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株式会社シグマクシス
有価証券報告書－第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループでは、経営理念を示す「ミッション」・「ビジョン」・「バリュー」を下記のように定め、経営の方針としております。-ミッション（私たちの使命）『クライアント、パートナーと共にSociety5.0の実現とSDGsの達成に貢献する。』・企業のデジタル・トランスフォーメーションの促進。・ジョイントベンチャーの創設・運営及びベンチャー企業の支援。・高い価値を共創するマルチサイド・プラットフォームの形成。-ビジョン（私たちのありたい姿）『CreateaBeautifulTomorrowTogether』人と人との「信頼」、お互いに助け合う「互酬性の規範」、絆で繋がり合う「ネットワーク」。これら3つを軸とする社会関係資本の考え方と、それが広く理解され浸透していくことの大切さが、世界の国々において見直され始めています。そして、この社会関係資本こそ、日本が培ってきたアイデンティティーそのものであり、社会としての美しさだと思うのです。シグマクシスが企業活動を通じて目指すのは、そんな美しさにあふれた社会づくりに貢献すること。世代やパーソナリティーを超えてお互いに尊重し合い、誰もが快適に暮らし活躍し、希望を持って生きることができる、美しい社会。そのためにシグマクシスは、クライアントやパートナーをはじめ、あらゆる人や組織と力を合わせ、シェルパとして共に成果実現を目指し、時には自ら旗を振って新しい価値を生み出していく。まずは、明日を美しくすることから、一歩一歩。-バリュー（私たちが大切にしていること）ビジネス・バリュー『思いの共有』相手の真意を理解し、自らの真意を伝える。『コラボレーション』立場の違いを超えて目標を共有し、高い価値を創造する。『アグリゲーション』あらゆるヒト、モノ、コトを自在に組み合わせ、新しい価値を生み出す。『シェルパ』共に行動し、最後までやりきる。『アジリティ＆スピード』変化を迅速に察知し、即応する。『知的闘争』妥協することなく、圧倒的な品質を追求する。ヒューマン・バリュー『オープン&amp;トラスト』まず自分をオープンにすること。そして相手を信頼すること。『真摯』何事にもひたむきであること。『ホスピタリティ』相手の心をおもんばかり、行動すること。『美意識』美しい自分であるように努力すること。『異質の尊重』多様な価値観を知り、理解し、尊重すること。『仲間』仲間を思いやり、助け合うこと。この経営理念のもと、自らが「共創型価値創造」を実践して、持続的成長を目指すと共に、日本企業の変革を総力をあげて支援します。加えて、イノベーションを生み出す優れたベンチャー企業の成長を支援し、カタリスト（触媒）として、規模の違いや産業の違いを超えた企業間コラボレーションを促進することで、日本のイノベーション創発力の向上を目指してまいります。(2）経営戦略等当社は企業のデジタル・トランスフォーメーション促進を支援する戦略実現のシェルパとして、PMO（プログラム・マネジメント・オフィス）（注）、AIなどのデジタル技術を活用したサービス、ERPのクラウド化サービス、組織・人財の活性化サービスの提供を中心に、お客様の課題解決に取り組んでおります。あわせて、多様なプロフェッショナル及び企業とのネットワークによるエコシステムの形成を通じ、企業、業界を超えた価値創造活動の推進を目指しています。新型コロナウイルス感染症の拡大により求められる生活様式の変化にとって、デジタル・トランスフォーメーションは重要かつ喫緊の課題となるため、従来からの経営戦略を引き続き推進してまいります。（注）PMO：お客様の側に立って基幹システム更改などの大規模かつ複数のプロジェクトのステークホルダー管理・ベンダー管理・プロジェクト進捗管理などを提供するサービス(3）経営環境新型コロナウイルス感染症拡大による世界規模での社会・経済への影響により、わが国の経済も厳しい環境が続くことが予想されております。そのため当社顧客企業及びパートナー企業の経営判断・事業運営の状況予測も困難となっています。当社グループはこのような経営環境の中で、当社が2008年の創業以来厳格なセキュリティポリシーに則り整備してまいりましたデジタルワークプレイス環境の最大活用を徹底し、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する体制を構築し、安定的な事業運営を行っており、受注活動に若干の遅延が見られるものの、重大な影響は生じておりません。引き続き、日本企業のデジタル・トランスフォーメーションの支援、及びイノベーション創発の支援を自らの役割とし、企業の変革の推進をサポートしてまいります。＜新型コロナウイルス感染予防への実施策2020年５月現在＞１．リモートワークの徹底当社のデジタルワークプレイス環境を最大活用し、リモートワークを徹底しながら安定的な事業運営を行っています。社員の約95%が完全リモートワークで業務を実施しております。２．安全・衛生管理対面での会議・会食及び国内外出張の原則禁止、社員の私用の海外旅行の禁止並びに国内旅行の自粛、オフィスの定期的な消毒と社員の体調管理を徹底しております。３．国・地方公共団体のガイドラインの遵守社員の外出などについて、国・地方公共団体から出されるガイドラインに準拠して行動することを徹底しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、ミッションにあるデジタル・トランスフォーメーションを以下の「３つの変革」として捉え、事業の重要なテーマとして変革の推進に取り組んでまいります。①既存事業の効率化DX(DigitalTransformation)②新価値サービス創造SX(ServiceTransformation)③経営プラットフォーム改革MX(ManagementTransformation)具体的には次の分野の取組みを行ってまいります。イ．企業のDX・SX・MXの推進・クライアント視点の強化・「こうしましょう」提案活動・社内外コラボレーションの推進ロ．生産性の向上、能力開発ハ．事業投資の戦略化また、財務面では、新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大の影響による不確実性に対応するために、短期借入を実行し、流動性資金を確保しております。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益力を向上しながら継続的に成長していくため、売上高経常利益率、売上高税金等調整前当期純利益率、コンサルタントの人数及びプロジェクト満足度等を経営指標としております。当社顧客企業から継続して受注するためにはプロジェクト満足度は重要な指標であるため、当項目に追加しました。
