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株式会社久世
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社および連結子会社６社、非連結子会社２社、関連会社１社により構成されており、外食産業向け食材等の卸売業およびブイヨン、スープ、ソース等の製造販売を主な事業内容とし、さらに不動産賃貸業を行っております。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。食材卸売事業当社および連結子会社株式会社久世フレッシュ・ワンが国内において当該事業を行っております。首都圏を中心に関東・中部・関西地区に外食産業向け業務用食材および資材の販売を行っております。また仕入れ商品に加え、オリジナル商品の開発も手掛けております。連結子会社の旭水産株式会社は、豊洲市場内の水産物仲卸であり、場内販売と配送を伴う顧客向け販売を行っております。なお、旭水産株式会社の子会社として、豊洲フーズ株式会社（非連結子会社）があり、関連会社としてＪＦＣフレッシュ株式会社（関連会社）があります。連結子会社久世（香港）有限公司は、海外での食材卸売事業を展開するための情報収集等を行っております。連結子会社上海日生食品物流有限公司は、中国沿岸部や主要都市において、外食業向け業務食材の販売および物流業務を行っております。非連結子会社久華世（成都）商貿有限公司は、中国四川省成都市において、外食産業向け業務用食材および資材の販売を行なっております。食材製造事業連結子会社キスコフーズ株式会社および連結子会社KISCOFOODSINTERNATIONALLIMITEDが当該事業を行っております。ホテル、レストラン等向けの専門性の高いスープ、ソース、ブイヨン等の製造・販売を行っております。不動産賃貸事業当社において、主に連結子会社を対象に不動産賃貸業を行っております。以上の主な企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。
株式会社久世
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、会社創設以来、顧客第一の立場を貫き通してまいりました。この間、変化する社会、外食産業市場のニーズに応える商品、製品、サービス、情報を提供し続けることを使命と考え、このための経営の革新にも取り組み、「フードサービス・ソリューション・カンパニー」として、明るく信頼される会社を目指し、ハード（品揃え）とソフト（サービス）の両面におけるフルライン戦略を展開し、その成長と発展を図ってまいりました。このような考え方のもと、次の経営理念を掲げております。私達は、明るい信頼される会社にします。私達は、お客様の立場に立ち、最高の商品とサービスを提供します。私達は、たえず革新に挑戦し、たくましい会社にします。私達は、お客様、お取引先の繁栄と株主、社員の幸福に貢献します。私達は、そのために会社の成長と発展を果たします。この経営理念のもと、社会満足、株主満足、顧客満足、社員満足を果たすことを最大の使命としております。（２）目標とする経営指標当社グループは、中期的には営業利益率２％と自己資本比率30％を経営指標の目標に置いております。そのために、グループ各社が個々の専門性を追求するとともに、最大のシナジー効果を実現し、競争力ある久世グループの創造を目指しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループの属する業務用食材卸売業界は、顧客である外食・中食業界の経営環境がデフレ脱却の遅れや、消費税増税の影響により、ますます厳しさが続く中、仕入価格の上昇や人手不足等による物流費の高騰が懸念されます。これに対応するため「安定的な収益基盤の構築」をめざして、「第４次３ヶ年中期経営計画」を策定致しました。当社グループは同計画を実行し、収益の改善と拡大の為に、提案営業を重視した営業体制を構築し、徹底した物流業務の効率化による費用の削減、各種業務見直しによる効率化を積極的に進め、長期的には連結売上高1,000億円、営業利益率２％の実現を図ってまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが事業活動分野の中心としております外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため会食や宴会の自粛要請が出されたため、極めて厳しい事業環境となりました。このような状況下、外食事業者が廃業する動きも見られ、終息が長引けば最悪外食産業規模の大幅縮減の可能性も視野に入れなければならない状況となっております。当社グループは外食産業依存度が約９割と高く、このことが今回のコロナウイルス感染症拡大の状況下では弱みとなり売上の大幅減少ということに繋がりました。一方で、在宅時間の増加により内食が増えたことによりスーパーマーケットの食品売上は伸張しております。今後、コロナウイルス感染症の影響が落ち着いてきたとしても、回復にはある程度の時間が掛かることが予想され、また在宅勤務が増えるなど生活習慣自体が変化することも考えられ、外食産業が元の規模まで戻らない可能性もあり得ることを前提に事業構造を変革していかなければならないと考えております。即ち、外食依存体質から脱却し、外食・内食の業際をいかに開拓していくかが大きな課題であると認識しております。具体的には、外食事業者のテイクアウト・宅配分野への進出加速やスーパー・コンビニにおける中食需要が内食の増加に応じて増えることが見込まれ、これら分野への取り組み強化が今後の大きな課題であると認識しております。当社にはメニュー開発部門があります。従来、この機能は主に外食産業向けレシピ開発に向けておりましたが、中食・内食向けの惣菜や半加工食材開発にも力を振り向け、子会社・関連会社の素材調達力及び加工食品製造能力と有機的に結合させることにより当該分野開拓を加速させてまいります。今一つ注力する分野として輸出事業があります。日本食は世界的に人気が高まっていますが、素材の鮮度が重要なため、現地では日本食に相応しい材料が手に入りにくいという事情があります。そこで当社では水産品の輸出を促進するとともに、子会社が製造するソース・スープ類の輸出にも力を入れ、10億円を超える事業規模にまで成長してきました。当期はコロナウイルス感染症拡大により足踏み状態となりましたが、伸張の余地は大きいと見ています。従来の輸出先は東南アジア方面が主でしたが、今後、中東、北米、欧州等にも活動範囲を拡げていく方針です。
株式会社久世
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動については、当社グループは主として食品製造事業においてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。
株式会社大林組
