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株式会社シー・エス・ランバー
有価証券報告書－第38期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針「CustomerSatisfactionthroughLumber」（木材を通じて顧客に満足いただける取引に徹する）を社是とし、社是から社名をシー・エス・ランバー（C.S.LUMBER）といたしました。具体的には以下の経営理念を経営の基本方針として事業に取り組んでおります。（経営理念）一、我社は、木造住宅資材の販売流通を通して社会に貢献する。二、我社は、顧客満足と会社の繁栄、社員の幸福を一致させる。三、我社は、数値に基づく行動と現場主義の徹底を行動原理とする。（2）中長期的な経営戦略住宅関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響により短期的には急激な市場縮小が懸念されております。中長期的には、人口・世帯数の減少による住宅需要の低下、大工就業者の高齢化に伴う人材不足などが予想されておりますので、新設住宅着工戸数が急激に回復するとは考え難く、会社間の競争が激化し、業界の再編が進むと考えております。このような環境の中、当社グループは「淘汰される側ではなく淘汰する側として生き残り、さらに会社に永続性を持たせる」を目標として、今年度策定した「中期経営計画2022」の各施策達成に向けて、以下のとおり取り組んでまいります。①セグメント別の施策（プレカット事業）ア．建て方の体制構築職人不足の対応と致しまして、建て方（プレカット加工木材の現場組み立て）の受注体制を構築します。具体的には外国人技能実習生を建て方職人として育成し、プレカットとセットで受注することにより他社との差別化を図ってまいります。イ．ログハウスの加工についてログハウスの加工については100％内製化を実現。住宅地の景観に溶け込むことが出来る角ログの加工に加えて、従来のログハウスファンの魅力でもある定期メンテナンスを不要としたり、日常生活をするのに使い勝手の良い内装を提供することにより、新たな市場を開拓してまいります。ウ．営業部門の強化新規取引先開拓と既存顧客対応を行う営業スタッフを分け目標と責任を明確化することで、住宅市場が縮小する中でシェアを拡大してまいります。また、女性だけの営業チームを構築し、女性ならではの視点ときめ細かな対応で販売体制を強化してまいります。エ．大型木造建築へ参入大型木造建築のメリットが認知され需要拡大が見込まれることから、一般流通材で最大スパン「40ｍ」の無柱空間を実現できるＡＴＡハイブリッド構法のプレカット加工に対応してまいります。オ．物流の効率化グループ会社内に配送会社を持つ強みを生かし、一日２便/台配送を月600台から大幅に拡大し、配送面のコスト競争力を強化してまいります。カ．おが粉、バイオマスチップの販売おが粉販売の100％内製化を達成し、自社以外のおが粉についても回収・販売対応を行うことでリサイクルを促進するとともに売上にも貢献してまいります。また、おが粉同様に端材についても、バイオマス用チップとして販売してまいります。（建築請負事業）ア．ログハウスと大型建築受注に注力し、プレカットとのシナジー効果によるグループの利益向上に貢献してまいります。イ．保育所の不動産賃貸で培った保育所の新設や建設のノウハウを生かし、他社の保育所建設の受注獲得に取り組んでまいります。ウ．住宅着工件数が落ち込む中で、リフォームニーズは高まることが想定されるので、リフォームの請負体制を整備してまいります。（不動産賃貸事業）東京都の待機児童数についてピークを越えたものの、希望する保育所に入所できない世帯は依然として多く、幼児教育・保育無償化が開始されたことなどから新規建設ニーズは依然あるため、既存で確定している15棟から2022年5月には20-25棟の拡大を目指します。（その他不動産販売事業）コロナ禍や近年の災害後のニューノーマルに向けて、新たな顧客ニーズを創出しながら、安定的に販売できる体制を構築します。②人材開発当グループ各社と親和性が高く良い案件があれば、積極的にＭ＆Ａによる事業拡大を進めてまいります。そこで重要になるのが、会社の改革と当社グループのカルチャーを浸透させることができる人材の採用と育成となるため、採用の多様化と機動的な人員配置、教育体制の構築を進めてまいります。さらに報酬制度を含む人事制度改革によりガバナンス強化と収益率の改善に取り組んでまいります。③財務基盤の維持・拡大賃貸事業の借入期間を短期化することで財務体質の大幅な改善を目指します。④内部管理体制の強化当社グループにおきましては、永続的に事業を展開し企業価値を高めるためには、強固な内部管理体制の構築も重要な課題であると認識しております。この後予定されております東証市場再編を契機として、社内のガバナンスを強化します。社内でプロジェクトチームを立ち上げコーポレート・ガバナンスコードに十分対応できる体制を構築します。（3）目標とする経営指標中期経営計画におきましては、以下の数値目標達成を目指しております。2021年5月期2022年5月期売上高15,410百万円16,193百万円営業利益1,089〃1,133〃当期純利益640〃676〃当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響は、2020年５月期においては、厳しい環境が続いたものの軽微でした。2021年５月期においては、第１四半期では、2020年５月期の緊急事態宣言発令による外出自粛・取引先様の営業自粛等の影響により、プレカット事業・建築請負事業等において出荷・完工棟数減、それに伴う減益が見込まれますが、通期では、当社グループ全体の経営方針に与える影響は限定的と想定しております。特に不動産賃貸事業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は軽微であり、安定収益基盤として業績に寄与するものと想定しております。しかしながら、さらに感染が拡大した場合には、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますので、代表取締役社長を総責任者とするグループ横断的な「リスク管理委員会」において、徹底した予防対策を行い、リスク管理体制の強化を図っております。また、当社グループはコロナ禍後も見据え、新たな事業機会を捉まえるべく準備を進めております。（4）対処すべき課題今日の日本経済及び住宅関連業界における先行きは、新型コロナウイルス感染症の影響により急激な落ち込みが懸念されます。このような環境の中、当社グループにおいては、今年度に策定した「中長期計画2022」の利益目標を初年度に達成したため、修正目標を策定いたしました。新たな計画目標達成にあたり確実に推進し加速していくことが課題と捉えております。
株式会社シー・エス・ランバー
有価証券報告書－第38期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年４月14日開催の取締役会決議に伴い、当社の完全子会社である株式会社ＣＬＣコーポレーションとの間で、同日付で合併契約を締結し、同年６月１日に同社を吸収合併しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
