numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
九州電力株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年４月26日の取締役会決議により、2020年４月１日に、当社が営む一般送配電事業及び離島における発電事業等を会社分割の方法により「九州電力送配電株式会社」（以下、「承継会社」という。）に承継させることとし、2019年４月26日、承継会社との間で吸収分割契約を締結した（以下、この会社分割を「本件吸収分割」という。）。これに基づき、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会において関連議案が承認可決されるとともに、2020年３月13日、一般送配電事業の分割について、電気事業法に基づく経済産業大臣の認可を取得し、2020年４月１日、本件吸収分割の効力が発生した。(1)本件吸収分割の背景・目的わが国においては、「電力の安定供給の確保」、「電気料金の抑制」、「需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大」を目的として電力システム改革が進められており、その一環として、2015年６月の電気事業法改正により、送配電部門の中立性を一層確保する観点から、2020年４月に一般送配電事業者が小売電気事業や発電事業を行うことが原則禁止される「兼業規制による法的分離」が義務付けられた。当社は、この法的分離に適切に対応し、九電グループの価値向上と競争力ある事業運営体制を構築する観点から、当社が営む一般送配電事業等を当社の完全子会社である九州電力送配電株式会社に承継させる吸収分割を実施した。これにより当社は、発電事業及び小売電気事業を一体で担う事業持株会社として、お客さまのより豊かで快適な生活に資するエネルギーサービスをお届けするとともに、競争力を高め、更なる収益拡大を図っていく。また、九州電力送配電株式会社は、公平性・透明性・中立性を一層高めるとともに、電力の安定供給と、保全・運用業務の効率化・高度化などによる経済性との両立により、お客さまからの信頼向上を目指していく。こうした事業運営体制の構築を通じて、法的分離後も、当社と九州電力送配電株式会社が引き続き、エネルギー事業者としての責務を全うするとともに、九電グループ全体の価値の持続的な向上を目指していく。(2)本件吸収分割の要旨ア本件吸収分割の日程吸収分割契約承認取締役会（当社）2019年４月26日吸収分割契約承認取締役決定（承継会社）2019年４月26日吸収分割契約締結2019年４月26日吸収分割契約承認定時株主総会（当社）2019年６月26日吸収分割契約承認臨時株主総会（承継会社）2019年６月26日吸収分割効力発生日2020年４月１日イ本件吸収分割の方式当社を分割会社とし、当社の100％子会社である九州電力送配電株式会社を承継会社とする吸収分割である。ウ本件吸収分割に係る割当ての内容本件吸収分割に際し、承継会社である九州電力送配電株式会社は、普通株式3,360万株を発行し、すべて当社に対して割当て交付した。エ本件吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠承継会社は、当社の100％子会社であり、本件吸収分割に際して承継会社が発行する株式のすべてが当社に交付されることから、当社と承継会社間で協議し、割当てる株式数を決定している。オ本件吸収分割により増減する資本金当社の資本金に変更はない。カ承継会社が承継する権利義務九州電力送配電株式会社は、当社との間で締結した2019年４月26日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに付帯関連する事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継した。なお、本件吸収分割による承継会社への債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとする。また、当社の既存の公募社債に係る債務等については承継しない。(3)分割した資産、負債の項目及び金額(2020年４月１日現在)資産負債項目金額項目金額固定資産1,756,631百万円固定負債38,000百万円流動資産108,394百万円流動負債140,972百万円合計1,865,026百万円合計178,972百万円(4)本件吸収分割後の承継会社の状況(2020年４月１日現在)承継会社ア商号九州電力送配電株式会社イ所在地福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号ウ代表者の役職・氏名代表取締役社長廣渡健エ事業内容一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに付帯関連する事業オ資本金20,000百万円
九州電力株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、「九電グループ経営ビジョン2030」に掲げる「2030年のありたい姿」実現に向け、エネルギーサービス事業における「Ｓ＋３Ｅ」を堅持しつつ、「当社グループの持続的成長と地域社会の発展」の視点を基本に以下を重点課題として研究開発に取り組んでいる。(1)電力の安全・安定供給やコスト低減のための研究開発・高度なセンサ技術やＡＩ・ＩоＴなどのデジタル技術を活用した電力設備(発電・送変電・配電設備)の保全・運用に関する研究・再生可能エネルギーの大量連系時における電力系統安定性、電力品質維持に関する研究・火力発電所の適用炭種拡大や発電設備の保全業務の高度化・効率化に関する研究など(2)再生可能エネルギーの導入拡大や低炭素社会実現のための研究開発・再生可能エネルギーの導入拡大や出力制御量低減に資する発電量と需要予測精度向上に関する研究・需要家側エネルギーリソースを活用した需給バランス調整に関する研究・温排水等の未利用エネルギー有効利用に関する研究・大型車向け充放電器開発など運輸部門の電化に関する研究・既存石炭火力発電所からのＣＯ２排出量削減に向けたバイオマス混合新燃料の開発・水素や電力貯蔵技術等の新たなエネルギーリソースに関する技術動向調査など(3)持続可能なコミュニティの共創に向けた研究開発・ＩＣＴを活用した地域課題解決に資する研究・低炭素で災害に強いまちづくりに必要な地域エネルギーシステムに関する研究・九州の主力産業である農業の活性化に向けたスマート農業や植物工場に関する研究など当連結会計年度の当社グループの研究開発費は5,525百万円であり、うち、国内電気事業に係る研究開発費は4,831百万円、その他エネルギーサービス事業に係る研究開発費は135百万円、ＩＣＴサービス事業に係る研究開発費は557百万円である。
ヤマシンフィルタ株式会社
