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株式会社ファミリー
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1973年７月株式会社ファミリーを設立(資本金3,000千円、本店所在地東京都墨田区)。1976年６月鎌ケ谷営業所を開設し、中古車販売業を開始。1979年５月白井サービス工場を開設し、アフターサービスの強化を図る。1981年５月本社事務所を白井工場内に移転。1982年10月事務の合理化、省力化と顧客サービスを図るためコンピュータを導入、また業界初の中古車保証書を発行。1984年９月株式会社オートラマファミリー(当社出資比率20％。㈱フォードファミリーに社名変更)と販売に関する業務提携を行い、オートラマ車の取扱いを開始。1985年10月本店所在地を千葉県船橋市へ移転。1986年２月鎌ケ谷営業所を増改築し、自動車展示場をデパート化(３階建、展示面積延1,800㎡)するとともに、本社事務所を同ビル内に移転。３月新車部門の販売体制強化のため株式会社オートラマファミリー(㈱フォードファミリーに社名変更)を100％子会社とする。10月欧米自動車工業株式会社と販売に関する業務提携を行い、ロールスロイス車、ベンツ車、ＢＭＷ車、アウディ車等の販売を開始し、外車部門に進出。1987年２月ローバージャパン株式会社及びアニック株式会社の特約販売店となる。４月オリックスレンタカー株式会社(現社名オリックス自動車㈱)とフランチャイズ契約を締結し、レンタカー事業を開始。レンタカー第１号店として東千葉店を千葉営業所に併設。６月日商岩井自動車販売株式会社(日商岩井株式会社100％子会社)の特約販売店となり、同社が並行輸入する外車の販売を開始。７月カーリース事業を開始。1988年２月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。５月ＧＭ車の特約販売店となる。12月不動産部門を設置。1989年１月クライスラージャパンセールス株式会社(現社名ＦＣＡジャパン㈱)の特約販売店となる。３月ジャガージャパン株式会社(現社名ジャガー・ランドローバー・ジャパン㈱)の特約販売店となる。６月株式会社オートザムの特約販売店となる。12月子会社として株式会社ユーノスファミリーを設立(当社100％出資)。1990年11月フォルクスワーゲンアウディ日本株式会社(現社名フォルクスワーゲングループジャパン㈱)の特約販売店となる。1991年４月本社ビル(本社、店舗兼賃貸マンション)を新築(８階建、面積延4,731㎡)し、本店所在地を千葉県千葉市に移転。1998年２月ポルシェジャパン株式会社の特約販売店となる。４月アウディジャパン株式会社の特約販売店となる。1999年11月フィアットオートジャパン株式会社(現社名ＦＣＡジャパン㈱)の特約販売店となる。2000年５月ランドローバージャパン株式会社(現社名ジャガー・ランドローバー・ジャパン㈱)の特約販売店となる。12月子会社として千葉クライスラー株式会社を設立(当社100％出資連結子会社)。2001年12月株式会社フォードファミリー(当社100％出資)及び株式会社ユーノスファミリー(当社100％出資)を清算。2004年４月プジョー・ジャポン株式会社(現社名ＧｒｏｕｐＰＳＡＪａｐａｎ㈱)の特約販売店となる。12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2009年４月千葉クライスラー株式会社(当社100％出資連結子会社)を吸収合併。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年３月成田太陽光発電所を開設し、発電事業を開始。７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2018年４月成田市花崎町にビジネスホテルのセンターホテル成田２Ｒ51を新築。
株式会社ファミリー
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、車両販売関連事業として千葉県を主な販売区域とし、欧米の複数ブランドの正規ディーラーとして新車(主として輸入車)、中古車、自動車の部品・用品の仕入・販売、及び、自動車の修理を行っております。また、自動車のレンタル業、損害保険等の保険代理業務等を行っているほか、不動産事業として不動産の販売、マンション、ビジネスホテル等の賃貸を行っております。さらに発電事業として太陽光発電所を所有し売電を行っております。以上述べた事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ファミリー
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、株主各位、お客様、社員、地域社会を当社の経営を支えていただく基盤と認識しており、安定的な収益確保と顧客満足度の向上を経営理念として掲げております。そのためには社会規範及び法令等を遵守し、当社に関連するすべての方々から信頼される堅実な企業経営が重要と考えております。(2)経営戦略等当社は、千葉県を主な販売区域とし、欧米の複数ブランドの輸入新車正規ディーラーとして、新車販売、中古車販売、自動車の修理、自動車のレンタル業、損害保険代理店等の事業を展開しております。また、不動産事業として主に不動産の賃貸業として、本社・西船橋・市川・成田各店階上の賃貸マンション、京成成田駅前のビジネスホテル、白井工場内賃貸事務所及び駐車場からの賃貸収入、旧野田店跡地をスーパーマーケット運営会社に賃貸している地代収入が安定的に確保されています。発電事業として太陽光発電所を所有し売電を行っております。このように営業の柱である車両販売関連事業に加え、不動産事業、発電事業と多角化経営の展開により安定的な収益を確保しております。