東洋電機製造株式会社
有価証券報告書－第159期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

２【沿革】大正初期のわが国では、国産の鉄道車両用電気機器はなく、輸入に依存している状態にありました。その国産化をはかることを目的として、英国ディッカー社と技術提携を行い、1918年６月20日に資本金300万円をもって設立したのが当社の起源であります。その後の主な変遷は、次のとおりです。1919年９月横浜工場（保土ヶ谷）完成1939年10月戸塚工場完成1947年７月大阪出張所(現大阪支社)開設1949年５月東京証券取引所に株式を上場1951年１月小倉出張所(現九州支店)開設1952年２月名古屋出張所(現名古屋支社)開設1953年７月日本鉄道自動車株式会社を子会社化、翌年に東洋工機株式会社に社名変更1954年10月技術研究所完成1957年４月京都工場完成泰平電鉄機械株式会社(現泰平電機株式会社)を子会社に(現連結子会社)1960年４月札幌営業所(現北海道支店)開設1970年４月相模工場（後に相模製作所に改組）完成1970年12月東洋産業株式会社設立(現連結子会社)1977年８月東洋商事株式会社設立(現連結子会社)1978年８月事業目的に「水道設備、発電設備、空調設備の建設工事その他一般土木建築工事の設計及び請負」を追加1983年５月戸塚工場閉鎖1985年４月新横浜工場(現横浜製作所)横浜市金沢区に完成1985年６月横浜工場（保土ヶ谷）閉鎖1987年６月株式会社洋電エンジニアリング設立1988年12月株式会社ティーディー・ドライブ設立(現連結子会社)1990年９月株式会社洋電テクノ設立1998年12月京都工場を閉鎖し滋賀分工場を開設1999年４月技術研究所(現研究所)を横浜製作所内に移転1999年７月相模製作所の横浜製作所への統合実施2000年４月沖縄営業所開設2000年11月東洋工機株式会社を吸収合併、営業の一部を株式会社洋電テクノに譲渡し、その社名を東洋工機株式会社(現連結子会社)に変更2001年10月広島営業所開設2003年５月株式会社洋電エンジニアリング解散2003年９月米国に現地法人TOYODENKIUSA，INC.設立2003年11月中国に湘潭電機股份有限公司との共同出資により湖南湘電東洋電気有限公司設立2005年４月中国に北京事務所開設2005年８月中国に泰平展雲自動門(常州)有限公司設立2006年８月中国に中国南車集団戚墅堰機車車両工芸研究所との共同出資により常州朗鋭東洋伝動技術有限公司設立2006年11月中国に天津東洋電機国際貿易有限公司設立2010年１月エンジニアリングセンター完成2011年５月株式会社豊田自動織機との共同出資により株式会社エレット設立2011年11月中国に洋電貿易(北京)有限公司設立2012年８月インドにデリー駐在員事務所開設2012年９月本社を東京都中央区京橋から八重洲に移転2013年12月天津東洋電機国際貿易有限公司解散2014年３月株式会社エレット解散2014年８月中国に洋電貿易(北京)有限公司と北京新興日祥科有限公司との共同出資により北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司設立2014年９月タイにバンコク駐在員事務所開設2017年８月中国に浙江永貴電器股份有限公司との共同出資により成都永貴東洋軌道交通装備有限公司設立2018年３月泰平展雲自動門(常州)有限公司を増資し、常州洋電展雲交通設備有限公司に社名変更2018年６月滋賀竜王製作所開設（滋賀工場を閉鎖）2019年６月タイにSIAMTOYODENKICo.,Ltd.設立2019年６月中国に中国稀有稀土股份有限公司と北京鈴洋科貿有限公司との共同出資により中稀東洋永磁電機有限公司設立
東洋電機製造株式会社
有価証券報告書－第159期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社６社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社３社、持分法非適用関連会社２社により構成され、交通・産業・情報機器事業用の電気機械器具の製造及び販売並びにこれに付帯する工事を行っております。また、当社は、交通事業部、産業事業部、情報機器事業部の事業部制を採用しております。当社グループにおける各企業の位置づけ及び系統図は次のとおりです。区分主要製品等会社交通事業鉄道車両用電機品、新交通システム車両用電機品、特殊車両用電機品、鉄道用電力貯蔵装置当社、東洋工機㈱、泰平電機㈱、TOYODENKIUSA,INC.（米国）、洋電貿易（北京）有限公司(中国)、常州洋電展雲交通設備有限公司（中国)、湖南湘電東洋電気有限公司（中国）、常州朗鋭東洋伝動技術有限公司（中国）、成都永貴東洋軌道交通装備有限公司（中国）、北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司（中国）産業事業産業用生産・加工設備用システム、自動車試験システム、発電・電源システム、上下水道設備システム、車載用電機品当社、東洋産業㈱、㈱ティーディー・ドライブ、洋電貿易（北京）有限公司(中国)、SIAMTOYODENKICo.,Ltd.(タイ）、中稀東洋永磁電機有限公司(中国）情報機器事業駅務システム機器、遠隔監視システム機器、情報システム関連機器当社
東洋電機製造株式会社
有価証券報告書－第159期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社経営の基本方針当社グループは、会社は株主・顧客及び取引先・社員等多数の関係者の協力のもとに成立した生命体であり、何よりも先ず継続し、健全に成長発展しなければならないとの認識にたち、以下の経営理念を掲げ実践し社業を発展させ株主及び関係者各位の付託と理解に応え、社員と喜びを共にすることを会社経営の基本方針としております。・倫理を重んじ社会・顧客に貢献する・進取創造の気風を養い未来に挑戦する・品質第一に徹し信用を高めるまた、これらを実現するために以下の行動指針を掲げ、事業活動を行っております。・顧客に対しタイムリーかつスピーディーに応える・何事にも先見性と創造性をもってチャレンジする・常に自己啓発に励みスキルの向上に努める・広い視野をもって互いに影響し合い成長する・よき社会人・企業人として自覚と誇りをもって行動する(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、2018年６月に「滋賀竜王製作所」を稼働するなど経営基盤の強化を進めてまいりましたが、採算の改善と製品開発や事業化へのスピード感が課題であるとの認識に立ち、2018年7月より、2022年を最終のターゲットとした４年間の中期経営計画「リ・バイタライズ2020（Revitalize2020)」を推進しております。当社は、この計画で掲げる基本方針のもと“稼ぐ力”を高め、利益を安定して生み出す“筋肉質な”事業運営体制を確立すべく、グループ一丸となって取組んでおります。中期経営計画「リ・バイタライズ2020（Revitalize2020)」にて掲げる当社の長期ビジョン、基本方針、主要施策及び目標とする経営数値は以下のとおりです。