櫻島埠頭株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、米中貿易摩擦の激化とその妥協点を探る動きの中、特に中国の景気後退による需要の減少やサプライチェーンの混乱が急速に顕在化、これまで好調を維持した企業収益が製造業を中心に下方修正を余儀なくされつつあったところへ、年末から新型コロナウイルス感染症の爆発的な流行が発生、企業や国民の活動がほとんど停滞し、産業経済全体が極めて厳しく見通し難い局面に至っております。この状況に対して、世界各国の政府は、同感染症拡散による社会経済活動の混乱と停滞に対し、巨額の緊急措置を次々と打ち出しておりますが、同感染症の終息の目処は見えず、先行き景気後退が長期に亘る様相を呈し始めております。このような情勢のもと、当社グループは、中期経営計画「Innovation&amp;Progressfor2019」（2017年度～2019年度）に掲げた「高付加価値事業の実現」、「原価構造の改革によるコスト削減」、「既存機能の活性化」、などの事業戦略をさらに一層推進し、大阪港の特殊物資港区に位置する当社の優位性をセールスポイントに、より質の高い物流サービスをご提案することを心掛ける積極的な営業活動を展開いたしました。また、食材加工施設の増設を実施するなど、これからの取扱い貨物の多様化を睨んだ設備の改修と増強に係る具体的検討を進めてまいりました。加えて、同計画の最終年度となる当連結会計年度においては、昨年８月に発生しましたクレーンの不具合によりお客様へ多大なご迷惑をお掛けしましたことを深く反省し、港湾物流サービスを常に安定的にご提供できるよう設備の維持更新に、より一層の手厚い資源投入を実施してまいりました。上記の事業活動を踏まえ、当連結会計年度の売上高は、4,627百万円となり、前連結会計年度に比べ201百万円、4.5％の増収となりました。売上原価は、設備の増強等に伴う減価償却費の増加はあったものの、荷役関係費用や設備修理費が減少したことから、売上原価は3,947百万円となり、前連結会計年度とほぼ同額となりました。販売費及び一般管理費につきましては、主に人材の充実化に伴う人件費の増加により、455百万円となり、前連結会計年度に比べ18百万円、4.2％の増加となりました。以上により、当連結会計年度の営業利益は224百万円となり、前連結会計年度に比べ181百万円、415.5％の増益となりました。経常利益は、受取配当金などの営業外収益を得たことなどから282百万円となり、前連結会計年度に比べ169百万円、150.7％の増益となりました。また、特別利益として、2018年９月の台風被害に係る損害保険金などからなる20百万円を、特別損失として、固定資産除売却損の18百万円を計上いたしました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、234百万円となり、前連結会計年度に比べ91百万円、63.7％の増益となりました。なお、中期経営計画で掲げた定量目標「売上高営業利益率３％以上」につきましては4.9％となり、達成することが出来ました。これもひとえに、株主をはじめステークホルダーの皆様のお陰であると感謝いたしております。セグメントごとの営業成績は、次のとおりであります。（ばら貨物セグメント）大型クレーンを使用する荷役業務は、石炭やイルメナイトなどの主力貨物の取扱数量が増加したことなどにより、総荷役数量は339万トンと、前連結会計年度に比べ3.9％の増加となりましたが、荷役業務の売上高は991百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。海上運送業務につきましては、主に石炭とイルメナイトの内航船運送の取扱数量が増加したことにより、売上高は625百万円と、前連結会計年度に比べ3.0％の増収となりました。保管業務につきましては、倉庫保管業務は取扱数量の増加によって増収となりましたが、野積保管業務については、石炭の在庫回転期間が短くなったことやコークスの取扱数量が減少したことにより減収となりました。この野積保管業務の減収が影響し、売上高は337百万円となり、前連結会計年度に比べ1.2％の減収となりました。その他業務につきましては、子会社の陸上運送が前連結会計年度並みの好調さを維持できたことや荷役作業に付随する雑作業などが増加したことから、売上高は681百万円と、前連結会計年度に比べ14.7％の増収となりました。以上により、ばら貨物セグメントの売上高は2,636百万円となり、前連結会計年度に比べ97百万円、3.8％の増収となりました。セグメント利益は114百万円となり、前連結会計年度に比べて57百万円、101.3％の増益となりました。当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による影響は特にありませんでした。翌連結会計年度においては、数種の原材料用貨物については、上半期を中心に停滞が見込まれますが、第３四半期以降は徐々に回復していくと考えております。（液体貨物セグメント）石油類につきましては、重油及び工業原料油の荷動きは前連結会計年度に比べ低調でしたが、白油とアスファルトの荷動きが比較的に好調であったことから、石油類全体の取扱数量は増加しました。また、前連結会計年度に契約した２基のタンクを含め、年度に亘り安定したタンク運営を継続できたことから、高稼働率を維持しました。この結果、売上高は679百万円となり、前連結会計年度に比べ27百万円、4.1％の増収となりました。化学品類につきましては、前連結会計年度に比べ荷動きが少し低調に推移したものの、前連結会計年度及び当連結会計年度に誘致した新規貨物のタンクが稼働したことが貢献し、売上高は310百万円と、前連結会計年度に比べ44百万円、16.6％の増収となりました。以上により、液体貨物セグメントの売上高は989百万円となり、前連結会計年度に比べ71百万円、7.8％の増収となりました。セグメント利益は324百万円となり、前連結会計年度に比べて121百万円、59.8％の増益となりました。当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による影響は特にありませんでした。