株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りであります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループにおける主要な業績に対し、当有価証券報告書提出日現在においても以下のような影響が発生しております。国内においては、緊急事態宣言の発令に伴った営業活動の自粛や工場への立ち入り禁止措置等が発生していることなどから売上高の減少などの影響を受けており、今後も影響が継続する可能性があります。海外においても、国や地域により影響は異なるものの、国内と同様の影響が見られます。現時点においては、ロックダウンの解除など各国の経済活動は徐々に再開に向けた動きが出てきておりますが、販売が低調になることが予想されます。a．財政状態流動資産は、前連結会計年度末に比べて129,061千円増加し、12,461,112千円となりました。これは主に、現金及び預金が325,451千円、取扱製品の拡充などにより商品が247,786千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が500,249千円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて378,137千円増加し、3,028,277千円となりました。これは主に、のれんが111,413千円、投資有価証券が31,055千円、差入保証金等の増加により投資その他の資産のその他が144,613千円、建物及び構築物（純額）が32,122千円、土地が67,298千円増加したことなどによります。うち、大西機工株式会社のＭ＆Ａによる影響額（増加）は、現金及び預金123,561千円、受取手形及び売掛金159,996千円、商品174,128千円、建物及び構築物29,938千円、土地67,298千円、のれん111,413千円、投資その他の資産184,805千円であります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて507,198千円増加し、15,489,390千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて446,974千円減少し、7,687,119千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が673,792千円、未払法人税等が197,138千円減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が245,676千円、短期借入金が210,763千円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて843,097千円増加し、2,247,028千円となりました。これは、長期借入金が744,496千円増加したことなどによります。うち、大西機工株式会社のＭ＆Ａによる影響額（増加）は、支払手形及び買掛金186,329千円、短期借入金30,000千円、１年内返済予定の長期借入金82,344千円、長期借入金309,029千円であります。この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて396,123千円増加し、9,934,148千円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて111,075千円増加し、5,555,241千円となりました。これは、利益剰余金が163,840千円（親会社株主に帰属する当期純利益による増加356,158千円、剰余金の配当による減少192,318千円）増加した一方で、為替換算調整勘定が10,418千円減少したことなどによります。b．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資を中心とした国内需要が増加し、一定の底堅さを維持しておりましたが、世界経済の減速を背景とした輸出減少等により製造業を中心として景況感が悪化いたしました。世界経済は、米中貿易摩擦問題及び英国ＥＵ離脱による欧州経済への影響等により停滞感が強まりました。加えて、第４四半期において、新型コロナウィルス感染症の急速な拡大に伴い国内外の経済が大きく影響を受け、景気及び先行きは非常に厳しい状況となっております。また、当社の属する工作機械及び機械工具業界は米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大による顧客工場の稼働停止による需要減退により低調に推移しました。このような環境の中、当社グループにおきましては、海外事業における営業拠点の新設や切削工具事業における新商材の拡販キャンペーンに加え、Ｍ＆Ａ戦略の推進等、年間を通じてグループの持続的成長の取り組みを推進いたしましたが、厳しい事業環境を背景に業績は低調に推移しました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は23,318,797千円（前連結会計年度比8.6％減）、営業利益は682,014千円（前連結会計年度比39.7％減）、経常利益は634,017千円（前連結会計年度比42.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は356,158千円（前連結会計年度比47.2％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。切削工具事業切削工具事業につきましては、キャンペーン等の営業施策やテクニカルセンターにおける各種ツールを活用したユーザーとの密着度を上げる取組みにより当社オリジナル商品の販売が好調に推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大に伴う顧客企業の生産減による販売減を補完するに至らず売上高及びセグメント利益は低調に推移いたしました。この結果、売上高は14,785,433千円（前連結会計年度比7.7％減）、セグメント利益は347,389千円（前連結会計年度比43.3％減）となりました。耐摩工具事業耐摩工具事業につきましては、主要販売先である製缶業界への取り組みをはじめとして、製袋・電池・破砕刃等の業界へも積極的に展開いたしました。しかしながら、前年度と比較して大口設備投資案件が減少したことや、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大等に伴う顧客企業の生産減による販売減を主因として売上高及びセグメント利益は低調に推移いたしました。この結果、売上高は2,525,879千円（前連結会計年度比17.5％減）、セグメント利益は230,655千円（前連結会計年度比29.1％減）となりました。海外事業海外事業につきましては、フィリピン保税区外やロシアへの新現地法人設立をはじめとした営業拠点拡充施策によりグローバル展開を加速化しました。しかしながら、米中貿易摩擦の影響により中国での対米輸出減少が影響し、主要販売先の生産の減少を受けたことを主因として現地法人の前連結会計年度と比較して売上が低迷したことなどにより売上高及びセグメント利益は低調に推移いたしました。この結果、売上高は4,833,793千円（前連結会計年度比6.6％減）、セグメント利益は28,458千円（前連結会計年度比79.8％減）となりました。