＜長期ビジョン＞確固たる経営基盤のもと、創業以来の卓越したモータドライブ技術と躍進する先進技術を融合した高品質な製品をグローバルに提供していくことで、地球環境にやさしい社会インフラシステムの実現に貢献してまいります。＜基本方針＞東洋電機製造グループは、組織の力を強化し、高品質な製品を迅速に顧客に提供していくことで、利益を安定して生み出す“筋肉質な”事業運営体制を確立します。前半の２年間（2019年５月期～2020年５月期）は足元を固める期間とし、喫緊の課題である採算の改善に注力します。後半の２年間（2021年５月期～2022年５月期）は売上高470億円超の達成に向けて成長を遂げる期間とし、新たなアライアンスやＭ＆Ａも視野に入れ、海外を含めて、事業を戦略的に展開していくことに注力します。〔主要施策〕（１）海外事業の拡大①相手国の経済と技術の発展状況に応じた事業戦略の見直し②東南アジアにおける産業事業の新規ビジネスの拡大③新規都市交通プロジェクトへの戦略的な参画（２）コア技術を活かした事業領域拡大①事業将来性と市場動向を見据えた事業化の推進②最新の技術革新成果を踏まえた新規事業の開拓③アライアンスやＭ＆Ａを活用した事業領域の拡大（３）市場ニーズを先取りした技術開発の推進①市場分析力強化によるタイムリーな製品開発②基幹部品（製品）に対する新しい生産技術の確立（４）安定した事業収益構造の構築①事業採算の改善に向けたコスト圧縮②全社的な活動による営業・工場体制の連携強化③“稼ぐ力”にこだわるグループ経営の推進a)グループ全体で“選択と集中”を推進b)グループ一体となった営業・生産体制の構築（５）生産能力拡大に向けた基盤整備①基幹システムの機能を最大活用した工程管理の強化と最適な生産ラインの構築②生産ライン再構築による生産能力の拡大（横浜製作所）③新生産ラインの稼働率向上（滋賀竜王製作所）④サプライチェーンの再構築⑤ＢＣＰ（事業継続計画）のレベルアップ（６）将来を担う人材の育成①組織活性化に向けた人事ローテーション制度の制定と実施②次世代幹部社員と海外勤務社員の育成強化③組織のキーマンとなる若手管理職の早期育成（７）ＥＳＧの推進①事業活動に伴う環境負荷低減の取組みを推進②働き方改革の推進③コーポレートガバナンスの充実〔目標とする経営数値〕目標とする経営数値は、売上高・利益（営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）のほか海外関連会社の事業拡大による持分法投資利益、経営効率の指標であるＲＯＥおよび配当性向とします。①全社（単位：億円）2020年５月期2022年５月期（計画）（計画）（実績）売上高420390470超営業利益（営業利益率）9.0（2.1％）10.6（2.7％）20（4.3％）経常利益11.012.024純利益9.010.816持分法投資利益1.2△0.34.0ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）3.3％4.4％5.0％配当性向30.0％24.8％30.0％②セグメント売上高交通事業267242310産業事業138130150情報機器事業151710（注）2022年５月期（計画）については、新型コロナウイルス感染症が国内外で拡大していることに伴い、当社業績への影響も予想されることから、今後、見直しを予定しております。(3)経営環境、優先的に対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、限定的ではありますが事業環境に変化が起きております。交通事業では、主要顧客である国内鉄道事業者において、旅客輸送量が大きく落ち込むなどの状況にあり、一部に発注の延期などの影響が見られます。海外においては、現時点では目に見える影響は出ておりません。産業事業では、需要の減退により事業環境が悪化している業種において、設備投資に慎重な顧客もあることから、受注面での影響が見られます。また、対面での折衝が難しくなり、海外受注や技術提案などの営業活動面で一部支障が出ております。売上面では、海外案件を中心に、現地試運転調整の延期による検収・引渡し時期の遅れが生じるなどの影響が出てきております。なお、2019年６月に中国に設立した中稀東洋永磁電機有限公司の工場稼動時期に２～３ヶ月の遅れが出ていますが、９月の生産開始を目指して推進しております。情報機器事業では、現時点で特段の影響は見られません。このような状況を踏まえ、当社グループは、営業活動本格再開時に備えて、技術提案や製品開発の強化、製品品質向上活動の推進とともに、従業員の働き方を見直す活動を進めております。なお、現時点では、今後の当社グループの業績に与える影響を合理的に算定することが困難であることから、業績予想を未定としております。今後、業績の予想を合理的に算定することが可能となった時点で速やかに公表いたします。
東洋電機製造株式会社
有価証券報告書－第159期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、お客様に充分満足していただける製品を追求し、その創造と拡大にチャレンジすることを基本に、既存事業における技術開発及びそれを支える基盤技術開発、ならびに業容を拡大するための新商品開発を積極的に行っております。なお、研究開発費は、総額で792百万円であり、その内訳は、交通事業部288百万円、産業事業部154百万円、情報機器事業部7百万円、その他（共通）342百万円であります。当連結会計年度の主な開発成果は、以下のとおりです。(1)交通事業部門①高周波絶縁型補助電源装置(SIV)の開発高周波絶縁型補助電源装置にSiC素子を適用し、低スイッチング損失特性を活かすことで、素子損失増加を抑えつつ変圧器印加電圧をより高周波化し、補助電源装置全体のさらなる小型・軽量化を実現いたしました。体積、質量は従来同一出力クラス品より約60％減を実現いたしました。②空転安定化制御を適用した車両用VVVF装置の開発空転時に再粘着のために積極的にトルクを引き下げずに、空転状態を安定的に維持して自己再粘着を期待する手法として、すべり加速度のフィードフォワード手法による空転安定化制御を提案いたしました。現車試験の結果、一部台車振動の誘発が見られたものの、加速度と乗り心地の両立を確認し、さらにブレーキ時の電空協調でも有効に安定化可能なことを確認いたしました。(2)産業事業部門①インタイヤハウスダイナモの開発従来より、開発を進めてまいりました「扁平型ダイナモ」について、自動車のタイヤハウス内に設置し、従来からのローラ型シャーシダイナモを代替できる製品として、名称を「インタイヤハウスダイナモ」として、実際の使用を想定し、走行モードでの評価試験を進めました。試験結果を従来のローラ型シャーシダイナモでのデータの比較などにより、実用化を目指し進めております。②EV/HEVシステム試験用スレンダー形高速モータの開発電気自動車やハイブリッド車の駆動システムの試験用として、最高速度20000回転/分のスレンダー形高速モータを開発いたしました。従来の20000回転/分高速モータをベースに、モータのフレーム外径を小径化し、更に一部フレームを切欠き構造とすることにより、試験対象となる駆動システムの入力軸と出力軸の間の軸間距離に合わせたレイアウトが可能となり、実際に車載された状態と同様の構成を再現して試験することが可能となります。