numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
Ｋｕｄａｎ株式会社
有価証券報告書－第6期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、当社独自のAP(人工知覚)技術の研究と開発を行っております。当社グループの研究開発体制としては、英国子会社KudanLimitedを主要な研究開発拠点としており、研究開発エンジニアが多く在籍しております。最先端技術を活用し、スピード感を持って研究開発を進めるべく、博士研究員やPhDを中心に、優秀な人材を国籍を問わず採用しています。AP(人工知覚)の基幹技術の一つであるSLAMの独自開発を続けており、AI(人工知能)やIoT（InternetofThings）との技術融合に向けたMachinePerception（機械知覚）、DeepPerception（深層知覚）及びNeuralPerceptionNetwork（知覚ニューラルネットワーク）に関する研究開発も進めてまいりました。当連結会計年度においては、半導体メーカーや技術商社・インテグレータを含む国内外の先端技術企業との提携の拡大もあり、ToFセンサーとのセンサーフュージョン等SLAMをソフトウェアライセンス化した更なるアルゴリズム性能の高度化・機能向上に加えて、新しいソフトウェア技術としてLiDARSLAMの提供を開始するなど、技術ラインナップの拡大は順調に進捗しております。当連結会計年度における研究開発費は、85,049千円であります。2020年１月のアーティセンス社の子会社化に向けた段階的な株式取得契約の締結により、世界有数の人工知能・コンピュータビジョンの研究グループを持つミュンヘン工科大学における同分野のリーダーであり、自動運転技術の第一人者として世界最高峰の研究実績（論文引用数32,000以上、h指数89）を有するDanielCremers教授及び約20名のエンジニアチームと共同研究開発を開始いたしました。これにより、両社の相互補完的な技術統合により、業界に先駆けた３つの重要なブレークスルーを実現可能にするよう研究開発活動を推進いたします。一つ目には、当社が持つ間接法SLAMと、アーティセンス社が次世代技術として独自に持つ直接法SLAMの統合により、さらに高度で高性能・高精度な空間と位置の認識を可能にします。これは、機械の「眼」であるAP（人工知覚）が、より人間の能力に近づいて、直感的な認識ができるようになることに相当します。二つ目には、これに加えて、当社のLiDAR技術が更に統合されることにより、カメラ画像では認識できないような空間情報も扱えるようになり、より高精度な空間認識を可能とするとともに、困難な天候や照明環境においても安定的に機能します。これは、機械の「眼」である人工知覚が、人間の眼を超越した認識ができるようになることに相当します。なお、LiDARは３次元を直接認識できる高度なセンサーであり、近年の価格低下のトレンドはその普及を大きく後押ししているため、今後は主流の技術になることが見込まれています。三つ目には、両社の人工知覚技術の統合に加えて、アーティセンス社のDeepFeatureと呼ばれる深層学習に基づく技術であるGN-netが統合されることにより、実用環境での複雑な外乱や環境変化にかかわらず、安定的な認識を可能にするものであり、人工知覚技術の飛躍的な普及にとって必須となるものです。これによって、機械の「眼」であるAP（人工知覚）が、機械の「脳」であるAI（人工知能）と組み合わさる、いわば究極の技術融合が可能となります。これらの３つのブレークスルーは、業界において大きな技術的な先行を狙うものであり、これらの実用化を持って当社は、理論的に考えられる最も高性能なアルゴリズムとなる独自のGrandSLAMの開発と実用化を目指します。また、2020年６月にメリルリンチ日本証券と締結した新株予約権の第三者割当による資金調達により、SLAMエンジニアを中心とするエンジニアの維持・拡充、当社グループのAP（人工知覚）アルゴリズムを組み込んだプロダクト・ソリューションの早期実用化を目的とした関連プロダクト・ソリューション企業への事業投資、KudanDeepTechLab（Kudan深層技術研究所）の設立によるAP（人工知覚）の拡張及び他分野のDeepTech（深層技術）との技術連携・融合を目的とした研究活動と情報発信、AP（人工知覚）に限らないDeepTech（深層技術）へのM&amp;A投資によるコア技術領域の拡張等により、中長期における飛躍的な成長を目指してまいります。
株式会社ＪＭＤＣ
有価証券報告書－第7期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】「第一部企業情報第１企業の概況（はじめに）」に記載したとおり、当社は2013年５月に設立され、その後、2013年９月に旧日本医療データセンターを吸収合併し、同社の事業を承継しております。そこで以下では、旧日本医療データセンターの設立から消滅までと、当該吸収合併から現在に至るまでの２つに表を分けております。＜株式会社日本医療データセンター（旧日本医療データセンター、実質上の存続会社）の沿革＞年月事項2002年１月株式会社日本医療データセンター〔資本金２億41百万円〕を東京都中野区に設立2002年４月東京都千代田区に本社事業所を移転2006年４月製薬会社向けインターネットアンケート調査事業を、株式会社インテージ（現株式会社インテージホールディングス）に営業譲渡2007年７月資本金を３億90百万円に増資2008年２月オリンパス株式会社が、同社の発行済株式71.8％を取得し、子会社化2010年６月オリンパス株式会社が、同社の全株式を取得2010年６月資本金を５億47百万円に増資、その後資本金を１億円に減資2010年７月オリンパスビジネスクリエイツ株式会社がオリンパス株式会社から同社の全株式を取得2013年５月東京都港区に本社事業所を移転2013年５月株式会社ビジネスマネジメントが、オリンパスビジネスクリエイツ株式会社から同社の株式を取得し、子会社化2013年５月株式会社ビジネスマネジメントが、合同会社Launchpadsix（現株式会社ＪＭＤＣ）（資本金１百万円）を東京都港区に設立2013年６月合同会社Launchpadsix（現株式会社ＪＭＤＣ）が資本金を１億円に増資、その後、株式会社Launchpadsixに組織変更2013年６月株式会社Launchpadsix（現株式会社ＪＭＤＣ）が、株式会社ビジネスマネジメントから同社の株式を取得2013年９月株式会社Launchpadsix（現株式会社ＪＭＤＣ）が、同社を吸収合併＜当社（形式上の存続会社）の沿革＞年月事項2013年９月商号を株式会社Launchpadsixから株式会社日本医療データセンター（現株式会社ＪＭＤＣ）に変更2015年６月ＮＫリレーションズ株式会社からヘルスデータ・プラットフォーム株式会社の全株式を取得し、子会社化2016年６月ＮＫリレーションズ株式会社が、ＮＫリレーションズ合同会社に組織変更2018年４月株式交換により株式会社ドクターネットを子会社化2018年４月ＮＫリレーションズ合同会社が、株式会社ビジネスマネジメントを吸収合併2018年５月資本金を２億62百万円に増資2018年５月当社が、ＮＫリレーションズ合同会社から株式会社Launchpad13の全株式を取得し、ユニケグループを子会社化2018年７月資本金を６億46百万円に増資2018年７月商号を株式会社日本医療データセンターから株式会社ＪＭＤＣに変更2018年９月ノーリツ鋼機株式会社が、ＮＫリレーションズ合同会社を吸収合併2018年11月当社が、ヘルスデータ・プラットフォーム株式会社を吸収合併2018年12月当社が、株式会社クリンタルの全株式を取得し、子会社化2019年３月株式会社ドクターネットが、有限会社エムアイ・コミュニケーションズの全株式を取得し、子会社化2019年４月当社が、株式会社クリンタルを吸収合併2019年４月株式会社ドクターネットが、中国での事業展開を目的として医解网（上海）科技有限公司を設立2019年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場2020年２月当社が、ミーカンパニー株式会社の全株式を取得し、子会社化2020年４月当社が、エヌエスパートナーズ株式会社の全株式を取得し、子会社化
株式会社ＪＭＤＣ
有価証券報告書－第7期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（資金の借入）当社は、2019年７月19日開催の取締役会において、資金の借入を実施することを決議し、実行しております。①使途既存借入金のリファイナンス②貸出人株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社③借入実行日2019年７月31日及び同年８月30日④借入総額1,700百万円及び3,485百万円⑤借入利率固定金利及び基準金利にスプレッドを加算した利率⑥最終返済期日2024年７月31日及び８月30日⑦担保提供資産の有無無担保、無保証上記の借入実行に伴い、関連当事者（当社の親会社）であるノーリツ鋼機株式会社からの借入金485百万円を2019年７月31日付で、4,700百万円を同年８月30日付で返済しております。また、2019年８月30日付でノーリツ鋼機株式会社の銀行借入に係る当社グループの子会社株式の担保を解除しております。
株式会社ＪＭＤＣ
有価証券報告書－第7期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは企業理念として、「健康で豊かな人生をすべての人に」を掲げており、この企業理念の実現のため、人材やテクノロジーに積極的に投資し、医療ビッグデータを活用した新しい取組みやサービス開発にチャレンジし続けます。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は206百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1）ヘルスビッグデータ当セグメントでは、現在は下記をテーマにした開発を進めております。・超重症化予防：生活習慣病等の重症化予防のための個別介入サービス・ポリファーマシー対策：安全性、効率性に問題のある多剤併用の抑制・BigDataforChildren：難病を含めた小児医療の発展に対するデータを活用した支援・健康経営：企業における従業員の健康管理や健康への投資の支援当連結会計年度における研究開発費の金額は102百万円であります。(2）遠隔医療当セグメントでは、ディープラーニングを中心とするＡＩテクノロジーを用いた診断アシストエンジンを日々の読影の中で活用できるようにする診断アシストプラットフォーム「ＡＩ－ＲＡＤ」の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は102百万円であります。(3）調剤薬局支援調剤薬局支援事業では、新製品の開発及び保険調剤薬局向けパッケージシステム関連の研究開発活動をしております。当連結会計年度における研究開発費の金額は1百万円であります。
株式会社　ハウス　オブ　ローゼ
有価証券報告書－第39期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1982年４月東京都港区南青山４丁目８番15号に化粧品のプライベートブランド（自社ブランド、以下ＰＢ商品という）商品の開発及び出店の拡大を目的として、株式会社ハウスオブローゼを設立1987年９月旧ミルキュアラインを発売1990年６月ＵＶＣスキンケアラインを発売1991年８月東京都町田市に物流機能拡充のため商品部を移転し、物流センターに改称1993年３月カモマイルドラインを発売1993年９月株式会社ハウスオブローゼインターナショナル（当社100％出資）にて、浴用剤、石鹸等の輸入商品の国内販売を開始1996年８月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年11月ウォルト・ディズニーキャラクター商品「クラシックプーシリーズ」を発売2000年10月英国式リフレクソロジーサロン１号店を東京都新宿区に開店2001年４月顧客のファン化促進策「ロイヤルセブンカスタマー」づくりに着手2002年３月東京都港区赤坂２丁目21番７号に本社を移転2004年２月株式会社ワコールと資本業務提携を行う2006年４月世界最大の女性専用フィットネスチェーン「カーブス」にフランチャイズ加盟し、東京都世田谷区に当社１号店を開店2006年５月東京証券取引所市場第二部上場2007年６月女性のトータルライフスタイルを提案する新業態「ビューティデリ」１号店を東京都千代田区に開店2008年４月保湿スキンケアライン「ミルキュアピュア」を発売2008年５月東京証券取引所市場第一部上場2008年６月「ミルキュアピュア」ライン配合の成分供給のため、北海道の斉藤牧場とライセンス契約を結ぶ2009年10月ゆらぎ敏感肌用スキンケアライン「マイセンシュア」を発売2010年11月ロングセラー商品「Ｏｈ！Ｂａｂｙボディスムーザー」をリニューアル2011年３月ニキビ用薬用スキンケアライン「エーシーコンフロント」を発売2012年９月スキンケア発想のベースメイクライン「アミュールシフォン」を発売2014年11月自社ネット通販による販売を開始2016年３月薬用美肌スキンケアライン「リファイニングホワイト」を発売2018年９月アクティブエイジングケアライン「エクセラージュ」を発売2018年10月ハンド＆ネイルケア「ＡＮＯＴｅＫＯＮＯＴｅ」シリーズを発売2019年３月2019年５月株式会社アイスタイルと資本業務提携を行う毛穴ケア用ライン第１弾「ドットファインクレンジングオイル」を発売
株式会社　ハウス　オブ　ローゼ
