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株式会社マサル
有価証券報告書－第65期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全な建設事業の経営を通して会社の永続的な発展を図り、全てのステークホルダーの期待に応えていくことが経営上の重要な課題であると認識しております。こうした考えに基づき、経営の意思決定の健全性、有効性及び確実性を追求し、より効率的で優れた経営を実践するため、経営の監視機能を充実させるとともに、情報の適時開示によって公平性と透明性に維持できるよう、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。取締役会につきましては、９名の取締役で構成されており、取締役会では当社の経営戦略・経営計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定、更には当社の業務執行の監督を担っております。業務の適法性・適正性につきましては、監査役会が担う、監査役会設置制度を採用しております。また、社外取締役を１名選任することにより、取締役会の機能を充実し、社外監査役を２名選任することで、公正性・中立性を高め、取締役会への監督機能を強化しております。以上のほか、各分野の専門家を必要に応じて随時アドバイスが受けられる体制を整えております。このような体制を採用している理由は、当社の規模及び人員構成上最も効果的にコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが出来るとの判断からであります。当社は、現在の業務執行に対する取締役会の監督状況、あるいは監査役会の監視体制及び社内の情報開示に係る体制は効果的に機能しており、ステークホルダーへの説明責任は十分に果たされているものと考えております。なお、取締役会及び監査役会の構成は以下の通りであります。・取締役会取締役会は、代表取締役社長勝又健を議長とし、代表取締役会長苅谷純、取締役副社長操上悦郎、常務取締役山﨑栄一郎、取締役近藤雅広、取締役髙橋聡一郎、取締役野口修、取締役蛭子屋新一、社外取締役七海覚の９名によって構成されております。取締役会は監査役出席のもと、毎月開催を原則とし、緊急の取締役会決議を要する際は、都度、臨時取締役会を招集し個別審議により決議することとしております。・監査役会当社は、会社法関連法令に基づく監査役会設置会社であります。監査役会は、常勤監査役大木信雄、社外監査役近藤忠憲、社外監査役柴谷晃の３名で構成されております。監査役会は随時必要に応じ開催され、監査に関する必要事項の協議及び決議を行っております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況経営者の企業価値向上に向けた経営戦略のもと、取締役会決議をもって制定した組織規程及び職務権限規程に基づき適宜の権限委譲を行い、効率的な執行体制を確立しております。従業員の日常職務につきましては、就業規則の周知徹底のみならず、各部署内における定時ミーティングあるいは部署間のコミュニケーションの充実を図ることにより、規則の徹底のみでは実現し得ない遵法指向の社風実現を目指しております。社内の遵法徹底を所管する機関として社長が直轄する内部監査室が設置されており、指導活動を行うとともに内部通報制度の窓口ともなっております。また、社内監視体制としましても内部監査室長が監査役ないし会計監査人と情報交換を図るとともに、全社的な監視活動を展開し実効性のあるガバナンスの確立に寄与しております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社は、業務遂行から生じる様々なリスクを管理するため、社内諸規程を整備しております。重要なリスクに関しては継続的に監視しております。全社のリスクに関する管理責任者を各部門担当の取締役とし、担当部門内に内在するリスクを把握・分析・評価したうえで適切な対策を実施しております。また、リスク管理責任者は内部監査室長とし、取締役会、幹部会会議等の場を通じ統括的、横断的なリスク管理を行なっております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社及び子会社は、業務の適正を確保するため、当社の「企業行動規範」に準じた規範を定め、各社にあったコンプライアンス体制を構築、運用しており、内部監査室長は、子会社に対し、関係会社管理規程、内部監査規程に基づき諸規程が法令及び定款に適合していることを確認しております。当社は子会社の経営管理及び内部統制を行うため、関係会社管理規程に基づき、子会社における重要事項の決定に関して当社への報告を求めるほか、当社内部監査室が毎月１回子会社に対して行う内部監査においてコンプライアンスを含めた日常的なリスク管理状況の監査を行っております。また、子会社の取締役の職務の執行を効率的に行うため、子会社において取締役会を月１回開催するほか、当社に準じた規程を整備し、業務執行の迅速化を図っております。ｄ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10,000千円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ｅ．取締役の定数取締役の人数については定款において、15名以内と定められております。ｆ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ｇ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項・自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。・中間配当当社は、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主に対する利益還元の機会を増やし、株主の便宜を図ることを目的とするものであります。ｈ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｉ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
株式会社マサル
有価証券報告書－第65期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