(3)情報機器事業部門①駅務機器の共通データ、共通プログラムの開発各種駅務機器で使用する運賃ソフト（データ・プログラム）を共通化することによって、運賃改定の改修コストの削減が見込めます。また、運賃算出処理の品質向上も期待できます。現在は基本設計およびシステム移行の検討が完了し、今後、詳細設計及びプログラム・データの入力作業を行い、製品への適用を実現してまいります。(4)事業開発部①遠隔監視装置の機能拡充現在、販売中の遠隔監視用端末（IORemoter）をベースに、機能拡充を行ったIORemoterⅡを開発、製品化いたしました。拡充された主な機能としては、SIMフリー、デュアルSIMに対応し、これにより監視システムの構築にあたって海外を含む複数の通信キャリアを利用することが出来るようになりました。また、監視対象のデータを収集、管理するデータロガーについても、監視対象や監視情報の増加に対応するため、小型化（第２世代）、低価格化に取り組み、開発を進めております。②車載用昇降圧コンバータの開発車載用電子部品で構成した昇降圧コンバータを開発いたしました。電力変換回路にインターリーブ方式を採用し、スイッチングを位相差制御することにより入出力リプル電流の抑制が可能となり、リアクトル、キャパシタを小容量化することができました。インバータに使用している素子と同じパッケージ品を選定することで、部品の共通化とともにコンパクトに構成できるなど、小型化も実現いたしました。(5)研究所①角線レーザ溶接によるモータ製造コスト低減EDモータのコイルの角線化とレーザ溶接の自動化で巻線工数の低減を目指し、中型から大型機種の範囲でモータ極数及び導体サイズの適正化を完了しております。②車両用歯車装置の潤滑油密閉性向上歯車箱内の潤滑油かき上げ解析やラビリンス構造の流体解析及び潤滑油ミスト発生メカニズムの解明に取り組みました。また、やまば歯車採用とショットピーニング処理での歯車強度アップによる狭小化でラビリンス構造の改良を行い、歯車装置の潤滑油密閉性向上を進めております。
株式会社ウッドフレンズ
有価証券報告書－第38期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

２【沿革】1982年11月名古屋市昭和区に株式会社ウッドフレンズを設立、住宅の請負工事事業を開始。1983年６月愛知県春日井市に本社を移転。1984年５月一般建設業許可取得(愛知県知事許可(般－59)第40178号)。1986年２月一級建築士事務所登録(愛知県知事(い)第5644号)。1986年７月名古屋市中区に本社を移転。1986年10月宅地建物取引業者免許取得(愛知県知事(1)第13690号)。1986年11月不動産販売(分譲戸建住宅)事業を開始。1989年８月名古屋市東区に本社を移転。1991年５月マンション建設販売事業を開始。2000年５月宅地建物取引業者免許を愛知県知事免許から建設大臣免許に変更(建設大臣(1)第6013号)。2000年６月100％出資子会社、株式会社ミルクリーク東海(2017年３月に当社へ吸収合併)を設立。2000年12月日本証券業協会店頭市場に登録。2001年７月愛知県知立市に三河営業所を開設。2001年７月建設業許可を一般建設業より特定建設業に変更(愛知県知事許可(特－13)第40178号)。2002年８月名古屋市東区に自社ビルを取得し本社を移転。2003年８月住宅展示場(健康木の住まいウッドビレッジ：愛知県大府市)にモデルハウスを出展。2003年12月60％出資子会社、株式会社ＩＺＭ(2008年５月に当社へ吸収合併)設立。2004年６月収益型不動産の販売を開始。2004年10月愛知県森林公園ゴルフ場施設整備等事業を遂行する事業者に選定。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。2005年１月70％出資子会社、森林公園ゴルフ場運営株式会社(現連結子会社)設立。2006年２月100％出資子会社、株式会社リアルウッドマーケティング(現連結子会社)設立。2007年３月株式会社フジ商会(現社名株式会社フジプロパティ、現連結子会社)の発行済株式の100％を取得。2007年４月愛知県森林公園ゴルフ場をリニューアルオープン。2008年５月100％出資子会社、株式会社住空間研究所(2013年８月に当社へ吸収合併)設立。2009年１月100％出資子会社、株式会社フォレストノート(現連結子会社)設立。2009年７月名古屋市中区に本社を移転。2011年４月2011年８月2011年12月2013年３月2013年３月2015年３月2016年３月愛知県森林公園の公園施設の運営及び施設管理を開始。東京都千代田区に東京支店を開設。岐阜県養老郡養老町に岐阜工場を設立、稼動を開始。100％出資子会社、株式会社ｉｚｍデサイン(2019年12月に当社へ吸収合併)設立。愛知県森林公園ゴルフ場の愛称を「ウッドフレンズ森林公園ゴルフ場」とする施設命名権等に関する契約を愛知県と締結。名古屋市守山区に「ニホンのくらし名古屋東展示場」を開設。ハウジング・デザイン・センター名古屋（名古屋市中村区）に「ビルナカ材木屋」を出店。2018年４月2018年６月名古屋港ゴルフ倶楽部の運営を指定管理者として開始。施設命名権を取得し、「ウッドフレンズ名古屋港ゴルフ倶楽部」とする。名古屋証券取引所市場第二部へ上場。2019年５月愛知県豊橋市に豊橋支店を開設。2019年８月ＨＯＴＥＬＷＯＯＤ高山（岐阜県高山市）の運営を開始。
株式会社ウッドフレンズ
有価証券報告書－第38期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。セグメントの名称事業内容関連する会社名住宅事業戸建分譲住宅の企画・設計・施工・販売注文住宅の設計・施工住宅リフォーム工事の施工・販売インテリア商品の販売中古不動産の加工・販売建設資材の製造・販売当社株式会社リアルウッドマーケティング株式会社フォレストノート余暇事業指定管理業務による施設の運営受託ホテルの運営当社森林公園ゴルフ場運営株式会社株式会社フジプロパティ都市事業収益型不動産の開発・賃貸運営ビルメンテナンス当社株式会社フジプロパティその他の事業生活関連サービス広告サービス等当社株式会社フォレストノート以上の当グループについて事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)株式会社リアルウッドマーケティングは、当社の販売代理等を行っております。
株式会社ウッドフレンズ