株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1945年に大阪府岸和田市上松町において、切削工具の販売を目的とする個人商店、中央機械工具商会として創業いたしました。その後、1950年に現在の会社組織としての基礎となる、大阪工具株式会社を設立いたしました。大阪工具株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1950年５月切削工具の販売を目的として、資本金45万円にて大阪工具株式会社を設立（本社：大阪府岸和田市、大阪営業所：大阪市南区）1954年10月現所在地である大阪市南区（現大阪市中央区）に本社を移転し、大阪工機株式会社に改称1978年４月関東地方における販売拠点として、東京都品川区に東京営業所を開設（現東京支社）1988年11月中部地方における販売拠点として、名古屋市中区に名古屋営業所を開設（現名古屋支店）1991年４月九州地方における販売拠点として、北九州市小倉北区に九州営業所を開設（現福岡支店）1995年９月中国地方における販売力強化のため、山崎兄弟商会株式会社（広島市西区）を株式取得により子会社化（持分75％2001年４月に100％取得）1995年12月中国・四国地方における販売拠点として、広島市西区に広島営業所を開設（現広島支店）2002年10月タイにおける販売拠点として、バンコク市に連結子会社DAIKOH(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.）2003年７月オンラインシステム「CominixOn-Line」による販売を開始2003年８月経営の効率化のため、山崎兄弟商会株式会社を吸収合併2005年３月関東地方における販売力強化のため、東京都品川区に連結子会社株式会社CSTを設立2006年３月中国における販売拠点として、上海市に連結子会社中阪貿易(上海)有限公司を設立2006年10月物流機能拡大のため、大阪府東大阪市に大阪ロジスティクスセンターを開設2008年11月フィリピンにおける販売拠点として、ビナン市にフィリピン駐在事務所を開設（2010年10月現連結子会社COMINIX(PHILIPPINES),INC.）2009年２月近畿地方における販売力強化のため、武和テック有限会社（大阪府吹田市2010年４月に株式会社化）の持分を取得し連結子会社化（持分100％）2009年８月ベトナムにおける販売拠点として、ハノイ市にベトナム駐在事務所を開設（2011年12月現連結子会社COMINIXVIETNAMCO.,LTD.）2010年10月経営の効率化のため、連結子会社武和テック株式会社を吸収合併2010年12月経営の効率化のため、連結子会社株式会社CSTを吸収合併2011年２月東日本への物流機能拡大のため、群馬県邑楽郡大泉町に北関東ロジスティクスセンターを開設2011年８月インドネシアにおける販売拠点として、プルワカルタ市に連結子会社PT.COMINIXINDONESIAを設立2012年３月大阪証券取引所（現東京証券取引所）JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2012年９月インドにおける販売拠点として、バンガロール市に連結子会社COMINIXINDIAPRIVATELIMITEDを設立2012年10月メキシコにおける販売拠点として、イラプアト市に連結子会社COMINIXMEXICO,S.A.DEC.V.を設立2013年６月関東地方における販売力強化のため、日三工業株式会社（神奈川県愛甲郡愛川町）を株式取得により連結子会社化（持分100％）2013年９月関東地方における販売力強化のため、共榮機工株式会社（東京都文京区）を株式取得により連結子会社化（持分100％）2015年５月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年３月アメリカにおける販売拠点として、アトランタ市に連結子会社COMINIXU.S.A.,INC.を設立2016年６月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2016年10月販売体制の強化のため、大阪府東大阪市にテクニカルセンターを開設2018年４月株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘへ商号変更2018年７月中部地区への物流機能拡大のため、愛知県名古屋市昭和区に名古屋ロジスティクスセンターを開設2019年１月経営の効率化のため、連結子会社日三工業株式会社を吸収合併2019年１月鉱物資源ビジネスの拠点として、ウランバートル市にモンゴル駐在事務所を開設年月概要2019年５月フィリピンにおける販売拠点として、サンタローサ市に連結子会社COMINIXTRADINGPHILIPPINES,INC.を設立2019年９月新たにeコマース事業に進出するため、大阪市中央区に連結子会社さくさく株式会社を設立2019年12月ロシアにおける販売拠点として、サンクトペテルブルク市に連結子会社COMINIXRUSLCCを設立2020年２月近畿地方における販売力強化のため、大西機工株式会社（東大阪市）を株式取得により連結子会社化（持分100％）
株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、国内子会社（共榮機工株式会社、さくさく株式会社、大西機工株式会社）及び海外子会社（中阪貿易(上海)有限公司、COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.、COMINIX(PHILIPPINES),INC.、PT.COMINIXINDONESIA、COMINIXVIETNAMCO.,LTD.、COMINIXINDIAPRIVATELIMITED、COMINIXMEXICO,S.A.DEC.V.、COMINIXU.S.A.,INC.、COMINIXTRADINGPHILIPPINES,INC.、COMINIXRUSLCC）の計14社により構成されており、①切削工具事業、②耐摩工具事業、③海外事業、④光製品事業の４セグメントで事業展開しております。当社グループの主要取扱い商品及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。①切削工具事業当事業では、当社並びに国内子会社の共榮機工株式会社、大西機工株式会社において、自動車エンジン部品などの金属加工業者への超硬切削工具及び特殊鋼切削工具の販売を中心としており、その他に研削工具、保持工具、精密測定機器を販売しております。当事業で取扱う切削工具は、自動車部品などの生産ラインの設備である工作機械に装着され、高精度に金属加工を行う先端の刃物として使用されております。そのために非常に硬度の高い超硬合金を原料として作られておりますが、金属加工を繰り返すうちに徐々に摩耗するため、加工精度を維持するためにも定期的な交換が必要とされます。しかし、製造ラインにおいては設備機械の稼働率アップや加工時間の効率化を重要課題としていることから、切削工具の長寿命化による性能向上や迅速かつ安定的な工具の供給体制構築が求められてきました。当社では、住友電気工業株式会社のイゲタロイ(注１)をはじめとした、国内外の切削工具製造メーカーの多品種の商品ラインナップを取り揃え、当社ロジスティクスセンターからの即納体制を構築することにより、多くの切削工具製造メーカーの代理店となっております。