有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1892年１月、大林芳五郎が個人企業として大阪市に創業し、土木建築の請負に従事したのが当社の起源である。その後、個人企業を1909年７月に合資会社大林組に改め、さらに1918年12月に株式会社大林組と改めた。その後、1936年12月に株式会社第二大林組が設立され、翌年３月に同社は在来の株式会社大林組を吸収合併したうえ、商号を株式会社大林組に変更した。これにより当社の設立は1936年12月となっている。営業網については、1906年に東京支店、1919年に小倉支店（1930年２月、同支店を福岡市に移し福岡支店に改称）、1925年４月に横浜支店、同年７月に名古屋支店を設置するなど着々とその整備拡充を進め、活発な営業活動を行っていた。また、1931年10月に木工内装工事を行う内外木材工芸株式会社を設立し、1933年８月に道路舗装工事を行う東洋鋪装株式会社を設立するなど、新たな事業分野への進出にも取り組んだ。当社設立後の主な変遷は次のとおりである。1942年９月広島支店を設置1943年３月内外木材工芸株式会社を内外木材工業株式会社に社名変更（1993年４月、株式会社内外テクノスに社名変更、現・連結子会社）1946年６月仙台支店を設置（1987年４月、東北支店に改称）1946年11月1955年１月札幌支店を設置浪速土地株式会社を設立（1970年10月、大林不動産株式会社に社名変更）1958年１月高松支店を設置（1979年１月、四国支店に改称）1958年12月大阪証券取引所に当社株式を上場（現・株式会社東京証券取引所）1960年11月東京証券取引所に当社株式を上場（現・株式会社東京証券取引所）1961年３月1963年10月福岡証券取引所に当社株式を上場（現・証券会員制法人福岡証券取引所）東洋ビルサービス株式会社を設立1965年７月神戸支店を設置1965年12月東京都清瀬市に技術研究所を開設1967年２月東洋鋪装株式会社を大林道路株式会社に社名変更（現・連結子会社）1970年12月東京支店を東京本社に改める。1971年４月大林道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部に上場1972年１月ジャヤ大林を設立（現・連結子会社）1973年２月大林道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第一部に上場1974年５月タイ大林を設立（現・連結子会社）1975年２月金沢支店を設置（1979年１月、北陸支店に改称、1991年７月、新潟市へ移転）1987年４月福岡支店を九州支店に改称1989年11月1990年６月株式会社オーシー・ファイナンスを設立（現・連結子会社）台湾大林組を設立（現・連結子会社）1990年11月大林シンガポールを設立（現・連結子会社）2002年７月大林ＵＳＡを設立（現・連結子会社）2003年７月オーク設備工業株式会社（当時・東芝空調株式会社）の全株式を取得（現・連結子会社）2005年７月2006年６月東洋ビルサービス株式会社が株式会社オークビルサービスを吸収合併し、大林ファシリティーズ株式会社に社名変更（現・連結子会社）大林ベトナムを設立（現・連結子会社）2008年４月海外支店を設置2010年４月2011年３月2011年６月2012年４月2012年７月2014年10月2017年９月2017年９月2019年３月2019年４月2020年４月東京本社を本社及び東京本店に、本店を大阪本店にそれぞれ改める。大林カナダホールディングスを設立（現・連結子会社）新星和不動産株式会社の全株式を取得京都営業所を京都支店に改める。株式会社大林クリーンエナジーを設立（現・連結子会社）大林不動産株式会社が新星和不動産株式会社を吸収合併し、大林新星和不動産株式会社に社名変更（現・連結子会社）大林道路株式会社が東京証券取引所市場第一部における株式上場を廃止大林道路株式会社の全株式を公開買付け等の方法により取得（現・連結子会社）海外支店を廃止シンガポールにアジア支店を、米国に北米支店をそれぞれ設置関東支店を設置
株式会社大林組
有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社94社、関連会社26社で構成され、その主な事業内容は、建設事業（国内建築事業、海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業）及び不動産事業であり、さらに各々に付帯する事業を行っている。当社グループの事業に係わる位置付けを報告セグメント等ごとに示すと次のとおりである。（国内建築事業）当社が建築工事の受注、施工を行っているほか、子会社の㈱内外テクノスが内装工事及び建設用資機材の販売、賃貸を、オーク設備工業㈱が設備工事の受注、施工を行っており、それらの一部は当社が発注している。また、子会社の大林ファシリティーズ㈱が建物総合管理業を行っており、その一部は当社及び大林新星和不動産㈱が発注している。（海外建築事業）当社及び現地法人である大林ＵＳＡ、ジャヤ大林、タイ大林、台湾大林組、大林シンガポール、大林ベトナム等が北米及び東南アジア等で建築工事の受注、施工を行っている。（国内土木事業）当社が土木工事の受注、施工を行っているほか、子会社の大林道路㈱等が土木工事の受注、施工を行っており、その一部は当社が発注している。（海外土木事業）当社及び現地法人である大林カナダホールディングス等が北米及び東南アジア等で土木工事の受注、施工を行っている。（不動産事業）当社及び子会社の大林新星和不動産㈱等が不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業を行っている。（その他）子会社の島根あさひソーシャルサポート㈱他30社及び関連会社７社がＰＦＩ事業を行っている。当社グループは、建設担当企業としてＰＦＩ事業に関与するのみならず、事業主体となるこれらの特別目的会社に対して適切な範囲で投融資を行っており、事業の中核的役割を担っている。子会社の㈱大林クリーンエナジー他10社及び関連会社３社が再生可能エネルギー事業を行っている。当社グループでは、太陽光発電のほか、風力、バイオマス、地熱等による発電に取り組んでいる。また、子会社の㈱オーク情報システムがＩＣＴ関連事業を、㈱オーシー・ファイナンスがグループ会社の資金調達を含む金融事業を、茨城グリーン開発㈱がゴルフ場の経営を行っている。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社あおぞら銀行
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1957年４月長期信用銀行法に基づき日本不動産銀行として設立（資本金10億円）1964年７月外国為替公認銀行として外国為替業務開始９月東京証券取引所へ株式上場1970年２月大阪証券取引所へ株式上場1977年10月行名を日本債券信用銀行に変更1994年２月日債銀信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）設立1998年12月特別公的管理開始、東京証券取引所・大阪証券取引所への株式上場廃止1999年９月日債銀債権回収（現あおぞら債権回収）株式会社サービサー営業開始2000年９月特別公的管理終了2001年１月行名をあおぞら銀行に変更2005年６月香港に子会社AozoraAsiaPacificFinanceLimitedを設立７月ニューヨーク駐在員事務所を開設2006年４月普通銀行に転換あおぞら証券株式会社設立11月東京証券取引所市場第一部へ株式上場2007年５月上海駐在員事務所を開設2009年４月インターネット支店（現BANK支店）を開設、インターネットバンキング業務開始2012年８月資本再構成プラン発表2013年３月あおぞらキャッシュカード・プラス（Visaデビット）取扱開始あおぞら地域総研株式会社設立2014年２月あおぞら投信株式会社設立５月シンガポール駐在員事務所を開設2015年１月６月12月あおぞら不動産投資顧問株式会社設立公的資金を完済ロンドンに子会社AozoraEuropeLimitedを設立2016年５月2017年５月2018年４月７月10月新勘定系システムへの移行完了本店移転ABNアドバイザーズ株式会社設立あおぞら企業投資株式会社設立GMOあおぞらネット銀行株式会社がインターネット銀行事業を開始GMOあおぞらネット銀行株式会社より信託業務を承継し、信託業務の兼営を開始（2020年３月末日現在国内本支店20、出張所１、海外駐在員事務所３）