有価証券報告書－第38期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、時代に生かされている企業として経済社会へ適正に参画し、持続的利益を追い求めていくとともに、文化軸においても独自な価値を創出していくことが、当社グループの社会的使命と役割であると考えています。商品として、企業として、これからも『より美しく』を経営理念として努力してまいります。(2)経営環境当社グループ事業の主力エリアである愛知県の2019年度新設住宅着工戸数は、64,544戸（前年度比6.2％減）となりました。しかしながら、分譲住宅の着工戸数は22,571戸（前年度比5.6％増）と、依然として増加しております。分譲住宅市場は見込み生産のため、常に供給過剰の状態にあります。経済動向の変化により、一時的に着工数の減少があるものの、この過剰を消化していくプロセスで市場参加者の淘汰が進む業界であり、全国的にみると上位100社のシェアが年々高まっています。このことは愛知県の市場でも同様で、今後生存をかけた競争は一層激しさを増すと予想しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的として、外出の制限や人との接触を減らすことが求められております。当面はこの環境が続くとともに、一部においては新たな生活様式が定着するものと考えております。(3)経営戦略等①市場が一層厳しさを増す中、短期的には主力事業である戸建事業へ集中することで市場シェアを伸ばしながら、強く拡大していきたいと考えております。商品開発に注力し、他社との差別化を図ります。無垢建材によるインテリアの開発や自社開発の木製外壁材「ウォールウッド」による独自カラーの街並み形成を行う等、循環型経済へ環境にやさしい国産材利用を一層進めてまいります。また、分譲開発における用地取得能力と「まちかど展示場」を活かし、工業化による規格型戸建商品にて注文戸建マーケットへも展開してまいります。②ＩＴ戦略を軸に、オウンドメディアの強化等デジタルマーケティングへ投資してまいります。非対面によるオンライン営業・ＶＲ及びＷＥＢマーケティング等のインターネットサービスの充実を図り、消費者に必要とされるサービスをタイムリーに提供できる企業を目指してまいります。③集成材製造・プレカット工場を中心に原木調達から加工、販売までを一気通貫体制で行う製造小売業化を目指しております。既存の流通を省き、国産材を低コストかつ安定的に供給する体制を構築し、木造フレームのシステム的な販売を拡大するため、デベロッパーや工務店のネットワーク化を推進していきます。他社とのアライアンスを有効に活用して事業の早期拡大を図ってまいります。④余暇事業(ゴルフ場ＰＦＩ、指定管理事業、ホテル事業)につきましては、文化を軸として地域にウッドフレンズテイストを着実に浸透させてまいります。⑤新型コロナウイルス感染症が契機となり、労働のあり方が見直されております。当社においても「強い組織」とすべく、ＩＴを積極的に活用し、従来の常識と既成概念を超える商品の研究や生産、販売のあり方の見直すとともに、市場で勝ち切る組織へ変革します。(4)目標とする経営指標当社グループは、事業成長と未来創出のため、売上高及び利益を拡大させることは必然であると考えるとともに、工業化、ＩＴ化、働き方改革を推進し、生産性向上を測定する意味において、社員１人当たりの創出価値(経常利益額)、ＲＯＥ(利益/株主資本)を重要な経営指標としております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題主力事業である戸建分譲市場は、各社が市場規模以上に消費増税前駆け込み需要を見込んで生産したことと、他地域からの分譲業者が参入したことにより、供給過剰が続いております。市場における完成在庫は増加傾向が続き、競争環境は一層厳しさを増しております。これらの課題に対処するため、商品開発へ注力するとともに、原材料から木材加工、商品供給の垂直型産業を可能とするために構築してまいりました自社工場をベースとした生産プラットフォームを活かし、木造住宅生産の工業化によるコストダウンを更に進めていきたいと考えております。新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は多岐にわたり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。安定的に事業継続を行うべく、強固な財務体質の構築と流動性資金の確保を図ってまいります。
タマホーム株式会社
有価証券報告書－第22期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

２【沿革】1998年当時は、まだバブル経済崩壊の影響が色濃く残り日本経済全般が不況の中にあり、住宅業界も新設住宅着工件数が下降傾向にある状況でした。この経済情勢のもとではマイホームを手に入れることは難しいことでありました。しかし、衣食と同じように私たちが生きていく上で必要不可欠な要素の「住」が手の届かない存在であってはならないという考えから、多くの人に「高品質住宅を低価格で提供する」という業界の常識を打ち破る理念を掲げ、当社は、現代表取締役会長玉木康裕が1998年６月３日に福岡県筑後市に注文住宅建設会社としてタマホーム㈱(資本金10百万円)を設立いたしました。主な変遷は以下のとおりであります。年月概要1998年６月土木、建築、設計および不動産業を目的として福岡県筑後市にタマホーム㈱を設立2000年１月福岡県筑後市久富に展示場、事務所開設移転2002年10月本社を福岡県福岡市博多区に移転保険代理業の登録を行い、保険代理業を開始2003年９月中国地方への初出店となる福山支店（現福山営業所）を広島県福山市に開設2004年５月関西地方への初出店となる加古川支店を兵庫県加古川市に開設2004年６月大阪府大阪市中央区に大阪本社開設2005年３月東海地方への初出店となる豊橋支店（現豊橋営業所）を愛知県豊橋市に開設2005年６月東京都港区に本社開設2005年11月関東地方への初出店となる横浜平沼支店（現横浜支店）を神奈川県横浜市に開設2005年11月50支店目となる泉インター支店（現仙台支店）を宮城県仙台市に開設2006年12月100支店目となる袖ケ浦支店（現木更津営業所）を千葉県袖ケ浦市（千葉県木更津市へ移転）に開設2007年６月北陸地方への初出店となる富山空港支店（現富山支店）を富山県富山市に開設2008年10月150支店目となる八戸下田支店（現八戸下田営業所）を青森県上北郡おいらせ町に開設2009年６月長期優良住宅に対応した新商品「New大安心の家」の販売を開始2009年10月低価格訴求商品である「元気の家」の販売を開始2010年11月都市部向け３階建商品「New木望の家」の販売を開始2011年１月タマホーム沖縄㈱（2018年10月吸収合併）が沖縄県那覇市に新都心展示場を開設し、47都道府県への出店を完了2011年２月200支店目となる泉佐野住宅公園店（2015年１月閉鎖）を大阪府泉佐野市に開設2012年３月大規模分譲プロジェクトである「タマスマートタウン茨木（全583区画）」の販売開始2013年３月東京証券取引所第一部、福岡証券取引所本則市場へ株式上場2013年４月スマートフォン、タブレット端末で住設機器を操作する「iTamaHome」の販売を開始2013年４月資本金を43億1,014万円へ増資2013年４月250支店目となる豊洲店を東京都江東区に開設2013年６月新築・分譲住宅（一部を除く）へ、ホーム・エネルギー・マネジメント・システム（HEMS）を全棟標準仕様とする2013年10月「2013年度グッドデザイン賞」を５つ受賞2014年10月「大安心の家」の外観意匠を向上させた「大安心の家PREMIUM」の販売を開始2015年２月福岡県大牟田市でメガソーラー発電所の商業運転を開始2015年６月商品の環境性能等の品質向上に伴い、価格を改訂2015年10月低価格帯規格商品を期間限定で販売2016年４月ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）に対応した新商品「大安心の家ZERO」の販売を開始年月概要2016年７月各地域に見合った「地域限定商品」を九州エリアを始めとし、順次販売開始2016年９月「木望の家」の商品仕様を変更し、価格を抑制した「木望の家グッド」の販売を開始2016年10月ZEHに対応した新商品「木麗な家ZEH」の販売を開始2017年１月企画商品として500棟限定で「シフクノいえ」の販売を開始2018年６月創業20周年を迎える2019年４月300支店目となるひたちなか店を茨城県ひたちなか市に開設2020年３月ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2019「優秀賞」を５年連続受賞2020年７月企画商品として515棟限定で「シフクノいえ15」の販売を開始
