numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社電通国際情報サービス
有価証券報告書－第45期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、子会社16社、関連会社７社により構成され、以下(1)に記載している６つのサービス品目を統合的に提供する「情報サービス事業」を営んでおります。(1）当社グループが提供するサービス品目事業の種類サービス品目情報サービスITサービスコンサルティングサービス受託システム開発ソフトウェア製品ソフトウェア商品アウトソーシング・運用保守サービス情報機器販売・その他情報機器販売・その他（サービス品目の内容）①コンサルティングサービス業務プロセスの改革やITの活用に関するコンサルティングサービスを提供しております。具体的には、製造業の製品設計開発プロセス改革に関するコンサルティング、製品開発における実験・解析分野のコンサルティング、会計や生産管理など企業の経営管理に関わるコンサルティング、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するコンサルティング、および各種システム構築に関するコンサルティングを手がけております。②受託システム開発顧客の個別の要求に基づくシステムの構築、ならびに構築したシステムの保守サービスを提供しております。当社は、プライム・コントラクターとしてほぼすべての顧客と直接取引しており、培った業界・業務知識を生かし、顧客の視点に立脚したシステムを提案し、構築を行っております。③ソフトウェア製品当社グループにて独自に企画・開発したソフトウェアを販売しております。販売の際には必要に応じて、導入支援サービスや追加機能の開発サービス、ならびに保守サービスを提供しております。当社グループは、市場環境の変化や制度変更等に伴う企業の汎用的なニーズを先取したソフトウェアの開発に、研究開発活動を通じて積極的に取り組んでおります。④ソフトウェア商品国内外のソフトウェア・ベンダーが開発したソフトウェアを、当社グループにて仕入れ、販売しております。販売の際には必要に応じて、要件定義、導入支援、追加機能開発、ユーザ教育などの技術サービス、ならびに保守サービスも提供しております。当社グループは、海外拠点を含めた広範なリサーチにより得られる情報をもとに、顧客ニーズを満たすソフトウェアを選択し、提供しております。⑤アウトソーシング・運用保守サービス顧客のシステムの運用・保守・サポート、ならびに情報サービスを提供しております。また、顧客の業務を受託するアウトソーシング・サービスも提供しております。⑥情報機器販売・その他当社グループが提供するITサービスに付随して必要となるハードウェア、ならびにデータベースソフトやミドルウェア等のソフトウェアの販売を行っております。特定のソフトウェア・ベンダーや機器メーカーにとらわれない中立性を生かし、顧客にとって最適なハードウェアやソフトウェアを選定し提供しております。なお、当社グループは、以下４つの業種・ソリューション別の事業セグメントから構成されており、この４つを報告セグメントとしております。なお、当連結会計年度より、前期まで「エンジニアリングソリューション」としていた報告セグメント名称を「製造ソリューション」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。セグメントの名称事業内容金融ソリューション金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供ビジネスソリューション基幹システムや経営・人事管理分野を対象としたITソリューションの提供製造ソリューション製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供コミュニケーションIT電通グループに対する基幹システムの提供および電通グループ各社との協業によるITソリューションの提供(2）当社の親会社である「株式会社電通」は、広告業を主たる事業としており、当社の主要顧客の１社であります。（注）株式会社電通は2020年１月１日付で株式会社電通グループに商号を変更しました。(3）当社の主な子会社をセグメントごとに記載すると概ね次のとおりであります。2019年12月31日現在セグメントの名称子会社金融ソリューション株式会アイエスアイディ・フェアネスPT.EbizCiptaSolusi株式会社ISIDインターテクノロジー株式会社ISID-AO株式会社ISIDビジネスコンサルティングISI-DentsuofEurope,Ltd.ISI-DentsuofAmerica,Inc.ISI-DentsuofHongKong,Ltd.上海電通信息服務有限公司ISI-DentsuSouthEastAsiaPte.Ltd.ISIDSouthEastAsia(Thailand)Co.,Ltd.PT.ISIDIndonesia株式会社ISIDアシストビジネスソリューション―製造ソリューション株式会社アイティアイディコンサルティング株式会社エステック株式会社ISIDエンジニアリングコミュニケーションIT―（注）株式会社アイティアイディコンサルティングは2020年１月１日付で株式会社アイティアイディに商号を変更しました。（事業系統図）（注1）株式会社電通は2020年１月１日付で株式会社電通グループに商号を変更しました。（注2）株式会社アイティアイディコンサルティングは2020年１月１日付で株式会社アイティアイディに商号を変更しました。
株式会社電通国際情報サービス
有価証券報告書－第45期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループの経営の基本方針は、「誠実を旨とし、テクノロジーの可能性を切り拓く挑戦者として、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与する。」ことであり、2019年２月に刷新した企業理念において「ミッション」として掲げております。企業理念はさらに、「ビジョン」として当社グループが向かうべき方向を、「行動指針」として大切にすべき価値観を定めており、理念全体が社員の日々の行動に繋がるよう、浸透活動を積極的に実施しております。当社グループの企業理念は、以下のとおりであります。■ISIDグループ企業理念（2019年２月制定）(2）目標とする経営指標当社グループは、顧客や社会に提供する付加価値の最大化および企業価値の向上を重視しており、2019年にスタートした３ヵ年中期経営計画「ISIDX(Cross)Innovation2021」においては、「売上高」「営業利益」「営業利益率」「ROE」の４項目を重要な経営指標に掲げております。各経営指標において設定した目標値と目標達成のために予定している投資目標額は、以下のとおりであります。