲介業務を開始1979年９月和田興産株式会社に改組1985年12月自社ブランド「ワコーレ」にて賃貸マンション事業を開始1991年３月自社ブランド「ワコーレ」にて分譲マンション事業を本格的に開始1996年６月震災復興のための優良再開発建築物整備促進事業に従事1996年８月神戸市特定優良賃貸住宅供給促進制度・民間管理法人として登録1999年４月「エキサイド」(駅徒歩数分圏の利便性の高い賃貸マンション)シリーズの営業を開始2000年５月本社を神戸市長田区から神戸市中央区へ移転2000年５月「ＶＩＴＡ」(主に女性をターゲットにした感性豊かな賃貸マンション)シリーズの営業開始2002年２月「アイデアル・キューブ」（都心型賃貸マンション）シリーズの営業開始2004年９月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場(2004年12月13日付日本証券業協会より移行)2005年３月首都圏での分譲マンション販売開始2005年６月東京都千代田区に東京営業所開設2006年３月関東圏にて分譲マンションの新ブランド「ワコーベ」を発表2006年４月賃貸マンションの新ブランド「ラ・ウェゾン」を発表2009年４月東京営業所を東京都中央区に移転2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場2010年10月株式会社大阪証券取引所の各市場（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場、ＮＥＯ市場）の統合により、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に移行2011年11月大阪市西区に大阪営業所開設2012年８月大阪府下で分譲マンション販売を開始2013年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2016年２月東京営業所を閉鎖2018年８月大阪営業所を大阪市北区に移転2020年４月東京証券取引所第二部へ市場変更
和田興産株式会社
有価証券報告書－第54期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社は、主に兵庫県神戸市及び主要地域(明石市、芦屋市、西宮市、尼崎市、伊丹市、宝塚市、姫路市)エリア及び大阪府（大阪市、北摂エリア）において「ワコーレ」のブランド名により、分譲マンションの開発・企画・販売を主力とした不動産販売事業（セグメント別名称：分譲マンション販売、戸建て住宅販売及びその他不動産販売）並びに賃貸マンションを中心とした賃貸その他事業（セグメント別名称：不動産賃貸収入及びその他）を営んでおり、着実に事業エリアの拡大を図っております。(1)不動産販売事業①分譲マンション販売当社は、1991年３月より「ワコーレ」のブランド名により分譲マンション事業を展開しており、主に50戸前後の中規模マンションの開発を手掛け、神戸・明石地区（兵庫県神戸市、明石市周辺）及び阪神地区（兵庫県芦屋市、西宮市、尼崎市）並びに伊丹市、宝塚市、姫路市周辺を主要エリアとし分譲マンションを展開しております。また、大阪府（大阪市、北摂エリア）への進出も果たしており、着工ベースで2020年２月末日現在までに493棟、18,710戸(ＪＶ物件の戸数については、出資割合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数を積算)を供給しております。現在、神戸・明石・阪神間を中心とした地元地域に密着したマンション開発を行っており、100戸以上の大型プロジェクトや他社との共同プロジェクト及び事業エリアの拡大にも積極的に取り組み、収益の拡大を目指しております。マンションの特徴は、安全・安心をベースに街並みに調和した「街の風物詩」としてのマンションを目指し、デザイナーズ・マンション（気鋭の建築デザイナーが設計したマンションを意味する用語として用いております。）の開発にいち早く取り組み、新しい機能や最新の住宅設備等の採用により、「機能性」「利便性」「快適性」を取り入れた「先進的な住まいづくり」に特化したマンション開発を行っております。さらに「顧客の命と財産を守るマンションづくり」をモットーに品質重視のマンション開発を行っており、資産性及び安全性を重視し、開発時点から再販価値を考えたマンションづくりを目指しております。また当社は、自社で販売部門を設置せず、販売をすべて外部に委託していることから「売れるマンションづくり」をキーワードに、企画及びデザイン等の商品力で顧客に訴求する戦略をとっております。過去５事業年度における当社供給実績（着工ベース）供給年度2016年２月期2017年２月期2018年２月期2019年２月期2020年２月期全供給棟数（棟）1817171815全供給戸数（戸）714560615785574(内、神戸市における供給戸数)（戸）(509)(195)(459)(271)(328)(神戸市における供給率)(71.3％)(34.8％)(74.6％)(34.5％)(57.1％)(注)供給とは、分譲マンションを市場（一般消費者）に提供することをいい、当社は工事の着工時において数量を把握しております。なお、2020年２月末日までに493棟18,710戸（一棟卸マンション含む）を供給しております。