numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
フロンティア・マネジメント株式会社
有価証券報告書－第13期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営環境①コンサルティング市場IDCJapan㈱によりますと、2018年のビジネスコンサルティング市場規模は前年比7.8％増の4,227億円、2018年～2023年の年間平均成長率は5.4％で拡大と予測されており、また米国の同市場規模が約10兆円と言われていることなどから、まだまだ十分に成長の余地があるものと考えております。②Ｍ＆Ａ市場㈱レコフのデータによりますと、2011年以降一貫してＭ＆Ａが増加傾向にあります。高齢化の進展による事業承継型のＭ＆Ａの増加や、人口減少及び少子化に伴う国内市場の縮小から、国内中堅・中小企業の再編のためのＭ＆Ａや、中堅企業が海外市場進出のための海外企業を買収するためのＭ＆Ａの増加等により、今後もＭ＆Ａは継続して増加する見込みであります。③事業再生市場㈱帝国データバンクによりますと、2019年の企業倒産件数は8,354件（前年比3.6％増）となり、２年ぶりに前年を上回りました。金融機関から返済条件の変更等（リスケジュール）を受けながら、継続支援が困難となった企業などの返済猶予後倒産は、2019年に524件（前年比22.4％増）と６年ぶりの高水準となり、金融機関の収益環境が厳しさを増すなか、2019年12月には金融検査マニュアルが廃止されるなど、各金融機関は融資、支援に対するスタンスを変えざるを得なくなっているため、今後も企業倒産件数の増加が懸念されております。(2）今後の経営方針上記の経営環境のもと、既存事業の成長を図ると共に、当社グループとしてさらなる成長のため、以下のようなソリューションの拡充を図っております。①海外中堅企業を買収対象としたクロスボーダーＭ＆Ａ支援昨今、人口減少による市場縮小に対応するため、海外市場を狙うべく日本企業のクロスボーダーＭ＆Ａが増加傾向にあります。大手企業は既にその動きを活発化しており、これまでクロスボーダーＭ＆Ａに取り込んでこなかった中堅企業においてもクロスボーダーＭ＆Ａに取り組む企業が増えてきています。一方で、海外買収案件の経験に乏しい大企業や中堅企業では、買収時のみならず買収後の経営まで必要人材を揃えてクロスボーダーＭ＆Ａを社内で完結させることが難しく、そのサポートのニーズが高まると予想されるため、当社グループがＭ＆Ａ戦略策定、Ｍ＆Ａ実行、ＰＭＩ（PostMergerIntegration：Ｍ＆Ａ成立後の統合プロセス）までを一貫してサポートすることにより、当社グループの事業機会の拡大を図ってまいります。②中堅・中小企業へのコンサルティング・資金供給中堅企業においては、市場縮小に対し上記とは別の対応として、新規事業の展開が大きな課題となっており、そのためのコンサルティング支援ニーズは年々増加しています。また、同時に新規事業の展開を目的としたリスクマネーの需要が高まるため、当社グループとしてはファンドや自己投資を通じて顧客に資金提供を行い、同時に経営者派遣やコンサルティングを実施することによって、投資先の会社の企業価値の向上を図り、投資資金の回収とそれに伴う成功報酬の収受を目指します。③中堅・中小企業のＭ＆Ａ支援加えて、国内の中堅・中小企業の経営者の高齢化に伴い、事業承継機会が飛躍的に増加しており、事業承継型Ｍ＆Ａも同時に増加しているため、当社の特徴である金融法人ネットワークを通じて持ち込まれる事業承継型Ｍ＆Ａ案件を中心に、当社グループの事業承継サービスを伸長させていく予定です。④大企業に対する成長戦略コンサルティング（Ｍ＆Ａ戦略コンサルティングを中心とする）及びＭ＆Ａ実行支援当社グループにも多数の大企業クライアントがいますが、同社等にとってＭ＆Ａ戦略を中心とした成長戦略策定のニーズは大きく、Ｍ＆Ａ戦略コンサルティングを中心とする成長戦略コンサルティングからＭ＆Ａ実行までを一気通貫で支援をする業務は、年々拡大することが想定されるため、当社グループとしても注力していく予定です。(3）対処すべき課題当社グループの既存事業の成長のため、及び上記のソリューションの拡充のため、以下の課題に注力をしてまいります。①専門家人材の積極的採用・育成の強化当社グループの最も重要な経営資源は人材であり、また、旺盛な案件需要に対応する人員を確保するためにも、優秀な人材の採用・育成が当社グループの経営課題となっております。他社との差別化を推進するため、経営コンサルティング事業において、産業知見を豊富に有する人材や特定の業務分野に精通した人材の更なる採用・育成を強化してまいります。また、Ｍ＆Ａ案件やグローバル案件の増加に対応するため、当社グループは、当該分野における優秀な専門家人材を積極的に採用・育成してまいります。②クロスボーダーＭ＆Ａに対応する海外拠点網の拡充当社グループでは、グローバル案件を遂行するため、体制の強化が必要となっており、上海・シンガポール・ニューヨークに所在する既存拠点の情報収集能力向上を図るとともに、欧州・インド等の戦略的重要地域でも提携先との協力関係を構築する等により、海外拠点ネットワークの更なる強化を図ってまいります。また、自社の海外拠点の新設による拠点網の拡充も検討しております。③認知度及びブランド力の向上当社グループの潜在顧客の信頼を高めるため、及び潜在的な入社希望者からの魅力度を高めるため、認知度及びブランド力の向上が必要となります。
株式会社レッグス
有価証券報告書－第32期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月概要1988年３月商品の企画・開発、製造、販売を目的として東京都渋谷区神宮前三丁目に株式会社レッグスを設立1991年３月マーケティング企画、デザインを行う子会社として東京都渋谷区神宮前二丁目に株式会社エスアイピーを設立（現連結子会社）1997年４月株式会社エスアイピーの事業目的に広告代理業を追加1998年４月株式会社エスアイピーの株式を100％取得し完全子会社化1999年12月香港出張所を開設2000年１月インターネット関連事業を行う株式会社コム（台東区）に資本参加2001年７月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年７月大阪出張所を開設2003年１月深圳出張所(中国)を開設、香港出張所を閉鎖2003年10月大阪出張所を閉鎖2004年６月株式会社レッグス（本社）、株式会社エスアイピーにおいてISO14001認証取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2005年１月人材派遣および紹介を目的として東京都港区北青山一丁目に株式会社プロコミットを設立2005年４月ブックオフコーポレーション株式会社と共同で経営コンサルティングを目的として東京都中央区銀座八丁目に小山孝雄経営研究所株式会社を設立2006年５月株式会社レッグス（本社）、株式会社エスアイピーにおいてプライバシーマーク認定取得2006年６月当社保有の株式会社コムの全株式を譲渡2008年１月株式会社レッグス（本社）、株式会社エスアイピーにおいてISO9001認証取得2008年４月深圳出張所（中国）を閉鎖2008年10月マーケティングサービスの提供を目的として中国上海市に睿恪斯（上海）貿易有限公司を設立（現連結子会社出資比率100.0％）2009年５月韓国支店を開設2009年５月小山孝雄経営研究所株式会社清算結了2009年８月株式会社エム・アンド・アイの株式を66％取得し子会社化2010年５月マーケティングサービスの提供を目的として米国カリフォルニア州にVORTEXPROMOTIONS,INC.