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1956年４月フィルタの製造販売会社として東京都大田区東蒲田に山信工業株式会社を資本金500千円で設立1966年９月東京都大田区大森南に本社工場を開設、本社を移転1972年10月フィルタ需要拡大のため東京都大田区大森南に第二工場を開設1975年５月佐賀県三養基郡上峰村（現佐賀県三養基郡上峰町）に佐賀工場を開設1977年２月佐賀工場にてフィルタエレメントの本格生産開始1978年２月佐賀工場にてガラス繊維「ろ材」の本格生産開始1981年８月ワイエスケー工業株式会社がフィルタの製造販売を目的として資本金5,000千円で設立される1984年10月東京都品川区東大井にR&amp;Dラボラトリを設立1984年11月プロセス用フィルタの製造販売を開始1989年４月コスト・生産性等の観点から最適な生産地域で生産を行うため、フィリピン・セブ島に現地法人YAMASHINCEBUFILTERMANUFACTURINGCORP.を設立1991年12月本社を東京都大田区大森南から神奈川県横浜市神奈川区西神奈川に移転1992年４月ワイエスケー工業株式会社と合併、資本金が130,000千円に増加1995年７月東京都大田区本社工場、第二工場を佐賀工場に移管、R&amp;Dラボラトリを旧本社工場に移管1995年７月北米市場の拡販を目的として、アメリカ・シカゴに現地法人YAMASHINAMERICAINC.を設立1996年４月欧州市場の拡販を目的として、オランダ・ロッテルダムに現地法人YAMASHINEUROPEB.V.を設立2001年２月東南アジア市場の拡販を目的として、タイ・アユタヤに現地法人YAMASHINTHAILIMITEDを設立2001年９月ISO9001認証取得2002年４月タイ・アユタヤにプロセス用フィルタ製造工場完成、生産開始2003年４月ISO14001認証取得2005年10月社名を山信工業株式会社からヤマシンフィルタ株式会社に変更2007年５月YAMASHINTHAILIMITEDの新工場をタイ・アユタヤに建設2007年５月中国市場の拡販を目的として、中国・上海に現地法人YAMASHINFILTERSHANGHAIINC.を設立2007年６月R&amp;Dラボラトリを佐賀工場に移管2007年12月本社を神奈川県横浜市神奈川区西神奈川から神奈川県横浜市中区桜木町に移転2010年９月拡大を続ける中国市場のニーズに対応するため、中国・蘇州に現地法人YAMASHINFILTER(SIP)RESEARCH&amp;DEVELOPMENTCENTERINC.を設立2010年11月YAMASHINTHAILIMITEDの営業事務所をタイ・バンコクに開設2010年12月欧州市場の更なる販路の拡販を目的として、ベルギー・ブラッセルに現地法人YAMASHINEUROPEBRUSSELSBVBAを設立2011年３月YAMASHINEUROPEBRUSSELSBVBAがYAMASHINEUROPEB.V.を吸収合併2011年10月横浜開発センタを神奈川県横浜市磯子区杉田に開設、佐賀工場のR&amp;Dラボラトリを横浜開発センタに移管2012年６月業務の効率化、商流の見直し等を図るため、佐賀県三養基郡上峰町に新設分割によりYSK株式会社設立2012年12月YAMASHINTHAILIMITEDの工場を閉鎖、販売会社へと事業転換、本社をタイ・アユタヤからバンコクへ移設2013年２月YAMASHINFILTER(SIP)RESEARCH&amp;DEVELOPMENTCENTERINC.をYAMASHINFILTER(SIP)TECHNOLOGYINC.へ商号変更2014年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2016年３月東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定2017年４月YSK株式会社のプロセスフィルタ製造事業を当社が事業譲受け2017年12月横須賀メディアラボを神奈川県横須賀市浦郷町に開設2018年12月YAMASHINFILTERSHANGHAIINC.を清算2019年２月神奈川県横須賀市光の丘に新研究開発拠点の建設用土地を取得2019年８月株式会社アクシーを完全子会社化2020年３月YSK株式会社を清算
ヤマシンフィルタ株式会社
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社グループの経営理念は「仕濾過事」（ろかじにつかふる）であります。「仕濾過事」（ろかじにつかふる）には、フィルタビジネスを通じて社会に貢献するという意思が込められており、当社グループは、この不変のDNAを通じ、フィルタビジネスを通じて「環境」、「空気」、「健康」をテーマにESG等の社会的課題解決に取り組み、コーポレートサスティナビリティの強化に努めるとともに、企業価値の最大化を図ってまいります。また、企業価値の最大化の実現に向け、当社グループでは以下の三つの規範（経営姿勢、使命、行動指針）を掲げております。第１は、お客様の満足度を最優先に考える「経営姿勢」であります。当社グループはお客様と一体となり高品質で高付加価値の製品を開発提案することによりお客様に満足いただけるよう最大限の努力をしてまいります。第２は、フィルタ業界では世界で唯一のろ材の自社開発から製造販売に至る一貫生産体制により、フィルタのスペシャリストとして、地球環境の維持・改善に貢献する、常に一歩先を行く製品の研究開発を通じ付加価値の高い製品をお客様のニーズにタイムリーに提案することでお客様に最適なサービスを提供することを最大の「使命」と考えております。第３は、常に高い目標に挑戦し、労を惜しまず誇りと品格を持ち誠実な行動と成果を追求し続けることが当社グループの「行動指針」であります。（2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の向上を最終的な目的として資本・資産効率を意識した経営を推進すべく、自己資本当期純利益率（ROE）、純資産利益率（ROA）、及び投下資本利益率（ROIC）等を経営指標として採用しております。当社グループとしては、上記の指標のうち、ROEを特に重視しており、当該指標の当期の実績は3.3％となっております。また、当該指標については20％以上を目標としております。（3）当社グループを取り巻く経営環境当社グループの主要市場である油圧ショベルを中心とした建設機械市場の動向は、新型コロナウィルスの感染拡大による各国の経済活動の停滞により、景気後退の長期化が懸念されております。また、当社グループの主力事業である建機用フィルタ事業における建設機械市場においても、各国での緊急事態宣言の発令に伴うロックダウンの影響等により、主要得意先各社の生産活動やサプライチェーンに大きな影響が生じております。日本及び北米において需要は前年を下回り、欧州やアジアにおいても需要は減少しました。