５【研究開発活動】（建設工事業）当社グループは、建物防水工事において、施工機器・工具の開発、工法の開発、材料・副資材の開発・改良、特に産業廃棄物の低減など同業他社に先がけて積極的に推進してまいりました。建築物は時代のニーズに応えながら高層化、軽量化、外装材の高級化、デザインの複雑化、低価格化など常に変化しており、当社もこれらの変化に対応した研究開発を推進することが今後も重要なテーマとなっております。当社グループの技術本部は、実際の作業を通して発見する課題について、設計事務所、総合建設会社、材料メーカー、材料ディーラー等との共同研究、又は自主研究を行っております。当連結会計年度における研究は次のとおりであります。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、技術スタッフの人件費等を含めて総額22,704千円であります。(1)新規シーリング材の耐久性及び市場対応性の研究(2)シーリング工法からみた外装汚染のしにくい外壁形状の研究(3)ガラス突合わせ目地のシーリング工法の研究(4)ＶＯＣ（揮発性有機化合物）に関する研究(5)長期耐久性材料の研究(6)シーリング工事長期保証に関する研究(7)脱アルコール形シリコーン系シーリング材の各種性能に関する研究(8)ガラススクリーン構法のシーリング施工に関する研究(9)石目地汚染の防止対策(10)世界のカーテンウォールの動向調査(11)ムーブメントが大きい目地の剥離のメカニズム研究（プライマーの開発研究）(12)ボンドブレーカー貼り治具の研究(13)石目地施工方法の研究(14)有機溶剤代替品の完成・販売(15)石目地汚染除去方法の研究(16)有機溶剤使用量の削減研究(17)シーリング工事施工能力（生産性）向上研究(18)逆打ち工法における打継部処理の工法研究(19)各種止水材の研究(20)ウレタン塗膜の新工法に関する研究(21)ウレタン塗膜・膜厚測定器の開発(22)太陽光発電に関わる防水工事の研究(23)地下ピット防水仕様の研究(24)防水新工法の研究(25)外壁汚染の洗浄方法の研究(26)シーリング材切取り方法の研究(27)外壁汚染防止コーティング材の研究(28)プライマー除去材の研究(29)水切ゴムによる外壁汚染防止の研究(30)外装材を傷めない洗浄材の研究(31)シリコーンオイル除去材の研究(32)コンクリート・モルタル表面保護材の研究(33)ガラスグレージングガスケット改修方法の検証(34)浸透性防水剤の研究(35)シーリング防水工事あばた防止工法の開発(36)作業車の衝突防止センサーの開発(37)外壁調査プロット作業の開発(38)シーリング目地の余寿命診断技法の開発研究（設備工事業）設備工事業において研究開発活動は行われておりません。
株式会社ニーズウェル
有価証券報告書－第34期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月概要1986年10月1992年８月経営計画の策定・業務改善・システム概要設計等の事業開発を目的に東京都北区に株式会社ニーズウェルを設立システム部を創設して、経営コンサルティングからシステム開発まで業容を拡大業務系システム開発サービスを開始1998年１月本社を東京都新宿区に移転2005年５月特定労働者派遣事業の届出登録2008年11月2010年５月2012年４月2012年５月2012年10月2013年４月プライバシーマーク取得ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得システム開発事業規模拡大のため、技術者の中途採用を本格化ISO9001（品質マネジメントシステム）認証取得基盤構築サービスを開始組込系開発サービスを開始2017年９月2018年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場東京証券取引所市場第二部に市場変更2019年６月2019年10月東京証券取引所市場第一部に指定ニアショア（遠隔地）開発拠点として、長崎開発センターを開設2020年10月本店事務所を東京都千代田区に移転サービスライン構成を見直し、「業務系システム開発」「基盤構築」「コネクティッド開発」「ソリューション・商品等売上」と再編成
株式会社ニーズウェル
有価証券報告書－第34期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社は、独立系の情報サービス企業として技術革新の激しい情報サービス産業において技術向上に取り組み、各業務分野で蓄積したノウハウを活かしてお客様満足を実現し「広く経済社会に貢献し続ける」を経営理念として、情報サービス事業を営んでおります。当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。エンドユーザーから直接受託したシステムの構築や、システムインテグレーターやメーカーを経由して受託した企業向け社内システム構築などの開発案件に参画し、基本的に顧客先に常駐して顧客システムの開発・保守を行う事業であります。なお、契約形態として受託開発を請け負う形態と、社員を派遣する形態があります。また、請け負った開発の一部を協力会社に委託することがあります。事業のサービスラインは「業務系システム開発」「基盤構築」「組込系開発」「ソリューション・商品等売上」の４つであります。当社は、これらの各サービス分野において蓄積した技術・ノウハウを、顧客のニーズに応じて相互に組み合わせて活用するサービスを提供することが可能となっております。これら各事業の概要及び特徴は、下記のとおりであります。(1)業務系システム開発業務系システム開発は、顧客の基幹業務に関わるシステム開発を行っており、金融、物流、通信、流通、サービス等の幅広い分野におけるシステム開発を行っております。本サービス分野において当社は、システムの企画立案段階にはじまって、コンサルティング、課題解決提案、要件定義、基本設計、詳細設計、プログラミング、各種のテストを経て納品に至るまで、さらには納品後の正常な稼働を維持するための保守・運用に及ぶシステム開発のライフサイクル全般に関与しております。新規のシステム導入にとどまらず、導入後、顧客先に常駐して保守を行いながら、顧客の新商品発売等へのシステム対応から各種機能の追加・拡張、操作性の向上等、当該システムやその周辺領域に関して生じる大小様々な派生的なシステム開発を継続的に行っております。このように顧客の基幹的なシステムに深くかつ継続的に関与し、実績を積み重ねていくことにより、当該システムに関する技術だけではなく、顧客の業界や業務内容に対する知識・ノウハウ、そして顧客ニーズへの理解と顧客からの信頼が蓄積されるよう努めております。①金融系システム保険会社、銀行、クレジットカード会社など金融機関の基幹業務に関し、以下のような領域においてサービスを提供しております。・保険会社本社部門における契約管理・保全、成績・収納、顧客管理、成績/業績管理、データウェアハウス・分析などのシステム、営業職員向けの顧客管理、営業支援、設計書・申込書作成などのシステム、その他CTIシステム等・銀行流動性預金、内国・外国為替などの勘定系システム、データウェアハウス、データマート、顧客管理、収益管理などの情報系システム、全銀システム・日銀ネットなどの外部接続系システム及びインターネットバンキング、営業店端末などチャネル系システム等・クレジットカード会社請求、与信管理、顧客管理システム等金融機関のシステムにつきましては、極めて高度な信頼性が要求されるのはもちろんのこと、技術面では、中核となるシステムに大型汎用機を使用する割合が高く、一般に技術者不足・経年化傾向にある汎用系システムへの対応力が求められます。