を設立2010年11月株式会社エム・アンド・アイの株式を100％取得し完全子会社化2011年２月マーケティングサービスの提供を目的として中国上海市に睿恪斯（上海）広告有限公司を設立（現連結子会社出資比率100.0％）2011年８月当社保有の株式会社プロコミットの全株式を譲渡2012年３月生産・品質管理のコンサルティングサービスをグループ各社に提供することを主目的に中国深圳市に睿恪斯（深圳）貿易有限公司を設立（現連結子会社出資比率100.0％）2013年８月マーケティングサービスの提供を目的としてシンガポールにLEGSSingaporePte.Ltd.を設立2013年10月株式会社エム・アンド・アイを吸収合併2014年５月VORTEXPROMOTIONS,INC.を解散2014年10月韓国支店を閉鎖2015年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年６月マーケティングサービスの提供を目的としてマレーシアクアラルンプールにLEGSMARKETINGSERVICES(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立2015年６月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2016年５月本社を東京都港区南青山二丁目に移転2016年10月LEGSSingaporePte.Ltd.を解散2018年９月LEGSMARKETINGSERVICES(MALAYSIA)SDN.BHD.を解散2020年１月株式会社ＣＤＧの普通株式取得および資本業務提携契約締結により、持分法適用関連会社化
株式会社レッグス
有価証券報告書－第32期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社レッグス（当社）および連結子会社４社で構成されております。当社グループのビジネスは、顧客企業に「マーケティングサービス」を提供することであります。「マーケティングサービス」とは、企業が消費者を獲得・維持する活動、つまりマーケティング活動をサポートするサービスであり、当社グループは、「マーケティングサービス事業」の単一事業部門で構成しております。以上、当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社レッグス
有価証券報告書－第32期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、お客様に喜ばれる誠意あふれるサービスを適正な価格で提供することにより、社会、企業文化の進歩発展に貢献することを経営目的としております。当社グループは、マーケティングサービスを事業展開の核として、幅広いサービスを提供してまいりました。今後も、お客様に対して高付加価値のサービスを提供すべく会社経営に取り組んでまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の最大化を図るため、目標となる経営指標を売上高および営業利益とし、その向上を目指しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループの属する広告・販促業界におきましては、多様化する消費者のニーズに対応する為の各種キャンペーンや店頭の活性化を図るＶＭＤ・ＰＯＰなどのセールスプロモーションについて、依然需要のある状況が続いております。当社は、プレミアムプロモーション・ＶＭＤ・ＯＥＭ等の総合プロモーションの強みを深化すると共に、それらを複合したサービスや物販サービスおよびライセンスビジネス等への展開を加速し、新規事業の創出および海外展開への挑戦を継続してまいります。（４）会社の対処すべき課題①当社グループは、販促用製作物等の品質に対する消費者の要求が厳しくなるとともに、顧客企業の要求もより一層厳しくなっている状況に応えるべく、2008年１月にISO9001の認証を取得し、さらに生産品質管理部門を設けました。また、2012年３月には中国深圳市に生産・品質管理のコンサルティングサービスをグループ各社に提供することを主目的とした当社子会社睿恪斯（深圳）貿易有限公司を設立し、さらなる品質向上に努めております。②近年、国内のみならず特にアジア圏においても、顧客企業のマーケティングサービスおよび商品企画サービスのニーズが急速に拡大しつつあります。当社グループはこれらのニーズに応えるべく、「エンターテイメント×プラットフォーム」の戦略にのっとり、日本のキャラクターコンテンツを活用したプロモーション、商品企画を軸に展開しております。③さらに当社グループは、今後の永続的成長のために、既存事業の推進に加え、新たな事業の可能性を発見・育成し、事業の裾野を拡げる必要性があると考えております。具体的には、既存事業での販促業務において今後ますます高度化・多様化が予想される消費者ニーズを機会と捉え、新たな事業の可能性を追及するため、プロジェクト化を随時推進していく体制を構築し、また新規事業の推進ができる人材の育成を積極的に図っております。④サステナビリティへの取り組みは、経営理念にある「社会に協調、社会に貢献」に基づき、社員一人一人が考え環境・社会・経済へ貢献してまいります。
株式会社レッグス
有価証券報告書－第32期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年11月27日開催の取締役会において、株式会社ＣＤＧの普通株式を公開買付けにより取得すること、および資本業務提携契約を締結することを決議し、2020年１月７日に株式を取得しました。その結果、株式会社ＣＤＧは当社の持分法適用関連会社となりました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
ＡＯＩ　ＴＹＯ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　株式会社
有価証券報告書－第3期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項2016年７月株式会社AOIPro.及び株式会社ティー・ワイ・オー（以下「両社」）が共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本契約書を締結2016年７月両社それぞれの臨時株主総会での承認を前提として、「株式移転計画書」を共同で作成2016年９月両社の臨時株主総会において株式移転計画が承認される2017年１月東京都港区に当社設立（東京証券取引所市場第一部に上場）2018年３月東京都品川区大崎一丁目５番１号に本社移転
