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株式会社住友倉庫
有価証券報告書－第143期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、企業理念を「物流という万人が必要とする社会インフラを、時代をこえて真摯に下支えするとともに、お客様と社会が求める新たなサービスの創造に努めます。」としております。この企業理念が表す精神は、1899年の創業から、倉庫業を核に港湾運送、国際輸送、陸上運送等を含む総合的な物流事業、海運事業及びオフィスビル賃貸業を中心とする不動産事業等へ業容を拡大した現在に至るまで、一世紀以上に渡り、一貫して受け継がれてきております。今後も当社グループは、この企業理念のもと、社会に貢献しつつ、持続的な成長を目指してまいります。(2)2017年度～2019年度中期経営計画総括2019年度を最終年度とする3か年の中期経営計画において、業績目標として連結営業収益1,900億円、連結営業利益120億円を掲げ、計画を推進してまいりました。その結果、海運市況が悪化するなど事業環境が悪化するなか、2019年度の連結営業収益は1,917億円、連結営業利益は111億円と、連結営業利益は目標値には届かなかったものの、4年ぶりに最高益を更新いたしました。同中計では、先を見据えた長期的な視点に立ち、国内倉庫施設の再構築に取り組み、国内では、東京・横浜等で倉庫を取得及び新設するとともに、海外でもタイ・シンガポールで新倉庫が竣工し、いずれも順調に稼働しております。中期経営計画の業績目標及び実績（連結）最終年度（2019年度）計画実績営業収益1,900億円1,917億円営業利益120億円111億円(3)当社の事業環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く環境に目を転じますと、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が国内外の経済情勢に与える影響をはじめとして、今後の先行きは極めて不透明である一方で、人手不足を背景としたコストの上昇、デジタルトランスフォーメーションへの取組み拡大及びESGに対する意識の高まり等、近年の様々な変化は継続すると考えます。こうした状況を踏まえ、将来の事業環境がどのように変化しようとも、持続的な成長を実現しながら、事業を通じて社会に貢献するため、長期ビジョン“MovingForwardto2030”を新たに策定しました。このビジョンでは、当社グループの企業理念にもとづき、グローバル化の進展に伴い増大する各種リスクにも適切に対処し、社会に不可欠な物流サービスを幅広いステークホルダーの皆様に対して安定的に提供すべく、SDGsのターゲットイヤーでもある2030年までの10年間に当社グループが果たすべき4つのミッションを以下のように定めています。①モノをつなぐ物流の結節点である倉庫と港湾を主軸に更に信頼性の高い物流サービスを提供します。また、物流業以外の業種との連携を深め、デジタル技術等を積極的に導入・活用することにより、各種の変化に迅速に対応しながら、物流における新たな価値を創造します。②世界をつなぐ日本、アジア、欧州、米州の四極を中心に国際物流ネットワークの更なる拡充を図り、お客様の強固で安定的なグローバル・サプライチェーン構築を支えます。③ヒトをつなぐ貴重な経営資源である人材の育成を更に強化するとともに、少子高齢化等の社会の変化に対応し、柔軟で多様な働き方を導入し、ヒトを惹きつける会社であり続けます。④時代をつなぐ120年を超える伝統をもつ企業グループとして、先人から受け継いだ有形無形の資産を後の世代に継承しつつ、お客様と社会の発展に貢献していきます。長期ビジョンと同時に定めた2020年度から2022年度までの3か年の新中期経営計画では、対象となる期間を長期ビジョンの実現に向けた「事業基盤の強靭化」の期間と位置づけ、諸施策に取り組んでまいります。中期経営計画の数値目標（連結）計画最終年度（2022年度）営業収益2,100億円営業利益120億円(4)対処すべき課題今後の内外経済及び世界貿易の動向は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業活動が制限され、消費も減退するなど、厳しい状況が続くと見込まれます。物流業界及び海運業界におきましては、貨物の荷動きは感染症拡大の動向次第では大幅な下振れが懸念されます。また、不動産賃貸業界におきましても、景況感の悪化に加え、感染症の影響によりテナントの休業に伴う賃料の減額等が見込まれるなど、当社グループを取り巻く事業環境は極めて不透明な状況であります。このような情勢のなか、当社グループは、長期ビジョンの実現に向けて、各事業における事業戦略として次の施策に取り組むとともに事業基盤の強靭化を図り、またスピード感をもって、収益力の低下している海運事業等の構造改革をおこないます。（国内物流）お客様とのコミュニケーションを更に密にするとともに、業務のデジタル化を推進し、物流のプロフェッショナルとして、より安定的で高品質な物流サービスを提供する。・一歩進んだソリューション提案型営業の徹底・激甚化する自然災害に備え、保有する倉庫施設等の設備を強化・最新のテクノロジーを活用した業務の効率化と省力化の推進・物流施設賃貸業務等の拡大により、多様な物流ソリューションを提供（海外物流）グローバル物流の構築・運営能力を一層高め、お客様の海外展開を多角的にサポートする。・東南アジアを中心に、倉庫の新設等、国際物流基盤の強化を加速・人的リソースの拡充等、各地域におけるサービス体制を更に強化（不動産）安定的な事業運営を継続し、物流事業等の波動性を補完する機能を強化する。・投資効率を念頭に置き、収益不動産物件の取得を継続・既存の不動産物件は個々の立地条件を活かし、お客様や地域の皆様にとって最適な開発を推進（サステナビリティへの貢献）住友の事業精神のひとつである「自利利他公私一如」を受け継ぎ、お客様や地域社会の皆様、従業員等様々なステークホルダーとの協働により社会課題の解決に貢献する。・高品質な物流インフラの提供と維持を通じ、持続可能な社会に寄与・お客様が推進するSDGs関連の事業に対し、物流面のサポートを中心に積極的に関与・自社施設等における環境対応の強化・安全、品質管理、コンプライアンスの徹底
株式会社　ストライダーズ