当社は、オープン系及び汎用系システムの技術者を擁し、オープン系・汎用系両面から顧客のニーズに対応できる態勢を整えております。②物流系システム物流分野においては、少子高齢化による生産年齢人口の減少等から担い手不足が深刻となる中、内閣府が中心となって進める「SIPスマート物流サービス」に代表されるように、個社の垣根を超えた共同物流や、より精度の高いトレーサビリティ等、我が国の経済成長と国民生活を持続的に支える「強い物流」の実現に向けたイノベーションへの取組みがはじまっています。このような状況のもと、当社はAGV（無人搬送ロボット）等を制御するWCS（倉庫制御システム）と最適な連携を実現するWMS（倉庫管理システム）により、物流現場の省人化、効率化を提供します。③通信系システム通信キャリアにおいて、ウェブサイト（カスタマーポータル）、受付窓口、代理店・量販店など消費者との接点となるシステムから顧客登録、顧客情報管理、課金・請求・入金、プロビジョニング（交換機との顧客情報の送受信システム）、データ収集及びこれらの共通プラットフォームなど業務の中核をなすシステムに至る幅広い領域でサービスを提供しております。④流通・サービス・公共系システムホテルにおける宿泊予約・フロントシステム、不動産会社における物件情報システム、電子書籍配信・販売システム、電力・ガス等の社会インフラシステム等におけるサービスを提供しております。(2)基盤構築基盤構築は、ITシステムの基盤となるサーバ等ハードウェアの環境設計、構築、導入を実施するとともに、ネットワーク環境における通信機器の設定を行っております。当社は、本サービスにおける技術・ノウハウを有し、また、独立系の情報サービス企業としての立場を活かすことにより、アプリケーションの開発にとどまらないハードウェアやネットワークまで含めた総合的なIT環境について、顧客にとって最適と考えられる提案をしております。・保険会社における業務系システムを搭載する機器切り替え業務保険業務に使用するプログラムを搭載する複数サーバの設定業務及び複数ネットワーク機器に対する設定及び保険の膨大なデータを保管する各種データベース、各種ミドルウェアの設定・証券会社におけるクラウドサービスに伴うネットワーク機器設定業務証券会社における各種業務についてインターネットを介してサービスの提供（クラウドサービス）で接続する各種ネットワーク機器の設定、証券関連データを保管する各種データベースの設定(3)組込系開発組込系開発は、IoTや自動車自律走行にみられるような技術革新の流れの中で急速に需要が拡大している分野であり、本サービス分野における技術・ノウハウは、インターネットで接続された精密機器等で収集したデータを業務系システムに連動させて活用する等、顧客にとってさらに価値の高いサービス提供を可能にする領域であります。本サービス分野においては、医療機器、車載機器等に組み込まれるアプリケーション等の開発を行っております。(4)ソリューション・商品等売上ソリューション・商品等売上は、自社及び他社のソリューション製品を活用し、5Gとテレワークでさらに重要となる情報セキュリティ対策をサポートする「情報セキュリティソリューション」、RPAやクラウドで働き方改革推進と人手不足解消をサポートしテレワークを効率化する「業務効率化ソリューション」、AI技術でDXの推進をアシストする「AIソリューション」を取り揃え、顧客のビジネスの目的に合わせた最適なソリューションサービスの提供を行うとともに、顧客からの依頼に応じてコンピュータや周辺機器及びソフトウェア等の販売も行っております。[事業系統図］当社の事業系統図は、次のとおりであります。なお、当社は次期（2021年９月期）よりコネクティッド技術の強化を目的に「コネクティッド開発」を新設するとともに、サービスラインの構成を見直し、「業務系システム開発」「基盤構築」「コネクティッド開発」「ソリューション・商品等売上」と再編成しております。
株式会社ニーズウェル
有価証券報告書－第34期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

５【研究開発活動】当事業年度は、不正端末の接続を防止するセキュリティシステム「NWSecurityPolice」の機能強化、AI技術を用いてビジネストークの分析評価を行う「SpeakAnalyzer」の開発、AI技術を用いて請求書管理クラウドに請求書を自動登録する「InvoiceProcessAutomation（InvoicePA）サービス」の開発等を行いました。当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は21,934千円であります。なお、当社は情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
株式会社マリオン
有価証券報告書－第34期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】当社は、1986年11月、株式会社マリオン管財として発足し、不動産賃貸、売買、仲介斡旋コンサルティング等の不動産関連業務を展開してまいりました。2004年６月、不動産特定共同事業法（以下「不特法」といいます）に基づく東京都知事許可を取得し、同年９月、マリオンボンドの名称のもと、賃貸不動産取得資金を一般投資家から募り、投資家との間で匿名組合契約を締結することにより、賃貸物件の賃料を投資家とシェアリングする証券化商品の取扱いを開始いたしました。2015年７月には、サラリーマンボンドの名称のもと、100,000円単位でインターネットでの申込が可能なクラウドファンディング（注１）形式での不動産証券化商品の取扱を開始いたしました。また、2019年４月には、2017年12月付けの不特法の一部改正に伴って可能となった申込から契約までを電磁的に完結できる改正不特法の金融庁長官・国土交通大臣許可を取得し、2019年５月には、i-Bondの名称のもと、全取引を電磁的に完結できる不動産証券化商品の取扱を開始いたしました。2007年１月、名称を株式会社マリオン管財から株式会社マリオンに変更し、現在、株式会社マリオンとして、不動産賃貸、不動産賃料を原資としたクラウドファンディング型不動産証券化商品の販売及びそれらに付随する不動産売買を事業としております。株式会社マリオン管財発足以降の主な経緯は以下に記載の通りであります。