ＡＯＩ　ＴＹＯ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　株式会社
有価証券報告書－第3期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社34社、関連会社5社で構成され、広告事業を主な事業としております。なお、当社グループの事業の概要は次のとおりであります。広告事業・・・広告コンテンツ等の戦略立案・企画・制作を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。当社グループは、「広告事業」、「映像関連事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より単一セグメントに変更しております。
ＡＯＩ　ＴＹＯ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　株式会社
有価証券報告書－第3期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「メディア（媒体）の壁を乗り越えて企業と生活者をでつなぐことを使命とし、体験を通して心を動かしアクションにつなげる」として、主力の動画広告制作を軸として、持続的成長と企業価値向上を目指して積極的な事業活動を推進しております。（2）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、外需低迷や大型台風の影響を受けて製造業が弱含みで推移する一方、ソフトウェア投資を背景に非製造業は堅調さを見せています。また10月の消費税率引き上げを受け小売や卸売が落ち込み、景気は足踏み感が見られるものの、基調としては緩やかな拡大を続けています。このような環境の下、当社グループでは大手広告会社からの売上高は若干減少しているものの広告主直接取引が拡大しており、媒体別にはテレビCM制作が前年並みを維持しつつ、オンライン動画制作が増加いたしました。（3）対処すべき課題中長期的かつサステナブルな企業価値向上を見据え、中期経営方針に則り、事業領域を「掘り下げる」「拡げる」施策に注力し、当社グループの強みである人材の強化を加速してまいります。①「掘り下げる」インターネット広告は、テレビをはじめとする従来型の広告媒体のシェアを取り込んで今後も拡大傾向が続くと予想され、動画を取り巻く事業領域もその手法や構造の変化を伴いながら徐々に拡大していく傾向が続くと見込まれます。オンライン動画市場において当社では、テレビCM制作で培ったクオリティを強みとし、動画視聴メディアの多様化、動画を活用したサービスの多様化に加え、スマートフォン・タブレットなどに代表されるデバイスの多様化、さらには通信インフラの技術革新等に柔軟に対応した動画制作サービスを提供していきます。②「拡げる」成長領域と位置づけてきた動画コンテンツマーケティングでは、特定のターゲット層に対する動画メディアごとの特性を活かしたコンテンツの提案・制作・分析の受注拡大、広告主直接取引では、動画だけでなくプロモーション提案やプランニング等へも領域を広げ顧客基盤の拡大を進めます。併せて海外事業の強化に向け、アライアンスも検討していく方針です。③人材の強化企業規模拡大と上記の課題達成のためには、これまでの映像制作に係わる人材の増強に加え、総合的なコミュニケーションを提案・実現可能な人材、多様化する様々なコミュニケーション手法のプロフェッショナルを採用・育成していく必要があると認識しています。新卒採用及び戦略分野での中途採用強化のほか、教育や研修にも注力していきます。④実行利益率の改善動画広告事業では受注拡大等に伴い低下した実行利益率（注）の改善に向け、改めて、案件受注段階からの採算性を重視した厳格な精査・選別、売上原価管理の徹底に取り組んでいきます。（注）実行利益率＝（売上高－外部支出原価）／売上高
ＡＯＩ　ＴＹＯ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　株式会社
有価証券報告書－第3期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。
株式会社富士山マガジンサービス
有価証券報告書－第18期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社グループは2002年７月に当社の代表取締役社長である西野伸一郎が取締役の相内遍理と共に米国では一般的でありながら、我が国ではほとんど存在していなかった雑誌の定期購読ビジネスに将来性を感じて創業し、現在に至っております。創業から現在までの主な沿革は以下のとおりであります。年月事項2002年７月東京都渋谷区に株式会社ネットエイジ（現ユナイテッド株式会社）のインキュベーション事業として当社設立（資本金：15,000千円）2002年８月当社役職員、外部コンサルタントを割当先として、第三者割当増資を実施（資本金：16,975千円）2002年12月「Fujisan.co.jp」をリリースし雑誌定期購読サービス事業を開始トランス・コスモス株式会社、株式会社大阪屋等を割当先として、第三者割当増資（資本金54,225千円）2003年12月株式会社大阪屋と業務提携2005年10月既存株主、当社役職員を割当先として、第三者割当増資を実施（資本金104,725千円）2006年６月本社移転（東京都渋谷区南平台）2006年12月当社開発子会社であるFujisanMagazineServiceUSA,INC.設立（資本金1,200千円）2007年２月デジタル雑誌ストアをリリースし、デジタル雑誌販売サービスを開始2008年４月法人向け定期購読サービス「富士山法人プレミアムサービス」を開始携帯向け定期購読雑誌サイト「Fujisanモバイル」をリリース2009年８月携帯メディアサイト「MagMe.jp」をリリースし、メディア事業を開始2009年10月出版社の直販業務において、受注から配送までを一括して請け負う「FujisanValueChainSupport」サービス（丸請サービス）を開始2010年２月中国語雑誌3,173誌を一斉に取り扱い開始2010年５月米国直輸入雑誌850誌を一斉に取り扱い開始2010年７月iPhone/iPad対応版「FujisanReader」リリース2010年８月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、当社役職員を割当先として第三者割当増資（資本金159,147千円）カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と業務資本提携2012年11月Android版「FujisanReader」リリース2013年６月「MagMe.jp」サイトを閉鎖し、メディア事業を廃止2015年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場2018年６月株式会社電通と共同で、電子雑誌取次会社である株式会社magaport事業開始連結経営を開始2018年11月PR事業を営む１０３Ｒ株式会社を子会社化2019年３月社会保険の加除式出版事業を営む株式会社しょうわ出版を子会社化2019年10月株式会社イードと合弁でECサイトの運営及び出版社が運営するECサイトの運営支援を行う株式会社イデアを設立