一方、中国では、中国系建機メーカの市場占有率拡大が継続し、油圧ショベルの新車販売台数は過去最高を記録するなど需要は全体で増加しました。このような市場環境の中、新型コロナウィルスの感染拡大により停滞していた経済活動が2020年３月以降回復の兆しを見せており、今後、政府主導による公共事業投資に伴う建機需要の下支えや、2021年度中に予定される第４次環境規制対応に向けた新車の駆け込み需要等が想定されることから引き続き需要の増加が見込まれます。（4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、経営戦略上の中長期的な目標として、「建設機械フィルタの専門メーカから総合フィルタメーカへの飛躍」-YamashinParadigmShift-を掲げ、時価総額１兆円企業を目指し、中期的持続的成長を実現するために、次に掲げる課題に重点的に取り組んでまいります。①事業ポートフォリオの拡大建機用フィルタ事業においては、中国市場への進出、新技術や高付加価値化の実現による製品ラインナップの拡充に加え、当社が確立した合成高分子系ナノファイバーの量産化技術を軸に、主要建機メーカの次世代グローバルスタンダードとして、ナノファイバー製油圧フィルタの開発供給を進めてまいります。また、第２の事業セグメントである、エアフィルタ事業においては、ナノファイバー技術による差別化製品の開発に努め、海外市場も視野に積極的なM&amp;Aを含む当該事業の拡大を迅速に進めてまいります。これらの施策により、第３の新規事業ポートフォリオを確立し、当社グループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。②収益性の改善当社グループでは、利益創出体制の確立を企図した全社的プロジェクトである「ProjectPAC20」を立ち上げ、グローバルな視野で販売、生産、開発及び物流拠点の最適化を図ることでサプライチェーンを強化し、主要市場における品質管理・保証体制を踏まえた製品供給機能、生産機能及び開発機能の適切な連携体制を整備することで収益性の改善を図ってまいります。更には、当社が確立した合成高分子系ナノファイバーの量産化技術を活かし、高付加価値の製品を適正価格で販売することにより、それぞれの事業ドメインの収益性の大幅な向上につなげてまいります。③人材の育成強化当社グループは、日本・欧米・アジア地域に販売会社、アジア地域に生産会社及び開発会社を子会社として擁し、グローバルに事業展開しておりますが、今後はより一層海外拠点の重要性が増すと考えております。このため、当社グループでは、日本国内のみならず海外拠点を含めたグループ全体の経営管理体制を担う有用な人材を育成・確保すべく、ダイバーシティ（人材の多様性）を踏まえた人材採用育成プログラムを新たに策定し、次世代の人材力強化に取り組んでまいります。④ガバナンスの更なる充実当社グループの持続的成長と中期的企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えております。当社グループは、ガバナンス、コンプライアンス研修の拡充やフェアディスクロージャーを踏まえた情報管理の徹底等の取り組みを継続して実施するとともに、牽制機能の強化等による業務執行の適切な監督を行うことで経営の透明性と質の向上を図り、アカウンタビリティ（説明責任）をより明確に果たすよう努めてまいります。
ヤマシンフィルタ株式会社
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、顧客の様々な仕様に合わせたフィルタ製品に対して、品質はもとより要求されるスピードに対応できる信頼性と顧客満足を獲得することを目指して行っております。特に当社グループでは、フィルタ製品の心臓部に当たるフィルタエレメントに使用される「ろ材」の独自開発を行っており、多種多様な用途で使用されるフィルタ製品を顧客ニーズに即応できる様、製品開発を行っております。当社グループの研究開発体制につきましては、当社では「ろ材」及び構成部品の研究・開発を行っており、子会社であるYAMASHINFILTER(SIP)TECHNOLOGYINC.では製品評価試験業務などを行っております。当社グループは、建機用フィルタについては、油圧ショベルの作動油回路用フィルタ製品に加え、燃料用フィルタやエンジンオイル用フィルタ製品などの開発にも積極的に取り組み、合わせてICT（情報通信技術）やIoT（InternetofThings）による高機能化や高付加価値化を進め、新サービスを展開するための技術開発を行っております。産業用フィルタについては作動油・潤滑油用フィルタなどの市場分野において、また、プロセス用フィルタについては洗浄・飲料用フィルタなどの市場分野において、既存製品で蓄積したノウハウを活用し、製品開発を行っております。フィルタろ材開発において、使用される状況や捕獲したゴミに応じて最適な性能を発揮するために、ろ材構造や材質に対する研究活動を行っております。具体的には、ガラス繊維を中心に、異なる繊維形状（太さや密度）を組み合わせた多層ろ材開発など、既に様々な当社製品に展開されております。今後は、より高度な市場の要求や課題解決を可能にするろ材開発を積極的に進めてまいります。併せてフィルタ開発のみならず、現在では油圧回路内を循環する作動油の汚染度をリアルタイムに測定できるセンサ開発とフィルタの目詰まりを把握する圧力センサ開発を進めております。作動油の汚染度情報をリアルタイムに把握することは、油圧機器の故障予防・予知の観点からも非常に重要であり、またフィルタの目詰まり状況を把握し、寿命を予測することで適切なフィルタ交換時期をユーザへ提供可能とすることは、純正品を使用するメリットをユーザへ訴求できるものと考えております。さらに、当社グループは、経営戦略上の中期的な目標として「建設機械フィルタの専門メーカから総合フィルタメーカへの飛躍」を掲げており、従来の天然系素材のガラス繊維ろ材に代わる新ろ材として、「合成高分子系ナノファイバー」の開発を引き続き行っております。「合成高分子系ナノファイバー」は、天然素材のガラス繊維に比し繊維径がきわめて細く、また繊維長の調整が可能であることから、ろ材として非常に優れた特性を有する素材であり、これを次世代ろ材に使用することで、①不純物のより効果的なろ過、②油圧システム内の作動油の循環効率の向上及び③フィルタの交換サイクルの長期化が可能となります。「合成高分子系ナノファイバー」による「ろ材」は当期製品化され、建設機械メーカに採用されております。さらなる研究開発を行い、低圧損、長寿命の特性を有する「ろ材」の開発を進めてまいります。また、建設機械用以外の分野においてもエアフィルタ材料としての検討を進めており、高い捕集性能と低圧力損失の製品の開発を進めております。エアフィルタ材の一つとしてマスク用として、一部シート素材として販売も始まっております。今後N95マスクに代表される高機能マスクの製品化を進めてまいります。また、その他の分野としましては、断熱材として衣料分野での採用も決定しており、その他、難燃材として建材への活用や電気自動車向けの断熱・吸音材、日用品やライフサイエンスなど様々な分野に応用することを検討しております。当社グループでは、当社独自製造技術に基づく「合成高分子系ナノファイバー」の製品化に向けた研究開発を今後進めることにより、既存事業の更なる高付加価値化及び競合他社との差別化を図るとともに、新素材技術の活用による新規事業領域への進出にも積極的に取組んでまいります。これらの結果、当連結会計年度における研究開発費は404百万円となりました。