有価証券報告書－第39期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社４社で構成されており、化粧品・浴用剤・雑貨品の小売業及び卸売業を主に営んでおります。主要な事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。セグメントの名称会社名直営店商品販売事業当社直営店サービス事業当社卸販売事業当社株式会社ハウスオブローゼインターナショナル当社の企業集団等の主要な事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社　ハウス　オブ　ローゼ
有価証券報告書－第39期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。（1）経営方針「お客様にありがとうと言われるような販売を続ける」という社是のもと、良い商品づくりをすすめ、お使いになられたお客様が充分に納得し、ご満足されることを使命として「利益ある成長」を続ける「強くて良い会社」を目指しております。（2）目標とする経営指標当社の組織運営においては、スタッフ効率（店舗スタッフ一人当たり売上高）をもっとも重視しており、この結果を表わす経営指標が営業利益率となります。当期の営業利益率は、1.6％でありますが、現行の中期経営計画では、最終年度である2022年3月期において営業利益率5.0％を目標といたしております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社の経営理念である「美しさと健康と快適な生活を願われる人々のために、優れた商品と真心のこもったサービスを提供する」のもと、主力事業であるスキンケア・バス・ボディケア商品等の物販事業においては、多くの女性に支持される店舗及び商品開発に注力し、新規客様との接点を拡大し、安定的な売上増及び利益増を目指してまいります。また、新型コロナウイルス感染症の収束後の社会や経済の在り方が大きく変わっていくことが予想され、ネット通販事業を確実に加速してまいります。（4）会社の対処すべき課題国内景気は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、先行きに不透明な状況が続いております。当社につきましても、政府の緊急事態宣言発出以降、全国でほとんどの直営店舗において臨時休業や営業時間の短縮が発生しました。緊急事態宣言解除後徐々に営業を再開し、６月３日を以て全店営業を再開しました。新型コロナウィルス感染症の収束時期、事業への影響については、今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいります。店頭においては、お客様及び社員の健康と安全に配慮するとともに、感染拡大を防ぐため、社員のマスク着用、接客前後の手指アルコール消毒、お肌に直接触れる活動の自粛及びソーシャルディスタンスを意識した接客に努めてまいります。このような状況の下、当社は販売部門の一部組織変更を行うと共に、ネット通販の強化拡充や国内卸のチャネル開拓を進めてまいります。ハウスオブローゼ直営店部門につきましては、既に「そごう・西武」５店舗の閉鎖等が確定しており、現在の市場状況を考えると合計10店舗程度の閉鎖・退店が予想されます。代替店舗の出店も計画しておりますが、店舗数が減少する中で、組織を大幅に再編し活性化を図ると共に、強化店を育成しつつ既存店の再強化に取り組み「１店舗当たりの更なる収益力向上」を目指します。引き続きSNSの活用を始めとした販売促進策を拡充すると共に店舗の活性化を促進し、店舗当たりの客数増加を図ってまいります。販売面では、スキンケア化粧品全体の更なる販売強化に努め、スキンケア販売比率の向上に注力いたします。また、４月に直営店組織内に専門の「ビープライム部」を設置し、都市部の上級百貨店を対象にしたショップ「Prime」を更に洗練した「Be-Prime」として運営強化を図ってまいります。ネット通販部門につきましては、組織体制の強化を図ると共に、店舗売上を補完すべく自社ネット通販を中心に強化してまいります。また新規にAmazonモールに出品し売上の拡大と新たな顧客層の獲得を目指します。さらに、通販限定企画やSNSを活用した施策を強化すること等により、更なる業容の拡大を目指します。卸売部門では、人材強化を図り国内における新規取引先の開拓を進めると共に、大手量販店向け「リラックスタイム」についても販路の拡大を進めてまいります。また販売教育体制を強化し、個人オーナー店や販売スタッフを派遣している量販店店舗の売上増進を図ってまいります。リラクゼーションサロン事業につきましては、お客様とスタッフの安心・安全を第一に考え、既存店舗の強化による事業利益の増加、スタッフの技術力及び接客力向上を目的とした教育を更に強化し、スタッフ一人当たりの収益性を高めてまいります。またネット予約システムを活用し、新客数増加や施術メニューの充実に取り組んでまいります。カーブス事業につきましては、当事業の店舗も全て首都圏展開のため、緊急事態宣言を受け全店舗が休業となり、また現下の状況から高齢会員を中心に休会者も増加しました。６月１日に営業再開しましたが、お客様とスタッフの安心・安全を第一に考え、休会会員の復帰、そして退会者を極力減らすことに注力いたします。また広告宣伝等の販促施策を強化し、認知度の向上と新規会員数の増加に取り組みます。それに伴い、会員様へのサービス力強化を基本方針として既存店舗の底上げを図ってまいります。
株式会社　ハウス　オブ　ローゼ
有価証券報告書－第39期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、安心して使用できる自然志向の化粧品を提供し、「お客さまに『ありがとう』と言われるような販売をつづける」の社是を掲げ、設立以来企業価値の向上を図ってまいりました。当社は、企業とは株主、顧客をはじめとする様々なステークホルダーの支持に立脚した社会的な存在であると認識しております。従ってコンプライアンスを徹底し、公正、公平、透明な企業経営を行うことが健全な継続と発展につながり、ステークホルダーとの共存共栄が実現できると考えております。その認識の下、経営環境の変化に即応できるよう意思決定の迅速化に努め、更なる企業価値の継続的な向上を目指しております。②企業統治体制の概要とその体制を採用する理由当社は、「監査等委員会設置会社」であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しています。取締役会においては、経営上の最高意思決定機関として法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。その一方、監査等委員会を設置することで、取締役の監督機能をより一層強化するとともに、透明性と効率性を確保し、当社のコーポレートガバナンスのさらなる充実を図っております。当社における企業統治の体制は以下のとおりであります。イ．取締役及び取締役会有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役以外の取締役は６名であります。定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を随時開催しております。