翌連結会計年度においても、影響は軽微であると考えております。（物流倉庫セグメント）化学品センターにつきましては、順調に稼働したことから、売上高は100百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。低温倉庫につきましても、荷役部門の売上が僅かに減少しましたが、売上高は595百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。冷蔵倉庫につきましては、取扱数量が増加したことにより、売上高は178百万円となり、前連結会計年度に比べ６百万円、3.6％の増収となりました。また、テーマパークのセントラルキッチンを担う食材加工施設につきましては、新しく増設した施設が１月より稼働したことから、売上高は106百万円となり、前連結会計年度に比べ27百万円、35.0％の増収となりました。以上により、物流倉庫セグメントの売上高は980百万円となり、前連結会計年度に比べ32百万円、3.4％の増収となりました。セグメント利益は82百万円となり、前連結会計年度に比べて21百万円、35.8％の増益となりました。当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による影響は特にありませんでした。翌連結会計年度においても、影響は軽微であると考えております。（その他セグメント）売電事業によるその他セグメントの売上高は20百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。セグメント利益は７百万円となり、前連結会計年度に比べて12.9％の増益となりました。当連結会計年度末の総資産は6,477百万円となり、前連結会計年度末に比べて191百万円増加しました。これは投資有価証券の時価は減少しましたが、食材加工施設を増設したことにより、リース投資資産が増加したことなどによるものです。負債合計につきましては、食材加工施設の増設工事資金として長期借入金を借入れたことなどから、前連結会計年度末より252百万円増加し、2,651百万円となりました。純資産合計につきましては、利益剰余金は増加しましたが、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより前連結会計年度末から60百万円減少し、3,825百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,346百万円となり、前連結会計年度末に比べて３百万円増加しました。各キャッシュ・フロー別の状況及びそれらの要因は以下の通りです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローでは、154百万円の資金減少（前連結会計年度は401百万円の資金増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益を283百万円、減価償却費を257百万円計上するなどしたものの、食材加工施設の増設投資等により、リース投資資産の増加額が766百万円となったことなどによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローでは有形固定資産の取得による支出を322百万円行ったことなどから343百万円の資金減少（前連結会計年度は145百万円の資金減少）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済による支出262百万円などがありましたが、長期借入金の借入れによる収入が800百万円あったため、501百万円の資金増加（前年同四半期は61百万円の資金減少）となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産の実績該当事項はありません。b.受注実績該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。作業別売上実績セグメントの名称区分売上金額（千円）対前年同期比（％）ばら貨物荷役991,561△0.4海上運送625,9923.0保管野積保管175,171△5.3倉庫保管162,6693.7小計337,840△1.2その他681,21914.7計2,636,6133.8液体貨物石油類荷役109,5430.6保管517,7514.0その他51,88314.1小計679,1784.1化学品類荷役65,245△22.1保管299,71637.5その他5,645△31.5小計310,60616.6計989,7857.8物流倉庫化学品センター荷役30,827△9.2保管61,045-その他8,97744.3小計100,850△0.3低温倉庫荷役504,572△0.2保管90,000-その他720-小計595,292△0.2冷蔵倉庫荷役66,3453.6保管108,4715.9その他3,441△38.2小計178,2593.6食材加工施設保管106,08235.0小計106,08235.0計980,4843.4その他売電20,3532.6合計4,627,2364.5(注)１セグメント間の取引はありません。２主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次の通りであります。相手先前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）電源開発株式会社933,45121.1993,60321.4株式会社ロジスティクス・ネットワーク616,36313.9629,06013.6３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。品目別取扱数量セグメントの名称取扱品目取扱数量(千トン)対前年同期比（％）荷役海上運送保管荷役海上運送保管ばら貨物石炭他3,3958903,7503.94.40.9液体貨物石油類白油335―33010.1―0.0重油169―667△12.8―19.4工業用原料油83―186△6.5―△1.4アスファルト68―3019.7―0.0小計656―1,2141.8―9.5化学品類107―260△25.7―44.0液体貨物合計764―1,474△3.3―14.4(注)ばら貨物セグメントの保管数量の内訳は以下の通りであります。