株式会社三社電機製作所
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1933年３月四方幸夫が個人経営により三社電機製作所を大阪市東淀川区国次町（現在西淡路町）で創業、映写光源用チョーキングコイル・オートトランスの製作に着手1948年４月株式会社三社電機製作所に改組、資本金２百万円1959年11月大阪市東淀川区淡路本町（現在淡路二丁目）に本社社屋完成1961年11月本社工場竣工1963年３月松下電器産業株式会社（現、パナソニック株式会社）の資本参加を受け、関係会社となる1969年７月西淡路工場（その後、(旧)大阪・東淀川工場に改称）竣工1970年12月大阪・吹田工場竣工1974年12月株式会社三社電機サービスを設立1981年４月株式会社三社電機サービスを株式会社三社エンジニアリングサービスと株式会社三社エレクトロコンポーネントに分割1982年７月滋賀・守山工場竣工（旧、滋賀工場）1983年１月米国ニューヨーク州にサンレックスコーポレーション（現・連結子会社）、香港にサンレックスリミテッド（現・連結子会社）を設立1985年９月岡山・奈義工場竣工（現、岡山工場）1992年４月株式会社三社エレクトロコンポーネントを吸収合併1993年10月滋賀・水口工場竣工1994年１月中国・順徳市（現、佛山市）に順徳三社電機有限公司（現、三社電機（広東）有限公司・連結子会社）を設立1994年11月(旧)大阪・東淀川工場の生産設備を本社工場に移設し、本社工場の名称を大阪・東淀川工場に変更1994年12月(旧)大阪・東淀川工場跡に研究所『Ｓ－ＰＥＲＣ』を開設1997年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1998年10月新本社・研究棟竣工。本社機能及び研究所『Ｓ－ＰＥＲＣ』を移転1999年３月大阪・吹田工場の生産設備を大阪・東淀川工場に移設し、大阪・東淀川工場の名称を大阪工場に変更1999年４月シンガポールにサンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．（現・連結子会社）を設立2000年２月大阪・吹田工場を売却2000年３月滋賀県守山市に工場用地を取得（現、滋賀工場）2001年８月中国上海市に三社電機（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立2002年３月滋賀新工場第一期工事完成（現、滋賀工場）に伴い、滋賀・水口工場の生産設備を同工場に移設2004年８月滋賀新工場第二期工事完成（現、滋賀工場）に伴い、(旧)滋賀工場の生産設備を同工場に移設2004年９月(旧)滋賀工場を売却2011年12月滋賀・水口工場跡地を売却2013年４月株式会社三社エンジニアリングサービスを吸収合併2013年７月2014年４月2016年４月2016年９月2016年10月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部へ移行滋賀新工場第三期工事完成（現、滋賀工場）に伴い、大阪工場を統合株式会社三社ソリューションサービス（現・連結子会社）を設立株式会社三社電機イースタン（現・連結子会社）を設立株式会社イースタンのパワーシステム事業を承継する吸収分割を実施。本吸収分割により、東莞伊斯丹電子有限公司（現・連結子会社）及び東邦工業（香港）有限公司を取得
株式会社三社電機製作所
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社８社で構成され、その他の関係会社のパナソニック株式会社と密接な関係を保ちながら、半導体素子、電源機器の製造販売を行い、さらに、各事業に関連するサービス業務を行うなどの事業活動を展開しております。１．事業内容と当社事業に係わる位置づけは次のとおりであります。［半導体］……………………当社が製造販売するほか、子会社のサンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッド、三社電機（上海）有限公司及びサンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．においても販売を行っております。［電源機器］…………………当社が製造販売するほか、子会社では三社電機（広東）有限公司、株式会社三社電機イースタンが製造販売、サンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッド、サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．が販売、東莞伊斯丹電子有限公司が製造を行っております。また、パナソニック株式会社においても当社製品の販売を行っております。なお、株式会社三社ソリューションサービスは機器据付試運転、修理、保守、施工請負、電源機器及びそのシステムの販売を行っております。セグメント情報は上記の区分に従って作成しております。２．連結子会社及び関係会社は次のとおりであります。連結子会社サンレックスコーポレーション…………………………半導体素子及び電源機器の販売サンレックスリミテッド…………………………………海外部材の調達半導体素子及び電源機器の販売サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．…半導体素子及び電源機器の販売三社電機（上海）有限公司………………………………半導体素子の販売三社電機（広東）有限公司………………………………電源機器の製造販売株式会社三社ソリューションサービス…………………機器据付試運転、修理、保守、施工請負、電源機器及びそのシステムの販売株式会社三社電機イースタン……………………………電源装置等の電子機器の製造販売東莞伊斯丹電子有限公司…………………………………電源装置等の電子機器の製造その他の関係会社パナソニック株式会社……………………………………電気機械器具類の製造販売事業の概要図は次のとおりであります。
株式会社三社電機製作所