株式会社あおぞら銀行
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行グループは、2020年３月末日現在、当行及び連結子会社25社で構成され、銀行業務を中心に、金融商品取引業務、信託業務、投資運用業務、投資助言業務、M&amp;Aアドバイザリー業務、ベンチャーキャピタル業務等の金融サービスに係る事業や債権管理回収業務を行っております。当行及び連結子会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお事業の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」において掲げるセグメント区分のとおりですが、「第２事業の状況」以外の箇所においては、従来と同様に「銀行業」及び「その他」の区分としております。[銀行業務部門］当行の本店及び支店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務及び外国為替業務等の銀行業務を行っております。また、GMOあおぞらネット銀行株式会社においてインターネット銀行事業を行っているほか、あおぞら地域総研株式会社において経営相談業務を、海外子会社において貸出業務及び有価証券投資業務を行っております。［その他業務部門］当行の本店において信託業務を、各子会社において債権管理回収業務、金融商品取引業務、投資運用業務、投資助言業務、M&amp;Aアドバイザリー業務及びベンチャーキャピタル業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。主要な関係会社＊以下記載の関係会社はすべて連結子会社です。銀行業務部門GMOあおぞらネット銀行株式会社（銀行業務）あおぞら地域総研株式会社（経営相談業務）AozoraAsiaPacificFinanceLimited（金融業務）AozoraEuropeLimited（金融業務）AozoraNorthAmerica,Inc.（投融資業務）あおぞら銀行AozoraInvestmentsLLC（投融資業務）AozoraGMACInvestmentLimited（投融資業務）（銀行業務・信託業務）AZBFunding他11社（金銭債権取得業務）その他業務部門あおぞら債権回収株式会社（債権管理回収業務）あおぞら証券株式会社（金融商品取引業務）あおぞら投信株式会社（投資運用業務）あおぞら不動産投資顧問株式会社（投資助言業務）ABNアドバイザーズ株式会社（M&amp;Aアドバイザリー業務）あおぞら企業投資株式会社（ベンチャーキャピタル業務）（注）（）内には、当行及び連結子会社が営んでいる主要な業務を記載しております。なお当行は、2019年12月６日付でベトナムの中堅商業銀行であるOrientCommercialJointStockBank,Ltd.（以下「OCBBank」）との間で資本・業務提携を行うことについて合意いたしました。本合意に基づき、当行はOCBBank株式の15％を取得し、OCBBankは当行の関連会社（持分法適用）となる予定です。
光世証券株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1961年４月21日、創業者巽悟朗により大阪市東区(現中央区)に証券業を目的とする「光世証券株式会社」として設立されました。創業後の経過の概要は次のとおりであります。年月沿革1968年４月免許制施行で大蔵大臣から第１号、第２号、第４号証券免許を受ける1971年10月大阪証券取引所正会員に加入1973年12月広興証券株式会社を吸収合併1977年６月大蔵大臣から第３号免許を受ける1978年３月大蔵省から公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理業務の承認を受ける1981年10月東京証券取引所正会員に加入1981年11月大蔵省から株式事務の取次ぎ業務の承認を受ける1983年１月大蔵省から証券投資信託受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払の代理業務の承認を受ける1983年１月大蔵省から累積投資業務にかかる代理業務の承認を受ける1983年６月大蔵省から保護預り公共債を担保として金銭を貸し付ける業務の承認を受ける1985年５月大蔵省から有価証券に関する常任代理業務の承認を受ける1985年５月大蔵省から譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理業務の承認を受ける1986年３月大蔵省から円建銀行引受手形の売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理業務の承認を受ける1987年４月日本銀行当座預金取引および当座勘定付替取扱いを開始1988年２月国債元利金支払取扱店事務を開始1988年５月当社株式を大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場1990年９月当社株式を大阪証券取引所市場第一部に上場1991年２月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場1998年９月名古屋支店を本店に統合し、国内２店舗となる1998年12月証券登録制への移行により、内閣総理大臣から登録を受ける1998年12月証券投資者保護基金(現日本投資者保護基金)に加入1999年10月東京都中央区日本橋兜町に東京支店を移転し、同月より営業を開始する2001年５月大阪市中央区北浜に本店を移転し、同月より営業を開始する2007年９月金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業のみなし登録を受ける2009年６月第二種金融商品取引業の登録を受ける2014年４月大阪取引所デリバティブ（先物・オプション）全商品のインターネット取引を開始する2014年11月当社証券基幹系システムを、クラウド環境ベースで提供するサービス事業を開始する2017年７月独立ファイナンシャルプランナーとの業務提携により外国私募ファンドの取扱いを開始2017年10月普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合、単元株式数を1,000株から100株に変更2017年11月東京証券取引所上場の現物株式のインターネット取引を開始する