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1965年２月リース事務機会社として設立1977年２月商号を株式会社リース電子に変更1991年２月株式を店頭登録1998年７月商号を株式会社バーテックスリンクに変更2004年４月株式会社郵テック設立11月株式会社郵テックから株式会社ジオブレインに商号変更12月ジャスダック証券取引所に上場2005年２月株式会社ブイ・エル・アール設立８月株式会社バーテックスリンクデジタルデザイン設立2006年12月株式会社アガットコンサルティングを完全子会社化2007年３月株式会社ディアイティと資本・業務提携７月YourCapitalCo.,Limited（韓国）の株式を取得し、連結子会社化2008年２月株式会社バーテックスリンクデジタルデザインが人材紹介事業に進出５月株式会社バーテックスリンクデジタルデザインが人材紹介事業に進出（事業許可取得）、併せて日本キャリア・パートナーズ株式会社に商号変更株式会社ブイ・エル・アールをＭ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社に商号変更2009年１月連結子会社日本キャリア・パートナーズ株式会社の全株式を譲渡２月株式会社エスグラント・アドバイザーズを子会社化し、株式会社トラストアドバイザーズに商号変更３月Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社が株式会社エー・エム・コンポジットを吸収合併４月連結子会社株式会社アガットコンサルティングの株式を譲渡連結子会社株式会社ジオブレインの株式を譲渡2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に上場７月商号を株式会社ストライダーズに変更2011年５月YourCapitalCo.,Limited（韓国）の全株式を譲渡2012年３月モバイルリンク株式会社の株式取得及び第三者割当増資の引受により連結子会社化５月有限会社増田製麺の株式を取得し、連結子会社化12月株式会社グローバルホールディングスを設立2013年３月株式会社グローバルホールディングスが成田ポートホテル（現・成田ゲートウェイホテル）を取得、同時にその運営会社である株式会社イシン・ナリタオオヤマ・オペレーションズを連結子会社化し、成田ゲートウェイホテル株式会社に商号変更2014年３月株式会社東京アパートメント保証を設立６月ホテル日航倉敷を所有・運営するロテルド倉敷株式会社を子会社化、併せて株式会社倉敷ロイヤルアートホテルに商号変更2015年３月モバイルリンク株式会社が台湾において、合弁出資により新光行動聯網股份有限公司を設立４月スリランカにおいてAsiaCapitalPLCと合弁出資によりStriderCapitalAsiaPLCを設立2017年４月株式会社トラストアドバイザーズが株式会社ReLiveを設立８月スリランカの合弁会社StriderCapitalAsiaPLCの全株式を譲渡９月子会社であるSTRIDERSGLOBALINVESTMENTPTE.LTD.がPT.CITRASURYAKOMUNIKASIの第三者割当増資を引受け、同社を連結子会社化2018年１月株式会社みらい知的財産技術研究所の株式の一部を取得し、持分法適用関連会社化2019年３月新光行動聯網股份有限公司の清算完了
株式会社　ストライダーズ
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ストライダーズ）、子会社11社及び関連会社１社により構成されており、不動産事業、ホテル事業及び海外事業を主な事業として行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の内容と関係会社の状況は、以下の通りであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[事業の内容]事業区分事業内容取扱会社不動産事業・レジデンス事業、ビルマネジメント事業、賃貸仲介事業、不動産売買事業・家賃保証事業・内装事業㈱トラストアドバイザーズ㈱東京アパートメント保証㈱ReLiveホテル事業・ホテルの保有・運営管理㈱グローバルホールディングス成田ゲートウェイホテル㈱㈱倉敷ロイヤルアートホテル海外事業・アジア圏を中心とした投資事業・インドネシアでの広告代理店事業STRIDERSGLOBALINVESTMENTPTE.LTD.PT.CITRASURYAKOMUNIKASIその他・車載端末システム開発及び販売・企業再生再編事業・中華麺等の製造・販売・特許の先行技術調査モバイルリンク㈱Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ㈱㈲増田製麺㈱みらい知的財産技術研究所［事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　ストライダーズ
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社は不動産事業、ホテル事業を軸にしている会社でありますが、グループ全体の発展のために、事業投資を行っております。その事業投資はキャピタルゲインだけを目的としておりません。投資するビジネスがどれだけ社会に貢献し、夢のある未来社会の実現に関われるかを考慮して決定を行います。また、投資形態としては、子会社の設立、パートナーやファンドとの共同出資、企業買収による経営参画や連結子会社化など、それぞれの事業特性に合わせてもっとも適した方法を採用します。投資は長期保有を原則とし、投資実行後は、当社で培った経営資源を投入し、多角的、重層的に事業展開を支援します。これにより投資先企業の企業価値を向上させると共に、当社グループ収益の最大化も目指します。（2）経営戦略日本国内外において未来型社会の動向を先取りして、事業価値の継続的な成長が予見できる投資先に集中的に投資します。また、競争力が劣位にある企業については、市場での競争力の回復が可能と判断した場合に経営支援や資金支援を行い、高い投下資本利益率を実現できるよう事業の再編を図っていきます。また、海外投資においては、各国の実情や経済発展の状況に合わせながら、当社の経験値をベースに成長産業に投資してまいります。（3）経営環境当連結会計年度における我が国経済は、輸出が引き続き弱含むなかで製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種経済政策の効果もあり、年度半ばにかけては概ね緩やかな回復基調にありました。しかし、年度後半は消費増税により景気に弱い動きが見られる中で、新型コロナウイルス感染症の影響でさらに大きく下押し圧力がかかり、大変厳しい状況にあります。このような中、当社の主力事業である不動産事業においては、首都圏の賃貸用不動産の供給過多が懸念されるほか、ホテル業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、増加を続けていた訪日外国人観光客の需要が激減するなど大変厳しい状況となっております。海外経済につきましても、米中間の通商問題を巡る動向や影響等により、景気が更に下振れするリスクがあるなか、東南アジア及び南アジア諸国においては概ね景気回復基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、今後の見通しは極めて厳しい状況にあります。