(3)経営環境当社を取り巻く経営環境は、少子高齢化、若者の車離れ、人口の減少、国民負担の増加、大都市圏への人口集中といった構造的な問題から、新車販売は減少傾向にあります。また、同業他社との競争の激化等により、利益を圧迫する要因が継続することが想定されます。さらに、ＥＶ(電気自動車)をはじめとする次世代車の普及により、将来的には自動車販売のビジネスモデルが大きく変化することも予想されます。このような状況下、今まで以上に安定的に収益を確保していくことが重要と考えております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題少子高齢化、人口減少、自動車に対する嗜好の変化から若年層の自動車離れという構造的な問題に加え、つながる車、自動運転、カーシェア、電気自動車などによって、自動車業界に訪れている「100年に１度の変革期」が、輸入車ディーラー経営に大きな影響を与えています。このような状況下、当社では今まで以上に費用対効果をよく見極めた投資と安定的な収益確保に努めていくことが重要と考えております。その対応のため、当社では以下の項目に積極的に取り組んでまいります。①車両販売関連事業のさらなる強化少子高齢化、人口減少、若年層の自動車離れという構造的な問題による自動車市場の縮小、国産車を含めた同業他社との競争激化に対応していくためには、既納客様の囲い込みだけでは十分でなく、他ブランドからの乗り換え、新規のお客様を獲得していかなければなりません。当社では、各メーカー新ＣＩに合致したショールームの増改装を行いつつ、複数ブランドの車種を取り扱っているメリットを最大限に発揮し、お客様のニーズとライフスタイルに応じた提案活動によりお客様に最適なお車を提供できるように努めてまいります。また、アフターサービスによる収益確保に加え、保険・ローン・コーティング等の周辺事業にも積極的に取り組み、収益拡大に努めてまいります。つながる車、自動運転、カーシェア、電気自動車等の技術革新により、多種多彩な車が発売されるのに伴い、店舗改装等に多額の投資が必要となっておりますが、当社としては、費用対効果を十分に見極め、適切な投資を行ってまいります。②人材の育成と教育当社は既存の店舗及び工場の社員数が同業他社と比較して少数人員で経営して参りましたが、2015年度から新卒社員の採用を10名前後行っており、今後も毎年継続することによる幹部候補社員の確保と既存店舗の収益力の維持及び向上を図ることが、重要な課題と認識しております。自動車市場の縮小、インターネットをはじめとした情報入手の手段の多様化など変革期にある自動車業界を生き抜いていくためには、新しい視点を持った優秀な人材の確保が必要と考えています。また、社員個々の能力を最大限発揮できる環境整備と仕組みづくりにも力を入れ、社員満足度も高めてまいります。
株式会社ファミリー
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約先契約品目契約内容契約期間ポルシェジャパン㈱ポルシェ車及び部品、その他付属品等の販売並びにそれに伴うサービス業務販売店契約2019年１月１日から2020年12月31日までアウディジャパン㈱アウディ車及び部品、その他付属品等の販売並びにそれに伴うサービス業務販売店契約2003年７月１日から期限の定めなしフォルクスワーゲングループジャパン㈱フォルクスワーゲン車及び部品、その他付属品等の販売並びにそれに伴うサービス業務販売店契約2011年１月１日から2013年12月31日まで以後１年毎の自動更新GroupPSAJapan㈱プジョー車及び部品、その他付属品等の販売並びにそれに伴うサービス業務販売店契約2019年１月１日から2020年３月31日までＦＣＡジャパン㈱アルファロメオ車、フィアット車、アバルト車、ジープ車及び部品、その他付属品等の販売並びにそれに伴うサービス業務販売店契約2020年１月１日から2020年12月31日まで以後１年毎の自動更新東京電力㈱太陽光発電による売電電力受給契約2013年３月12日から2033年３月22日までオリックス㈱太陽光発電による売電電力受給契約2013年７月30日から2033年３月31日までオリックス自動車㈱レンタカー事業フランチャイズ契約2007年６月29日から2010年６月28日まで以後１年毎の自動更新㈱マミーマート事業用地の賃貸事業用賃貸契約2017年11月１日から2037年10月31日まで㈱ナスパ宿泊施設(ビジネスホテル)の建物賃貸事業用賃貸契約2018年３月１日から2038年２月28日まで
株式会社ハークスレイ
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は「ほっかほっか亭」の創業に参加した青木達也（現代表取締役会長兼社長）が、1979年３月に西日本エリアに「ほっかほっか亭」をフランチャイズ展開するため大阪に進出し、基盤を確立いたしました。設立以降の沿革は次のとおりであります。年月沿革1980年３月近畿地区のフランチャイズ店舗増加に伴い、同地区本部機構として大阪市福島区福島７丁目14番18号に、資本金300万円で、㈱ほっかほっか亭大阪事業本部を設立。1985年１月㈱ほっかほっか亭総本部は、全国を東部、関西、九州に分け、域内地区本部をも統轄する３地域本部制を導入、当社は関西地域本部となる。1986年５月商号を㈱ほっかほっか亭関西地域本部に変更し、本店を大阪市福島区福島６丁目９番11号へ移転。1989年１月商号を㈱関西ほっかほっか亭に変更。1990年３月大阪市福島区福島３丁目14番29号に新社屋を建設し、本店を移転。1991年１月㈱ほっかほっか亭広島事業本部を吸収合併し、資本金１億5,600万円となる。1992年11月㈱アサヒ物流（資本金3,000万円、100％出資）を設立。（現連結子会社・㈱アサヒＬ＆Ｃ）1993年７月商号を㈱ハークスレイに変更。1994年４月㈱ほっかほっか亭岡山地区本部を吸収合併し、資本金１億6,698万円となる。