光世証券株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の主たる事業は、金融商品取引業(有価証券売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受および売出し)を中核とする投資金融サービス業であり、金融資本市場を通じ、顧客に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。当企業集団は、当社および子会社１社から構成されております。当社の子会社である株式会社亀山社中は、主たる事業として経営、投資に関するコンサルティング業務等を営むことを目的としておりますが、現在は実質的な事業活動をおこなっておりません。当社の業務は、投資・金融サービス業という単一セグメントであります。当社の主な業務は以下のとおりであります。(1)「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引および外国市場証券先物取引」(以下「有価証券の売買等」という。)自己の計算で有価証券の売買などをおこなう業務であります。(2)「有価証券の売買等の媒介、取次ぎおよび代理ならびに有価証券市場(外国有価証券市場を含む。)における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎおよび代理」有価証券の売買等について、顧客から委託を受け、顧客の計算において売買等を執行する業務であります。(3)「有価証券の引受けおよび売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等」引受けとは、新たに発行される有価証券の全部または一部を売出しの目的で取得し、もしくは、その募集または売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等に際し責任を引受ける業務であり、引受けた有価証券に売残りが生じた場合にはこれを引取ります。売出しとは、既発行の有価証券を広く一般に均一の条件で売出す業務であります。特定投資家向け売付け勧誘等とは、均一の条件で多数の者を相手方としておこなう既発行の有価証券の売付け勧誘等のうち、①特定投資家のみを相手方とすること、②金融商品取引業者等に委託しておこなうこと、③取得者から特定投資家等以外の者に譲渡されるおそれの少ない場合に該当すること等の要件を満たすもので、取引所金融商品市場等における売買取引に係るもの以外のものをいいます。(4)「有価証券の募集および売出しの取扱い又は特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い」有価証券の発行者または引受人の委託を受けて、新たに発行される有価証券について広く一般に取得の申し込みの勧誘をおこなう業務および、所有者または引受人の委託を受けて、既発行有価証券について広く一般に均一の条件で売出す業務であります。特定投資家向け売付け勧誘等とは、均一の条件で多数の者を相手方としておこなう既発行の有価証券の売付け勧誘等のうち、①特定投資家のみを相手方とすること、②金融商品取引業者等に委託しておこなうこと、③取得者から特定投資家等以外の者に譲渡されるおそれの少ない場合に該当すること等の要件を満たすもので、取引所金融商品市場等における売買取引に係るもの以外のものをいいます。(5)「有価証券の私募の取扱い」新たに発行される有価証券について少数の投資家または適格機関投資家のみを相手方として取得の申し込みの勧誘をおこなう業務であります。(付随業務)(6)金融商品取引法第35条第１項に規定する業務①有価証券の貸借またはその媒介若しくは代理業務②信用取引に付随する金銭の貸付業務③顧客から保護預りをしている有価証券を担保とする金銭の貸付業務④有価証券に関する顧客の代理業務⑤証券投資信託受益証券の収益金・償還金または解約金の支払に係る業務の代理業務⑥証券投資信託受益証券の金銭の分配・払戻金または残余財産の分配に係る業務の代理業務⑦累積投資契約の締結業務(7)他の事業者の業務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売を行う業務及び計算受託業務(8)前(6)(7)に掲げる業務の他、金融商品取引法により金融商品取引業者が営むことができる業務(9)その他前各号に付随する業務
光世証券株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、「お客様に満足いただける金融サービス」を提供するとともに、金融市場の担い手として市場に貢献できる証券会社であることを目指しています。また、これらを以て企業価値の最大化に努めてまいります。①お客様に満足いただける金融サービス当社は、投資家の最適な選択を支援することが、証券会社の本来の使命だとの考えから、多くの投資家に均一化されたサービスを提供するのではなく、投資家一人ひとりの資産運用ニーズをお伺いした上で、適切な商品や的確な投資情報を提供する「オーダーメイド型」サポートを心掛けています。また、幅広い知識を習得した人材の育成やコンプライアンス機能の強化に努めてまいります。②金融市場の担い手として当社は、トレーディング技術とリスク管理能力の継続的な向上に努めます。積極的なトレーディングを通して市場の流動性を供給するとともに、顧客の資産運用やリスクヘッジのニーズに応えられるよう取引手法を拡充します。また、市場の急変時において発生しうる多額の損失を回避できるよう、堅確なリスク管理を徹底してまいります。③企業価値の最大化創業以来一貫して堅持してきた自主独立路線と開かれた社風の中で、社員一人ひとりの創造性を高めて当社の企業価値最大化に努めていくことが、企業としての社会的責任でもあると考えております。（２）目標とする経営指標当社は、コンサルティング部門とトレーディング部門双方のバランスのとれた事業拡充、コスト構造の見直しなどを通じて企業体質強化を行っております。これらの施策を通して、財務健全性の指標である自己資本規制比率にも留意するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。（３）経営環境近年、国内外の経済環境が激変し、我が国経済も厳しい状況が続いていますが、それはパラダイム・チェンジともいえる変革の時期にあるのだとも言えます。金融庁も、国民の安定的な資産形成を実現する資金の流れへの転換を目指し、家計における長期・積立・分散投資の促進、金融機関等における顧客本位の業務運営の確立・定着等の施策を掲げ、様々な取組みを強く推進しています。コロナウイルスに係る影響に関する対応として、当社員へはリモートワークツール活用や、社内の消毒の実施、顧客向けにはセミナー開催の見送りや訪問の自粛等を実施し感染拡大防止を優先して営業しております。また、顧客のニーズにお応えする価値提供や、新しいコミュニケーションの在り方を提供するべくWebセミナーなどの提供を開始しており、従来の電話やWeb等でのお取引やご相談は今まで通り行っております。今後第２波、第３波の可能性が予想され、従来のやり方にとらわれることなく柔軟に「デジタルシフト」に対応しお客様のニーズに応えてまいります。（４）対処すべき課題上記の経営を取り巻く環境に鑑み、以下の方針にもとづいて課題に取り組みたいと考えております。