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ニッコー株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは、「企業は社会の公器」として短期的な利益ではなく、長期的な視点に立った経営を優先する社会の実現を目指す企業群の一翼を担うことを認識しています。社員・顧客・仕入先・地域社会・地球といったすべての社中※に貢献することにより企業価値を上げるという考え方である「公益資本主義」の理念に賛同しています。※社中とは、志を同じくして事業を成功に導く仲間のことを意味します。根本には協力、協調の精神が漂っているところがステークホルダーと異なります。一般によく使われるステークホルダーは、英米の経営学書で使われる用語の直訳で、利害関係者を意味しますので、構成員はもともと利害が相反するものとする意味合いを持っています。以上の観点から、当社グループは、次の経営理念のもと、企業経営に取り組んでいます。〔経営理念〕『お客さまに選ばれる会社になることを目指して』・挑戦私たちは、挑戦し続けます。常識や慣習にとらわれることなく、新しい技術、商品、顧客の創造をする企業となり、社会に貢献いたします。・信頼私たちは、信頼を大切にします。お客さまに対しても、社員同士でも、信頼関係が築けるように行動します。透明性の高い健全な経営を構築し、継続いたします。・知恵私たちは、知恵をふりしぼります。一人ひとりが考えて創意工夫をすることで、お客さまの満足度の高い商品を作り、提供いたします。環境も私たちのお客さまです。また、当社グループの各事業は、次のビジョンを掲げ、経営理念の実現に向けて事業展開しています。〔住設環境機器事業〕「美しい水を創り世界の環境保全に貢献する事業部」(水創り事業部)「水処理プラントの提供を通じて水環境の保全に貢献する事業部になる」(環境プラント事業部)「お風呂体験のリーディングブランドになるための可能性を探求する」(バンクチュール事業部)〔機能性セラミック商品事業〕「特長のある新商品を提供し、競争力のある、誇れる価値創造型事業部になる」〔陶磁器事業〕「商品力、提案力、顧客満足度、品質、生産効率の全てにおいて日本で最高のメーカーとなる」(2)経営環境および対処すべき課題当連結会計年度は、概ね国内・海外ともに穏やかな景気回復が継続した一方で、2020年初頭より新型コロナウイルス感染拡大の影響が出始め、為替や株式市況の急激な変動、2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピック競技大会が延期となり、経済の大きな落ち込みが予想され、対処すべき課題の多い環境下におかれています。当社グループは2020年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画を策定しており、本中期経営計画の達成に向け、総力を上げて取り組んでいます。セグメントごとに取り組むべき課題と対策は、次のとおりです。〔住設環境機器事業〕浄化槽、産業排水処理プラント、ディスポーザ新設住宅着工戸数が減少傾向にある中、浄化槽設置基数も減少傾向にあり業界の動向は厳しい状況ですが、2020年４月１日改正浄化槽法・省令施行により、日本国内約400万台の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換が進むことが想定されます。当社グループは、小型浄化槽の新商品を上市し、同業他社との価格面、施工面での優位性を上げることにより、小型浄化槽の国内シェア15％を目標とします。対策として、新商品の拡販に向けて営業マネジメントの強化とリフォーム需要の掘り起こしを進めます。また、技術開発、商品開発を推進し、次世代商品に向けた基礎研究を開始します。中長期的には、東南アジア向け浄化槽の開発を進め、さらに海外への営業拡大を確実に進めます。ディスポーザ破砕機の商品開発を進め、デベロッパーへの営業活動を強化します。バンクチュール当社グループが取り扱うバンクチュール®(システムバスルーム)は、他社にはない高級バスルームブランドであり、富裕者層中心に需要は今後も伸びていきます。さらなる付加価値を提供するために、お風呂を創るところからアフターまでの一貫したサービスを構築するべく、３Ｄシミュレーション機能や会員制サービスを充実し、選ばれるブランドになると同時に新たな収益獲得を目指します。また、住宅で培ったノウハウを用い、今まで以上に非住宅部門(ホテル、介護施設、病院等)に対するニーズも取り込んでいくことで事業拡大を目指します。〔機能性セラミック商品事業〕当社グループが取り扱うセラミック商品は主に車載用、プリンター用、産業機器用などであり、販売先商品の業界動向により需要が大きく変動する可能性があるため、継続的に製品の高性能化、新規開発が求められる環境下に対応していく必要があります。当社グループは、引き続き各種セラミック関連製品の研究開発を推進するとともにコスト競争力を上げる積極的な活動を行って参ります。また、量産を始めた高強度アルミナ基板の拡販を推し進めるほか新規積層基板の商品開発と市場開拓に注力します。〔陶磁器事業〕当社グループがメインターゲットとしているホテルレストラン業界では、安価な海外製品も出回り、限られた市場での競争が激しくなっています。当社グループでは、高品質で付加価値の高いボーンチャイナ製の食器を製造、客先によっては、特注品を提案、開発することで、他社との差別化を図っています。高いデザイン力、品質をアピールするために、国際コンテストに応募し３年連続入賞、１位を獲得することができ、海外を含めて陶磁器ブランドとしての認知度を高めています。現在はリテール向けのネット販売を業務用分野にも展開すること、インフルエンサーを通じてブランド力を国内外にアピールするなどの新施策を取ることにより、商品の価値をさらに高め、販売を強化しています。また、新技術の開発にも力を入れ、食器以外の陶磁器製品の開発も進めています。普通の食器を大量に作るメーカーから、付加価値の高い商品を丁寧に作るメーカーへと進化を進めます。
ニッコー株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、顧客満足の追求を第一に、情報化社会の進展をはじめとした市場のニーズへの速やかな対応と、環境保護に配慮した製品づくりのため、積極的に研究開発に取り組みました。なお、研究開発費については各事業間に関連した研究が多く、特定事業への区分を行っていませんが、総額は74百万円です。当連結会計年度における各事業別の研究開発活動は次のとおりです。(1)住設環境機器事業バンクチュール®(システムバスルーム)分野においては、大型物件への対応、従来の施工範囲を超える領域の商品展開について検討をしています。水処理分野においては、新たな浄化槽の開発に着手し、社内検証試験を実施しています。産業廃水処理施設においては、他企業と提携し、産廃処理施設の新規設計等を検討しています。(2)機能性セラミック商品事業主力のアルミナ基板製品においては、耐熱衝撃性をアップしたエフセラワン®の特長を生かした用途向けの拡販活動を進めています。