株式会社グローセル
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)財政状態の状況資産、負債及び純資産の状況（資産）資産は、前連結会計年度末に比べて1,943百万円減少し32,061百万円となりました。これは、主として現金及び預金が1,167百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,386百万円減少し、商品及び製品が1,008百万円減少し、投資有価証券が609百万円減少したこと等によります。（負債）負債は、前連結会計年度末に比べて1,092百万円減少し9,511百万円となりました。これは、主として買掛金が793百万円減少し、短期借入金が99百万円減少し、繰延税金負債が90百万円減少したこと等によります。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて850百万円減少し22,550百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が615百万円減少し、利益剰余金が246百万円減少したこと等によります。これにより自己資本比率は70.3%となり、時価ベースの自己資本比率は29.0%となりました。(2)経営成績の状況①事業全体の状況ａ．事業全体の状況当連結会計年度の経済環境は、米中貿易摩擦の影響により米国では企業投資の落ち込みや製造活動の縮小が、また、中国では製造業の低迷が続き、国内においては輸出・生産が停滞し台風被害の影響や消費税率の引上げ等により厳しい環境が続きました。更に、第４四半期に入ってからの新型コロナウイルスの感染拡大が世界の経済活動を急速に収縮し、大幅に景況感が悪化いたしました。半導体市場におきましても、2019年の世界半導体売上高は前年比12.1％減と大きなマイナスとなり、ＩＴバブル崩壊で32.0％減少した2001年以来最大の落ち込みで、リーマンショック時の2009年の9.0％減を上回るマイナス幅となりました。2020年2月では、前年同月比で5.0％増と14ヵ月ぶりにプラスに転じましたが、前月比では2.4％減と4ヵ月連続のマイナスとなり、中国市場では前月比7.5％減少し新型コロナウイルスの感染拡大の影響が半導体市場に表れる結果となりました。このような環境の下、当連結会計年度は、品目別売上高では集積回路はマイコンが産業・自動車分野を中心に減少し、前年度比8,183百万円減（15.0%減）の46,342百万円、半導体素子はパワーデバイスが自動車・産業分野等での減少により、同1,095百万円減（8.7%減）の11,520百万円、表示デバイスはＯＡ分野等での減少により、同355百万円減(18.8%減)の1,535百万円、その他は産業分野向けEMS等が減少し、同34百万円減(0.4%減)の9,265百万円となりました。その結果、売上高は同9,668百万円減（12.3%減）の68,664百万円となりました。売上原価は前年度比8,592百万円減（12.1％減）の62,449百万円。売上高に対する売上原価の比率は、売上商品構成の変化や一部高収益製品の生産中止等が影響し、前年度に比べ0.2ポイント増加し90.9％となっており、売上総利益は同1,075百万円減（14.8%減）の6,214百万円となり売上高に対する売上総利益の比率は前年度に比べ0.2ポイント減少し9.1％となっております。販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加や社名変更費用等を経費削減努力により吸収し、前年度比194百万円減（3.0%減）の6,276百万円となりましたが、売上総利益減少の結果、営業損失61百万円（前年度は営業利益820百万円、前年度比881百万円減）、経常利益は前年度比902百万円減（99.4%減）の5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同631百万円減（90.6%減）の65百万円となりました。また、１株当たり当期純利益は、前年度の28.02円から2.74円となっております。(注)当社グループは、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであります。連結業績の推移(単位：百万円)平成31年３月期令和２年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高20,30020,17120,07917,78117,55117,98916,99116,131営業利益又は営業損失(△)351252263△46△10666△275経常利益又は経常損失(△)474232232△30△2847△218ｂ．目標とする経営指標の達成状況等当社グループは、目標とする経営指標として「ＲＯＡ（総資産経常利益率）５％」「営業利益率２％」を確保することを主要な経営指標目標として定めておりますが、当連結会計年度のＲＯＡは0.0％、営業利益率は△0.1％となり、前年度のＲＯＡ2.6％、営業利益率1.0％から悪化いたしました。これは、主に売上高減少により売上総利益が前年度比1,075百万円減（14.8%減）と大幅に減少したことによります。②仕入、受注及び販売の状況a.仕入実績当連結会計年度における仕入実績を単一セグメント内の商品別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度(自平成31年４月１日至令和２年３月31日)金額(百万円)前期比(％)集積回路41,35678.7%半導体素子10,54690.8%表示デバイス1,32063.0%その他8,28590.9%合計61,51081.6%(注)金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績を単一セグメント内の商品別に示すと、次のとおりであります。品目受注高受注残高金額(百万円)前期比(％)金額(百万円)前期比(％)集積回路46,35080.3%7,36469.4%半導体素子11,46990.6%1,47073.4%表示デバイス1,55075.8%311149.0%その他9,14086.7%5,145272.8%合計68,51082.5%14,29297.1%(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績を単一セグメント内の商品別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度(自平成31年４月１日至令和２年３月31日)金額(百万円)前期比(％)集積回路46,34285.0%半導体素子11,52091.3%表示デバイス1,53581.2%その他9,26599.6%合計68,66487.7%(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)日立オートモティブシステムズ株式会社11,37714.512,67518.5３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,167百万円増加し、5,009百万円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,774百万円(前年同期1,825百万円の増加)となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少1,570百万円、たな卸資産の減少969百万円であります。支出の主な内訳は、仕入債務の減少773百万円であります。②投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、207百万円(前年同期268百万円の減少)となりました。支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出479百万円であります。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入286百万円であります。③財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、386百万円(前年同期1,607百万円の減少)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額312百万円であります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移平成30年３月期平成31年３月期令和２年３月期自己資本比率(％)68.568.870.3時価ベースの自己資本比率(％)50.928.629.0自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループが販売する商品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び販売促進費等の費用であります。b.財務政策当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金または借入により調達することとしております。このうち、借入による資金調達は、短期借入金及び長期借入金であります。令和２年３月31日現在、短期借入金残高は1,531百万円、長期借入金残高は404百万円であります。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。