1995年９月資本金３億8,303万4,890円に増資。1995年10月大阪市福島区福島５丁目９番６号に本社事務所を移転。1997年２月貝塚精米工場（大阪府貝塚市）を設置。1997年３月本店を大阪市福島区福島５丁目９番６号へ移転。1997年９月日本証券業協会に株式を店頭登録し、資本金11億8,903万4,890円となる。1997年11月㈱アサヒ・トーヨー（資本金３億円、49％出資）を設立。（現持分法適用関連会社）1998年６月品質管理室中央研究所（自社研究機関）を設置。1999年11月資本金40億23万4,890円に増資。2001年２月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部上場。2001年９月北欧フードサービス㈱の発行済株式総数のうち98％を取得。（現連結子会社・アルヘイム㈱）2004年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部上場。2005年４月大阪市北区鶴野町３番10号に新たに研修センターを完成、同地に本店を移転。2005年７月兵庫県尼崎市に阪神カミッサリーを設置。2006年６月㈱ほっかほっか亭総本部の発行済株式総数のうち54.17％を取得。2006年10月ＴＲＮコーポレーション㈱（現連結子会社・店舗流通ネット㈱）の発行済株式総数のうち31.91％を取得。2008年５月ＴＲＮコーポレーション㈱の発行済株式総数のうち20.02％を追加取得し子会社とする。（発行済株式総数に対し、当社が51.94％を保有）2009年３月連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部が、㈱鹿児島食品サービスの発行済株式総数のうち71％を取得。2010年２月第三者割当により、ＴＲＮコーポレーション㈱の新株式の発行の引受を実施。（発行済株式総数に対し、当社が69.26％を保有）2011年２月当社を完全親会社とし、ＴＲＮコーポレーション㈱を完全子会社とする、2010年12月７日締結の株式交換契約に伴い、同社を完全子会社とする。2012年３月グループ連結子会社（ＴＲＮグループ）の組織再編として、ＴＲＮアセッツ㈱を存続会社とするＴＲＮコーポレーション㈱、店舗流通ネット㈱、ＴＲＮアセッツ㈱及び店舗サポートシステム㈱の子会社４社の合併を実施。合併存続会社は、同時に店舗流通ネット㈱に商号変更。2012年６月連結子会社の㈱ハーツグラントフードサービスが、㈱ハーツフードサービスに商号変更。2013年４月連結子会社の㈱アサヒ物流と㈱ハーツフードサービスが、㈱アサヒ物流を存続会社として合併。2014年４月2014年12月連結子会社の㈱アサヒ物流が、㈱アサヒＬ＆Ｃに商号変更。連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部が、㈱鹿児島食品サービスの株式を追加取得。2015年６月2015年10月2016年７月2016年12月2017年９月連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部の株式を追加取得し、同社を完全子会社とする。連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部を吸収合併。連結子会社の北欧フードサービス㈱が、アルヘイム㈱に商号変更。連結子会社の㈱鹿児島食品サービスの自社株式取得により、同社が完全子会社となる。連結子会社の店舗流通ネット㈱と店舗プレミアム㈱が、店舗流通ネット㈱を存続会社として合併。2017年10月2018年６月2019年12月連結子会社の㈱鹿児島食品サービスの持ち帰り弁当事業を吸収分割。コインランドリーサービスの事業開始。㈱味工房スイセンの発行済株式総数の全株式を取得。（現連結子会社）
株式会社ハークスレイ
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。〔持ち帰り弁当事業〕当社は、作りたてのあたたかいお弁当を持ち帰り方式で販売する「ほっかほっか亭」店舗をフランチャイズチェーンシステムにより、全国で展開しております。加盟店部門では、加盟店に対して弁当の材料である食材・包材などを販売するとともに、加盟店よりロイヤリティその他の営業収入を得ており、直営店部門では、直営店舗で持ち帰り弁当類を一般の消費者に提供しております。また、2019年12月９日に㈱味工房スイセンの全株式を取得し、当社グループの一員へ加わりました。味工房スイセンでは、「おいしさに真心こめて」をスローガンに、洗練された四季折々のお料理とサービスにて、食に集う皆様に非日常のひとときをお届けしております。仕出し料理とケータリング部門を強化し、持ち帰り弁当事業のさらなる開拓・発展を図ることを目的とし、当社グループの企業価値の一層の向上ができるものと考えております。〔店舗委託事業・店舗管理事業〕店舗流通ネット㈱（連結子会社）は、業務委託型店舗でオーナーとして飲食店を多角的に経営しているほか、開業サポート、店舗管理事業など、飲食に関する総合支援サービスを行っております。2019年10月に不動産ファンドの投資助言を目的とした（店舗流通ネット㈱100％出資）子会社TRNインベストメント・マネジメント㈱を設立しました。〔フレッシュベーカリー事業〕アルヘイム㈱（連結子会社）は、フレッシュベーカリーの製造及び販売並びにベーカリーカフェの営業を行っております。〔その他〕㈱アサヒＬ＆Ｃ（連結子会社）は、ほっかほっか亭の店舗をはじめグループ内向けに、食材加工、食材などの商品配送及び受発注並びに保管業務などの物流関連の業務を行うほか、グループ外企業にも食材加工及び物流関連のサービスを提供しております。以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ハークスレイ