また、特性、品質の維持活動と並行し、新規開発の基板加工技術付与が完了し量産を開始しました。アルザ®(パワーモジュール用途高強度基板)については、安定量産化に向けたプロセスを改良中です。ナノレベルの精密な位置精度制御が可能なビブレックス®(超音波モータ)については、商品の機能、特性、使い易さを向上させています。そのほか新製品として、セラカップボード®(スルーホールによる表裏導通を可能とした銅めっき基板)の増産を予定しています。(3)陶磁器事業商品価値向上を目指し、ボーンチャイナカラーマット釉の研究開発を行い、和の色を持つ商品の販売を始めました。引き続き色のバリエーションを増やす取り組みを行っています。また、製造技術を科学的に解明し体系化することで、歩留まり改善を図り、安定生産を可能とする取り組みを継続するとともに枯渇懸念原料に対する対策を行っています。ボーンチャイナ商品の強度向上と熱衝撃性改善に対する取り組みについて、これまでの開発段階から製品化へ移行しています。さらに適用商品を増やすための研究開発を継続しています。絵付け加飾技法において科学的に分析・解析を進め、金・プラチナの品質を改善し、商品の付加価値を向上する取り組みについて継続実施しています。
新晃工業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1950年６月業務用冷暖房機器の製造販売を目的として会社を設立。1951年４月わが国最初のクロスフィンコイル及びファンコイルユニットを完成し、製造販売を開始。1957年８月空気調和機の製造販売を開始。1965年８月東日本の生産拠点として、神奈川県秦野市に新晃空調工業㈱(現新晃空調工業㈱神奈川工場(連結子会社))を設立。1971年３月大阪府寝屋川市に技術研究所を設置。1976年１月新晃空調サービス㈱(現新晃アトモス㈱(連結子会社))を設立。1976年12月日本ビー・エー・シー㈱(連結子会社)を設立。1981年３月西日本の生産拠点として、岡山県津山市に岡山新晃工業㈱(現新晃空調工業㈱本社・岡山工場(連結子会社))を設立。1982年４月SINKOAIRCONDITIONING(HONGKONG)LTD.に資本参加。1985年８月大阪証券取引所市場第二部に上場。1987年５月合弁会社上海新晃空調設備有限公司(現上海新晃空調設備股份有限公司(連結子会社))を設立。1988年７月VC(ベーパークリスタル)事業による工事業への進出。1992年１月TAIWANSINKOKOGYOCO.,LTD.に資本参加。1995年11月上海新晃制冷機械有限公司(連結子会社)に資本参加。1998年１月上海新晃空調設備有限公司が、ISO9002(現ISO9001)認証を取得。1998年３月当社、新晃空調工業㈱、岡山新晃工業㈱が、共同でISO9001認証を取得。2003年12月SINKOSALES(THAILAND)CO.,LTD.(1991年３月資本参加)を完全子会社とする(現SINKOAIRCONDITIONING(THAILAND)CO.,LTD.(持分法適用関連会社))。2005年10月上海新晃空調設備有限公司は組織変更に伴い、上海新晃空調設備股份有限公司に商号変更。2006年１月当社(本社・東京支社・大阪支社・名古屋支社)、新晃空調工業㈱、岡山新晃工業㈱が、共同でISO14001認証を取得(2006年４月技術本部を認証範囲に拡大)。2009年３月岡山新晃工業㈱は、新晃空調工業㈱を吸収合併。商号を新晃空調工業㈱へ変更。2009年７月研究開発及び技術情報の発信の拠点として、神奈川県秦野市にSINKOテクニカルセンターを新設。2012年12月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。2013年４月千代田ビル管財㈱(連結子会社)の全株式を取得し、子会社化。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。2016年６月SINKOAIRCONDITIONING(THAILAND)CO.,LTD.は、第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、持分法適用関連会社へ移行。(注)当社は、2020年４月１日付で当社の完全子会社である新晃空調工業㈱及び三井鉄工㈱を吸収合併しております。
新晃工業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社９社、持分法適用非連結子会社１社、持分法適用関連会社３社で構成されており、空気調和機、ファンコイルユニット等の製造販売及び関連工事等の空調機器製造販売事業並びにビル管理事業等を営んでおります。これらが営む主な事業の内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントについては、製造・販売体制を基礎とした地域別の区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。〔日本〕当社……空調機器の製作、販売、空調工事の請負施工及び建築用資材の製造、販売新晃空調工業㈱……空調機器、冷却塔及び関連製品の製作、建築用資材の製造(連結子会社)新晃アトモス㈱……空調用設備及び消火設備の設計、施工、関連機器の販売、保守点検及び整備(連結子会社)日本ビー・エー・シー㈱……氷蓄熱装置、冷却塔等の販売(連結子会社)千代田ビル管財㈱……建物設備全般の総合管理及び各種清掃(連結子会社)〔アジア〕上海新晃空調設備股份有限公司……中国における空調機器の製作、販売(連結子会社)当社グループの概要は、次のとおりであります。(矢印は販売経路等を示しています。)
新晃工業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】吸収合併契約当社は、2019年12月18日開催の取締役会において、当社の完全子会社である新晃空調工業株式会社及び三井鉄工株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。合併の概要は、次のとおりであります。(1)合併の目的主に空調機等の販売事業を担う当社、製造事業を担う新晃空調工業株式会社及び三井鉄工株式会社を製販一体の組織に統合することによって、更なる事業効率の向上及び事業基盤の強化を図るものであります。(2)合併の方式当社を存続会社とする吸収合併方式で、新晃空調工業株式会社及び三井鉄工株式会社は解散いたします。(3)合併の期日(効力発生日)2020年４月１日(4)合併に係る割当ての内容当社の完全子会社との吸収合併のため、本合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払はありません。(5)引継資産・負債の状況当社は、合併の効力発生日において、消滅会社である新晃空調工業株式会社及び三井鉄工株式会社の資産、負債及び権利義務の一切を承継いたします。(6)合併後の存続会社の状況本合併に伴う当社の商号、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