国内に３箇所ある当社ロジスティクスセンターは、「CominixOn-Line」(注２)というインターネットWeb受注システムとも連動しており、登録した当社顧客はリアルタイムに当社在庫量を確認し発注することが可能で、迅速な発送体制となっております。また、幅広い商品ラインナップとして、優れた性能を有するが国内では知名度の低い海外切削工具製造メーカーの商品を国内市場向けに輸入し販売することも手掛けております。販売体制の特長としては、創業当時より直販部門と卸売部門の２部門体制を敷いております。直販部門においては、切削工具の使用量が多い大手企業を中心に、当社の社員が対面による直接販売を行っており、顧客の設備機械に合わせた商品の提案やカスタム商品（注３）の対応を手掛けております。卸売部門では、当社より切削工具を仕入れて販売する販売店網を経由して、切削工具を使用する国内の中小の金属加工業者を中心に商品を納入しております。この２部門体制の結果、直販により得られる顧客の要求仕様に関する情報や卸売販売により得られる市場での価格や売れ筋商品情報は社内で共有することができ、新しい用途の開拓や新商品投入への戦略に繋げることが可能となっております。また本格的にeコマース事業に進出するため、2019年９月に国内子会社さくさく株式会社を設立しております。(注１)イゲタロイ住友電線製造所(現住友電気工業株式会社)が開発した超硬合金の名称であります。(注２)CominixOn-Line受注、在庫照会、手配、出荷などの業務を一括処理することで、業務の迅速化と効率化を可能とし、大阪ロジスティクスセンター（大阪府東大阪市）、北関東ロジスティクスセンター（群馬県邑楽郡大泉町）、名古屋ロジスティクスセンター（愛知県名古屋市昭和区）より当日出荷対応をしております。(注３)カスタム商品顧客の要求仕様に合わせてオーダーメイドで製作される工具であります。②耐摩工具事業当事業では、主に国内製缶業者向けに製缶工具等の耐摩工具の販売をしております。耐摩工具とは、雄型と雌型の対となった工具の間に素材をはさみ、工具に強い力を加えることで素材を工具の形に成形する塑性加工において主に使用されております。また、金属の圧延や引き抜き・剪断・鍛造・打抜き等でも使用され、耐摩工具は長時間の熱・圧力・摩擦に耐えて使用できることを要求されるカスタム商品であります。主な顧客としては、ビールやジュース等の飲料容器缶業界をはじめ、化学繊維、自動車や通信機器、半導体など様々な業界の国内製造業者であります。また、製紙・環境リサイクル業界等への破砕刃の販売、電池業界への金型及び消耗部品の販売、製袋機メーカーへの刃型の販売も行っております。③海外事業当事業では、当社並びに海外子会社の中阪貿易(上海)有限公司、COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.、COMINIX(PHILIPPINES),INC.、PT.COMINIXINDONESIA、COMINIXVIETNAMCO.,LTD.、COMINIXINDIAPRIVATELIMITED、COMINIXMEXICO,S.A.DEC.V.、COMINIXU.S.A.,INC.、COMINIXTRADINGPHILIPPINES,INC.及びCOMINIXRUSLCCにおいて、中国やタイ、フィリピン、インドネシア、ベトナム、インド、メキシコ、アメリカ、ロシアなどの海外顧客向けに切削工具、耐摩工具、鉱物資源等の販売をしております。④光製品事業当事業では、半導体、液晶、太陽電池向けの検査装置への搭載用として、光学部品、光源装置、光ファイバーの販売を手掛けております。特に照明用光ファイバーの販売の主要顧客となる業界は、外観検査装置製造を行う業界であります。同業界は、液晶ガラス、フィルム、半導体、薬の錠剤、飲料容器などの生産ラインにおいて製造中の製品の欠陥をCCDカメラで撮影し、生産ラインから欠陥品をはじくという検査装置を製造しており、当社はその検査装置に搭載する部品として、照明用光ファイバーや光源装置を納入しております。事業の系統図は、次のとおりであります。※は、連結子会社を示しております。
株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針私たちは、取り組むべき事業について、“社会に貢献し、社会の発展に寄与してこそ本当の事業である”と考えています。産業発展の歴史は生産性向上の歴史とも言えると思いますが、当社は1950年設立以来、顧客の生産性向上に寄与することで社会の発展に寄与することを基本方針に掲げ、日本の中核産業であるものづくり産業の、その根幹に関わる切削工具と耐摩工具の販売に特化することで、ものづくり産業の発展に貢献してきたと自負しております。今後も、当社グループは切削工具、耐摩工具にこだわりを持ち、提案営業（顧客に潜在する問題点を見つけ出し、自社で提供する商品と使い方の提案にて解決策を提示する営業スタイル）の技術を磨き、営業の質を高め、ものづくり産業の生産性向上を通じて社会に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは継続的な事業の拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。目標とする経営指標については、収益性の指標として売上高と売上高総利益率、また財務の健全性の指標として自己資本比率を注視して、諸施策を実施してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社を取り巻く経営環境は、製造業の海外移転の加速等に伴い、業界内の競争は年々厳しさを増しております。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、従来の対面販売について活動の制約を受け、今後は新たなスタイルでの営業活動が求められる時代が来るものと思われます。こういった環境の変化を機会と捉え、当社の強みである切削工具や耐摩工具に関する専門性を発揮し、国内市場では、有力代理店の囲い込み、人材育成、全国各地への新規出店、有力な海外メーカーの発掘、テクニカルセンターにおける新商品の加工テストやデータ分析等により新規顧客獲得に努めてまいります。また、対面販売に囚われないeコマース事業にも進出し、新たな販路の拡大に努めてまいります。海外市場では、成長が続く見通しであり、中国、東南アジア諸国、北米、ロシア等における販売網の整備など積極的な事業展開を進めてまいります。また、鉱物・鉱産物製品の販売などの新規ビジネスも推進してまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループは、切削工具を主たる販売商品として対面販売による営業活動を行い、国内外の製造業者の生産性の向上に寄与することで事業を拡大してまいりました。今後の我が国経済の見通しにつきましては、これまでの通商問題のみならず、新たに新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等によって、国内外の経済の減速傾向が長期化する可能性もあり、厳しい情勢が続くと思われます。