株式会社シイエム・シイ
有価証券報告書－第59期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）経営成績の状況及び分析・検討内容これまで当社グループは、マニュアルを中心とした、お客さま企業の戦略支援を通じ、社会に貢献してまいりました。中期経営計画の２年目となる当期におきましては、昨期に引き続き変革をキーワードとする成長戦略、特に、市場戦略・ＩＣＴ戦略・Ｍ＆Ａ戦略の推進並びに株主還元の強化に注力してまいりました。①変革アクションの状況中期経営計画に基づき取り組んだ結果、以下の結果となりました。ａ注力市場の取り組み・医療・医薬品業界において、学術資材の制作などの専門知識集約型業務が深耕。ｂオンライン化の加速・ＷＥＢを活用した教育イベントや、ＡＲを活用した技術解説アプリなど、ＩＣＴを活用した新商材をモビリティ企業向けに提供。ｃドキュメント領域のＩＣＴ化・マニュアル編集サービス『KnowledgeConnect』を販売開始。各種マニュアルなどのドキュメントを「つくる」「見る」「管理する」ための最適機能を搭載。働き方改革や定型業務の整理に向けた岐阜市役所との共同研究を開始。ｄ戦略的Ｍ＆Ａ・ＡＩをはじめとしたＩＣＴ技術を保有する木村情報技術株式会社と資本業務提携。業務標準化ビジネスの強化、医療・医薬品市場へのシナジー展開を進める。特に、新型コロナウイルスの影響にともない、オンライン商材の連携・拡大を推進中。ｅ株主還元の強化・名古屋証券取引所市場第二部への上場記念として、2020年９月期の期末配当を１株当たり２円の記念配当。・株主還元の充実と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を実行。②全般的概況中期経営計画に基づき取り組んだ結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。ａ前連結会計年度との比較勘定科目金額前年同期比主な増減理由売上高17,071百万円2,180百万円減11.3％減新型コロナウイルス感染拡大にともない、主要顧客における各種イベント案件の延期・中止、印刷物などの減少。営業利益1,818百万円428百万円減19.1％減経常利益1,827百万円421百万円減18.7％減親会社株主に帰属する当期純利益1,354百万円40百万円増3.1％増連結子会社の解散にともない、法人税等合計額が減少した結果、利益が増加。ｂ業績予想との比較2020年７月に公表しました2020年９月期通期の連結業績予想に基づいて、業績予想比を記載しております。勘定科目金額業績予想比主な増減理由売上高17,071百万円71百万円増0.4％増原価の低減、販売費及び一般管理費の削減により、利益が増加。営業利益1,818百万円218百万円増13.7％増経常利益1,827百万円177百万円増10.8％増親会社株主に帰属する当期純利益1,354百万円334百万円増32.8％増連結子会社の解散にともない、法人税等合計額が減少した結果、利益が増加。③セグメント別概況当連結会計年度のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。［マーケティング事業］お客さま企業のマーケティング戦略・ＩＣＴ戦略を支援するための一連のサービスを提供勘定科目金額前年同期比主な増減理由売上高15,180百万円1,728百万円減10.2％減新型コロナウイルス感染拡大にともない、主要顧客における各種イベント案件の延期・中止、印刷物などの減少。営業利益1,605百万円432百万円減21.2％減マーケティング事業における分類別概況当連結会計年度のマーケティング事業における分類別の経営成績は、次のとおりであります。分類別（連結）売上高分類概要売上高構成比前年同期比インターナル・マーケティング業務標準化や商品教育・販売教育・技術教育などの企画・運営3,370百万円22.2％366百万円減9.8％減エクスターナル・マーケティング販売促進や広告宣伝、広報などの企画・運営1,441百万円9.5％311百万円減17.8％減カスタマーサポート・マーケティング製品の取扱説明書や修理書などの企画・編集8,143百万円53.6％1,038百万円減11.3％減トータルプリンティング取扱説明書や修理書などの印刷・製本、商業印刷1,577百万円10.4％109百万円減6.5％減その他人材派遣、市場調査、物品の販売など647百万円4.3％97百万円増17.7％増マーケティング事業計15,180百万円100.0％1,728百万円減10.2％減［システム開発事業］お客さま企業のシステム開発を支援する一連のサービスを提供（マーケティング事業におけるＩＣＴ戦略の支援を除く）勘定科目金額前年同期比主な増減理由売上高1,890百万円451百万円減19.3％減・前第４四半期連結会計期間における需要が増えた反動により減少。・新型コロナウイルス感染拡大にともない、主要顧客におけるシステム投資の遅延、投資の見直しによる受注量の減少。営業利益194百万円5百万円減2.7％減以上がセグメント別の経営成績であります。当期は、前期における消費税増税にともなう需要増による反動減に加え、新型コロナウイルス感染拡大にともなう各種イベント案件の延期・中止、印刷物などの減少の影響を受け、売上高・営業利益ともに減少となりました。2021年９月期においては新型コロナウイルス感染拡大の長期化により、企業をとりまく市場環境の変化（ＩＣＴ活用など）が常態化するものと見込んでおります。当社グループは、この変化をチャンスとし、本中期経営計画にて進行中の変革アクションをさらに加速してまいります。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）マーケティング事業9,173,02590.6システム開発事業1,219,55382.9合計10,392,57889.6（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は製造原価によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当社グループの取引は、企画・編集・制作の各段階で、仕様変更・内容変更が発生する場合が多く、その結果、受注金額の最終決定から売上計上（販売）までの期間が短いため、受注実績の記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）マーケティング事業15,180,483△10.2（事業分類別）インターナル・マーケティング3,370,285△9.8エクスターナル・マーケティング1,441,383△17.8カスタマーサポート・マーケティング8,143,443△11.3トータルプリンティング1,577,691△6.5その他647,67917.7システム開発事業1,890,655△19.3合計17,071,139△11.3（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）トヨタ自動車株式会社7,117,37737.06,199,59236.3３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）財政状態の状況及び分析（資産の部）当連結会計年度末の資産合計は、前年同期より890百万円増加し、19,687百万円（前年同期比4.7％増）となりました。これは主として、現金及び預金の増加553百万円及び投資有価証券の増加392百万円によるものであります。（負債の部）当連結会計年度末の負債合計は、前年同期より311百万円減少し、4,268百万円（前年同期比6.8％減）となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少171百万円、未払金の減少129百万円、未払法人税等の減少163百万円によるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期より1,201百万円増加し、15,419百万円（前年同期比8.4％増）となりました。これは主として、利益剰余金の増加1,076百万円によるものであります。(3）キャッシュ・フローの状況及び分析当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ553百万円増加し、当連結会計年度末には9,325百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、1,337百万円の収入（前年同期は1,720百万円の収入）となりました。これは主として、法人税等の支払額786百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,865百万円の収入、減価償却費364百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、64百万円の支出（前年同期は373百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入125百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出106百万円、無形固定資産の取得による支出106百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、703百万円の支出（前年同期は293百万円の支出）となりました。これは主として、自己株式の取得による支出299百万円、配当金の支払額279百万円によるものであります。(4）資本の財源及び資金の流動性について当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループは、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な資金を確保することを基本方針としております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費及び人件費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。これらの資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積もり及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(追加情報)」及び「第５経理の状況２財務諸表等(１)財務諸表注記事項(追加情報)」に記載しております。