株式会社小田原エンジニアリング
有価証券報告書－第41期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の減速を背景に輸出は弱含み、一部に弱さがみられていた生産は、台風による部品供給の滞りにより一段と弱含み、機械設備投資の一部に弱さがみられるものの、設備投資は緩やかな増加傾向が続き、有効求人倍率の高水準や完全失業率の低水準が継続するなど、雇用情勢は着実に改善が続き、企業収益は高い水準を維持するなど、全体として緩やかに回復いたしました。一方世界経済は、中国では消費や固定資産投資、生産の伸びが低下するなど、景気は緩やかな減速が続いたものの、米国では個人消費や政府支出が増加するとともに、雇用者数の増加、失業率は低水準が続くなど、景気は着実に回復が続き、欧州では生産など一部に弱い動きがみられるものの、消費は緩やかながら増加するなど、景気は緩やかに回復し、全体として緩やかに回復いたしました。当社グループを取り巻く環境におきましては、巻線機事業の主要顧客である自動車産業が、「ＣＡＳＥ」をはじめとした100年に一度の大変革期を迎えるなかで、世界的な地球環境保全のための規制強化や、安全対策、自動運転等に対応するため、車の電動化が急務となり、電動化の主役であるモーター需要も量的拡大だけでなく、高性能化、高効率化、冗長化が求められ、それらに伴いモーター巻線機の市場は大きく拡大いたしました。このような状況下、巻線機事業においては、急拡大する市場の需要に応えるため、主要設備である新工場を本社内に2019年11月に竣工し、稼働を開始いたしました。また、当社は自動車市場の中でも、車の電動化のための主要部品であるハイブリッドカー及び電気自動車の駆動・発電機用モーターの市場に数年前から注力し、製品開発、販売活動を続けた結果、2019年第３四半期には、受注残高14,765百万円と過去最高を更に更新いたしました。送風機・住設関連事業においては、送風機事業は主要顧客である工作機械・産業機械並びにロボット市場が停滞し、受注が減少したため、東京オリンピック/パラリンピックや都市再開発の需要があったものの、減少分をカバーするには至らず、住設関連事業については、住宅向けの高性能住宅換気装置の需要が伸び始めたものの、浴室照明器具の主要顧客である集合住宅の着工が減少を続け、全体として停滞した１年となりました。このような状況下、サーボモーター冷却用耐油性ラジアルファンのシリーズ化を完成させ、従来よりも高性能かつ低騒音の住宅換気装置の開発を行い、販売活動を始めました。これらの結果、当連結会計年度における当社グループの営業成績といたしましては、連結売上高は13,274百万円（前年同期比4.4％増）となりました。また、利益面につきましても、営業利益は1,297百万円（前年同期比18.6％増）、経常利益は1,364百万円（前年同期比18.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,011百万円（前年同期比20.4％増）となりました。当連結会計年度のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。①巻線機事業巻線機事業に関しては、自動車の駆動・発電機用モーターやパワーステアリング用モーター等の全自動巻線ラインシステムを中心に好調に推移し、売上高は9,067百万円（前年同期比7.5％増）、売上となったものが従来製品が多かったことや生産増による経費減少などもあり、セグメント利益は1,692百万円（前年同期比19.5％増）となりました。また、受注高は8,437百万円（前年同期比35.4％減）、受注残高は10,979百万円（前年同期比5.4％減）となりましたが、受注集中に伴う長納期化を避けるため、受注活動の調整を行ったことによるものです。なお、当社グループの巻線機事業は、完全受注生産で、案件ごとに仕様やボリューム、納期、検収条件等が大きく異なるため、受注活動を調整することや、売上時期が四半期並びに通期単位で大きく変動することがあります。②送風機・住設関連事業送風機・住設関連事業に関しては、工作機械や産業用ロボット向け軸流ファンの受注減少と、浴室照明器具の集合住宅向けの受注減少が回復せず、全館空調システムを含む換気装置は順調に売上が増加したものの、全体の売上減少をカバーするには至らず、売上高は4,206百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント損失は49百万円（前年同期は37百万円のセグメント利益）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)前年同期比(％)巻線機事業(千円)10,275,19433.5送風機・住設関連事業(千円)2,869,945△0.9合計(千円)13,145,13924.1(注)１金額は販売価格によるものであります。２セグメント間取引については、相殺消去しております。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)巻線機事業8,437,418△35.410,979,239△5.4送風機・住設関連事業4,038,446△5.0630,246△21.1合計12,475,865△28.011,609,486△6.4(注)１金額は販売価格によるものであります。２受注高には、受注取消・変更、為替レートの変動による調整額を含んでおります。３セグメント間取引については、相殺消去しております。４上記金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)前年同期比(％)巻線機事業(千円)9,067,6267.5送風機・住設関連事業(千円)4,206,751△1.7合計(千円)13,274,3784.4(注)１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間取引については、相殺消去しております。３主な相手先別の販売実績及び当該総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)Tesla,Inc.1,558,75912.3――日立オートモティブシステムズ株式会社――1,872,74414.1４上記金額には、消費税等は含まれておりません。５当連結会計年度におけるTesla,Inc.の販売実績及び当該総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。６前連結会計年度における日立オートモティブシステムズ株式会社の販売実績及び当該総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。(2)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、適切な見積り及び判断を行っております。(3)財政状態（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.2％増加し、13,372百万円となりました。これは主に、仕掛品が1,554百万円、商品及び製品が1,175百万円それぞれ増加し、現金及び預金1,141百万円、電子記録債権が591百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて37.0％増加し、6,208百万円となりました。これは主に、新工場建設により、建物及び構築物が1,606百万円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて23.6％増加し、19,580百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて85.4％増加し、6,221百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,161百万円、未払金が1,223百万円それぞれ増加し、受注損失引当金が218百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.1％増加し、408百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて76.9％増加し、6,630百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.1％増加し、12,950百万円となりました。これは主に、利益剰余金が835百万円増加したこと等によるものであります。(4)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,076百万円（30.2％）減少し、2,483百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は前年同期に比べ488百万円（78.2％）減少し、136百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,365百万円、減価償却費367百万円、仕入債務の増加額1,169百万円、前受金の増加額322百万円等であります。また、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額2,786百万円、未収消費税等の増加額321百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は前年同期に比べ11百万円（1.6％）減少し、754百万円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出793百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は前年同期に比べ0.1％減少し、178百万円となりました。支出の主な内訳は配当金の支払額174百万円等であります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資金需要の主なものは、生産活動に必要な材料費、外注費及び労務費等の製造費用や、試験研究費を含む販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備新設、改修等にかかる投資であります。当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保することを基本方針とし、原則として自己資金で賄うこととしております。なお、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。なお、キャッシュ・フロー指標等のトレンドは以下のとおりであります。2017年12月期2018年12月期2019年12月期自己資本比率(％)71.076.366.1時価ベースの自己資本比率(％)112.852.677.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)0.1－－インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)19,910.4－－(注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い1各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。2株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。3有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。42018年12月期及び2019年12月期については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。