経営方針を決定するとともに重要事項の報告を受けています。ロ．監査等委員及び監査等委員会当社の監査等委員である取締役は３名であり、うち２名が社外取締役であります。監査等委員会は公正、客観的な監査を行うことを目的に原則毎月１回開催しております。また、取締役会に出席し、監査等委員以外の取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充実を図っています。ハ．業務執行会議経営の重要事項につき審議を行い、取締役会の決議を要しない重要事項を決定する機関として業務執行会議を開催しております。また、業務執行会議には常勤取締役及び執行役員が参加いたします。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、社長直属の内部監査室を設置し、業務執行状況と経営方針との適合性、経営効率の妥当性の面から、年間計画に基づく定例監査を実施すると共に必要に応じて臨時監査を実施しております。結果を社長及び監査等委員に報告するとともに、改善事項がある場合には各部門に対して、改善指示を出し、改善状況を継続的に確認する体制となっております。当社のリスク管理体制は、内部監査室が会社の業務組織の適正かつ合理的な運営の維持・推進を目的として、独立・公正の立場から各部門の業務執行、管理状況について定期的に内部監査を実施し、さらに各担当者からの随時のヒアリングを通じて、その妥当性及び効率性について、助言、提言を行っております。当社では内部牽制が機能し、組織が適正かつ合理的に運営される前提として、直営店本部においてハウスオブローゼ事業の販売部門を統括し、マーケティング本部において商品企画部と営業企画部を統括し、また管理本部において事務統制、適時開示等を行うとともに、組織規程、職務権限規程、業務分掌規程をはじめとする諸規程を整備し、その基準を明確にしてコンプライアンスの遵守を徹底しております。イ.責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（監査等委員）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度は、法令が定める額としております。ロ.取締役の定数当社の取締役は、12名以内とし、うち監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。ハ.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ニ.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ホ.剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ｎｍｓホールディングス株式会社
有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、2004年10月に当社（旧「ＮＭＳホールディング株式会社」）を吸収合併存続会社、当社の子会社であった「日本マニュファクチャリングサービス株式会社（旧ＮＭＳ）」を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うと共に、商号を「日本マニュファクチャリングサービス株式会社（以下統合会社）」に変更し、営業を行ってまいりました。2017年４月１日に、統合会社を分割会社、統合会社の完全子会社であるnmsHSJ準備株式会社を承継会社とする吸収分割を行い、同日をもって持株会社へ移行すると共に、統合会社の商号をｎｍｓホールディングス株式会社に変更したものであります。なお、nmsHSJ準備株式会社は、日本マニュファクチャリングサービス株式会社に商号変更しております。「ＮＭＳホールディング株式会社」は、1990年８月に東京都港区で設立、営業を休止していた「オーキッド・エアロスペース有限会社」を形式上の前身としております。「オーキッド・エアロスペース有限会社」は、2003年12月に「株式会社ジャフコ・エスアイジーＮＯ．２」に、2004年７月に「ＮＭＳホールディング株式会社」に商号変更しております。「日本マニュファクチャリングサービス株式会社（旧ＮＭＳ）」は、1985年９月に、埼玉県上尾市で設立された「株式会社テスコ」を前身としております。「株式会社テスコ」は1995年11月に「テスコ株式会社」に商号を変更、1999年10月に「テクノブレーン株式会社」からアウトソーシング事業の譲渡を受け、1999年11月に「テスコ・テクノブレーン株式会社」に、2000年９月に「日本マニュファクチャリングサービス株式会社」に商号変更しております。日本マニュファクチャリングサービス株式会社（旧ＮＭＳ）との合併後の企業集団にかかる経緯は次のとおりです。年月事項2004年10月2007年10月2010年４月2010年７月2010年８月2010年12月2011年７月2013年10月2013年12月2014年５月2014年９月2014年10月2016年１月2016年６月2016年９月当社と日本マニュファクチャリングサービス株式会社（旧ＮＭＳ）合併ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所）に上場ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）)に上場株式会社志摩電子工業の株式を取得、株式会社志摩電子工業の子会社である以下の２社も同時に取得（現・連結子会社）志摩電子工業（香港）有限公司、SHIMAElectronicIndustry（Malaysia）Sdn.Bhd.ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にNMSInternationalVietnamCompanyLimitedを設立中華人民共和国北京市に北京世貿翰林企業管理有限公司と合弁で北京中基衆合国際技術服務有限公司を設立株式会社テーケィアールの株式の53.01％を取得、株式会社テーケィアールの子会社である以下の８社も同時に取得（現・連結子会社）株式会社東北テーケィアール（現・株式会社テーケィアールマニュファクチャリングジャパン）、株式会社岩手テーケィアール、株式会社茨城テーケィアール、TKRHOLDINGSLIMITED、TKRMANUFACTURING（MALAYSIA)SDN.BHD.、TKRPRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.、TKRHONGKONGLIMITED、中宝華南電子（東莞）有限公司株式会社テーケィアールが、株式会社日立メディアエレクトロニクスから事業譲受により、電源・トランス・車載チューナー・映像ボード事業を取得有限会社宝和の株式を取得株式会社テーケィアールの子会社であった株式会社リッチをパワーサプライテクノロジー株式会社に商号変更するとともに、事業内容も変更タイ王国シラチャ市にnms(Thailand)Co.,Ltd.