九州産業交通ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第106期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の急速な世界的拡大により、世界的同時株安の発生や外出規制実施による経済活動停滞の影響が懸念されるなど厳しい状況にあります。先行きにつきましては、感染症の収束時期の見通しが立たず、厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要がある状況となっております。なお、地域においては、熊本地震の復興が進み交通インフラの整備が整いつつあり、阿蘇地域へのアクセス等の利便性が向上してまいります。こうした状況の中、当社グループの課題は、「ＳＡＫＵＲＡＭＡＣＨＩＫｕｍａｍｏｔｏ」の開業に併せて「バス・電車無料の日」を実施したその効果等の分析も踏まえ、公共交通相互間のアクセス向上策を推進し、公共交通の利用促進と合わせて、観光需要の取り込みを図ることにあります。さらに、既存事業の拡大、保有不動産の有効活用、将来計画の着実な進捗による「成長基盤の構築」を図り、株式上場も視野に入れたグループの企業価値を最大限に高めることにあります。翌連結会計年度は、経営方針の「社会と顧客の課題に真っ向から取り組む」、経営スローガンの「スピード＆チャレンジ！」を掲げ、社員１人１人が経営方針及び経営スローガンを強く意識し自らの行動に反映させ、個々のお客様のニーズに応じたサービスや商品の提供により収益を獲得し（顧客本位、需要創造）、お客様に選んで頂ける商品造成及びサービスの提供に注力して（価値向上、営業力の強化）、収益確保に努めてまいります。セグメント別の主な課題は以下のとおりであります。①自動車運送事業自動車運送事業においては、新型コロナウイルス感染症問題により生活防衛意識が一層強まる状況の中、お客様や従業員の安全に十分注意し感染拡大防止策を徹底しお客様に安心してご利用いただけるよう努め、公共交通相互間のアクセス向上策や乗継情報をはじめとする商品情報の提供を充実し利用しやすい商品開発をすることで、交通機関の利用促進を図ることにあります。また、運転士不足も深刻化しており、その対策としてダイヤの効率化等の施策を行ってまいります。路線バス事業においては、継続して輸送人員の減少を食い止めることが最大の課題であります。また、渋滞が重なるエリアにおいては、時刻表を守れるダイヤを目指すとともに、新バスロケーションシステム「バスきたくまさん」の導入後に得られた運行データを活用し柔軟かつ実効性の高いダイヤ改正を行い、「バスはいつ来るのか」というお客様の不安を解消し、利便性を図ってまいります。高速バス事業においては、熊本地震及び阿蘇山の噴火による観光客の低迷が続く現状を打破すべく、既存路線における利用者の安定確保と新規需要の創出を目指し、予約サイトの充実、新サービス及び新商品開発等を積極的に展開するとともに、利用者ニーズを的確に把握した事業計画を推進することにあり、機動的な路線展開、運賃施策を目指してまいります。貸切バス事業においては、乗務職員（運転士及びガイド）や保有車両を効率的に活用することによる収入拡大に加え、将来的には重複する運行管理体制の効率化によるコスト低減を行ってまいります。また、バス車両及び施設の計画的な設備投資等により、安全・安心・快適な良質の輸送サービスの提供及び法令順守による安全性向上に努めてまいります。②食堂・売店事業食堂・売店事業においては、お客様のニーズに最適な形でお応えできるよう、新型コロナウイルス感染症問題等において日頃からの衛生管理に加え、安心・安全な商品を提供すべく感染拡大防止策を徹底し、お客様の視点に立った商品の開発及び販売、現場力を強化した店舗作りを通じて集客を図るとともに、飲食部門等のＦＬ（フードレイバー）コストを改善して収益向上に取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大によって甚大な影響を受けている状況であり、収益の確保及び収益構造の見直しとして、お客様の生活様式も変化し続ける状況に対応すべく、各店舗の増収対策、コストの抑制、人員配置の見直しを図るとともに、将来を見据えＥＣや宅配などを含めた新たな販路の開拓を進めてまいります。人材基盤の安定化と人材力の強化として、配置転換やマネジメント体制の見直しを図ることで、安定した人材基盤の構築に努め、店舗スタッフ一人ひとりのスキルアップを図り、少ない人員でも安定した店舗運営が行える体制を構築すべく、店舗指導体制の見直し、研修・育成制度の導入、管理業務の負担軽減のためのオペレーション・マネジメントシステムの簡素化・適正化及び仕組みづくりを図ってまいります。将来に向けた事業開発準備としては、過去の成功及び失敗事例の要因分析を行い、出店基準を更に明確にすること、またリスクを分散するために既存事業の商品・販路を活用できる周辺事業の掘り起し・開発や特定の事業に集中しすぎないバランスをとった出店を進めることにより環境変化に強い事業展開を図ってまいります。③旅行業旅行業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛マインドの影響を大きく受けており、旅行事業の主力であった団体旅行も現況では実施がない状況が続いています。個人旅行については、「ＧＯＴＯトラベルキャンペーン」の開始を受け、お客様の動きが活発になってきております。その状況の中、株式会社エイチ・アイ・エスグループ傘下企業としての強みを活かすため、株式会社エイチ・アイ・エスの仕入力・商品企画力・手配力を活用するとともに、多様化するお客様の年齢層やニーズに応じた最適な旅行提案ができるよう取扱商品の選択と集中を行い魅力ある旅行商品の造成を推進してまいります。