データセクション株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は2000年7月に、データ分析の技術力で実社会の変革（企業の業務改善や消費者生活の向上）を推進するために設立されました。世界のデータ部（セクション）として、人々の暮らしを世界中でバージョンアップし続けることをVisionとして掲げております。当社の主な沿革は、以下のとおりであります。2000年７月東京都渋谷区神宮前にてデータセクション株式会社（当社）設立2002年11月“といえば検索”を実現する「DATASECTIONTechnology」（※１）発表2003年９月海外IT事例調査及びコンサルティングサービス「コンセプトドライブ」（※２）をリリース2008年６月「ウェブクローリングサービス」（※３）をリリース2009年２月インターネット上のリスク監視・危機対応サービス（※４）をリリース2009年６月「インターネット上の風評リスク監視・危機対応サービス」が公益財団法人日本デザイン振興会主催の2009年度グッドデザイン賞を受賞2009年10月「ブログデータ収集ASP」（※５）をリリース2010年１月SaaS型CGMダッシュボードサービス「InsightIntelligenceforMarketing（現InsightIntelligence）」（※６）をリリース2010年10月社名を入れるだけで取引先の情報・ポジショニングをリアルタイムに検索できる「企業ソーシャルグラフ」（※７）をリリース2012年２月RT数×フォロワー数×Tweetインフルエンサーランキングから影響度を可視化できる「TweetAnalyzer」（※８）をリリース2012年５月東京都渋谷区渋谷に本社を移転2012年７月株式会社博報堂と資本業務提携を締結し、ソーシャルメディア情報を活用したマーケティングソリューションの共同開発体制を構築2013年４月連結子会社であるソリッドインテリジェンス株式会社を設立（注１）2013年７月株式会社エヌ・ティ・ティ・データから「Twitterデータの商用利用許諾」を取得2014年３月データエクスチェンジコンソーシアム有限責任事業組合を設立（注２）2014年３月TBSグループとの資本業務提携を目的とし、株式会社東京放送ホールディングスの子会社である、TBSイノベーション・パートナーズ合同会社を引き受け先とし、第三者割当増資を実施2014年４月デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と資本業務提携を締結し、ビッグデータ分析を活用した広告・マーケティングプラットフォームの共同研究開発体制を構築2014年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年２月株式会社日本データ取引所を設立（注３）2016年９月株式会社共同通信イメージズと資本業務提携を締結し、AIによる画像解析技術を活用した共同研究開発体制を構築2017年11月AI分野における研究開発及びソリューション構築のプラットフォームとして「MLFlow」(※９）α版をリリース2018年１月KAGネットワークソリューションズ株式会社（現株式会社ディーエスエス）の株式を取得し、子会社化（注４）2018年２月「MLFlow」により開発されたメガソーラーにおける太陽光発電施設点検パッケージ「SOLARCHECK(ソーラーチェック)」を株式会社ブイキューブロボティクス（現株式会社センシンロボティクス）と共同開発2018年５月株式会社アルムと資本業務提携を締結し、AIによるデータ解析技術を活用した共同研究開発体制を構築2018年７月株式会社アルムより店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」（※10）の日本における開発・販売事業を譲受2018年７月ＫＤＤＩ株式会社と資本業務提携を締結し、画像分析・ソーシャルメディア分析を活用した共同事業開発体制を構築2018年８月東京都品川区西五反田に本社を移転2018年８月「ドローントラフィックモニター」（※11）をリリース2018年８月「MLFlowアノテーション」（※12）をリリース2019年７月「InsightIntelligenceQ」（※13）をリリース2019年12月「FollowUP」（※10）の海外における開発・販売事業を行うJachTechnologySpAの普通株式を取得し、同社及びその子会社を子会社化（注５）2020年６月「StoreCapacityControl」（※14）、「HealthyUP」（※15）、「COVID-19Tasking」（※16）をリリース＜サービス解説＞※１DATASECTIONTechnology「AといえばB」のような人間思考における物事の関連性を、意味の相似性や同ジャンル、同時に記載されやすい等の関係性を自動的に検索、認識し、元の単語や文章から意味のある情報の繋がりを提示できる検索技術です。