株式会社クレハ
有価証券報告書－第107期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況(経営成績の状況)当連結会計年度の売上収益は前期比58億67百万円減の1,423億98百万円となり、売上総利益は前期比14億50百万円減の421億32百万円となり、売上総利益率は前期の29.4％から29.6％に増加しました。販売費及び一般管理費は前期比54百万円増の281億5百万円となりました。また、持分法による投資利益は前期比29百万円増の19億98百万円となり、その他の収支は前期比23億44百万円の改善となり20億16百万円の利益となりました。その結果、営業利益は前期比8億68百万円増の180億41百万円となり、売上収益営業利益率は前期の11.6％から12.7％に増加しました。金融収支は、前期比3億58百万円の悪化となり96百万円の損失となりました。その結果、税引前利益は前期比5億9百万円増の179億44百万円となりました。法人所得税費用は41億17百万円となり、当期利益は前期比1億71百万円減の138億27百万円となりました。非支配持分に帰属する当期利益を1億8百万円計上し、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比2億14百万円減の137億19百万円となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。(単位：百万円)売上収益営業利益前期当期増減前期当期増減機能製品事業45,74941,842△3,9064,6073,711△895化学製品事業27,30924,331△2,9773,3012,127△1,173樹脂製品事業45,14843,473△1,6746,7386,306△432建設関連事業12,41514,4572,0416681,147479その他関連事業17,64318,2936492,0872,713626調整額(注)－－－△2302,0332,264連結合計148,265142,398△5,86717,17218,041868(注)営業利益の調整額には、報告セグメントに配分していないその他の収支が含まれております。詳細は、連結財務諸表注記「25.その他の収益」および「26.その他の費用」に記載しております。機能製品事業機能樹脂分野では、リチウムイオン二次電池用バインダ－向けのフッ化ビニリデン樹脂およびシェ－ルオイル・ガス掘削用途向けのＰＧＡ(ポリグリコ－ル酸)樹脂加工品の売上げは増加しましたが、ＰＰＳ樹脂およびその他の機能樹脂加工品などの売上げが減少し、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。炭素製品分野では、高温炉用断熱材向けの炭素繊維の売上げが減少し、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。この結果、本セグメントの売上収益は前期比8.5％減の418億42百万円となり、営業利益は前期比19.4％減の37億11百万円となりました。化学製品事業医薬・農薬分野では、慢性腎不全用剤「クレメジン」の売上げは前期並みでしたが、農業・園芸用殺菌剤の売上げは減少し、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。工業薬品分野では、無機および有機薬品類の売上げが減少し、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。この結果、本セグメントの売上収益は前期比10.9％減の243億31百万円となり、営業利益は前期比35.5％減の21億27百万円となりました。樹脂製品事業コンシューマー・グッズ分野では、家庭用ラップ「ＮＥＷクレラップ」およびフッ化ビニリデン釣糸「シーガー」の売上げが増加し、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。業務用食品包装材分野では、熱収縮多層フィルム等の売上げが減少し、ブローボトル事業の譲渡を行ったこともあり、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。この結果、本セグメントの売上収益は前期比3.7％減の434億73百万円となり、営業利益は前期比6.4％減の63億6百万円となりました。建設関連事業建設事業では、建築工事および土木工事の増加により、売上げ、営業利益はともに増加しました。この結果、本セグメントの売上収益は前期比16.4％増の144億57百万円となり、営業利益は前期比71.6％増の11億47百万円となりました。その他関連事業環境事業では、産業廃棄物処理の増加およびひめゆり総業㈱の新規連結により、売上げ、営業利益はともに増加しました。運送事業では、売上げ、営業利益はともに前期並みとなりました。病院事業では、売上げは増加しましたが、営業利益は前期並みとなりました。この結果、本セグメントの売上収益は前期比3.7％増の182億93百万円となり、営業利益は前期比30.0％増の27億13百万円となりました。(財政状態の状況)当期末の資産合計につきましては、前期末比4億61百万円減の2,468億90百万円となりました。流動資産は、営業債権は減少しましたが現金及び現金同等物およびその他の流動資産の増加等により前期末比2億33百万円増の790億11百万円となりました。非流動資産は、ＰＧＡ事業の構造改革に伴う事業資産の見直しによる減少はあったものの、いわき事業所等での設備投資に加え、新規連結およびIFRS16号「リース」の適用等による増加により、有形固定資産が前期末比22億29百万円増の1,197億82百万円となった一方で、投資有価証券の売却等に伴う減少があり、前期末比6億95百万円減の1,678億79百万円となりました。