＜定量目標＞項目2021年12月期目標2018年12月期からの年平均成長率売上高1,100億円6.5％営業利益110億円10.3％営業利益率10.0％ROE12.5％＜成長投資（３ヵ年累計）＞項目投資額目的人材投資＋120億円人材力の向上、人員数の拡大研究開発投資100億円ソリューションの強化・拡充出資・M&amp;A投資100億円事業強化/拡大(3)中期的な会社の経営戦略および対処すべき課題SDGsやSociety5.0の実装・実現に向けて、社会や企業のデジタル・テクノロジーを活用する動きが加速しており、当社グループを取り巻く事業環境は急速に変化しています。このような中、当社グループが今後も持続的に成長するために、2019年２月に企業理念を一新するとともに、2021年度までの３ヵ年を対象とする新たな中期経営計画「ISIDX(Cross)Innovation2021」を策定し、当期より活動をスタートしました。中期経営計画においては、成長に向けた経営課題に対応する３点の基本方針を掲げるとともに、事業セグメントおよび注力領域ごとに重点施策を定め、推進しております。中期経営計画の骨子は、以下のとおりであります。1.基本方針(1)主力事業の進化：ソリューションを強化・拡充し、既存主力事業の進化を図ります。(2)新規事業の創出：セグメントや業界の枠を超えた新たな事業を創出し、次なる柱を築きます。(3)事業基盤の革新：人材力・技術力の強化に加え、事業支援部門の付加価値力向上を目指します。2.重点施策＜金融ソリューションセグメント＞主要顧客向けビジネスの維持・拡大に加え、次世代融資ソリューション「BANK・R」、リース＆ファイナンスソリューション「Lamp」を軸に、生損保、証券、リース業、一般事業会社などから新規顧客の獲得を目指します。また、FinTechスタートアップ等との協業により金融機関の構造改革を支援するサービスを立ち上げるほか、金融業と異分野が融合する領域において、新しいソリューションの創出に取り組みます。＜ビジネスソリューションセグメント＞人事管理ソリューション「POSITIVE」、連結会計ソリューション「STRAVIS」の機能拡充に加え、企業の基幹業務およびグループ経営管理領域におけるソリューションの強化を通して事業の拡大を目指します。また、自社開発の次世代開発基盤「aiuola(アイウォーラ)」を用いた会計ソリューション「Ci*X(サイクロス)」の製品ラインナップを拡充し、新たな市場の開拓を図ります。＜製造ソリューションセグメント(エンジニアリングソリューションセグメントより改称)＞製造業のバリューチェーンを支えるデジタル・ソリューションの拡充・連携を図るほか、MBSE(ModelBasedSystemsEngineering)のさらなる推進と定着を目指し、ソフトウェア製品「iQUAVIS」の強化とグローバル展開に取り組みます。また、製造業のデジタルトランスフォーメーションを支援するビジネスや、自動車業界で進むCASE(Connected,Autonomous,Shared,Electric)等の領域で、コト価値づくりを支援する新規ビジネスを創出します。＜コミュニケーションITセグメント＞電通グループのIT基盤の進化を支援するとともに、電通グループとの協業をさらに加速し、企業の課題解決やイノベーションを実現するITソリューションの提供に注力します。また、マーケティングテクノロジーを統合したサービスの提供や、地方創生/観光/スポーツテックなど、ポスト2020を視野に入れた新たなビジネスの創出に取り組みます。＜XInnovationによる新規ビジネス創出＞SDGsおよびSociety5.0の実装・実現に貢献すべく、当社グループの強みであるFinTech、デジタルマーケティング、スマートエンタープライズ、もの・コトづくり革新等の領域で、セグメント/テクノロジー/業界/企業/地域等の枠を超えたXInnovationの推進を通して、新たなビジネスを創出します。＜事業基盤の革新＞強みの源泉である人材力を高めるべく、採用・育成への取り組みを体制面・費用面で強化するとともに、処遇および労働環境の改善、ワークスタイル変革およびダイバーシティの推進に取り組みます。先端技術については、事業部門と研究開発部門の連携強化ならびに戦略的な活動により、実装力を強化します。事業支援部門については、その機動力を高め、リーン・コンパクトな体制の確立を目指します。(4)当連結会計年度の取り組み中期経営計画で掲げたスローガン「XInnovation」のもと、既存事業の拡大に加え、テクノロジー、業界、企業などの枠を超えた新しい価値の協創に向けて積極的に取り組んだ結果、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はすべて、２期連続で当社グループの過去最高の業績を更新し、中計１年目として順調な滑り出しとなりました。次期に向けては、米国を中心とした通商問題の動向や中国および欧州経済の減速懸念等から、景気の先行きに不透明感が増しています。しかしながら、サステナブルな社会の実現に向けた活動が加速する中、テクノロジーが必要とされる機会は今後もますます拡大していくものと思われます。当社グループといたしましては、企業理念の浸透ならびに中期経営計画の遂行を通して、社会や顧客の進化と共存への貢献と企業価値の向上に努めてまいります。
株式会社電通国際情報サービス
有価証券報告書－第45期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】会社名相手方の名称国名契約の名称契約内容契約期間株式会社電通国際情報サービス株式会社電通日本情報システムに関する業務委託基本契約書情報システムに関する業務の委託契約自2019年４月至2020年３月１年毎自動更新株式会社ISID-AO株式会社電通日本情報システムに関する業務委託基本契約書情報システムに関する業務の委託契約自2019年４月至2020年３月１年毎自動更新
株式会社電通国際情報サービス
有価証券報告書－第45期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動の金額は1,544百万円となりました。主な研究開発活動の概要は以下のとおりであります。(1)金融ソリューションセグメント当セグメントの研究開発活動の金額は205百万円となりました。主な活動内容は、金融機関および一般事業会社に対する新規ソリューションの技術調査・研究であります。(2)ビジネスソリューションセグメント当セグメントの研究開発活動の金額は671百万円となりました。主な活動内容は、次世代開発基盤「aiuola」および会計ソリューション「Ci*X」の開発に関する技術調査・研究であります。(3)製造ソリューションセグメント(エンジニアリングソリューションセグメントより改称)当セグメントの研究開発活動の金額は200百万円となりました。主な活動内容は、スマートファクトリー領域のソリューションおよびAIによる要因分析サービス「CALC」に関する技術調査・研究であります。(4)コミュニケーションITセグメント当セグメントの研究開発活動の金額は60百万円となりました。主な活動内容は、ソーシャルメディアアナリティクスおよびスポーツ・テックのビジネス適用に関する調査・研究であります。(5)その他上記セグメントに属さない研究開発活動の金額は406百万円となりました。主な活動内容は、スマート農業データ流通基盤「SMAGt」の開発に関する技術調査・研究、ブロックチェーン、AI・機械学習技術を活用したソリューションなどの研究・実証実験などであります。