を設立パワーサプライテクノロジー株式会社が、パナソニック株式会社及びその関係会社から吸収分割により、車載向けを除く電源関連部品（高圧電源、低圧電源、マグネットロール、トランス）の事業を承継TKRHONGKONGLIMITED及び中宝華南電子（佛山）有限公司が、パナソニック株式会社及びその関係会社が有していた上記製品の販売網、顧客を事業譲受により承継ベトナム社会主義共和国ハナム省にNMSVIETNAMCO.,LTD.を設立フィリピン共和国ラグナ州にTKRMANUFACTURINGPHILIPPINESINC.を設立パワーサプライテクノロジー株式会社の株式を追加取得することにより、パワーサプライテクノロジー株式会社の議決権比率を100.0%とする年月事項2017年４月2017年８月2017年10月2018年５月2018年６月2018年８月2018年９月2018年12月2019年３月2019年８月2020年１月nmsHSJ準備株式会社に吸収分割を行い、持株体制へ移行ｎｍｓホールディングス株式会社に商号変更nmsHSJ準備株式会社を日本マニュファクチャリングサービス株式会社に商号変更株式会社日本技能教育機構を設立neoテクノロジー株式会社を設立（現・nmsエンジニアリング株式会社）ベトナム社会主義共和国ヴィンフック省にTKRMANUFACTURINGVIETNAMCO.,LTD.設立nmsロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会社を設立株式会社テーケィアールの株式を追加取得し、同社に対する議決権比率を100.0%とする志摩電子（深圳）有限公司が解散アメリカ合衆国テキサス州にTKRUSA,Inc.を設立株式会社テーケィアールを存続会社とし有限会社宝和と適格合併TKRUSA,Inc.がソニー株式会社より同社米国法人SonyElectronicsInc.の事業部門SonyServiceandOperationsofAmericasの機能及び事業、並びにメキシコ生産拠点を事業譲受志摩電子工業（香港）有限公司が解散日本マニュファクチャリングサービス株式会社のエンジニア派遣事業をneoテクノロジー株式会社に承継させる吸収分割を実施し、併せて、neoテクノロジー株式会社をnmsエンジニアリング株式会社に商号変更
ｎｍｓホールディングス株式会社
有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループの報告セグメントは、ヒューマンソリューション（ＨＳ）事業、エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業、パワーサプライ（ＰＳ）事業の３つで構成されています。製造派遣・製造請負を柱とするＨＳ事業は、当社グループの原点であり、日本マニュファクチャリングサービス株式会社を母体とし事業を開始しました。事業の裾野をモノづくりへと広げる中、ＨＳ事業とシナジーが活かせる技術ノウハウの獲得を目的に、2010年７月に株式会社志摩電子工業及びそのグループ会社を、2011年７月に株式会社テーケィアール及びそのグループ会社を経営統合しＥＭＳ事業を発足させました。2014年10月には、開発、設計といった製造における上流プロセス機能及び技術力の確保を目的に、パナソニック株式会社から一般電源事業を譲り受け、パワーサプライテクノロジー株式会社においてＰＳ事業を発足させました。これにより、人材派遣及び製造請負を展開するＨＳ事業、電子・電気機器の製造受託を行うＥＭＳ事業に加え、電源関連製品の開発から設計、製造、販売まで行うメーカー機能としてＰＳ事業を有する、独自性ある事業体となりました。2017年４月には、持株会社体制へ移行し、ＨＳ事業は「日本マニュファクチャリングサービス株式会社」が事業承継し、グループ事業統括・経営管理を担う「ｎｍｓホールディングス株式会社」と、個別事業を担う「事業会社」の機能をより明確にした事業構造となっています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。各事業の概要は以下のとおりです。（１）ＨＳ事業ＨＳ事業は、国内／海外におけるマニュファクチャリングサービス全般を日本・中国・アセアン諸国にて展開しています。お客様のニーズに合わせ、機動的な人材確保に加え、グループ内ＥＭＳ事業の省力化ノウハウを活かした生産効率向上の複合提案も行っています。また、研修施設や日本語教育システムなどを活用し、外国人材定着支援サービスも展開しています。主な事業内容は以下のとおりです。・製造受託事業（請負[構内受託]、受託製造派遣・紹介）・ＩＴ・生産系エンジニアリング事業（派遣・紹介）・ＩＴ・設計開発エンジニアリング事業（派遣・紹介・受託）・テクニカルサービス事業（各種リペア・リワーク・解析等／カスタマーサービス全般）・ロジスティクスサービス事業（物流３ＰＬ／流面加工／派遣）・外国人技能実習制度に関わる入国後教育研修の受託及び実習生受け入れ先への業務支援また、2019年５月31日付で連結子会社である北京中基衆合国際技術服務有限公司は中基縦合（上海）人力資源服務有限公司に社名を変更しており、2020年１月４日に日本マニュファクチャリングサービス株式会社のエンジニア派遣事業をneoテクノロジー株式会社に承継させる吸収分割を実施し、併せて、neoテクノロジー株式会社をnmsエンジニアリング株式会社に社名を変更しております。（２）ＥＭＳ事業ＥＭＳ事業は、実装・プレス・成形・完成品組み立て、さらには、試作、部品調達、検査など広範囲にわたるノウハウを有し、高い実装品質と低コストの生産ライン構築で、一貫生産・量産はもちろんのこと、プロセス単体・少量多品種など、お客様のニーズへの機動的な生産対応を行っています。海外においては、中国、マレーシア、ベトナムに生産拠点を展開しており、2018年12月には米国・テキサス州に拠点を設立、2019年３月31日にはソニー株式会社から同社米国法人SonyElectronicsInc.の事業部門SonyServiceandOperationsofAmericasの機能及び事業、並びにメキシコ生産拠点を事業譲受するなど、グローバル事業体制の拡充を図っています。主な事業内容は以下のとおりです。・電子機器製造受託サービス（基板実装、基板組立、簡易プレス、樹脂成型、組立等）・電子機器修理サービス・車載関連機器・部品の設計・開発・製造・省力化関連装置・機器の設計・開発・製造なお、事業譲受完了に伴い、メキシコ生産拠点はTKRDEMEXICOS.A.deC.V.に社名変更しました。（３）ＰＳ事業ＰＳ事業は、電源専業メーカーとして、「安全・安心」を追求した電源・電源関連部品をお客様に提供しています。日本及び中国において拠点展開する一方、新たな事業の柱として、主軸の電源・電源関連部品に加え、クルマや産業機器類の「電動化」に対応するEV関連製品を開発し、新規分野への参入を行っています。主な事業内容は以下のとおりです。・カスタム電源（低圧電源、高圧電源）の開発・設計・製造・販売・マグネットロールの開発・設計・製造・販売・各種トランス（スイッチングトランス、高圧トランス）開発・設計・製造・販売・電池マネジメントシステム関連製品の開発・設計・製造・販売以下に、各事業の事業系統図を記載いたします。
