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株式会社ピクセラ
有価証券報告書－第39期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、ハードウエアとソフトウエアの自社開発をベースに、コーデック技術、画像処理技術、ISDBコア技術を活かした、家電向けデジタルホームAV、パソコン向けテレビキャプチャー、モバイル（iOS／Android）向けデジタルテレビアプリケーション、USB接続LTEドングルで事業展開を行っております。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動の概要は、以下のとおりであります。(ＡＶ関連事業)IoT事業においては、前連結会計年度に報告致しておりました「今どきの視聴スタイルを実現するサービス」を実現する為の開発の領域を更に拡げ、当社事業領域全域にわたるアプリケーションソフトウエアとソリューション開発を進めております。その内容は、新たな画像・動画共有アプリケーションソフトウエアとそのソフトウエアにコンテンツを供給する為の画像取得システム、マルチチャンネル録画システム、それらのコンテンツをお客様が安心して頂ける形で保存するクラウド録画システムです。このソリューションに含まれる基礎技術は、当社が所有する開発済みソフトウエアをベースとしており、それを発展させ、更に追加開発する形で作られております。対象市場は民生市場だけに留まらず、業務用市場にまで対象にできます。2021年度には、研究開発から事業への転換を図ってまいります。AR/VR事業においては、当社が販売代理店を行っているVoysysAB(以下Voysys社)が提供する、5Gを利用した超低遅延映像伝達プラットフォーム「VoysysOdenシステム」の展示を「5GX（クロス）LABOSAKA」で、2020年9月30日より開始致しました。「VoysysOdenシステム」とは、5Gを利用し、低遅延で走行中の自動車等の周囲の映像を伝送するVoysys社製プラットフォームです。本プラットフォームは、海外ではすでに、工事用トラック、クレーン、などの遠隔運転に採用されており、日本での商用利用への応用が期待されております。この「VoysysOdenシステム」の持つ様々な新技術の内、特に超低遅延映像伝送技術を弊社独自の360度パノラマVR体験アプリケーションソフトウエアである「パノミル」に組込み、「パノミル」の大きな特徴である音楽ライブ配信を、撮影から配信まで超低遅延で高品質なVR音楽ライブ配信に発展させるべく新たなソフトウエア技術開発を進めております。インターネットを代表とするネットワーク伝送路では様々な要因で映像配信遅延が不確定に発生致しますが、伝送路以外の映像信号処理部分での遅延を、弊社が得意とするソフトウエアを用いて制御可能とし低遅延化することで、ネットワーク伝送路による遅延影響を常に最小にし、没入感が向上した「パノミル」に発展させることが出来る様になります。ホームAV事業においては、2020年4月20日に外務省から報道発表されました「ボツワナに対する日本方式地上デジタルテレビ放送受信機普及のための無償資金協力に対する書簡の交換」に示されている「地デジ受信用セットトップボックス」を南洋貿易様が入札・受注され、弊社が生産委託先と共に共同開発を行いました「地デジ受信用セットトップボックス」が採用されるに至りました。弊社は以前よりボツワナ向けセットトップボックスのの受信基礎開発/UI開発(ツワナ語対応)を進めておりましたので、弊社が既にソフトウエア開発済みの日本の地上波デジタル放送に準拠したボツワナ放送方式のEWBS(EmergencyWarningBroadcastSystem：緊急警報放送)受信仕様に従いチューナー設計を部品選定含め行い、現地放送を取得し受信検証を行い、その際の再生音声検討、緊急警報放送の受信に最適な読み上げ話者の選定と録音の指示を出し、緊急警報放送受信システム全体の最適化を図りました。また、ODA製品(OfficialDevelopmentAssistance(政府開発援助))であることを示す起動画面のデザイン設計とプログラム修正、ボツワナの公用語であるツワナ語表現UIの最適化と必要なソフトウエア開発、ボツワナユーザーに適したユーザビリティ検討を行いソフトウエアを評価し製品に反映させました。本協力を通じて，貧困層等の社会的弱者の中でも特に支援を必要とする世帯を対象にセットトップボックスを無償配布することにより，日常生活に最低限必要な情報への国営放送を通じたアクセスの確保や生活の向上を図り，ボツワナにおける貧富の差から生じる情報格差の是正及び防災や災害被害の減少に寄与することが期待されます。弊社は継続して積極的に、政府が進めております案件に対し協力して参る所存です。テレビチューナー関連においては、8K放送の番組が持つ22.2チャンネルの音声をMPEG-4AACで出力可能な業界初(当社調べ)の8K受信機[PIX-ZH003-ZN1]を開発致しました。2018年12月より放送開始されましたBS8K放送は、超高精細な8K映像と臨場感溢れる最大22.2チャンネルの音声で放送されていますが、従来の8K放送受信機では、22.2チャンネルの音声を受信し、5.1チャンネルやステレオなどにチャンネル数を減らして出力していた為、8K放送の番組が本来持っている臨場感溢れる音声を体験することができませんでした。この点が8K放送の番組が持つ22.2チャンネルの音声をMPEG-4AACで出力可能な業界初(当社調べ)の8K受信機[PIX-ZH003-ZN1]を当社が開発した背景です。今後も弊社の持つ放送受信技術を活用発展させ、日本の放送方式の発展に寄与していきます。なお、2020年９月期末現在の従業員100名のうち、研究開発スタッフは58名であり、当連結会計年度における研究開発費の総額は54百万円となっております。(家電事業)新製品の投入にあたり、サンプル品の設計・デザイン・色味等を検証し、必要に応じ仕様の変更を行いました。当連結会計年度における研究開発費の総額は1百万円となっております。
株式会社ＭＴＧ