海外事業において、日系企業向け広告代理店業務を展開するインドネシアは経済成長のポテンシャルはあるものの地政学的リスクや管理面などの内的なリスクがあり、新型コロナウイルス感染症の影響を含めると経営環境は不透明な状況となっております。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①グループ管理体制の強化機動的な事業展開を可能にするために、11社の連結子会社より構成されたグループ会社の経営状況の適時な把握に努めるほか、グループの経営管理を強化すべく、事業執行権限の見直しと業務報告体制の整備を実施してまいります。また、グループ間の資金管理を一元化等することで、より効率的な事業基盤を確立してまいります。②内部経営資源の有効活用迅速かつ効果的な経営判断をする為に、グループ情報の共有化や幹部間による情報交換等、グループ間のコミュニケーション体制を確保してまいります。また、社員研修等によるグループ共通人材の育成に注力することにより、グループ間の連携強化とグループシナジーを追求してまいります。③外部経営資源の積極的な活用当社グループの発展のために、当社の企業理念等に相応したM&amp;Aやエクイティ投資のほか、幅広く内外の企業との提携等を積極的に実施してまいります。④内部管理・コンプライアンス体制の構築会社法・金融商品取引法を踏まえた内部統制の整備については、グループ各社において、業務プロセスの文書化、可視化によるルール整備を進めております。また、コンプライアンスにつきましても、当社グループの企業行動憲章や社員行動規範等をグループ内で周知徹底するとともに、社員研修等による教育を実施しております。
株式会社　ストライダーズ
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、企業を取り巻く関係者との利害関係を調整しつつ、株主の利益を擁護し、企業価値を最大化することが重要であると考えております。そのため、コーポレート・ガバナンス体制の構築とその更なる強化を経営課題と認識し、経営執行の過程において、取締役会の合議機能、監査役の監視機能、あるいは社内の業務分掌機能等を通じて、経営を客観的にチェックし、その透明性を確保し、経営の健全性・公平性につなげていきたいと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役設置会社であり、会社の機関は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を、監査機関として監査役会を設置しております。当該体制を採用する理由としましては、当社は、適切な経営判断を迅速に行うと同時に、高い経営の透明性と強い経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制は、外部からの客観的かつ中立の経営監視の機能が重要と考えております。当社としては、社外取締役を含む取締役会と社外監査役による業務執行を監督・監査する当該体制が最適であると判断しております。当社の企業統治の体制の模式図は、次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムの基礎として、代表取締役は内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、内部監査部門として執行部門から独立した社長室、コンプライアンスの統括部署として管理本部が業務を執行するものとしております。当社のリスク管理体制は、リスクマネジメント規程等を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ企業全てに適用する行動指針として、関係会社管理規則を定め、これを基礎として、グループ各社で規則規定を定めております。
日鉄ソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、2001年４月１日付けで新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の事業を営業譲り受けし、同時に社名を新日鉄情報通信システム㈱から新日鉄ソリューションズ㈱に変更後、2012年10月１日付けで社名を新日鉄住金ソリューションズ㈱に変更し、さらに2019年４月１日付けで社名を日鉄ソリューションズ㈱に変更し現在に至っております。従いまして、営業譲り受け以前については、新日鉄情報通信システム㈱と新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の両組織の沿革について記載しております。(新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部に関する事項については、文頭に※を記載しております。)1980年10月東京都千代田区において情報処理サービス業、電子計算機及びその周辺機器、資材の賃借、売買等を目的として「日鐵コンピュータシステム㈱」(資本金50百万円)(通称：ニックス)が新日本製鐵㈱の全額出資により設立。1985年11月北海道ニックス㈱(現：北海道ＮＳソリューションズ㈱、連結子会社)を設立。1986年４月東北ニックス㈱(現：東北ＮＳソリューションズ㈱、連結子会社)を設立。1986年７月㈱ニックス・オー・エイ・サービス(現：㈱ＮＳソリューションズ東京、連結子会社)を設立。※1986年６月新日本製鐵㈱はエレクトロニクス事業部を設置。※1987年４月新日本製鐵㈱エレクトロニクス事業部は、日本におけるワークステーション市場の成長性に着目して米国サン・マイクロシステムズ社とワークステーション「ＮＳＳＵＮ」のOEM販売で合意。※1987年６月新日本製鐵㈱エレクトロニクス事業部をエレクトロニクス・情報通信事業本部に改編。1988年４月新日本製鐵㈱の「情報通信システム部門」の事業を営業譲り受けし、「新日鉄情報通信システム㈱」(通称：ＥＮＩＣＯＭ)に社名変更(資本金22億円)。新日本製鐵㈱は伊藤忠商事㈱と合弁で「エヌシーアイ総合システム㈱」(資本金３億円)、㈱日立製作所と合弁で「日鉄日立システムエンジニアリング㈱」(資本金３億円)、日本アイ・ビー・エム㈱と合弁で「エヌエスアンドアイ・システムサービス㈱」(資本金20億円)を設立。(これら合弁会社３社は2001年４月に当社の資本下位会社となる。)1988年12月通商産業省(現：経済産業省)「システムインテグレータ企業」に登録・認定。※1989年６月新日本製鐵㈱内にエレクトロニクス研究所(現：当社システム研究開発センター)を設置。1990年１月本社を東京都中央区の現在地に移す。1991年３月郵政省(現：総務省)「特定第二種電気通信事業」に登録(現在は一般第二種を所持)。