1986年11月不動産の賃貸、売買、仲介斡旋及びコンサルティング業務を行うことを目的として、東京都新宿区に株式会社マリオン管財を設立2003年３月不動産管理業務を行うことを目的として、本陣管理サービス株式会社を設立2004年６月2004年９月不動産特定共同事業許可を取得（東京都知事第57号）不動産特定共同事業許可に基づく不動産証券化商品の取扱を開始2005年２月特定の不動産賃貸業務を行う100％出資子会社として、株式会社ＭＵＬＬＩＯＮＴＲＵＳＴを設立2005年４月特定の不動産賃貸業務を行うことを目的として、株式会社マリオン管財全額拠出からなる一般社団法人ホンジン・ホールディングスを設立し、一般社団法人ホンジン・ホールディングス100％出資により有限会社ＨＯＮＪＩＮを設立2007年１月商号を株式会社マリオン管財から株式会社マリオンに変更2009年２月太蔵観光株式会社を吸収合併し、同社の不動産賃貸業務を統合2013年３月特定の不動産賃貸業務を行う100％出資子会社として、株式会社Ｍ１を設立2013年３月特定の不動産賃貸業務を行う100％出資子会社として、株式会社Ｍ２５を設立2013年４月特定の不動産賃貸業務を行う100％出資子会社として、株式会社Ｍ２を設立2013年８月株式会社ＭＵＬＬＩＯＮＴＲＵＳＴを吸収合併し、不動産賃貸業務を統合2013年11月株式会社Ｍ１を吸収合併し、不動産賃貸業務を統合2014年11月ユーインターラクション株式会社を吸収合併し不動産賃貸業務を統合2015年７月ウェブ申込型不動産証券化商品サラリーマンボンド１号の取扱を開始2016年２月株式会社エム・オー・シーを吸収合併し、不動産賃貸業務を統合2016年２月株式会社Ｍ２５を吸収合併し、不動産賃貸業務を統合2016年２月株式会社Ｍ２を解散2016年３月一般社団法人ホンジン・ホールディングスの実質的な支配を喪失したことに伴い非連結子会社化2016年４月有限会社ＨＯＮＪＩＮを吸収合併し、不動産賃貸業務を統合2016年４月有限会社ＨＯＮＪＩＮの合併対価として、一般社団法人ホンジン・ホールディングスに1,500株を交付2016年８月株式会社産業ネットサービスを吸収合併（損害保険代理業他）2016年９月本陣管理サービス株式会社の株式を同社経営陣に譲渡し、非連結子会社化2018年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2019年４月不動産特定共同事業法許可を取得（金融庁長官・国土交通大臣第100号）2019年５月ウェブ取引完結型不動産証券化商品i-Bondの取扱を開始（注１）クラウドファンディングとは、不特定多数の人が主にインターネット経由で他の人々や組織に財源の提供や協力などを行う仕組みです。
横浜冷凍株式会社
有価証券報告書－第73期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月事項1948年５月冷凍水産物の販売、輸出ならびに冷凍食料品の冷蔵保管業務を事業の主目的として横浜冷凍企業株式会社の社名にて設立1953年11月社名を横浜冷凍株式会社と変更1962年12月東京証券取引所市場第２部に上場1965年３月名古屋工場完成、同時に名古屋営業所を開設1965年９月東京工場完成1981年11月鹿児島工場完成、同時に鹿児島営業所を開設1985年９月鳥栖工場完成1988年５月大井川工場（超低温室、加工場併設）完成1988年９月八戸工場完成1989年12月THAIYOKOREICO.,LTD.（現・連結子会社）設立1991年３月東京証券取引所市場第１部に指定1991年10月1992年６月箱崎工場（福岡市）を有する子会社東部横冷(株)を吸収合併バンパコン物流センター（THAIYOKOREICO.,LTD.）完成1994年２月福岡物流センター、石狩物流センター完成1995年２月六甲物流センター完成1997年７月志布志工場、佐世保工場完成、同時に佐世保営業所を開設1998年３月東京第二工場完成1999年２月大阪舞洲工場完成1999年８月2001年６月2003年８月2005年８月2005年９月2007年３月2007年８月加須物流センター完成十勝物流センター完成鶴ヶ島物流センター完成伊勢原物流センター完成都城物流センター完成横浜物流センター完成加須第二物流センター完成2008年５月鳥栖第二物流センター完成2008年７月十勝第二物流センター完成2008年12月(株)セイワフード（現・連結子会社(株)クローバートレーディング）の株式を取得2009年６月2011年７月2011年８月2011年10月2011年12月2012年８月2013年７月2013年12月2014年４月2014年６月2014年10月2015年８月2015年12月(株)アライアンスシーフーズ（現・連結子会社）設立北港物流センター完成鹿児島物流センター完成ワンノイ物流センター（THAIYOKOREICO.,LTD.）完成BESTCOLDCHAINCO.,LTD.（現・連結子会社）設立喜茂別物流センター完成YOKOREICO.,LTD.設立ワンノイ物流センター２号棟（THAIYOKOREICO.,LTD.）完成石狩第二物流センター完成夢洲物流センター完成都城第二物流センター完成バンパコン第２物流センター（THAIYOKOREICO.,LTD.）完成パックス冷蔵(株)の株式を取得2016年３月2016年７月2016年７月2016年８月2016年11月2017年３月2017年６月2018年２月2018年４月2018年11月2020年１月2020年２月SyvdeEiendomAS（現・連結子会社）の株式を取得HIYRAS（現・連結子会社）設立FjordlaksAquaAS（現・連結子会社HofsethAquaAS）の株式を取得十勝第三物流センター完成ヨコレイ十勝ソーティングスポット完成AquaShippingAS（現・連結子会社）設立幸手物流センター完成東京羽田物流センター完成AspoyAS（現・連結子会社）の株式を取得名港物流センター完成(株)アライアンスシーフーズ及び(株)クローバートレーディングを吸収合併つくば物流センター完成
横浜冷凍株式会社
有価証券報告書－第73期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社12社（連結子会社６社、非連結子会社３社及び関連会社３社）により構成され、冷蔵倉庫事業及び水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業を主な事業内容とし、他に不動産賃貸等の事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。冷蔵倉庫事業………当社及び関係会社において、水産品・農畜産品などの冷蔵・冷凍保管事業及びそれに付帯する事業を営んでおります。食品販売事業………当社及び関係会社において、水産品・農畜産品などの加工・販売並びに輸出入及びそれに付帯する事業を営んでおります。その他………………当社において、不動産賃貸等の事業を営んでおります。以上の事業の系統図は次のとおりであります。◎連結子会社
横浜冷凍株式会社