ｎｍｓホールディングス株式会社
有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社の連結子会社の研究開発費は、31,023千円であります。なお、当該研究開発費はＥＭＳ事業において、連結子会社である株式会社テーケィアールの新技術の研究により発生したもの6,399千円、ＰＳ事業において、連結子会社であるパワーサプライテクノロジー株式会社の新製品の試作及び研究により発生したもの24,623千円であります。
株式会社大紀アルミニウム工業所
有価証券報告書－第93期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1922年11月わが国で、はじめて二次アルミニウム製錬業を初代社長山本繁一が大阪市において創業。1924年３月合資会社大紀アルミニウム工業所(大阪市浪速区)を設立。1948年10月株式会社大紀アルミニウム工業所(大阪市浪速区)を設立。1961年１月八尾工場(大阪府八尾市)操業開始。1962年１月結城工場(茨城県結城市)操業開始。1963年２月本店を大阪市浪速区より大阪府八尾市(八尾工場)に移転。1965年12月大博アルミニウム工業株式会社(福岡県福岡市)の全株式を取得。1970年９月新城工場(愛知県新城市)操業開始。1973年５月株式会社越村アルミ工業所(北海道札幌市)に出資。1979年７月大阪証券取引所の市場第二部に上場。1980年12月亀山工場(三重県亀山市)操業開始。1981年12月本社事務所(大阪市西区)を開設し、本社業務を移転。1982年５月亀山工場に八尾工場を統合。1982年５月紀和商事株式会社(大阪府八尾市)を設立。1982年６月本店を八尾工場より研究所(大阪府八尾市)に移転。1987年５月ダイキインターナショナルトレーディングコーポレーション(米国)を設立。(現・連結子会社)1987年10月株式会社ダイキメタル(茨城県結城市)を設立。1990年４月白河工場(福島県西白河郡)操業開始。1991年３月東京営業所を東京支店に昇格。1991年７月大博アルミニウム工業株式会社は株式会社九州ダイキアルミに商号変更。(現・連結子会社)1995年６月名古屋営業所を名古屋支店に昇格。1996年５月ダイキエンジニアリング(マレーシア国)の全株式を取得。(現・連結子会社)1999年10月ダイキニッケイタイ(タイ国)に出資。2002年８月ダイキエンジニアリングタイ(タイ国)に出資。(現・非連結子会社)2002年11月株式会社越村アルミ工業所は株式会社北海道ダイキアルミに商号変更。(現・連結子会社)2004年４月上海大紀新格工業炉有限公司(中国)に出資。(現・非連結子会社)2005年12月東京証券取引所の市場第二部に上場。2006年８月株式会社聖心製作所（大阪府東大阪市）に出資。（現・連結子会社）2006年８月滋賀工場（滋賀県東近江市）操業開始。2006年９月アマルガメイテッドアルミニウム＆アロイズ（マレーシア国）に出資。2006年10月株式会社ダイキエンジニアリング（大阪府東大阪市）を設立。（現・非連結子会社）2007年３月東京証券取引所・大阪証券取引所の各市場第一部に指定。2007年６月本店を大阪府八尾市より大阪府大阪市（本社事務所）に移転。2008年７月アマルガメイテッドアルミニウム＆アロイズはダイキアルミニウムインダストリー（マレーシア）に商号変更。（現・連結子会社）2008年９月ダイキニッケイタイはダイキアルミニウムインダストリー（タイランド）に商号変更。(現・連結子会社)2010年１月大紀（佛山）経貿有限公司（中国）に出資。（現・連結子会社）2010年３月株式会社ダイキメタルと紀和商事株式会社が合併し、株式会社ダイキマテリアルに商号変更。（現・連結子会社）2010年４月ダイキアルミニウムインドネシアを設立。2010年６月セイシン（タイランド）を設立。（現・連結子会社）2010年９月ダイキアルミニウムインドネシアはダイキアルミニウムインダストリーインドネシアに商号変更。（現・連結子会社）2010年９月ダイキオーエムアルミニウムインダストリー（フィリピンズ）に出資。（現・連結子会社）2015年９月東京アルミセンター株式会社の全株式を取得。（現・連結子会社）2016年３月ダイキトレーディングインドネシアを設立。（現・非連結子会社）2016年５月ダイキアルミニウムベトナムを設立。（現・非連結子会社）2018年12月ダイキアルミニウムインダストリーインディアを設立。（現・連結子会社）
株式会社大紀アルミニウム工業所
有価証券報告書－第93期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社19社で構成され、アルミニウム二次合金地金(塊)の製造・販売を主な内容とし、さらに溶解技術と経験を生かし、溶解炉の新築補修等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。アルミニウム二次合金製品当社が製造販売するほか、国内では子会社㈱九州ダイキアルミ、㈱北海道ダイキアルミ、海外では子会社ダイキアルミニウムインダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウムインダストリー(マレーシア)、ダイキアルミニウムインダストリーインドネシア、ダイキオーエムアルミニウムインダストリー（フィリピンズ）が製造販売しております。商品アルミニウム二次合金地金を当社と海外の子会社ダイキアルミニウムインダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウムインダストリー(マレーシア)、大紀（佛山）経貿有限公司、ダイキオーエムアルミニウムインダストリー（フィリピンズ）が仕入れ、商品として販売しております。国内の子会社㈱九州ダイキアルミ、㈱北海道ダイキアルミ、海外の子会社ダイキアルミニウムインダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウムインダストリー(マレーシア)、ダイキアルミニウムインダストリーインドネシアが製造する製品の一部と㈱ダイキマテリアル、ダイキインターナショナルトレーディングコーポレーションからアルミニウム屑を当社が仕入れ、販売しております。海外の子会社ダイキアルミニウムインダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウムインダストリー(マレーシア)、ダイキアルミニウムインダストリーインドネシアが原料として使用するアルミニウム屑を当社が仕入れ、商品として販売しております。原材料当社が使用する原料のアルミニウム屑の一部については、国内では子会社㈱ダイキマテリアル、㈱北海道ダイキアルミ、東京アルミセンター㈱から仕入れており、海外ではダイキインターナショナルトレーディングコーポレーションから仕入れております。その他溶解炉国内の子会社㈱ダイキエンジニアリング、海外の子会社ダイキエンジニアリング、ダイキエンジニアリングタイ、上海大紀新格工業炉有限公司が製造販売しております。ダイカスト製品国内の子会社㈱聖心製作所、海外の子会社セイシン（タイランド）が製造販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社大紀アルミニウム工業所