負債合計につきましては、前期末比49億17百万円減の802億66百万円となりました。これは、営業債務が減少したこと、および有利子負債が、新規連結およびIFRS16号「リース」の適用等による増加はあったものの社債等の返済により前期末比17億1百万円減の373億17百万円となったことなどによります。資本合計につきましては、前期末比44億56百万円増の1,666億23百万円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する当期利益を137億19百万円計上する一方で、剰余金の配当を36億8百万円および自己株式の取得を50億3百万円実施したことなどによります。なお、当社グループの当期の流動性確保および債権保全への新型コロナウイルス感染症による影響は発生しておりません。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは151億50百万円の収入となり、前期に比べ82億27百万円収入が減少しました。これは、営業債務及びその他の債務の減少による支出が増加したこと、法人所得税の支払額が増加したこと等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは前期83億63百万円の支出から、当期は54億83百万円の収入となりました。これは、有形固定資産及び無形資産の売却による収入が増加したことや、投資有価証券の売却による収入が増加したこと等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは193億53百万円の支出となり、前期に比べ38億74百万円支出が増加しました。これは、自己株式の取得による支出が増加したこと等によるものです。以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べ12億78百万円増加し72億68百万円となりました。新型コロナウイルス感染症の影響が続いた場合でも、現金及び現金同等物に加え、コマーシャル・ペーパーの発行枠の確保、金融機関とのコミットメントライン契約、当座貸越契約等の活用により、当面は資金不足に陥ることはないものと考えております。③生産、受注および販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)機能製品事業47,412+8.1化学製品事業14,869△2.0樹脂製品事業33,211△5.1合計95,494+1.6(注)1金額は平均販売単価によっております。2上記の金額には消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における土木・建築工事の施工請負等の受注実績は次のとおりであります。なお、これ以外の製品については見込生産を行っております。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)建設関連事業10,985△17.76,840△33.7その他関連事業667△47.3334△58.5合計11,652△20.37,174△35.5(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)機能製品事業41,842△8.5化学製品事業24,331△10.9樹脂製品事業43,473△3.7建設関連事業14,457+16.4その他関連事業18,293+3.7合計142,398△4.0(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容(経営成績)当社グループは、「中計Challenge2020」での2年間(当連結会計年度および2020年度)を“将来の発展に向けた土台を固める期間”と位置づけ、①ＰＧＡ事業の拡大と利益創出、②ＰＶＤＦ事業の更なる拡大、③既存事業のビジネスモデル最適化、④新規事業の国内外における探索と育成、⑤経営基盤の強化を経営目標とし、持続的な成長と企業価値向上を図ることを念頭に事業活動を推進しております。当連結会計年度の売上収益は前期比58億67百万円減の1,423億98百万円、営業利益は前期比8億68百万円増の180億41百万円となりました。コンシューマー・グッズおよび建設・その他関連事業などで増収となったものの、農薬、業務用食品包装材およびフッ化ビニリデン樹脂は海外主要市場での在庫調整等の影響により減収となり、全体として減収となりました。営業利益はＰＧＡ事業に関わる構造改革費用を計上した一方で、本社別館の土地売却益などを計上したことにより増益となりました。当連結会計年度の第4四半期からは、新型コロナウイルス感染症拡大により国内外の経済活動が著しく減速したなか、当社グル－プの当期業績への影響は、機能製品事業におけるアジア地域での販売減速がありましたが、樹脂製品事業での国内需要の増加もあり、軽微でした。新型コロナウイルス感染症拡大の影響への対応を図りながら、中長期的な経営戦略については、従来通り取り組んでまいります。なお、経営成績の分析については、「3．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況」に、分析に基づく検討内容については、「1．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)会社の対処すべき課題」に記載しております。