新晃工業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、技術本部(SINKOテクニカルセンター)が主体となり、営業・設計・製造・購買など各部門と連携を取りながら、新商品の開発、既存製品の改善、コア技術の研究などを研究課題として取り組んでおります。主力製品である空調機に関しては、設計の自由度を高めて、さらに基本性能を充実させた新型ヒートポンプ空調機とデータセンター向けに最適な温湿度管理が可能な高顕熱型直膨空調機を開発いたしました。また、コア技術の研究に関しては、高効率・コンパクト化を目標とした、送風機・熱交換器(コイル)の開発が完了いたしました。現在、製造工場と連携して製造準備を進めております。中国市場に関しては、現地ニーズに対応した製品開発強化および技術指導・支援を進めております。今後も高効率・省エネルギー化を追求し、社会の需要に対応した製品開発を目指してまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費は、グループ全体では723百万円であり、セグメント別では、日本503百万円、アジア219百万円であります。
株式会社コックス
有価証券報告書－第47期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】当社は、「近い将来、カジュアル市場が拡大するとともに本格的な専門店チェーンの時代が到来する」との確信のもと、ジャスコ㈱(現イオン㈱)の婦人衣料品部門から分離独立し、同社の全額出資により「株式会社エミーズ」として事業を開始いたしました。沿革の概要は次のとおりであります。年月概要1973年５月ジャスコ㈱(現イオン㈱)の婦人衣料品部門を分離し、同社100％出資の子会社として大阪市福島区大開町１丁目11番地に「株式会社エミーズ」を設立する。(資本金3,000万円、店舗数12店舗)1973年８月本社事務所を大阪市東区(現中央区)備後町へ移転する。1975年９月本店所在地が住居表示変更により大阪市福島区大開１丁目８番８号となる。1978年５月業容拡大に伴い、本社事務所を神戸市東灘区に移転する。1984年11月メンズ・カジュアル・ファッション分野への事業拡大をはかるとともに専門店チェーンとしての企業基盤強化を目的として㈱コックスと合併する。被合併会社の㈱コックスは、1983年７月にジャスコ㈱(現イオン㈱)の子会社となったメンズ・カジュアル・ファッションの専門店チェーンであり、合併当時の同社の資本金は１億560万円、店舗数は58店舗であります。1984年12月商号を「株式会社コックス」に変更するとともに、本店及び本社事務所を静岡県浜松市鍛冶町320番地の23へ移転する。1986年２月第13期決算において売上高100億円を達成する。1987年９月POSシステムを開発し、全店にPOS機器を設置するとともに情報ネットワーク・システムを整備・確立する。1990年８月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録される。1992年６月初の外債としてスイスフラン建転換社債30百万スイスフランを発行する。1994年３月第１回無担保転換社債50億円を発行する。2003年11月東京都江東区に本社機能を移転する。2003年12月リアルタイム＆双方向で店舗・本部をネットワークで結ぶ新ストアシステムを開発し全店に導入する。2004年５月本店を静岡県浜松市から東京都江東区に移転する。2004年６月SPA型ファミリー業態「Ikka」を開発し、第１号店として「福岡東店(福岡県糟屋郡粕屋町)」を開設する。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2008年10月中華人民共和国北京市に100％子会社COX(BEIJING)TRADECO.,LTD.を設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）へ株式を上場。2010年８月ライフスタイル・ファッション分野への事業拡大と専門店チェーンとしての企業基盤強化を目的として㈱ブルーグラスと合併する。（注）2010年９月東京都中央区に本社機能を移転する。2010年10月大阪証券取引所（JASDAQ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ株式を上場。2011年７月本店を東京都江東区から東京都中央区に移転する。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ株式を上場。2013年９月VENCEEXCHANGEが日本最大のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」に出店。2014年３月ikkaLOUNGEが日本最大のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」に出店。2014年３月スマートフォン用「コックスファッションアプリ」をスタート。2014年５月社内コミュニケーションの活性化・業務の効率化を目的に、国内全店舗へiPadを導入。2014年９月LBCがZOZOTOWNに出店し、2013年９月に出店したVENCEEXCHANGE、2014年３月に出店したikkaLOUNGEを加えて、主要３ブランドがZOZOTOWNに出揃う。2017年５月EC限定ブランド「notch.」をZOZOTOWNに出店。2017年６月店舗と公式オンラインストアを連携させたポイントサービス「コックスメンバーズクラブ」を刷新。2019年10月「IKKALOUNGEららぽーと沼津店（静岡県沼津市）」を開設し、当期末の国内店舗数222店舗となる。（注）2010年８月に合併した㈱ブルーグラスの合併までの沿革は次のとおりであります。年月概要1984年９月ジャスコ㈱（現イオン㈱）100％出資子会社のティーンズカジュアル専門店として、資本金30百万円で東京都中央区日本橋本町に㈱ブルーグラスを設立。1995年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年９月㈱メルスより120店舗の営業譲受。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場。2010年８月㈱コックスと合併。合併当時の資本金は15億8,400万円、店舗数は369店舗。
株式会社コックス
有価証券報告書－第47期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、衣料品小売業を営んでおります。当社の親会社であるイオン(株)を中心とする企業集団はイオングループと称し、GMS（総合スーパー）事業を核とした小売事業を中心として、専門店、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しております。当社は専門店事業を営む企業群に属し、賃貸借契約に基づき、当社の一部の店舗はイオンリテール㈱、イオンモール㈱等のショッピングセンター等に入居しており、店舗の賃借取引を行なっております。事業の系統図は以下のとおりであります。(注)連結子会社であるCOX(BEIJING)TRADECO.,LTD.は、休眠会社であります。