有価証券報告書－第73期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)経営環境経営環境については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（１）業績」の項目をご参照ください。(２)会社の経営の基本方針当社グループ「会社は社会の公器であり、利益は奉仕の尺度である」の企業理念のもと、「人」「もの」「地球」に優しい食品流通のエキスパートとして、冷蔵倉庫事業と食品販売事業を行い、顧客・株主・従業員・地域社会等すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指します。(３)中長期的な会社の経営戦略等今後の事業環境につきましては、海外では人口爆発に伴う食資源の争奪が強まるなか、日本国内では人口の減少、少子高齢化が進展し、食生活の多様化、中食・冷食需要が拡大すると思われます。新型コロナウイルス感染症の終息は見通せず、人々の生活様式や食品流通にも様々な変化が予測され、厳しい事業環境が続くと考えられます。一方で、地球環境への配慮と、持続的な企業成長を両立した「環境経営」への積極的な取り組みが求められてきております。このような状況のなか、当社グループは2030年に向けた長期的方向性「ヨコレイ事業ビジョン2030」および「サステナビリティビジョン2030」を策定しました。「ヨコレイ事業ビジョン2030」では冷蔵倉庫事業、食品販売事業の10年後の「ありたい姿」を「冷蔵倉庫事業2030ビジョン伝統と革新を融合したスマートコールドサービスをお約束します」、「食品販売事業2030ビジョンお客様とともに独自価値を実現し、生産者に寄り添い守り、世界の食卓を豊かにします」とし、「連結売上高1,700億円」「連結営業利益100億円」「EBITDA170億円」を2030年９月期の定量目標としております。環境・社会課題等に対する当社グループの考え方を示す「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」では「明るい食の未来へ～ヨコレイは食の安定供給により、持続可能な社会に貢献します～」をスローガンに、当社グループが重要視する「地球環境との共生」をはじめとする５つのマテリアリティを掲げ、「収容能力当たりの温室効果ガス排出量を2015年比40％削減」「自然冷媒導入率80％以上」「働きがいを実感している従業員の割合80％以上」「女性管理職人数2020年度比２倍以上」を2030年９月期の定量目標とします。実現に向けたファーストステップとして、2023年を最終年度とする新・中期経営計画（第Ⅰ期）「創る力」を策定しました。本中期経営計画を達成するために冷蔵倉庫事業は「事業モデルの創造」、食品販売事業は「新たな食の価値の創出」、それを支える経営基盤として、管理部門を中心に「グローバル化を支える人材創り」を方針とし、最終年度（2023年９月期）に「連結売上高1,310億円」「連結営業利益60億円」「EBITDA120億円」の定量目標を達成すべく、重点戦略に取り組んでおります。新・中期経営計画重点戦略冷蔵倉庫事業４つの重点施策１．ひろげる環境配慮型物流センター・「地球にやさしい新しい形の物流センター」の実現を通じ、お客様・お取引先様の環境経営を物流面から支援し続ける２．ふかめるヨコレイ品質・「ヨコレイ品質」の進化と深化を伝統の社員オペレーションとＩＴ・ロボティクスの融合で実現３．のばす国内事業の新たな展開・ヨコレイならではのスマートコールドサービス実現に向けて低温物流の可能性を追求４．つなぐ海外事業の拡張・タイヨコレイをハブとしてＡＳＥＡＮ地域におけるコールドサプライチェーンの構築を加速食品販売事業５つの改革・成長パッケージ１．収益性向上のための構造改革・市況に左右されない利益体質の実現を最優先し、販売条件や取扱商品の見直しを断行２．事業品の販売拡大・国内は各グループの連携強化＆前浜事業強化、海外は海外プロジェクトチームとYokoreiCo.,Ltd.の連携で価値向上・前中計で強化した食資源の調達力による安定供給構造を活かし、国内及び海外での販売拡大を目指す３．独自商品の開発・地域特性を活かした商品開発・中食、販売向け商品の開発４．販売チャネルの開発・製氷事業への進出・一般消費者向けビジネスの模索５．海外における販路拡大・市場調査と現地販売を加速。2030年時点での海外売上比率目標を20％以上とする
横浜冷凍株式会社
有価証券報告書－第73期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、当社の完全子会社である(株)アライアンスシーフーズ及び(株)クローバートレーディングと2020年１月１日（予定）を効力発生日とする吸収合併契約を2019年10月25日に締結しております。
リネットジャパングループ株式会社
有価証券報告書－第21期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月概要2000年７月三重県四日市市にインターネットによる書籍の宅配買取・販売を目的とする株式会社リサイクルブックセンターを設立2000年８月オンライン書店『ｅＢＯＯＫＯＦＦ』サイトをトヨタ自動車株式会社が運営するＧＡＺＯＯモール内に開設2000年12月株式会社リサイクルブックセンターから株式会社イーブックオフに商号を変更本社を名古屋市中村区に移転2002年３月ブックオフコーポレーション株式会社との標章利用のライセンス契約締結（2012年３月契約終了）2002年12月商品買取・配送センター機能を岡山市中区から大府商品センター（愛知県大府市）へ移転（現第１商品センター）2005年６月新刊書籍の販売を事業目的とした当社100％出資子会社の株式会社ブックチャンスを設立2005年７月『ｅＢＯＯＫＯＦＦ』サイトをＧＡＺＯＯモール内システムから自社システムに移管2005年10月株式会社イーブックオフからネットオフ株式会社に商号を変更2006年９月本社を愛知県大府市に移転新刊本（書籍・コミック）の取扱い開始2008年11月株式会社ブックチャンスをネットオフ・マーケティング株式会社に商号を変更宅配オークション代行サービス「宅オク」を開始2009年９月第２商品センター（愛知県大府市）を開設2011年10月ネットオフ・マーケティング株式会社を吸収合併2011年12月ソーシャルマーケティング、広告代理店業務を目的として、当社100％出資子会社のネットオフ・ソーシャル株式会社を設立2013年３月小型家電リサイクル回収を目的として、リネットジャパン株式会社（現連結子会社）設立ヤフー株式会社と買取事業に関する業務提携2014年１月リネットジャパン株式会社が使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下「小型家電リサイクル法」）に基づく全国エリアを対象とする認定事業者（第24号）を取得2014年７月リネットジャパン株式会社が小型家電リサイクル法に基づくＰＣなどの小型家電の宅配回収を愛知県にて開始2014年９月リネットジャパン株式会社を株式交換により完全子会社化2014年10月ネットオフ株式会社からリネットジャパングループ株式会社に商号を変更政令市初「リネットジャパン」が、京都市と協定を締結2016年２月全国初「リネットジャパン」が、東京都と協定を締結、事業所からの使用済小型家電の宅配便回収を開始2016年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年12月本社を名古屋市中村区に移転2018年２月カンボジアにおける人材の送出し事業を目的として、RENET(CAMBODIA)HRCO.,LTD.