有価証券報告書－第25期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月概要1996年１月愛知県岡崎市にて株式会社エムティージーブレイズを設立。（資本金10,000千円）1998年12月資本金を35,000千円に増資。1999年８月社名を株式会社エムティージーブレイズから株式会社エムティージーに変更。2002年４月株式会社ブレイズを連結子会社（100％）として設立。2003年11月愛知県名古屋市中村区MTGHIKARIビルに本社を移転。2004年12月愛知県名古屋市北区にて「宅水便のキララ」営業開始。2005年３月「宅水便のキララ」2005年日本国際博覧会（愛知万博）に出展。2005年６月増産体制を構築するためキララ事業部（兼工場）を愛知県海部郡大治町へ移転。2005年９月社名を株式会社エムティージーから株式会社MTGに変更。2006年９月増産体制を構築するためにキララ事業部（兼工場）を愛知県名古屋市中川区へ移転。2006年12月抗菌製品技術協議会認定のSIAAマークを取得。2009年２月化粧品製造販売業許可取得。2009年７月HACCP取得。（キララ事業部中川工場）2010年３月資本金を100,000千円に増資。2010年８月愛知県名古屋市中村区に研究開発センターを開設。2011年12月株式会社TWELVEを連結子会社（100％）として設立。2012年４月株式会社Bnextを連結子会社（100％）として設立。2012年９月東京都千代田区に東京支社を開設。2012年10月愛姆緹姫（深圳）商貿有限公司（略称：MTG深圳）を連結子会社（100％）として設立。2013年４月本社を研究開発センターに移転。2013年５月滋賀県彦根市に滋賀研究開発事務所を開設。2013年５月東京都中央区に東京営業所を開設。2013年５月愛姆緹姫股份有限公司（略称：MTG台湾）を連結子会社（100％）として設立。2013年６月愛姆緹姫（上海）商貿有限公司（略称：MTG上海）を連結子会社（100％）として設立。2013年８月株式会社M＆Live（現株式会社MTGプロフェッショナル）の株式を100％取得し、連結子会社化。2014年４月MTGPACIFICPTE.LTD.（略称：MTGパシフィック）を連結子会社（100％）として設立。2014年12月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を開設。2014年12月福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。2015年11月株式会社サカモトクリエイトの株式を100％取得し、連結子会社化（2020年３月全株式売却）。2016年６月愛知県名古屋市東区にMTGカスタマーサービスセンターを開設。2016年11月山梨県南都留郡山中湖村にキララ富士山工場を開設。2017年１月株式会社ポジティブサイコロジースクールの株式を100％取得し、連結子会社化。2017年３月MTGUSA,INC.（略称：MTGUSA）を連結子会社（100％）として設立。2017年８月MTGKOREACo.,Ltd（略称：MTGKOREA）を連結子会社（100％）として設立。2017年８月McLEARLIMITED（略称：マクレアUK）の株式を75％取得し、連結子会社化。（現在80％）2017年９月東京都中央区に東京R&amp;Dセンターを開設。年月概要2017年９月愛知県名古屋市西区にグローバルブランド事業統合本部を開設。2017年10月福岡県福岡市博多区に福岡R&amp;Dセンターを開設。2017年11月ミチノ製薬株式会社（現株式会社MTGメディカル）の株式を100％取得し、連結子会社化。2018年１月株式会社MTGmodeliste（現株式会社MTGメディサービス）を連結子会社（100％）として設立。2018年１月POSHWELLNESSLABORATORY株式会社の株式を37.5％取得し、持分法適用関連会社化（2018年11月全株式売却）。2018年２月MTGUKCO.LTD.（略称：MTGUK）を連結子会社（100％）として設立。2018年３月MTGEUROPEB.V.（略称：MTGEUROPE）を連結子会社（100％）として設立。2018年６月MTGFRANCESAS（略称：MTGFRANCE）を連結子会社（100％）として設立。2018年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。2018年10月株式会社MTGVenturesを連結子会社（100％）として設立。2018年11月五島の椿株式会社を連結子会社（99％）として設立（現在79％）。2019年２月MTGV投資事業有限責任組合を連結子会社（間接所有を含め99％）として設立。2019年10月一般社団法人木春会を設立。2020年１月株式会社MTGFORMAVITAの株式を100％取得し、連結子会社化。2020年２月株式会社EVERINGを連結子会社（75％）として設立（現在85.3％）。2020年３月ウォーターサーバー事業を会社分割（新設分割）により新設会社株式会社Kiralaに承継（2020年３月全株式売却）。2020年４月株式会社M'sエージェンシーを連結子会社（70％）として設立。
株式会社ＭＴＧ
有価証券報告書－第25期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】（１）マドンナ氏との契約当社グループは、マドンナ氏と以下の内容の契約を締結しております。１契約会社名BoyToy,Inc.２実質的な相手方名称マドンナ・ルイーズ・チッコーネ（アーティスト名：マドンナ）３契約品目MDNASKIN４契約内容共同商品開発、商品プロモーション及び販売ライセンス５契約締結日2012年２月17日６契約期間2021年12月31日７契約更新の定め定めなし、協議による（２）クリスティアーノ・ロナウド選手との契約当社グループは、クリスティアーノ・ロナウド選手と以下の内容の契約を締結しております。１契約会社名株式会社CIRCUS２実質的な相手方名称クリスティアーノ・ロナウド３契約品目①ReFaACTIVE②SIXPAD③SIXPADSTATION４契約内容共同商品開発及び商品プロモーション５契約締結日2019年12月９日６契約期間①2021年７月21日②③2021年７月６日７契約更新の定め定めなし、協議による（３）事業分離当社は、2020年３月２日付で、ウォーターサーバー事業を会社分割により新設会社に承継させるとともに、当該新設会社の全株式を、株式会社萬楽庵に譲渡する契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（４）コミットメントライン契約の締結当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、運転資金の確保及び財務基盤の強化のため、機動的また安定的な資金調達手段を確保することを目的とし、下記のコミットメントライン契約を締結することを決議し、同日締結いたしました。コミットメントライン契約の概要は以下のとおりです。金融機関株式会社三菱UFJ銀行組成額（極度額）5,500百万円金利全銀協TIBOR＋0.85％契約締結日2020年５月14日契約期間2020年５月19日から2021年５月18日まで（１年間）返済方法期日一括返済担保の有無有：所有不動産に第一順位で根抵当権5,500百万円を設定財務制限条項①2020年９月期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年９月期又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること②2020年６月期を初回とする３ヶ月毎の試算表の末日における借入人の単体の貸借対照表において、以下の計算式の基準値がゼロを下回らないこと基準値＝現預金－総有利子負債・総有利子負債＝短期借入金＋１年内返済長期借入金＋１年内償還社債＋長期借入金＋コマーシャルペーパー＋リース債務＋設備支払手形及び社債（新株予約権付社債を含む）の合計③2020年６月期を初回とする３ヶ月毎の試算表の末日における借入人の単体の貸借対照表において、以下の計算式の基準値がゼロを下回らないこと基準値＝現預金＋（有形固定資産×50％）－総有利子負債財務制限条項抵触時の効果①②いずれかの項目に抵触した場合：金利の引上げ（＋0.50％）（治癒時金利引下げ）②に連続して抵触した場合：修正後の改善計画を提出すること（２ヶ月以内）③に抵触した場合：貸付極度額を貸付人が指定する額に減額
