アルファグループ株式会社
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人に、よりよく」を企業理念とし、これを企業活動の基本方針として事業を行っております。これまでの当社グループの成長を支えてきたものは、事業機会の創出やマーケティング全般にわたるサポート、そして販売実績の向上等を通じて培ってきた、販社及び販売代理店との信頼関係です。今後とも更なるご信頼をいただけるよう、新商材やサポート、ソリューションサービスを充実し、販社と代理店双方の「ベストビジネスパートナー」を目指してパートナー企業と共に成長し続けるため、知恵と情熱を注ぎ続けてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、株主利益の増大を重視し、収益性と資本効率を高めることにより総合的に企業価値の最大化を図るという観点から、売上高営業利益率及び連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と定め、具体的には、売上高営業利益率を５％、連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を10％を中長期における目標と定めております。(3)経営環境当社グループの企業構造は、当社が持株会社として、グループ全体に関わる経営戦略を検討・立案・推進するとともに、全社の人事や経理、総務等のバックオフィス業務を一手に担っております。事業に関しましては、営業活動の利便性を高めるために、当社にて方針を決定した上で子会社がそれを遂行する体制を採用しております。現在の当社グループでは、モバイル事業、オフィスサプライ事業、環境商材事業を各子会社において主管して展開しつつ、子会社間でも連携を取り合い、シナジーを高めることにより、より効率的なグループ経営を進めております。当社グループにおいては、継続的な収益の源泉を獲得し短期的な景気の悪化等の影響を容易に受けることはない収益基盤を確保することを第一義として、継続収益を発生させる他社サービスの代理店として、これを展開する事業として通信事業者の通信サービスの取次等を行うモバイル事業、オフィス通販サービスの顧客を獲得等を行うオフィスサプライ事業に注力してまいりました。これらは一定の安定的収益基盤として長く当社グループを支えておりますが、いずれの市場においてもサービスの普及が相当程度に進み、モバイル市場の動きは鈍化して急激な成長は見込みづらい段階に至っております。また、オフィス通販に関しても、大手通信事業者が広く取り扱いを開始したため、競合他社の増加により競争が激化しております。そのような中、当社グループは、長期的な成長を見据えて、自らがサービスの提供元となる商材を開発するため、環境商材事業に数期に亘り積極的な投資を継続しております。当該事業の現在の主軸はＬＥＤ照明機器の販売・レンタルですが、環境への配慮等の観点からＬＥＤ照明への置き換えが推奨されてはいるものの、導入に要する初期費用の高額化の観点から導入を見送っていた事業者に向けて、レンタルでのＬＥＤ照明利用を提案しております。具体的には、置き換えにより期待される電気料金の削減効果を説明し、初期費用を発生させず、その削減額の範囲内でＬＥＤ照明機器のレンタル代金を設定するということで、事業者側における導入への障壁を緩和する、という営業手法により、これまで置き換えが進んでいなかった事業者へ数多くの提案を行うことができております。特に、当社グループが取り扱うＬＥＤ照明機器については、ノイズカットやフリッカーレス（高速点滅の制御）といった特長を有する商品を主力商材としていることから、精密機器や従業者及び来訪者等への影響を懸念する事業者への訴求力が高いと判断し、レンタル及び商材の特性を活かしこれまでＬＥＤ照明機器の普及率が低かった医療法人へ営業活動を進め、一定規模の導入実績を築き上げてあります。なお、全国における約8,000の病院に対して、今後も積極的な提案を続けてまいります。当社グループは、成熟段階に至ったモバイル事業、オフィスサプライ事業による安定的な収益に加え、新たな成長曲線を生み出す環境商材事業により、安定と成長双方の実現を目指してまいります。(4)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社の事業は継続収入の確保を基盤とするものであり、その基盤をより多く創造し、またより強固に成長させていくことが永続的な成長のための当社のミッションであると考えております。これを実現し、中長期的な成長力の強化を目指すため、当社はグループの持株会社として以下の課題に取り組んでおります。Ａ代理店網の維持・強化当社グループの収益力の源泉として各事業を大きく支えているのは代理店網であり、当社グループは販社と代理店がよりスピーディーに販路拡大、収益拡大できるように販売スタッフの教育、経営ノウハウの提供、販売・仕入情報等、さまざまな経営サポートを提供することで代理店網の基盤強化を進めてまいります。Ｂ継続的な収入の増大当社グループは、モバイル事業及びオフィスサプライ事業のように顧客獲得後、顧客の利用量に応じた収入が得られる商品・サービスの提供、また環境商材事業のようにサービス提供により一定期間の安定的な収入が確保される商材の提供に注力することで、安定的かつ継続的な利益の獲得を目指してまいります。Ｃ新商材の開発ストックコミッション収入を生み出すためには、その源泉となる商材を確保することが不可欠となります。経営環境の変化に対応していくため、既存の収益基盤に満足することなく、常に新しい商材を開拓してまいります。Ｄ顧客網の拡大・活用オフィスサプライ事業における約10万の法人等の稼働顧客、及び環境商材事業における医療法人を中心とした顧客など、事業を通じて築き上げた顧客網は、当社にとっての大きな経営資源であり、次なる成長への重要な源泉と認識しております。そのために、この顧客網を拡大していくのみならず、築き上げた顧客網に対して、グループ内で扱う他商材、新規商材も積極的に展開していくことにより、当社グループの「継続的な利益成長」を目指してまいります。Ｅ経営効率の向上経営資源の集約によるバックオフィス業務の効率化や業務フローの改善を実施し、機会損失やロスを最小限に抑えます。また、徹底したコスト管理とコーポレートガバナンスの充実、内部統制の整備により財務体質の健全化に努めてまいります。(5)新型コロナウイルス感染症の影響について当社グループは、継続的な収益を基盤とする「ＳＴＯＣＫ」型の収益構造であるため、新型コロナウイルスの感染拡大に関して、直近における直接被害は大きくはございません。しかしながら、ウイルスの蔓延が長期化することになれば、当然に社会全体の経済活動の規模は縮小し、徐々にではあっても将来的な収益の源泉が枯渇していくことになると認識しております。今後の新型コロナウイルスの感染拡大については、第一波が終息しても第二波、第三波の流行が発生する可能性を否定できず、また仮に第一波で終息に至ったとしても経済活動の回復には一定以上の期間を要すると想定しております。したがって、2021年３月期の業績予想に関しましては、感染拡大という特殊事情がない状態で想定した数値に対して、2020年３月期第４四半期における業績等を考慮して、年間を通じて連結売上高及び各段階利益についてはそれぞれ10％減少すると想定した数値としております。当社グループは、どのような経営環境にあっても容易に揺らぐことはない継続的な収益基盤を構築することを、事業運営における至上命題として成長してまいりました。今般の新型コロナウイルスの感染拡大という状況下においては、安定的な収益基盤構築の重要性を再認識し、より一層、今後変動しうる社会における商機を見出して新たな商材・サービスの開発に注力するなど、安定的な収益基盤を拡大させて、当社グループの「継続的な利益成長」を目指してまいります。