(経営成績に重要な影響を与える要因)当連結会計年度の第4四半期に発生した新型コロナウイルス感染症拡大による国内外の経済活動の収縮は、今後の当社グル－プの経営成績に重要な影響を及ぼすものと思われます。今後想定される当社グループ事業への影響については「2．事業等のリスク」に記載しております。また、事業活動全般においては、国内外の当社グループ従業員の労働環境への影響、健康状態を注視し、安全確保と事業活動への影響の抑制に努めます。生産活動については、感染予防の徹底により安定操業体制の確保と需要動向に応じた柔軟な生産・物流体制を確保します。(セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容)機能製品事業フッ化ビニリデン樹脂はリチウムイオン二次電池用バインダー向けが堅調に推移していたところ、第4四半期からは、新型コロナウイルス感染症拡大によりアジア地域での販売が減速しましたが、本用途への潜在的需要は底堅く新工場建設の検討を推進します。ＰＰＳ樹脂は自動車向けを中心に需要は底堅く推移しており、事業戦略の見直しを進めることで、収益の拡大を図っております。ＰＰＳ樹脂については、差別化された高品質製品を安定的かつ効率的に供給する体制を整えるための設備投資を進めております。ＰＧＡ樹脂加工品は事業ポートフォリオの拡充を推進し、事業基盤を早期に確立していきます。具体的には、ＰＧＡ樹脂製フラックプラグをコア製品と位置づけつつ、多様化する顧客要求に応えるため、非ＰＧＡ系分解性フラックプラグおよびＰＧＡ製フラックプラグの新グレードを開発・販売し、石油・ガス開発分野に向けたソリューション提供型の事業を目指します。炭素繊維は継続かつ安定的な収益獲得のため、高温炉用断熱材等のハイエンド市場向け販売に引き続き注力するとともに、継続的なコストダウンと安定した品質による競合品との差別化を図っております。化学製品事業農薬は海外需要が漸減すると見込んでおりますが、新規アゾール系殺菌剤の開発を加速させてまいります。医薬品は2018年1月に販売開始した慢性腎不全用剤「クレメジン」速崩錠の拡販を引き続き進めております。樹脂製品事業コンシューマー・グッズは、家庭用ラップ「ＮＥＷクレラップ」を中心に好調な販売が継続しており、品質向上によるさらなる価値訴求によって、安定的な収益確保を行っております。業務用食品包装材は、欧州地域での競合との競争激化など厳しい事業環境が続くことが予想されますが、事業戦略の見直しを進めることでグローバル市場における高機能品の拡販およびコスト競争力の強化を図ってまいります。建設関連事業建設事業は、震災復興関連の案件は減少し、台風等の自然災害による被災復旧案件が増加しております。受注競争の激化、資材費や人件費の高騰から利益率の低下が懸念材料となる中、経費削減等に加え、資材の一括購買などの合理化に取り組み、安定的な収益確保を進めております。その他関連事業環境事業については、低濃度ＰＣＢ処理は競争激化により収益力が低減しておりますが、未参入市場(大型筐体処理)へ進出し、処理量の増加を図っております。産業廃棄物処理全体の需要は拡大傾向にあり、確実な顧客獲得と原価低減などによる競争力の強化を推進しております。その他新規事業の国内外での探索と外部資源の活用による事業化の加速および既存事業における重点施策として川下を中心とする新たな用途開発、異なる領域への展開を目的に、海外スタ－トアップ企業への出資を行いました。グループ経営の効率化等を目的に、グル－プ会社の再編を行いました。新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による国内外経済の低迷が懸念されますが、各セグメントにおける需要動向を注意深くモニタリングし、適時適切な対応を図る体制を構築し、安定した経営基盤の維持を図ります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報(キャッシュ・フロー)「3.経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。(資本の財源および資金の流動性)当社グループは、必要な資金を金融機関からの借入、社債およびコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。また、当社グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、コマーシャル・ペーパーの発行枠の確保、金融機関とのコミットメントライン契約、当座貸越契約等の活用により、流動性を確保できております。このような状況から、新型コロナウイルス感染症の影響が続いた場合でも、当面は資金不足に陥ることはないものと考えております。当社グループは、計画利益の確保と資産の効率化による営業キャッシュ・フローの最大化を図り、優先的に新規事業および既存事業拡大のための設備投資、投融資、研究開発投資、および株主への配当等に資金を配分することを基本方針としております。その上で、長期的な資金の確保を第一としながら、長短借入金のバランスについても考慮し、必要な資金調達を実施しております。重要な資本的支出の予定およびその資金の調達源については、機能製品事業を中心に設備投資を予定し、その資金調達は自己資金、社債及び借入金を考えております。③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、「第5．経理の状況1．連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記3．重要な会計方針4．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断」に記載しております。