ＧＭＯ　ＴＥＣＨ株式会社
有価証券報告書

２【沿革】2006年12月株式会社イノベックス（現当社）設立（東京都渋谷区宇田川町）2007年10月ポイントサイト「ブログポイント」開始2008年３月SEO(注１)対策「SEOAIRLINES」開始2008年８月事業拡大に伴い本社を渋谷区恵比寿に移転2009年４月GMOインターネット株式会社との資本提携2009年５月GMOSEOテクノロジー株式会社へと社名変更本社を渋谷区桜丘町に移転2011年４月「GoogleMap向け施策：MEO(注２)」開始2011年６月アフィリエイト広告配信システム「SmaADアドネットワーク(注３)」開始2011年12月GMOTECH（GMOテック）株式会社へと社名変更2014年４月「GMOソーシャルメディアサポート」開始2014年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場2016年５月宮崎オフィス開設2016年６月インバウンドおよび越境EC向け広告マーケティングサービス「AsiADbyGMO」提供開始2017年５月完全報酬型アフィリエイトサービス「GMOSmaAFFi」開始2018年４月福岡支社開設2019年２月インフルエンサーを活用したプロモーションプランニングサービス「GMOCastingManagement」開始2019年３月データフィードの生成から加工・広告媒体とのフィード連携までスピード対応「FeedDash!byGMO」開始2019年５月エンタメ系メディア「ワンチャンbyGMO」開始2019年９月インフルエンサーと企業をつなぐビジネスマッチングプラットフォーム「Chori-SObyGMO」開始2019年９月アグリゲート型求人広告の効果データを自動で統合しレポート化するBIツール「GMOjobbi」開始2019年10月世界最高水準のSEO内部分析ツール「DeepCrawl」の国内独占販売開始(注１)SEOSEOとは検索エンジン最適化（SearchEngineOptimization）の略で、サーチエンジンの検索結果ページの表示順の上位に自らのWebサイトが表示されるように工夫すること、またそのための技術やサービスを指します。(注２)MEOMEOとは（MapEngineOptimization）の略で、主としてGoogle社が提供するGoogleMapにおいて上位表示を実現しアクセスを増加させること、またそのための技術やサービスを指します。(注３)アドネットワークアドネットワークとは、インターネット広告のうち、広告媒体を多数集めて広告配信ネットワークを形成し、広告を配信するアプリインストール課金型の広告となります。
ＧＭＯ　ＴＥＣＨ株式会社
有価証券報告書

３【事業の内容】当社は、世界の人々にとって欠かせないサービスを営業、開発、サポートなどのメンバーが一致団結し創造し続けるインターネットマーケティング企業として、2006年の創業当時より一貫して集客支援事業を展開しております。インターネット分野におきましては、トレンドの変化が非常に早く、それによりお客様のニーズが絶えず変化しておりますが、そのような環境下においても、技術力を背景とした自社商材の投入を行いながら、お客様の成果にコミットする事業展開を図っております。当社の事業は、創業事業であるSEOコンサルティングをはじめとするWebマーケティングや、アドテクノロジーを駆使して総合的なインターネット集客支援サービスを提供する集客支援事業により構成されております。当社のセグメントは下記のとおりとなっております。セグメントの名称主要サービス概要集客支援事業SEOコンサルティングYahoo!、Google検索の上位表示対策「OMS（※１）」はGMOインターネット㈱はOEM形式で提供GMOSmaADスマートフォンアプリに特化した成果報酬型広告国内最大級の広告ネットワークによる費用対効果の高い広告配信GMOSmaAFFiPC対応の成果報酬型アフィリエイト広告広告主と媒体主を仲介し双方の収益最大化を支援インフルエンサーマッチングインフルエンサーマッチングサイト運営等広告主とインフルエンサー（※２）を仲介し双方の収益最大化を支援その他集客支援広告Yahoo!、Google検索のリスティング広告およびディスプレイ広告、ソーシャル広告、また人材広告の運用代行(1)集客支援事業集客支援事業として、SEOコンサルティングおよびWEB・スマートフォン広告の運用代行を軸としたインターネット集客事業を展開しています。①SEOコンサルティングクライアントのホームページを検索エンジンの上位に表示するSEO事業は当社創業からの事業です。コンサルティング型・成果報酬型・月額固定型等の商品体系により展開しております。また、安価なSEO対策を希望されるクライアント様向けの「OMS」は、GMOインターネット株式会社に対するOEM形式にて展開しており、幅広いお客様へサービスを提供しております。②GMOSmaADスマートフォン向け成果報酬型広告サービスです。広告主様には集客と効果検証、媒体主様には収益化プラットフォームを提供しております。国内外の豊富なメディア・広告ネットワークと連携し、費用対効果の高い広告出稿・配信を行います。2018年１月からは「GMOSmaADDSP（※３）」も追加し、より良質なユーザー獲得が可能となります。③GMOSmaAFFi広告主・媒体主の売上を最大化するアフィリエイト広告です。ECサイトやクレジットカードなど金融サービスを中心に各種商材のWebプロモーションを成果報酬型で初期費用・月額費用は一切発生せずに気軽に始めることが可能なサービスです。④インフルエンサーマッチングYouTubeやInstagramなどで活躍するインフルエンサーとインフルエンサーマーケティングを行いたい企業をつなぎ、新たな出会いとビジネス機会の創出を実現する、ビジネスマッチングプラットフォーム「Chori-SobyGMO」の運営を行っております。また、お客様のニーズに合わせて、キャスティングも含めた最適なプロモーションを企画の立案から実施まで、デジタルとリアルのそれぞれの広告媒体を活用しながら総合的に行う「GMOCastingManagement」サービスも行っております。⑤その他集客支援広告GoogleAdWords広告やYahoo!スポンサードサーチ広告に加え、Webサイトやモバイルアプリの広告掲載場所に対して多彩なフォーマットで広告表示するディスプレイ広告、また、近年利用者が急増しているソーシャル広告の運用代行を提供しております。また、集客メディアの開発や運営も行っております。※１OMSとは、（OrderMadeService）の略で、GMOインターネット株式会社にOEM提供している、当社のSEOサービスとなります。※２インフルエンサーとは、世間に与える影響力が大きい行動を行う人物のことを指します。※３DSPとは、（DemandSidePlatform）の略で、複数の広告サービスを横断して管理でき、広告のインプレッション（露出）が発生するたびに、最適な広告枠のバイイング（仕入れ）から配信までを効率的に行う広告主向けのプラットフォームのことです。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。(1)集客支援事業