このような環境の中、改めて経営の基本方針である「社会に貢献し、社会の発展に寄与してこそ本当の事業である」という考えに立ち返り、以下の事項を当社グループの対処すべき課題として取組みを進めてまいります。①海外市場への展開国内製造業においては、日本経済の停滞や海外新興国の成長を受け、生産拠点の海外移転が進んでおります。当社グループとしては、海外展開を進める日系製造業の需要に対応するため、中国、東南アジア諸国、北米、ロシア等への海外展開を積極的に進めております。国内販売で培った販売ノウハウや仕入先メーカーへの交渉力を使い、海外に現地法人を設立し、事業を進めてまいります。②営業活動の効率化対面販売を基本とする営業活動を少しでも効率化するため、インターネットを利用したWEB販売システム「CominixOn-Line」を構築しております。このシステムの登録ユーザーは、システムにログインすることで24時間いつでも取扱い商品の在庫状況と購入価格の確認ができ、発注することができます。今後も、このシステムの利用率を高めることで、営業活動の効率性を高めてまいります。また、連結子会社におけるeコマース事業への進出により、効率的に新たなマーケットへの販路拡大を進めてまいります。③商品力の強化当社グループは、国内市場で同業他社との競合がない、あるいは少ない商品を選定し、代理店として販売することを販売商品の差別化の基本的な方針としております。従って、同業他社との差別化を推し進めるために、今後も国内市場での販売基盤が少ないが競争力のある商品を製造するメーカーを探してまいります。④耐摩工具事業、光製品事業の育成国内の切削工具の需要は、自動車市場が大きなウエイトを占めておりますが、自動車もエンジンからモーター搭載の電気自動車に切り替わると、切削加工は減少する可能性があります。当社グループとしては、主力事業の切削工具販売以外の耐摩工具事業、光製品事業の育成も進めております。⑤社員教育商社の競争力は社員の能力であるため、社員教育には力を入れており、豊富な知識を有することが、他社との差別化、競争力の源泉と考えております。当社では年間を通じて計画的に海外メーカーや専門研修機関による研修を実施しております。また、テクニカルセンターを社員教育の場としても活用するなど今後も営業担当者のスキル向上に努めてまいります。⑥切削工具卸売業界の再編に備えた財務体質強化製造業の海外移転の加速により、国内市場の大きな成長が期待できなくなっており、当社グループの所属する業界は再編の動きが出る可能性があります。当社グループもシェア拡大を目指し、時にはＭ＆Ａにも備えて積極的に再編に動けるよう、自己資本比率を高め財務体質の強化を進めてまいります。⑦国内製缶業界以外の耐摩工具の販売先開拓当社グループの耐摩工具事業においては、国内製缶業界向け製缶工具の販売割合が高い状況となっております。今後は、国内製缶工具の販売で培った技術力やノウハウを活かし、海外の製缶業界への販売及び国内の製缶業界以外への販売を進めてまいります。
株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約内容契約締結日契約期間当社住友電気工業株式会社住友電気工業株式会社が製造するイゲタロイ及びダイヤ製品の特約販売に関する基本契約。販売地域は、原則として日本国内とする。2004年７月23日自2004年７月23日至2005年７月22日以降１年毎の自動更新
名古屋鉄道株式会社
有価証券報告書－第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1921年６月名古屋鉄道株式会社設立(1921年６月13日設立、資本金12百万円)1921年７月名古屋電気鉄道株式会社の郡部線事業を譲受け1925年８月尾西鉄道株式会社の鉄道営業を譲受け1928年４月バス営業の開始1929年４月城北電気鉄道株式会社及び尾北鉄道株式会社の事業を譲受け1930年８月美濃電気軌道株式会社を合併1930年９月商号を名岐鉄道株式会社に変更1935年３月各務原鉄道株式会社を合併1935年４月新一宮(現名鉄一宮)・新笠松間開通により押切町・新岐阜(現名鉄岐阜)間全通1935年８月愛知電気鉄道株式会社を合併し、商号を名古屋鉄道株式会社に変更1939年９月瀬戸電気鉄道株式会社を合併※1939年９月豊橋電気軌道株式会社に資本参加(1954年８月豊橋鉄道株式会社に商号変更)1941年６月三河鉄道株式会社を合併1941年８月新名古屋(現名鉄名古屋)駅開業1943年２月知多鉄道株式会社を合併※1943年４月岐阜乗合自動車株式会社設立1944年９月神宮前・新名古屋(現名鉄名古屋)間の開通により東西線の連絡※1944年９月名鉄交通株式会社設立※1945年４月一宮運輸株式会社に資本参加し、蘇東運輸株式会社に商号変更(1960年４月名鉄運輸株式会社に商号変更)1948年５月豊橋・新岐阜(現名鉄岐阜)間に直通電車を運転1949年５月名古屋証券取引所に上場※1952年12月名鉄ビルディング株式会社設立(1954年４月株式会社名鉄百貨店に商号変更)1954年12月東京証券取引所に上場※1955年３月国光産業株式会社に資本参加(1959年12月名鉄不動産株式会社に商号変更)1957年７月名鉄ビル全館完成※1962年９月株式会社名鉄百貨店、名古屋証券取引所第二部に上場(1970年７月名古屋証券取引所第一部銘柄に指定)1967年10月名鉄バスターミナルビル全館完成※1976年８月名鉄運輸株式会社、名古屋証券取引所第二部に上場1978年８月瀬戸線の栄町乗入れ工事完成し、営業開始1979年７月豊田線(赤池・梅坪間)の工事完成し、名古屋市交通局との相互乗入れ(伏見・豊田市間)の営業開始1980年６月知多新線(富貴・内海間)全通1982年12月羽島線(江吉良・新羽島間)営業開始※1988年12月株式会社名鉄総合企業設立1989年７月金山総合駅の完成に伴い、当社金山駅の営業開始1990年４月名古屋本線神宮前・金山間複々線完成1993年８月犬山線と地下鉄鶴舞線との相互乗入れの営業開始1996年３月新一宮(現名鉄一宮)駅付近高架化完成1997年３月舞木定期検査場完成2000年10月名鉄新一宮ビル全館完成※2002年10月株式会社名鉄総合企業の不動産部門及びグループファイナンス部門をそれぞれ株式会社名鉄プロパティ及び株式会社名鉄マネジメントサービスに分割※2003年１月株式会社名鉄総合企業解散(同年３月清算結了)2003年３月上飯田連絡線(上飯田・平安通間)の工事完成し、小牧線と地下鉄上飯田線との相互乗入れの営業開始※2004年２月株式会社名鉄百貨店、名古屋証券取引所上場廃止同社は簡易株式交換により、当社の完全子会社化※2004年５月名鉄バス株式会社設立、同年10月に当社自動車事業部門を営業譲渡(岐阜自動車営業所の路線については岐阜乗合自動車株式会社に営業譲渡)2005年１月空港線(常滑・中部国際空港間)営業開始※2011年４月名鉄タクシーホールディングス株式会社設立2012年４月鉄道センタービル完成(注)※は連結子会社についての記載であります。
名古屋鉄道株式会社