※1991年12月新日本製鐵㈱はオラクル・コーポレーションと同社の主力製品であるリレーショナルデータベースの将来性に着目して情報処理分野で業務提携。1992年４月東京都板橋区に「第１データセンター」を設置。※1994年６月新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業本部をエレクトロニクス・情報通信事業部に改編。1995年３月通商産業省(現：経済産業省)「特定システムオペレーション企業」に認定。1995年10月日本オラクル㈱と「Oracleアプリケーション」販売で提携。1995年12月システム開発におけるプログラム製作及びシステムの維持運用を主な業務とする㈱エニコムシステム関西(現：㈱ＮＳソリューションズ関西)他５社(６社とも連結子会社)を全国に設立。※1996年４月オブジェクト指向技術を採用した大規模システムである㈱住友銀行(現：㈱三井住友銀行)向け「オフバランスリスク管理システム」を完工。1999年２月「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定業者の資格を取得。2000年８月東京都江戸川区に「第２データセンター」を設置。2001年４月新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の事業を営業譲り受けし、新日鉄ソリューションズ㈱(英訳名：NSSolutionsCorporation)に社名変更を行うとともに、増資を実施（資本金：65億円）。2002年４月㈱エヌエスソリューションズ関西を存続会社、㈱エヌエスソリューションズ大阪を被合併会社として両社が合併。2002年10月東京証券取引所第一部に上場するとともに、増資を実施（資本金：129億円）。2002年10月中華人民共和国に新日鉄軟件(上海)有限公司（連結子会社）を設立。2003年４月本社地区にてISO14001（環境マネジメントシステム規格）認証取得。（基盤ソリューション事業部、ビジネスサービス事業部、テレコム・サービスソリューション事業部が先行して取得。以降、2004年５月、本社地区全体に範囲拡大。）2003年10月㈱エヌエスソリューションズ東京を存続会社、㈱エヌエスソリューションズ関東を被合併会社として両社が合併。2005年４月㈱エヌエスソリューションズ東京の新設分割により、ＮＳＳＬＣサービス㈱（連結子会社）を設立。2005年12月持分法適用会社であるエヌエスアンドアイ・システムサービス㈱の当社保有全株式を譲渡。2006年１月東京都中央区に「第３データセンター」を設置。2006年10月米国に駐在拠点を開設（NSSolutionsUSACorporation：連結子会社）。2007年４月東京都江東区に「第４データセンター」を設置。2007年４月ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱（連結子会社）を設立。2007年11月持分法適用会社である㈱ソルネットの当社保有全株式を譲渡。2008年５月㈱金融エンジニアリング・グループの全株式を取得（連結子会社化）。2010年４月㈱エヌエスソリューションズ大分は、当社大分支社との間で機能再編を行い、大分ＮＳソリューションズ㈱に商号変更。2011年12月シンガポールにNSSolutionsAsiaPacificPte.Ltd.（連結子会社）を設立。2012年５月東京都三鷹市に「第５データセンター」を設置。2012年10月新日鐵住金㈱の発足に合わせ、当社名を「新日鉄住金ソリューションズ㈱」に変更。2013年１月タイにThaiNSSolutionsCo.,Ltd.（連結子会社）を設立。2013年３月英国にNSSolutionsITConsultingEuropeLtd.（連結子会社）を設立。2013年10月タイにおいてPALSYSSoftwareCo.,Ltd.の全株式を取得（連結子会社化）。2014年８月インドネシアにPT.NSSOLSYSTEMSINDONESIA（連結子会社）を設立。2015年４月㈱ＮＳソリューションズ西日本と大分ＮＳソリューションズ㈱を統合し、九州ＮＳソリューションズ㈱を設立。2017年１月㈱ネットワークバリューコンポネンツを株式交換によって完全子会社化（連結子会社）。2017年４月アイエス情報システム㈱従業員の当社グループへの移籍を完了し、新日鐵住金㈱の全てのシステム業務を当社が受託。2017年５月PALSYSSoftwareCo.,Ltd.を清算（同社の事業はThaiNSSolutionsCo.,Ltd.に移管済み）。2018年６月持分法適用会社である㈱北海道高度情報技術センターを清算。2019年４月新日鐵住金㈱の日本製鉄㈱への商号変更に伴い、当社名を「日鉄ソリューションズ㈱」に変更。
日鉄ソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、システムの構築・運用における品質向上・生産性向上、情報システムの高度化に関する技術開発に加え、クラウドをはじめとするITサービスの競争力強化、お客様との価値共創に寄与する研究開発を進めました。またIoTやAIに代表される、情報システムの高度化及びお客様の知的作業支援に役立つ技術領域に対し、差別性のある情報技術の研究開発に積極的に取り組みました。当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,996百万円であり、主な研究開発成果は以下のとおりです。（1）システムの構築・運用における品質及び生産性の向上システム構築・運用のアジリティを向上する手法としてDevOps（注１）やアジャイルを含む開発プロセス、非定型業務の知的作業支援について研究活動を継続しています。運用プロセスに対して、物理的に離れた環境においても、仮想空間を共有し、共同作業やコミュニケーションを効率的に可能とするツールをAR/VR技術を活用して開発着手しています。また、利用が拡大しているクラウド上で、そのメリットを活かした高品質なシステム構築・運用を実現するため、クラウドネイティブ技術、コンテナ周辺技術などの研究開発に取り組んでいます。加えて、派生開発（注２）における品質・生産性の向上を目的としたプロセス整備、支援ツールの研究開発を継続しています。（2）ITサービスの競争力強化、価値共創の取り組み重要システムに適用範囲が拡大しているクラウド領域について、次世代クラウドサービスに向けたコンテナ関連技術に対する技術検証及び、社内開発環境に対する適用検証を行いました。また、お客様との価値共創を実現するための一つの手法であるデザインシンキング領域について、実適用案件数も益々増加しております。さらに、DXを推進するお客様にとって、「ビジネスアイデアをシステムとして具現化し、ビジネスにフィードバックする」というBizDevOps（注３）プロセス全体サイクルをアジリティと品質を両立しながら回していく必要があり、この全体プロセスを支えるためのプラットフォームをクラウド上で提供出来るように開発を着手しました。