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】わが国経済は緩やかな回復基調が続く中、たび重なる自然災害や、年初より中国を皮切りにアジア圏のみならず南極大陸を除く５大陸すべてに拡散した新型コロナウイルスの世界的流行により、日常生活の大幅な制約を強いられました。そのため企業収益の改善を背景に雇用情勢や個人所得環境に改善が見られる途上でありましたが、この新型コロナウィルスにより経済全体が停滞し、収束のきざしもみえず、先行きが不透明感に覆われてしまいました。このような環境の中、当社グループでは、「食のプロデュース」「食のコンサルティング」の２つの領域で事業活動を行ない、お客様に食べる喜びをより大きく広くお届けするべく、皆様に支持いただける「商品づくり」「店舗づくり」に努めてまいります。また、食べる喜びとともに、作る喜びを感じられる場、楽しく食べていただける場を広げていくことで、地域の雇用や消費の拡大に貢献してまいります。持ち帰り弁当事業では、多様化する消費者のニーズに対応するための顧客満足度向上に注力し、店舗従業員の接客マナー向上研修や、商品開発、メニューのリニューアルを進めてまいります。店舗委託事業では、積極的な新規出店・優良物件の仕入れ及び、不採算店の解約等による利益の向上を図り、店舗管理事業においては収益機会を増やすことに継続して注力してまいります。以上の方針のもと、当社グループでは以下の課題について取り組みを進めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①食に対する安心、安全への「こだわり」当社グループでは、「食」ビジネスに携わる企業として、食に対する安心、安全への「こだわり」をビジネスの中心に据えております。グループ内に「品質管理室中央研究所」を設けて、衛生基準の向上と品質管理の徹底を図りつつ、日常の店舗での指導などを通して、お客様に対して安心・安全な「食」を継続して提供してまいります。また、キャッシュレス決済の推進にも積極的に取り組んでおり、電子マネーやクレジットカードをはじめ各種コード決済まで対応することで、お客様の利便性の向上に寄与しつつ、現金受け渡しによる感染の拡大防止にも貢献しております。②魅力ある商品開と地域社会への貢献多様化する消費者のニーズに的確にお応えし支持いただけるメニューを提供することが、成長の基礎であると考えております。そのため、新メニューの開発のみならず、既存メニューのリニューアル、定番商品の付加価値向上策などを通して、お客様の満足度向上を図ってまいります。また、大阪府、大阪市及び尼崎市と災害救助物資の供給等に関する協定を結び、各自治体と連携・協働することで災害時における安定した「食」を継続して提供してまいります。③原材料の安定供給とグループ外への販売の強化食品衛生問題による鶏肉の輸入停止や台風などの自然災害の発生により畜産物、農産物の需給状況・市場価格が変動することがあります。当社の品質基準を満たす原材料を安定的に調達し、店舗に供給するため、取引先との密な連携を図るとともに、グループ内での食材加工・供給体制確立による生産性向上を進めてまいります。質の高い加工技術と食品マネジメントの国際規格FSSC22000の認証取得による信頼獲得を背景にグループ外顧客からの受注拡大に対応するため第２工場の早期稼働に努めてまいります。④グループ管理体制の強化と環境問題への取り組み当社グループは、「食」に関連する事業を中心に営業活動にまい進しておりますが、急速に変化する事業環境に適時に対応しつつ持続的な成長を維持していくためには、グループ管理体制の強化も重要であり、内部統制の実効性を高め、コーポレートガバナンスの充実を図ることにより、リスク管理の徹底、業務効率化を図ってまいります。また、食品ロスの削減をはじめ循環型社会へ向け、「ＢＧ無洗米」を使用することで、節水だけでなくＣＯ２排出削減にも貢献しております。今後はさらに、レジ袋削減や廃プラスチック問題などの環境保護にも積極的に取り組んでまいります。⑤人財の確保及び育成当社グループでは、人財を最も重要な経営資源と位置づけており、優秀な人財の確保及び育成が更なる成長のために必要不可欠であると認識しております。人財獲得競争が激しくなる中で当社グループの将来を担う人財を確保していくために積極的な採用を進めるとともに、教育・研修を充実し人財の育成を進めてまいります。また、能力主義を重視し社員がその能力を発揮するチャンスを与えて、組織の活性化を図ってまいります。⑥好立地への出店機会確保新規出店において、お客様にとって利便性の高い好立地条件の物件を獲得していくことが、収益性を高め安定的な店舗運営を行うために重要な要素であると考えております。このため、グループ全体で物件情報の収集体制を構築・強化するとともに、売上予測などの情報分析精度の向上を図り、慎重かつ迅速な意思決定のもと好立地への出店機会確保に注力してまいります。また、持ち帰り弁当事業では、コンビニ跡地等の物件を中心にコインランドリー併設店の出店を進めてまいります。
株式会社ハークスレイ