いであ株式会社
有価証券報告書－第52期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1968年９月株式会社トウジョウ・ウェザー・サービス・センターを東京都千代田区二番町に設立し、同時に気象予報業務を登録1969年12月商号を新日本気象海洋株式会社に変更し、本格的に環境調査業務を開始1970年５月東京都千代田区飯田橋に本社を移転1971年１月水質分析業務を開始1971年12月大阪府堺市（現堺市堺区）に大阪支店を開設1972年４月測量業者の登録1972年12月東京都目黒区に第一技術研究所を竣工1975年３月東京都渋谷区に本社を移転し、環境アセスメント業務、環境生物業務、数値解析業務を開始1976年５月計量証明事業の登録1977年８月建設コンサルタント業者の登録1979年４月東京都世田谷区玉川に本社を竣工1980年１月子会社新日本環境調査株式会社（現連結子会社）を設立し、環境調査業務を開始1985年３月大阪市西区に大阪支店を竣工1985年４月不動産の賃貸業務を開始1985年11月日本証券業協会東京地区協会に店頭登録1989年３月本社隣接地に新館を新築竣工1992年５月静岡県志太郡大井川町（現静岡県焼津市）に環境創造研究所を竣工1993年９月子会社環境生物株式会社を設立し、環境生物業務を開始〃子会社沖縄環境調査株式会社（現連結子会社）を設立し、環境調査業務を開始1995年３月横浜市都筑区に環境情報研究所（現国土環境研究所）を竣工1996年11月子会社地球環境カレッジ株式会社を設立し、環境教育事業を開始（2010年11月清算結了）1996年12月名古屋市港区に名古屋支店を竣工1998年８月子会社イーアイエス・ジャパン株式会社を設立し、環境計測機器の製造・販売事業を開始2000年６月東京都世田谷区駒沢に本社新社屋を竣工2001年１月商号を国土環境株式会社に変更2003年８月新日本環境調査株式会社（存続会社）と環境生物株式会社が合併2004年６月株式会社ベーシックエンジニアリングを子会社化し、情報システムに係るコンサルタント及びシステム構築事業を開始（2013年10月清算結了）2004年10月福岡市東区に九州支店を竣工2006年６月〃日本建設コンサルタント株式会社を合併、これにより建設コンサルタント事業に進出合併に伴い株式会社インフラ・インフォ・システムズ（2008年４月清算結了）及び日本設計サービス株式会社が新たに子会社となる商号をいであ株式会社に変更2007年４月子会社東和環境科学株式会社（現連結子会社）を設立し、西日本を中心とした環境コンサルタント業務を充実、バイオテクノロジー開発を開始2008年３月株式会社ベーシックエンジニアリングの情報システム開発事業及び地球観測事業について、事業の全部を譲受ける2008年４月大阪市住之江区に大阪支社新社屋を竣工2008年12月中持依迪亜（北京）環境研究所有限公司（現持分法適用会社中持衣迪亜（北京）環境検測分析株式有限公司）の設立に資本参加（現持株比率28.9％「間接所有」）、中国での環境分析業務を展開2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年10月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2012年11月子会社以天安（北京）科技有限公司（現連結子会社）を設立（現持株比率99.4％）、中国での環境分析業務を強化2013年７月株式会社大阪証券取引所の現物市場が株式会社東京証券取引所に統合されたことに伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年12月株式会社東京証券取引所市場第二部に市場変更2017年３月東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける
いであ株式会社
有価証券報告書－第52期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（いであ株式会社）、連結子会社４社、非連結子会社４社及び関連会社３社（うち持分法適用関連会社１社）により構成され、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、不動産事業を主な業務内容としております。なお、次の４事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（環境コンサルタント事業）同事業は、当社並びに連結子会社４社、非連結子会社２社及び関連会社３社が営んでいる事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。同事業においては、港湾・空港・河川・ダム・道路・発電所等の建設に係る環境アセスメントや環境モニタリング業務、生物多様性や希少生物の保護・保全を含めた自然再生業務、微量有害化学物質や放射性物質による環境汚染・土壌汚染の調査・分析・解析のほか、化学物質や医薬品の環境リスク評価業務、降雨予測、津波・高潮予測等の防災・減災業務、港湾等の老朽化点検調査や維持管理計画業務、携帯電話への気象情報配信や健康天気予報（バイオウェザー）等の気象に関連した予報業務を行っております。同事業を主な事業とする連結子会社は、新日本環境調査株式会社、沖縄環境調査株式会社、東和環境科学株式会社及び以天安（北京）科技有限公司の４社であります。前２社は主に環境調査・分析業務を行っており、東和環境科学株式会社は、これに加えて廃棄物・土壌汚染対策業務を行っております。以天安（北京）科技有限公司は、海外事業における中国での窓口業務を行っております。非連結子会社であるイーアイエス・ジャパン株式会社は、環境計測機器の製造・販売及び保守を行っており、株式会社Ｉｄｅｓは、開発途上国に対し港湾を中心とした交通インフラ整備及び環境保全の分野における総合コンサルティングサービスを提供しております。関連会社であるジーフォーム株式会社は、土壌浄化装置の開発・製造を、中持依迪亜(北京)環境検測分析株式有限公司は、中国現地企業との合弁会社として中国での環境の化学分析業務を、UAE-IDEAAdvanceAnalyticalCompanyLimitedは、タイ現地企業との合弁会社としてタイでの環境の化学分析業務をそれぞれ行っております。（建設コンサルタント事業）同事業は、当社及び非連結子会社１社が営んでいる事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門、海外部門の５部門より構成されております。同事業においては、河川、砂防、海岸等に係る調査・解析と各種計画の立案を行う河川業務、堤防や水門等の河川構造物、砂防施設に係る調査・解析・計画と設計を行う水工業務、道路、都市・地域計画、トンネル、地下構造物に係る調査・解析・計画と設計及び施工管理を行う道路業務、橋梁、道路構造物に係る調査・解析・計画と設計を行う橋梁業務、海外における防災・減災対策や各種開発事業に伴う環境社会配慮調査、海洋ごみ・廃棄物管理等の業務を行っております。