※２コンセプトドライブ欧米を中心とするドットコムビジネスを総合的にデータベース化し、プロフィール分析と評価情報を集積し、それをもとにレポートを作成するリサーチパッケージです。※３ウェブクローリングサービスソーシャルメディアや掲示板等、インターネット上で公開されるテキストデータを大規模に検索、利用できるサービスです。なお、現在は「データ収集代行」としてサービスを提供しております。※４インターネット上のリスク監視・危機対応サービスソーシャルメディアから発生するインターネット上のリスクを監視し、危機に発展しそうな情報を事前に検知し、危機に発展した際の対応を支援するサービスです。※５ブログデータ収集ASPインターネット上で提供するSaaS画面にて検索クエリ(抽出キーワードの条件)及びストップキーワードを入力することで、キーワードに合ったブログのデータを抽出するサービスです。※６InsightIntelligenceforMarketingインターネット上で提供するSaaS画面にて検索クエリ(抽出キーワードの条件)及びストップキーワードを入力することで、キーワードに合ったソーシャルメディアや掲示板等のデータを抽出するサービスです。なお現在は「InsightIntelligence」としてサービスを提供しております。※７企業ソーシャルグラフインターネット上で提供するSaaS画面にて企業名を入力するだけで企業のソーシャルメディア上でのポジショニングを一括に把握する事ができるサービスです。※８TweetAnalyzerツイートの拡散規模を確認するソーシャルリスニングツールの提供サービスです。※９MLFlow（MachineLearningDataFlow）当社が独自開発したAIプラットフォームです。大学や研究機関、企業のAIエンジニアはもちろん、一般的なユーザーにとっても使いやすいインターフェースとなります。当社がこれまで強みとしてきたビッグデータを収集する技術とこのAIプラットフォームを接続することで、お客様のご要望に合わせてデータ収集・解析までを一貫して行うことができます。※10FollowUP小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・動画データから店前通行量・入店客数をカウントし、店舗毎のPOSデータと掛け合わせることで購買率の向上を支援するSaaS型のサービスです。※11ドローントラフィックモニタードローンによる撮影にて、車や人の動画像をAI技術で分析し、自動で交通量を計測するサービスです。※12MLFlowアノテーション機械学習（DeepLearinig）に必要な教師データの作成代行を行うサービスです。※13InsightIntelligenceQマーケター視点のソーシャルメディア分析をツール上で素早く実行し、マーケターが効率よく知見（ファインディングス）を得ること支援します。※14StoreCapacityControlスーパーマーケット、ドラッグストア、アパレル、銀行などの店舗及びショッピングモールにおいて、店舗内の人数を可視化し、入り口にて入店の可否を表示することで入店制限の自動化を支援いたします。※15HealthyUP店舗入場者の発熱やマスク着用の有無を検知いたします。また、店舗スタッフの入退室を顔認識で管理することで万が一スタッフに感染者が発生した場合に、いつどの店舗にいたかのトレーサビリティを実現いたします。※16COVID-19Tasking店舗内で実施する消毒などの感染対策オペレーションのスタッフ教育が行えるeラーニングと、日々の感染対策オペレーションの確実な実行を支援するタスキング機能を提供いたします。＜設立、子会社化の目的＞注１ソリッドインテリジェンス株式会社ソーシャルメディアを使った多様なリサーチ業務の展開や、事業開発及び市場の拡大を行うべく、当社内のコンサルティング事業部を子会社として設立いたしました。現在は、多言語ソーシャルメディアの分析コンサルティングを行い訪日インバウンド・アウトバウンド業務支援のサービスに注力して事業展開を行っております。注２データエクスチェンジコンソーシアム有限責任事業組合企業間のデータ交換を通じて新しいビジネスを創出するべく有期３年の有限責任事業組合として設立いたしました。注３株式会社日本データ取引所データエクスチェンジコンソーシアムの事業を受け継ぎ公正性・安全性・信頼性を備えた最適なデータ取引市場の提供を目的として、株式会社デジタルインテリジェンスと共同出資にて設立いたしました。注４株式会社ディーエスエスシステム保守運用業務がAIに全面移行する前に必要となる人的サポート業務における人材の確保や、システム運用による安定した売上利益による財政基盤の強化を目的として同社を子会社化いたしました。注５JachTechnologySpA中南米、南アジアなどでの営業・販売権利を持つ同社と当社の経営ノウハウや販売ノウハウを掛け合わせることによるシナジーを得るため子会社化いたしました。