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスをステークホルダーに対する企業価値の最大化を図るための経営統治機能と位置付けております。経営統治機能の確立に向けて、迅速な意思決定と業務執行に対する監督機能に重点を置き、透明性を高めるとともに経営環境の変化に迅速、且つ柔軟に対応できる体制の確立に努めております。さらに社内への法令遵守の意識教育を徹底し、企業倫理に根ざした事業活動を推進することにより、企業としての信頼性の確保に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。（a）企業統治の体制の概要ａ.取締役会当社の取締役会は、代表取締役会長青木達也が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役社長大槻哲也、取締役澤田忠雄、社外取締役酒井豊、社外取締役道畑富美、社外取締役武田之通の取締役６名（うち社外取締役３名）で構成されており、毎月１回定時取締役会のほか、また必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に規定するもののほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。ｂ.監査役会当社は監査役会制度を採用しております。常勤社外監査役森田昌作、社外監査役鈴鹿良夫、社外監査役辻本健二の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。監査役会は２ケ月に１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。社外監査役の３名は取締役会のほか重要な会議に出席し、監視できる体制となっております。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を行っており、監査機能の向上を図っております。（b）当該体制を採用する理由当社は上記の模式図のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用いたしました。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、組織規程に基づき各組織を配置するとともに、業務権限が集中しないよう組織を構成しております。また、意思決定に際しては職務権限および決裁手続規程などに基づいた運用、承認の手続きを実施しております。なお、当社では取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制を策定しております。当社のリスク管理体制は、管理本部人事総務部部長を中心に各部署の主要メンバーで構成された危機管理連絡協議会を設置し、当社における危機管理体制を明確にすることで、リスクを未然に防ぎ、万一問題が発生した場合には、損害を最小限にとどめるための対応策を検討することを目的としております。また、当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備は下記のとおりです。(a)子会社において、当社グループ経営に重大な影響を与える事態が発生した場合またはそのおそれがある場合の対策組織の編成方法を整備し、有事の対応を迅速に行うことで、損害・影響が最小となるよう努めております。(b)子会社の経営における自主自立を尊重しつつ、一方で、グループ全体の連帯性の強化も図ることによって、グループ全体の拡大発展が遂げられるよう、関係会社管理規程を定めております。そのうえで、子会社運営のための指導にあたります。(c)子会社の取締役等の職務執行に係る事項が、随時当社に報告されるよう、関係会社管理規程に基づいて、重要事項について子会社に決裁や報告を求めます。(d)子会社の取締役や使用人等が、子会社における法令・定款違反行為を発見した場合には、社内通報先である弁護士事務所に相談・通報できる内部通報制度を設けて運用しております。④責任限定契約の内容の概要当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する限度額の範囲内であります。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について、会計監査人が善意でかつ重大な過失が無い場合に限られております。また、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は１億円または法令で定める額のいずれか高い額、社外監査役は１億円または法令で定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失が無いときに限られます。⑤取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行われます。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧中間配当当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑨自己株式の取得当社は自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑩取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
横浜魚類株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和22年12月生鮮・冷凍・塩干魚介類の売買並びに販売の受託を目的として、「横浜魚株式会社」を設立。業務開始の諸準備に当たる。昭和23年１月闇経済の横行のため復活した鮮魚介配給統制規則等のもと、統制価格による業務を開始し、日本水産株式会社等からの集荷に努める。商号を「横浜魚類株式会社」へ変更。昭和23年３月神奈川県告示第82号・第83号により、上記の鮮魚介配給統制規則等に基づく神奈川県における鮮魚介及び加工水産物の公認荷受機関となり、出荷物の荷受、県知事の指示に基づく配給に当たる。昭和26年８月昭和25年４月、水産物の全面的統制撤廃、仲買人制度の復活にともない、当社も水産物卸売人の営業許可を要することとなり、神奈川県知事より中央卸売市場法第10条の規定による生鮮水産物及び加工水産物の卸売人として許可を受ける。昭和44年５月取引先であった平塚磯谷海産株式会社の資産・負債を譲り受けるため、株式会社磯谷海産を設立（資本金1,500千円、当社全額出資）し、水産物の製造・加工を開始。同年６月、同社は、丸浜食品株式会社へ商号を変更。