株式会社コックス
有価証券報告書－第47期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】【会社の経営の基本方針】当社は、「お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続ける」ことを経営理念に掲げ、全てのスタッフが価値観を共有し、お客さま起点の行動規範に基づき事業活動を行なっております。日々お客さまにご満足頂ける商品とサービスを提供し続けることでブランド価値・企業価値を向上させ、持続的な成長を目指してまいります。＜経営理念＞「もっと、こころ動く日々へ。コックスは、お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続けます。」【既存事業における改革】2021年２月期については、今期以上に全社一丸となりＳＰＡ改革を実現し、収益構造改革に向けて邁進いたします。特に基幹ブランドであるikkaの再成長に向けて経営資源を集中させ、３つの施策「ファッションテックの推進に向けた投資のシフト」「既存事業の収益改善」「ＥＣ事業の推進・拡大」に注力して参ります。「ファッションテックの推進に向けた投資のシフト」については、店舗投資からIT・物流投資に大きくシフトし収益構造を改革して参ります。店舗投資からIT・物流への投資にシフトすることでスピードをもってファッションテックの推進を図り世の中の変化に遅れることなく、対応して参ります。「既存事業の収益構造改革」については、不採算店舗の閉鎖を加速させ、基幹ブランドのikkaへ経営資源を集中し既存店の活性化を図って参ります。実験店舗にて実施した「心装」「品装」「販装」の取り組みにおいて、全店へ水平展開することで売上高の拡大を図ります。また、基幹ブランドのikkaについては、再成長に向けたリブランディングに着手しております。時代の変化に対応した顧客ターゲットを再設定することで、今まで以上にお客さまから支持され、これからの時代をリードできるブランドになるべくコンセプトを刷新しました。当期は、Ｒｅ＋（リプラス）をテーマにikkaの15年の歴史を踏まえた、これからの時代にあった商品やお客さま応対を行い再成長に向け取り組んで参ります。「ＥＣ事業の推進・拡大」については、公式サイトファーストにて施策に取り組むことで利益の拡大につなげていきます。サイト訪問者数の向上に向けたプロモーションの拡大やSNSの活用及び購入率の向上に向けたサイト訪問者の行動分析や個別のアプローチを行うことで売上・利益の拡大に向けて取り組んで参ります。店舗と公式サイトをシームレスにつなぐことで、お客さまにとってより便利に、より楽しく、おしゃれに関わって頂くサイトへと変革して参ります。2021年２月期は、今まで以上に利益確保に対して愚直に取り組み、お客さまから支持して頂けるブランド、会社へと再成長させることで、収益構造を変革して参ります。（新型コロナウイルス感染拡大による影響）新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年４月７日に政府が発令した緊急事態宣言、その後の４月16日の緊急事態宣言の全国拡大により、約７割強の営業店舗において臨時休業が発生し、その他の店舗でも、営業時間の短縮が発生するなど、当該臨時休業や営業時間の短縮が、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
ＹＫＫ株式会社
有価証券報告書－第85期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1934年１月吉田忠雄が東京日本橋に「サンエス商会」を創設、ファスナーの製造・販売を開始1945年８月「吉田工業株式会社」に社名変更1946年４月「ＹＫＫ」の商標を制定1954年10月黒部工場（現黒部牧野工場）着工（1955年５月稼動）1957年７月吉田商事㈱（現ＹＫＫＡＰ㈱、現連結子会社）を設立し、当社製造のファスナー及び伸銅品の国内・輸出販売を開始10月生地工場（現黒部工場）着工1959年12月ニュージーランドにスライド・ファースト社（現YKKオセアニア社、現連結子会社）を設立、以後世界各地にファスナー製造・販売活動のための現地法人を設立1961年11月生地工場において建材の製造を開始すると同時に、吉田商事㈱より販売を開始1963年６月東京都千代田区に本社を移転1971年６月建材製造専用の四国工場（現ＹＫＫＡＰ㈱四国製造所）着工1973年６月建材製造専用の東北工場（現ＹＫＫＡＰ㈱東北製造所）着工10月建材製造専用の九州工場（現ＹＫＫＡＰ㈱九州製造所）着工1976年５月YKKインダストリーズ・シンガポール社（現YKKAPシンガポール社、現連結子会社）設立1979年８月オーストラリアにおけるアルミ製錬事業ボインスメルターズプロジェクト参画のため現地法人YKKアルミニウム・オーストラリア社（現連結子会社）を設立1987年９月米国子会社の地域統括を目的としてアメリカにYKKコーポレーション社（現YKKコーポレーション・オブ・アメリカ、現連結子会社）を設立1988年12月欧州子会社の地域統括を目的としてオランダにYKKヨーロッパ社（現YKKホールディング・ヨーロッパ社、現連結子会社）を設立1991年12月アジア子会社の地域統括を目的としてシンガポールにYKKホールディング・アジア社（現連結子会社）を設立1994年８月「ＹＫＫ株式会社」に社名変更2001年10月吉田不動産㈱（現ＹＫＫ不動産㈱、現連結子会社）を完全子会社化2002年10月株式交換により、ＹＫＫＡＰ㈱を完全子会社化12月東アジア子会社の地域統括を目的として中国にYKK中国投資社（現連結子会社）を設立12月蘇州YKK工機会社（現連結子会社）を設立2003年２月新設分割により、ＹＫＫファスニングプロダクツ販売㈱を設立４月新設分割により、ＹＫＫビジネスサポート㈱（現連結子会社）を設立10月2013年３月2014年12月2018年７月建材事業をＹＫＫＡＰ㈱に吸収分割ＹＫＫ㈱とＹＫＫＡＰ㈱の新本社ビル「ＹＫＫ80ビル」着工（2015年６月竣工）工機工場（ファスナー専用機械部品工場）着工（2015年11月竣工）ＹＫＫファスニングプロダクツ販売㈱を吸収合併
ＹＫＫ株式会社
有価証券報告書－第85期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社113社及び関連会社３社で構成され、ファスニング、建材の製造・販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連するアルミ地金販売及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。なお、一部の関係会社では複数の事業活動を展開しております。当社グループ内の各主要事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、各主要事業とセグメントは同一であります。ファスニング：ファスニング製品等を当社、YKKU.S.A.社ほか子会社63社が製造及び販売しており、一部は当社グループ内で仕入れて再販売しております。ＡＰ：建材製品をＹＫＫＡＰ㈱ほか子会社25社及び関連会社２社が製造及び販売しております。その他：ファスニング加工用機械、建材加工用機械、金型及び機械部品を当社ほか子会社２社が製造し、主に、当社グループ内の各会社に販売しております。YKKアルミニウム・オーストラリア社ほか子会社１社がアルミ地金の販売に携わっており、主に当社グループで輸入しております。YKKコーポレーション・オブ・アメリカほか地域統括会社５社が在外子会社を統括しております。ＹＫＫ不動産㈱ほか子会社17社及び関連会社１社でその他のサービス等の事業活動を行っております。事業系統図