①コンサルティング部門お客様一人ひとりに対して、お客様の資産運用ニーズや資金の性格にあわせて、きめ細かく、かつ誠実にお応えできるよう、「お客様にとって“安心”、“信頼”、“満足”できる証券会社」をキャッチフレーズに、当社のコアコンピタンスのさらなる強化を進めてまいります。②トレーディング部門トレーディング技術とリスク管理能力の継続的な向上に努めております。積極的なトレーディング活動を通して流動性の提供と収益獲得を行うとともに、顧客の資産運用やリスクヘッジのニーズに応えられるよう取引手法の拡充と強化に努めます。また、市場の急変時において発生しうる多額の損失を回避できるよう継続的なリスク管理技術の向上を目指しております。③システム部門当社が、証券会社向けにクラウド環境でサービス提供いたします自社システムは、株式・ETF・REIT・債券・投資信託などの一連の商品ラインナップはもちろん、特にJPX上場のデリバティブ商品の全てを取り扱っています。クラウド化した当社システムを1社でも多くの証券会社に提供していくことで、個人投資家の株式・デリバティブ活用に便利な取引環境の整備と、デリバティブ取引の大衆化を目指し、金融市場の発展に貢献できるよう活動してまいります。
光世証券株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、証券市場のインフラストラクチャーとしての社会的使命と責任を果たしながら、株主、顧客、社員や地域社会等さまざまなステークホルダーからの信頼に応え、持続的な企業価値向上を図るために、有効かつ機能的なコーポレート・ガバナンスを構築します。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、我が国の証券市場発展に資する役割を担っている責任感のもと、業務の規模、複雑性にふさわしい能力を備えた、実効的で相互補完的かつ多様性のある取締役会を構築することを目途とし、現在の企業統治体制を採用しております。当社の社外取締役には、法律、会計、税務のそれぞれの分野で十分な知識・経験を有する専門家が就任しております。なお、2020年６月25日開催の第60回定時株主総会において、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目的に、取締役会の監査・監督機能の強化、業務執行決定権限の取締役への委任など意思決定および業務執行の迅速化・効率化を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行することが決議されました。（取締役会）取締役会は、取締役７名（うち社外取締役３名、４-（２）-①参照）で構成されており、当社の戦略的な方向付けを行う機関です。取締役会は、原則として毎月１回開催され、経営の基本方針、計画、その他経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、当社の業務執行を監督します。（監査等委員会）監査等委員会は取締役３名（うち社外取締役２名、４-（２）-①参照）で構成されており、監査等委員である取締役は取締役会において議案の審議、決議に参加し、また業務執行状況の報告を受ける等のほか、内部監査部門や会計監査人とも情報の交換を密に行い、監査の実効性向上を図っております。（経営会議）経営会議は、当社の業務執行を担う取締役および執行役員からなる会議体であり、毎週定期的に開催される会議において業務上の主要課題について検討が行われます。そこで議論また決議された事項は、社長を含む取締役会への報告と各部門への伝達・指示がなされます。（業務執行会議）業務執行会議は、経営会議の下部組織として、各部門の代表からなる会議体であり、業務上の様々な課題についての検討が行われ、そこで議論また決議された事項は、経営会議への報告がなされます。③企業統治に関するその他の事項イ会社の機関の基本説明当社は、監査等委員会を設置しており、監査等委員会が業務執行者である取締役を監査・監督する体制としております。取締役会における社外取締役には、監査等委員である取締役が２名、監査等委員でない取締役が１名、合わせて３名（３名とも非常勤）を選任しております。一つの弁護士事務所、一つの税理士事務所とそれぞれ顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。また、会計監査人として、有限責任あずさ監査法人と会計監査契約を締結しております。ロ会社の機関および内部統制システムの整備の状況当社は、社内規則として内部統制基本方針を定め、以下のとおり、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を構築しております。（ⅰ）取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ⅴ）本会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（ⅵ）監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項（ⅶ）取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制（ⅷ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ハ責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役全員との間に、会社法第427条第１項の規定にもとづき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。ニリスク管理体制の整備の状況当社では、金融・資本市場のゲートキーパーとして市場の取引に積極的に関与し、その過程において、リスク管理体制の強化等を徹底して行い、自己売買能力の一段の向上を目指しております。リスク管理は、金融商品取引業にとって本質的な機能のひとつであり、財務健全性や収益性にも影響する最重要事項であると位置付け、経営陣の強いコミットのもと万全なリスク管理体制の構築・改善を図っております。ホその他取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款に定めております。自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるように会社法第165条第２項の規定にもとづき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。取締役および監査役の責任免除当社は、取締役会の決議により、法令の定める限度において、取締役および監査役であったものの任務を怠ったことによる損害賠償責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり役割を十分に発揮できるようにすることを目的としております。
株式会社村上開明堂