（現連結子会社）設立2018年９月カンボジア国内のソーシャル・マイクロファイナンス機関であるCHAMROEUNMICROFINANCEPLC.（現連結子会社）の株式を取得2019年10月カンボジアにおけるリース事業を目的として、MOBILITYFINANCE(CAMBODIA)PLC.（現連結子会社）の株式を取得2019年10月カンボジアにおけるマイクロ保険事業を目的として、PREVOIR(KAMPUCHEA)MICROLIFEINSURANCEPLC.（現連結子会社）の株式を取得2020年1月リネットジャパン株式会社からリネットジャパンリサイクル株式会社に商号を変更2020年7月人材の受入れ事業を目的として、リネットジャパンHR株式会社（現連結子会社）設立2020年8月グループホーム事業を目的として、リネットジャパンソーシャルケア株式会社（現連結子会社）設立
リネットジャパングループ株式会社
有価証券報告書－第21期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（リネットジャパングループ株式会社）、子会社10社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）海外事業当事業は、カンボジアにおいて、車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業の４つの事業を通じて、「自動車」「ファイナンス」「人材」という経済発展の過程で成長著しい分野をテーマとして、同国の経済成長や発展に寄与するビジネスモデルを展開しています。①取扱商品自動車領域では、車両販売事業・リース事業を通じて、モータリゼーションが急速に進むカンボジアにおいて安全で高い品質の中古車の普及を進めています。ファイナンス領域においては、リース事業のほか、同国の貧困層の所得向上に向けた小口貸付サービスである、マイクロファイナンス事業を手掛けています。人材の送出し事業は当社の成長事業の新たな柱と位置付けております。自動車子会社RENETJAPAN（CAMBODIA）CO.,LTD.及びMOBILITYFINANCE(CAMBODIA)PLC.が仕入・販売しております。また、海外は子会社RENETJAPAN（CAMBODIA）CO.,LTD.及びMOBILITYFINANCE(CAMBODIA)PLC.が販売しております。ファイナンス子会社CHAMROEUNMICROFINANCEPLC.及びPREVOIR(KAMPUCHEA)MICROLIFEINSURANCEPLC.が調達・貸出しております。また、海外は子会社CHAMROEUNMICROFINANCEPLC.及びPREVOIR(KAMPUCHEA)MICROLIFEINSURANCEPLC.が貸出しております。人材子会社RENET(CAMBODIA)HRCO.,LTD.及びリネットジャパンHR(株)が送り出しております。また、国内はリネットジャパンHR(株)、海外は子会社RENET(CAMBODIA)HRCO.,LTD.が送り出しております。(2）小型家電リサイクル事業当事業は、ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスも有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等をリユース販売又はこれらの部品に含まれるレアメタルについて中間処理会社に売却する、インターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。①取扱商品パソコン本体、パソコン周辺機器、携帯電話・通信機器、カメラ、ゲーム機、電子楽器、音響機器、映像機器、カーナビ・カーオーディオ、キッチン家電、生活家電等の使用済小型家電を提供しております。使用済小型家電子会社リネットジャパンリサイクル（株）が仕入・販売しております。また、国内は子会社リネットジャパンリサイクル（株）が販売しております。(3）リユース事業当事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・ジュエリー・携帯電話・スポーツ用品・楽器・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店やアマゾンなど提携会社の運営サイトを通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。①取扱商品中古本、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲームソフト等の「本＆ＤＶＤ買取コース」と、ブランド品、金・プラチナ、ジュエリー、携帯電話、楽器、ゴルフクラブやフィギュア等の「ブランド＆総合買取コース」を提供しております。本＆ＤＶＤ買取コース当社が仕入・販売しております。また、国内は当社が販売しております。ブランド＆総合買取コース当社が仕入・販売するほか、子会社ネットオフ・ソーシャル（株）が販売しております。また、国内は当社及び子会社ネットオフ・ソーシャル（株）が販売しております。グループ全体の事業系統図は以下の通りです。（注）１．無印連結子会社２．リネットジャパンソーシャルケア株式会社につきましては、設立間もない為記載を省略しております。
リネットジャパングループ株式会社
有価証券報告書－第21期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）リユース事業における重要な契約として、下記の契約が挙げられます。締結年月契約の名称契約の締結当事者契約の概要申請会社名又は子会社名等相手先2002年２月アマゾンマーケットプレイス規約リネットジャパングループ株式会社AmazonServicesInternational,Inc.AmazonServicesInternational,Inc.が運営するウェブサイト（www.amazon.co.jp）への出店(2）小型家電リサイクル事業における重要な契約として、下記の契約が挙げられます。締結年月契約の名称契約の締結当事者契約の概要申請会社名又は子会社名等相手先2014年４月小型家電リサイクル業務に係る中間処理業務委託契約書リネットジャパンリサイクル株式会社当社と同様に小型家電リサイクル法に基づき認定を受けた中間処理会社小型家電リサイクル法に基づき認定を受けた小型家電等の再資源化のための小型家電等の収集、運搬及び処分事業の実施に係る計画の範囲内で行う中間処理業務の委託契約2014年７月使用済小型電子機器収集運搬委託契約書リネットジャパンリサイクル株式会社佐川急便株式会社使用済み小型電子機器等の収集・運搬に関する契約期間は３年間とし、特段の申入れが無い場合は自動的に同条件での更新2014年７月販売代理店契約リネットジャパンリサイクル株式会社豊通マテリアル株式会社小型家電リサイクル法の認定事業計画に沿って小型家電等を中間処理会社へ販売する契約(3）会社分割による持株会社体制への移行について当社は、2020年９月18日開催の取締役会において、2020年12月22日開催予定の定時株主総会の承認を前提条件として、2021年４月１日付(予定)で会社分割により当社が営む一切の事業(ただし、当社がその株式または持分を保有する会社の事業活動に対する支配及び管理に関する事業を除く。)