株式会社ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第54期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要①経営成績当連結会計年度（2019年１月１日～2019年12月31日）の売上高は、国内IT事業にて既存顧客のIT需要が旺盛であった一方、CRO事業にて大型案件の終了や案件縮小等により大幅減収となったこと等から、前年度比1.6％増加の506億83百万円に留まりました。利益については、CRO事業の大幅減収の影響等により、営業利益は同7.9％減少の13億14百万円となり、経常利益は同8.1％減少の12億57百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、来期以降の収益性を向上させる積極施策として、不採算事業の整理や一部保有資産の評価についての見直し等を実施した結果、31億99百万円を特別損失に計上した一方、投資有価証券売却益52億99百万円を特別利益に計上したことから、同13.7％増加の15億円となりました。セグメント別の状況は次のとおりです。売上高につきましては外部顧客への売上高を表示しています。＜国内IT＞売上高は、信託銀行向けや製造向け等が伸長したことにより、316億53百万円（前年度比6.9％増）になりました。セグメント利益については、増収の影響等により、16億40百万円（同57.4％増）になりました。＜海外IT＞売上高は、第４四半期（2019年10月１日～2019年12月31日）よりインドネシアを事業拠点とするMitraisPte.Ltd.（以下、Mitrais）を連結子会社としたこと等から104億61百万円（前年度比12.7％増）になりました。セグメント利益については、Mitrais株式の取得にあたり関連費用が発生したものの、Mitraisの連結子会社化による増益と、インド子会社を中心に行っている収益確保に向けた事業構造改革によって販売管理費が減少したこと等から、46百万円のセグメント損失（前年度は３億８百万円のセグメント損失）になりました。＜CRO＞売上高は、大型案件の終了や案件縮小等から、85億68百万円（前年度比22.1％減）になりました。セグメント利益については、コスト削減に努めたものの、減収が大きく影響し固定費を吸収しきれず、２億78百万円のセグメント損失（前年度は６億93百万円のセグメント利益）になりました。当社グループでは、中期経営戦略（2018年度～2021年度）に基づき、既存事業における収益力改善や新技術へのシフト、及び新規事業領域の創出に注力しています。当連結会計年度の既存事業領域では、国内IT分野において、感情認識AIを活用したアプリケーションの開発や、計測機器に触れることなく心拍数を測るソフトウェアを利用したサービスの開始、RPAサービスの展開など新技術へのシフトに向けた取り組みを行い、海外IT分野においては収益改善に向けた事業構造改革を推進しました。ヘルスケア分野においては、新ビジネスである化合物ライブラリー事業（QualityLead）にて複数の大手製薬会社の参画が決定する等、本格稼働に向けた準備が進んでいます。新規事業領域では、今後普及が進むと予測されるアジャイル開発手法のノウハウやベストプラクティスを有するMitraisの株式を取得しました。今後も収益力の改善に取り組むとともに、デジタルトランスフォーメーションに向けて新たなテクノロジーを活用した事業を推進していきます。詳しくは、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)前年度比(％)国内IT(百万円)24,8654.5海外IT(百万円)8,77810.2CRO(百万円)6,481△15.5合計(百万円)40,1241.8(注)１．金額は売上原価で表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)受注高前年度比(％)受注残高前年度比(％)国内IT(百万円)32,3329.37,38510.1海外IT(百万円)10,060△10.23,54812.1CRO(百万円)8,406△10.35,906△2.7合計(百万円)50,7991.316,8405.6(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)前年度比(％)国内IT(百万円)31,6536.9海外IT(百万円)10,46112.7CRO(百万円)8,568△22.1合計(百万円)50,6831.6(注)１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。相手先前連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)アステラス製薬株式会社5,18810.4－－２．当連結会計年度におきましては、外部顧客への販売実績のうち、総販売実績の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて13億41百万円減少して、456億26百万円となりました。流動資産は14億91百万円減少して、224億71百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金が10億２百万円増加、仕掛品が１億21百万円増加、前払費用が３億58百万円増加した一方、有価証券が29億99百万円減少したこと等によるものです。固定資産は１億49百万円増加して、231億55百万円となりました。主な変動要因は、建物及び構築物が２億74百万円増加、新ビジネスへの設備投資に伴い建設仮勘定が10億17百万円増加、Mitraisの連結子会社化に伴い顧客関連資産が６億73百万円増加した一方、保有資産の売却等に伴い投資有価証券が17億91百万円減少したこと等によるものです。セグメント別の資産の状況は次のとおりです。＜国内IT＞セグメント資産は、事業収益に伴う現金及び預金の増加の影響等により、139億46百万円（前年度比16億73百万円増加）となりました。＜海外IT＞セグメント資産は、Mitraisの連結子会社化の影響等により、90億56百万円（前年度比33億43百万円増加）となりました。＜CRO＞セグメント資産は、のれんの減損損失計上の影響等により、46億78百万円（前年度比５億88百万円減少）となりました。＜全社資産＞各報告セグメントに配分していない全社資産は、主に当社が有する資産であります。全社資産は、保有資産の売却等に伴う有価証券及び投資有価証券の減少並びにMitrais株式の取得及び自己株式の取得に伴う現金及び預金の減少の影響等により、179億46百万円（前年度比57億69百万円減少）となりました。