昭和46年７月中央卸売市場法に代わる卸売市場法の施行にともない、卸売市場法による農林大臣（現農林水産大臣）の許可を受けた水産物卸売人となる。昭和48年５月業務多角化を目指し、株式会社ヤマムロと資本金50,000千円のミナト食品株式会社を設立（当社出資６割）し、食料品卸売を開始。昭和48年８月同年11月開場の横浜市中央卸売市場南部市場の関連事業者として、株式会社マルハマ冷食を設立（資本金5,000千円、当社全額出資）し、冷凍食品卸売を開始。昭和48年11月上記南部市場の開場にともない、当社南部支社を新設し、農林大臣（現農林水産大臣）の許可を受けて卸売業務を開始。昭和49年４月株式会社横浜食品サービスを設立（資本金5,000千円、当社７割出資）し、水産物の卸売・加工を強化。昭和50年３月サカエ食品株式会社を設立（資本金5,000千円、当社４割出資）し、水産物の卸売を強化。昭和50年12月東京事務所を新設し、集荷情報の収集を開始。昭和51年９月福岡事務所を新設し、九州地区からの集荷を強化。昭和56年４月川崎市中央卸売市場北部市場の開場（昭和57年７月）に備え、東都水産株式会社と資本金50,000千円の川崎魚市場株式会社を設立（当社５割出資）。昭和59年10月東京事務所を廃止し、本場営業部へ集約・合理化する。平成２年５月福岡事務所を廃止し、本場営業部へ集約・合理化する。平成６年９月水産物加工工場を新設し、ミナト食品株式会社（当社全額出資）へ賃貸を開始。平成７年４月日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。平成９年10月平成15年９月ミナト食品株式会社を清算。株式会社マルハマ冷食株式を売却する。平成16年３月株式会社横浜食品サービスが、横浜市中央卸売市場南部市場の売買参加者として許可を受ける。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月丸浜フレッシュ株式会社を設立（資本金10,000千円、当社７割出資、株式会社横浜食品サービス３割出資）。平成17年９月丸浜食品株式会社を清算。平成20年３月当社が当社の子会社である株式会社横浜食品サービスの株式の一部を同社役職員へ売却したことにより、同社は当社が49％出資する持分法適用会社となる。平成20年10月川崎魚市場株式会社の株式50％を追加取得し、同社は当社の完全子会社となる。平成20年12月川崎魚市場株式会社を吸収合併する。平成22年３月川崎市場信用株式会社を清算。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年12月当社株式について単元株式数を1,000株から100株へ引下げた。平成27年２月当社株式が東京証券取引所における貸借銘柄に選定される。平成27年４月横浜市中央卸売市場の再編・機能強化により、南部市場は中央市場ではなく本場を補完する物流拠点になったが、当社は南部支社を存続し営業を継続・拡大させることとした。平成28年４月平成29年９月横浜南部市場内に低温加工・物流設備（名称南部ペスカメルカード）を新設。当社の子会社である丸浜フレッシュ株式会社を清算。
横浜魚類株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(子会社３社、関連会社２社で構成)は、水産物の販売・加工を主な事業としております。なお、当事業年度において、サカエ食品株式会社の株式を100％取得し当社の子会社といたしましたが、資産、売上高、損益、利益剰余金などに及ぼす影響が軽微であり、重要性が乏しいため、非連結子会社としております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。水産物卸売業……当社は、横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場において、水産物の卸売業を行っております。子会社であるサカエ食品株式会社、横浜水産株式会社、株式会社マルハマ冷食及び関連会社である株式会社横浜食品サービスは、主として水産物関連商品の卸売業を行っております。水産物等加工業…関連会社である株式会社横浜食品サ－ビス及び株式会社ソイフは、水産物等の加工業を行っております。なお、当社の関連当事者である日本水産株式会社（主要株主）は、当社に対し商品の仕入販売を行っております。
横浜魚類株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場で水産物の卸売を行う企業でありますので、市場の持つ特長である高鮮度な商品を低価格で安定的に消費者の皆様に提供することを基本としております。また当社グループは、魚離れの原因になっております魚の食べにくさをなくすため、消費者の皆様のニーズに合わせて水産物等を加工し、便利で安全な商品をローコストで提供することで豊かで健康的な食生活に貢献したいと考えております。(2)経営戦略等当社の主要顧客である仲卸店への売上減少が当社の経営上の課題でありますので、その原因を解消する為、スーパーマーケット等の量販店や鮮魚専門店への販売並びに近年急激に拡大しております水産物の通販事業者への販売を積極的に拡大してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等企業の発展のための安定的な営業利益の目標として、当面は売上高営業利益率0.5％をかかげております。(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中央卸売市場をとりまく経営環境は、市場外流通の拡大とともに年々厳しくなっておりますので、当社の主要顧客である仲卸店以外に販売チャネルを拡大する必要があります。一方、水産物の消費者は、利便性から加工済水産物を好む傾向にあります。このような経営環境におきまして、当社は量販店対応力のすぐれたグループ会社と連携するため、平成28年横浜南部市場に低温加工物流設備「南部ペスカメルカード」を設置いたしました。今後はこの施設を活用し、新鮮でおいしい市場の水産物を安価で利便性のある商品に加工し、量販店等や通販事業者へ拡売してまいります。