を当社の100％子会社「ネットオフ株式会社」を設立のうえ承継し、持株会社に移行することを決議いたしました。また、2020年11月27日開催の取締役会において、ネットオフ株式会社との間で吸収分割契約を締結することについて決議し、同日付で、同社との間で吸収分割契約を締結し、2020年12月22日開催の定時株主総会において、2021年４月１日付で吸収分割を行うことについて承認されました。その内容につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。」
株式会社オープンハウス
有価証券報告書－第24期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月事項1997年９月1997年９月株式会社オープンハウスを創業し、新築一戸建住宅の売買仲介事業を開始本社を東京都渋谷区に開設1997年10月「株式会社センチュリー21・ジャパン」とフランチャイズ契約を締結2001年２月自社新築一戸建住宅の販売開始2001年８月一級建築士事務所登録［東京都知事登録第46671号］2001年９月創建ビルド有限会社の全出資持分を取得し100％子会社化（2002年７月に株式会社に組織変更、2004年８月に株式会社泊ビルドに商号変更）2002年４月建設業免許取得［東京都知事許可（特－14）第117385号］2006年10月宅地建物取引業免許取得［国土交通大臣（1）第7349号］2006年10月株式会社泊ビルドを株式会社オープンハウス・ディベロップメントに商号変更2007年３月神奈川県川崎市高津区に「溝口営業センター」を開設し、神奈川県での営業を開始2007年８月イトーピアビジネスネット株式会社の全株式を伊藤忠商事株式会社より購入し、100％子会社（取得後67％持分とし、2010年９月に100％取得）とし、株式会社アイビーネットに商号変更2008年10月株式会社オープンハウス・ディベロップメントがマンションの販売開始2010年１月東京都千代田区丸の内に「丸の内事務所」を開設（本社機能を一部移転）2010年９月株式会社アイビーネットの全ての出資持分を取得し、100％子会社化2010年９月米国カリフォルニア州にOpenHouseRealty&amp;Investments,Inc.を設立2010年９月中国上海市に旺佳建築設計諮詢（上海）有限公司を設立2011年10月東京都千代田区丸の内に株式会社ＯＨリアルエステート・マネジメントを設立2012年９月「株式会社センチュリー21・ジャパン」との間のフランチャイズ契約を解約2013年１月本店所在地を東京都千代田区丸の内に移転2013年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2015年１月株式会社アサカワホームの株式を取得し、100％子会社化2016年10月株式会社アサカワホームを株式会社オープンハウス・アーキテクトに商号変更2016年10月愛知県名古屋市中区に「栄営業センター」を開設し、愛知県での営業を開始2016年12月東京都渋谷区に戸建の「オープンハウスグループ渋谷ショールーム」を開設2017年９月東京都中央区に「ＯＰＥＮＨＯＵＳＥＧＩＮＺＡＳＡＬＯＮ」を開設2017年９月愛知県名古屋市中区に「名古屋マンションギャラリー」を開設2017年10月埼玉県さいたま市浦和区に「浦和営業センター」を開設し、埼玉県での営業を開始2018年６月不動産特定共同事業許可取得［東京都知事第106号］2018年７月株式会社ホーク・ワンの株式を取得し子会社化（同年８月の取得分を含む議決権の所有割合69.7％）2018年10月株式会社ホーク・ワンを株式交換により100％子会社化2019年１月福岡県福岡市中央区に「天神営業センター」を開設し、福岡県での営業を開始2019年３月愛知県名古屋市中村区に「名古屋サロン」を開設2019年３月東京都新宿区に「飯田橋マンションギャラリー」を開設2019年７月2020年５月千葉県市川市に「本八幡営業センター」を開設し、千葉県での営業を開始株式会社プレサンスコーポレーションの株式を取得し持分法適用関連会社化（議決権の所有割合31.9％）
株式会社オープンハウス
有価証券報告書－第24期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】（株式会社プレサンスコーポレーションとの資本業務提携契約の変更等に関する合意書の締結について）当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、株式会社プレサンスコーポレーション（以下「対象者」といいます。）の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得すること、及び対象者が実施する第三者割当増資を引受けること、並びに当社と対象者間の2020年４月６日付資本業務提携契約の変更等に関する合意書を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第５１．(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社システムソフト
有価証券報告書

２【沿革】当社の前身は、1979年９月17日、コンピュータハードウェア、ソフトウェアの開発・販売を目的として設立された株式会社システムソフト福岡(本社:福岡県福岡市中央区渡辺通５丁目14番９号、資本金:３百万円)であります。その後、1983年５月にソフトウェア部門を分離、独立させ株式会社システムソフトとして創業し、ソフトウェアの開発・販売を主な事業として現在に至っております。年月事項1983年５月資本金１百万円で福岡県福岡市においてコンピュータソフトウェア開発・販売事業を開始。1992年５月カテナ株式会社(現株式会社システナ)が当社の株式を16,000株取得し、資本参加。1996年11月当社株式を、日本証券業協会に店頭登録銘柄として公開。1998年５月カテナ株式会社(現株式会社システナ)が所有する当社株式数が当社発行済株式数の過半数を超え親会社(当時)となる。1998年７月アプリケーションソフトの開発・販売を行っている株式会社キューソフトに出資(関連会社：当時)。1998年11月アミューズメント製品部を独立し、福岡県福岡市に株式会社システムソフト・プロダクションを設立(連結子会社：当時)。