ＧＭＯ　ＴＥＣＨ株式会社
有価証券報告書

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。当会計年度より、報告セグメントの名称を変更しており、前事業年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。(1)今後の事業展開に関して当社が属するインターネット広告市場の市場全体は、スマートフォンの普及に伴い順調に拡大しつつもトレンドの変化が非常に早く、それによりお客様のニーズが絶えず変化しております。そのような環境下において、技術力を背景とした自社商材の投入を行いながら、お客様の成果にコミットする事業展開を行っております。集客支援事業におけるアドテク分野においては、創業当初より「検索・集客分野」に経営資源を集中し人材を重点配置したことが功を奏し、高いスキルと能力を有しています。こうした知見はスマートフォン向け広告配信サービスである「GMOSmaAD」及び、売上最大化を促すアフィリエイト広告「GMOSmaAFFi」においても活かされ、自社商材の拡充を図ってまいりました。上記に加えて、近年ニーズが拡大しているリスティング広告およびSNS広告等の運用型広告代行サービスの展開を進めており、中でも業界特化型の広告運用サービスは長年のノウハウ・知見を蓄積し、戦略商材の最適な組み合わせと精度の高い提案を通じ、顧客満足度のさらなる拡大に努めてまいります。インフルエンサー分野として、インフルエンサーを起用したプロモーション企画の立案から実施までを、リアルとデジタルで総合的に行うプロモーションプランニングサービス「GMOCastingManagement」を、2019年２月４日より提供開始いたしました。「GMOCastingManagement」では、お客様のニーズに合わせて、キャスティングも含めた最適なプロモーションを企画の立案から実施まで、デジタルとリアルのそれぞれの広告媒体を活用しながら総合的に行ってまいります。(2)経営体制および組織に関して変化が著しいインターネット分野におきまして、当社は経営基盤の強化を図るため、事業再編や商材構成を見直し、次年度において飛躍するための足場固めを中心に行いました。具体的には、事業部門内の組織体制を再構築し、営業力強化を促すことに加え、地方拠点での運用業務を増強しコスト最適化を実施いたしました。次年度では、強固な組織体制をもとに、新技術採用による新たな商品開発が課題と捉えております。また同時に検索・集客事業領域に関してはグローバル化が必要不可欠なため、グローバルに対応できる人材の教育並びにそのような人材の採用の強化を進めております。また、世界に通用するサービスを創造するため、鋭意組織の強化を推進しております。
ＧＭＯ　ＴＥＣＨ株式会社
有価証券報告書

４【経営上の重要な契約等】重要な契約は以下のとおりであります。その他の重要な契約相手方の名称契約品目契約締結日契約内容契約期間GMOインターネット㈱SEOサービスの提供に係る業務委託基本契約書2009年７月１日OMS等の提供契約日以降１年間。以後１年ごとの自動更新
ＮＩＳＳＨＡ株式会社
有価証券報告書－第101期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

2【沿革】当社の創業は1929年で、当社の初代社長鈴木直樹が京都において印刷業を開始しました。その後鈴木尚美社、日本写真印刷有限会社と規模を拡大していきました。その後、1946年に株式会社似玉堂を合併、新たに当社を設立発足し、現在に至っています。会社設立以降の主な推移は次のとおりです。1946年12月日本写真印刷株式会社設立(現：NISSHA株式会社)1948年10月東京出張所開設(現：東京支社)1949年9月大阪出張所開設(現：日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社大阪支社)1961年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場(1979年9月、第一部に指定替え)1963年5月日写不動産株式会社設立(現：NISSHAビジネスサービス株式会社)1969年4月東京証券取引所市場第二部に株式上場(1979年9月、第一部に指定替え)1987年4月名古屋営業所開設1993年1月米国にNisshaUSA,Inc.設立1995年3月マレーシアにSouthernNisshaSdn.Bhd.設立(現：NisshaPrecisionTechnologiesMalaysiaSdn.Bhd.)1996年11月韓国にNisshaKoreaInc.設立1999年12月ナイテック工業株式会社設立2000年1月ナイテック・プレシジョン株式会社設立2001年12月中国に広州日写精密塑料有限公司設立2002年7月中国に香港日寫有限公司設立2004年4月中国に日写(昆山)精密模具有限公司設立2005年4月ドイツにNisshaEuropeGmbH設立2006年1月台湾に台灣日寫股份有限公司設立2006年12月ナイテック工業株式会社甲賀工場竣工2007年4月ナイテック・プレシジョン株式会社第二工場竣工2007年4月SouthernNisshaSdn.Bhd.工場竣工2007年12月NisshaUSA,Inc.がEimoTechnologies,Inc.(米国)を買収2008年9月ナイテック工業株式会社甲賀第二工場竣工2008年10月日写不動産株式会社が日写興業株式会社を吸収合併2008年11月ナイテック・プレシジョン株式会社第三工場竣工2009年12月ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社設立2009年12月ナイテック・プレシジョン株式会社第五工場竣工2010年4月ナイテック工業株式会社津工場竣工(現：ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社津工場)2012年5月中国に日写(深圳)商貿有限公司設立2013年4月ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社がナイテック・プレシジョン株式会社を吸収合併2013年6月株式会社エムクロッシング設立2014年2月NisshaUSA,Inc.がSi-CalTechnologies,Inc.