有価証券報告書－第93期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営の基本方針として、＜Ｇ＆Ｇ＞すなわち＜Ｇｌｏｂａｌ（グローバル）＆Ｇｒｅｅｎ（グリーン＝エコロジー）＞を掲げています。グローバルでは、海外との取引や海外展開等にとどまらず、品質・コスト・サービス等でたえず世界の水準を見据えて、地球レベルの活動へのアクセスを目指すものです。また、当社グループは、グリーン＝エコロジーという言葉が市民権を得る以前から、リサイクルを柱とする企業活動を続けています。＜Ｇ＆Ｇ＞は、当社及びグループの企業アイデンティティです。(2)目標とする経営指標前述の「会社の経営の基本方針」に記載のとおり、当社グループは＜Ｇ＆Ｇ＞を着実に展開すべく、品質・コスト・サービス等でたえず世界水準を見据えて、地球レベルの活動へのアクセスを目指しております。経営指標としては経常利益の確保を重視し、効率的な経営に努めております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、＜Ｇ＆Ｇ＞を着実に展開すべく、海外に広がる活動エリア、世界に伍する競争力、地球レベルの視点をさらに育む展開、また地球環境への配慮が企業活動に求められる今、従来からのリサイクルの理念に立つ事業展開を、さらにステップアップすることに邁進する所存であります。(4)経営環境及び会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による世界的な消費の落ち込みや生産活動の停滞など、世界経済が大きく減速することが懸念されており、予断を許さない状況が続くと見込まれます。このような状況下において、当アルミニウム二次合金業界は大手需要先である自動車メーカーの大幅な減産で、先行きの不透明感が極めて強い状況であります。こうした中、当社グループは、需要に見合う効率的な生産体制、原材料の価格変動にも対応出来うる購買体制を図るなど、時代の変化に敏速に対応できるよう社業の発展に万全を期する所存であります。
株式会社大紀アルミニウム工業所
有価証券報告書－第93期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社、連結子会社)は、事業戦略上重要課題となっている研究開発に取り組んでおり、その推進のために必要な種々の試験設備の充実につとめております。現在、技術開発に従事している人員は10名であります。主な研究開発鋳造用アルミニウム合金材料の多様化に応えるため新合金材料の開発や既存合金材料の改良、溶湯処理技術の改善・強化及び原料前処理技術の開発に取り組んでおります。また、よりコンパクトな溶解保持兼用炉、自動注湯装置などの開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、83百万円であります。
株式会社テイン
有価証券報告書－第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社の現代表取締役社長市野諮の実父市野琢美が、リボン、テープ等の繊維製品・半製品を製造販売(主に輸出)する目的で、1962年10月１日東京都千代田区において新日本繊業株式会社を設立いたしました。その後、第一次石油ショック後の円高不況の進行に伴って業績不振に陥り、1977年９月度決算において欠損金の計上を余儀なくされ、その欠損金解消に充てるため1978年５月に減資(90％)をおこないました。しかし、円高進行が止まらないことにより(ピーク時レートが175.5円)、輸出が採算に合わず事業の継続を断念せざるを得なくなりました。そして、1978年11月１日同社社員に営業権を譲渡し、休眠状態に入りました。現代表取締役社長市野諮が、ラリーの車両規定改正によってエンジンや動力伝達系統の改造が禁止されるのにともない、車両走行性能を向上するための機能部品としてサスペンションの重要性が高まることを確信して自動車部品産業に進出すべく、1985年２月28日実父市野琢美から休眠の状態にあった新日本繊業株式会社を譲り受け、商号を株式会社テインと改め、事業目的を自動車部品・用品の製造販売に変更、資本金1,600千円で横浜市鶴見区駒岡町13番地において現在の当社が名実共にスタートいたしました。株式会社テイン(実質上の存続会社)設立以降の事業内容の変遷は、次のとおりであります。年月事項1986年１月ショックアブソーバーのOEM生産を開始1989年９月生産力増強のため横浜市緑区(現都筑区)大熊町へ設置した大熊工場に本社および工場を移転1990年１月自社ブランドによる商品展開を開始1994年２月大熊工場の一部を横浜市緑区(現都筑区)川向町に設置した川向工場へ移転1995年２月本社機能を大熊工場から川向工場へ移転1995年８月横浜市都筑区早渕に早渕工場を設置1996年１月研究・開発体制拡充のため早渕工場を廃止し、新たに横浜市都筑区佐江戸町に佐江戸工場を設置1996年３月横浜市都筑区大熊町に新鋭の新大熊工場が完成し、量産体制が整う(大熊工場を廃止)1996年９月物流効率化のため横浜市都筑区川向町に物流センターを設置1997年６月横浜市都筑区池辺町に池辺工場を設置1998年３月横浜市都筑区折本町に折本工場を設置1998年５月横浜市都筑区折本町に本社工場を設置し、本社機能および新大熊工場機能を移転新大熊工場および佐江戸工場の機能を変更し、新大熊工場を技術開発センターへ、佐江戸工場をモータースポーツセンターへ改称1999年２月大阪府池田市に大阪営業所を設置1999年４月１株の額面金額を500円から50円に変更するため株式会社テイン(形式上の存続会社)と合併横浜市都筑区に横浜営業所を設置1999年９月仙台市若林区に仙台営業所を設置1999年11月モータースポーツ活動の中止にともない、モータースポーツセンターを廃止2000年８月物流センターを廃止し、物流機能を埼玉県浦和市(現さいたま市)辻へ移転2001年４月埼玉県浦和市(現さいたま市)に北関東営業所を設置2001年８月米国にTEINU.S.A.,INC.を設立(現連結子会社)2002年１月台湾に天御股份有限公司を設立2002年４月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年１月本社工場・川向工場・池辺工場・折本工場・技術開発センターを一括集約し、横浜市都筑区から横浜市戸塚区に移転、また、横浜営業所を横浜市都筑区から横浜市戸塚区に移転2003年８月英国にTEINUKLIMITEDを設立(現連結子会社)2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に上場2006年10月大阪営業所を兵庫県伊丹市に移転2007年４月仙台営業所を仙台市宮城野区に移転2008年４月香港に天御香港有限公司を設立(現連結子会社)2009年３月天御股份有限公司を清算2009年５月中華人民共和国に天御遠東国際貿易(北京)有限公司を設立(現連結子会社)2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場年月事項2010年６月北関東営業所を横浜営業所に統合2010年10月大阪営業所を大阪府箕面市に移転2012年７月大阪営業所を兵庫県伊丹市に移転2013年11月中華人民共和国に天御減振器制造(江蘇)有限公司を設立(現連結子会社)2014年１月本社工場、横浜営業所を横浜市戸塚区内で移転2015年２月中華人民共和国に宿遷天野貿易有限公司を設立(現連結子会社)
