日本エス・エイチ・エル株式会社
有価証券報告書－第34期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営む会社であります。売上高におきまして、提供するサービスの形態別区分としてプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分を設けておりますが、プロダクト生産時には、そのプロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難であることからセグメント情報は記載しておりません。また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の売上高は2,964百万円（前年同期比1.7％増）となり、同50百万円の増収となりました。当事業年度におきましては、来春の新規学卒者等に対する企業の採用選考活動は、採用広報や採用選考活動に関する自主規制の実質的撤廃や東京2020オリンピック・パラリンピックが当夏に開催予定であったこともあり、当初は前年にも増して早期化の様相を呈しておりました。しかし、新型コロナウイルス感染拡大に対する緊急事態宣言の影響により、企業の新規学卒者等に対する採用選考活動の中断や、社員アセスメントサービス等の提供の中止・延期が余儀なくされました。当該緊急事態宣言の解除後は徐々に企業の採用選考活動等が再開されつつありますが、会場テストやマークシートテスト、各種評価代行、各種セミナー等の３密（密閉、密集、密接）を形成するリスクの高いサービスが顧客企業から敬遠されたことから、Webアセスメントツールに代表される当該リスクの低いサービスに顧客ニーズをシフトすることにより、微増ながら増収を確保できたと考えております。利益につきましては、当事業年度の営業利益は1,391百万円（前年同期比13.2％増）、経常利益は1,392百万円（同13.2％増）、税引前当期純利益は1,392百万円（同13.2％増）、当期純利益は960百万円（同14.2％増）となりました。②財政状態の状況当事業年度末における財政状態について前事業年度末と比較いたしますと、資産合計は603百万円増加し6,143百万円となりました。（流動資産）当事業年度末の流動資産は、前事業年度末と比較し220百万円減少し4,214百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が232百万円減少したことによるものであります。現金及び預金の減少は、営業活動により1,042百万円の収入がありましたが、長期預金として新規に800百万円預け入れたこと及び配当金の支払等によるものであります。（固定資産）当事業年度末の固定資産は、前事業年度末と比較し824百万円増加し1,929百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の長期預金が800百万円増加したことによります。（流動負債）当事業年度末の流動負債は、前事業年度末と比較し39百万円増加し514百万円となりました。主な要因は、未払金（決算賞与等）が支払いにより66百万円減少しましたが、増益により未払法人税等が51百万円、税率上昇により未払消費税等が44百万円増加したことによります。（固定負債）当事業年度末の固定負債は、前事業年度末と比較し37百万円増加し340百万円となりました。主な要因は、退職給付引当金が22百万円、役員退職慰労引当金が14百万円増加したことによります。（純資産）当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比較し526百万円増加し5,288百万円となりました。これは、剰余金の配当437百万円を計上する一方、当期純利益を960百万円計上したことにより利益剰余金が523百万円増加したことが主な要因であります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は3,798百万円（前事業年度末比1.8％増）となり、前事業年度末と比較し67百万円増加しました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は1,042百万円（前年同期比21百万円増加）となりました。その主な収入要因は、税引前当期純利益1,392百万円及び減価償却費28百万円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額395百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は537百万円（前年同期比512百万円増加）となりました。主な収入・支出要因は、定期預金の払戻による収入400百万円、預入による支出900百万円、無形固定資産の取得による支出が28百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は437百万円（前年同期比57百万円増加）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績事業区分前事業年度当事業年度前年同期比自2018年10月１日自2019年10月１日至2019年９月30日至2020年９月30日生産高(千円）生産高(千円）（％）人材アセスメント業423,196342,15080.8内訳プロダクト―――コンサルティング―――トレーニング―――(注)１当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営む会社であります。プロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。プロダクト生産時には、そのプロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービス形態別の生産実績を区分して表示することは困難でありますので、生産実績は人材アセスメント業のみの表示としております。２生産実績には製品マスター(複写することによって制作した製品を販売するための、いわば原版となる複写可能な完成品をいう)を含んでおります。３金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。b.受注実績事業区分前事業年度当事業年度前年同期比自2018年10月１日自2019年10月１日至2019年９月30日至2020年９月30日受注高(千円)受注残高(千円)受注高(千円)受注残高(千円)受注高（％）受注残高（％）人材アセスメント業1,005,54115,787957,93110,97295.369.5内訳プロダクト――――――コンサルティング1,005,54115,787957,93110,97295.369.5トレーニング――――――(注)１当社での受注生産はコンサルティングのみであります。２金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。c.販売実績事業区分前事業年度当事業年度前年同期比自2018年10月１日自2019年10月１日至2019年９月30日至2020年９月30日販売高(千円）販売高(千円）（％）人材アセスメント業2,914,2152,964,756101.7内訳プロダクト1,829,8441,925,617105.2コンサルティング995,219962,74696.7トレーニング89,15176,39285.7(注)１金額には、消費税等は含まれておりません。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度自2018年10月１日至2019年９月30日当事業年度自2019年10月１日至2020年９月30日販売高(千円）割合(％)販売高(千円）割合(％)株式会社マイナビ1,274,20243.71,367,05146.1(注)１金額には、消費税等は含まれておりません。