タマホーム株式会社
有価証券報告書－第22期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。（1）経営方針当社グループは、2019年５月期より３ヶ年の中期経営計画「タマステップ2021」を進めています。「注文住宅着工棟数№１を目指し、事業改革にて新たな事業の柱を構築する」という基本方針を着実に実行し、持続的な成長へ向けた強固な経営基盤の形成を促進していきます。（2）経営戦略等当社グループは、「受注棟数」「販売棟数」「売上高」「営業利益」「営業利益率」「当期純利益」をグループの成長を示す経営指標と位置づけています。中期経営計画の最終年度となる2021年５月期における目標値を、2020年５月期の業績を踏まえ、2020年７月13日に以下のように修正しております。連結経営目標数値2020年５月期実績2021年５月期当初計画2021年５月期修正予想売上高2,092億円2,400億円1,950億円営業利益98億円120億円75億円営業利益率4.7％5.0％3.8%親会社株主に帰属する当期純利益51億円70億円40億円受注棟数10,093棟13,000棟9,732棟販売棟数9,510棟11,000棟9,000棟（3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のわが国経済は、一時的に2020年４月から５月の間、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請により経済活動が停滞したものの、その後の企業活動の再開およびそれに伴う設備投資需要の回復により、下期にかけ緩やかに正常化に向かうものと予想されます。当業界の経営環境においては、住宅着工戸数は横ばい基調にあるものの弱含みで推移すると見込まれ、さらに人口減少による国内市場の縮小や、オリンピック需要また高齢化による職人不足の不安等の懸念があります。当社グループは2019年５月期より中期経営計画「タマステップ2021」に基づいた経営を進めておりますが、計画最終年度となる2021年５月期以降においても引き続き成長トレンドを維持し、売上高の伸長を図るためには、いわゆる「アフターコロナ」の経営環境を前提とした中期経営計画の見直しが不可避と考えております。当社が「タマステップ2021」において示した、注文住宅事業をコア事業とした基本方針および基本戦略に大きな方針変更は必要ないと考えるものの、数値目標達成のためには事業セグメントごとに達成に要する時間軸の修正や具体的達成手段の見直しが必要と考えております。以上のことから、中期経営計画の根拠となる新たな前提条件の精査が完了次第、現在目標とする中期経営計画「タマステップ2021」に代わる新中期経営計画の公表を予定しております。(新型コロナウイルス感染症への対応)当社は、2020年１月より本社に対策本部を設置し、新型コロナウイルス感染症に関する情報収集および同感染症の感染拡大に伴う影響を最小限に止めるための対応に当たっております。また、同時に、社員およびお客様をはじめとするステークホルダーの皆様の安全確保を最優先に考慮し、海外・国内出張の抑止、社員の時差出勤・在宅勤務・子ども同伴勤務の奨励、公共交通機関を使用した通勤の制限のほか、就業時間中のマスク着用の徹底、テレビ会議システムの活用を実施するなど、同感染症の拡大を止めるための対策を講じており、期末日時点において、当社グループ従業員における感染者は発生しておりません。今後におきましても、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響を注視するとともに、想定外のリスクや不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。(住宅事業部門の今後の見通し)2020年４月に発出された緊急事態宣言に伴う外出自粛要請による集客数の減少が短期的な受注の減少に結び付く可能性があります。また、今後発生の懸念される、新型コロナウイルス感染症の再流行、いわゆる「第２波」に備え、翌連結会計年度上期においては、早期受注・早期着工・早期売上を目標に生販一体となった受注・販売活動に努めてまいります。
タマホーム株式会社
有価証券報告書－第22期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

５【研究開発活動】(住宅事業)当社グループは、経営方針である「より良いものをより安く提供することにより社会に奉仕する」にもとづき、高品質・低価格の住宅を供給するための研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、124百万円であります。なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。(不動産事業、金融事業、エネルギー事業及びその他事業)研究開発活動は特段行われておりません。
株式会社インテリックス
有価証券報告書－第25期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

２【沿革】年月事項1995年７月東京都世田谷区に内装工事業を目的として資本金1,000万円で株式会社ブレスタージュを設立1995年８月本店を東京都目黒区に移転1996年２月宅地建物取引業者として東京都知事免許を取得中古マンション再生流通事業（リノヴェックスマンション事業）を開始1996年７月商号を株式会社インテリックスに変更1996年８月本店を東京都世田谷区に移転1998年２月株式会社インテリックス空間設計（現・連結子会社）を設立1999年７月本店を東京都渋谷区に移転2001年７月株式会社エムコーポレーション（現・株式会社インテリックス住宅販売、現・連結子会社）の全株式を取得2003年２月横浜市西区に横浜店を設置2003年２月宅地建物取引業者として国土交通大臣免許を取得2003年６月株式会社セントラルプラザを吸収合併2005年４月ジャスダック証券取引所に株式を上場（2007年12月上場廃止）2007年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2013年６月札幌市中央区に札幌店を設置2013年９月大阪市北区に大阪店を設置2014年２月福岡市中央区に福岡店を設置2014年７月名古屋市中区に名古屋店を設置2014年12月仙台市青葉区に仙台店を設置2015年３月不動産特定共同事業法に基づく許可（東京都知事許可）を取得2015年４月株式会社インテリックスプロパティ（現・連結子会社）を設立2016年６月東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける2018年５月広島市中区に広島店を設置2019年５月株式会社IntellexFunding（現・連結子会社）を設立