株式会社ＭＴＧ
有価証券報告書－第25期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、世界中の人々の人生をより美しく、より健康的に輝かせるためにWELLNESS・BEAUTY領域においてブランド及び商品の開発に取り組み、積極的な新商品開発、マーケティング、当社技術の研究発表、市場開拓、海外展開及び事業提携を進めてまいりました。また、日本列島は宝島であるとの認識のもと、日本の優れた伝統文化及び優れた技術をブランド及び商品の開発に取り入れております。テクノロジーについては、「自社開発と産官学の技術を融合する」という視点で、多数の開発者及び研究者を内部に抱え自社開発を行いながら、インキュベーションに特化した専門部門を立ち上げ、世の中の知恵、技術及び経験を結集するために国内外の大学、企業、行政機関及び研究機関と連携するとともに、人間工学研究所を設立し、当該機関等で培われた技術等を当社グループのブランド及び商品の開発に取り入れております。また、当社グループは、アーティストのマドンナ氏及びプロフットボーラーのクリスティアーノ・ロナウド選手との間で、単なる商品プロモーションに留まらずブランド及び商品の共同開発を行っており、両者の知見、経験及びトレーニングメソッドをブランド及び商品の開発に取り入れております。当社グループは、WELLNESS・BEAUTY領域において、AI・IoTという最先端のテクノロジーを自社製品の開発に取り入れてまいります。特にAIを活用したブランド開発をさらに進化・発展させていくためにAIの研究機関である「MTGAI研究所」を、理化学研究所革新知能統合研究センターのセンター長であり、東京大学大学院（新領域創成科学研究科複雑理工学専攻）教授の杉山将氏を技術顧問に迎えて設立し、当社グループのブランド及び商品の開発を行ってまいります。当社が独自で取得したビッグデータ（デバイス使用履歴や生体データ）をAIに学習させ、商品開発やマーケティング等の様々な取り組みへの活用を研究しております。当連結会計年度において、当社グループが支出した研究開発費の総額は、1,462百万円であります。なお、当社グループは販売チャネルを基礎としたセグメントから構成されており、全セグメントで共通して研究開発活動を行っているため、セグメントごとの金額は記載しておりません。
名南Ｍ＆Ａ株式会社
有価証券報告書－第6期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】当社が所属する名南コンサルティングネットワークの歴史は、1966年10月の佐藤澄男税理士事務所の設立によりスタートしました。創業者である佐藤澄男は「中小企業のよろず相談所」を掲げ、中小企業の経営課題をワンストップで支援するために税理士以外にも社会保険労務士や司法書士等の様々な専門家を採用し、東海地方有数の士業グループを構築しました。また、1984年９月に株式会社名南経営コンサルタンツ（現：株式会社名南経営コンサルティング）を設立し、経営コンサルティング事業や会計事務所支援事業、海外進出支援事業を展開してまいりました。その後、名古屋から東京、大阪、中国、ベトナムへと拠点を拡大し、現在では、約570名の従業員と、6,000社超のクライアントを有する総合経営コンサルティンググループとして活動しております。名南コンサルティングネットワークは、2001年１月に株式会社名南経営（現：株式会社名南経営コンサルティング)に企業情報部を設立し、Ｍ＆Ａ仲介事業（注１）（注２）を開始しました。事業開始以来、Ｍ＆Ａを通して、中小企業の事業承継や事業拡大を支援してまいりましたが、中小企業のＭ＆Ａニーズが拡大する中、事業展開を一段と加速させるために、2014年10月、会社分割により名南Ｍ＆Ａ株式会社を設立いたしました。そして、「東海地方に根ざしたＭ＆Ａ会社」として信頼度、認知度向上を図るため、2019年12月２日に名古屋証券取引所セントレックス市場に上場し、１年後の2020年12月17日に名古屋証券取引所市場第二部へ市場変更いたしました。年月概要2014年10月名古屋市中区に名南Ｍ＆Ａ株式会社設立2016年２月本社を名古屋市中村区に移転2019年４月大阪市西区に大阪オフィスを開設2019年12月名古屋証券取引所セントレックス市場へ上場2020年12月名古屋証券取引所市場第二部へ市場変更（注）１．Ｍ＆Ａとは、「Mergers（合併）andAcquisitions（買収）」の略であり、事業の譲渡や、買収及び複数のビジネスを統合するための手法です。２．Ｍ＆Ａ仲介事業とは、譲渡を希望する企業と買収を希望する企業の引き合わせから、提携条件の調整、契約書の作成、取引の実行に至るまでの一連のＭ＆Ａプロセスを支援する事業です。
名南Ｍ＆Ａ株式会社
有価証券報告書－第6期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営理念及び経営方針当社は、名南コンサルティングネットワークの創業者である佐藤澄男が掲げた「私達は自利利他の精神に基づき、お客様の明日への発展のために今日一日を価値あるものとします」という経営理念のもと東海地方を中心に中堅中小企業の皆様にＭ＆Ａの支援を行ってまいりました。近年、後継者不在による事業承継のニーズの高まりにより、以前は一般的ではなかったＭ＆Ａも、今では経営戦略のひとつとして認知されております。当社は、東海地方におけるＭ＆Ａの先駆者としての自負とともに、激変する経営環境に対応すべく、名南コンサルティングネットワークの様々なリソースを統合したＭ＆Ａ支援を通じ、お客様の明日への発展のための参謀となることを目指しております。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①直接相談案件の増加当社の受託案件の大半は、金融機関等の提携先からの紹介案件であり、顧客企業から直接当社にご相談いただく案件の割合は低い状況が続いております。紹介案件は、比較的良質な案件を獲得できるというメリットがある一方で、紹介料の負担があり、利益率を押し下げるというデメリットがあります。