株式会社ドミー
有価証券報告書－第79期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概況当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況イ.財政状態連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて１億40百万円増加し、172億41百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて５億77百万円増加し、48億64百万円となりました。これは、主に現金及び預金が４億26百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて４億34百万円減少し、123億72百万円となりました。これは、主に建物及び構築物が２億64百万円減少したこと等によるものであります。流動負債は、前連結会計年度末と比べて６億92百万円増加し、104億64百万円となりました。これは、主に短期借入金が４億円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて８億５百万円減少し、48億91百万円となりました。これは、主に長期借入金が７億１百万円減少したこと等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比べて２億53百万円増加し、18億85百万円となり、自己資本比率は10.9％(前連結会計年度は9.5％）となりました。ロ.経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、個人所得や雇用環境の改善が継続しており、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方、世界経済においては貿易摩擦の深刻化や、欧州の政治・経済が不安定な状況の中、新型コロナウイルス感染症拡大により国内外の経済活動が急激に縮小し、先行き不透明な状況が続いております。食品小売業界におきましては、原材料の高騰、人手不足による人件費・物流コストの上昇に加えて、昨年10月から実施された消費税増税により、消費者の節約志向が継続するとともに、ドラッグストアによる食品取扱いの拡充等、業種や業態を越えた販売競争が激化しており、厳しい経営環境が今年２月まで続いておりました。このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、地域に密着したスーパーマーケットとして競合他社と差別化できる企画や販売促進の強化を実施するとともに、お客様に満足していただけるお店作りの一環としてＱＲコード決済を導入し、お客様の利便性向上を図りました。さらに、セミセルフレジ導入店舗の拡大、「岡崎食品加工センター」の機能強化等、業務の効率化を推進するとともに、コンプライアンス強化の取り組みとして、諸規程の見直し及び改訂を行い、職務権限と責任を明確化し、透明性のある経営に取り組んでまいりました。また、今年３月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、マスクや消毒液等の衛生用品の売上増加や、内食化が進んだことによる食品全般の売上増加が、業績向上の要因になりました。以上の結果、当連結会計年度の営業収益は352億51百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は５億４百万円（前年同期比69.1％増）、経常利益は６億11百万円（前年同期比45.8％増）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失計上及び東郷店閉店による店舗閉鎖損失計上により２億56百万円（前年同期比113.3％増）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。販売促進では、「木曜特売市」「日曜新鮮特売市」の充実を図り、お客様のお好きな商品を割り引く「生活応援割引券」を配布する特別企画を継続しつつ、使用可能日を拡大して好評を得ております。また、10月から始まりましたキャッシュレス・ポイント還元事業による影響を考慮し、お買上金額に応じてスタンプを押印し、その数により景品と交換できるポイントラリーの企画を実施して売上増加に貢献しました。さらに、お客様参加企画として、「料理教室」「ジュニア野球教室」「農業体験学習」「工場見学」等の開催により、競合他社との差別化を図ってまいりました。商品政策では、『生鮮食品は地産地消』をモットーに、より新鮮で価値のある商品をお客様の食卓に提供することを目的とすると同時に、簡便性の追求も図ってまいりました。また、「岡崎食品加工センター」を活用し、主に三河ブランドの商品開発及び販売強化に取り組む等、「地域密着」を推進してまいりました。一般加工食品では、ドラッグストア等との差別化として、生鮮食品と連動した売場を展開してお客様へのメニュー提案を促進いたしました。さらに、女性の社会進出や共働きの家庭に対応するために、時短が可能な簡便な商品の品揃えを強化いたしました。デリカ部門につきましては、2017年４月より稼働を開始しました「ドミーデリカ惣菜センター」の活用により、惣菜部門のセンター化を推進して、店舗の人員不足に対応してまいりました。また、寿司部門のセンター化も順調に推移しており、あわせて品揃えの強化により、お客様には大変ご好評を得ております。店舗の状況につきましては、経営の効率化と収益の改善を図るため、2020年２月に東郷店を閉店しました。以上の結果、流通事業の営業収益は351億97百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は４億62百万円（前年同期比84.8％増）となりました。清掃業、保守業及び駐車場等の施設警備業におきましては、各種業務のさらなる効率化に努めた結果、サービス事業の営業収益は53百万円（前年同期比0.7％増）でしたが、人件費等の高騰により営業利益は38百万円（前年同期比13.3%減）となりました。②キャッシュフローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ４億26百万円増加し、17億10百万円(前年同期比33.2％増)となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ５億84百万円増加し、10億88百万円（前年同期比115.8％増）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益３億86百万円、減価償却費５億34百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比べ１億60百万円増加し、１億31百万円（前年同期は28百万円の収入）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出１億９百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比べ13億53百万円減少し、５億30百万円(前年同期比71.8%減）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出10憶63百万円によるものであります。以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、17億10百万円(前連結会計年度末は12億84百万円)となりました。③販売及び仕入の状況ａ．販売実績セグメント別営業収益セグメントの名称当連結会計年度(自2019年６月１日至2020年５月31日)前年同期比(△は減)(％)営業収益(千円)構成比(％)流通事業食品31,579,92989.60.9日用雑貨1,192,2023.47.6衣料品894,9142.5△8.2その他1,530,2904.3△0.1小計35,197,33799.80.8サービス事業53,7450.20.7合計35,251,082100.00.8(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績セグメント別商品仕入セグメントの名称当連結会計年度(自2019年６月１日至2020年５月31日)前年同期比(△は減)(％)仕入高(千円)構成比(％)流通事業食品22,655,21393.5△0.9日用雑貨984,0524.127.0衣料品576,3542.4△11.0小計24,215,620100.0△0.3サービス事業―――合計24,215,620100.0△0.3(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.営業収益「岡崎食品加工センター」や「ドミーデリカ惣菜センター」の活用により、お客様に支持される安全・安心な商品を提供するとともに「お客様へのおもてなしの強化」により、快適で楽しいお買い物空間を提供してまいりましたことに加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でマスクや消毒液等の衛生用品の売上増加や、内食化が進んだことによる食品全般の売上増加の影響を受けて、営業収益は352億51百万円（前年同期比0.8％増）となりました。b.販売費及び一般管理費、営業利益「岡崎食品加工センター」や「ドミーデリカ惣菜センター」活用による、作業の合理化を始めとする各種のコスト削減策の実施や減価償却費、光熱費の減少等がありましたが、クレジットカード手数料の増加や最低賃金上昇に伴う人件費の増加等があり、販売費及び一般管理費は104億14百万円（前年同期比0.0％減）となりました。この結果、営業利益は５億４百万円（前年同期比69.1％増）となりました。c.営業外損益、経常利益営業外収益は、受取配当金12百万円等により１億63百万円（前年同期比8.8％減）となりました。営業外費用は、支払利息41百万円等により56百万円（前年同期比3.1％減）となりました。この結果、経常利益は６億11百万円（前年同期比45.8％増）となりました。d.親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は３百万円（前年同期比98.2％減）となりました。特別損失は減損損失１憶34百万円等により２億29百万円（前年同期比47.6％減）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は２億56百万円（前年同期比113.3％増）となりました。e.経営上の目標を達成するための客観的な指標等当社グループは売上高経常利益率を収益力を測る重要な経営指標と考えております。当連結会計年度におきましては、売上高経常利益率1.8％（前年同期は1.3％）となりました。なお、各セグメント別の内容については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概況①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュフローの状況キャッシュ・フローの分析につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ.資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入金及びリースにより必要資金を調達しており、店舗の新規出店、既存店の改装、セミセルフレジの導入等の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末現在における資産・負債及び当連結会計期間における収益・費用等に与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じて合理的と思われる方法によって判断を行っておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計基準は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項追加情報」に記載しております。