株式会社キョウデン
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概況当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策等による企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調ではありましたが、消費税増税後の消費マインドの冷え込み、および2020年始から新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う経済活動の低迷等により、先行きの不透明感が一層強まっております。また、世界経済は、米中貿易摩擦による貿易量の減少と企業の投資活動の低迷に加え、わが国同様に新型コロナウイルス感染症の拡大による米国、欧州、アジアでの経済活動・生産活動の制限により大きく停滞しました。特にアジア地域でのサプライチェーンや生産活動は混乱をきたしており、当社グループにおきましても、電子事業のタイ生産拠点において、減産となったことから、一時帰休等の対応をとっておりますが、販売面において、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。経済活動への影響は当面続くものと思われますが、2020年度後半にかけては事態の鎮静化に伴い回復してくるものと考えております。このような環境のもと、当連結会計年度の売上高は前年同期比5.7％減の53,160百万円、営業利益は前年同期比44.9％減の2,188百万円（営業利益率4.1％）、経常利益は前年同期比46.1％減の2,142百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比46.6％減の1,621百万円となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。（電子事業）電子事業におきましては、全般的な基板受注の落ち込みの中アミューズメント機器向けが好調に推移しましたが、事業構造改革による横浜事業所閉鎖に伴い、長野事業所・大阪事業所への生産設備の移設ならびに生産移管を進める中、当初想定していた移管後の生産計画を下回って推移したこと、昨年10月の台風19号による材料調達難などの影響により、電子事業全体での売上高は前年同期比7.0％減の41,051百万円、セグメント利益は前年同期比55.3％減の1,298百万円（セグメント利益率3.2％）となりました。（工業材料事業）工業材料事業におきましては、今上半期が都市インフラ関連製品の需要の端境期に当たり、昨年度上半期に例年の水準を超えて大きく伸びた混和剤の販売が通常の水準に戻ったことに加え、第2四半期以降、主要取引先で事故・自然災害による設備トラブルが相次いだことが更なるマイナス要因となり、減価償却負担増も収益を押し下げました。第4四半期の業績は堅調に推移しましたが、それまでの減少分を取り戻すまでには至らず、売上高は前年同期比0.7％減の12,109百万円、セグメント利益は前年同期比16.7％減の890百万円（セグメント利益率7.4％）となりました。②キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の当連結会計年度末残高は5,173百万円（前連結会計年度は5,440百万円）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は3,591百万円（前連結会計年度は3,903百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,622百万円、減価償却費2,177百万円及び法人税等の支払額1,027百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により得られた資金は911百万円（前連結会計年度は2,412百万円の使用）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出1,856百万円、固定資産の売却による収入240百万円及び投資有価証券の売却による収入2,465百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は4,805百万円（前連結会計年度は853百万円の使用）となりました。これは主に、借入金の純減少額3,163百万円、リース債務の返済による支出680百万円及び配当金の支払額497百万円によるものであります。当社グループの運転資金及び設備投資資金は、自己資本のほか、金融機関からの借入金及びリースにより調達しております。また、翌連結会計年度の重要な資本的支出としましては、主に生産効率化及び品質向上を目的とした生産設備の増設等を、当社長野事業所におきまして600百万円、当社大阪事業所におきまして600百万円、㈱キョウデンプレシジョンにおきまして700百万円を予定しております。③生産、受注及び販売の実績工業材料事業及びその他の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではないため生産規模及び受注規模を金額又は数量で示すことはしておりません。a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年4月1日至2020年3月31日）前年同期比（％）電子事業（百万円）41,27892.9（注）1．金額は販売価格によっております。2．セグメント間取引については相殺消去しております。3．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年4月1日至2020年3月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）電子事業43,36499.86,792151.6（注）1．金額は販売価格によっております。2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年4月1日至2020年3月31日）前年同期比（％）電子事業（百万円）41,05193.0工業材料事業（百万円）12,10999.3合計（百万円）53,16094.3（注）1．金額は販売価格によっております。2．セグメント間の取引については相殺消去しております。3．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。4．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況1連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、新型コロナウイルスの影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がない為、当社グループへの影響を見通すことは極めて困難ですが、経済活動への影響が少なくとも2020年度前半まで続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．売上高及び営業損益の概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況」に記載のとおりであります。b．経常損益経常利益は、46.1％減の2,142百万円となり、前連結会計年度に比べ1,829百万円の減少となりました。営業外費用としては、主に円高傾向による為替差損及び支払利息が含まれております。c．税金等調整前当期純損益税金等調整前当期純利益は、35.0％減の2,622百万円となり、前連結会計年度に比べ1,409百万円の減少となりました。d．親会社株主に帰属する当期純損益上記の結果として、親会社株主に帰属する当期純利益は、46.6％減の1,621百万円となり、前連結会計年度に比べ1,414百万円の減少となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について「第2事業の状況2事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析a．資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の総資産は45,502百万円（前年同期比1,786百万円減）となりました。流動資産は29,649百万円（前年同期比1,115百万円減）、固定資産は15,852百万円（前年同期比671百万円減）となっております。流動資産の主な増減要因は、受取手形及び売掛金の減少（前年同期比1,546百万円減）及び電子記録債権の増加（前年同期比601百万円増）であります。また、固定資産の主な減少要因は、有形固定資産の減少（前年同期比542百万円減）であります。当連結会計年度末の負債は26,726百万円（前年同期比3,359百万円減）となりました。流動負債は17,236百万円（前年同期比3,341百万円減）、固定負債は9,489百万円（前年同期比17百万円減）となっております。流動負債の主な減少要因は、短期借入金の減少（前年同期比3,323百万円減）であります。また、固定負債の主な増減要因は、長期借入金の増加（前年同期比142百万円増）、社債の減少（前年同期比326百万円減）及びリース債務の増加（前年同期比149百万円増）であります。当連結会計年度末の純資産は18,775百万円（前年同期比1,572百万円増）となりました。純資産の主な増加要因は、利益剰余金の増加（前年同期比1,125百万円増）及び為替換算調整勘定の増加（前年同期比327百万円増）であります。b．キャッシュ・フローの状況「（1）経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載の通りであります。（参考指標）2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期自己資本比率（％）31.233.136.341.1時価ベースの自己資本比率（％）31.549.939.227.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）3.410.44.03.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）18.110.334.635.6自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。株式時価総額は自己株式を除く期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、支払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払利息の支払額を使用しております。⑤経営者の問題認識と今後の方針について「第2事業の状況1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。