（3）IoT、AI・データ利活用領域への取り組みIoTに関しては、「ヒトの安全」をサポートする「安全見守りアプリケーション」の開発及び現場への適用を継続しています。AIを用いた業務高度化では、自然言語処理や機械学習を応用してチーム活動の強化・支援を行う技術や、多目的最適化技術（注４）を使って高精度な計画を高速に立案し、その結果を人が理解しやすい形で提供する技術の研究開発を進めています。データ利活用については、データ匿名化技術の研究開発成果をソリューション化した「匿丸」のリリースを行いました。また、業務及びデータの変化に追随し継続的な業務の高度化を実現するためのデジタルツインの研究開発や、データライフサイクル全体のシステム化の研究開発、プロトタイプの作成を進めています。それらの研究成果を活用してお客様の課題解決を進めてまいります。さらに、AI・データサイエンティスト人材の育成に向けたガイドラインや教育コンテンツの作成も行っています。なお、AI関連技術を含む高度IT技術の活用において、引き続き日本製鉄㈱のインテリジェントアルゴリズム研究センター（略称IA3センター）と連携することで、製造現場におけるニーズの捕捉、操業データを用いた深層学習などの最新技術活用に向けた研究開発を継続し、そこで得られた成果は積極的に社外へ発表して行きます。(注１)DevOps：ソフトウェア開発手法の一つ。開発担当者と運用担当者が連携の上、推進する開発手法。(注２)派生開発:新規開発と対峙する概念。既存システムの基本構造を保ったまま機能を拡張していく手法。影響範囲分析や回帰テスト、属人化・暗黙知化が特徴的な課題。(注３)BizDevOps：ビジネス部門、開発部門、運用部門が密に連携し、同じビジネス目標、IT目標を目指し活動すること。(注４)多目的最適化：複数の目的関数間のトレードオフを考慮して最適解を導く最適化手法。
島原鉄道株式会社
有価証券報告書－第179期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1909年３月島原鉄道株式会社設立（資本金８０万円）1910年10月諫早～愛野間布設工事着工1911年６月諫早～愛野間営業開始1913年９月諫早～南島原間営業開始（全線開通４２㎞）1930年12月諫早～島原間自動車運送事業営業開始1934年２月諫早～南島原間ガソリン車運行開始1943年７月口之津鉄道株式会社を吸収合併し、営業粁７８．５㎞となり合併により船舶運航事業営業開始1948年12月自動車整備事業営業開始1951年６月雲仙島原自動車株式会社を設立、タクシー事業を開始（現連結子会社）1956年７月島鉄観光株式会社を設立（現連結子会社）1960年11月一般路線貨物自動車運送事業営業開始1966年５月貨物自動車長崎～大阪間路線運行開始1968年５月列車集中制御装置（ＣＴＣ）による運行開始1968年６月蒸気機関車廃止1969年３月雲仙島原自動車株式会社を島鉄タクシー株式会社に社名変更1971年６月貨物自動車路線を大和運輸へ譲渡1973年７月不動産賃貸事業（ユニード島原店）営業開始（現イオン島原店）1978年７月ホテル事業（諫早ターミナルホテル）営業開始1989年９月附帯関連事業島鉄パーキング営業開始1995年６月自動車整備事業営業部門の廃止（認証工場に変更）1995年10月島原鉄道㈱資本金を３億円増資し、新資本金８億円となる長崎県、島原市、諫早市、沿線１７町の出資を受ける1997年８月島原～大牟田（三池港）旅客船定期航路運航開始1998年６月附帯関連事業島鉄パーキング営業廃止1998年８月島原～大牟田（三池港）旅客船定期航路に新高速船「島鉄１号」就航2004年４月商事部門を発足し、物品販売業開始2007年４月長崎県営バスの島原半島撤退に伴い、島原半島一円を路線バスとしては当社単独運行となる2007年11月島鉄タクシー㈱４千万円増資し、新資本金５千万円となる2008年３月鉄道路線の一部（島原外港～加津佐間）を2008年３月31日の営業終了をもって廃止2009年11月島鉄観光㈱３８百万円増資し、新資本金７千万円となる2015年３月島原～大牟田(三池港)旅客船定期航路事業を譲渡2017年１月連結子会社島鉄観光㈱と同じく連結子会社島鉄タクシー㈱が島鉄観光㈱を存続会社、島鉄タクシー㈱を消滅会社として吸収合併を行う2018年１月長崎自動車株式会社及び株式会社地域経済活性化支援機構を割当先とする第三者割当増資を実施、また、長崎自動車株式会社より過半数の役員を受け入れたことに伴い、同社の子会社となる（発行済株式総数６千４百万株、資本金８億２千１６０万円）2018年２月長崎自動車株式会社及び株式会社地域経済活性化支援機構を割当先とする２回目の第三者割当増資を実施し、資本金８億９千万円となる（発行済株式総数２億１千６百万株）2018年３月資本金を８億円減少させ９千万円となる
島原鉄道株式会社
有価証券報告書－第179期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（島原鉄道株式会社）、子会社１社により構成されており、鉄道事業、自動車運送事業、船舶運航事業、ホテル事業、不動産賃貸管理事業、航空貨物運送事業、旅行事業及びその他事業の８部門に関する事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)鉄道事業・・・・・・・当部門は当社が運行しており、諫早駅（長崎県諫早市）を起点に島原港駅（長崎県島原市）を終点とする４３．２㎞の営業粁を有し、旅客の輸送をしております。気動車数１５両、停車駅２４駅、島原半島唯一の鉄道であり、当社グループの主力部門と位置付けております。(2)自動車運送事業・・・当部門においては、乗合バス事業（車両７９両）、貸切バス事業（車両２０両）、タクシー事業（タクシー１５両）を運行しております。当社が乗合バス、貸切バスを運行しており、貸切バスの受注は一般、エージェントより受注しております。タクシー事業は子会社島鉄観光㈱が運行しております。(3)船舶運航事業・・・・・当部門は当社が運航しており、定期航路として口之津港（長崎県口之津町）～鬼池港（熊本県五和町）間８．１㎞にフェリーを運航しております。(4)ホテル事業・・・・・・当部門は当社が運営しており、ホテルはビジネスホテル形態で、長崎県諫早市（ＪＲ諫早駅前）に所在し、営業しております。(5)不動産賃貸管理事業・・当部門は当社がスーパー（島原市所在）への店舗、駐車場の賃貸を行っています。(6)航空貨物運送事業・・・当部門は子会社島鉄観光㈱が運営しており、一般区域貨物自動車運送事業の外、国内航空会社の代理店として航空貨物運送を取扱っております。(7)旅行事業・・・・・・・当部門は、当社が運営しており、個人及び団体旅行の手配などを行っています。(8)その他事業・・・・・・当部門は、子会社島鉄観光㈱が行っている広告業を主体として行っています。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