株式会社インテリックス
有価証券報告書－第25期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社インテリックス）、連結子会社６社（株式会社インテリックス空間設計、株式会社インテリックス住宅販売、株式会社インテリックスプロパティ、株式会社IntellexFunding、その他２社）により構成されており、「中古マンション再生流通事業（リノヴェックスマンション事業）」及び「その他不動産事業」を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。＜中古マンション再生流通事業（リノヴェックスマンション事業）＞主に、首都圏エリア（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）及び、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の各地域において、築年数の経過した中古マンションを仕入れ、高品質な内装を施し、「リノヴェックスマンション」として販売しております。（「リノヴェックス」は当社の登録商標です。）毎年マンションストックが増加する中、中古マンションに「リノベーション（再生）」という新たな価値を付加することにより、中古マンションの円滑な流通を促進することを目的としております。具体的なビジネスの流れといたしましては、中古マンションを主に個人の方から、不動産仲介会社を通じて、一戸単位で当社が仕入れ、その後、最適なリノベーション（再生）プランを作成し、子会社である株式会社インテリックス空間設計で高品質なリノヴェックス内装を施した上で、再度、不動産仲介会社を通じて一般のお客様に販売しております。仕入及び販売に際しては、主として大手不動産仲介会社及び各地域の不動産仲介会社とのネットワークを通じて展開しておりますが、お客様の声、市場のトレンドを把握するため、一部の物件は、子会社である株式会社インテリックス住宅販売の仲介により販売しております。当社グループが提供する「リノヴェックスマンション」の特長は、従来から流通している中古マンションのようなリフォーム（表面的な内装）に止まらず、物件の状態に応じて、間取りの変更や目に見えない給排水管の交換等に至るまで老朽化・陳腐化した箇所を更新しリノベーション（再生）することにより、商品価値を高めて販売する点にあります。施工した全ての物件に対しては、部位別に、工事の内容に応じて、３ヶ月から最長10年の「アフターサービス保証」を付けており、購入時に抱える不安要素（永住性や資産性など）を払拭し、顧客満足度の高い住宅の供給を行っております。＜その他不動産事業＞「中古マンション再生流通事業（リノヴェックスマンション事業）」以外の「その他不動産事業」として、新築マンション・ビル・戸建・土地の売買及び賃貸事業やリースバック事業、不動産特定共同事業法に基づく不動産の小口化商品の販売事業、並びにリノベーション内装の請負事業等を営んでおります。当社グループの主たる事業であります、「中古マンション再生流通事業（リノヴェックスマンション事業）」の系統図は以下のとおりであります。［事業系統図］
株式会社インテリックス
有価証券報告書－第25期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、リノベーションを中心とした「商品」「サービス」「技術」を通して、次の時代を見据えた新たな『価値』を提供し続けていくことを基本理念とし、コーポレートスローガンとして『つぎの価値を測る。』を定めております。当社グループにとって、「測る」という言葉には二つの意味があります。一つは、より良いリノベーションを行うために、空間を徹底的に「測る」こと。もう一つは、お客様やマーケットの求める『価値』を「測る」ことです。当社グループは、代表取締役会長山本卓也が不動産仲介に携わる中で中古物件の『価値』に着目して当社を設立、中古マンション流通再生事業（リノヴェックスマンション事業）を主軸に「リノベーションによる付加価値」を提供してまいりました。お客様にとっての「理想の住まい」を実現するため、仕入・設計・施工・販売といった一連の業務の充実を図る一方、業界に先駆けてリノベーション工事の保証制度を導入するなど、世の中が求める『価値』を「測り」、その対応に取り組んできた結果、「リノベーション総合カンパニー」へと進化を遂げてまいりました。また、最近では、少額資金で不動産投資ができる不動産小口化商品「アセットシェアリング」シリーズの販売や、保有する不動産を売却し手元資金を確保しながらもそのまま住み続けられるリースバックシステム「安住売却〈あんばい〉」といった新たな事業の取り組みも始めました。時代と共にマーケットが変容すれば、そこにビジネスが生れます。当社グループは、今後も「リノベーションによる付加価値」の提供を主軸に、新たな事業領域の拡大にも取り組んでまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、経営の健全性と収益性及び資本効率を重視し、自己資本比率、売上総利益率、ROE(株主資本利益率)等の指標の向上に努めてまいります。当期における各経営指標の実績につきましては、連結自己資本比率が前期の29.0％に対して当期27.5％、連結売上総利益率が前期の16.4％に対して当期14.7％、ROEが前期の8.0％に対して当期4.9％となっております。今後も、これらの指標の向上に向けて、財務体質及び収益力の強化に努めてまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く経営環境は、既存マンションのストックの確実な増加とともに、今後、中古マンション流通市場が欧米並みに形成されていくことが予測され、市場規模の拡大は必然であると考えております。当社グループは、中古マンション再生流通事業のリーディング・カンパニーとして、当該事業が社会的な認知を受け、消費者のニーズに応えた高品質なリノヴェックスマンションを提供していくことが、社会的責務であり、また市場の活性化に寄与できるものと考えております。当該事業におきましては、事業期間を短縮化することで、商品回転率を高め、期間リスクを低減した事業展開を図ってまいります。グループが有する短期事業サイクルの強みをさらに強化して、収益と総資産のバランスを考慮した事業運営を行ってまいりたいと考えております。そして、リノヴェックスマンションの提供で培ってきたリノベーション施工ノウハウを活かして、法人や個人に向けたリノベーション内装事業の拡充を図ってまいります。また、2015年より不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品「アセットシェアリング」のシリーズ展開をしており、中長期的に収益の柱となるよう注力してまいります。