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1948年３月1882年創業の「開明堂」より営業を継承し、鏡の製造加工、ガラス卸販売を主たる業務として、㈱村上開明堂を設立。1958年９月トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)よりバックミラーを受注し、生産を開始。1967年11月バックミラーの生産拡大のため、静岡県藤枝市に藤枝事業所を建設。1967年12月三菱重工業㈱(現三菱自動車工業㈱)よりバックミラーを受注。1968年４月建材事業の首都圏の拠点として、東京都葛飾区に東京事業所を開設。1977年10月建材事業の拠点として、静岡県静岡市に流通センター事業所を建設。1983年４月筒中プラスチック工業㈱との共同出資により、㈱カイツ(現㈱村上開明堂化成)を設立し、化成品部門を分離。1989年２月光学産業分野の需要に応えるため、ファインガラス事業に進出。1989年12月米国ミシガン州にKEELERBRASSCOMPANYとの共同出資によりKEELERMURAKAMIINC.を設立し、バックミラーの現地生産を開始。1991年11月社団法人日本証券業協会(現日本証券業協会)に株式店頭登録。1992年９月KEELERBRASSCOMPANYとの合弁契約を解消し、米国市場より撤退。1993年３月㈱カイツ(現㈱村上開明堂化成)を当社の100％子会社とする。1995年３月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1996年10月バックミラーの生産体制充実のため、静岡県藤枝市に大井川事業所を建設。1997年11月タイ国にAMPASINDUSTRYCO.,LTD.との共同出資により、MURAKAMIAMPAS(THAILAND)CO.,LTD.を設立し、バックミラーの現地生産を開始。2000年６月米国ケンタッキー州にバックミラーの製造及び販売拠点として、100％子会社MurakamiManufacturingU.S.A.Inc.を設立。2001年７月タイ国にバックミラーの製造及び販売拠点として、100％子会社MurakamiManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.を設立。2001年10月中国におけるオプトロニクス分野での販売拡大のため、100％子会社村上開明堂(香港)有限公司を設立。2002年11月中国におけるバックミラーの製造及び販売拠点として、㈱石崎本店との共同出資により、嘉興村上石崎汽車配件有限公司を設立。2004年３月タイ国における金型の製造及び販売拠点として、㈱斉久精機との共同出資により、MurakamiSaikyu(Thailand)Co.,Ltd.（現MurakamiMoldEngineering(Thailand)Co.,Ltd.）を設立。2007年５月福岡県朝倉市にバックミラーの製造及び販売拠点として、100％子会社㈱村上開明堂九州を設立。2010年６月静岡県静岡市に建材事業を目的として、100％子会社㈱村上開明堂コンフォームを設立。2011年５月物流体制の強化・最適化のため、㈱村上エキスプレスを子会社化。2011年12月2012年７月2012年９月2012年11月2013年２月2013年９月2014年２月2016年３月2016年９月2016年10月2017年12月2018年１月バックミラーの生産体制充実のため、静岡県藤枝市に築地工場を建設。嘉興村上石崎汽車配件有限公司を存続会社として、嘉興村上開明堂汽車配件有限公司を吸収合併。嘉興村上石崎汽車配件有限公司の社名を嘉興村上汽車配件有限公司に変更。インドネシアにおけるバックミラーの製造及び販売拠点として、PTDELLOYDの発行済株式の51％を取得し子会社化。PTDELLOYDの社名をPT.MurakamiDelloydIndonesiaに変更。タイ国におけるバックミラーの設計・生産準備の請負を目的として、100％子会社MurakamiCorporation(Thailand)Ltd.を設立。メキシコにおけるバックミラーの製造及び販売拠点として、100％子会社MurakamiManufacturingMexico,S.A.deC.V.を設立。建材事業を目的とした、100％子会社㈱村上開明堂コンフォームの全ての株式をウチダ㈱へ譲渡。インドに100％子会社MURAKAMIMANUFACTURINGINDIAPRIVATELTD.を設立。中国広東省佛山市にバックミラーの製造及び販売拠点として佛山村上汽車配件有限公司(孫会社)を設立。ドイツブラウンシュヴァイクに欧州事業展開の為のマーケット調査及び分析拠点としてMurakamiGermanyGmbHを設立。中国天津市にバックミラーの製造及び販売拠点として天津村上汽車配件有限公司(孫会社)を設立。
株式会社村上開明堂
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社18社により構成され、その主な地域は、日本（自動車用バックミラー、ファインガラスの製造及び販売）とアジア（自動車用バックミラー、ファインガラスの製造及び販売）と北米（自動車用バックミラーの製造及び販売）であります。当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりです。区別社名事業の内容区別社名事業の内容連結子会社㈱村上開明堂九州バックミラー製造販売非連結子会社㈱村上開明堂ビジネスサービス人材派遣㈱村上開明堂化成樹脂製品卸販売MURAKAMIMANUFACTURINGINDIAPRIVATELTD.バックミラー製造販売㈱エイジーバックミラー製造販売佛山村上汽車配件有限公司バックミラー製造販売㈱村上エキスプレス一般貨物自動車運送事業天津村上汽車配件有限公司バックミラー製造販売MurakamiManufacturingU.S.A.Inc.バックミラー製造販売MurakamiGermanyGmbH欧州事業展開の為のマーケット調査及び分析MurakamiManufacturingMexico,S.A.deC.V.バックミラー製造販売MurakamiManufacturingHungaryKft.バックミラー製造販売嘉興村上汽車配件有限公司バックミラー製造販売MurakamiManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.バックミラー製造販売MURAKAMIAMPAS(THAILAND)CO.,LTD.バックミラー製造販売MurakamiMoldEngineering(Thailand)Co.,Ltd.金型の製造販売MurakamiCorporation(Thailand)Ltd.バックミラー設計・生産準備の請負業務PT.MurakamiDelloydIndonesiaバックミラー製造販売（注）前連結会計年度において、非連結子会社でありましたMurakamiCorporation(Thailand)Ltd.は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
株式会社村上開明堂