島原鉄道株式会社
有価証券報告書－第179期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、地方公共交通運輸業を中心として、地域の生活に貢献するとともに、企業としての継続的な展開を図り、社会的信用を獲得することを経営の基本方針としております。（グループの使命）「人と人、街と街を結ぶ企業として、島原のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する。」（経営理念）①安全と安心安全をすべてに優先し、信頼される企業をめざします。②感謝のこころお客様の目線に立ち、おもてなしの心でサービスを提供します。③仕事への誇り働く喜びを実感できる、活力ある企業風土を大切にします。④地域とともに島原のみらいを創造し、地域とともに歩みます。（2）中長期的な経営環境当社グループを取巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛等により、鉄道事業及び自動車運送事業の旅客輸送人員の減少ならびに船舶運航事業の航送台数の減少やホテル事業の客室稼働率の低下など、全事業で大きく影響を受ける可能性があります。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、徹底した経費削減に努め、新型コロナウイルス感染症収束後には観光列車をはじめとする企画商品の広報・営業活動を強化して交流人口の拡大を目指し、収益の確保を図ってまいります。また、国や県をはじめ沿線自治体とも連携しながら、島原半島地域における公共交通機関としての使命を果たしてまいります。さらには、将来の安定した収益を確保するとともに、島原市の中心市街地活性化に寄与すべく、島原市ならびにイオン九州株式会社とともに「イオン島原店」の再開発事業を強力に推進してまいります。これからも、「人と人、街と街を結ぶ企業として、島原のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する。」というグループの使命の下、従業員一丸となってこの難局を乗越え、島原半島の活性化に貢献してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響については、約半年程度の期間にわたると仮定しておりますが、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が今後長期化又は深刻化した場合は、事業の縮小など大幅な経営戦略の見直しが必要となる可能性があります。
島原鉄道株式会社
有価証券報告書－第179期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治に関する事項イ会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しており、取締役７名、監査役１名の体制となっております。ロ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況ａ.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1）コンプライアンスマニュアルを策定し、全社員に周知させることにより、社内における法令遵守の徹底を図ることとしております。2）コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、社内のコンプライアンスの状況を把握し、適切な指示等を行うことで業務運営の適切性の確保に努めております。3）不正行為等の早期発見と速やかな是正を行うために、常勤役員を内部通報窓口と定め、コンプライアンス体制の充実に努めております。ｂ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制1）各種議事録、決裁文書等、職務の執行・意思決定に係る重要書類は、法令等に従い文書で保存管理しております。2）取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。ｃ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1）取締役会は、会社の業務内容、財務内容等を勘案し、経営方針を定め全社員に周知させております。2）取締役会のほかに、経営の重要案件についての意思決定機関として、常勤役員で構成する経営会議を定期的に開催し、業務の執行状況の管理と改善策の指示を行い、会社の円滑な業務運営を図っております。3）定期的に内部監査を実施することにより、業務の適切性及び有効性を確保しております。ｄ.子会社の業務の適正を確保するための体制グループの常勤役員で構成するグループ経営会議を定期的に開催し、業務の執行状況の確認及び改善策の検討を行い、重要事項の決定並びにグループの円滑な業務運営を図っております。ハ取締役の定数当社の取締役は１５名以内とする旨、定款に定めています。ニ取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めています。ホ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるよう定足数を緩和することを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めています。②リスク管理体制の整備の状況イ営業推進及び経営展開に伴うリスクに関しては、コンプライアンス・リスク管理委員会においてその管理規程を策定し、これに基づいてリスクの管理及び軽減を図っております。ロ事故及び災害等の予防に関しては、安全推進委員会において対応しております。また、万一事故及び災害等が発生した場合の危機管理計画を策定することとしております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の役員報酬は以下の通りであります。社内取締役の年間報酬総額１９，００９千円社外取締役の年間報酬総額１５０千円社内監査役の年間報酬総額８７７千円社外監査役の年間報酬総額－千円(注)１.上記のほか使用人兼務取締役の給与が１３，７８６千円支給されています。２.上記金額には役員退職慰労引当金繰入額及び役員報酬相当負担金を含めております。
サンテック株式会社