(米国)を買収(現：NisshaGSITechnologies,Inc.)2014年4月株式会社エフエイトフォトスタジオを買収(現：NISSHAエフエイト株式会社)2014年6月エフアイエス株式会社を買収(現：NISSHAエフアイエス株式会社)2014年8月マレーシアにNisshaIndustrialandTradingMalaysiaSdn.Bhd.設立2015年1月NisshaUSA,Inc.とEimoTechnologies,Inc.がPolymerTechMexico,S.A.deC.V.(メキシコ)を買収(現：NisshaPMXTechnologies,S.A.deC.V.)2015年4月サイミックス株式会社を買収(現：NISSHAサイミックス株式会社)2015年4月日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社設立(2015年7月情報コミュニケーション事業を承継)2015年8月NisshaLuxembourgHoldingsSARL(ルクセンブルク)(同社は2016年9月16日付で清算結了)を買収し、同社およびその傘下にある事業会社のARMetallizingN.V.(ベルギー)およびそのグループ会社を子会社化2015年12月ARMetallizingN.V.およびARMEmbalagensLtda.(ブラジル)(現：NisshaARMEmbalagensTradingDoBrasilLtda.)を通じて、MálagaProdutosMetalizadosLtda.(ブラジル)を買収(現：ARMetallizingProdutosMetalizadosLtda.)2016年9月NisshaMedicalInternational,Inc.(米国)がGraphicControlsHoldings,Inc.(米国)およびそのグループ会社を買収2016年10月NisshaEuropeGmbHがSchusterKunststofftechnikGmbH(ドイツ)およびBackStickersGmbH(ドイツ)とそのグループ会社を買収2016年12月ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社がNisshaVietnamCo.,Ltd.(ベトナム)を設立2017年3月LensTechnologyCo.,Ltd.(中国)およびLensInternational(HK)Limited(中国)との間に合弁会社NisshaandLensTechnologies(Changsha)CompanyLimited(中国)を設立2017年10月日本写真印刷株式会社からNISSHA株式会社に商号変更2017年10月GraphicControlsAcquisitionSAS(フランス)がFinancièreIntégralSAS(フランス)を買収し、同社およびその傘下にある事業会社のIntegralProcessSAS(フランス)(現：NisshaMedicalTechnologiesSAS)およびそのグループ会社を子会社化2018年5月GraphicControlsAcquisitionCorp.(Michigan)(米国)がHeartSync,Inc.(米国)を資産買収2018年6月GraphicControlsAcquisitionCorp.(Connecticut)(米国)がSequelSpecialProducts,LLC(米国)およびRSSDesign,LLC(米国)を事業買収2018年9月日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社が東京地区において展開する事業(一部を除く東京地区の商圏および事業基盤)を共同印刷株式会社に譲渡する株式譲渡契約を締結2019年1月2018年9月に締結された共同印刷株式会社との株式譲渡契約により、新たに設立された共同日本写真印刷株式会社が事業活動を開始。また、日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社がナイテック印刷株式会社を吸収合併2019年2月ポーランドにNisshaSBPolandSp.zo.o.を設立2019年11月ゾンネボード製薬株式会社を買収(注1)2020年1月合弁会社NisshaandLensTechnologies(Changsha)CompanyLimited(中国)への出資持分20％全部をLensInternational（HK）Limitedに譲渡し、合弁解消が完了。(注2)2020年1月ARMetallizingN.V.(ベルギー)がEurofoilPaperCoatingGmbH（ドイツ）を買収。
ＮＩＳＳＨＡ株式会社
有価証券報告書－第101期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

3【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社65社および関連会社2社で構成され、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジー、情報コミュニケーション、その他の生産および販売を主に、企画、製作、開発などの事業活動を行っています。当社グループの事業セグメントにおける当社、連結子会社および関連会社の位置づけおよび事業セグメントとの関連は次のとおりです。(1)産業資材…………当社が企画、開発、販売するほか、生産工程のうち加飾フィルムの生産をナイテック工業㈱が行い、その大半を当社が仕入れて販売しています。NisshaUSA,Inc.は主に米国において当社製品を販売しています。また、NisshaKoreaInc.は韓国において、日写(深圳)商貿有限公司は中国において、香港日寫有限公司は中国・香港において、NisshaIndustrialandTradingMalaysiaSdn.Bhd.はマレーシアにおいて当社製品を販売しています。NisshaEuropeGmbHは欧州において、台灣日寫股份有限公司は台湾において当社製品の営業活動のサポートを行っています。EimoTechnologies,Inc.は米国において、NisshaPMXTechnologies,S.A.deC.V.はメキシコにおいて、NisshaPrecisionTechnologiesMalaysiaSdn.Bhd.はマレーシアにおいて、またSchusterKunststofftechnikGmbHはドイツにおいて成形加工品を生産し販売しています。NisshaGSITechnologies,Inc.は米国において、BackStickersGmbHとそのグループ会社はドイツおよびオランダにおいて加飾フィルムを生産し販売しています。広州日写精密塑料有限公司は中国において成形加工品を生産し販売しており、日写(昆山)精密模具有限公司は中国において金型と成形加工品を生産し販売しています。ARMetallizingN.V.、ARMetallizingS.r.l.、ARMetallizingLtd.、ARMetallizingProdutosMetalizadosLtda.などはベルギー、イタリア、米国、ブラジルにおいて蒸着紙を開発、生産、販売しています。