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは「人の役に立つ」を経営理念に、自動車用バックミラーやヘッドアップディスプレイ用ミラーをはじめとする安全視認技術の「ものづくり」を通じて、グローバルに安心・安全・快適な社会の実現に貢献します。同時に、新たな事業領域の開拓にも積極的に取り組み、事業の多軸化により安定的な収益基盤を構築することで持続的成長を目指します。そして、「健康・信頼・親和」の社是の下、企業活動において社員の幸せや地域社会の発展に寄与し、社会的責任を果たしてまいります。（２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは売上高、営業利益及び経常利益を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。（３）経営環境・中期的経営戦略と優先的に対処すべき課題主力の自動車用バックミラー事業では、QCD（品質・コスト・納期）トータルでの安定性を強みに国内主要自動車メーカーへの製品提供をおこなうとともに、お客様の海外進出に対応してグローバル生産を拡充してまいりました。さらなる事業成長に向けて、原材料等の現地調達や生産合理化による原価低減をはじめQCDの一層の強化に取り組み、成熟化する自動車市場において競争力の維持・強化を図ります。同時に、海外自動車メーカーのニーズにも対応できるようグループの営業・開発・生産体制を整備し、事業のグローバル化を加速してまいります。一方、自動車業界では電動化や自動運転等の新技術の開発が加速し、お客様のニーズも多様化しています。当社グループではこれらの変化に対応するため、社内の研究開発人員及び設備を強化し、商品企画から開発・設計までを一貫しておこなう等、より付加価値の高い製品提供ができる体制の整備に努めています。バックミラー事業では、次世代ミラー等の新たな安全視認技術の開発に取り組み、自動車分野での持続的事業成長を目指してまいります。オプトロニクス事業では、バックミラー事業で培った光学薄膜技術と生産技術を活かして、OA機器、映像機器、車載機器等の分野に多様な基幹部品を量産提供しています。これらの分野は部品の汎用品化による価格競争が激しく、顧客ニーズも多様化しています。ニーズの変化に対応した製品提供と同時に生産効率を高めることで、事業成長と利益創出を図ってまいります。また、新規事業の創出を推進するなか、オプトロニクス技術を基盤に次世代のコア技術開発に注力しており、継続的に展示会等に出展し市場ニーズを把握する等、高付加価値で優位性のある製品の開発に取り組んでいます。これらを当社グループの独自技術として早期に確立することに努め、新たな柱となる新規事業の創出を目指してまいります。昨今の新型コロナウイルスの感染拡大により、自動車業界にも生産、販売面で大きな影響が及んでおります。当社グループは、喫緊の課題として新型コロナウイルス感染拡大防止策に取り組み、従業員とその家族の安全・健康を最優先とした上で、雇用の維持、サプライチェーンの確保など事業継続に向けた取り組みを引き続き推進してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社村上開明堂
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助契約会社名相手方の名称所在地契約の内容契約期間当社健生工廠股份有限公司台湾福特六和汽車を除く日系自動車メーカーを含む台湾自動車メーカー向けバックミラーに関する設計、製造技術の供与2020年２月１日から2021年１月31日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社AMPASINDUSTRIESCO.,LTD.タイバックミラーに関する設計、製造技術の供与2020年２月１日から2021年１月31日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社DELLOYDINDUSTRIES(M)SDN.BHD.マレーシアバックミラーに関する設計、製造技術の供与2020年２月１日から2021年１月31日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社FICOSADoBrasil,LTDA.ブラジルバックミラーに関する設計、製造技術の供与2004年９月１日から契約対象製品の納入終了まで当社MURAKAMIAMPAS(THAILAND)CO.,LTD.タイバックミラーに関する設計、製造技術の供与2019年７月１日から2020年６月30日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社MurakamiManufacturingU.S.A.Inc.米国バックミラーに関する設計、製造技術の供与2020年１月１日から2020年12月31日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社MurakamiManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.タイバックミラーに関する設計、製造技術の供与2019年６月30日から2020年６月29日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社嘉興村上汽車配件有限公司中国バックミラーに関する設計、製造技術の供与2019年８月１日から2020年７月31日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社MetagalArgentinaS.A.アルゼンチンバックミラーに関する設計、製造技術の供与2020年６月１日から2021年５月31日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社ALPHATOYOLIMITEDインドバックミラーに関する設計、製造技術の供与2019年12月13日から2020年12月12日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社MetagalIndustriaeComercioLtdaブラジルバックミラーに関する設計、製造技術の供与2020年３月15日から2021年３月14日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社MurakamiManufacturingMexico,S.A.deC.V.メキシコバックミラーに関する設計、製造技術の供与2020年２月１日から2021年１月31日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社PT.MurakamiDelloydIndonesiaインドネシアバックミラーに関する設計、製造技術の供与2020年２月14日から2021年２月13日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新（注）上記については、対象製品売上高の一定割合をロイヤリティーとして受取っております。
株式会社村上開明堂
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、開発センターを中心に、自動運転車や安全運転支援システムに向けた新技術の開発及び当社の強みであるガラス加工技術、光学多層膜技術を融合・進展させた新製品の開発をメインテーマに進めております。当連結会計年度における、研究開発スタッフは60名であります。また、研究開発費は1,229百万円であり、セグメント区分は日本及び全社であります。研究開発の主な注力領域は、以下のとおりであります。（１）電子視認システムの開発（２）視界改良製品の開発（３）ＨＭＩ（HumanMachineInterface）関連製品の開発（４）遮光素子、調光素子の開発（５）非車載製品への応用開発