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて17億18百万円増加して、198億29百万円となりました。流動負債は17億93百万円増加して、125億54百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が５億11百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が19億82百万円増加した一方、短期借入金が８億57百万円減少したこと等によるものです。固定負債は75百万円減少して、72億75百万円となりました。主な変動要因は、連結子会社の一部事業撤退・縮小等に伴い関係会社事業損失引当金が12億24百万円増加した一方、１年内返済予定への振替に伴い長期借入金が19億99百万円減少したこと等によるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて30億59百万円減少して、257億97百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益により15億円増加、剰余金の配当により７億89百万円減少したことにより、７億11百万円増加した一方、自己株式が29億１百万円増加、保有資産の売却等に伴いその他有価証券評価差額金が11億30百万円減少したこと等によるものです。③キャッシュ・フロー当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、１億４百万円の収入となりました（前連結会計年度比31億72百万円の収入減）。これは主に、税金等調整前当期純利益が33億58百万円、減価償却費が５億78百万円、減損損失が14億84百万円、関係会社事業損失引当金の増加額が12億21百万円あった一方、投資有価証券売却損益が51億47百万円、法人税等の支払額が21億57百万円あったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、35億23百万円の収入となりました（前連結会計年度比11億61百万円の収入増）。これは主に、投資有価証券の売却による収入が67億28百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が12億76百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が18億73百万円あったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、63億24百万円の支出となりました（前連結会計年度比40億13百万円の支出増）。これは主に、短期借入金の減少額が８億16百万円、自己株式の取得による支出が29億99百万円、配当金の支払額が７億89百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が15億７百万円あったこと等によるものです。以上の結果、当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比27億47百万円減少し、89億78百万円となりました。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与える見積り、判断が必要になります。当社グループは、過去の実績又は現在の状況下で合理的と考えられる前提等に基づいて一貫した見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性が含まれるため、実際の結果が異なる場合があります。連結財務諸表の作成においては、以下の会計方針が見積り及び判断に重要な影響を及ぼすと考えております。a.繰延税金資産及び繰延税金負債当社グループは、財務諸表と税務上の資産・負債との間に生ずる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産又は繰延税金負債を計上しております。また、繰延税金資産については、各社において将来の回収可能性を十分に検討し、回収可能な金額を限度として計上しております。b.有価証券の減損処理当社グループは、中長期的な取引関係の維持・拡大のために、特定の非公開企業の株式を所有しております。当社グループは当該株式の実質価額が著しく低下した場合、投資有価証券の評価損を計上しております。また、投資先企業の急激な業績変動等により、評価損の計上が必要となる可能性があります。c.退職給付費用退職給付費用及び債務は、年金数理計算において設定される前提条件に基づいて算出されております。前提条件には、割引率や年金資産の期待運用収益率等が含まれます。これらの前提条件の変動によって退職給付費用及び債務が変動する可能性があります。d.のれん当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。②経営成績の分析経営成績の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績」に記載のとおりであります。③財政状態の分析財政状態の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態」に記載のとおりであります。④キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。⑤資本の財源及び資金の流動性当社グループは「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」ことで、持続的に成長し続ける企業グループとなることを目指しています。現在推進している、2018年度から2021年度を期間とした中期経営戦略においては、新たな事業やサービスの創出、最先端のデジタルテクノロジーを保有する企業との資本・業務提携やM&amp;A等を継続的に検討しています。これらに必要な資金につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応することを考えていますが、必要に応じ、資金調達（金融機関からの借入や各種社債の発行等）することも含めて対応してまいります。⑥経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、中期経営戦略の最終年度である2021年度に目指す重要な指標として、営業利益30億円、ROE８％を定めています。