保管数量（千トン）対前年同期比（％）野積保管倉庫保管野積保管倉庫保管3,4582911.0△0.0(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（売上高）ばら貨物セグメントでは石炭やイルメナイトなどの主力貨物の取扱数量が増加したことなどにより、売上高は2,636百万円となり、前連結会計年度に比べ97百万円、3.8％の増収となりました。液体貨物セグメントでは、タンクの稼働率が向上したことなどから、売上高は989百万円となり、前連結会計年度に比べ71百万円、7.8％の増収となりました。物流倉庫セグメントでは、増設した食材加工施設が１月より稼働したことなどにより、売上高は980百万円となり、前連結会計年度に比べ32百万円、3.4％の増収となりました。売電事業のその他セグメントの売上高は20百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。全セグメントで増収となった結果、当連結会計年度の売上高は4,627百万円となり、前連結会計年度に比べ201百万円、4.5％の増収となりました。なお、売上高の分析につきましては、「第２『事業の状況』３『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」の項目もご参照下さい。（売上原価並びに販売費及び一般管理費）売上原価につきましては、作業外注費である荷役関係諸払費が前連結会計年度比18百万円減少し、2,159百万円となりました。各月の作業量の波動性が小さかった為、作業会社へ支払う保障額が減少したことやタンク洗浄費用が減少したことなどによるものです。また、修理維持費が前連結会計年度に比べ27百万円減の230百万円となりました。一方、食材加工施設増設やその他設備の増強投資を行ったことにより、減価償却費や諸経費は増加しました。これらの結果、売上原価は前連結会計年度とほぼ同額の3,947百万円となり、売上高に対する割合は85.3％（前連結会計年度は89.1％）となりました。販売費及び一般管理費では、人材の充実化に伴い人件費が増加した結果、前連結会計年度比4.2％増の455百万円となりました。売上高に対する割合は9.8％（前連結会計年度は9.9％）となりました。以上の結果、営業利益は224百万円となり、前連結会計年度に比べ181百万円、415.5％の増益となりました。売上高に対する割合は4.9％（前連結会計年度は1.0％）となり、中期経営計画で掲げた定量目標「売上高営業利益率３％以上」を達成することができました。（営業外収益・費用）営業外収益は雑収入が減少したことなどにより、前連結会計年度比13.6％減の74百万円となりました。営業外費用については、前連結会計年度とほぼ同額の17百万円となりました。以上の結果、経常利益は282百万円となり、前連結会計年度に比べ169百万円、150.7％の増益となりました。売上高に対する割合は6.1％（前連結会計年度は2.5％）となりました。（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益として、2018年９月の台風被害で前連結会計年度に受取っていなかった保険金等、20百万円を計上しました。特別損失として、固定資産除売却損18百万円を計上しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は234百万円となり、前連結会計年度に比べ91百万円、63.7％増益となりました。売上高に対する割合は5.1％（前連結会計年度は3.2％）となりました。財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２『事業の状況』３『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」の項目に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２『事業の状況』２『事業等のリスク』」に記載のとおりであります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。ばら貨物セグメントの資産は1,158百万円となり、前連結会計年度末に比べて196百万円増加しました。これは、クレーンの一部更新投資を行ったことにより、有形固定資産が増加したことなどによるものです。液体貨物セグメントの資産は、固定資産の償却などにより、前連結会計年度に比べて27百万円減の518百万円となりました。物流倉庫セグメントの資産は1,481百万円となり、前連結会計年度末に比べて702百万円増加しました。食材加工施設の増設部分をリース投資資産に計上したことなどによるものです。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２『事業の状況』３『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２『事業の状況』３『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュー・フローの状況の分析』(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの運転資金需要の主なものは、荷役関係諸払費や借地料、修理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資であります。また、株主還元については、安定的な配当を継続することを基本方針とし、経営の安定性と財務体質の維持・強化を重視する観点から、内部留保の水準と利益の見通しを考慮して実施してまいります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。尚、手許資金の流動性を高めるために、４金融機関と総額850百万円の当座貸越枠を設定しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。