有価証券報告書－第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社121社及び関連会社26社で構成され、大別して交通事業を中心に下記の７つの事業によって構成されております。当社グループの営んでいる事業内容は、原則として「セグメント情報」のセグメント単位区分と一致しておりますが、個別企業が２以上の異なる種類の事業を営んでいる場合には、当該セグメントに区分して表示しております。(1)交通事業事業の内容主要な会社名鉄軌道事業当社、豊橋鉄道㈱※１バス事業名鉄バス㈱※１、岐阜乗合自動車㈱※１、名鉄観光バス㈱※１、宮城交通㈱※２タクシー事業名鉄タクシーホールディングス㈱※１、名鉄西部交通㈱※１、名鉄東部交通㈱※１(2)運送事業事業の内容主要な会社名トラック事業名鉄運輸㈱※１、信州名鉄運輸㈱※１、四国名鉄運輸㈱※１海運事業太平洋フェリー㈱※１(3)不動産事業事業の内容主要な会社名不動産賃貸業当社、㈱名鉄プロパティ※１、名鉄協商㈱※１不動産分譲業名鉄不動産㈱※１不動産管理業名鉄ビルディング管理㈱※１(4)レジャー・サービス事業事業の内容主要な会社名ホテル業㈱名鉄グランドホテル※１、㈱岐阜グランドホテル※１、㈱名鉄犬山ホテル※１、名鉄イン㈱※１観光施設事業当社、中央アルプス観光㈱※１、奥飛観光開発㈱※１、㈱名鉄インプレス※１、㈱名鉄レストラン※１旅行業当社、名鉄観光サービス㈱※１広告代理業㈱電通名鉄コミュニケーションズ※２(5)流通事業事業の内容主要な会社名百貨店業㈱名鉄百貨店※１、㈱金沢名鉄丸越百貨店※１その他(物品販売等)名鉄協商㈱※１、名鉄産業㈱※１、㈱名鉄アオト※１(6)航空関連サービス事業事業の内容主要な会社名航空関連サービス事業中日本航空㈱※１、名古屋エアケータリング㈱※１、オールニッポンヘリコプター㈱※１(7)その他の事業事業の内容主要な会社名設備の保守・整備・工事名鉄ＥＩエンジニア㈱※１、名鉄自動車整備㈱※１情報処理業㈱メイテツコム※１建設業矢作建設工業㈱※２その他のサービス業(経営情報サービス・保険代理業等)㈱名鉄マネジメントサービス※１、名鉄保険サービス㈱※１(注)１※１連結子会社２※２持分法適用関連会社事業の系統図は、次のとおりであります。
名古屋鉄道株式会社
有価証券報告書－第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、2005年に「名鉄グループ経営ビジョン」を制定しました。この経営ビジョンでは、地域価値の向上に努め、永く社会に貢献することを使命とし、豊かな生活を実現する事業を通じて地域から愛される「信頼のトップブランド」を目指すことを経営理念としております。この経営理念のもと「お客さま満足を高める全社体制の確立」、「競争に打ち勝つ経営力強化と新しい事業への挑戦」、「一人ひとりの資質向上とチャレンジできる風土づくり」及び「社会的責任の完遂」の４つを経営方針としております。(2)目標とする経営指標・中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国内での外出自粛や世界的な規模での移動制限等により、当社グループにおいては、交通事業、レジャー・サービス事業、流通事業を中心に営業面で甚大な被害が生じております。事態の収束とその後の需要回復には、相当程度の時間を要するものと思われ、これまでに経験したことのない厳しい事業環境が続くことが懸念されます。当社グループでは、お客さまと従業員の安全確保や感染拡大防止に努めることを最優先に、状況に応じた適切な処置を実施するとともに、事態の収束後に向け様々な施策の準備を進めてまいります。また、中長期的には、当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少・少子高齢化や技術革新の進展等により大きく変化していくことが予想されます。このような事業環境においても持続的に成長していくため、当社グループでは、2030年に向けた名鉄グループ長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０３０～未来への挑戦～」及び「長期経営戦略」を定めるとともに、名鉄グループ中期経営計画「ＢＵＩＬＤＵＰ２０２０」に取り組んでおります。今後も永く社会に貢献し、地域から愛される企業集団として発展するべく、グループ一丸となって企業価値の向上に努めてまいります。■長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０３０～未来への挑戦～」―当社グループは、地域と共に生きる企業として、モビリティの提供やまちづくりを通じて、新たな魅力や価値を創造し続ける企業グループとなります。―変化する社会のニーズを積極的に取込み、新たなライフスタイル・豊かな生活の実現をサポートすることにより、持続的な成長を図ります。■長期経営戦略―日本一住みやすいまち、訪れたいエリアを創り上げ、定住人口と交流人口の拡大を図ります。―積極的な投資や新たなビジネス領域への果敢なチャレンジにより、収益力の向上を図ります。―人口減少、少子高齢社会においても持続的に成長するために、先端技術の活用などによる生産性の向上やイノベーションの創出に積極的に取組みます。■中期経営計画「ＢＵＩＬＤＵＰ２０２０」／重点テーマ①名駅再開発の事業着手に向けた計画の推進周辺地権者や行政などとの協議・調整、再開発ビルの事業計画、交通結節点としての交通施設整備計画の検討に引続き取組みます。②名古屋都心部における積極的な不動産事業の展開リニア中央新幹線の開業やライフスタイルの変化に伴う都心居住者の増加を視野に入れ、名古屋都心部での不動産開発などに注力します。③魅力ある沿線・地域づくりの推進当社グループが展開する各事業の原点である「安全・安心」の強化・推進に加え、駅及び駅周辺開発の推進などを図り、日本一住みやすいまち、訪れたいエリア創りを進めます。④成長事業への積極的な投資と収益力の向上観光・インバウンド事業や生活サポート事業の展開強化、新たなビジネス領域への果敢なチャレンジにより、収益力の向上を目指します。⑤グループ事業のさらなる収益力強化収益性の向上に資する設備投資の実施や事業構造の見直しなどにより、利益率の改善を図り、グループ事業の収益力を強化します。⑥イノベーションを生み出す組織風土づくりおよび生産性向上に向けた取組みの推進多様な人材が働きやすい職場・環境づくりを推進するとともに、生産性向上に向けた技術活用・設備投資を実施します。また、目標とする経営指標につきましては、中期経営計画最終年度にあたる2020年度の連結経営数値目標として、営業利益及びＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費）を設定するとともに、参考指標として、ＲＯＥ（純利益／自己資本）、ＲＯＡ（営業利益／総資産）、純有利子負債（※）／ＥＢＩＴＤＡ倍率、及び株主資本比率をそれぞれ設定しております。※純有利子負債：有利子負債－現預金・短期有価証券
阪神高速道路株式会社
