三菱倉庫株式会社
有価証券報告書－第217期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績及び財政状態の状況当連結会計年度の世界経済は、中国で景気の緩やかな減速が続いた一方、米国で回復が続いたほか、欧州でも弱い回復が続き、またわが国経済は、輸出が弱含んでいるものの、雇用情勢が改善し、個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかに回復していましたが、当第４四半期以降は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、国内外とも景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、輸出貨物の減少や競争の激化、人手不足等を背景としたコストの増加に加え、当第４四半期以降は同感染症の影響を受け、一段と厳しい状況となりました。他方不動産業界においては、賃貸オフィスビルの需給改善により一部に賃料の上昇がみられるなど比較的堅調に推移しました。このような状況の下、当社グループは、積極的な営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の配送センター業務の拡大、海外拠点の拡充等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫及び陸上運送の両事業において貨物取扱量の増加により収入が増加した一方、港湾運送及び国際運送取扱の両事業において貨物取扱量の減少等により収入が減少したものの、不動産事業で、不動産賃貸事業においてテナントの異動等により収入が減少した一方、マンション販売事業における販売物件の増加等により収入が増加したため、全体として前期比18億7千1百万円（0.8％）増の2,290億5千7百万円となりました。また営業原価は、物流事業で、作業運送委託費が減少したものの、不動産事業で、マンション販売物件の増加に伴い不動産販売原価等が増加したため、全体として前期比23億1千5百万円（1.1％）増の2,061億4千1百万円となり、販売費及び一般管理費は、前期並みの107億2千1百万円となりました。このため、営業利益は、物流事業で減益、不動産事業で増益、全体として前期比4億6千5百万円（3.7％）減の121億9千5百万円となり、経常利益は、同5億1千1百万円（3.0％）減の168億2千2百万円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損の増加等があったものの、投資有価証券売却益の増加により、前期比2億8千6百万円（2.5％）増の118億5千1百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。倉庫・港湾運送等の物流事業倉庫・陸上運送の両事業は、食品・飲料、医薬品、自動車部品等の取扱増加により、営業収益は倉庫事業で前期比2.9％増の565億7百万円、陸上運送事業で同0.5％増の521億3千2百万円となりました。また港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱減少等により、営業収益は前期比2.5％減の232億9千5百万円となり、国際運送取扱事業は、輸出入貨物の取扱減少や為替円高の影響により、営業収益は同5.4％減の501億3千8百万円となりました。この結果、物流事業全体の営業収益は、前期比7億2千5百万円（0.4％）減の1,897億9百万円となりました。他方営業費用は、作業運送委託費が減少したため、配送センター新規稼働に伴う不動産取得税等の一時費用や減価償却費等の増加、港湾施設借受けに伴う施設賃借費等の増加があったものの、前期比3億円（0.2％）減の1,825億2千5百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前期比4億2千5百万円（5.6％）減の71億8千4百万円となりました。不動産事業主力の不動産賃貸事業は、テナントの異動等により、営業収益は前期比2.2％減の287億8千7百万円となりました。他方その他の営業収益は、マンション販売事業における販売物件の増加等により、前期比34.1％増の124億1千2百万円となりました。この結果、不動産事業全体の営業収益は、前期比25億2千万円（6.5％）増の411億9千9百万円となりました。また営業費用は、マンション販売物件の増加に伴い不動産販売原価等が増加したため、前期比24億4千4百万円（8.8％）増の303億4千万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前期比7千5百万円（0.7％）増の108億5千9百万円となりました。当連結会計年度末の総資産は、前期末比143億3千1百万円減の4,682億4千3百万円となり、負債合計は、前期末比15億8千3百万円減の1,818億8千6百万円となり、純資産は、前期末比127億4千8百万円減の2,863億5千6百万円となりました。総資産の減少は、設備投資に伴い「建物及び構築物」等の有形固定資産が増加したものの、期末の新型コロナウイルス感染症の影響による株式相場の低下等に伴い「投資有価証券」が減少したためであります。負債合計の減少は、第18回及び第19回無担保社債発行に伴い「社債」が増加したものの、約定返済に伴い「借入金」が減少したほか、株式相場の低下等に伴い「繰延税金負債」が減少したためであります。