ＹＫＫ株式会社
有価証券報告書－第85期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発に対する取り組みは、事業展開と同様に日本を中心とした、北中米、南米、ＥＭＥＡ（欧州・中東・アフリカ）、中国、アジアの世界６極体制で行っております。当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は22,709百万円となっております。当連結会計年度における主な研究開発成果は、次のとおりであります。(１)ファスニング事業ファスニング事業本部では、第５次中期事業方針を「更なる量的成長を目指して」と掲げ、最重要カテゴリと位置付けるStandard市場、そして高付加価値市場や各国内需市場において、それぞれの顧客要望を実現すべく新商品開発および開発体制の強化に取り組んでおります。主な成果として、アルミ材商品の着色バリエーション拡充による競争力強化、磁力や係合形状の工夫により閉める操作を簡単にしたファスナーの開発、サステナビリティへの取組みの一環として植物由来材料を用いたファスナーの開発を行ないました。スナップボタン分野では、Standard市場向け検針対応ステンレス製品の開発とバリエーション展開を図りました。また共同開発を通じてテープの無いファスナーを実用化、専用ミシンと併せて縫製工程の簡略化も可能となりました。今後は、各地域の顧客および市場に適した新たな商品と価値の提供に向け、スピード・コスト・サステナビリティ対応力を向上すべく、国内外開発拠点の人材育成と体制整備を継続的に進めるとともに、顧客とのデジタル連携の仕組みを活用するなど、OnetoOne開発力の更なる強化を目指してまいります。当事業に係る研究開発費は9,225百万円であります。(２)ＡＰ事業ＡＰ事業では、第５次中期事業方針である「高付加価値化と需要創造によるＡＰ事業の持続的成長」を達成するため、フロントローディング開発プロセスの展開と、PLM構築へ取り組み、商品・現場・使用・情報の４つの品質を高め、ユーザー視点の高付加価値商品の開発、導入による需要創造を継続しています。主な成果として、アルミ樹脂複合窓「エピソードＮＥＯ」を住宅からビル、新築から改装まで様々な要求に対応できるシリーズとして開発・展開しました。リフォームではすそ野を広げる「ドアリモ」「マドリモ」シリーズを、エクステリア分野では施工性やデザイン性をより向上させた商品群を開発し、商品力強化を図りました。また、2019年3月に開設したパートナーズサポートスタジオとYKKAPR&amp;Dセンター、価値検証センターの技術３施設の連携強化による開発、評価検証、技術提案・情報発信も同時に力を入れています。今後、経済活動の縮小も予想される厳しい事業環境の中、変化に対応しながら、顧客ニーズに直結・即応した商品開発と市場投入、バリエーション充実とコスト競争力の強化、また次世代を見据えた人材育成により技術力・商品力・収益力を一層向上させ、顧客満足度No１を目指してまいります。当事業に係る研究開発費は8,889百万円であります。(３)その他工機技術本部では、第5次中期においてファスニング・ＡＰ両事業の更なる事業競争力強化に向けて、「基盤となる要素技術の強化と進化」を軸に「高機能」と「低価格」を通して「スタンダード市場への挑戦」に取り組んでおります。2019年度の主な開発テーマは、ファスニング事業向け設備開発では、生産量の季節変動が大きいピーク時対応設備の開発、製造リードタイム短縮・コスト低減を意識した目的別生産ラインの開発に取り組みました。ＡＰ事業向け設備開発では、樹脂窓、アルミ樹脂複合窓ラインにおけるロボットを活用した省人化領域の拡大に取り組みました。ロボットにおいては、ファスナーや部品をハンドリングする要素技術を活用したプロト機の開発を行いました。2020年度はこれらの展開に加えて、「ファスニング仕上機におけるロボット技術のデジタル化・知能化及び内製化」、「アルミ加飾法開発」、「真鍮めっき液の内製化」に取り組み、事業競争力の更なる強化を目指してまいります。これらに向けての必要な要素技術については、自社内開発による深耕を図る一方で、企業・大学との連携による社外技術の導入や共働開発を積極的に行ってまいります。当本部による研究開発費は4,594百万円であります。
株式会社タカキュー
有価証券報告書－第71期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】1947年創業者である高久泰憲が、新宿西口において紳士衣料の店舗を個人営業店として開設、その後業容の拡大に対処すべく1950年６月30日付をもって株式会社高久として当社を設立しました。当社は、1969年大井町店の出店を契機としてチェーン展開を開始し、2020年２月29日現在272店舗のチェーンストアを有する紳士服・紳士洋品雑貨及び婦人服・婦人洋品雑貨を扱う小売専門店であります。なお、当社は、1984年５月29日付をもって商号を株式会社タカキューに変更しております。1950年６月高久泰憲の個人営業店舗を継承し、当社設立。紳士服を中心とした衣料品の販売を開始（資本金500千円、本店新宿区角筈）1964年５月当社トレードマークの「taka-Q」の使用を開始1970年８月本社を新宿区西新宿に移転1981年10月婦人服専門店チェーン「㈱メルス（MELS）」を設立1983年３月ＰＯＳシステム（販売時点情報管理システム）を導入1984年９月当社株式を「(社)日本証券業協会東京地区協会」に店頭売買銘柄として登録、株式を公開1986年４月ヤングカジュアル衣料専門店チェーン「㈱ムービン」を設立1986年11月東京証券取引所市場第二部へ上場1987年11月本社を新宿区下落合に移転1988年３月当社の衣料品修理加工部門のリフォームセンターを分離、「テイエムエムサービス㈱」を設立1989年８月東京証券取引所市場第一部へ指定替1990年１月大阪証券取引所市場第一部へ上場1992年８月ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）との間に業務及び資本提携契約を締結1993年３月レディース部門（41店舗）を関係会社の婦人服専門店チェーン㈱メルスに譲渡1994年５月本社を板橋区板橋に移転1998年７月㈱ムービンから営業全部譲受（41店舗）し、同社を清算（1998年12月清算結了）2000年４月当社が保有する㈱メルスの全株式をジャスコ株式会社（現イオン株式会社）に譲渡2003年３月ＳＰＡ型サードワードローブ店舗「MALE&amp;Co.」