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は本有価証券報告書提出日（2020年６月25日）現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは1933年の創業以来、「経営理念」として次の３点を掲げて企業活動を行っております。①社会に価値ある製品を②企業に利益と繁栄を③社員に幸福と安定を創業以来、パワーエレクトロニクスの分野において社会が必要とする製品をメーカーとして真摯に提供し続けることを実践しております。当社グループは、産業用の用途とともに、社会インフラに欠かせない電力エネルギーを高効率に変換する技術を培い、パワー半導体並びに小型カスタム電源から大型電源機器までを開発・製造しております。現在は、安定的な事業成長を実現する基本戦略を一段と推し進めるべく中期経営計画（2019年３月期から2021年３月期の３ヵ年）を策定し、推進中であります。中期経営計画では、お客様の声を聴き、期待にお応えする唯一無二のパートナーであり続ける企業となるために「GlobalPowerSolutionPartner」（グローバル・パワー・ソリューション・パートナー）をビジョンに掲げております。そして、このビジョンを実現するために、次の４つのテーマで推進しております。①グローバル展開②新規の事業領域への展開③既存の事業領域の深耕④事業基盤強化当社グループの理念・ビジョン及びこれらに基づく取り組みは、2015年に国連で提唱されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標、SUSTAINABLEDEVELOPMENTGOALS)と非常に緊密な関係があります。今後も当社グループの技術を最大限に活用し、エネルギー効率の改善、再生可能エネルギー、気候変動、海洋汚染、災害対応などの社会課題を解決することでSDGsの達成に貢献し、サステナブルな社会の実現と当社グループの持続的な成長を目指します。(2)中期経営計画の進捗状況中期経営計画２年目の2020年３月期は、米中貿易摩擦に端を発する中国経済成長率の鈍化、一部地域の景況感の悪化等の影響を受け、売上高、営業利益共に中期経営計画目標値を大幅に下回る結果となりました。中期計画策定時に掲げたテーマに対しての進捗は以下のとおりであります。①グローバル展開2020年３月期は、2019年３月期に設置した海外事業戦略室をシンガポールに配置して、海外での潜在的なニーズの掘り起こしに注力してまいりました。しかしながら、海外製品との技術的な優位性はあるものの、価格面での競争では劣勢となり、新たな領域としては、一部の新たな用途や地域での販売にとどまりました。継続して海外各地でのニーズの収集に努め、当社グループとしての強みを活かせる戦略立案を目指してまいります。②新規の事業領域への展開新しい事業領域として、電源機器事業では新エネルギー分野において、燃料電池やリチウムイオン電池の評価用・試験用などの電源装置でお客様のニーズにお応えしてまいりました。半導体事業では、高効率・高耐圧のＳｉＣパワーモジュールのニーズが高まり、各地域でアプリケーションごとの技術支援を進めることで引き合いをいただいております。③既存の事業領域の深耕当連結会計年度は、外部の景況感、特に設備投資の動向から販売は低迷する結果となり、当社グループの強みである表面処理用電源は、お客様の設備投資の先送りから伸ばすことができませんでした。一方、素材の加工用(銅箔生成、アルミエッチング等)の電源及び医療機器用カスタム電源は、販売が伸長いたしました。また、2017年３月期にお客様に密着した対応を展開するため分社化したサービス事業は、メンテナンス業務を通じて電源機器設備の長期にわたる安定運用に大きく貢献しております。④事業基盤強化将来の成長を目指した組織・基盤づくりについては、継続して取り組んでまいります。事業毎の経営課題を製造・販売・開発各部門で共有してまいりましたが、各事業の課題を一つひとつ着実に改善させ、体質強化を図っております。当連結会計年度は、半導体事業では、効率的な生産体制構築を目指して品質並びにコスト力の強化に努めてまいりました。電源機器事業では、物流費・材料費・外注費・設計工程の見直しによるコスト力強化を推進しております。併せて両事業ともに海外の販売推進のために代理店網の構築を推進しております。また、ダイバーシティ（多様性）の見地では、各拠点での女性活躍が認められ、以下のような表彰を受賞することができました。・本社：大阪サクヤヒメ表彰活躍賞・滋賀工場：滋賀県女性活躍推進企業１つ星(3)今後の取り組み中期経営計画の最終年度となります2021年３月期につきましては、新型コロナウィルス感染症拡大による国内外の企業活動の停滞（営業活動の制約、生産活動の部材調達等の遅延など）の影響や取引先企業の事業環境の変化に伴う設備投資への影響が不確定であるため、業績見通しを未定といたしましたが、前期の低迷から脱却して、再び成長軌道に乗せるため新製品の開発に注力してまいります。半導体事業では、ＳｉＣパワー半導体のラインアップを充実させるとともに、引き続きお客様への技術面での支援を継続することで、販売に結びつけてまいります。電源機器事業では、蓄電池インバータシステムや無停電電源装置などエネルギーマネジメントの面でお客様のお役に立てる製品を提供してまいります。また、景気変動等のリスクに対応すべく、ＢＣＰ(事業継続計画）対策など環境・インフラ関連での製品及びサービスの提供を強化してまいります。また、持続的な成長を果たすための事業基盤として、ダイバーシティ（多様性）を意識した人材育成に取り組んでまいります。特に、今後のグローバル展開をにらんだ人材の育成や女性リーダー職の育成に取り組んでまいります。
株式会社三社電機製作所
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「常に社会に価値ある製品の創造につとめる」を経営理念として、創エネ、蓄エネ、省エネに貢献できるパワー半導体技術と電力変換・制御技術とを融合させ、グローバル・ソリューション・パートナーとして社会に価値あるパワーエレクトロニクス製品の創造に根ざした技術並びに新製品開発を手がけております。また、これら研究開発活動を基に、各種半導体デバイスと、それらを応用する各種電力制御機器を生産販売しております。なお、研究開発体制は半導体製品と電源機器製品それぞれの研究・開発グループで構成しております。半導体製品の研究・開発は、サイリスタ、トライアック、ダイオード及びＳｉＣの製品並びに応用技術の開発を行うグループと、前工程である半導体チップのプロセス技術開発並びに製品技術開発を行うグループで構成しております。また、電源機器製品の研究・開発は、半導体デバイスの応用技術、デジタル制御技術などの各種電源機器共通の先行技術開発を行うグループと、小型から大型までの各種電源機器標準製品、個別受注製品の設計・開発を行うグループで構成しております。当社グループは、電源機器製品と半導体製品の研究・開発グループが常に密接な情報交流を図ることで、半導体技術と電力変換・制御技術の総合力を発揮し、再生可能エネルギー発電用パワーコンディショナを始めとするお客様のニーズに根ざした各種新製品を生み出しております。