今後は、紹介案件と直接相談案件をバランスよく受託するために直接相談案件を増やすことが重要な課題であると認識しております。この課題を解決すべく、ダイレクトメールや電話によるダイレクトアプローチ等、直接相談案件を獲得するための活動を強化しております。②人材の確保・育成当社では、Ｍ＆Ａニーズが増加する経営環境下において、Ｍ＆Ａアドバイザーの採用と育成が最も重要な経営課題であると認識しております。特に当社の強みである、通常の事業法人とは異なる制度運営が求められる「医療・介護」業界等、専門性を持つ人材の確保や育成が必要となります。この課題を解決すべく、採用に関しては、インターンシップの開催等を通して優秀な新卒社員を採用するとともに金融機関や会計事務所での勤務経験がある人材を中心に中途社員も積極的に採用してまいります。育成に関しては、先輩社員との同行訪問等を中心に取組みますが、定期的な社内勉強会や外部研修受講等の研修プログラムの強化をしてまいります。③活動エリアの拡大当社は、東海地方に本店を置いているすべての地方銀行及び多くの信用金庫と業務提携し、これまで東海地方（愛知、岐阜、三重、静岡）を中心に営業活動を行っております。そのため、受託案件も東海地方に集中しており、今後さらなる事業拡大を図る上で、東海地方以外のエリアでの営業基盤の構築が課題であると認識しております。この課題を解決すべく、全国展開している金融機関と業務提携し、関係強化を図っております。また、当社の親会社のグループ会社である株式会社名南経営ソリューションズが全国の会計事務所向けに情報共有及び各種経営ツールを提供するインターネットサービスを展開しております。これらのサービスのユーザーである会計事務所と連携してＭ＆Ａ案件の発掘に取り組む等、営業活動における関係性を強化していく方針であります。また、関西圏の営業基盤を構築すべく2019年４月に大阪市西区に開設した大阪オフィスにおいては、提携先の増加・アドバイザーの増員により堅実に成長しておりますが、更なる関西圏における認知度向上と営業基盤を確固たるものにすべく営業活動を行ってまいります。④社内管理体制の強化当社では、積極的に人材を増員する中で、情報漏洩や書類紛失等の事故や担当者ごとのサービスレベルのバラつき等が発生しないように、社内管理体制の強化が必要であると認識しております。この課題を解決すべく、規程や業務フローを整備し、そのノウハウを共有化するなど随時改善方法の検討をしております。また、定期的に内部監査を実施することにより運用状況をチェックしてまいります。⑤新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染症の影響は一定程度長期に渡って影響を及ぼすものと考えられますが、当社においては、感染拡大の防止を念頭に置き営業活動を行ってまいります。対面での商談やセミナーの開催等においては一定の制限が発生いたしますが、ダイレクトメールの送付やＷＥＢセミナーの開催等、当社の顧客や取引先、役職員の安全を確保しつつ業績の発展に努めてまいります。(3)目標とする客観的な指標等当社では、競合他社と同様に、成約件数とＭ＆Ａアドバイザー数を重要な指標ととらえております。これは、Ｍ＆Ａアドバイザー数の増加に比例し、案件成約件数の増加が見込まれ、売上高の増加につながるためであります。第５期2019年９月期第６期2020年９月期売上高800,964千円1,250,362千円成約件数42件61件Ｍ＆Ａアドバイザー数20名29名（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。
株式会社アンビスホールディングス
有価証券報告書－第4期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】当社は、介護保険法、健康保険法、及び、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下、「障害者総合支援法」と言います。)に基づく訪問看護事業、訪問介護事業及びこれらに付随する業務を行うため、2013年９月、三重県桑名市において株式会社アンビスとして発足いたしました。創業者の柴原慶一は、医師であり生命科学分野の研究者として約20年のキャリアを有しておりますが、研究の第一線を退いて後、医療資源の十分な供給を得ることができない「医療過疎地」での地域医療の再生に係る活動や、東日本大震災の災害復興支援活動に従事しました。その後、「新たな仕組みの提案と実践により超高齢社会が直面する医療の課題を解決したい」、「閉鎖的な医療業界を健全な競争原理が働く成長産業へと昇華させる一助になりたい」、「限られた医療財源・資源を適正化し、来るべき革新的な医療の恩恵をひとりでも多くの方に届けたい」という志のもと、同社を設立いたしました。そして、2016年10月に株式移転により株式会社アンビスホールディングスを東京都中央区八重洲に設立し、株式会社アンビスを100％連結子会社とする持株会社体制に移行しております。2020年２月に株式会社アンビスホールディングス及び株式会社アンビスの本店を東京都中央区京橋に移転し、同2020年３月には医療機関及び介護施設の経営に関するコンサルティング等を目的とした連結子会社「株式会社明日の医療」を設立しております。株式会社アンビス設立以後の企業集団に係る経緯は、表１のとおりであります。また、医心館の展開状況は、表２のとおりであります。表１企業集団に係る経緯有価証券報告書提出日現在年月概要2013年９月訪問看護事業、訪問介護事業及びこれらに付随する業務を事業目的とした株式会社アンビスを三重県桑名市に設立。2014年５月かつて医院であった病床(有床病床)を「医心館名張」へ転換、三重県名張市に開設。構想としての「医心館」のモデル事業を開始。2014年８月「医心館あま」を愛知県あま市に開設。新設の有料老人ホームを賃借し、医心館として開設した第一号モデル。2015年６月医心館の管理運営、配食及び物品販売を主たる目的とした株式会社医心(100％子会社)を愛知県名古屋市西区に設立。2016年10月株式移転により株式会社アンビスホールディングスを東京都中央区八重洲に設立。株式会社アンビスを100％子会社とする持株会社体制へ移行。2017年５月株式会社医心の本店所在地を東京都中央区八重洲へ移転。2017年８月株式会社アンビスの本店所在地を東京都中央区八重洲へ移転。2019年６月株式会社アンビスホールディングスを存続会社として、子会社である株式会社医心(2015年６月設立)と合併。2019年７月「医心館東戸塚」内において、重症心身障害児のためのこどもホスピス「Canvi」を開始。2019年10月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）上場。2020年２月株式会社アンビスホールディングスの本店所在地を東京都中央区京橋に移転。2020年３月医療機関及び介護施設の経営に関するコンサルティング等を目的とした連結子会社「株式会社明日の医療」を設立。