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）（以下「民営化関係法施行法」といいます。）第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い、阪神高速道路公団（以下「阪神公団」といいます。）の業務並びに権利及び義務のうち、当社に引き継がれ又は承継される旨が規定された業務並びに資産、債務その他の権利及び義務を引き継ぎ又は承継し、平成17年10月１日に設立されました。年月事項平成17年10月阪神高速道路株式会社設立平成17年11月財団法人阪神高速道路協会及び財団法人阪神高速道路利用協会から、駐車場及びパーキングエリアに関する事業等を譲受け平成17年12月阪神高速サービス㈱を株式取得により連結子会社化平成18年１月阪神高速サービス㈱が、財団法人阪神高速道路協会及び財団法人阪神高速道路利用協会から、店舗賃貸、駐車場及びパーキングエリアに関する事業等の一部を譲受け平成18年３月高速道路における保全点検・維持修繕を総括的に実施させるため、阪神高速技術㈱を株式取得により連結子会社化平成18年３月高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）（以下「高速道路会社法」といいます。）第６条第１項及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）（以下「機構法」といいます。）第13条第１項の規定に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）と「大阪府道高速大阪池田線等に関する協定」及び「京都市道高速道路１号線等に関する協定」（以下「協定」と総称します。）を締結平成19年４月高速道路における交通管理業務を総括的に実施させるため、㈱阪神パトロールを株式取得により連結子会社化し、阪神高速パトロール㈱に社名変更平成19年11月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更平成19年12月高速道路における料金収受業務を総括的に実施させるため、阪神高速トール大阪㈱（連結子会社）及び阪神高速トール神戸㈱（連結子会社）を設立平成20年４月阪神高速サービス㈱、阪神高速トール大阪㈱及び阪神高速トール神戸㈱による㈱高速道路開発の株式取得により、㈱高速道路開発を連結子会社化平成20年４月阪神高速トール大阪㈱及び阪神高速トール神戸㈱による㈱エイチエイチエス及び㈱コーベックスの株式取得により、㈱エイチエイチエス及び㈱コーベックスを連結子会社化平成21年２月阪神高速技術㈱の㈱ハイウェイ技研（平成21年４月に阪神高速技研㈱に社名変更。）に対する議決権比率が過半数となったことにより、㈱ハイウェイ技研を連結子会社化平成21年３月㈱高速道路開発が、㈱エイチエイチエスを吸収合併協定を一部変更平成22年３月㈱高速道路開発が、㈱コーベックスを吸収合併平成23年６月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更平成24年６月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更平成25年３月平成26年３月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更協定を一部変更平成26年４月阪神高速技術㈱の内外構造㈱に対する議決権比率が過半数となったことにより、内外構造㈱を連結子会社化平成26年12月阪神高速サービス㈱が、㈱高速道路開発を吸収合併平成27年３月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更平成28年６月事業者支援コンサルティング事業を実施させるため、阪高プロジェクトサポート㈱（連結子会社）を設立平成29年３月協定を一部変更平成30年３月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更平成30年４月アイテック関西㈱を株式取得により連結子会社化し、㈱阪神ｅテックに社名を変更平成30年６月㈱情報技術、㈱テクノ阪神、㈱ハイウエイ管制及び阪神施設調査㈱は議決権比率がそれぞれ100％となったため連結子会社化平成31年３月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更京都市道高速道路１号線等の徴収期間満了（平成31年４月１日付けで京都市及び西日本高速道路株式会社へ移管。）令和元年９月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更令和２年３月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更
阪神高速道路株式会社
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び関係会社（連結子会社13社及び持分法適用関連会社１社（令和２年３月31日現在））は、高速道路事業、受託事業及びその他の３部門に関係する事業を行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。(1）高速道路事業高速道路事業においては、平成18年３月31日に当社が機構と締結した協定、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）（以下「特措法」といいます。）第３条の規定による許可及び同法第４条の規定に基づき、大阪市及び神戸市等の区域の高速道路（注１）の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っており、また、同法第９条の規定に基づき、当該高速道路の道路管理者の権限の一部を代行しております。なお、高速道路の公共性に鑑み道路利用者より収受する料金には、利潤を含めないことが前提とされ、かかる料金収入は機構への貸付料及び管理費用の支払いに充てられることとなります。当事業において、以下の業務については、当社が関係会社に委託しております。事業の内容会社名保全点検・維持修繕業務（連結子会社）阪神高速技術㈱、阪神高速技研㈱、内外構造㈱、㈱阪神ｅテック㈱情報技術、㈱テクノ阪神、㈱ハイウエイ管制、阪神施設調査㈱料金収受業務（連結子会社）阪神高速トール大阪㈱、阪神高速トール神戸㈱交通管理業務（連結子会社）阪神高速パトロール㈱その他業務（注２）（連結子会社）阪神高速サービス㈱（注）１．高速道路会社法第２条第２項に規定する高速道路であって、大阪市の区域、神戸市の区域並びにそれらの区域の間及び周辺の地域内の自動車専用道路等のうち、国土交通大臣が指定するものをいいます。２．ＥＴＣ関連業務等であります。(2）受託事業受託事業においては、国、地方公共団体等が実施する道路の新設、改築、維持及び修繕その他の事業で、当社において一体として実施することが経済性、効率性等から適当と認められたものを、国、地方公共団体等からの委託に基づき実施しております。(3）その他その他の事業においては、休憩施設の運営、駐車場施設の運営、道路マネジメント等に係る事業を行っております。休憩所事業については、当社の管理するパーキングエリア（以下「ＰＡ」といいます。）のうち、レストラン・売店が設置されている６箇所において、当社が連結子会社である阪神高速サービス㈱に店舗部分を賃貸し、同社が営業・管理することにより運営しております。また、駐車場事業については、当社が機構から占用許可を受けている高架下等において、阪神高速サービス㈱が営業・管理することにより運営しております。道路マネジメント事業については、大阪港咲洲トンネル等の維持管理を実施しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．◎は連結子会社、△は関連当事者を示しております。２．機構は、機構法第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が、特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされております。（注）合併施行区間とは、国土交通大臣・府・県・市などの道路管理者と当社が共同で事業を実施する仕組み(合併施行方式)により整備する区間であります。当社では平成18年度から認められた制度です。