(2)ディバイス…………当社が企画、開発、販売するほか、入力ディバイスの生産をナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱が行い、当社が仕入れて販売しています。NISSHAエフアイエス㈱はガスセンサーおよびその応用製品の開発、生産、販売を行っています。NISSHAサイミックス㈱はIoT関連ビジネスを行っています。(3)メディカルテクノロジー……当社が生産、販売するほか、GraphicControlsAcquisitionCorp.は主に米国、欧州において医療機関向けに自社ブランド品の開発、製造、販売や、心疾患向けを中心に幅広い分野で使われる低侵襲の手術用器具や医療用ウェアラブルセンサーなどの受託製造、およびビジネスメディア製品を開発、生産、販売しています。(4)情報コミュニケーション……日本写真印刷コミュニケーションズ㈱が企画、生産、販売を行っています。NISSHAエフエイト㈱は製品の企画制作に関わる撮影を行っています。(5)その他………………NISSHAビジネスサービス㈱は国内の当社グループの緑地管理、産業廃棄物分別収集運搬、警備その他を行っています。事業系統図は、次のとおりです。
ＮＩＳＳＨＡ株式会社
有価証券報告書－第101期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

5【研究開発活動】当社グループは「印刷」「コーティング」「ラミネーション」「成形」「パターンニング」を5つのコア技術と定義し、特徴ある製品群を創出するとともに、対象市場の多様化、グローバル市場への進出などを通じて事業領域を拡大してきました。お客さまのニーズに対応する中期的な製品開発は事業部内の開発部門が担い、より長期的な視点に立った研究開発・製品開発は技術開発室が担う体制となっています。事業部内の開発部門は、お客さまの要望に基づく開発を中心に行い、事業の継続・発展に寄与しています。技術開発室は、当社グループの事業領域の拡大を目指し、開発テーマの調査・企画および新製品の開発・事業化を推進する一方、コア技術の拡張に取り組んでいます。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、各セグメントに配分できない当社の技術開発室および事業部の開発部門で行っている基礎・応用費用3,659百万円です。
株式会社犬山カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第57期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月概要昭和38年４月会社設立(会社名犬山入鹿池観光株式会社)資本金１億１千万円第１次会員1,100名募集昭和39年４月新株式の発行１千万円資本金１億２千万円第２次会員100名募集昭和39年11月６番ホールにて仮営業を開始する。昭和40年11月18番ホールにて開場式を挙行オープンする。昭和42年11月新株式の発行１千２百万円資本金１億３千２百万円第３次会員120名、第１次平日会員318名募集昭和42年11月クラブハウス内コンペ室３、娯楽室１を増設昭和43年12月新株式の発行３百万円資本金１億３千５百万円第４次会員30名募集昭和46年４月婦人会員30名募集昭和52年５月10番ホール売店の設置昭和59年10月２グリーン化工事の実施(５、６、11番ホール)昭和60年４月第２次平日会員52名募集昭和62年４月社名を犬山入鹿池観光開発株式会社より株式会社犬山カンツリー倶楽部に変更。平成２年４月屋根付練習場オープンする。平成３年４月男子、女子ロッカー室改装。平成６年５月男子浴場及び管理事務所の改装。平成７年３月クラブハウス玄関前及びフロントロビーの改装。平成８年10月第３次平日会員80名募集平成９年３月第一期２グリーン化工事の実施(２、８、10、12、14、15、16番ホール)平成９年５月６番ホール橋の改装。平成10年３月２グリーン化工事の完成(３、４、７、９、13、18番ホール)平成12年７月来場者200万人達成平成15年９月２グリーンベント化工事完成平成17年４月電磁誘導５人乗り乗用カートによるセルフ営業の開始(月２回)平成19年２月女子ロッカー室拡張及び脱衣室増床・倉庫新設工事平成19年12月第４次平日会員60名募集平成22年６月第５次平日会員8名募集平成24年10月開場５０周年記念会員補充募集（正会員85名、平日会員15名）平成27年４月17番ホール修景池の築造
株式会社犬山カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第57期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社はゴルフ場経営を主事業とし、これに付随して食堂及び喫茶店の経営を株式会社名鉄犬山ホテルに委託し、さらにゴルフ用品類の販売を営んでおります。この部門別のウエイトを最近２事業年度の売上高割合により示せば、次のとおりであります。区分第56期(自平成30年１月１日至平成30年12月31日)第57期(自平成31年１月１日至令和元年12月31日)ゴルフ場部門97.6％98.0％飲食店部門1.91.8売店部門0.50.2計100.0％100.0％なお、ゴルフ場経営の特質として、株式会社組織たる当社の他に、犬山カンツリー倶楽部(人格なき社団)が存在し、主として当該倶楽部の会員が当社の施設を利用しておりますが、会員以外の者でもビジター料金を支払えば利用出来ることとなっております。(1)犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）の性格犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）は、当社の諸施設を利用してゴルフを通じ会員の体位及び品位の向上を図るとともに、明朗健全な社交機関たらしめることを目的として組織されており、会員数は個人正会員1,117名、法人会員233名、合計1,350名であります。(なお、他に平日会員416名及び婦人会員30名であります。)(2)犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）と当社の関係犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）の会員は個人正会員・法人会員及び平日会員・婦人会員からなり、個人正会員及び法人会員は当社の株主によって構成され、当該倶楽部は会員の統制機関にすぎず、所属会員は会社の有する諸施設を非会員に優先して利用することができる他は特別の利益を享受する事はありません。なお、当該倶楽部は当社の経営に直接関係はしておりません。