2020年３月重症心身障害児のためのこどもホスピス「Canvi」事業廃止。表２展開状況有価証券報告書提出日現在圏域都道府県施設名開設年月開設方法定員(名)中京三重県医心館名張Ⅰ2014年５月賃貸（中古）22中京愛知県医心館あま2014年８月賃貸40中京三重県医心館名張Ⅱ2015年４月賃貸24中京岐阜県医心館岐阜2015年12月賃貸（中古）38東北岩手県医心館盛岡2016年４月自社建築※１40中京三重県医心館四日市2016年５月賃貸（中古）28中京愛知県医心館本陣2016年６月賃貸21首都埼玉県医心館南浦和2016年７月賃貸29首都神奈川県医心館横浜都筑2017年３月賃貸（中古）93首都埼玉県医心館浦和美園2017年７月賃貸（中古）30東北岩手県医心館盛岡Ⅲ2018年５月自社建築※２54首都神奈川県医心館横浜立場2018年６月賃貸50北関東栃木県医心館宇都宮2018年７月自社建築51首都東京都医心館成増2018年11月賃貸44甲信越新潟県医心館新潟2018年11月自社建築41首都神奈川県医心館東戸塚2019年３月賃貸60首都埼玉県医心館北浦和2019年４月賃貸43東北山形県医心館山形2019年７月賃貸40北関東栃木県医心館宇都宮Ⅱ2019年８月賃貸42首都埼玉県医心館武蔵浦和2019年９月賃貸（中古）55首都神奈川県医心館新横浜2019年10月賃貸40東北岩手県医心館北上2019年11月自社建築47北関東茨城県医心館水戸2020年２月自社建築50東北青森県医心館八戸2020年４月自社建築45東北宮城県医心館仙台長町2020年４月自社建築52甲信越新潟県医心館新潟Ⅱ2020年６月自社建築48首都埼玉県医心館川越2020年８月自社建築49首都神奈川県医心館上大岡2020年９月賃貸49首都神奈川県医心館湘南台2020年９月自社建築61甲信越長野県医心館長野2020年10月自社建築52首都東京都医心館経堂2020年11月自社建築52首都千葉県医心館流山おおたかの森2020年11月自社建築54首都神奈川県医心館小田原2020年11月自社建築52合計――――1,496※１2018年９月のセール＆リースバックにより不動産が流動化され、現在では賃貸案件として運営しております。※２2019年６月のセール＆リースバックにより不動産が流動化され、現在では賃貸案件として運営しております。
株式会社日教販
有価証券報告書－第72期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月沿革1949年９月出版物の配給機関であった日本出版配給株式会社が、1949年経済力集中排除法の適用を受けて閉鎖後、当社は各種教科書並びに教科用図書の専門取次機関である日本教科図書販売株式会社（現・株式会社日教販）として、東京都千代田区神田錦町に資本金1,000万円にて創立。1949年12月東京都文京区に後楽園作業所を開設。（1952年９月後楽園営業所に改称。現本社所在地）1952年３月大阪市に大阪出張所を開設。（1967年10月支社に改称）1956年９月社名を株式会社日教販に改称。（定款の一部変更）決算日を９月30日とする。（定款の一部変更）1957年７月名古屋市に名古屋出張所を開設。（1967年10月支社に改称）1959年６月本社を東京都文京区後楽に新築し移転。（1968年10月増築）1964年７月札幌市に北海道出張所を開設。（1967年10月支社に改称）1967年10月福岡県粕屋町に九州支社を開設。1969年７月広島市に広島支社を開設。（1972年10月新築移転）1977年12月後楽図書株式会社を設立。（1994年10月日教販デジタルメディア株式会社に改称）1980年２月株式会社図書流通設立。（現・連結子会社）1987年８月戸田市に戸田センターを開設。1988年11月広島支社を広島市安佐南区に移転。1989年５月本社ビルが東京都文京区後楽（旧本社跡）に竣工し６月１日より営業を開始。1991年１月大阪支社を此花区に建替新築。2000年10月名古屋支社を名古屋市中川区に移転。2001年６月株式会社Ｚ会出版と共同で株式会社ブックモールジャパン（現・連結子会社）を設立。（当社株式保有割合51％）2002年４月九州支社を福岡市東区に移転。2005年１月株式会社ブックモールジャパン（存続会社）と日教販デジタルメディア株式会社を合併。2006年12月戸田センターを増改築。2009年６月名古屋支社を愛西市に移転。（2013年12月名古屋市北区へ移転）2010年３月大阪支社を大阪市港区に移転。（2014年１月大阪市都島区へ移転）大阪支社建物（大阪市此花区）を賃貸用物件へ変更。2011年９月北海道支社を札幌市中央区へ移転。2013年10月名古屋・大阪・広島・九州支社を西日本支社（現・大阪支社）として統合。各支社は西日本支社傘下の営業所に改組。北海道支社を東日本支社北海道営業所に改組。2014年10月西日本支社名古屋営業所を東海支社名古屋営業所に改組。2015年10月西日本支社九州営業所を広島支社九州営業所に改組。2015年11月株式会社ブックモールジャパンの株式を追加取得し、完全子会社とする。2016年４月2017年３月2017年９月2018年４月2018年８月東海支社名古屋営業所を東海支社に、西日本支社大阪営業所を大阪支社に、広島支社広島営業所を広島支社に改称。株式会社図書流通を休眠化。株式会社ブックモールジャパンの株式の一部を譲渡し、持分法適用関連会社とする。東日本支社北海道営業所を北海道営業所に改組。教科書センターを戸田市笹目に開設。
株式会社日教販
有価証券報告書－第72期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日教販）、関連会社１社、子会社１社で構成されております。主たる業務は、各種教科書、書籍、雑誌、教材、教育用機器、情報機器及びこれら機器のソフトウェア等の取次販売とこれらに関連する配送業務の他、電子商取引、グローバル人材の育成に関する運営業務、不動産の賃貸等の事業を営んでおります。子会社の株式会社図書流通につきましては営業を停止し、休眠しております。また、株式会社ブックモールジャパンは持分法適用関連会社であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。区分主要商品主要な会社出版物等取次販売事業教科書検定教科書当社書籍辞典、学習参考書、当社、㈱図書流通一般書、専門書、教材等㈱ブックモールジャパン情報機器各種ソフトウェア、当社、㈱ブックモールジャパン電子辞書・時計・玩具配送業務検定教科書、学習参考書当社教材等その他電子商取引、グローバル人材の育成に関する運営業務等当社不動産賃貸事業本社ビル等当社以上の事業を系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※１連結子会社である株式会社図書流通は、2017年３月に休眠会社となりました。※２株式会社ブックモールジャパンは、2017年９月に持分法適用関連会社となりました。
株式会社日教販