1999年３月アミューズメントソフトの開発・販売を行っている有限会社アルファーショックに出資(関連会社：当時)。2001年３月ナスビイ株式会社と合併、生損保・通信関連企業を中心としたお客様に対するシステム開発を事業内容に加える。〃有限会社アルファーショックへの出資金全額を譲渡(関連会社関係を解消)。〃株式会社システムソフト・プロダクションの営業全てを有限会社アルファーショックへ譲渡し、株式会社システムソフト・プロダクションは解散。〃株式会社キューソフトの株式全てを売却(関連会社関係を解消)。〃電子辞典の独占販売権をロゴヴィスタ株式会社に売却。2001年９月株式会社ジストと合併、G-XML技術、GIS技術、シンクタンク的機能等を活かしたシステム開発を事業内容に加える。2001年11月株式会社解析技術サービスと合併、防災関連のシステム開発・コンサルテーションを事業内容に加える。〃執行役員制度を導入。2001年12月カテナ株式会社(現株式会社システナ)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金1,338百万円となる。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年５月カテナ株式会社(現株式会社システナ)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金2,345百万円となる。2005年７月財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金700百万円となる。2005年11月株式会社アパマンショップネットワーク(現APAMAN株式会社)が公開買付けにより当社発行済株式の過半数を取得し、親会社となる。2005年12月防災システム事業部門、社会公共事業部門の事業をカテナ株式会社(現株式会社システナ)に譲渡。2006年２月株式会社リビングファーストの発行済株式の過半数を取得し、株式会社リビングファースト及びその100％出資子会社である株式会社リビングアドを当社の連結子会社(当時)とする。2006年３月株式会社アパマンショップネットワーク(現APAMAN株式会社)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金2,146百万円となる。2007年２月株式交換により株式会社リビングファーストを100％子会社(当時)とする。2007年７月キャッチアップ・アド・エージェンシー株式会社(旧株式会社リビングアド)を清算。2009年２月財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金1,500百万円となる。2009年６月株式会社リビングファーストの全株式を譲渡。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場。年月事項2012年１月財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金1,298百万円となる。〃賃貸不動産情報サイト「APAMAN」をオープン。2012年５月第三者割当増資により、資本金1,401百万円となる。〃株式会社アップトゥーミーの全株式を取得し、連結子会社(当時)とする。2013年１月パワーテクノロジー株式会社を吸収合併、Webマーケティングのコンサルティングサービスを事業内容に加える。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2013年10月株式会社アップトゥーミーを吸収合併。2014年９月アビスパ福岡株式会社(サッカークラブの運営)の株式を取得し、資本参加(関連会社)。2015年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から同取引所市場第二部へ市場変更。2016年５月さくらインターネット株式会社との合弁会社株式会社Ｓ２ｉ(HomeIoT事業)を設立(子会社)。2016年９月東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部銘柄に指定。2018年11月子会社株式会社DigiITにて、デジタルトランスフォーメーション領域のサービス提供を開始。
株式会社システムソフト
有価証券報告書

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社５社（株式会社DigiIT、株式会社アライアンステクノロジー、SystemSoftU.S.A.,Corporation、株式会社Ｓ２ｉ、全管協ポータルサイト株式会社）及びその他の関係会社２社（APAMAN株式会社及びApamanNetwork株式会社）で構成されております。当社グループが営む３事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。なお、当社グループを構成している残りの２社(非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社)につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。(1)各社の事業内容当社①システムソリューション事業Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、お客様のご要望に応じて、要件定義などのいわゆる上流工程の業務から、保守・運用業務まで、システム開発の全工程を請け負っております。数名～数十名のプロジェクトチームごとに不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対し、長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスを提供することに加え、賃貸不動産情報サイトの運営を行っております。②マーケティング事業RPAソリューションの提供のほか、日本におけるWebマーケティングサービス開始初期から培ってきた技術・ノウハウを活かし、不動産・自動車・旅行・金融・ライフスタイルのイベント（進学・就職・結婚）から、EC・各種メディア・シニアマーケットなど様々な業界のトッププレイヤーからベンチャー企業までを対象としたさまざまな業種・マーケットのお客様に対してWebマーケティングにおけるコンサルティングを行い、事業策定・調査・企画・開発・検証・運用など全てを一貫したワンストップ・ソリューションサービスの提供を行っております。③投資事業子会社株式会社アライアンステクノロジーは当社グループの事業分野に関連した投資事業を行っております。④その他事業子会社株式会社Ｓ２ｉは主要取引先であるIoTスタートアップtsumug社と協働し、IoTに関連する商品やサービスの提供事業を行っております。APAMAN株式会社株式保有によるグループ会社の経営管理ApamanNetwork株式会社フランチャイズ事業(2)事業の系統図