有価証券報告書－第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】経過1979年８月協同商事㈱（名古屋市中区、資本金2,000万円）を設立。グラスファイバ、セラミックファイバ、ICパッケージ等向けのファインセラミック・マテリアルの開発及び輸入を主業務とする。1981年10月子会社㈱サムコム（1986年12月、㈱オペルスに商号変更）を設立。1981年12月サムコムエレクトロニクス㈱に商号変更。愛知県小牧市上末に本社移転。1983年６月サンテック㈱に商号変更。電子部品事業から光通信事業への事業転換を図る。1984年６月光ファイバ全自動検査システム「FTS-2000」の完成。当社光通信事業の第１号製品。1985年１月米国ニュージャージー州に現地法人SANTECU.S.A.CORPORATIONを設立。1989年６月サンテック本社（旧、愛知県小牧市上末）竣工。1993年２月偏波無依存型可変光フィルタを開発。これを契機に光通信部品事業へ本格進出。1996年11月㈱オペルスをサンテックオー・エム・シー㈱に商号変更。1997年２月波長多重通信に重要なキーコンポーネント波長ロッカーOWL-10を開発。1997年４月品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001認証取得。1997年12月光通信部品増産に伴い、本社敷地内に研究開発棟を増築。1998年８月SANTECEuropeLtd.を英国オックスフォードに設立。1999年１月光測定器の製造を目的に子会社サンテック・レーザー㈱を、研究開発活動の一層の推進を目的に子会社㈱サンテック・フォトニクス研究所をそれぞれ設立。1999年４月光通信部品の製造を目的に子会社サンテックオーシーシー㈱を設立。1999年８月フォトニクス研究所棟（愛知県小牧市上末）竣工。㈱サンテック・フォトニクス研究所、サンテックオーシーシー㈱が移転。2001年２月光通信部品の製造工場専用棟（愛知県小牧市大草）竣工。2001年３月サンテックオー・エム・シー㈱はサンテック・レーザー㈱に吸収合併され解散。2001年６月サンテック㈱をsantec㈱に商号変更。2001年７月㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現、㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場）に株式公開。2001年11月愛知県小牧市大字大草に本社管理棟を竣工し、同所に本社移転（現）。中国上海に聖徳科（上海）光通信有限公司を設立。2002年３月サンテック・レーザー㈱はサンテックオーシーシー㈱に吸収合併され解散。2002年12月㈱サンテック・フォトニクス研究所及びサンテックオーシーシー㈱を吸収合併。2003年４月ソフトウェア・通信システムの販売を行うシステム・ソリューション事業を開始。2004年７月国際環境規格ISO14001認証取得。2006年４月システム・ソリューション事業の販売拠点を東京都港区に開設。2008年８月世界初の「波長走査型OCT方式診断装置」向けに光源装置HSL-200の供給を開始。2009年８月次世代液晶LCOS製造設備を導入。2013年８月東京都港区虎ノ門に販売拠点を設立、システム・ソリューション事業の拠点を統合。2013年９月米国カリフォルニア州シリコンバレーに研究拠点を開設。2015年８月品質マネジメントシステムの国際規格ISO13485認証取得。2015年９月医療ブランドMOVUを発表。2018年７月システム・ソリューション事業の販売拠点を東京都千代田区神保町に移転。
サンテック株式会社
有価証券報告書－第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（santec株式会社）及び子会社３社により構成されており、光部品関連事業製品及び光測定器関連事業製品の開発、製造、販売を主たる業務としております。2020年３月期における当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント内容担当会社主な製品名光部品関連事業光通信システムにおける光通信機器向けの光部品を製造販売しております。開発・製造：当社販売：当社SANTECU.S.A.CORPORATIONSANTECEuropeLtd.聖徳科（上海）光通信有限公司光パワーモニタ光減衰器光スイッチ光フィルタ空間光変調器（SLM）光測定器関連事業光通信機器や光部品の評価装置及び検査装置を企業及び大学、研究機関向けに、光干渉断層画像装置を医療機器メーカー等向けに,光学式眼内寸法測定装置を医療機器メーカ―向けに,それぞれ製造販売しております。開発・製造：当社販売：当社SANTECU.S.A.CORPORATIONSANTECEuropeLtd.聖徳科（上海）光通信有限公司波長可変光源高速スキャニングレーザー光インスツルメンツOCT(光干渉断層画像計）光学式眼内寸法測定装置[事業系統図]以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
サンテック株式会社
有価証券報告書－第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は経営ビジョンに、「CreatingOPTOPIA（光の理想郷の創造）」を掲げ、その実現を通じ、社会の発展に寄与できるものと考えており、経営の基本方針を次の通り定めております。PhotonicsPioneer(光の先駆者)①独創的な光技術でオプトピアの創造と発展に貢献します。②尊敬されるリーダーとして市場を先導し、輝ける未来のために世界へ影響を与えます。③顧客、サプライヤー、株主、社員、そして私たちのコミュニティー全体に夢と繁栄を届けます。(2）経営戦略等中長期的な会社の持続成長と高い収益性を両立するには、各事業における迅速な意思決定が重要であるとの認識のもと、2020年度よりカンパニー制を導入いたしました。光部品、光測定器、光画像センシング、医療機器、という４つのビジネス基盤をより確固なものとするために、第42期は、「カンパニー制導入とベンチャー精神回帰による成長加速」を基本方針に掲げ、取り組んでまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、高付加価値製品の創出により利益を確保し、株主価値の拡大をはかることを目指し、売上高営業利益率15％を目標とすべき経営指標としております。(4）経営環境当社グループの主な事業分野である光通信市場においては、５Ｇサービス導入が開始され、遠隔医療、自動運転サポート等、様々な分野に通信サービスの可能性が広がることから光通信網の基盤設備への設備投資が期待されています。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により在宅勤務、Web会議の導入等、世界的に通信量が増加し、通信インフラの社会的重要性が高くなっております。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題①光部品関連事業当事業におきましては、光モニタ、光アッテネータ製品についてベトナムにある生産委託工場の能力拡大を行い、需要に対応してまいりました。