上新電機株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景とした、緩やかな回復基調にありましたが、10月の消費税増税による消費マインドの低下、不安定な国際情勢、通商問題、為替や金融市場の動向、海外経済の不確実性等に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界レベルでの拡大による経済活動の著しい停滞により、景気の先行きは極めて不透明な状態で推移しました。当家電販売業界におきましては、買い替え需要や高機能商品へのニーズの高まり等から、テレビ、パソコンといった映像・情報関連商品、エアコン、冷蔵庫、洗濯機といった白物家電が堅調に推移する一方で、値引き規制や暖冬傾向から携帯電話、暖房機といった商品群は低調な実績にとどまりました。商環境におきましては、消費マインドの低下による需要の低迷、競合他社や拡大傾向にあるネット販売との競争に加えて、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大による店舗休業や営業時間の短縮、またサプライチェーンの懸念に起因する商品供給の不安等、過去に例のない予測困難な極めて厳しい環境下にあります。このような状況下、当グループの持つ有形無形の資産のフル活用と活性化による、堅実かつ着実な成長を目指す、「オンリーワンの幸せ提供業」をテーマとした３カ年の中期経営計画『ＪＴ-2020経営計画』の最終年度にあたり、当グループの経営の基本である『仕事の精度と回転率をあげすべての生産性を高める！』を担う『人の力』、「唯一関西資本」「阪神タイガースオフィシャルスポンサー」「安心・安全で信頼出来るジョーシン」等を活用した『会社の力』、取引先との連携による新製品や注目商品を基本とした『商品の力』、環境変化に適応する『時の力』、こうした『四つの力』を最大限に発揮し、今年度も同計画の諸施策にグループ一丸となって取り組んでまいりました。営業面では、来店されるお客様の利便性向上を目的として、2020年２月１日より、家電量販店「Joshin」等ジョーシングループ212店舗において、どなたでもご利用いただけるFreeWi-Fiサービス「Joshin_Free_Wi-Fi」を開始しました。(2020年３月31日現在227店舗に導入)また、今後長くeスポーツ普及に貢献するため、ジョーシン三宮１ばん館９階に客席数170席、面積173㎡の西日本最大級の規模の「eスポーツアリーナ三宮」を2020年２月23日にオープンしました。本施設は、当社とメインスポンサー契約を締結したプロeスポーツチーム「SIRIUSGAMING(シリウスゲーミング)」が自ら運営を担当するeスポーツアリーナで、今後益々発展が見込まれるマーケットに対し当グループとして積極的に参画し、次世代のeスポーツスターの登場につなげていきたいと考えています。店舗展開につきましては、店舗力の強化と投資効率の改善を目指して、高槻店(大阪府)をはじめ12店舗の出店を行うとともに10店舗を撤収した結果、当連結会計年度末の店舗数は234店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高415,643百万円(前年同期比102.9％)、営業利益8,979百万円(前年同期比81.7％)、経常利益8,900百万円(前年同期比80.9％)、親会社株主に帰属する当期純利益5,418百万円(前年同期比85.3％)となりました。なお、当グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。また、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、投資活動及び財務活動による支出が営業活動による収入を上回った結果、前連結会計年度末より1,056百万円の減少となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は3,333百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益8,112百万円、減価償却費5,087百万円、たな卸資産の減少6,710百万円、仕入債務の減少2,816百万円等があり、全体では13,022百万円の収入と前年同期と比べ8,489百万円の増加(前年同期4,533百万円の収入)になりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等による固定資産の取得及び差入保証金の差入による7,879百万円の支出等があり、全体では6,316百万円の支出と前年同期と比べ4,110百万円の増加(前年同期10,427百万円の支出)になりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金等の有利子負債の減少5,572百万円、配当金の支払1,346百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,153百万円等があり、全体では7,762百万円の支出と前年同期と比べ13,663百万円の減少(前年同期5,900百万円の収入)になりました。③生産、受注及び販売の実績Ａ．都府県別販売実績当連結会計年度における販売実績を都府県別に示すと、次のとおりであります。都府県名売上高(百万円)前年同期比(％)大阪府182,508102.9兵庫県55,053102.1愛知県25,715103.3奈良県22,144102.2京都府18,775102.8滋賀県15,121103.2新潟県13,121104.9和歌山県12,859104.0三重県11,783108.1岐阜県10,930103.6埼玉県10,61293.0富山県10,513109.5千葉県5,747101.2東京都4,540102.9石川県3,858101.2福井県3,302106.0神奈川県2,992102.0岡山県1,702102.3山形県1,646105.9長野県1,450109.9静岡県1,25897.9合計415,643102.9(注)１．当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。