第一交通産業株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】昭和35年６月一般乗用旅客自動車運送事業を営む目的で創業者黒土始（現代表取締役創業者会長）及びその親族で第一タクシー㈲（第一交通産業㈱に吸収合併）を設立し、業務拡大を目指し北九州市の㈲錦タクシー（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収いたしました。その後不動産関係事業を営み、関係会社の管理統括指導を目的として第一通産㈱（現第一交通産業㈱）を設立いたしました。年月事項昭和39年9月不動産関係事業等を営み、関係会社の管理統括指導を目的として第一通産㈱（現第一交通産業㈱）を設立昭和42年6月宮崎県の㈲すみれタクシー（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、宮崎県へ進出昭和43年1月自動車修理業を営む目的として、第一通産㈱自動車整備工場（現㈱第一モータース（北九州））を開設昭和43年5月鹿児島県の林田タクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、鹿児島県へ進出昭和47年11月福岡市の大博タクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、福岡市へ進出昭和50年4月不動産の賃貸、売買及び仲介を営む目的として、第一住宅㈱（現㈱第一ゼネラルサービス）を設立昭和50年9月大分県の大丸タクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、大分県へ進出昭和55年6月熊本県のハナカゴタクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、熊本県へ進出昭和56年8月山口県の㈲日祥タクシー（現徳山第一交通㈱）を買収し、中国地区へ進出昭和59年6月不動産関係長期投資事業を営む目的として、第一土地建物㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を設立第一交通グループ各社の車両に対する燃料の供給を目的として、第一マルヰサービス㈱を設立昭和59年9月会社の総合的経営の強化と職員研修の充実を期して、第一自動車学園を開校昭和60年3月長野県のマルキチタクシー㈱（現第一交通㈱(松本)）を買収し、中部地区へ進出昭和61年2月兵庫県の白浜タクシー㈱（現第一交通㈱(姫路)）を買収し、近畿地区へ進出昭和63年2月不動産の売買、賃貸借等を営む目的として、㈱第一不動産情報センター（第一不動産㈱に社名変更）を設立昭和63年8月佐世保市のエボシタクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、長崎県へ進出平成3年9月埼玉県の㈲サン自動車交通（現サン第一交通㈱）を買収し、関東地区へ進出平成5年4月第一通産㈱は、九州内のタクシー28社と自動車学校1社、不動産2社を吸収合併し、第一交通産業㈱へ商号変更平成5年11月平和第一交通㈱を吸収合併平成5年12月第一不動産㈱から営業の譲受け平成7年1月宮城県の㈱ワカバタクシー（現仙台第一交通㈱）を買収し、東北地区へ進出平成7年4月長尾交通㈲を吸収合併平成7年11月福岡市、大分市でタクシーＧＰＳ（広域位置測位システム）を導入平成8年1月木屋瀬タクシー㈲を吸収合併平成8年4月(資)第一タクシーを吸収合併平成9年7月第一オーケイパーキング㈱（現ダイイチパーク㈱）を設立し、コインパーキング事業に参入平成9年12月貸切バス事業の免許を取得平成12年4月福岡証券取引所に株式を上場平成12年11月北海道の定鉄観光㈱（現札幌第一交通㈱）を買収し、北海道地区へ進出平成12年12月徳島県の徳島南海タクシー㈱（現徳島第一交通㈱）を買収し、四国地区へ進出平成16年7月沖縄県の那覇交通㈱から営業を譲受け、那覇バス㈱において路線バス事業へ本格参入平成16年10月会社分割により当社のタクシー事業を当社の100％子会社11社が分割承継平成20年10月不動産企画開発によるショッピングセンターを北九州市内に開設平成22年5月平成24年10月平成29年8月平成30年11月平成31年3月中華人民共和国の上海市内に上海駐在所を開設ミャンマー連邦共和国のヤンゴン市内に交通事業拠点を開設インド共和国のバンガロール市内に交通事業拠点を開設大韓民国のソウル特別市内に旅行業拠点を開設沖縄県において、第一マリンサービス㈱が一般旅客定期航路（高速船）を就航
第一交通産業株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値を継続的に高めていくために、透明かつ公正な経営組織の確立、経営の重要事項に対する意思決定の迅速化、業務執行の監督機能強化を通じ、企業の健全性と経営の効率性を追求することが、経営上の重要課題の一つと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であります。監査役４名は、常勤監査役２名、非常勤監査役２名の構成であり、いずれも社外監査役としていることで経営監視機能は強化され、有効に機能していると判断しております。また、取締役13名のうち２名は社外取締役であり、取締役会での経営の意思決定と監督機能を強化しております。当社においては、社外取締役、社外監査役を擁した監査役制度と業務監査室による内部監査を基本とする体制が、経営の意思決定における監督機能と業務執行の適正性を確保し、企業価値の向上と効率的な経営に機能していると判断しておりますので、現状の体制を採用しております。