第１号店を開店2003年４月靴のセレクトショップ「aroundtheshoes」第１号店を開店2003年８月ボトム中心のヤングカジュアル店舗「semanticdesign」第１号店を開店2003年８月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止2005年５月物流センターを愛知県名古屋市に移転2006年４月25歳から35歳の男女のお出かけ着を提案する「m.f.editorial」第１号店を開店2006年８月団塊世代の男性をメインターゲットとした「WilkesBashford」第１号店を開店2007年10月おしゃれなシャツの専門店「SHIRTSCODE」第１号店を開店2011年２月新宿店に新宿東口店を統合して、旗艦店『タカキュー新宿本店』として新装開店2012年４月大人に向けた「一段上質なタカキュー」のモデル店舗として『タカキュー新橋店』を開店2013年９月関西地区の旗艦店として京都市に『タカキュー京都四条店』を開店（環境省から「省エネ・照明デザインアワード」優秀事例賞受賞、京都市から「優良意匠屋外広告物」指定）2014年９月ＥＣサイトを一新し、インターネット通信販売の体制を強化2017年２月ビッグサイズ紳士衣料専門店「グランバック」事業を株式会社ダイエーから承継2017年９月ライフスタイル提案型ファミリー業態「ontheday」第１号店を開店2017年10月オーダー専門業態「SUITIST」第１号店を開店2018年３月モバイル端末向けにタカキュー公式アプリをリリースし、顧客管理システムを刷新2018年12月コーポレートサイトとオンラインショップを統合2019年９月キャッシュレス決済への対応とカード会員の利便性向上のためＰＯＳシステムを刷新
株式会社タカキュー
有価証券報告書－第71期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１社、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社２社の構成となっております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、子会社、その他の関係会社及びその他の関係会社の子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。衣料品販売株式会社タカキュー（以下当社という。）衣料品修理・加工テイエムエムサービス株式会社（子会社）純粋持株会社イオン株式会社（その他の関係会社）ショッピングセンター賃貸イオンリテール株式会社（その他の関係会社の子会社）ショッピングセンター賃貸イオンモール株式会社（その他の関係会社の子会社）以上の概要図は次のとおりです。
株式会社タカキュー
有価証券報告書－第71期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、創業以来の「お客様最優先」の経営理念のもと、「EnjoyFashion！EnjoyLife！」をテーマに掲げ、「ファッションアパレル専門店をコアとしたライフスタイル提案企業」として独自のポジショニングにおいて、日本を代表するファッション専門店となることを目指しております。（2）経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、日本国内に272店（2020年２月末現在）の店舗を有し、市場環境や顧客ニーズの構造変化に対応すべく主要投資分野であるデジタルテクノロジーの融合を推進する等諸課題に取り組んでおりますが、世界規模で新型コロナウイルス感染症が拡大し、国内経済への影響が見通し難い中、当社業績における影響額の合理的な見積もりは非常に困難な状況であります。その為、2021年２月期の業績予想につきましては未定とし、予測可能となった時点で公表させていただきます。（3）対処すべき課題当社は、前事業年度において、営業損失16億２千３百万円、当期純損失20億１千３百万円、営業キャッシュ・フローで１億１千６百万円の支出を計上し、当事業年度においても営業損失４億３千１百万円、当期純損失10億５千１百万円、営業キャッシュ・フローで１億２千８百万円の支出を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しております。また、昨今の消費環境の変化や2019年10月に実施された消費税増税等による消費マインドの低下に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済への影響から先行きが不透明な状況となっております。当社におきましても、2020年４月７日に発令された政府の緊急事態宣言及びそれに伴う一部地方自治体の要請等が４月16日には47都道府県に拡大され、店舗の休業はほぼ全国（休業214店舗、時間短縮営業49店舗）に及び、その後、店舗の休業等は順次解消に向かっているものの、来店客数及び売上高に多大な影響を与える状況となりました。当社は上記に基づき大幅な減収となる可能性があることを想定し、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、取引金融機関と総額13億円の当座借越契約を締結しており、加えてシンジケートローン契約による借入、金融商品の流動化等、納税猶予制度、社会保険料等の納付猶予制度の活用等により、十分な運転資金を確保できるものと判断しております。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。このような状況下ではありますが、当社は2020年２月期より推進しております事業構造改革を継続し、更に2021年２月期を商売の復活に向けて仕組みの構築を実行する１年と位置づけ、革新的な商品やサービスを迅速に発信し、業績の回復に向け取り組んでまいります。①事業構造改革の重点施策（2020年２月期発表）・ＭＤプロセス改革・ＰＢ戦略の刷新・Ｅコマース売上の拡大加速・デジタルトランスフォーメーションの推進・業務効率化・コスト圧縮・新たな成長戦略の企画・実行②2021年２月期「商売の復活に向けての４項目」・クリエイティブデレクター起用によるＭＤの刷新・会員向け販促および会員サービス全般の改革・商品に込めた想いや使用価値、着用シーンを明快に発信する実店舗とＥＣの連携構築・サスティナビリティ経営の推進構造改革の重点施策③2021年２月期重点方針・コスト構造改革不採算店舗対策販促値引の抑制によるプロパー販売比率の向上・既存店改革会員対策と新たな販促企画の策定業態の徹底改革・デジタル改革既存ＥＣ事業の強化オムニチャネル化の推進・現場の営業力の強化魅せる売場づくりプロ意識の醸成以上の施策を実行することにより、引き続き事業構造改革およびデジタルトランスフォーメーションの推進、コーポレートガバナンスやサスティナビリティへの取り組み強化等を実行し、ステークホルダーの皆さまのご期待に沿えるよう、企業価値の向上に努めてまいります。
株式会社タカキュー