２．「大阪府」には、店頭販売以外の売上が含まれております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。Ｂ．チャネル別販売実績当連結会計年度における販売実績をチャネル別に示すと、次のとおりであります。売上高(百万円)前年同期比(％)店頭販売340,890102.7インターネット販売57,134104.8その他17,618101.2合計415,643102.9(注)１．当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。Ｃ．品種別販売実績当連結会計年度における販売実績を品種別に示すと、次のとおりであります。品種名売上高(百万円)前年同期比(％)家電テレビ30,095119.1ビデオ及び関連商品11,80297.0オーディオ及び関連商品7,541105.5冷蔵庫30,243111.5洗濯機・クリーナー39,289107.4電子レンジ・調理器具19,893100.7理美容・健康器具13,28399.9照明器具3,70891.9エアコン43,411103.5暖房機3,75177.6その他22,53296.3小計225,553104.6情報通信パソコン28,486127.8パソコン周辺機器14,72995.3パソコンソフト1,590102.0パソコン関連商品18,78594.8電子文具1,47789.2電話機・ファクシミリ1,59391.2携帯電話25,51386.1その他1,924101.2小計94,101100.1その他音楽・映像ソフト4,448101.3ゲーム・模型・玩具・楽器52,034100.3時計2,319108.9修理・工事収入16,827103.7その他20,357103.8小計95,987101.8合計415,643102.9(注)１．当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容Ａ．経営成績の分析当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて2.9％増加の415,643百万円となりました。これは主に、買い替え需要や高機能商品へのニーズの高まり等から、テレビ、パソコンといった映像・情報関連商品、エアコン、冷蔵庫、洗濯機といった白物家電が堅調に推移する一方で、値引き規制や暖冬傾向から携帯電話、暖房機といった商品群は低調な実績にとどまったことによります。また、商環境におきましても、消費マインドの低下による需要の低迷、競合他社や拡大傾向にあるネット販売との競争に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大による店舗休業や営業時間の短縮、またサプライチェーンの懸念に起因する商品供給の不安等、過去に例のない予測困難な極めて厳しい環境下にあります。店舗展開につきましては、店舗力の強化と投資効率の改善を目指して、高槻店(大阪府)をはじめ12店舗の出店を行うとともに10店舗を撤収した結果、当連結会計年度末の店舗数は234店舗となりました。売上総利益は、売上高の伸長により、前連結会計年度に比べて2.5％増加の100,604百万円となりました。しかしながら、当連結会計年度は、「働き方改革」推進のため、中途採用やパートタイマー等の採用強化、お客さまからのお問い合わせに一次対応するコールセンターの活用、開店前の準備作業等にあたる短時間パートタイマーや電子プライスの全店配備等の積極的な省力化投資を行い、また、人手不足に起因する物流コストの上昇、クレジット会員の増加に伴う会員特典である商品無料修理保証の保険料の負担増等により、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて5.1％増加となり、販売費及び一般管理費の増加を売上総利益の増加でカバーできず、営業利益は前連結会計年度に比べて18.3％減少の8,979百万円となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度より0.5ポイント低下し、2.2％となりました。営業外損益は、前連結会計年度に比べて営業外収益が0.4％減少し、営業外費用が23.3％増加しました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べて19.1％減少の8,900百万円となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度より0.6ポイント低下し、2.1％となりました。特別損益については、固定資産売却益等により、特別利益は合計で480百万円となりました。また、当グループでは、店舗のスクラップアンドビルドによる「店舗力の強化」が必要不可欠であると考えておりますことから、当連結会計年度においても店舗の撤収または改装等に伴う固定資産除却損、減損損失及び店舗閉鎖損失引当金繰入額を特別損失に計上したこと等により、特別損失は合計で1,269百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて14.7％減少の5,418百万円となりました。また、当連結会計年度の１株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の239.10円と比べて36.26円減少の202.84円となりました。当連結会計年度の経営成績等は、2017年５月に公表しました当グループの中期経営計画である『ＪＴ-2020経営計画』の最終年度にあたり、同計画の諸施策にグループ一丸となって取り組んでまいりました。同計画は当事業年度を最終年度とする３カ年の経営計画であり、最終年度の目標数値として、売上高4,050億円、営業利益、経常利益ともに110億円、親会社株主に帰属する当期純利益60億円、売上高経常利益率2.7％、自己資本比率43％以上とする計画で、堅実かつ着実な成長を目指しておりましたが、前連結会計年度の経営成績では最終年度の目標数値を経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び売上高経常利益率においては１年前倒しで達成することができましたものの、当連結会計年度においては、消費税増税後の想定を超える消費マインドの低下や、想定外の新型コロナウイルスによる経済活動の停滞等により、利益項目について未達となりました。