株式会社ＮＪＳ
有価証券報告書－第70期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当期の世界経済は、米中貿易摩擦、英国のEU離脱、中東情勢の緊迫化などの不安要素がありましたが、新興国における経済成長等に支えられ、比較的に安定して推移しました。日本経済については、オリンピック関連開発や新元号「令和」の公布など需要拡大がある一方、人手不足や外需減速が顕在化しており、先行き不透明な状況が続きました。また、世界規模で甚大な災害が多発しており、災害対策の拡充も欠かせない課題となっています。上下水道事業については、老朽化施設の再構築、災害対策の強化、経営の効率化が現下の最大の課題となっています。改正水道法では、法の目的として水道の基盤強化を謳い、広域化、官民連携、資産管理の推進を図っています。下水道事業についても事業の持続性向上を目的として、広域化・共同化、官民連携、マネジメントサイクルの確立を推進しています。さらに「防災・減災、国土強靭化緊急対策」として上下水道事業とともに災害対策の強化が図られています。これに対し当社グループは、事業の効率化、施設管理の最適化、地域の防災・減災に向けたコンサルティングサービスの強化を図るほか、“水と環境のConsulting&amp;Software”の方針のもと、ソフトウェアと関連システムの開発を強力に進めました。当社の代表的システムには、クラウド型総合管理システムSkyScraper、閉鎖性空間調査ドローンAirSlider、下水処理プロセスシミュレータBioWin、リアルタイム情報発信装置SkyManhole、IoT型設備センサーシステムConnectedCollectorなどがあります。これらは上下水道分野だけでなく、道路、農業、発電ダムなど、多方面から注目を集めています。この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、連結受注高は17,831百万円(前連結会計年度比6.9％増)、連結売上高は17,341百万円(同5.1％減)となりました。利益面では、積極的な技術開発への投資及び生産性向上の取り組みにより、営業利益は2,256百万円(同21.8％減)、経常利益は2,311百万円(同20.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,677百万円（同13.0％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（国内業務）国内事業については、インフラ再構築に向けた調査・設計、甚大化する災害に対応した防災・減災・復旧業務、上下水道事業の効率化に向けたPPP業務等に取り組んでまいりました。この結果、受注高は15,902百万円(前連結会計年度比17.6％増)、売上高は14,212百万円(同0.1％減)、営業利益は2,229百万円(同15.8％減)となりました。（海外業務）海外事業については、アジア、中東等の新興国における水インフラ整備プロジェクトを推進するほか、ロサンゼルスとシンガポールに拠点を設けてインフラ管理技術の海外展開に取り組んでまいりました。この結果、受注高は大型業務の受注がなかったことから1,929百万円(前連結会計年度比39.0％減)、売上高は2,911百万円(同24.7％減)となり、また現地の税務当局による指摘に対応した税金を引当計上したこと等により営業損失は75百万円(前連結会計年度は営業利益129百万円)となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ308百万円増加し25,544百万円となりました。流動資産は161百万円増加し20,028百万円となりました。主な要因は、未成業務支出金が501百万円増加したことによるものです。固定資産は147百万円増加し5,516百万円となりました。主な要因は、子会社の新規連結に伴い資産を受入れたことによるものです。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ891百万円減少し6,223百万円となりました。流動負債は915百万円減少し4,697百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が中間納付額の増加により787百万円減少したことによるものです。固定負債は24百万円増加し1,525百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,200百万円増加し19,320百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益と配当金支払いの純額により利益剰余金が1,189百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は75.6％となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、545百万円減少し、13,070百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は239百万円（前連結会計年度は3,761百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,447百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1,506百万円、未成業務支出金の増加495百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は224百万円（前連結会計年度は226百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の償還による収入100百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出123百万円、無形固定資産の取得による支出149百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は535百万円（前連結会計年度は391百万円の使用）となりました。主な内訳は、配当金の支払額486百万円であります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。指標2015年12月期2016年12月期2017年12月期2018年12月期2019年12月期自己資本比率(％)73.471.276.271.875.6時価ベースの自己資本比率(％)64.959.470.961.367.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.00.0－0.00.1インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)3,664.81,756.1－10,683.5295.9(注)各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により以下のとおり算出しております。(1)自己資本比率：自己資本／総資産(2)時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。(3)キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー(4)インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息支払額（資本の財源及び資金の流動性）当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備投資資金は、自己資金を基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による調達も行っております。なお、当連結会計年度末時点で、重要な資本的支出の予定はありません。(3)生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)金額(千円)前年同期比(％)国内業務14,206,617△0.0海外業務2,906,023△24.3その他228,6995.8合計17,341,339△5.1(注)１．当社グループの業務は、業務の性格上生産として把握することが困難であるため販売実績を記載しております。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)国内業務15,902,14217.616,775,01411.2海外業務1,929,230△39.07,207,794△12.6合計17,831,3736.923,982,8082.8(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)金額(千円)前年同期比(％)国内業務14,206,617△0.0海外業務2,906,023△24.3その他228,6995.8合計17,341,339△5.1(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。地域当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)売上高(千円)構成比(％)北海道1,726,24810.0東北738,2154.3関東3,153,97218.2中部3,890,02222.4近畿1,631,0449.4中国891,3865.1四国544,2013.1九州1,860,22410.7国内計14,435,31683.2海外2,906,02316.8合計17,341,339100.0４．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。５．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)日本下水道事業団3,281,49918.03,048,77017.6６．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(4)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。当社グループは、退職給付会計、税効果会計、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に、退職給付会計における割引率や年金資産の期待運用収益率の見積りについては、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があるため、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。