当連結会計年度の研究開発費は1,204百万円であり、セグメント別の主な成果は次のとおりです。(1）半導体事業(a)大電力パワー半導体素子（パワーモジュール）各種インバータ機器の小型化並びに省エネへの貢献が期待されるＳｉＣモジュールをパナソニック株式会社と共同開発し、グローバル市場へのサンプル投入によって、低損失性能の確認を完了いたしました。また、当社独自のパッケージ技術を採用することにより、長期信頼性性能を向上することが可能となり、量産化に向けた生産体制を確立するのと同時に、ＳｉＣの特性を遺憾なく発揮できる駆動回路技術を開発しＳｉＣモジュールとセットで評価いただける体制を整えました。今後さらなる高電圧用デバイスやディスクリート・デバイスなどの開発を含め、ＳｉＣ製品のバリエーション強化を図ってまいります。また、インフラ用並びに各種生産設備用インバータの高信頼性ニーズに応えるべく、ダイオード・モジュール並びに、各種サイリスタ・ダイオード・モジュールの品揃えを強化しております。(b)環境負荷軽減対応技術開発環境負荷軽減への取り組みの一環として、半導体製品の完全鉛フリー化を推進しており、従来ＲｏＨＳ２の適用除外項目であった高温鉛はんだを含まない製造プロセスの研究を継続的に推進しております。半導体事業に係る研究開発費は398百万円であります。(2）電源機器事業電力自由化や電力システムの改革が進むなか、当社は、社会全体として効率的なエネルギー利用に資するエネルギーインフラの基盤構築に向けて、従来にない新たなエネルギーマネジメントの実現を目指す実証事業に参画しております。現在、滋賀工場の蓄エネシステム、本社の蓄エネシステム共に稼働しており、電力変化が大きい太陽光発電電力の最適利用以外に、工場内消費を含めたエネルギーをリアルタイムに計測し、エネルギーマネジメントの最適化に向けた実証を継続して行っております。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）にも「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」との目標が掲げられており、クリーンな電力の利用を拡大できるエネルギーマネジメント技術の確立を進めてまいります。一方、めっきなどの各種表面処理用電源では、日本のお客様のニーズに合った当社独自の環境対策設計による電源を開発し、安定した性能を長期間にわたって維持するなどの信頼性を築いてまいりました。今後はグローバルな展開を加速するなか、各国の使用環境に適した電源の開発を推進してまいります。電源機器事業に係る研究開発費は806百万円であります。
アールビバン株式会社
有価証券報告書－第36期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1984年11月東京都港区南青山三丁目18番17号において現代版画の販売を目的としてアールビバン株式会社を設立（資本金500万円）1985年６月当社全額出資により、仕入及び物流の強化のため株式会社ビバンを設立（資本金300万円）1985年９月東京都港区南青山五丁目４番35号に本社を移転1987年６月当社全額出資により、海外仕入の強化と効率化のためアートギャラリー・パール株式会社を設立（資本金300万円）1991年５月埼玉県入間郡三芳町に埼玉物流センターを新設東京都港区北青山三丁目10番３号に本社を移転1992年４月株式の額面金額変更のため、アールビバン株式会社（形式上の存続会社）と合併、同時にアートギャラリー・パール株式会社を吸収合併1992年10月東京都新宿区に額装部門（新宿事業所）を設置1993年３月東京都港区南青山七丁目１番５号に本社を移転1995年３月新宿事業所及び埼玉物流センターを統合し、埼玉県入間郡三芳町にネットワークセンターを新設1996年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年11月当社全額出資により資金の有効利用及び将来の顧客の多様なクレジットニーズにこたえるため株式会社アートファイナンスを設立（資本金2,000万円）2000年８月デジタルアート事業分野の進出を目的に株式会社イーピクチャーズを設立2001年７月当社がリゾート事業へ進出を図るため当該事業を行っている株式会社志摩東京カウンテイ（その後、タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に社名変更）を買収2003年10月業務の効率化を図るため、株式会社ビバン（連結子会社）を吸収合併2004年８月健康産業事業への進出を目的にインテグラルビューティー株式会社を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年７月東京都中央区銀座一丁目15番４号に本社を移転2006年３月会社分割（簡易分割）により、イラスト系アート事業部の全営業を、新たに設立した子会社ジュネックス株式会社に承継2007年２月デジタルアートとイラスト系アートのシナジーを目的として、株式会社イーピクチャーズはジュネックス株式会社を吸収合併し、商号を株式会社ｅ・ジュネックスに変更2007年７月インテグラルビューティー株式会社をタラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に吸収合併また、タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社は有限会社ノアコーポレーションを完全子会社化2007年10月有限会社ノアコーポレーションをタラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に吸収合併2009年３月2009年９月アーティストの育成や美術品の購入・販売を目的に株式会社ダブルラックを設立株式会社ダブルラックを株式会社アートファイナンスに吸収合併し、商号を株式会社ダブルラックに変更2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場2010年９月2010年９月経営資源の集中と組織の効率化を目的に、株式会社e・ジュネックス（連結子会社）を吸収合併タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社（連結子会社）は、健康産業事業を会社分割し、その事業を新たに設立したカルナフィットネスアンドスパ株式会社（タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社より株式譲渡。資本金3,000万円。議決権の所有100％。連結子会社）に承継2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯの各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2010年10月東京都品川区東品川四丁目13番14号に本社を移転2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