非連結子会社である株式会社クレアテックは、構造物・地盤解析、土木設計業務を行っております。（情報システム事業）同事業は、当社が営んでいる事業であります。同事業においては、河川の洪水予測システムやはん濫予測システム、ダム管理支援システム構築業務や健康診断管理システムの機能改修、沿岸漁業支援のＩＣＴを活用したスマートアプリシステム構築業務、カメラ映像を利用した河川の水位計測システムの計測精度の向上及び画像解析による土石流検知やリアルタイム流量計測システムの開発業務、仮想現実（ＶＲ）技術を利用した防災関連業務、地球観測衛星の運用支援業務、通信会社のスマートフォンサービスの技術検証支援業務、放射能除染関連業務を行っております。（不動産事業）同事業は、当社が営んでいる事業であります。同事業においては、赤坂のオフィスビル、旧本社ビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸を行っております。（その他）非連結子会社である日本設計サービス株式会社が、製本印刷及びCAD図面の作成等の業務を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
いであ株式会社
有価証券報告書－第52期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。今後、しばらくは復興関連事業、防災・減災、国土強靭化、インフラの老朽化対策等に政府の予算が重点配分されることが予想されておりますが、今後も厳しい受注競争等が継続する中で、2020年以降の受注環境は、予断を許さない状況が続くと想定されます。このような状況の中、安定的な経営を行うためには、一歩先を見据えた積極的な技術開発と新規事業分野・新市場への展開、技術の総合化・多様化・差別化によるコア・コンピタンスの創出、価格競争力の向上と営業力強化、官公需の受注シェア向上と民間分野への積極的な営業展開等の事業戦略を推し進めるとともに社会ニーズや社会構造にマッチした組織、事業構造、事業領域への転換を図っていくことが重要であると考えております。当社グループは、2019年から2021年までの第４次中期経営計画において、「イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」をスローガンに掲げ、以下の重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指す所存であります。①新規事業の創出・新市場の開拓と技術開発の推進当社の新規事業の創出・新市場の開拓については、当社の技術、ノウハウ、優位性を十分に活かせる分野へ展開し、事業推進のための社内体制のさらなる強化、グループ企業の活用を図り、必要に応じて業務提携やＭ＆Ａも積極的に進めてまいります。そのための技術開発は、市場創生・新規事業参入を展望できる技術に経営資源を重点化するとともに、既存業務分野に付加価値をつける個別技術、生産・調達を効率化・省力化する技術、各研究所の特徴を活かして優位性を保持できる技術の開発についても積極的に推進してまいります。②イノベーションやマネジメントを担える人材の確保・育成企業の持続的な成長を図るため、社員の教育・研修をさらに強化することにより、知識・スキルの向上に加え、社員の意識改革、コミュニケーションの醸成を促し、イノベーションやマネジメントを担える人材を育成してまいります。また、言語、国境、文化の壁を越えて、グローバルなビジネス環境で業務を遂行できる人材の確保・育成を図ります。③基幹事業分野の強化各セグメントにおいて、外部環境、内部環境の分析結果を踏まえ、基幹事業分野の中で今後強化していく分野を整理し、強化のための戦略を立案・実行してまいります。④海外事業の拡大と海外展開の推進子会社㈱Idesとの連携をさらに強化するとともに、国内事業部門との連携を推進することにより受注拡大を図ります。また、中国及びタイにおける現地法人を拡充するとともに、タイのIDEAR&amp;Dセンターを有効活用し、さらにアジアへの展開を図ります。⑤民間・個人市場への展開、ものづくりの推進バイオクリマ事業やライフケア事業を拡充し、民間企業等の健康経営の支援や、「お部屋の健康診断」等の個人向けサービスの商品ラインナップを整備してＢtoＣ、ＢtoＢtoＣビジネスを展開してまいります。また、食品・生命科学分野を中心に、健康長寿社会を支える民間・個人向け製品を生み出す「ものづくり」にも挑戦してまいります。⑥ＩｏＴ・ロボット・ＡＩ等先端技術の利活用第５期科学技術基本計画における柱であるSociety5.0で実現する社会に対応するため、ＩｏＴ、ロボット、ＡＩ、ビッグデータといった社会のあり方に影響を及ぼす新たな先端技術を積極的に取り入れ、新規事業の展開・技術開発、業務の効率化・省力化、コミュニケーションの深化等の分野に活用してまいります。⑦働き方改革の推進生産体制の見直しや労働生産性の向上による長時間労働の削減、柔軟な働き方がしやすい環境の整備等を進めてまいります。また、健康経営を推進してまいります。⑧組織の一体化・効率化とガバナンス体制の強化ステークホルダーに対し経営の透明性、健全性、遵法性をより一層高めていくとともに、内部統制システムの充実を図ることにより、コンプライアンス、情報管理、リスク管理、財務管理を徹底してまいります。また、当社グループは、社会基盤整備や環境保全に関わる「企画、調査、分析・解析、予測・評価から計画・設計、対策・管理」にいたるすべての段階において、ワンストップでお客様のニーズに合わせたサービスを迅速に提供できる特色を強みに、技術力の総合化・多様化・差別化を図り、社会の要請にこたえてまいります。
いであ株式会社
有価証券報告書－第52期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当連結会計年度における研究開発費用は106百万円であります。（環境コンサルタント事業）同事業における主な研究開発は以下のとおりです。環境アセスメント及び環境計画部門においては、森林の多面的機能強化に向けたＵＡＶを用いた調査及び評価技術の開発やバイオマスコミュニティプランニング技術の開発などを、環境生物部門においては、次世代シーケンサーや環境ＤＮＡ解析技術を活用する新規事業の開発、衛星発信器を用いた鳥類渡りルート調査などを行いました。数値解析部門においては、ＡＩ技術を活用した赤潮予報システムの開発や環境ＤＮＡと数値シミュレーションモデルとの結合による水産生物資源量の推定技術の開発などを、調査部門においては、サンゴ礁保全再生技術の開発や海域実証試験によるＡＵＶの制御・運用手法確立などを、環境化学部門においては、有害金属の形態別分析方法の開発、室内降下粉塵中のアレルゲン関連物質高感度分析法の開発などを行いました。気象・沿岸部門においては、非構造格子による海域-河川域シミュレーションモデルの開発などを行いました。