株式会社犬山カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第57期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、ゴルフ場経営を通して地域の発展に貢献し、地域社会から信頼される企業を目指すことを経営方針としております。ゴルフ場業界におきましては、レジャースポーツの多様化による若年層のゴルフ離れ、現会員の高齢化、価格競争の激化による収益力の低下等、問題は深刻化しており、当社としてはいかにして利益を上げ、生き残るかが重要な課題であります。このような課題に対処するため、来場者へのサービスの向上はもとより、コース内の改良や設備の改良をはじめ設備の一層の充実を図るほか、従業員の資質向上によりご来場の皆様により楽しく過ごしていただけるよう努力するとともに、スポンサー企画による各種冠コンペ及び当社企画によるコンペ等の開催や収益に見合った経費の削減努力等を行うことにより、全社を挙げて利益の確保に努めております。なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、来場者数を採用しております。
株式会社犬山カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第57期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場であり、株主会員並びに平日会員、婦人会員及び会員が同伴または紹介するゲストに最適なプレーを楽しんでいただき、その結果生じた利益はゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この方針を実現するため、経営の効率性・透明性を確保し経営環境の変化に迅速に対応できる組織作り及び内部統制システム確立に努めております。なお、会員組織として存在する犬山カンツリー倶楽部(人格なき社団)及びその代表者で構成される理事会との連携は、運営面で会員の意見を経営に反映させる一方で、理事会に対し経営状況等を随時開示するなど、経営の透明化・適正化に寄与しております。なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。１会社の機関の内容当社は、年５回開催する取締役会において、原則として取締役及び監査役の全員が出席し、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。２内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務遂行を監査しております。３リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。４役員報酬の内容取締役に支払われた報酬の総額は13,425千円であります。(うち社外取締役に対する報酬─千円)監査役に支払われた報酬はありません。６株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。７取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。８取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
株式会社ユニバーサルエンターテインメント
有価証券報告書－第47期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社21社及び関連会社４社により構成されており、パチスロ・パチンコ機等の遊技機及びその周辺機器の開発・製造・販売、統合型リゾート(IR)事業、メディアコンテンツ事業等を行っております。当社の企業集団が営む事業内容と、当社と各社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関係は、以下のとおりであります。（2019年12月31日現在）セグメントの名称主要な事業内容会社名遊技機事業パチスロ・パチンコ機の開発・製造当社、㈱メーシー、㈱エレコ、㈱ミズホ、㈱アクロス、㈱ユニバーサルブロスパチスロ・パチンコ機の販売、周辺機器の開発・製造・販売、部材ユニット調達当社統合型リゾート(IR)事業カジノリゾート運営TIGERRESORT,LEISUREANDENTERTAINMENT,INC.投資管理AruzeUSA,Inc.その他メディアコンテンツ事業当社※上記のほかに連結子会社が５社、非連結子会社で持分法非適用会社が９社、関連会社で持分法適用会社が３社、関連会社で持分法非適用会社が１社あります。以上の状況についての事業系統図は次のとおりであります。（2019年12月31日現在）無印連結子会社12社※１非連結子会社９社※２関連会社で持分法適用会社３社※３関連会社で持分法非適用会社１社
株式会社ユニバーサルエンターテインメント
有価証券報告書－第47期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、グローバルエンターテインメント企業として「楽しさ」を創造し、「夢のある社会」創りに貢献することを経営の基本方針としております。具体的には、パチスロ・パチンコ機及び周辺機器等の研究・開発・製造・販売を行うメーカーとして、ユーザーの皆さまに「楽しい！」を提供してまいります。また、フィリピン・マニラにおいて統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」を展開していくことで、多くのお客様へ魅力あふれる総合的な「エンターテインメント」を体験していただくことを通じて、世界中の皆さまを魅了してまいります。(2)経営戦略等近年、少子化やレジャーの多様化等によって、パチスロ・パチンコ産業は緩やかな縮小傾向にあります。それに加え、パチスロ・パチンコ機の改正規則の施行により、メーカーの開発体制や製品供給に影響が出てきております。しかしながら、当社グループは、過去の規制強化の時期においても、一時的な落ち込みはあったものの、画期的なシステムや魅力ある製品開発に成功し、業界を牽引してきた実績があります。今後も、コンテンツの強みや高い技術力を活かし、ユーザーの皆様に喜んでいただける魅力あふれる製品の開発とともに、コストダウン等のエンジニアリング面にも注力し、業績の維持拡大に努めてまいります。またフィリピン、マニラ・ベイ地区にて展開している統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」の事業拡大を推進しております。「オカダ・マニラ」では、非カジノ部門のアメニティも他の追随を許さない水準まで充実させ、中国、韓国を含むアジア諸国からのVIP客に加え、多くの国内客も取り込むことで営業規模を広げており、世界でも有数の最高級エンターテインメント・リゾート施設を目指してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等遊技機事業においては、市場調査と営業体制のさらなる強化を図るとともに、多様化する市場ニーズにマッチしたパチスロ・パチンコ機を提供することで販売台数を確保し、市場シェアNo.1の地位を獲得します。