日本出版貿易株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の業況判断は悪化、個人消費も弱い動きとなり、改善の続いてきた雇用・所得環境も停滞傾向にあるなど、足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。また、海外経済においても、アメリカ、中国を含むアジア地域、ヨーロッパ地域など全世界的に感染症の影響により景気は足下で急速に減速しており、先行きについても、当面感染症の影響が続くと見込まれ、景気のさらなる下振れリスクが懸念されます。当社グループにおける出版物・雑貨等の輸出事業は、語学書が堅調に推移、文具・雑貨類の輸出も増加したものの、売上依存度の高いCD輸出が苦戦、堅調に推移していた大学図書館向けマーケットも新型コロナウイルスの感染症の影響を受けた結果、減収となりました。また、洋書・メディアの輸入事業は、代理店を務める学術雑誌売上の低迷に歯止めがかからないものの、K-POPの大型新譜が相次いで発売され売上に大きく寄与したことに加え、大学向け英語テキスト販売及びネット向け販売も堅調に推移したことから増収となりました。為替につきましては、K-POPの仕入通貨である韓国ウォンがウォン安となった一方で、アメリカドルは比較的安定したことから、前年に比すれば減少したものの為替差益が計上され、営業外損益において利益を押し上げました。その結果、当連結会計年度の売上高88億５千２百万円（前連結会計年度比1.0％増）、営業利益１億５千２百万円（前連結会計年度比49.8％増）、経常利益１億６千５百万円（前連結会計年度比42.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億８百万円（前連結会計年度比61.7％増）と、親会社株主に帰属する当期純利益でも１億円超となりました。事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。（出版物・雑貨輸出事業）輸出事業は、文具・雑貨類につきましては、各地展示会への出展・参加による新規仕入先の拡大、取引先への提案強化の継続により好調に推移、語学書においても旧来の取引先に加えネット事業者向けにも注力したことから売上拡大しております。しかしながら、売上依存度の高いCD輸出は大型新譜の発売が少なく旧譜の受注も低調であったことから苦戦しました。堅調に推移しておりました大学図書館向けマーケットも新型コロナウイルスの感染症の影響により大学図書館が続々と休館となった結果、3月期の売上が急落し、減収となりました。利益面では、原価率は前年並みでありましたが、減収に比例し売上総利益が減少、対して業務効率化を目的としたシステム開発費用が増加し、営業利益は大きく減少いたしました。その結果、当部門の売上高は14億９百万円（前連結会計年度比5.7％減）、営業利益は１千６百万円（前連結会計年度比55.5％減）となりました。（洋書事業）代理店を務めております学術雑誌の売上減少に歯止めがかからず、日本語テキスト類の売上も新型コロナウイルス感染症の影響を受け、中国を中心とする留学生に渡航制限がかけられたことにより不調、外国人観光客の激減により店頭売上も低迷するなどマイナス要因が多かったものの、英語テキスト類の売上は、感染拡大の影響が3月期までは軽微に留まり大学向けには増収、高校、英語塾、英会話学校に対しても堅調に推移し、微増収となりました。利益面では、運賃、アルバイト人件費等の変動費が高騰する中、業務効率化により経費を圧縮した結果、営業利益は微増となりました。その結果、当部門の売上高は33億６千７百万円（前連結会計年度比0.5％増）、営業利益は５千１百万円（前連結会計年度比1.4％増）となりました。（メディア事業）主力商材である輸入CDにつきましては、K-POPの大型新譜のリリースが相次いでなされ、K-POPは旧譜の受注も好調に推移し、売上に大きく貢献いたしました。ネット事業向け売上も通期では拡大、現在人気を博している鬼滅の刃関連商品も少額ながら売上に寄与しております。一方、自社オリジナルシリーズを主体とするクラシックは苦戦が続いており、下げ止まり感の出てきた音響関連商品も新型コロナウイルス感染症の影響により中国での生産が止まりマイナス要因となりました。事業全体としては、K-POPの貢献は大きく、増収となりました。利益面では、K-POPの価格競争の激しさが若干緩和されたことにより原価率は改善、営業費用は運賃等の変動費の増加を最小限に止め、営業利益は大幅に増加いたしました。その結果、当部門の売上高は31億５千６百万円（前連結会計年度比5.5％増）、営業利益は１億１千万円（前連結会計年度比104.4％増）となりました。（不動産賃貸事業）本社でのテナント事業は、前年度満室稼働となった時期が7月であったことから、未一巡効果により増収となりました。また、原価につきましても前年度発生した一時的な修繕費用が当年度は発生していないため、原価率が改善し、営業利益も増加いたしました。その結果、当部門の売上高は７千７百万円（前連結会計年度比2.5％増）、営業利益は４千３百万円（前連結会計年度比13.1％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より１千２百万円増加（前連結会計年度は２億２千５百万円の資金の増加）し、当連結会計年度は７億２千万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は２億９百万円（前連結会計年度は１億５千２百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益１億６千５百万円、減価償却費５千１百万円を計上し、売上債権が１億３千万円及びたな卸資産が９千４百万円それぞれ減少し、仕入債務が１億３千５百万円及び前受金が２千４百万円減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は１千７百万円（前連結会計年度は８百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得に３百万円、無形固定資産の取得に１千２百万円をそれぞれ支出したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は１億８千万円（前連結会計年度は９千万円の資金の増加）となりました。これは主に借入金の約定返済により長期借入金の返済１億４千６百万円を行ったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績（a）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）出版物・雑貨輸出事業1,409,81594.28洋書事業3,367,987100.50メディア事業3,156,140105.49不動産賃貸事業77,524102.55その他840,54798.58合計8,852,015100.97（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）アマゾン・ドット・コムインターナショナルセールスインク1,438,25216.411,522,92717.20丸善雄松堂株式会社1,164,86013.291,166,31913.18２．