同計画の詳細は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)ＪＴ-2020経営計画（2017年４月１日～2020年３月31日）について」をご参照ください。なお、2020年４月をスタートとした新たな中期経営計画につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞等、今後の業績を見積もる上で未確定要素が多いことから公表を延期しておりますが、『ＪＴ-2020経営計画』のテーマである、「オンリーワンの幸せ提供業」を実現するために「四つの力」を引き出し「３つのお約束」を実践するという基本施策を踏襲し、売上高や利益項目等、具体的な経営目標を確定でき次第速やかに公表いたします。当グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、消費マインドの低下、天候不順等が上げられますが、耐久消費財の販売を主業とする当グループにとって、一定の買い替え需要は常に存在することから、他社との比較において人的な生産性の向上と積極的な販売促進策の実行により、厳しい環境下においても安定的な業績をあげられるよう努力してまいります。なお、その他の要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載の通りであります。なお、当グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。Ｂ．財政状態の分析当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べ、資産は流動資産が9,606百万円減少し、固定資産が435百万円減少したため、合計で10,042百万円減少し、当連結会計年度末の資産合計は197,308百万円となりました。資産の増減の主な内容は、たな卸資産6,710百万円減少、受取手形及び売掛金1,673百万円減少、現金及び預金1,056百万円減少、投資有価証券972百万円減少、建物及び構築物2,495百万円増加等であります。負債は流動負債が9,660百万円減少し、固定負債が3,437百万円減少したため、合計で13,098百万円減少し、当連結会計年度末の負債合計は108,161百万円となりました。負債の増減の主な内容は、借入金等の有利子負債5,572百万円減少、支払手形及び買掛金2,816百万円減少、商品保証引当金2,736百万円減少等であります。純資産は株主資本が4,383百万円増加し、その他の包括利益累計額が1,328百万円減少したため、合計で3,055百万円増加し、当連結会計年度末の純資産合計は89,147百万円となりました。純資産の増減の主な内容は、利益剰余金4,186百万円増加等であります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報Ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。なお、当グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期自己資本比率（％）39.140.842.941.545.2時価ベースの自己資本比率（％）25.232.354.632.828.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)74.53.12.911.63.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1.953.759.320.258.0（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。Ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当グループの資本の財源及び資金の流動性については、当グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入を中心とした営業性費用と、人件費等の販売管理費用が中心となります。投資関連の費用としては、小売業という特性から店舗開発や店舗の改装といった設備投資が中心となります。当グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金については自己資金、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーによる調達を基本としております。また、設備関連資金については金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は50,324百万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は3,333百万円となっております。今後の重要な設備投資計画等につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画(1)重要な設備の新設等」に記載の通りであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、個々の「重要な会計上の見積り」については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（追加情報）」に記載の通りであります。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。Ａ．繰延税金資産当グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。Ｂ．固定資産の減損当グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価などが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。