また、業務効率の向上による筋肉質な経営体制を築き、安定的な黒字体質の構築を図ってまいります。フィリピンにおける統合型リゾート(IR)事業においては、調整後EBITDAを指標としてまいります。(4)経営環境遊技機事業においては、2018年２月からパチスロ・パチンコ機双方への改正規則が施行され、規制強化の影響が続く等、業界としても大きな変革期を迎えております。このような環境変化は市場への影響が大きいものの、画期的なシステム、コンテンツやソフトの充実、技術力を活かせば新たな販売機会になると考えております。統合型リゾート(IR)事業においては、フィリピンでのカジノ市場は引き続き高い成長が見込まれるものの、カジノ、ホテル、エンターテインメント、飲食等の施設拡充、強化を着実に実行、差別化を図ることにより、事業拡大に邁進してまいります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題①遊技機事業国内のパチスロ・パチンコ機の規制強化の影響として2018年２月１日より「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」が施行されましたが、改正規則に対応した遊技機の市場導入も進んでおり、改正規則や自主規制に対応した遊技機は市場活性化への注目が集まっております。このような環境変化は市場への影響が大きいものの、同時に各メーカーにとっては新たな販売機会となると考えます。当社は、改正規則機への技術対応と生産体制の活用をもって、引き続きホール経営への貢献度の高い遊技機の提供を行ってまいります。②特許戦略かねてから当社グループは、知的財産の創出と保護の重要性を認識し、特許申請書類の標準化などによって、より多くの優れた発明の権利化のための仕組み作りを進めてまいりました。また、それぞれの発明を技術分野ごとに取りまとめて出願する体制を確立することにより、申請書類の内容を充実させ、出願数に対する登録数の割合の向上を図ってまいりました。当社が取得した特許及び特許出願中の技術は、他社と比較しても極めて有効で実利的な内容であり、これらを最大限自社製品の開発に活かし、製品付加価値を向上させることで、他社製品と技術面での差別化を図り、当社グループの事業における優位性を確保してまいります。さらに、特許ライセンス収入の確保を目的とした、特許活用戦略及び権利侵害に対する権利行使を強力に推進してまいります。③統合型リゾート(IR)事業当社グループが運営する統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」につきましては、最高級のホテル、国内外からの全てのお客様にご満足していただけるように、世界各国の料理を提供するファインダイニング、高級商業施設、世界最大級のマルチカラーの演出による噴水「ザ・ファウンテン」、東南アジア最大級のナイトクラブやビーチクラブを有する全天候ドーム型施設「コーブ・マニラ」等の施設を完備しており、全てのお客様に最高級の“非日常”を提供し続けることを目指しております。現在、ホテル客室数の提供増等に注力しておりますが、今後も、VIP専用カジノを含むゲーミングエリアの拡充やレストランやショッピングモールの整備により、入場者数、宿泊者数の増大を図ってまいります。
株式会社ユニバーサルエンターテインメント
有価証券報告書－第47期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（重要な資産の譲渡）連結子会社であるTIGERRESORT,LEISUREANDENTERTAINMENT,INC.ならびに持分法関連会社であるEAGLEILANDHOLDINGS,INC.は、2020年２月14日に保有する土地の一部をフィリピン企業に売却、並びにそれに伴う土地のリース権を解除する契約を締結しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ユニバーサルエンターテインメント
有価証券報告書－第47期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5,001百万円です。なお、当社グループにおける研究開発活動の状況は以下のとおりです。（１）遊技機事業遊技機事業においては、現行の法律・規格の中でも十分に市場に受け入れられる、魅力あふれるゲーム性・出玉性能を有する遊技機を提供すべく注力しております。遊技機事業に係る研究開発費は4,482百万円であります。（２）統合型リゾート(IR)事業統合型リゾート(IR)事業に係る研究開発費はございません。（３）その他その他に係る研究開発費は518百万円であります。
ＧＭＯメディア株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】2000年10月イスラエルで開発されたPC画面に広告を配信する技術を利用した広告ネットワークを世界に展開するiWeb.comLtd.(米国ニューヨーク州)が、同事業を日本で展開するために、アイウェブ・テクノロジー・ジャパン株式会社(現当社)を設立2000年12月株式会社電通、電通ドットコム第二号投資事業有限責任組合、株式会社サイバー・コミュニケーションズ、ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社(現SBメディアホールディングス株式会社)が資本参加2001年７月インターキュー株式会社(現GMOインターネット株式会社)が資本参加2002年５月商号を「ユーキャストコミュニケーションズ株式会社」に変更本店の所在地を東京都渋谷区に移転2004年３月壁紙ドットコム株式会社と合併し、PC壁紙総合ポータルサービス「壁紙.com」を承継商号を「GMOモバイルアンドデスクトップ株式会社」に変更2005年５月会社分割方式により、GMOメディアアンドソリューションズ株式会社から無料メーリングリストサービス「FreeML」事業及びポイントサービス「ポイントメール」(現「ポイントタウン」)事業を承継商号を「GMOメディア株式会社」に変更2006年６月女子大学生向け日記サービス「プリキャン革命」(現「プリキャン」)を開始2007年８月会社分割方式により、GMOメディアホールディングス株式会社からブログサービス「yaplog！」事業を承継2009年４月GMOティーカップ・コミュニケーション株式会社と合併し、掲示板サービス「teacup.」事業を承継2009年11月コーディネートSNS「スタイルログ」(現「CoordiSnap」)を開始2012年７月PCブラウザ向けゲームプラットフォーム「ゲソてん」を開始2015年10月東京証券取引所マザーズ市場に上場2016年９月PCブラウザ向けゲームプラットフォーム事業「aima」を譲り受け2017年10月チャット型小説サービス「プリ小説」を開始2017年11月プログラミング教育ポータルサービス「コエテコ」を開始2018年４月「ゲソてん」スマートフォン版を開始2020年３月クーポン・チケット事業を運営する「GMOくまポン株式会社」を連結子会社化