その一方で、北米特定顧客向けの特定製品に偏重が見られる傾向が続いております。今後は、新分野新製品の拡充により、売上集中を緩和してまいります。また、ベトナムにある生産委託工場における新型コロナウイルス感染症の影響の拡大が発生するような場合には、事業に大きな影響を与える可能性があり、このような事象が発生するリスクを回避するため、引き続き情報収集、迅速な対策を実行してまいります。②光測定器関連事業光部品製造現場向け光源製品については、堅調に売上を拡大してまいりましたが、その一方で中国における大口顧客への偏重が見られます。今後は、アジア地域における営業活動を強化し、新規顧客開拓へつなげてまいります。さらに、製品サポートを充実させ、ソリューションを提供できるシステムメーカーを目指してまいります。OCT光源関連製品については、お客様へのサポートを確実に行いながら、国外の販売先拡大を目指すとともに、製品の新規アプリケーションの開拓を継続してまいります。眼科医療機器については、次の新製品に向けた研究開発を行うと同時に、既存製品の安定的量産体制を構築してまいります。
サンテック株式会社
有価証券報告書－第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主として光通信分野で用いられる製品の開発を中心に展開されております。また、当社の光技術を通信以外の分野に応用するOCT用光源等の研究開発にも取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は、742百万円であり、当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1)光部品関連事業当事業においては、光アクセス、光メトロ系から光海底ケーブル通信を含む長距離幹線系まで、光通信に用いられる光部品の開発及びLCOS(LiquidCrystalonSilicon)技術を利用した空間光変調器等の研究開発を行っております。当連結会計年度中における、当事業に関連する特許出願は９件、特許登録は10件となっております。当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は193百万円であります。(2)光測定器関連事業当事業においては、当社グループが30年以上にわたって培ってきた波長可変レーザー光源及び光測定技術をベースに、光通信、光医療診断、光センシングへの幅広い応用を視野に入れ研究開発を進めています。当連結会計年度中における、当事業に関連する特許出願は３件、特許登録２件となっております。当事業に係る研究開発費は549百万円であります。
株式会社レノバ
有価証券報告書－第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、株式会社リサイクルワンとして2000年５月に設立され、環境・エネルギー分野での調査・コンサルティング事業を行っていました。その後、2012年に再生可能エネルギー事業に参入し、現在は株式会社レノバとして再生可能エネルギー事業を総合的に行う独立系企業として運営しています。当社グループの変遷は、以下のとおりです。年月事項2000年５月東京都港区赤坂において環境・エネルギー分野での調査・コンサルティング事業を目的とする株式会社リサイクルワン（現当社）を資本金1,000万円で設立。2001年７月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転。2008年６月本社を東京都渋谷区渋谷に移転。2012年10月再生可能エネルギー事業に参入。株式会社水郷潮来ソーラー（茨城県）、株式会社富津ソーラー（千葉県）、株式会社菊川石山ソーラー（静岡県）及び株式会社菊川堀之内谷ソーラー（静岡県）（いずれも現連結子会社）を設立。2013年12月再生可能エネルギー事業への参入を踏まえ、当社の商号を株式会社レノバに変更。本社を東京都千代田区大手町に移転。2014年２月株式会社水郷潮来ソーラーにて発電を開始。（*１）2014年２月九重ソーラー匿名組合（大分県）（現連結子会社）を組成。2014年５月那須塩原ソーラー匿名組合（栃木県）（現連結子会社）を組成。2014年７月株式会社富津ソーラーにて発電を開始。（*１）2014年11月大津ソーラー匿名組合（熊本県）（現連結子会社）を組成。2015年２月株式会社菊川石山ソーラー及び株式会社菊川堀之内谷ソーラーにて発電を開始。（*１）2015年３月ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社（秋田県）（現連結子会社）の株式を取得。2015年５月九重ソーラー匿名組合事業にて発電を開始。（*１）2015年９月那須塩原ソーラー匿名組合事業にて発電を開始。（*１）2015年11月軽米西ソーラー匿名組合（岩手県）（現連結子会社）を組成。2016年４月大津ソーラー匿名組合事業にて発電を開始。（*１）2016年５月ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社にて発電を開始。（*１）2016年10月軽米東ソーラー匿名組合（岩手県）（現連結子会社）を組成。2017年２月東京証券取引所マザーズへ株式上場。2017年７月千秋ホールディングス株式会社（秋田県）（現連結子会社）を設立。2018年２月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2018年３月軽米尊坊ソーラー匿名組合（岩手県）（現持分法適用会社）を組成。2018年６月苅田バイオマスエナジー株式会社（福岡県）（現持分法適用会社）の株式を取得。2018年10月本社を東京都中央区京橋に移転。2019年２月徳島津田バイオマス発電所合同会社（徳島県）（現持分法適用会社）の出資持分を取得。2019年３月四日市ソーラー匿名組合事業（三重県）（現連結子会社）にて発電を開始。（＊１）2019年５月那須烏山ソーラー匿名組合事業（栃木県）（現連結子会社）にて発電を開始。（＊１）2019年７月軽米西ソーラー匿名組合事業（岩手県）（現連結子会社）にて発電を開始。（＊１）2019年11月合同会社御前崎港バイオマスエナジー（静岡県）（現持分法適用会社）の出資持分を取得。2019年11月人吉ソーラー匿名組合（熊本県）（現持分法適用会社）を組成。2019年12月軽米東ソーラー匿名組合事業（岩手県）（現連結子会社）にて発電を開始。（＊１）2020年３月合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー（宮城県）（現持分法適用会社）の出資持分を取得。(*１)発電施設ごとに締結される工事等請負契約に定められている、各発電事業者に帰属する売電売上が計上される日を発電開始としています。