株式会社テイン
有価証券報告書－第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社６社および持分法適用関連会社１社により構成されており、自動車用サスペンション製品の開発、製造、販売を主な内容とした事業を展開しております。開発は国内で当社がおこない、製造は国内工場および中国工場でおこなっております。また販売は国内においては当社が小売店等を通じてお客様に販売し、海外において北米地域はTEINU.S.A.,INC.、欧州地域はTEINUKLIMITED、中国・香港地域は天御遠東国際貿易（北京）有限公司または天御香港有限公司、タイ国はTEINSales(Thailand)Co.,Ltd.、その他のアジア地域ならびにオセアニア地域等は当社が小売店等を通じて販売しております。また、中国工場である天御減振器制造(江蘇)有限公司は、主にアジア地域を中心としたエントリーユーザー向けの製品を生産することで国内工場との住み分けを図っております。なお、海外からの製品用資材や消耗品等の調達は、天御減振器制造(江蘇)有限公司および宿遷天野貿易有限公司が中国を中心にアジア地域での調査・調整活動をおこなうとともに、資材の一部共通化による調達の合理化や原価低減も推進しております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社テイン
有価証券報告書－第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、カーアフターマーケット向けサスペンションの専門メーカーとして、「世界戦略に相応した品質、性能、価格の製品を作り上げ、カーアフターマーケット、プレミアム・リプレースメント市場におけるサスペンション事業の売上高100億円を目指す。」ことを、長期経営ビジョンとして掲げております。この長期経営ビジョンを実現するため、次の基本経営方針を掲げ行動しております。①ＲＯＡ重視の経営②「セイフティー、ハイクオリティー、リーズナブルプライス」の商品を製造し、新たな市場を創造する③ユーザーの欲するものを、ユーザーの欲するときに、必要なだけ提供する④客観的データに基づいて判断するこの基本経営方針に基づく行動により、長期経営ビジョンを実現させることが、お客様の満足度向上と株主の皆様のご期待に沿えるものと確信しております。(2)経営戦略等当社グループは、自動車用サスペンション事業に経営資源を集中的に投入してまいります。また、グローバルな競争に打ち勝つための企業体質への転換を推進してまいります。この基本方針に基づく中長期的な会社の経営戦略は次のとおりであります。①販売力日々の営業活動から得られる情報を活用し、攻めの営業を追求することで、国内外ともに販売戦略を強化し、販売シェアを拡大してまいります。②研究開発力カーアフターマーケットでのトップ企業として相応しい開発スピードにより、高品質かつリーズナブルな製品を開発し、新たな市場を創造してまいります。③コスト削減力グローバルな生産活動を展開し、設計変更や生産体制の見直しなど、全ての経営資源を有効活用し、またスピードを身につけた強靭な企業体質の構築によりコストを削減してまいります。④品質力常にお客様に軸足を向けて市場要求品質に適合させ、世界基準の品質を確立し、お客様満足度100％を目指してまいります。⑤総合力グループの総合力の強化を図り、より強固な経営基盤を構築してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標とする経営指標は、事業効率を重視する観点から基本経営方針の一つにも掲げております「ＲＯＡ(総資産利益率)の重視」であります。その経営指標に基づき、最小の資産(特に営業資産についてを重視しております。)で最大の利益を出す効率性の高い経営を目指してまいる所存であります。しかしながら、この指標は達成を目指すといった性質のものではなく、日常的な経営活動における効率向上を社内に周知徹底するための方法として位置付けております。(4)経営環境今後の経営環境につきましては、英国のＥＵ離脱問題や米国における政策運営、米中間の貿易摩擦に伴い減速感が強まる中国経済やその他の新興国の経済成長の行方、またそれらの先行き不透明感が国内景気に与える影響、さらには新型コロナウィルスの感染拡大による計り知れない経済影響など、依然として予断を許さない状況が続くものと考えられます。カーアフターマーケットにおきましても同様に、前述の状況を背景として正常な事業活動の制限やユーザーの行動自粛などによる影響から、極めて厳しい状況で推移するものと思われます。このような中、当社グループといたしましては、先行き不透明な状況にはありますが、新型コロナウィルスの影響が一定期間で収束した後を見据えて、「EnduraPro」「EnduraProPLUS」のラインアップの拡充に引き続き傾注するとともに、多様化するユーザーのニーズに適合する各種ショックアブソーバー製品群の充実と販売活動をより一層強化し売上の向上に努めてまいります。また当社グループでしか生み出せない付加価値の提案により需要喚起を図るとともに技術開発体制も拡充し、合わせて中国工場の安定稼動や内製化の推進と合わせてフレキシブルな生産体制をさらに強化し、品質向上も推し進めることで新たな成長と収益力の強化を図ってまいります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題前述の不安定な経営環境に対して、当社グループでは相互に緊密に連携しながら、中長期的な会社の経営戦略に基づき引き続き次の４つの課題に取り組み、売上の拡大に努めてまいる所存であります。①高付加価値製品の開発とラインアップの多様化最先端のモータースポーツフィールドからフィードバックした付加価値の高い製品の開発と市販化による世界各国の様々なユーザーニーズに対応したラインアップの多様化と新たな需要の掘り起こし。②海外市場の拡大海外事業部の拡充、海外子会社および関連会社を活用した積極的なグローバル展開の推進。③コスト削減の推進国内外の生産拠点を活用した生産効率の一層の向上と、変化する需要に対応するフレキシビリティを追求した生産体制の整備。④品質の向上耐久性・信頼性評価レベルのさらなる向上と購買品の品質保証体制の強化による世界基準の品質の確立。