有価証券報告書－第72期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社が判断したものであります。教育分野における専門取次として事業推進の高度化を図り、業界を牽引していくことが当社の使命と考えております。書店様向けには、MOSTデータ（MarketOriginalitySeasonTrend～当社選定売れ筋商品リスト～）やVISUAL書店WEB（ウェブサイト上の画面から発注できるシステム）等、営業インフラの整備・高度化に努めるとともに、送返品データや書店在庫の定期的分析により、回転率向上・返品率削減を通じた実売アップに繋がる提案型営業を行っております。さらには、MOSTデータを活用した自動補充システムMDS（MOSTDriveSystem）を展開し、多くの書店様に導入いただいております。特約・書店外商部様向けには、ウェブ対応の利便性をさらに高めた「採用WEB」を提供し、お客様の発注業務とデータ処理の利便性・効率性の向上を図っております。今後とも専門取次としてマーケット動向とお客様のニーズを踏まえたきめ細かい営業活動を推進して参ります日本出版販売株式会社(以下、日販）との業務提携においては、引き続き出版共同流通株式会社への返品業務委託を通した返品データ活用による書店様、出版社様への提案活動拡大及び、業務自動化技術RPA(RoboticProcessAutomation)を活用した業務効率化をさらに進めて参ります。営業面においては、当社販売ノウハウを活かした日販帳合店営業受託の継続や営業インフラの共同利用および開発等、シナジー効果の発揮に向けた諸施策の取り組みを強化しております。特に注視すべき事項としては、コロナ禍において、教育現場のデジタル化整備の前倒しが進められております。出版社様からお預かりした教材やドリルをデジタルコンテンツとして最適化する業務や、GIGAスクール構想の進展に対応すべく、日本電気株式会社が開発した教育クラウドサービスOPE（OpenPlatformforEducation）を同社と共同で推進するなど、デジタル化対応について引き続き積極的に取り組んで参ります。教育教材が多様化する中、専門取次として紙とデジタルのバランスの取れた最適な教育の形を追求して参ります。組織・人事運営の面では、引き続き役職者・若手を含めた従業員への教育・研修の充実を行い、業務標準化・相互補完による連携を強化すると共にオンラインツールの活用など働き方改革を進めることで強靭で簡素かつ秩序立った組織・人事体系を確立し、生産性と効率性の向上による収益体質の強化に注力して参ります。
株式会社日教販
有価証券報告書－第72期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社では、第57期より基本理念を「教育をキーワードとした専門分野に絞った営業戦略を展開し、圧倒的優位性を確立する」としました。これは教育に関わる専門取次業としての当社の方向性を示すものであります。当社では、取締役は13名以内とし、その選任決議について、株主総会に於いて総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以てこれを決する旨及び、この選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。また、当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以てこれを決する旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。取締役は経営環境の変化に対応すべく、定期的な取締役会の実施による情報把握と意思決定を行っております。また、経営の意思決定の迅速化を図るため、2004年７月より執行役員制度を導入しております。業務面におきましては、業務の進捗状況と経営課題への対応状況を確認するため、月２回経営改革会議を開催しております。内部統制につきましては、管理企画部を事務局とし、債権・資金管理状況を検証する社長直轄のリスク管理会議を毎月開催するなど、リスクコントロールの徹底を図っております。提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、子会社の業務の適正を確保するため、当社より役員等を選任し対応しております。また、子会社経営については、自主性を尊重しつつ管理及び指導を行い、定期的に報告を受ける体制としております。一方、子会社においては、規模・業態に合ったリスク管理体制に取り組み、業績を定期的に報告する事により業務の適正化を図っております。提出日現在、小野総合法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。役員報酬の内容当社の当事業年度における社内取締役に対する年間報酬総額は45,840千円、社外取締役に対する年間報酬総額は2,400千円、監査役に対する年間報酬額は6,000千円です。取締役又は監査役に支給する報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役については当社従業員報酬や役員報酬の世間一般的な水準及び会社の経営状態等を参考にして取締役会の決議により決定した金額とし、監査役については監査役の協議により決定した金額としております。
太洋物産株式会社
有価証券報告書－第80期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月事項1936年10月太洋物産合資会社設立（本社所在地：東京市麹町区丸ノ内二丁目18番地）1941年４月合資会社を株式会社に改組1945年９月本社を東京都中央区築地一丁目５番地に移転1952年９月東京穀物商品取引所会員に加入1954年10月本社を東京都中央区日本橋小伝馬町二丁目２番地５号に移転1955年４月食糧庁の指定米・小麦輸入取扱商社に指定される1955年４月輸入食糧協議会に加入1966年５月中国・北京市に駐在員事務所を開設1966年７月酒類販売業者の免許交付を受ける1971年10月畜産振興事業団より輸入牛肉の指定商社として指定される1974年10月生糸一元輸入実施発表、蚕糸砂糖類価格安定事業団の取扱指定商社となる1980年１月住居表示変更実施により本社所在地が東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号に変更1984年６月東京工業品取引所会員に加入1984年８月中国・広東省広州市に駐在員事務所を開設1991年５月広島県福山市に福山出張所を開設1993年４月日本証券業協会に店頭登録1993年10月中国・江蘇省に徐州太鵬工程機械有限公司を設立1995年１月米国・シアトル市に駐在員事務所を開設1996年５月本社事務所を東京都港区麻布台二丁目４番５号に移転1997年４月中国・上海市に連絡所を開設2001年２月米国・シアトル市の駐在員事務所を改組し、TAIYOBUSSANKAISHAUSALTD.