（共同事業の戸数については、出資割合に応じ按分しており、小数点以下の端数は切り捨てております。）②戸建て住宅販売主に神戸市・明石市をはじめ、阪神間も含めた当社の主要事業エリアにおいて、分譲マンションで培いました、デザイン性、企画力等、付加価値を重視するとともに、他社との差別化を図るため、10戸程度の小規模な開発であっても街並みづくりを基本としつつ、年間供給戸数の着実な積上げを目標に事業展開を進めております。③その他不動産販売主に小型収益物件や宅地等の販売を行っております。また、保有不動産の有効活用を推進していく過程において、販売によってその不動産の価値に増大が見込めるような場合には、保有不動産の販売も行っております。(当事業年度における主な分譲マンションの発売物件)名称所在地戸数ワコーレKOBE新長田パークビスタ神戸市長田区70戸ワコーレ緑地公園グレイスガーデン大阪府吹田市53戸ワコーレ姫路ザ・スイート兵庫県姫路市43戸ワコーレ甲子園八番町兵庫県西宮市39戸ワコーレ垂水高丸一丁目神戸市垂水区36戸ワコーレThe御影神戸市東灘区30戸ワコーレ神戸大倉山シーズンズ神戸市中央区26戸ワコーレ伊丹西台ステーションフラッツ兵庫県伊丹市26戸ワコーレ芦屋THESUITE兵庫県芦屋市22戸ワコーレ魚崎北町神戸市東灘区21戸(2)賃貸その他事業①不動産賃貸収入当社は、神戸市及び阪神エリアを中心として、同エリアに暮らす人々のニーズに対応するため、主に駅より半径１km以内の交通利便性を重視した賃貸マンションの開発を行っております。分譲マンション開発で培ったノウハウをもとに、設備、機能性を重視した賃貸マンションの開発を進めており、その特徴はペット対応型マンション、デザイナーズ・マンション等で独自性のある賃貸マンションを提供しております。また、新築賃貸マンションに比べ建築コストの抑制と工期短縮等のメリットが見込めるバリューアップ方式（既存賃貸物件を購入し、改修工事を施し資産価値増大を図ること）による賃貸マンションの開発も行っており、不動産の再生と地域の環境改善に努めております。主に住居(賃貸マンション等)、店舗、事務所、駐車場(月極・時間駐車)等を提供しており、住居、店舗等に関しては、「不動産賃貸収入」の柱として、2020年２月末日現在で107棟2,087戸（同日現在の入居率96.50％）を保有しております。（賃貸マンション）2020年２月29日現在ワコーレシリーズ他交通アクセスや日常生活の利便性を重視した賃貸マンションであります。1,278戸ＶＩＴＡ(ヴィータ)シリーズデザイン性・環境・機能性・居住快適度などを重視した賃貸マンションであります。231戸Ｉ.Ｃ.(アイデアル・キューブ)シリーズ都心生活対応型マンションであり、設備面(ペット対応等)を重視した賃貸マンションであります。35戸エキサイドシリーズ交通アクセス(駅より半径500m以内)と機能性を重視した賃貸マンションであります。21戸ラ・ウェゾンシリーズ賃貸マンションの新ブランド「ラ・ウェゾン」としてデザイン・機能・設備・セキュリティ等最新仕様の賃貸マンションであります。401戸（その他賃貸不動産）店舗・事務所店舗・事務所を賃貸しております。121軒パーキング月極及び時間貸駐車場を賃貸しております。508台トランクルーム家財道具などの一時保管のスペースを賃貸しております。113ルーム多目的ホール本社２階のＷＡＤＡホール（収容可能人員200名程度）を、ピアノ発表会、講演会などの催事場として賃貸しております。1ホール②その他当社の事業に関連して附随的に発生する収入(解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等)をその他の収入として計上しております。保険代理店手数料収入については、保険代理店として保険契約の締結に伴う代理店収入を、解約手付金収入については、分譲マンションの解約に伴う手付金放棄による収入等をそれぞれ計上しております。
株式会社テラスカイ
有価証券報告書－第14期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】2006年３月、代表取締役社長である佐藤秀哉は、クラウド（注１）によるシステム開発及び販売を目的として、株式会社ヘッド・ソリューションズを設立いたしました。2007年２月に株式会社テラスカイに社名を変更し、現在に至っております。当社設立後の沿革は、以下のとおりであります。年月事項2006年３月東京都台東区において株式会社ヘッド・ソリューションズを設立2007年２月株式会社テラスカイに社名変更2008年７月Salesforce（注２）の画面制作ツール「SkyEditor」（現「SkyVisualEditor」）を提供開始2008年10月クラウド連携ツール「SkyOnDemand」を提供開始2009年４月本社を東京都千代田区へ移転2010年８月「ISO27001」認証を取得2010年９月ＮＴＴテクノクロス株式会社（旧エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社）と資本・業務提携2012年１月本社を東京都中央区へ移転2012年８月米国カリフォルニア州にTerraSkyInc.