アールビバン株式会社
有価証券報告書－第36期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（アールビバン株式会社）及び連結子会社４社・非連結子会社１社により構成されており、版画・絵画・美術品の購入及び販売事業、割賦販売斡旋事業（クレジット事業）、フィットネスクラブ、ホットヨガスタジオ等の営業を行っております。なお、リゾートホテルを事業譲渡したことによりリゾート事業は終了しております（事業譲渡日2018年10月23日）当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントは、次のとおりであります。アート関連事業（版画等絵画販売事業）当社は、アメリカ、ヨーロッパ、中国、日本などの現代アーティスト及び新進アーティストの版画（スタンダードアート）及びイラストレーターの版画（イラスト系アート）を主要商品とし、催事販売と店舗販売を中心とした販売事業を営んでおります。当社の商品は、アーティスト、作品及び総摺刷枚数が商品の価値の重要な要素となっています。しかし、業界の慣行として、同一の原画に基づく版画の総摺刷枚数は、通常、作品に付されたエディションナンバー（作品番号）とは一致しておりません。これは、エディションナンバーをアラビア数字、ローマ数字等の一連番号に分けることにより分母を小区分して摺刷されること、アーティスト自ら保有する目的で一定枚数を摺刷されること等があるためであります。従って、販売にあたっては、総摺刷枚数を顧客に周知することが必要であると考えております。上記の事項については顧客へ事前に説明し理解を徹底することが重要であるため、販売にあたっては、アーティスト名、作品名、技法名及び総摺刷枚数を「プライスカード」に表示しており、また、販売員の適切な教育、配置及び牽制機能を有した組織対応を図っております。ただし、物故アーティスト、ヨーロッパのアーティスト等の商品の一部については、総摺刷枚数を把握することが困難なため記載していない場合もありますが、かかる場合もプライスカードに可能な限り正確な情報を記載するよう努めております。当社の販売形態は、全国各地のホテル、イベントホール等における会場催事販売と、大型小売チェーン店等との提携催事販売があります。なお、主力商品の販売価格は、概ね20万円から60万円（2020年３月期実績）であり、通常、顧客は購入にあたって信販会社のクレジット契約の利用をしております。当社の売上計上は、発送基準を採用し、当社物流センター（ネットワークセンター）からの商品発送をもってその計上時点としております。従いまして期中に締結された契約が期末時点で商品代金を受領済みでありましても、未発送の場合には商品代金は当該契約を行った期末では前受金となります。その後、実際に発送が行われる期に売上が計上されます。また一方で、催事の会場費や人件費等の販売にかかる費用は、当該経費の発生した期に計上されるため、売上と費用が対応して同期に計上されない場合があります。なお、版画等絵画販売事業の販売形態別及び品目別売上高構成比率は次のとおりであります。①販売形態別売上高構成比率区分売上高構成比率当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)％（回）店舗33.5(209)自社企画催事51.2(319)異業種提携催事15.3(95)合計100.0(623)（注）１．（）内の数字は店舗、会場における催事開催回数であります２．店舗の売上高には、店舗において開催された催事の売上高も含まれております。３．自社企画催事とは、企画宣伝から販売まで当社独自で行う展示会方式の催事販売であります。４．異業種提携催事とは、百貨店、書店、マスメディア系及び大型小売チェーン店等と異業種企業と提携を行う展示会方式の催事販売であります。②品目別売上高構成比率主要品目内容売上高構成比率（％）当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)シルクスクリーン絹等の布目を利用して絵柄を色毎に写し取る技法。Ｊ.トレンツ・リャド、デビッド・ウィラードソンの作品が代表例。1.7ミックスドメディア複数の技法をかけ合わせて版画を制作する技法。カーク・レイナート、クリスチャン・Ｒ・ラッセンの作品が代表例。54.1リトグラフ石灰石等の表面上で水と油の反発作用を利用して絵柄を出す技法。マルク・シャガールの作品が代表例。0.4油彩画等油彩画、水彩画等で、制作された企画がただ１点のみのもの。6.0ジクレ（アイリス）繊細な線のタッチや微妙な色彩の変化などを再現することができる技法。天野喜孝、ステファン・マーチンエアーの作品が代表例。7.8その他上記以外の技法の版画、彫刻、工芸品等。30.0合計100.0非連結子会社ARTVIVANTHongKongLIMITEDに対し、海外からの仕入業務の一部を委託しております。（その他の事業）携帯電話の待受画面を中心としたコンテンツ配信及びイラストを中心とした雑誌やコミックの出版、グッズの販売を行っております。子会社㈱ダブルラック及び子会社ＴＴスタイル㈱は、将来の販売を目的とした絵画・美術品の購入・販売を行っております。子会社インターナショナル・オークション・システムズ㈱は、美術品の購入・販売を行っております。金融サービス事業（割賦販売斡旋事業）子会社㈱ダブルラックは、当社をはじめその他一般加盟店の顧客を中心に、販売代金等の割賦販売斡旋業務を行っております。健康産業事業（フィットネス事業）子会社ＴＳＣホリスティック㈱は、フィットネスクラブ「カルナフィットネス＆スパ柏」（千葉県柏市）の運営を行っております。（ホットヨガ事業）子会社ＴＳＣホリスティック㈱は、ホットヨガスタジオ「アミーダ」（東京都、千葉県、神奈川県を中心に全国各地（2020年３月末現在42店舗。プレオープンを含む））の運営を行っております。概要図は次のとおりであります。非連結子会社：ARTVIVANTHongKongLIMITED
アールビバン株式会社