上記金額には消費税等は含まれておりません。（b）受注実績当社グループは取次を主体とした営業を行っており、顧客が不特定多数であり、かつ注文から販売に至るまでの日数も短期間であるため、記載を省略しております。（c）仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）出版物・雑貨輸出事業1,514,79294.90洋書事業2,790,37698.44メディア事業2,734,479102.76その他516,01497.50合計7,555,66399.14（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。なお不動産賃貸原価は32,376千円であります。２．金額は仕入価格によっておりセグメント間の内部振替前の数値によっております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の分析（資産）当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ２億６千５百万円減少し、59億８千７百万円となりました。これは主に流動資産で、受取手形及び売掛金が１億３千万円、商品が９千６百万円、前渡金が１千５百万円それぞれ減少したことが要因です。（負債）当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ３億３千３百万円減少し、44億７百万円となりました。これは主に流動負債で支払手形及び買掛金が１億３千７百万円、短期借入金が４千１百万円及び長期借入金が１億５百万円それぞれ減少したことが要因です。借入金の約定返済により長期借入金が減少しております。（純資産）当連結会計年度の純資産合計は15億８千万円となり前連結会計年度に比べ６千８百万円増加しております。親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が１億８百万円増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が２千万円減少しております。以上の結果、自己資本比率は26.4％（前連結会計年度末は24.2％）となり、2.2ポイント増加しております。経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は88億５千２百万円（前連結会計年度比1.0％増）となり、前連結会計年度と比べ８千５百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は15億７千１百万円（前連結会計年度比1.4％増）となり、前連結会計年度と比べ２千１百万円増加いたしました。売上総利益率は前連結会計年度と比べ同率となり、17.7％となりました。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は１億５千２百万円（前連結会計年度比49.8％増）となり、前連結会計年度と比べ５千万円増加いたしました。営業利益率は販売費及び一般管理費が前連結会計年度と比べ２千９百万円減少したこと等により、前連結会計年度と比べ0.5ポイント増加し、1.7％となりました。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は１億６千５百万円（前連結会計年度比42.2％増）となり、前連結会計年度と比べ４千８百万円増加いたしました。営業外収益は２千万円（前連結会計年度比18.7％減）となり、前連結会計年度と比べ為替差益が３百万円減少したこと等により４百万円減少いたしました。営業外費用は７百万円（前連結会計年度比29.4％減）となり、前連結会計年度と比べ３百万円減少いたしました。（税金等調整前当期純利益）当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は１億６千５百万円（前連結会計年度比41.8％増）となり、前連結会計年度と比べ４千８百万円増加いたしました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は１億８百万円（前連結会計年度比61.7％増）となり、前連結会計年度と比べ４千１百万円増加いたしました。法人税等は５千６百万円（前連結会計年度比14.7％増）となり、７百万円増加いたしました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資産の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要については、事業活動に必要な仕入・人件費・外注費、受注のための販促費・運営管理費等が主な内容であリます。今後も新規事業開発・商材開発等に投資を継続し、市場環境や受注動向を踏まえ、有効かつ適正な投資活動を進めて参ります。資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローにより資金を調達することを主としております。取引銀行とは当座貸越契約を締結しており、一時的な不測の事態への資金確保については十分であると認識しております。投資活動にかかる資金は内部資金および借入金により調達しております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は10億１千９百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は７億２千万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績に影響を与える見積り予測を使用することが必要であります。当社グループは、過去の実績値や最新の入手可能な信頼のおける情報に基づき、見積り・予測を行っております。しかしながら、これらの見積り・予測は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。新型コロナウイルス感染症の影響については、一定期間続く仮定を前提条件として当社グループが把握している情報に基づいて会計上の見積りを算出しておりますが、収束時期等により、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす場合には、経営者の判断のもと合理的に会計上見積りの再評価を行います