純資産の減少は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したものの、「自己株式」の取得に伴う減少のほか、株式相場の低下等に伴い「その他有価証券評価差額金」が減少したためであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加、投資活動によるキャッシュ・フローの減少、財務活動によるキャッシュ・フローの減少に現金及び現金同等物に係る換算差額（3億2千6百万円の増加）を加えた全体で24億3千万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は405億4千1百万円となりました。なお、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー（24億3千万円の減少）は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加から投資活動によるキャッシュ・フローの減少を差し引いた額（フリーキャッシュフロー）が前期を上回ったものの、財務活動によるキャッシュ・フローが前期を下回ったため、前期（33億9千1百万円の増加）に比べ、58億2千2百万円下回りました。イ営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却による資金の留保等により、176億2千4百万円の増加となりました。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期（233億5千2百万円の増加）に比べ、57億2千7百万円下回りました。ロ投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等があったものの、固定資産の取得による支出等により、180億2千2百万円の減少となりました。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期（317億8千6百万円の減少）に比べ、137億6千3百万円上回りました。ハ財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入があったものの、借入金の減少、自己株式の取得による支出、配当金の支払等により、23億5千9百万円の減少となりました。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期（120億6千6百万円の増加）に比べ、144億2千5百万円下回りました。③生産、受注及び販売の状況当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業及びビル賃貸を中心とする不動産事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難であります。これに代えて、当連結会計年度におけるセグメント毎の主要業務の営業収益及び取扱高等を示すと、次のとおりであります。イセグメント毎の主要業務の営業収益セグメント営業収益(百万円)前連結会計年度比増減前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)(％)倉庫・港湾運送等の物流事業(倉庫事業)54,90356,5071,6032.9(陸上運送事業)51,85052,1322820.5(港湾運送事業)23,89023,295△595△2.5(国際運送取扱事業)53,01550,138△2,876△5.4(その他)6,7757,63586012.7計190,434189,709△725△0.4不動産事業(不動産賃貸事業)29,42428,787△637△2.2(その他)9,25412,4123,15734.1計38,67941,1992,5206.5セグメント間取引消去△1,928△1,85176－合計227,185229,0571,8710.8(注)上記金額には、消費税等は含まない。ロセグメント毎の主要業務の取扱高等セグメント業務の種類取扱高等前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比増減倉庫・港湾運送等の物流事業(倉庫事業)倉庫保管保管残高(数量・月末平均)935千トン975千トン40千トン貨物回転率(数量・月間平均)43.3％41.4％△1.9倉庫荷役入庫高4,859千トン4,845千トン△14千トン出庫高4,856千トン4,844千トン△12千トン(陸上運送事業)陸上運送陸上運送高21,624千トン20,652千トン△972千トン(港湾運送事業)沿岸荷役沿岸荷役高80,804千トン78,498千トン△2,306千トン船内荷役船内荷役高64,801千トン58,927千トン△5,874千トン(国際運送取扱事業)国際運送取扱国際運送取扱高11,328千トン11,465千トン137千トン不動産事業不動産賃貸不動産賃貸面積(延床面積・月末平均)オフィス用405千㎡407千㎡3千㎡商業用433千㎡433千㎡-千㎡住宅用76千㎡88千㎡13千㎡(注)貨物回転率(月間平均)の算出方式………(入庫高＋出庫高)÷２÷12ヵ月×100月末平均保管残高（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容イ営業収益物流事業においては、輸出貨物の減少や競争の激化、人手不足等を背景としたコストの増加に加え、当第４四半期以降は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一段と厳しい状況の中、医薬品等の配送センター業務の拡大、海外拠点の拡充等に努めました。この結果、物流事業の営業収益については、倉庫・陸上運送の両事業は、食品・飲料、医薬品、自動車部品等の取扱増加により増収となる一方、港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱減少等により減収となり、国際運送取扱事業は、輸出入貨物の取扱減少や為替円高の影響により減収となったため、全体として前期比7億2千5百万円（0.4％）減の1,897億9百万円となりました。