（現連結子会社）を設立2012年10月ＮＴＴテクノクロス株式会社（旧エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社）を引受先とする第三者割当増資を実施2013年３月大阪府大阪市港区に大阪事業所、愛知県名古屋市中区に名古屋事業所を開設2013年９月株式会社サーバーワークスと資本・業務提携2014年５月北海道札幌市中央区に株式会社スカイ３６５（株式会社サーバーワークスとの合弁会社、現連結子会社）を設立2014年10月米国salesforce.com社（注３）と資本提携2015年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年１月エコモット株式会社と資本・業務提携2016年３月SAP（注４）ソフトウェア基盤クラウドインテグレーションの株式会社BeeXを設立2016年４月クラウディアジャパン株式会社と資本・業務提携2016年７月ソーシャルウェア「mitoco」提供開始2016年８月「TerraSkyLab」開設北海道札幌市中央区に株式会社キットアライブ（現連結子会社）を設立2017年３月2017年４月株式会社PhoneAppliと資本・業務提携福岡県福岡市に福岡事業所を開設新潟県上越市に上越サテライトオフィスを開設2017年５月株式会社イグアスと資本・業務提携2018年３月西日本支社開設2018年５月本社を東京都中央区（現所在地）へ移転2018年９月クラウディアジャパン株式会社を吸収合併2018年11月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2019年３月当社AWS事業部を吸収分割により株式会社BeeXへ承継コーポレートベンチャーキャピタルの株式会社テラスカイベンチャーズを設立2019年５月株式会社Cuonの株式を取得、完全子会社化2019年６月株式会社Quemixを設立2019年12月TerraSky(Thailand)Co.,Ltd.を設立（注１）クラウド：クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企業はハードウェアやソフトウエアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用するものであります。（注２）Salesforce：米国salesforce.com社が提供する、クラウド型のSFA（営業支援）・CRM（顧客管理）アプリケーションであります。Salesforceの最大の特徴は、これらのアプリケーションをインターネットを経由してどこからでも利用でき、短期間かつ低コストでの運用が開始できる点にあります。（注３）salesforce.com社：米国サンフランシスコを本社とするCRM（顧客関係管理）ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベースのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模のSFA（営業支援）、CRM（顧客管理）、カスタマーサポートに利用されています。（注４）SAP：ERPパッケージなどで知られるドイツのソフトウェアメーカー。ソフトウェア業界の世界的な大手で、大企業向けパッケージソフトなどに強みがある。世界130カ国以上に拠点を持ち、日本でも大企業を中心に多くの顧客を抱えています。
株式会社テラスカイ
有価証券報告書－第14期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】・経営理念当社は、「先進のテクノロジーと最適な選択で成功を共有する」を経営理念としております。①私たちは一歩先ゆく確かな技術で、最も信頼されるパートナーを目指します②確かな技術力のある社員が、常に先進のテクノロジーとその価値を追求し、お客様にとっての最適を探求します③先進技術の追求による期待を超えるチャレンジと、お客様にとってのベストを誠実に探究することによる信頼の両輪で、お客様を成功に導き、その成功をステークホルダーと享受します・経営方針当社は、「信頼されるパートナーへ」をスローガンに、「安定的な高成長」、「品質の向上」、「成長分野へのチャレンジ」を積極的に推進しております。・経営環境及び対処すべき課題当社は成長著しいクラウド関連市場の可能性に早くから注目し、クラウド業界のリーディングカンパニーとして確立したノウハウと実績により業績を伸ばしてまいりました。引き続き更なる事業収益の拡大と、強固な経営基盤を確保すべく、以下の事項を重要課題と捉え、その対応に取り組んでまいります。①クラウド市場の急拡大に合わせた優秀な人材の確保クラウド市場の急拡大に伴い、クラウドシステムを構築する技術を有する優秀な人材の確保は最重要課題であります。顧客企業からの大規模かつ要求水準の高い案件に関しましては、クラウドシステムの構築の経験・スキルが不可欠であるため、引き続き、採用と技術力向上のための施策を推し進めてまいります。特にSalesforceを中心としたクラウドシステムの構築は、当社グループの一番の強みでもあるため、「セールスフォース・ドットコム認定資格」の取得については、上級資格取得者に対して報奨金を支給するなど、積極的に取得を推し進めております。②Salesforce市場への依存当社グループのビジネスは、従来からSalesforce関連事業に特化し、Salesforce市場の拡大と共に成長してまいりました。