有価証券報告書－第36期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社では、以下の経営理念を経営の拠り所とし、「絵のある豊かな生活（くらし）」によって一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう経営を行ってまいります。〈経営理念〉「私たちは、絵を通じてひとりでも多くの人々に夢と希望をもたらし、豊かな生活文化に貢献します。」(2）目標とする経営指標当社は新規顧客獲得に主眼をおいた営業活動により、売上高を伸ばしながら、かつ継続的な組織の効率化やコスト削減に努め、営業利益率20％を目標として収益力を高めるとともに、株主様に安定的な配当を行うことを目標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略「アート関連事業」のスタンダードアート部門におきましては、新規会場の開拓、新企画催事の開催や新広告媒体の開発を進め、新規顧客の開拓に注力するとともに、催事計画の精度を高め、収益力の向上に努めてまいります。また、イラスト系アート部門におきましては、グッズ事業や出版・モバイル事業を強化し、店舗及び通販、大型イベント「軸中心祭」「神絵祭」、海外コミックマーケットへの積極的な展開において集客の拡大を図り、新規顧客の獲得、取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいります。「金融サービス事業」におきましては、クレジット事業において新規加盟店の審査体制の強化、既存の加盟店管理や低コスト運営の徹底を図り、消費者の利益の保護を最優先とした運用・体制づくりを徹底してまいります。「健康産業事業」におきましては、「カルナフィットネス＆スパ柏」及び「ホットヨガスタジオアミーダ」において、引き続きホスピタリティ精神を大切にした質の高いサービスの提供を行い、新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に努めてまいります。また、お客様の多様なニーズに応える新しいプログラムを積極的に取り入れ、地域の方の健康づくりに貢献できる存在となることを目指してまいります。(4）会社の対処すべき課題今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け大幅なマイナス成長が避けられず、どのように収束していくかは不透明な状況となっております。このような状況のなか、当社グループは2020年４月度よりスタートした第37期は、まずは、新型コロナウイルス感染症に伴う社会及び経済の不透明な環境下での事業運営に注力するとともに、引き続き、中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」及び「健康産業事業」において、新規顧客の開拓及び過去に捉われず新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいります。2020年５月７日付「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等の影響による売上高減少の可能性の発生に関するお知らせ」に記載のとおり、2020年４月、５月においては、主力の版画の展示販売会の開催中止、ホットヨガ事業・フィットネス事業の店舗の休業を余儀なくされており、大きく売上減少の影響を受けております。当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、日本全体に閉塞感漂う中、アートに込めたられた力により「癒し、希望、元気」といったメッセージを一人でも多くの方に広めてまいります。
アールビバン株式会社
有価証券報告書－第36期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、多くのステークホルダー（株主、債権者、従業員等の利害関係者）により成り立つ企業として社会的責任を果たすべく、業績向上の追求とともに、「経営の健全性・公正性・透明性」を確保・継続する仕組み作りに取り組むべきと考えております。また、経営環境の変化に対応し、当社における最適な経営システムはどうあるべきかを常に模索しながら、経営基盤の維持に取り組んでいく方針であります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役設置会社として、取締役会、監査役会を設置しております。取締役会は、取締役５名（代表取締役会長兼社長野澤克巳、岩本一也、樋口弘司、野澤竹志、酒井宏彰）で構成され、うち社外取締役は１名（酒井宏彰）を選任しております。監査役会は３名（常勤監査役園川勝美、野澤二三朝、柳岡茂）で構成され、うち社外監査役は２名（園川勝美、柳岡茂）を選任しております。また、業務執行の適切な監督のため、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会運営を採用しており、社外監査役を中心に、経営への牽制機能を備えております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役および監査役が出席する取締役会を月１回以上開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定し、また各部門の業績をチェックすることで業務執行の監督を実施しております。また、取締役および各部門の責任者が出席する経営会議を月１回開催し、経営基本方針および業務上の重要事項等を周知徹底しております。また、今後の各部門戦略を検討し、改善点等を定期的に検討し、社会情勢の変化に対応できる柔軟な組織体制を構築しております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社は、月１回以上の取締役会を実施しております。当社決裁権限規程に基づいて、重要な案件、各種経営施策等の議案について多角的な視点で審議を行った上で意思決定を行っており、これらの機会を多く設けることにより、迅速かつ適切な意思決定を可能にしております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、事業に関して責任を負う取締役を任命し法令遵守体制を構築する権限と責任を与え、管理部はこれらを横断的に推進し、管理します。なお、子会社の経営については、経営企画室が統括管理し「関係会社管理規程」に従い、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行うこととしております。ｄ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は１百万円または法令が定める額のいずれか高い額、監査役は１百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ｅ．取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。ｆ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ｇ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ｈ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ｉ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｊ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。