光製品事業光製品事業につきましては、展示会出展による新規顧客の獲得や新規商材の拡販等を実施しましたが、半導体材料の輸出規制等の影響により一部案件の進捗・納品が遅延したことを主因として売上高は低調に推移いたしました。この結果、売上高は1,173,691千円（前連結会計年度比6.5％減）、セグメント利益は76,174千円（前連結会計年度比41.2％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末に比べ286,294千円増加し、2,052,340千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。なお、足許では新型コロナウイルス感染症の影響への長期化に備え、当座貸越契約枠の残高の確保に努め、流動的な資金調達枠を維持してまいります。当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、11,484千円（前連結会計年度は330,482千円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益594,837千円、売上債権の減少額644,494千円、減価償却費125,759千円などであり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少851,697千円、たな卸資産の増加額73,922千円、法人税等の支払額418,872千円などであります。当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、284,757千円（前連結会計年度は238,873千円の使用）となりました。支出の主な内訳は、子会社株式の取得による支出99,997千円、有形固定資産の取得による支出62,549千円、保険積立金の積立による支出50,671千円、無形固定資産の取得による支出48,919千円などであります。当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、597,598千円（前連結会計年度は40,161千円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入1,100,000千円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出501,201千円、配当金の支払い191,997千円などであります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績機械工具の販売を主たる事業としておりますので、生産実績はありません。b.受注実績受注実績については、販売実績と大差がないため、記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)切削工具事業14,785,43392.3耐摩工具事業2,525,87982.5海外事業4,833,79393.4光製品事業1,173,69193.5合計23,318,79791.4(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。当社グループは、超硬工具に特化した高度専門商社としてグローバルに事業を展開しております。当社グループでは、業界ＮＯ．１に向けた成長戦略を海外市場及び国内市場にて推進しております。海外市場は、ユーザーの海外移転が進む国内市場と比較して、より成長余地が大きい市場と捉えております。当社グループの海外進出可能な直販体制と商品力・提案力を武器に海外市場へ積極的に経営資源を投入しております。一方、国内市場においては、後継者問題や顧客の海外展開への対応などの課題を抱える販売会社に対する友好的なＭ＆Ａ・テクニカルセンターを活用した技術営業体制の強化・新商材の拡充など業界独自の販売方法を通してシェア拡大を図っております。こういった方針のもと、当連結会計年度は、海外市場では、フィリピン保税区外・ロシアへの新現地法人設立や、中国・インドネシア・インド・フィリピンの現地法人で営業拠点を拡充いたしました。国内市場では、新規取扱い商材の拡販や、テクニカルセンターにおける各種ツール導入による技術営業体制の強化を行いました。また本格的なeコマース事業への進出に向け国内子会社さくさく株式会社の設立いたしました。Ｍ＆Ａ施策としては、近畿地方における販売力強化のため大西機工株式会社を連結子会社化いたしました。しかしながら、売上高は23,318,797千円（前連結会計年度比8.6％減）、売上高総利益率は21.1％（前連結会計年度からの増減はありません）自己資本比率は35.6％（前連結会計年度から0.5ポイント減）となりました。今後、海外市場で獲得したユーザーの国内拠点を開拓するなど海外市場と国内市場のシナジーを実現し、物流環境の効率化・情報の高度化等により利益の伴った成長を実現しつつ、新たな海外拠点の開設など成長市場への投資を行い、当社グループ全体の成長を図ってまいります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財政及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。将来の成長のための内部留保については、長期的な展望に立った事業所開設資金ならびに新規取扱い商品の購入資金に投入し、さらなる企業競争力の強化に取り組んでまいります。当連結会計年度においてはＭ＆Ａ施策として、大西機工株式会社を連結子会社化いたしました。設備投資については、営業車の購入やＢＩツールの導入費、及び本社設備の改修費用などの投資を行いました。この結果、当連結会計年度における固定資産の取得による支出は111,469千円となりました。尚、これらの投資のための所要資金は、自己資金、借入金にて賄っております。この結果、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債残高は4,235,375千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,052,340千円となっております。③重要な会計上の見積及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。当社グループは、税効果会計、貸倒引当金、商品の評価、投資その他の資産の評価、のれんの評価及び偶発事象等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。ただし、翌連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い営業活動の制限や海外においてはロックダウン等による業務の停止など厳しい状態が続いており、今後の売上高の減少等が想定されます。財務諸表の作成に当たっては、新型コロナウイルスの感染拡大により、一定の売上高減少の影響が2021年３月期の半ばまで継続するものの、それ以降は翌連結会計年度末に向けて回復するとの仮定も考慮して見積り及び予測を行っておりますが、現時点で業績等、全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難な状況であるため、終息時期等によって変動する可能性があります。