同市場への依存は、当面の間高水準で推移していくと予想されます。したがって、Salesforce市場に変化が生じた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。中長期的にはSalesforce以外のクラウドサービス関連売上を高めていく必要があると考えており、新たな成長の柱としてデジタルトランスフォーメーションを実現するAWS事業、ERP事業、SAP関連事業に取り組んでおります。③グローバルな事業展開の促進当社グループでは、製品事業において国内市場における継続的なシェアの拡大を図っておりますが、中長期的な視点から当社グループの更なる成長を図るとき、海外市場への進出が重要であると考えております。④安定した収益基盤の強化当社グループの成長には、これまでソリューション事業における受託開発案件が大きく寄与してまいりましたが、安定した収益を見込める製品事業、保守サービスを強化していくことが今後の安定した収益基盤の構築につながるものと考えております。⑤経営管理体制の強化当社は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかに且つ柔軟に対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化に努めてまいります。また、企業価値を継続的に向上させるため、内部統制の更なる強化、法令遵守の徹底に努めてまいります。
株式会社テラスカイ
有価証券報告書－第14期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】重要な契約等契約会社名契約締結日契約内容契約期間株式会社セゾン情報システムズ（注）2004年８月１日データ連携ソフトウエアに関するOEM販売2004年８月１日から2005年７月31日まで（以後１年毎の自動更新）株式会社セゾン情報システムズ（注）2010年12月15日「SkyOnDemand」のエンジン利用に関する契約2010年12月15日から2013年12月14日まで（双方の合意により更新）ＮＴＴテクノクロス株式会社2010年８月31日「SkyOnDemand」の国内総販売代理店2010年９月１日から2011年８月31日まで（以後１年毎の自動更新）株式会社セールスフォース・ドットコム2014年９月30日「Salesforce」のライセンス販売2014年９月30日から2017年９月29日まで（双方の合意により更新）（注）2019年４月１日付で株式会社セゾン情報システムズは、株式会社アプレッソを吸収合併したことにより当該契約を承継しております。
株式会社テラスカイ
有価証券報告書－第14期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

５【研究開発活動】当社グループでは2019年6月に5,000万円を出資し、量子コンピューター関連事業を行う株式会社Quemixを設立いたしました。量子コンピューターは現時点では未成熟なハードウェアであり実用的な課題を解くことはできませんが、近い将来の進化を前提とした場合、いままでのコンピューターで処理できなかった複雑な問題を解けるようになることが期待されています。Quemixではその到来に備え、アルゴリズム（量子コンピューターによる解法）の蓄積と、量子コンピューターを使い易くするソフトウェアの開発を目的とし、企業や大学との共同研究を推進し、その成果を元にした受託開発やコンサルティングを行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は35,022千円であり、ソリューション事業に計上しております。
株式会社ＡＬｉＮＫインターネット
有価証券報告書－第7期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】当社は、インターネット事業を目的として2013年３月に設立され、主要な事業として天気予報専門サイトである「tenki.jp（てんきじぇーぴー）」の運営を一般財団法人日本気象協会（以下、日本気象協会）との共同で行っております。当社設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。2013年３月株式会社ＡＬｉＮＫインターネットを東京都渋谷区に設立。2013年４月日本気象協会と業務提携契約を締結。2015年７月本社を東京都新宿区へ移転。2015年９月天気予報専門メディア「tenki.jp」のAndroid版アプリをリリース。2017年４月iOS、Android版の課金アプリ「tenki.jp登山天気」をリリース。2018年１月アドネットワーク事業を行う株式会社アトモスを吸収合併。2018年12月傘シェアリングサービス「アイカサ」を運営する株式会社NatureInnovationGroupへ出資。2019年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。当社主要事業であるtenki.jp事業に係る経緯は次のとおりであります。なお、当社創業者は当社設立以前から日本気象協会とtenki.jpを運営しております。1997年９月日本気象協会が中心となって公益事業であるＷｅｂサイト「防災気象情報サービス」（現在のtenki.jpの原形）を開始。