不動産事業においては、貸オフィスビルの需給改善により一部に賃料の上昇がみられるなど比較的堅調に推移する中、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。この結果、不動産事業の営業収益については、テナントの異動等により減収となる一方、その他の営業収益は、マンション販売事業における販売物件の増加により増収となり、全体として前期比25億2千万円（6.5％）増の411億9千9百万円となりました。この結果、全体の営業収益は、前期比18億7千1百万円（0.8％）増の2,290億5千7百万円となりました。ロ営業原価営業原価は、物流事業で、作業運送委託費が減少したものの、配送センター新規稼働に伴う不動産取得税等の一時費用や減価償却費等の増加、港湾施設借受けに伴う施設賃借費等の増加があったほか、不動産事業で、マンション販売物件の増加に伴う不動産販売原価等の増加があったため、全体として前期比23億1千5百万円（1.1％）増の2,061億4千1百万円となりました。ハ販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、前期並みの107億2千1百万円となりました。ニ営業利益、経常利益この結果、営業利益は、物流事業で減益となったため、不動産事業で増益となったものの、全体として前期比4億6千5百万円（3.7％）減の121億9千5百万円となり、経常利益は、同5億1千1百万円（3.0％）減の168億2千2百万円となりました。ホ親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損の増加等があったものの、投資有価証券売却益の増加により、前期比2億8千6百万円（2.5％）増の118億5千1百万円となりました。なお、当社グループは中期経営計画［2019-2021］における最終年度業績目標として、営業収益2,400億円、営業利益145億円、経常利益171億円、ＥＢＩＴＤＡ（＝営業利益＋減価償却費）301億円を掲げており、初年度である当連結会計年度の経営成績については、営業収益2,290億5千7百万円、営業利益121億9千5百万円、経常利益168億2千2百万円、ＥＢＩＴＤＡ264億4千7百万円となりました。へ総資産当連結会計年度末の総資産は、設備投資に伴い「建物及び構築物」等の有形固定資産が増加したものの、期末の新型コロナウイルス感染症の影響による株式相場の低下等に伴い「投資有価証券」が減少したため、前期末比143億3千1百万円減の4,682億4千3百万円となりました。ト負債合計当連結会計年度末の負債合計は、第18回及び第19回無担保社債発行に伴い「社債」が増加したものの、約定返済に伴い「借入金」が減少したほか、株式相場の低下等に伴い「繰延税金負債」が減少したため、前期末比15億8千3百万円減の1,818億8千6百万円となりました。チ純資産当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したものの、「自己株式」の取得による減少のほか、株式相場の低下等に伴い「その他有価証券評価差額金」が減少したため、前期末比127億4千8百万円減の2,863億5千6百万円となりました。リ自己資本比率この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前期末を0.9ポイント下回る60.5％となりました。ヌ有利子負債当連結会計年度末の有利子負債は、「社債」の増加等により前期末に比べ118億1千5百万円増加し、987億8千2百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」において、税金等調整前当期純利益や減価償却による資金の留保等により、176億2千4百万円の増加となったものの、「投資活動によるキャッシュ・フロー」において投資有価証券の売却による収入等があったものの、固定資産の取得による支出等により、180億2千2百万円の減少となり、「財務活動によるキャッシュ・フロー」において、社債の発行による収入があったものの、借入金の減少、自己株式の取得による支出、配当金の支払等により、23億5千9百万円の減少となったため、「現金及び現金同等物に係る換算差額」（3億2千6百万円の増加）を加えた全体で24億3千万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は405億4千1百万円となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、財務健全性の維持を原則としつつ、運転資金並びに当社グループの成長、拡大を図るための設備投資資金については、主に事業活動から生じる自己資金で賄うほか、必要に応じて金融機関からの借入及び社債の発行により資金調達を行っております。なお、次期のキャッシュ・フローについては、2021年３月期第２四半期末まで新型コロナウイルス感染症の影響が残り、第３四半期以降収束に向かうものと予想しており、次期の利益及び減価償却による資金の留保が見込まれるものの、埼玉（三郷）における配送センター建設工事及び名古屋における賃貸オフィスビル取得等の設備投資（固定資産の取得）による支出のほか、社債の償還、借入金の返済、自己株式の取得等が予定されるため、新規借入等による資金調達を予定しており、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度末を若干上回ると予想しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」をご参照ください。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」をご参照ください。