阪神高速道路株式会社
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針阪神高速道路は、令和２年４月１日現在、258.1㎞のネットワークを有し、１日の交通量が71万台に及ぶなど、関西都市圏の大動脈として、関西のくらしや経済の発展に貢献するきわめて重要な社会基盤となっております。当社グループは、「先進の道路サービスへ」をグループ理念として、「阪神高速は、お客さまや地域とのコミュニケーションを大切にします。」、「阪神高速は、公正で透明な経営を維持し、健全な発展を目指します。」、「阪神高速は、社会の期待に応えるため、迅速・的確・積極的に行動します。」を経営方針として、安全・安心・快適なネットワークを通じてお客さまの満足を実現し、関西のくらしや経済の発展に貢献するため、様々な施策に取り組んでおります。（２）経営戦略、経営環境及び対処すべき課題阪神高速道路は、昭和39年６月の開通以来50年以上が経過し、経年変化による構造物の老朽化などが顕在化しております。また、関西都市圏における道路ネットワークのミッシングリンクの解消など、更なるネットワーク整備を進めていく必要があります。さらに、南海トラフ地震等に備えた災害時におけるネットワークの機能強化や、近年頻発化・激甚化する自然災害への対応、逆走・誤進入をはじめとする安全に関わる社会的な課題も顕在化していることから、令和２年３月に策定した「高速道路における安全・安心実施計画」に沿って、各施策に計画的かつ着実に取り組んでいく必要があります。当社グループでは、これらを踏まえ、グループ理念及び2030年を目標とした「阪神高速グループビジョン2030」を実現するため具体的な計画として、令和２年４月に新たに「中期経営計画（2020～2022）」を策定いたしました。本計画の確実な達成に向けて、お客さまに安全・安心・快適にご利用いただくとともに、これまで以上にお客さまにご満足いただけるよう、本計画に掲げる以下の様々な施策に取り組んでまいります。また、持続的な発展が可能な地域・社会の実現に向けて、当社グループとして、事業を通じてＳＤＧｓの達成に積極的に貢献してまいります。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うリスクについて、感染拡大防止策の徹底と事業継続を可能とする体制構築等により適切に対応し、関西都市圏の重要な社会基盤として阪神高速道路が担う役割を果たすべく取り組んでまいります。なお、本項において、将来に関する事項は、別段の表示が無い限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。＜最高の安全と安心を提供する阪神高速＞老朽化が進展する高速道路のリニューアルプロジェクト（大規模更新・修繕事業）を推進するとともに、交通事故削減や逆走・誤進入対策等の交通安全対策を実施してまいります。また、道路橋（支承等）の耐震対策や入路遠隔閉鎖装置の整備等を推進し、災害発生時にお客さまの安全や道路機能を確保するなど、地震・台風等への対応力強化に取り組んでまいります。＜もっと便利で快適なドライブライフを実現する阪神高速＞淀川左岸線（海老江ＪＣＴ～豊崎）、淀川左岸線延伸部及び大阪湾岸道路西伸部（六甲アイランド北～駒栄）のネットワーク整備を着実に推進してまいります。また、渋滞対策等の推進、新たなパーキングエリアの整備、分かりやすい情報提供等、お客さまのニーズに応じた道路サービスに取り組んでまいります。＜世界水準の卓越した都市高速道路技術で発展する阪神高速＞ＩＣＴやＡＩを活用した維持管理の効率化・高度化や、建設・更新プロジェクトの性能や品質の向上、円滑な施工等に向けた技術開発を推進してまいります。また、防災対策の一層の推進に向けたネットワークレベルでの災害被災リスクの低減に向けた技術開発に取り組んでまいります。＜お客さまや社会に満足をお届けする多彩なビジネスを展開する阪神高速＞阪神高速グループの技術・ノウハウ等の強みを活かし、周辺の自動車専用道路等の一体的管理受託や海外事業を含む土木・補償コンサルティング事業、高架下空間等を有効活用した駐車場事業、保有資産有効活用事業等、多彩な関連事業を展開してまいります。＜関西の発展に貢献し、地域・社会から愛され信頼される阪神高速＞ネットワーク整備や渋滞対策、使用エネルギーの削減等による環境負荷の軽減や、交通安全啓発活動等の社会貢献活動にグループ一体となって取り組んでまいります。また、大阪・関西万博開催等を見据え、交通の円滑化、インバウンドを含む様々なお客さまサービスの向上等、関西のくらしや経済の発展に寄与してまいります。＜経営基盤を確立し、グループ社員がやりがいを実感できる阪神高速＞財務基盤の強化と確実な債務返済を図るため、引き続きコストの縮減等による経営効率化に努めてまいります。また、「さらにかえよう働き方-新たなステージに向けて-」をスローガンに掲げ、社員が業務の生産性や品質の向上を実現し、ワークライフバランスが充実することでやりがいを実感できる職場環境の整備や、プロフェッショナルな人材の育成強化等に取り組んでまいります。
阪神高速道路株式会社
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、高速道路事業に係る技術に関する研究であり、都市内の高速道路に求められる維持管理が容易な都市高速道路の建設技術の研究開発、長期の供用を実現するための健全性評価、長寿命化並びに修繕・更新技術の研究開発、走行安全性及び快適性の向上のための新技術の開発、並びに南海トラフ地震などの巨大地震に対する減災対策に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、744百万円であります。