(和名：「太洋物産ＵＳＡ」）を設立2003年４月中国・上海市に駐在員事務所を開設（連絡所を併合）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年10月インド・デリー市に連絡所を開設2008年11月中国・上海市に上海太洋栄光商業有限公司（現地法人）を設立2009年12月広島県福山市の福山出張所を閉鎖2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場2010年10月本社事務所を、東京都渋谷区初台一丁目46番３号に移転2010年12月インド・デリー市の連絡所を閉鎖2011年４月大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施2012年10月中国・上海駐在員事務所を閉鎖2012年11月TAIYOBUSSANKAISHAUSALTD.(和名：「太洋物産ＵＳＡ」）を清算2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場2013年９月セノーテ２号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資を実施2014年６月2015年12月2016年７月2017年４月2020年11月北京駐在員事務所、広州駐在員事務所を上海太洋栄光商業有限公司の分公司に改組上海太洋栄光商業有限公司が吉林省金海湾企業管理有限公司より100万米ドルの出資を受け、当社子会社より関連会社となる大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施当社普通株式10株を１株に株式併合し、併せて単元株式数を1,000株から100株に変更本社事務所を、東京都新宿区市谷砂土原町三丁目５番地に移転
太洋物産株式会社
有価証券報告書－第80期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】（１）当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と関連会社２社及びその他の関係会社１社により構成されております。関連会社である上海太洋栄光商業有限公司(2008年11月設立)は、日本及び第三国との輸出入業務、中国国内での国内販売を目的としております。同じく関連会社である徐州太鵬工程機械有限公司（1993年10月設立）は、中国における国内製品製造販売、当社商品の輸入販売を行っております。また、その他の関係会社である太洋不動産株式会社は、当社所有不動産の管理及び保険代理業を行っております。（２）当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。食料部は、太洋不動産株式会社が携わっております。営業開拓部は、上海太洋栄光商業有限公司、徐州太鵬工程機械有限公司及び太洋不動産株式会社が携わっております。生活産業部は、太洋不動産株式会社が携わっております。
太洋物産株式会社
有価証券報告書－第80期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営基本方針当社は、生活者の生活の質の向上に貢献する価値の創造を目指し、企業活動・事業活動に従事しております。そのために、企業活動の活性化と経営基盤を強化し、多様な付加価値を創造することで、特定地域や分野で能力を発揮できる専門商社となることを目指し努力を重ねております。当社は次の４つの基本方針の下、全社一丸となって取組んでまいります。①利益率の向上と安定的利益の確保畜産物を中心とした当社基幹事業の中で、多様化する顧客の幅を広げ、食肉原料を多売する販売戦略から、一次食品加工品及び加熱加工品を充実強化するとともに、当社が得意とする事業分野で、より専門的な商品を取り扱って利益率の向上と安定的利益の確保に努めます。また、中国やインド等の経済環境の異なる市場を開拓し、日本産の商品、並びに三国間取引を通じて魅力ある商品の提供を行い、利益の創出を目指します。②リスクの分散・回避相場変動や商品リスクを分散・回避するために、実需に見合う数量・価格等の取引を行いながら、商機を逃さず収益が確保できる仕組みの構築を目指します。③機動的な資金の投入商品の仕入及び販売の管理コントロールの徹底を図り、必要とする部門への機動的な資金の投入ができる体制構築を目指します。④純資産の部の改善純資産が１億58百万円の債務超過であることから、営業利益の確保のみならず、早急に増資体制を整え、想定外に発生しうるリスクに耐える体制とするため、貸借対照表における純資産の債務超過を解消することを必須といたします。（２）目標とする経営指標当社は、株主重視の経営推進という観点から企業価値を高めるため利益率の向上を目指すため、売上高を重視することからの脱却を図るキメの細かい販売を心がけます。その方策として、高付加価値商品の提供につとめ、収益基盤の強化を目標とした経営を推進し、中期的に売上高総利益率４％以上を目指しております。（３）経営環境当事業年度における経済は、新型コロナウイルスの世界的な蔓延が、人の流れ、物の流れを阻害し、我が国に於いても国際的スポーツの祭典オリンピックを延期せざるを得ない状況となり、緊急事態宣言は終焉したものの未だ外食産業を中心とした食品需要は回復に至らず、当事業年度末を迎えました。このような環境の下、当社の主要商品である食品関連では、外食産業を主要取引先としていることから、牛肉・加工食品は、需要の落ち込みがダイレクトに販売量の減少要因となっており、また鶏肉に於いては、コロナ禍での販売低迷に加え、オリンピック等の来日客増加によるインバウンド需要を見越した仮需の在庫が市況を圧迫した結果、販売価格は低迷し、更に期末には在庫調整等の動きもみられ、取扱数量・売上高とも減少となりました。農産品では、大豆等で中国などの産地価格が上昇したこともあり、割高感から取扱数量・売上高とも減少しました。車輌・部品等では、当事業年度に入りエンジンの取引が終了していることもあり、売上高が大きく減少となっておりますが、その代替商材として、第３四半期より取り組み始めた中国のネット販売会社向けの生活関連商品が、順調に売上高を伸ばすことができました。輸入豚肉に関しましては、既存の輸入取引の商流等の変更があり、取扱数量・売上高とも減少となりました。（４）事業上対処すべき課題以上の経営環境等を踏まえると、今期に経験したコロナ禍での販売戦略の見直しを行い、量より質を重要視する顧客対応を進めてまいります。また、鶏肉事業での相場リスクが現実となって当社全体の業績を悪化させたことを踏まえ、生じうるリスクに耐えられるような販売戦略と財務基盤の強化を図りつつ、安定的な利益を出すことができる事業体制を確立することであると考えております。そして、以前から掲げてまいりました「シンカ」を改めて提唱し、事業環境に応じた「シンカ」を営業活動に活かして邁進してまいります。当社におきましての「シンカ」は、物事の意味を深く理解する「深化」、変化する環境に適応し変化を続ける「進化」、モノの本当の価値を示す「真価」を意味してまいりましたが、全役社員が、今一度その意味を噛み締め、それぞれが関わる「ヒト・モノ・情報」全てに対する関係性をシンカさせ、その関わりの追求から、品質の向上や新たな提案を生み出し、個々の課題に対して的確に応える能力をシンカさせてまいります。来期も、このコロナ禍の収束は長引くものと思われ、このような環境であっても利益が出せる業容の回復と、財務基盤の盤石化を図るとともに、当社の事業環境は厳しいと認識せざるを得ませんが、これを、絶好のノウハウ吸収の機会ととらえ、飛躍できる「強い会社」となるよう対処してまいる所存です。