また、スマートフォンやタブレット端末での天気予報や健康予報・生活予報（バイオウェザー予報）でのコンテンツを継続的に開発して、提供する情報の質と量の向上に反映させております。同事業における研究開発費用は81百万円となりました。（建設コンサルタント事業）同事業における主な研究開発は以下のとおりです。河川・水工部門においては、洪水予測システムのメンテナンス及び予測精度向上に向けた研究・開発、河道設計及び河川維持管理における河川ＣＩＭ活用手法の開発、河川管理における『いであＣＩＭモデル』の開発などを行いました。道路・橋梁部門においては、３Ｄレーザースキャナーを用いた橋梁の変状調査手法の開発や無電柱化推進計画策定に必要な大規模現地調査を支援するＭＭＳビューワーソフトの開発、点検の効率化を図るための研究開発などを行いました。同事業における研究開発費用は11百万円となりました。（情報システム事業）同事業においては、画像解析技術を活用した土石流発生検知システムの開発やＲＰＡを活用した働き方改革に関する研究開発などを行いました。同事業における研究開発費用は13百万円となりました。
株式会社全国旅館会館
有価証券報告書－第53期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】昭和42年６月28日『全国旅館生活衛生同業組合連合会』が母体として出資し、旅館関係諸団体の相互協調や、業界の健全な発展を図ることを目的として創立された。（資本金50百万円10万株）昭和42年９月28日割当増資10万株（資本金50百万円）昭和43年４月19日公募増資20万株（資本金100百万円）昭和45年４月１日「全国旅館会館」ビル竣工昭和46年11月５日公募増資20万株（資本金100百万円）
株式会社全国旅館会館
有価証券報告書－第53期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社は不動産の賃貸業を事業目的としている。貸ビル事業のみの単一セグメントの為、セグメント情報は記載していない。(1）所有土地1,260.06㎡(2）所有建物2,590.11㎡全国旅館会館建物（地下２階、地上７階）を全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）と区分所有しており、地下２階から地上３階までを当社が所有している。(3）収益(イ）家賃賃貸借契約に基づき1,660㎡をテナントに賃貸し、家賃を収納している。(ロ）地代全旅連から地代を収納している。(ハ）駐車料敷地内駐車場より駐車料を収納している。(4）ビル管理専門業者との委託契約に基づきこれを行ない、当社が総括管理している。
株式会社全国旅館会館
有価証券報告書－第53期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】経営環境は、世界経済は長引く米中貿易摩擦や、地域(国)における地政学的緊張が、世界経済に影響し、地域間格差はあるものの総じて減速傾向で推移しました。米中貿易摩擦は両国の通商交渉が前進を見たこと、英国のＥＵ離脱問題も進み始めたことも含め、難しい局面にはあるものの2020年度の世界経済は上向くことが期待されています。日本経済については、前半は底堅く推移したものの、後半は複数の大型台風の上陸による河川の氾濫などが相次ぎ、異常気象による生産活動の停滞、10月の消費税増税による駆け込み需要とその反動による個人消費の先行き不安、さらには外需の伸び悩みによる製造業の生産低下など、日本経済は予断を許さない状況になっております。こうした中、首都圏、特に都心部のオフィス需要は期待されており、効率的な使い方ができる大規模新築ビルへの移転需要は根強く、既存ビルは厳しい状況が想定されます。当社は引き続き設備機器等の更新を行い、既存テナントの維持及び新規テナント獲得を推し進めたいと考えております。また、老朽化しているビルの建替に向けて、財務基盤の充実を図ります。
株式会社全国旅館会館
有価証券報告書－第53期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、（ア）株主並びにビル入居テナントの皆様及び従業員などの利害関係者に対する企業価値の最大化を図るための経営統治機能、（イ）より効率的な意思決定を行うための経営統治機能、の２点を基本的な考え方としています。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等（ア）会社の機関の内容・取締役会取締役会は取締役5名で構成されております。取締役会は、3ヶ月に1回の定例開催と、必要に応じて、随時、臨時開催をしております。経営意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに会社の重要な業務を決議するとともに、取締役の職務執行を監督しております。・監査役監査役2名で構成されております。取締役の職務の執行を監査し、監査報告の作成、監査方針の決定等を行っております。・常務会代表取締役、会長、総務・財務担取締役により構成されており、詳細な審議を行い、迅速な対応を図っております。（イ）内部統制システムの整備の状況取締役会において、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の構築を決議し、取締役や職員、監査役等がそれぞれの業務ついて、適正な対応が確保できる体制整備に努めております。②リスク管理体制の整備の状況経営上のリスクについては、取締役会で把握しており、また業務運営状況も把握し、その改善を図るための内部統制を実施しています。③役員報酬の内容当社の取締役及び監査役は全員非常勤であり、ビル建替に向け内部留保の充実を図るため役員報酬は支払っていません。④取締役の定数当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めています。⑤取締役の選任及び解任の決議要件取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、議決権の過半数をもって行ないます。また、取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。
株式会社全国旅館会館