ヒロセ電機株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1937年８月初代社長広瀬銈三が東京市赤坂区榎坂町（現東京都港区）に広瀬商会を創立し、電気絶縁物ならびに通信機部品の製造販売を開始1945年４月神奈川県足柄下郡湯河原町に湯河原工場設置1948年６月株式会社組織に改め、社名を株式会社広瀬商会製作所と称し、本社を東京都大田区に設置1948年10月湯河原工場にて丸形・角形・同軸コネクタの生産を開始（1991年４月一関工場へ移転に伴い閉鎖）1953年２月本社を東京都品川区に移転1954年７月東京都大田区に下丸子工場を新設（1991年５月一関工場へ移転に伴い閉鎖）1963年８月社名をヒロセ電機株式会社に改称1966年12月東京都品川区に大崎工場を新設（1989年２月技術センター（現・菊名事業所）等の新設に伴い閉鎖）1967年６月横浜市港北区に菊名工場を新設（1991年２月一関工場へ移転、現・菊名事業所）1972年12月東京証券取引所市場第二部に上場1973年３月東京都品川区に米国、チェリー社との折半合弁による㈱ヒロセチェリープレシジョン（ＨＳＴ㈱）を設立1974年３月東京都品川区に多極コネクタ及び絶縁物、金型等の製造を目的とした東北ヒロセ電機㈱（岩手県宮古市現・連結子会社）を設立1980年９月米国に現地法人ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.（現・連結子会社）を設立1982年６月東京都品川区に多極コネクタの製造を目的とした郡山ヒロセ電機㈱（福島県郡山市現・連結子会社）を設立1984年11月東京証券取引所市場第一部に上場1985年10月韓国、大徳産業との合弁による現地法人ヒロセコリア㈱（現・連結子会社）を設立1988年２月西独にヒロセエレクトリックGmbHを設立（現在はヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.に統合）1988年４月英国にヒロセエレクトリックUKLTD.を設立（現在はヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.に統合）1989年８月マレーシアにヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.（現・連結子会社）を設立1990年10月岩手県一関市に一関工場を新設1991年３月中華民国に台廣電子股份有限公司（現・連結子会社）を設立1994年10月東京都大田区（現・東京都品川区に移転）に多極コネクタ・同軸コネクタ及び切削品等の製造を目的とした一関ヒロセ電機㈱（岩手県一関市現・連結子会社）を設立（旧一関工場を全面移管）1995年12月インドネシアに東北ヒロセ電機㈱93％、台廣電子（股）７％出資の子会社P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア（現・連結子会社）を設立1999年11月香港に郡山ヒロセ電機㈱60％、台廣電子（股）40％出資の子会社廣瀬香港有限公司（現・連結子会社）を設立2000年10月中国に廣瀬香港有限公司100％出資の子会社広瀬電機（東莞）有限公司（現・連結子会社）を設立2001年４月香港に廣瀬感應科技（香港）有限公司を設立2003年４月中国に博瀬電機貿易（上海）有限公司を設立2003年10月オランダにヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.（現・連結子会社）を設立2007年７月中国に広瀬電機（蘇州）有限公司（現・連結子会社）を設立2009年12月香港に廣瀬電機香港貿易有限公司（現・連結子会社）を設立2010年７月シンガポールにヒロセエレクトリックシンガポールPtd.Ltd.（現・連結子会社）を設立2010年12月ヒロセコリア㈱の株式25％を追加取得（計75％）により子会社化2011年４月中国に広瀬科技（深圳）有限公司（現・連結子会社）を設立2011年９月新総合拠点・横浜センターを新設2012年11月ヒロセコリア㈱の株式約22％を追加取得（計約97％）2015年１月ヒロセコリア㈱の株式約３％を追加取得（計100％）2016年12月ヒロセエレクトリックインドPvt.Ltd.（現・連結子会社）を設立2017年１月ＨＳＴ㈱を清算2017年３月廣瀬感應科技（香港）有限公司を清算2018年１月中国国内の各販売拠点を統括するため、博瀬電機貿易（上海）有限公司を広瀬（中国）企業管理有限公司（現・連結子会社）へ名称変更2019年３月マレーシアにヒロセエレクトリックマーケティングマレーシアSdn.Bhd.(現・連結子会社)を設立
ヒロセ電機株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社20社で構成され、主に多極コネクタ及び同軸コネクタならびにその他の電子部品等の製造販売を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。（多極コネクタ）多極コネクタには、丸形コネクタ、角形コネクタ及びプリント配線板用コネクタ等があります。［主な関係会社］（製造）東北ヒロセ電機㈱、郡山ヒロセ電機㈱、一関ヒロセ電機㈱、台廣電子股份有限公司、廣瀬香港有限公司、広瀬電機（東莞）有限公司、広瀬電機（蘇州）有限公司、ヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.、P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア、ヒロセコリア㈱、威海広瀬電機有限公司（販売）ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.、ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.、ヒロセエレクトリックシンガポールPtd.Ltd.、広瀬（中国）企業管理有限公司、廣瀬電機香港貿易有限公司、広瀬科技（深圳）有限公司、ヒロセコリア㈱、ヒロセエレクトリックインドPvt.Ltd.、ヒロセエレクトリックマーケティングマレーシアSdn.Bhd.、威海広瀬貿易有限公司（同軸コネクタ）同軸コネクタには、同軸コネクタ及び光コネクタがあります。［主な関係会社］（製造）一関ヒロセ電機㈱、台廣電子股份有限公司、廣瀬香港有限公司、広瀬電機（東莞）有限公司、広瀬電機（蘇州）有限公司、ヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.、P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア、ヒロセコリア㈱（販売）ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.、ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.、ヒロセエレクトリックシンガポールPtd.Ltd.、広瀬（中国）企業管理有限公司、廣瀬電機香港貿易有限公司、広瀬科技（深圳）有限公司、ヒロセコリア㈱、ヒロセエレクトリックインドPvt.Ltd.、ヒロセエレクトリックマーケティングマレーシアSdn.Bhd.（その他）その他には、マイクロスイッチ等があります。［主な関係会社］（製造）ヒロセコリア㈱、一関ヒロセ電機㈱（販売）ヒロセコリア㈱、廣瀬電機香港貿易有限公司事業の系統図は以下のとおりであります。