加えて、2017年より開始したリースバック事業の展開により、新たな物件仕入手法を確立していくとともに、中長期的視点での収益事業化を実現するため規模の拡充に努めてまいります。このように、グループ事業の多様化を推進することにより、収益の安定性と成長性を高めてまいりたいと考えております。一方、当社グループ・ミッションでもあります「不動産における中古流通市場の活性化」を更に推し進めるべく、不動産に「ファイナンス×ＩＴ」を活用した事業展開を計画してまいります。まずは、新たにクラウドファンディングを活用した少額からの不動産運用サービスを開始しております。ファイナンスとＩＴ技術を駆使した事業機会の創出を図り、中長期視点での当社グループ事業の多様化により、収益拡大を目指してまいります。（4）経営環境及び会社の対処すべき課題首都圏におけるマンション市場は、2016年以降４年連続で中古の成約件数が新築の供給戸数を上回って推移しております。今後も、新築マンションは、用地の高騰や建築費の高止まり等を主要因として供給が低水準に止まり、一方で、リノベーションした中古マンションは、新築の代替商品として中長期的にも需要の高まりが見込まれます。今般の新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループ事業においても様々な影響をもたらしております。2020年５月期第４四半期（３月～５月）においては、中国からの内装資材の部品供給がストップし、加えて施工現場が一時休止したことで、内装工事期間が延びることとなりました。また、物件仕入・販売においては、自社営業に加え連携する不動産仲介会社の営業活動も一時見合わせとなる事態がありました。これらの状況は、2021年５月期に入りほぼ正常化してきております。しかしながら、足元の不動産市況においては、首都圏の中古マンションの成約件数が一時的に急激に落ち込むなど顕在化しており、当社においてもリノヴェックスマンションや一棟もの物件等の販売の需要が今後どのように推移するのか不透明な状況となっております。加えて、ホテルや京町家宿泊事業においては、訪日外国人が利用客の７割程度を占めていた施設もあり、海外からの入国規制が継続している状況下においては、コロナ禍以前の稼働状況に回復することは短期では難しいと考えております。2021年５月期におきましては、先行きの懸念が残る経営環境下ではありますが、中古マンション再生流通事業（リノヴェックスマンション事業）を柱として、着実に事業を推進してまいります。具体的には、当該事業をけん引してきた地方主要都市エリアでの業容拡大とともに、減少傾向にあった首都圏エリアにおいて新店開設を好機に再浮上を図っていきたいと考えております。また、リースバック事業におきましては、大手不動産仲介会社をはじめとする企業との連携強化により物件取得が進んでおり、安定した賃貸収入に加え、今後、物件売却が随時進展するものと想定しております。また、ホテルや京町家宿泊事業においては、稼働率の向上が喫緊の課題となっております。国内の利用者の割合を高めて、訪日外国人（インバウンド）の依存度を軽減することで当座の収益改善に努めてまいります。以上の取り組みに加え、社会から高い信頼を寄せていただける企業となるべく、引き続きコーポレート・ガバナンスの充実及びコンプライアンスの徹底に努めてまいります。
三益半導体工業株式会社
有価証券報告書－第51期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

２【沿革】1969年６月三益産商株式会社の研磨部を分離独立し、半導体シリコンウエハーの鏡面研磨加工を目的として群馬県群馬郡群馬町(現高崎市足門町)に三益半導体工業株式会社を設立。1969年11月群馬県群馬郡群馬町(現高崎市足門町)に第二工場を建設。1983年９月本社を群馬県群馬郡群馬町足門762番地(現高崎市足門町762番地１)に移転。1983年12月三益産商株式会社(精密機械の販売等)及び株式会社三益エンジニアリング(プラントの設計・製作等)を合併、それぞれの事業を事業部制のもとに引継ぎ事業目的を拡大。1984年７月エンジニアリング事業部を、設計・製作の機能化と研究開発の充実を目的として、群馬県群馬郡群馬町棟高(現高崎市棟高町)に新社屋を建設、移転。1984年８月福島県白河市に産商事業部白河営業所を開設。1986年１月株式を社団法人日本証券業協会(現日本証券業協会)に店頭登録。1986年８月埼玉県熊谷市に産商事業部埼玉営業所を開設。1991年４月群馬県群馬郡群馬町保渡田(現高崎市保渡田町)に上郊工場(Ｋ－Ⅰ棟)を建設。1991年５月栃木県宇都宮市に産商事業部宇都宮営業所を開設。1993年５月埼玉県深谷市に産商事業部埼玉営業所を移転。1995年11月上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅱ棟)を建設。1996年８月半導体事業部第一工場の生産設備を本社工場(旧足門工場)に全面的に移設し集約。1996年12月上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅲ棟)を建設。1997年２月産商事業部太田営業所と宇都宮営業所を統合して、栃木県足利市に産商事業部北関東営業所を開設。1997年４月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1998年11月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。1999年３月上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅳ棟)を建設。2004年12月上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅴ棟)を建設。2006年２月本社を群馬県高崎市保渡田町2174番地１に移転。2008年２月上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅵ棟)を建設。2009年８月足門工場の生産終了。2014年５月愛知県知立市に産商事業部三河営業所を開設。
三益半導体工業株式会社
有価証券報告書－第51期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、当社のその他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社で構成されております。当社は、半導体材料の加工、精密機器の販売、自動化装置の設計・製作・販売ならびにこれらに付帯する事業を展開しております。当社の事業は、３事業部からなり、各事業部の主要製・商品は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称主要製・商品半導体事業部シリコンウエハー(プライムウエハー、再生ウエハー)等産商事業部計測器、試験機その他精密機器等エンジニアリング事業部半導体材料加工装置、ロボットシステム等の各種自動化装置主な得意先は、信越半導体㈱であり、半導体事業部におけるプライムウエハー加工は同社より受注しております。事業の系統図は次のとおりであります。