有価証券報告書－第53期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績不動産業界は、東京23区商業地の基準地価が昨年より8.4％（昨年7.2％）上昇すると共に、東京ビジネス地区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区の5区）の12月末の空室率は1.55％と満床状況が続き、賃貸物件が希少価値となり、活況を呈しております。反面、東京オリンピック以降の東京地区がどのように推移していくかが懸念材料として残されています。このような環境下で、当社令和元年度の営業概況は、営業収益99,384千円（前年比100.2％）、営業費用68,891千円（前年比108.8％）となり、経常利益では33,313千円（前年比84.4％）を計上し、減益となりました。また税引後の純利益では22,808千円（前年比84.6％）を計上いたしました。今年度は、テナントの解約もなく年間満室で推移し、収入は昨年並みを計上できましたが、経費につきましては、昨年より東京都のエコ化推進による空調・照明器具導入経費を減価償却費で計上するとともに、本年下期に建物設備の更新・改修工事を行ったため経費が増加いたしました。当社ビルの件につきましては、2030年(令和12年)に竣工後60年を迎えます。この間、入居テナントの安定化に向け、建物の耐震補強工事、内部リニューアル工事を行い、快適なビル環境を維持しておりますが、年々建物の老朽化は否めず、2030年を一つの区切りとしたビルの建替えに向けた準備と検討を継続して進めていく必要がございます。その間、快適なオフィス環境を維持するためのビル内部の設備更新、改修工事を実施していくことになりますとともに、新ビルへの建替資金の確保も重要な課題です。従いまして、これらの資金需要に対応するため、今年度の配当金につきましても昨年度同様2％にさせていただきたくお願い申し上げる次第です。当社といたしましても、引き続きテナントの安定確保と経費の節減に努めてまいりますので、株主の皆様のご理解を賜りますようお願い申し上げます。(2）キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,472千円減少し、当事業年度末は、24,560千円（対前年比94.3％）となった。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は、39,185千円（前年は33,440千円の増加）である。これは、主に税引前当期純利益33,313千円、減価償却費11,334千円及び法人税等の支払額12,583千円によるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、10,920千円（前年は40,002千円の減少）である。これは、定期預金の預入による支出10,000千円及び有形固定資産の取得による支出920千円によるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、29,738千円（前年は7,269千円の減少）である。これは、配当金支払額5,410千円、リース債務返済6,393千円、自己株式取得17,935千円によるものである。営業収入の実績(1）営業収入の内訳当社は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、種類別に示すと次の通りである。収入金額（千円）前年同期比（％）構成比（％）家賃収入76,690100.377.2地代収入16,000100.016.1駐車場収入6,693100.06.7計99,384100.2100.0（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。２．前事業年度及び当事業年度における主な相手先別の営業収入、及び当該営業収入の総営業収入に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）当事業年度（自平成31年１月１日至令和元年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会16,00016.116,00016.1Ｓ＆Ｙコーポレーション有限責任事業組合16,84917.016,84917.0３．金額には消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）財政状態①資産の部資産合計は、1,009,712千円となり、前事業年度末比6,070千円（0.6％）の減少となった。これは、有形固定資産の減価償却が進んだことによる。②負債の部負債合計は、112,081千円となり、前事業年度末比5,219千円(4.4％)の減少となった。これは、リース債務の減少によるものである。③純資産の部純資産合計は、897,631千円となり、前事業年度末比850千円（0.1％）の減少となった。これは、自己株式の取得によるものである。(2）経営成績当事業年度の経営成績は、主たる家賃は、昨年より216千円増加し、76,690千円(前年比100.3％)、これに地代・駐車場収入を加え、収入合計99,384千円(前年比100.2％)となった。支出面においては、相対的に運営管理の節減に努めたが、営業費用は68,891千円(前年比108.8％)になった。その結果、経常利益で33,313千円（前年比84.4％）、当期純利益22,808千円（前年比84.6％）となった。(3）キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、第２「事業の状況」３（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）（2）キャッシュ・フローの状況に記載している。
小林製薬株式会社
有価証券報告書－第102期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社の前身は、1886年２月に小林忠兵衛が名古屋市中区に創業した、雑貨・化粧品店の合名会社小林盛大堂であります。その後同社は、1888年に医薬品卸業界に参入しております。年月概要1919年８月合名会社小林盛大堂と合資会社小林大薬房を合併改組し、株式会社小林大薬房を設立、本店を大阪市西区に置く1940年11月製剤部門を分離、小林製薬株式会社を設立1956年４月小林製薬株式会社を合併５月商号を小林製薬株式会社に変更11月本社を大阪市東区（現在の中央区）に移転1967年３月外用消炎鎮痛薬「アンメルツ」を全国発売し、家庭用品製造販売事業の基盤確立1969年６月水洗トイレ用芳香洗浄剤「ブルーレット」を発売し、日用雑貨分野へ新規参入1972年６月医療関連事業に参入するため米国のC.R.Bard,Inc.と提携、株式会社日本メディコ（現株式会社メディコン）を設立1975年５月芳香剤「サワデー」を発売し、芳香・消臭剤市場へ本格的に参入1982年３月製造強化のため、富山小林製薬株式会社を設立1988年６月衛生雑貨品の製品ラインを強化するため、株式会社エンゼル（現愛媛小林製薬株式会社）を子会社化1992年10月医療関連事業拡大のため、小林メディカル事業部を設置11月製造強化のため、仙台小林製薬株式会社を設立1996年２月整形外科市場での基盤強化のため、MedtronicSofamorDanek,Inc.との合弁会社小林ソファモアダネック株式会社を設立1998年９月アジア地域の製造・販売拠点として、上海小林友誼日化有限公司を設立９月米国の製造・販売拠点として、KobayashiHealthcare,LLCを設立1999年４月大阪証券取引所市場第二部に上場2000年８月東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部に指定９月中央研究所を新築移転10月卸事業を分社化するため、株式会社コバショウを設立2001年６月カイロ事業への新規参入のため、桐灰化学株式会社を子会社化８月英国の販売拠点として、KobayashiHealthcareEurope,Ltd.