２株式会社マイナビは当社の販売代理店であり、当社株式1,800,000株（議決権の所有割合30.28％）を所有する筆頭株主であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態及び経営成績に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、『第５経理の状況１財務諸表等』（追加情報）に記載しておりますが、特に以下が財務諸表に重要な影響を及ぼすものと考えております。（繰延税金資産）当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.当社の当事業年度の経営成績等は、次のとおりであります。（売上高）当事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の売上高は2,964百万円（前年同期比1.7％増）となり、同50百万円の増収となりました。サービス形態別には、プロダクト売上高1,925百万円（同5.2％増）、コンサルティング売上高962百万円（同3.3％減）、トレーニング売上高76百万円（同14.3％減）であります。プロダクト売上高は前年同期比95百万円増加しました。これは、会場テストやマークシートテストは低調でしたが、総合適性テストの「WebGAB」やコンピュータ職適性テストの「WebCAB」等のWebアセスメントツールの販売が好調であったことが主な要因であります。一方、コンサルティング売上高は同32百万円減少しました。玉手箱や顧客仕様版Webテストの販売は好調でしたが、各種評価代行、分析案件等の受注減を補うことができませんでした。トレーニング売上高は、インハウスセミナー及び公開コースともに受注減となり同12百万円減少しました。当事業年度の売上高が微増であった要因を別の切り口で見ますと、取引社数の増加と、会場テストを除くWebテスト全般の販売が好調であった反面、一定程度延期可能である社員アセスメントサービス案件（インターナルサービスの提供）等の受注が減少していること等があげられます。取引社数は7,054社で前年同期比145社増加し、Webテスト全般の売上高は2,485百万円（同13.3％増）となり同291百万円増加し、インターナル等売上高は273百万円（同32.1％減）となり129百万円減少しました。また、当社の販売経路につきましては、当社が顧客に直接販売する直販経路の他、代理店を経由する代理店経路の販売があり、直販経路での売上高は1,509百万円（前年同期比1.2％減）となり同17百万円減少し、代理店経路の売上高は1,455百万円（同4.9％増）となり同68百万円増加いたしました。直販経路での売上高の減少は、インターナル等売上高の減少が影響しております。当事業年度の売上高を半期別に見ますと、上期（2019年10月１日から2020年３月31日まで）の累計売上高は1,639百万円（前年同期比6.7％増）と好調でしたが、下期（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の売上高は1,325百万円（同3.8％減）となったことにより、上期・下期の売上高比率は55.3：44.7となり、前事業年度の上期・下期の売上高比率52.7：47.3と比較しますと、上期の比重が2.6ポイント上昇しております。これは、新型コロナウイルス感染拡大前は、新規学卒者等の採用選考期間の早期化傾向が顕著であった影響と考えております。以上の背景等につきましては、『第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況』に記載しております。（営業利益）当事業年度の営業利益は1,391百万円（前年同期比13.2％増）となりました。増収に加えて、売上原価は346百万円（同21.9％減）となり同97百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,226百万円（同1.2％減）となり同14百万円減少したことにより営業利益は同162百万円の増益となりました。売上原価の減少は、新型コロナウイルス感染対策から顧客企業が３密リスクの高い会場テストを避けWebテスト等を採用した結果、会場費用等が減少したことが主な要因であり、販売費及び一般管理費の減少につきましては、ロイヤルティは増加しましたが、前事業年度におきまして決算賞与等を支給していたことから人件費が減少したことが主な要因であります。（経常利益）当事業年度の経常利益は1,392百万円（前年同期比13.2％増）となりました。営業外収益及び営業外費用ともに前年同期とほぼ同額でしたので、営業利益の増益により経常利益は同162百万円の増益となりました。（税引前当期純利益）当事業年度の税引前当期純利益は、特別利益及び特別損失が発生しておりませんので、経常利益と同額の1,392百万円（前年同期比13.2％増）となり同161百万円の増益となりました。（当期純利益）当事業年度の当期純利益は960百万円（前年同期比14.2％増）となりました。税引前当期純利益が増益であったことにより、当期純利益は同119百万円の増益となりました。b.当社の当事業年度の目標の達成状況等は、次のとおりであります。2020年９月期計画（百万円）2020年９月期実績（百万円）計画比増減売上高3,0222,96457百万円減(1.9％減)営業利益1,2691,391122百万円増(9.6％増）経常利益1,2671,392125百万円増(9.9％増）当期純利益86196098百万円増(11.5％増）当事業年度の業績を計画と比較しますと、売上高は計画の3,022百万円より57百万円少ない2,964百万円（計画比1.9％減）、営業利益は計画の1,269百万円より122百万円多い1,391百万円（同9.6％増）、経常利益は計画の1,267百万円より125百万円多い1,392百万円（同9.9％増）、当期純利益は計画の861百万円より98百万円多い960百万円（同11.5％増）となりました。売上高につきましては、新型コロナウイルス感染拡大懸念の影響を受ける中、プロダクト売上高は計画を上回りましたが、コンサルティング及びトレーニング売上高が計画を下回りました。利益につきましては、売上高が計画を下回ったものの、特に売上原価が計画を大きく下回ったことを主たる要因として、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて計画を上回りました。c.経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、『第２事業の状況２事業等のリスク』に記載しております。なお、当社の経営成績は、新規学卒者等の採用選考に利用される頻度が高いため季節変動が生じます。また、採用選考活動に関するルールや規制（政府や業界団体等が、学生の学事日程に配慮し一定時期まで新規学卒者等の採用広報や採用選考を開始しないよう求めるもの）等の影響を受けますので、採用選考期間の変更等により、季節変動割合が大きくなる場合もあります。d.資本の財源及び資金の流動性に関する認識及び分析・検討内容当社の資本の財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの安定的な確保による自己資金を中心として財源を確保しておりますが、短期的な運転資金が必要となる場合には、銀行借入により調達する方針であります。当社の資金の流動性につきましては、当事業年度末において銀行借入等の有利子負債はないため、流動比率は818.9％であり、また、投資活動におきましても、安全かつ流動性の高い商品にて運用していることから、十分な流動性を確保した高い財務健全性を維持していると考えております。