2002年６月「防災気象情報サービス」をtenki.jpとしてリニューアル。公益事業から収益事業に転換。2005年４月現当社代表取締役ＣＥＯの池田洋人が取締役を務める株式会社ありんくが、日本気象協会と営業支援契約を締結。2008年４月株式会社ありんくが、日本気象協会と業務委託契約を締結。営業支援に加えて、tenki.jpに係る事業計画の作成、サイトの企画設計等への関与を開始。2008年９月株式会社ありんくと日本気象協会で、tenki.jpの大幅リニューアルを実施。2009年６月Twitterの公式アカウント「＠tenkijp」を開設。Twitterにおいて天気関係の情報発信を開始。2011年４月Facebookの公式アカウントを開設。2011年５月iOS版アプリをリリース。2011年10月株式会社ありんくが、日本気象協会と業務提携契約を締結。現在の共同事業の形態でのtenki.jpの運営を開始。2013年３月日本気象協会との業務提携契約で定められた、株式会社ありんくが保有する一切の権利義務を、当社へ譲渡。
株式会社ＡＬｉＮＫインターネット
有価証券報告書－第7期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約の名称契約締結日契約内容（注）契約期間一般財団法人日本気象協会「tenki.jp」の運営に関する業務提携契約書2018年４月１日tenki.jpの共同運営に関し、各々の業務内容及び業務提携の諸条件を定めることを目的とする。契約締結から３年間とし、１年間ごとに自動的に更新される。契約を終了させようとする場合には、契約期間の末日から６ヶ月前までに相手方に通知するものとし、その場合は両者の協議によって対応を定める。（注）契約内容の詳細は以下のとおりです。・「tenki.jp」という名称にてＷｅｂサイト、アプリケーション（iOS、Android）を運営。・共同事業の業務分担は「第１企業の概況３事業の内容」に記載のとおりです。・「tenki.jp」に関する収益は、当該契約書で定めたレベニューシェア率（当社：日本気象協会＝49.5：50.5）にて配分される。・「tenki.jp」に関する費用は、業務の主担当が負担するものとするが、当社と日本気象協会が協議により同意した費用等は、当該契約書で定めたレベニューシェア率にて負担する。・当社及び日本気象協会は協議の上、「tenki.jp」に関する事業方針・事業計画、仕様及び運営方法等を定めるものとする。・当社及び日本気象協会は、相手方に対して本契約に定めた業務提携事項の遂行状況、及び業務提携そのものの遂行状況について定期的に報告しなければならない。・本契約に関連した事項の公表について、当社及び日本気象協会は、事前に協議の上、公表する時期、内容及び方法を定めた後に行うものとする。なお、適時開示事項については当社の判断で公表できることとする。・当社及び日本気象協会のいずれかの当事者が、契約に定めのある契約解除要件（契約違反の状態が解消されない場合や破産手続開始・民事再生手続開始・会社更生手続開始の申立、清算に入った場合等）に該当するときは、相手方は催告なくして、直ちに本契約を解除し、損害賠償の請求をすることができるものとする。・商標等は共同で出願する。著作権の取扱いについて、「tenki.jp」に関するＷｅｂサイト、アプリケーションを生成するプログラム及びシステム等は当社に帰属し、日本気象協会の提供する気象情報及びコンテンツは日本気象協会に帰属する。また、日本気象協会が使用を許諾した著作物を利用して当社が制作した図形、プログラム等の著作権は、当社及び日本気象協会の共有とし、持分はレベニューシェア率に応じた割合とする。・「tenki.jp」の運営の過程で生じた発明等が、当社又は日本気象協会のいずれか一方のみによって行われた場合、当該発明等に関する産業財産権は、当該発明等を行ったものが属する当事者に帰属する。また、発明等が当社及び日本気象協会の共同で行われた場合、当該発明時に関する産業財産権は当社及び日本気象協会の共有とし、産業財産権の持分はレベニューシェア率に応じた割合とする。・当社及び日本気象協会は、本契約が、期間の満了または解除等理由の如何に関わらず終了した場合、本契約に関する全ての共有物及び権利等につき、レベニューシェア率に応じた割合にて分配するものとする。ただし、著作権及び産業財産権については、先述のとおり、当社又は日本気象協会に帰属する。・当社及び日本気象協会は、相手方の責に帰すべき契約不履行により現実に損害を被った場合には、相手方に対して当該損害の賠償を請求できるものとする。・当社及び日本気象協会は、本契約上の地位及び本契約から生じる権利、義務を第三者に譲渡し、承継又は担保に供してはならない。また、当社は、日本気象協会が提供した情報を第三者に再提供してはならない。但し、書面により相手方の承諾を得た場合は、この限りでない。・当社及び日本気象協会は、本契約に基づいて知った相手方の技術上、販売上その他業務に関する事項を、本契約期間中及び本契約が事由の如何を問わず終了した後は、契約に定める一部の情報を除いて、第三者に開示しない。・当社及び日本気象協会は、「tenki.jp」の名称を用いて関連サービス等を共同して新たに事業化する場合においては、当社及び日本気象協会間でその条件等を協議し、別途契約を締結するものとする。