サンフロンティア不動産株式会社
有価証券報告書－第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1999年４月東京都千代田区神田錦町一丁目４番８号に事業用不動産の売買仲介、賃貸仲介及び管理を事業目的として株式会社サンフロンティアを設立(資本金10,000千円)1999年12月宅地建物取引業者として建設大臣免許取得(建設大臣(現国土交通大臣)免許(4)第5968号)2000年９月賃貸事業用自社保有ビル第１号(東京都中央区)を取得2000年11月事業内容を明確にする目的のため、サンフロンティア不動産株式会社に商号変更中古事業用収益一棟ビル第１号(東京都中央区)を売却(再生事業案件)2001年１月リプランニング事業(ビル再生・活性化事業)を開始2001年４月東京都港区に虎ノ門店(現新宿店に統合)を開設2002年１月建設業として一般建設業免許取得(東京都知事(般-13)第116846号)一級建築士事務所登録(東京都知事登録第47115号)不動産賃貸仲介事業強化のため、株式会社サンフロンティア(東京都中央区)に資本参加2002年４月経営基盤強化を目的として、株式会社サンフロンティア(東京都中央区)を吸収合併本社(登記上の本店所在地)を東京都中央区銀座三丁目10番４号に移転東京都千代田区旧本店を神田店として開設、被合併会社株式会社サンフロンティア八重洲店を八重洲店として承継2002年６月新築居住用収益一棟ビル第１号(東京都豊島区)を売却(再生事業案件)2003年２月不動産鑑定業者登録(東京都知事(2)第1843号)2003年４月東京都新宿区に新宿店を開設2003年９月本社業務を東京都中央区銀座三丁目９番11号に移転2003年10月神奈川県横浜市に横浜店を開設2003年11月コンバージョン型居住用収益一棟ビル第１号(東京都港区)を売却(再生事業案件)2004年11月日本証券業協会に株式を店頭登録一般不動産投資顧問業登録(国土交通大臣登録一般-第732号)2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場再生型不動産ファンド第１号を組成2005年４月本社機能を東京都千代田区有楽町一丁目２番２号に移転本店を東京都中央区銀座三丁目９番11号に移転2005年７月サンフロンティア不動産投資顧問株式会社及びSFビルサポート株式会社を設立2005年８月信託受益権販売業者登録(関東財務局長(売信)第234号)2005年12月特定建設業の許可(東京都知事許可(特-17)第116846号)サンフロンティア不動産投資顧問株式会社において一般不動産投資顧問業登録(国土交通大臣登録一般-第810号)2007年２月東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場2007年６月本店を東京都千代田区有楽町一丁目２番２号に移転2007年９月第二種金融商品取引業者登録(関東財務局長(金商)第1297号)サンフロンティア不動産投資顧問株式会社において第二種金融商品取引業者及び投資助言・代理業者登録(関東財務局長(金商)第1298号)2008年７月東京都渋谷区に渋谷店を開設2010年11月一級建築士事務所登録（東京都知事登録第56681号）2011年１月東京都中央区に銀座店を開設2012年１月株式会社ユービ（現SFビルメンテナンス株式会社）を連結子会社化しビルメンテナンス事業を開始2013年３月台湾（台北市）に現地法人東京陽光不動産股份有限公司を設立2013年７月東京都港区に青山店を開設2013年11月一般社団法人日本経済団体連合会に加盟2014年７月東京都千代田区に麹町店を開設2015年２月一級建築士事務所登録（東京都知事登録第59895号）年月事項2015年８月東京都中央区に日本橋店を開設サンフロンティアホテルマネジメント株式会社を設立し、ホテル等宿泊施設の企画・運営等開始株式会社パワーコンサルティングネットワークス（東京都渋谷区）に資本参加2015年10月上海春秋投資管理有限公司と日本のホテル事業におけるアライアンスパートナーとして業務提携2015年12月ベトナム現地法人「SUNFRONTIERVIETNAMCO.,LTD.」によるホテル事業開始2016年３月インドネシア現地法人「PT.SUNFRONTIERINDONESIA」による住宅建築・販売事業開始2016年４月貸会議室事業を開始愛知県常滑市に「スプリングサニーホテル名古屋常滑」をリブランドオープン2016年８月ベトナムの中部最大都市ダナンにて海外第１号となるホテル「TheBlossomCity（現TABINOHOTELDANANG（たびのホテルダナン））」を開業2016年10月サンフロンティアコミュニティアレンジメント株式会社を設立し、ホステル、ゲストハウス、サービスアパートメントの企画・運営事業を開始2016年12月サンフロンティアホテルマネジメント株式会社を通じて、首都圏を中心にホテルを運営するスカイコートホテル株式会社（現スカイハートホテル株式会社）の発行済株式を取得し、連結子会社化2017年４月東京都品川区に五反田店を開設2017年６月ベトナムダナンにて都市型高層マンション「HIYORIGardenTower」を着工2017年７月自社ブランドホテルの第1号店「日和（ひより）ホテル舞浜」を開業2017年10月株式会社ユービをSFビルメンテナンス株式会社に商号変更2017年11月サンフロンティア佐渡株式会社を設立し、ホテルの企画・運営及び地域創生事業を開始2018年２月サンフロンティア佐渡株式会社を通じて、新潟県佐渡市の老舗旅館「ホテル吾妻」のホテル事業を譲受2018年５月岐阜県高山市に「たびのホテル飛騨高山」を開業2018年６月山口県下関市のビジネスホテル「ＶＩＰ南国」を取得し、2018年10月に「スカイハートホテル下関」としてリブランドスタート2018年７月新潟県佐渡市に「たびのホテル佐渡」を開業東京都港区に赤坂店を開設2018年10月スカイコートホテル株式会社をスカイハートホテル株式会社に商号変更不動産特定共同事業法に係る許認可を取得（金融庁長官・国土交通大臣許可第88号）2018年11月沖縄県恩納村にて分譲コンドミニアムホテル「日和オーシャンリゾート沖縄」を着工2019年１月株式会社光和工業（現SFエンジニアリング株式会社）の発行済株式を取得し、連結子会社化東京都中央区に小伝馬町店を開設2019年４月貸会議室事業を分社化し、サンフロンティアスペースマネジメント株式会社を設立2019年５月大阪府大阪市浪速区に「日和ホテル大阪なんば駅前」を開業2019年７月東京都港区に浜松町店を開設2019年10月大阪市中央区に「コートヤード・バイ・マリオット大阪本町」を開業2019年11月SKYESTATE株式会社（東京都目黒区）に資本参加2019年12月東京都中央区に「銀座露天の湯日和ホテル東京銀座EAST」を開業ベトナムダナンにて都市型高層マンション「HIYORIGardenTower」が竣工2020年２月岡山県倉敷市に「たびのホテル倉敷水島」を開業2020年４月株式会社光和工業をSFエンジニアリング株式会社に商号変更茨城県神栖市に「たびのホテル鹿島」を開業