有価証券報告書－第71期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約1992年８月ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）との間に、業務及び資本提携契約を締結しております。
株式会社エービーシー・マート
有価証券報告書－第35期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】1985年６月靴、衣料の輸入販売を目的として、東京都新宿区早稲田に当社の前身である「株式会社国際貿易商事」を設立（資本金20百万円）。1987年７月東京都荒川区三河島に本社を移転し、「株式会社インターナショナル・トレーディング・コーポレーション」に商号変更。GERRYCOSBY&amp;CO.,INC社（米国）と「COSBY」の国内での商標使用権・独占販売権契約を締結。（1999年８月、契約期間満了につき終了。）1990年２月靴、衣料の小売部門進出を目的として、上野地区に「ABC-MART」１号店（東京都台東区）、渋谷地区に「GALLOP」渋谷店（東京都渋谷区）など４店舗をオープン。1990年８月靴小売を目的として、連結子会社「有限会社エービーシー・マート」を設立（出資金10百万円）。（1997年３月に「株式会社エービーシー・マート」に改組（資本金100百万円）。）1991年１月VANS,INC.社（米国）と「VANS」の国内での独占販売権契約を締結。1991年６月G.T.HAWKINSLIMITED社（英国）より「G.T.HAWKINS」のライセンス生産の権利を取得。1994年６月VANS,INC.社と「VANS」の国内での商標使用権契約を締結。1995年３月G.T.HAWKINSLIMITED社より「G.T.HAWKINS」の商標権を買収。1998年５月東京都渋谷区神南に本社を移転。2000年４月端株制度を適用している当社の株式1,000株を１単位とする単位株制度に変更するために、形式上の存続会社である連結子会社「五榮建設株式会社」と４月１日を合併期日として合併。2000年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。2001年12月株式交換により、「株式会社ウインインターナショナル」（仙台市）及び「株式会社エス・ジー・シューズ・カンパニー」（福岡市）を完全子会社化。2002年３月連結子会社「株式会社エービーシー・マート」を吸収合併。2002年６月広告代理業務を目的として、「株式会社エービーシー・コム」を設立（出資比率100％）。2002年８月「株式会社エービーシー・マート」に商号変更。2002年８月韓国における靴の小売展開を目的として、「ABC-MARTKOREA,INC.」を設立（出資比率51.0％）。2002年11月東京証券取引所市場第一部に上場。2004年３月連結子会社「株式会社エス・ジー・シューズ・カンパニー」を吸収合併。2004年８月連結子会社「株式会社ウインインターナショナル」を吸収合併。2009年６月「株式会社ユナイテッドアローズ」（東証１部小売業）に資本参加し、持分法適用会社化。2010年２月台湾における靴の小売展開を目的として、台湾の「JOINTPOWERINTERNATIONALLtd.」に資本参加し、連結子会社化（出資比率55.0％）。2010年８月連結子会社「JOINTPOWERINTERNATIONALLtd.」が当社全額引受けによる株主割当増資を実施（出資比率が70.0％）。また、「JOINTPOWERINTERNATIONALLtd.」は社名を「ABC-MARTTAIWAN,INC.」に変更。2010年９月持分法適用会社「株式会社ユナイテッドアローズ」が実施する自己株式の公開買付けに応じ、株式を売却。非持分法適用会社化。2010年10月連結子会社「ABC-MARTKOREA,INC.」が当社全額引受けによる株主割当増資を実施（出資比率68.0％）。2011年３月連結子会社「ABC-MARTKOREA,INC.」を完全子会社化（出資比率100.0％）。2012年８月米国の靴製造販売業である「LaCrosseFootwear,Inc.」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率100.0％）。2013年３月国内初の靴製造工場「ABCSHOEFACTORY」を石川県羽咋郡に設立。2019年９月連結子会社「株式会社ダブルジェイスタンダード（出資比率90.0％）」を吸収合併。（2020年２月末現在（連結ベース）国内店舗数1,016店舗、海外店舗数317店舗）
株式会社エービーシー・マート
有価証券報告書－第35期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社エービーシー・マート（以下、「当社」という。）を企業集団の中核とし、連結子会社９社及び非連結子会社８社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業としております。当社は、国内において、全国各地に展開している小売店「ABC-MART」等を通じて、靴を中心に、当社ブランド「HAWKINS」「VANS」「saucony」「DANNER」「NUOVOCollection」等をはじめとした自社企画商品とナショナル・ブランド商品の販売を行い、市場のニーズやトレンドを取り入れた商品の提供をしております。また当社は、靴の企画・開発を自社で行っており、国内外の委託工場においてこれらの商品を生産し、国内市場に供給しております。良質な商品を国内のマーケットニーズに即した適正な価格で提供できる仕組みを最大限に活かし、常にお客様に支持される商品づくりを志向しております。海外におきましては、韓国で連結子会社ABC-MARTKOREA,INC.が、台湾で連結子会社ABC-MARTTAIWAN,INC.が「ABC-MART」を運営しております。また米国では、連結子会社LaCrosseFootwear,Inc.を筆頭にLaCrosseグループが、自社ブランドである「Danner」「White'sBoots」等の靴の企画・製造・販売を行っており、米国内で小売店「DANNER」ストアを運営しております。事業系統図は次のとおりであります。
アビックス株式会社