自社の独自ツアーとして、クルーズ船商品造成、チャーター商品造成や官公庁へのセールス強化及びＷＥＢによる商品販売を強化し、利益確保を最優先課題と捉え、販売単価の向上及び付加手数料の獲得を目指してまいります。また、地方創生事業については、「ＳＡＫＵＲＡＭＡＣＨＩＫｕｍａｍｏｔｏ」施設内の「くまモンビレッジ」及び上天草観光交流施設「ｍｉｏｃａｍｉｎｏＡＭＡＫＵＳＡ（ミオ・カミーノ天草）」の２つの施設を活用した観光と物産を強化する営業活動を展開、ＷＥＢを活用した認知度向上を図り、収益拡大及び事業拡大に向けた各自治体をはじめとした行政機関との連携による魅力度をあげる商品企画を推進してまいります。④不動産賃貸業不動産賃貸業においては、新型コロナウイルス感染症拡大によって変容するお客様の消費マインドやマーケット動向及び他施設開業等による事業環境変化への対応が急務と捉えております。商業施設「ＳＡＫＵＲＡＭＡＣＨＩＫｕｍａｍｏｔｏ」、「熊本桜町バスターミナル」、駐車場、ホテル、マンション及び公益施設「熊本城ホール」と他に類のない城下町の立地を有した複合施設の強みを活かし、お客様のニーズを把握し他施設との差別化、集客を高める販売促進計画を継続的に企画実行し、売上不振店舗のリモデル、運営オペレーションの効率化及びスタッフ教育等を行い、お客様から選ばれる施設として、「ＳＡＫＵＲＡＭＡＣＨＩＫｕｍａｍｏｔｏ」の世界観を醸成し、事業の安定化と向上を図ってまいります。⑤整備事業整備事業全般について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響がグループ事業セグメントの中でも緩やかでありますが、自動車運送事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響による投資抑制にてバス管理台数の減少に伴う休車確保が困難になる可能性が高くなるため、従来以上のメンテナンス管理及び途中故障発生時の速やかな復旧作業が重要な課題となります。また、一般整備部門では、「すまいる館」６店舗を中心に販売している主力商品「にっこり車検」について、早い・安心・満足をお客様に感じてもらう良質な自動車整備を提供してまいります。また、近年急増しておりますリース車両のメンテナンス受託についても、更なる拡大を図ってまいります。鈑金塗装部門では、事業拡大策として八代南インター店に大型鈑金工場を増設、八代・人吉・水俣及び九州南部エリア方面へと営業エリアを拡大し、増収を図ってまいります。中古車販売部門では、お客様の年齢層やニーズに応じた商品のご提供ができるように人的サービスの向上及びサポート体制の充実を図ってまいります。⑥航空代理店業航空代理店業は、委託を受ける航空会社のニーズに沿った安全性（航空機安全・作業安全）・定時性（定刻出発率・遅延回復率）・快適性（接客サービス）の基本品質向上を目指し、品質評価による業務手数料単価の引き上げ等、受託料金の拡大に取り組んでまいります。新型コロナウイルス感染症拡大について、航空機の就航便数の増減による従業員の業務量を効率的な働き方改革での取り組みにて推進してまいります。また、2020年４月より新ターミナルビル建て替えに伴う暫定ターミナルビルでのランプバスハンドリング業務のバス運転技術習得訓練等を継続的に取り組み、新型コロナウイルス感染症の収束後に増加することが予測される国際線外航機のハンドリング受託に向けた要員確保及び訓練に努めてまいります。⑦海上運送事業海上運送事業は、国土交通省管轄の調査観測兼清掃船（海煌）の運航を継続的に受託する体制の確立を図ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響にてインバウンド旅客が皆無となり、インバウンド需要回復まで国内需要にて収支改善を図るとともに、観光事業者及び陸上輸送事業者と協力したパック商品等きめ細かい商品開発を行い、需要拡大に努めてまいります。⑧その他その他事業全般において、新型コロナウイルス感染症問題により、お客様や従業員の安全に十分注意し感染拡大防止策を徹底しお客様に安心してご利用いただけるよう努めてまいります。索道事業（阿蘇山ロープウェー）は、2016年４月に発生した熊本地震の影響及び2016年10月に発生した阿蘇山の爆発的噴火により、阿蘇山上駅施設及び搬器等が損傷を受け阿蘇山ロープウェーの営業休止が継続する中、阿蘇中岳火口見学再開に向けたバス代替輸送等の環境整備を継続的に行なってまいりましたが、2020年６月を以って事業継続を断念しました。なお、同年11月より同地に建設着手しました阿蘇山上ターミナルを起点とした「阿蘇山火口シャトル」の運行を開始します。コンサルティング事業は、ふるさと納税返礼品の企画、仕入及び発送を主とした委託業務を熊本県より受託し、県内地域の商品の仕入先開拓に努めてまいります。また、「ＳＡＫＵＲＡＭＡＣＨＩＫｕｍａｍｏｔｏ」施設内、食堂・売店事業の「旬彩館さくら」のＲＥＮＧＡコーナーの販売強化、「くまモンビレッジ」での物産品の販売促進及びＰＲ活動の強化に努めてまいります。ビルメンテナンス事業は、桜町再開発施設での運営体制を基盤として桜町再開発施設内外の受託物件獲得を推進するとともに、人材の確保、技術職の資格取得の推進及び営業体制の強化を図ります。広告業は、「ＳＡＫＵＲＡＭＡＣＨＩＫｕｍａｍｏｔｏ」及び「桜町バスターミナル」内のデジタルサイネージ媒体やその他広告媒体の販売強化を図ってまいります。クレジットカード事業は、「ＳＡＫＵＲＡＭＡＣＨＩＣａｒｄ」の会員獲得に向け、会員募集強化に努めてまいります。