を設立2002年４月小林ソファモアダネック株式会社の株式を売却し、合弁契約を解消12月日立造船株式会社から健康食品事業（杜仲茶）の営業権を譲り受ける2005年３月小林コーム株式会社の株式を100％取得、CombeInternationalLtd.の有する日本における商標権を譲受け７月井藤漢方製薬株式会社と業務資本提携12月小林コーム株式会社を吸収合併2006年11月メーカー機能を強化するため、eVentMedical,Ltd.を子会社化米国事業を強化するため、HeatMax,Inc.を子会社化2008年１月株式会社コバショウの株式と株式会社メディセオ・パルタックホールディングスの株式を株式交換10月カイロの製造を一元管理するため、桐灰化学株式会社の会社分割により、桐灰小林製薬株式会社を設立2009年４月2010年４月2012年４月５月2013年５月９月2015年11月井藤漢方製薬株式会社との業務資本提携を解消医療機器業界を取り巻く市場環境が激変する中、競争力を高めるため、当社の医療機器事業部門の小林メディカルカンパニーを会社分割し、小林メディカル株式会社を設立効率的な生産体制の構築を目的に、今後拡大する中国での需要に対応するため、合肥小林日用品有限公司を設立医療機器市場においてさらなる成長を目指すため、小林メディカル株式会社の株式の80％を三菱商事株式会社に譲渡（同社は2012年11月1日付けで日本メディカルネクスト株式会社に社名変更）日本メディカルネクスト株式会社の全株式を三菱商事株式会社に譲渡スキンケア事業を強化するため、ジュジュ化粧品株式会社を子会社化BardInternational,Inc.と合弁関係を解消し株式会社メディコンの全株式を株式会社メディコンに譲渡年月概要2016年９月2018年４月６月７月2019年５月米国での一般用医薬品強化のため、BerlinIndustries,Inc.及びその子会社のPerfectaProducts,Inc.を子会社化中国での現地グループ会社の経営管理強化と資金需要への機動的な対応のため、統括会社として小林製薬（中国）有限公司を設立中国での一般用医薬品強化のため、江蘇中丹製薬有限公司を子会社化、会社名を江蘇小林製薬有限公司に変更スキンケア事業を強化するため、株式会社TrueNatureを子会社化ヘルスケア事業を強化するため、株式会社梅丹本舗を子会社化
小林製薬株式会社
有価証券報告書－第102期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(小林製薬㈱)、子会社41社及び関連会社１社により構成されており、事業は、国内事業、国際事業、通販事業を主に行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、当連結会計年度より、セグメント名称につきまして「国内家庭用品製造販売事業」を「国内事業」に、「海外家庭用品製造販売事業」を「国際事業」に、「通信販売事業」を「通販事業」に変更しました。区分主要製品及び商品主要な会社国内事業国際事業ヘルスケア（医薬品）アンメルツ、アイボン、のどぬ～る、命の母、ナイシトール当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、KobayashiHealthcare,LLC、アロエ製薬㈱、小林製薬（香港）有限公司、KobayashiPharmaceutical(Singapore)Pte.Ltd.、KobayashiHealthcare(Malaysia)Sdn.Bhd.、PT.KobayashiPharmaceuticalIndonesia、合肥小林薬業有限公司、PerfectaProducts,Inc.、江蘇小林製薬有限公司（会社総数12社）ヘルスケア（口腔衛生品）タフデント、パーシャルデント、タフグリップ、糸ようじ、ブレスケア当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、上海小林日化有限公司、小林製薬グローバルイーコマース㈱（会社総数５社）日用品（芳香・消臭剤）サワデー、無香空間、ブルーレット、消臭元、キムコ、トイレその後に当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、上海小林日化有限公司、小林製薬（香港）有限公司、小林製薬バリューサポート㈱（会社総数６社）日用品（雑貨品及び食品）カイロ熱さまシート、サラサーティ、ポット洗浄中、あせワキパット、ケシミン当社、富山小林製薬㈱、愛媛小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、桐灰化学㈱、桐灰小林製薬㈱、ジュジュ化粧品㈱、KobayashiHealthcare,LLC、KobayashiHealthcareEurope,Ltd.、KobayashiConsumerProducts,LLC、Mediheat,Inc.、上海小林日化有限公司、小林製薬（香港）有限公司、上海小林製薬商貿有限公司、KobayashiPharmaceutical(Singapore)Pte.Ltd.、KobayashiHealthcare(Malaysia)Sdn.Bhd.、PT.KobayashiPharmaceuticalIndonesia、KobayashiAmericaManufacturing,LLC、台湾小林薬業股份有限公司、合肥小林日用品有限公司、KobayashiHealthcareAustraliaPty.,Ltd.、KobayashiHealthcare(Thailand)Co.,Ltd.、小林製薬バリューサポート㈱、小林製薬グローバルイーコマース㈱、㈱TrueNature、㈱梅丹本舗（会社総数26社）米国の統括会社－KobayashiHealthcareInternational,Inc.（会社総数１社）中国の統括会社－小林製薬（中国）有限公司（会社総数１社）区分主要製品及び商品主要な会社通販事業食品及びスキンケアグルコサミン＆コラーゲンセット、ヒフミドシリーズ、アロエ育毛液当社、富山小林製薬㈱、アロエ製薬㈱、㈱梅丹本舗（会社総数４社）資産管理－BerlinIndustries,Inc.（会社総数１社）運送業当社商品の保管、配送当社製品の配送小林製薬物流㈱（会社総数１社）合成樹脂容器の製造販売当社製品の容器小林製薬プラックス㈱（会社総数１社）不動産管理業建物の賃貸、駐車場賃貸当社、すえひろ産業㈱（会社総数２社）広告企画制作当社広告の企画㈱アーチャー新社（会社総数１社）販促用品製作当社販売促進用品(什器)エスピー・プランニング㈱（会社総数１社）販売促進・市場調査当社製品の販売促進小林製薬セールスプロモーション㈱（会社総数１社）当社製品の市場調査小林製薬セールスプロモーション㈱、㈱アーチャー新社（会社総数２社）小売業家庭用医薬品、栄養補助食品、化粧品、日用雑貨すえひろ産業㈱、㈱アロエガーデン（会社総数２社）薬局の経営漢方薬小林盛大堂㈱（会社総数１社）清掃業－小林製薬チャレンジド㈱（会社総数１社）情報処理データの保管・加工処理㈱ザ・ファン（会社総数１社）事業の系統図は次のとおりであります。