太洋物産株式会社
有価証券報告書－第80期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、顧客、取引先等から評価され安定的かつ着実な成長を続ける事を目指し、経営の透明性を高めるため、公正な経営を実現することに努めております。また、株主、顧客、取引先等に対し、経営活動に対する監視・チェック機能の有効性の確保に努め、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の最重要課題のひとつと位置付けております。②企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由事業目的の達成を支援し、企業の社会的責任の取り組みを有効に発揮させる内部統制の目的は、コンプライアンスの確保・財務報告の信頼性確保・業務の効率化等にあります。それらを有効なものとして定着させ、運用していくためには、コーポレート・ガバナンスの確立と全社的に法令遵守とリスク管理を企業風土として定着させることが重要な課題と考えております。イ取締役会は、2020年12月28日現在３名（男性２名女性１名:社外取締役１名）の取締役で構成されており、月１回の定例取締役会、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営上の重要事項について意思決定を行っております。経営に関する事項や新規事業分野への投資活動等についても、事業性評価とリスク要素から選別し、優先度をつけ、実質的で有効な経営資源の配分を行う運用を実施しております。ロ当社は監査役会設置会社であり、リスクマネジメント及びコーポレート・ガバナンス強化の観点から、当社取締役経験者が常勤監査役に就任するとともに、公認会計士及び税理士を社外監査役として招聘いたしております。監査役会は、2020年12月28日現在３名（男性３名：社外監査役２名）で構成されており、定期的に開催することにより、コーポレート・ガバナンスの強化を実現させております。ハ会計監査人には監査法人アヴァンティアを選任しており、会計制度の変更などにも速やかに対応できる環境にあります。また顧問弁護士には、必要に応じてアドバイスをお願いしております。なお、2020年12月28日現在の当社の経営管理組織の仕組みを図で示すと、次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況内部統制システムの整備状況は以下のとおりであります。(イ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制内部統制システムを有効に運用するため、取締役・従業員が社会規範に則した行動をとるための企業倫理行動指針として「行動規範」を制定し、取締役会が任命する者で構成される「コンプライアンス委員会」（毎月１回開催）を中心として、この「行動規範」が企業風土に定着する努力を絶えず行うことにより、法令及び定款に適合した業務が行われる体制をとっております。(ロ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制当社は定例取締役会を月１回開催し、法令又は定款に定める事項及び経営上の重要事項の決定、並びに業績・業務の執行状況の把握を行うとともに懸案事項が生じた時は、適時臨時取締役会を開催することにより、迅速かつ効率的な意思決定ができるよう努めております。(ハ)監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役会を定期的に開催することで、当社の業務執行の状況について意見を交換するとともに、取締役会及び経営戦略会議等の重要な会議に出席し、ヒヤリング及び積極的に発言することで、法令及び定款に沿う業務執行等についての監査機能を確保する体制をとっております。(ニ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社は、従業員30名程度の小規模会社であることから、専属の従業員を配置しておりませんが、監査役の必要に応じて内部監査室が連携する体制をとっております。(ホ)取締役及び従業員が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制取締役及び従業員が、当社に重大な影響を及ぼす事項、職務の執行に関する法令違反、不正行為の事実等について監査役に報告する体制、及び監査役から要請がある場合にその事実を速やかに報告する体制をとっております。(ヘ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制取締役会が任命する者で構成される「危機管理委員会」を設置し、発生しうる様々な危機に関する予防策を講じ、発生時の体制を整えております。ロ反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況反社会的勢力に対しては、毅然たる態度で臨み、総務部を窓口として、警察、弁護士等の関係機関と連携しながら、迅速かつ組織的に対応いたします。また、平素から警察や関係団体など外部専門機関と連携して情報を収集し、反社会的勢力の排除に向けた取り組みを行っております。ハ取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。ニ自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ホ剰余金の配当等の決定機関当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。ヘ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任の決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。ト株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。チ取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。