有価証券報告書－第31期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1989年４月デジタル映像の研究開発を目的として、愛知県一宮市にアビックス株式会社を設立1989年７月名古屋デザイン博覧会場外施設（名古屋交通局トンネル内）に「タイムスリット」(通過型表示装置)を実験設置1990年２月本社を神奈川県逗子市へ移転1990年６月西日本地区の営業力強化のため、愛知県名古屋市中村区にアビックス販売株式会社を設立1992年６月「ウェーブライター」(手振り型表示装置)にて第９回全国警察装備資機材開発改善コンクール規定課題部門銀賞受賞1993年３月アビックス販売株式会社を吸収合併1993年12月「ミラクルスリット」(視点移動型表示装置)を開発1994年１月本社を神奈川県横浜市金沢区へ移転1994年８月「Jリーグサポーターズライト」(サッカー応援用LED表示器具)を販売開始1995年３月「ポールビジョン」(映像移動型表示装置)を開発1995年12月通産省特定新規事業の認定を受ける1997年３月「ポールビジョン大型」・「クールビジョン」(青色ポールビジョン)を開発1998年12月フルカラー表示装置「サイバービジョン」を開発1999年７月「ポールビジョンパレットEX」(ポールビジョン小型マルチカラータイプ)を販売開始1999年７月「A-Line(エーライン)」(LEDイルミネーションシステム)を開発1999年11月渋谷QFRONTに「サイバービジョン」(名称「Q'sEYE」)を設置1999年11月「ポールビジョン」にて第16回全国警察装備資機材開発改善コンクール長官賞受賞2000年６月トヨタ自動車ディーラー店舗に「サイバービジョン」(名称「ITBoard」)を設置2001年６月分散オブジェクト技術(Java、HORB等のネットワーク上の分散配置を前提としたアプリケーションソフトウエア)を用いたトヨタ自動車向け映像配信システムを開発・納入2001年７月ランキンランキン(ranKingranQueen)渋谷店に「室内型サイバービジョン」を設置2001年12月パチンコホール向け「バナービジョン(サイバービジョンの横長タイプ)」を設置2002年９月大手鉄道会社全16駅のホームに電光掲示器111台を設置2002年12月大手鉄道会社の横浜駅に乗車口案内58台、東京駅に発車標１台を設置2003年10月大手鉄道会社主要６駅（東京、名古屋、新大阪他３駅）に電光掲示器６台、乗車口案内754台、発車標70台を設置2004年３月社団法人ニュービジネス協議会主催、第14回ニュービジネス大賞最優秀賞受賞2004年６月映像コンテンツ配信サービスとして「D-Load」の運営開始2004年６月ロシア向けにポールビジョン大型のためのモジュールを販売、初の海外実績となる2005年４月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月本社を現在地（神奈川県横浜市西区）へ移転2006年１月株式会社ユー・エス・エスの運営する中古車オークション会場に「室内型サイバービジョン」（130インチ６面、110インチ６面計12面）を設置2006年10月株式会社オプトと日本初の映像看板を利用したアフィリエイト広告事業を開発2006年11月株式会社ＪＢＦパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合を割当先として、総額10億円の第１回及び第２回新株予約権付社債を発行2007年６月新小型電子看板の投入を発表2007年８月Ｊリーグ2007オールスターサッカーに当社製LED表示機（ピッチビジョン）を試験設置し、スポーツマーケットに本格進出2008年２月レンタル事業部を新設し、スポーツ・イベント向けレンタル事業を開始2008年６月株式会社ＪＢＦパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合を割当先として、3.5億円の第３回新株予約権付社債を発行2009年６月株式会社ＪＢＦパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合と資本提携契約を締結し、同社を主要割当先とした第三者割当増資により、同社の子会社となる2009年11月日商エレクトロニクス株式会社と資本提携及び業務提携契約を締結し、同社を割当先として、５千万円の第４回新株予約権付社債を発行2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年５月通行人数および視認者分析が可能なデジタルサイネージ向け視認者分析サービス「リアルなう」を提供開始2010年７月ハイスピードＬＥＤ表示システムを日本テレビ放送網株式会社、株式会社日テレ・テクニカル・リソーシズと共同開発2010年10月「アートの表現できるLEDサインポールビジョン」を渋谷「渋谷シダックスビレッジ」に納入2011年３月株式会社ＪＢＦパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合を割当先として、第三者割当増資による新株式（現物出資（デット・エクイティ・スワップ）を発行2011年５月デジタルサイネージ用簡易映像制作エンジン「TemPo（テンポ）」を発表2012年９月ホール向けワンストップ・サービス「iTempo（アイテンポ）」を発表2013年５月デジタルプロモーションサービス「DPS-150」市場投入2013年５月株式会社ＪＢＦパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合が、保有する当社株式を売却したことにより親会社に該当しなくなる2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年３月デジタルプロモーションサービス「DPS-150Light」市場投入2016年２月サイバービジョンのシースルータイプ「GLASSVISION（グラスビジョン）」を発表2017年４月連結子会社として、神奈川県横浜市西区にデジタルプロモーション株式会社を設立2020年２月折り曲げられる透過型フィルム式LEDビジョン、「GLASSFILM（グラスフィルム）」を発表
アビックス株式会社
有価証券報告書－第31期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及びデジタルプロモーション株式会社の２社で構成)は、LED(発光ダイオード)表示機を開発・販売するファブレスメーカー(製造設備等を自社で保有せず、外注先へ製造委託する業務形態をとるメーカー)であり、店舗に設置された表示機向けのコンテンツを作成して発信し、ネットワーク化することで、従来の看板やネオンサインとは異なる、全く新しい効果的な販促手段を提供しています。事業のセグメントといたしましては、表示機器のリース・販売、販売促進を中心とした運営、メンテナンス等を行うデジタルサイネージ関連事業、SNSと大型表示機を連動して地域に特化した販促、広告、マーケティングシステムの運営を行うValuecreating事業に二分され、デジタルプロモーション株式会社においてはValuecreating事業のみを営んでおります。＜デジタルサイネージ関連事業＞デジタルサイネージのリース・販売、並びに販売促進を中心とした運営、メンテナンスといった、デジタルサイネージに関するサービス全般を行う事業です。事業内容としては以下の通りです。・機器リース部門デジタルサイネージのリース・運営部門デジタルサイネージ向けを中心とした販促支援サービス（コンテンツの配信等のソフト面でのサービスやメンテナンスの他、新たな販促支援サービス）の提供・情報機器部門デジタルサイネージの製造・販売＜Valuecreating事業＞デジタルプロモーション株式会社が運営するValuecreating事業につきましては、SNSと大型LED表示機を連動して地域に特化した販促、広告、マーケティングシステムの運営を行っております。