当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであり、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を達成するための機関として、取締役会、監査役会、会計監査人のほか、経営会議、業務監査室を設置しております。イ．取締役会取締役会は、社外取締役２名を含む13名の取締役で構成され、原則月１回の定時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定、業務執行状況の監督を行っております。取締役会の議長は、代表取締役社長田中亮一郎であります。取締役会の構成員につきましては、「（２）①役員一覧」をご参照ください。ロ．経営会議経営会議は、迅速かつ効率的な業務運営を行うことを目的とし、田中亮一郎、大塚泉、吉積久明、垂水繁幸、田中靖の取締役で構成され、原則月１回の経営会議を開催し、経営全般に関する事項や取締役会へ付議すべき事項等を協議し、決定しております。経営会議の議長は、代表取締役社長田中亮一郎であります。ハ．監査役会監査役会は、社外監査役４名で構成され、原則月１回の定時監査役会を開催しております。監査役会の議長は、常勤監査役木原大介であります。監査役会の構成員につきましては、「（２）①役員一覧」をご参照ください。当社は、監査役制度を採用し社内に監査役室を設置しており、監査業務の補助者を求められた場合は、監査役の指揮命令に従う当該業務を補助する従業員を指名することで、社内の監査にあたっておりますが、業務監査室の内部監査実施に伴う中長期の計画、監査項目及び結果についても緊密に連絡をとり、監査機能の充実に努めております。監査役は取締役会をはじめとする各会議体への出席、重要書類、各種稟議書の閲覧など取締役の業務執行を監視しております。監査役、業務監査室、会計監査人の三者は、監査計画の立案及び監査結果の報告等において緊密に連絡をとり、監査機能の充実に努めております。ニ．業務監査室当社は、内部統制部門の中核となる業務監査室を設置しており、取締役業務監査室長中平雅之のほか、専任者３名で構成されております。業務監査室は、随時内部監査を実施することで、適正な業務推進が図られているかについてチェックしております。監査役、業務監査室、会計監査人の三者は、監査計画の立案及び監査結果の報告等において緊密に連絡をとり、監査機能の充実に努めております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況当社は、平成18年５月の取締役会で決議した内部統制システム構築の基本方針により整備を行っており、コンプライアンス重視の観点から「行動憲章」を制定しておりますが、これをより一層充実させるため、教育研修等により関係法令及び社内規定の遵守の強化を図っております。また、事業活動全般にわたり生じ得るさまざまなリスクのうち、経営戦略上のリスクについては、事前に関連部門においてリスクの分析やその対応策の検討を行い、必要に応じて各部門の専門会議、取締役会において審議を行うとともに、従来から顧問弁護士、顧問税理士等より定期的にアドバイスを受けております。ロ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社の取締役及び職員が子会社の取締役を一部兼務するほか、「関係会社管理規程」に基づき子会社の統制を行っております。子会社の事業進捗のほか、重要な課題及びリスク等への対処については、当社の経営会議及び取締役会に報告がなされ、案件により当社での決裁等がなされる体制を整備しており、子会社及び子会社の取締役等の職務執行の適正を確保しております。また、当社の内部監査部門の業務監査室は、「内部統制評価の基本計画」に基づき、子会社に対しても定期的に業務監査を行うとともに、当社の関係各部署がモニタリングを実施する体制となっております。ハ．取締役の定数取締役の経営責任の明確化と経営体質の強化を図るとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を構築するために、取締役の定数を15名以内及び任期を１年と定款に定めております。ニ．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。ホ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ヘ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等（自己株式の取得を含む）を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
第一交通産業株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（当座貸越契約の締結）当社は、令和２年５月21日開催の取締役会において、下記のとおり当座貸越契約を締結することを決議し、それぞれ令和２年５月26日付で当該契約を締結いたしました。（取引先金融機関８社、最大31,000百万円）詳細は、「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表「注記事項」（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
大成建設株式会社
有価証券報告書－第160期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1873年10月大倉喜八郎氏は、資本金15万円をもって大倉組商会を創立し、機械などの直輸入貿易をおこすとともに諸建造物の造営などに当ったのが、当社の起源であります。1887年３月大倉喜八郎氏は、渋沢栄一氏、藤田伝三郎氏と相はかり、資本金200万円をもって有限責任日本土木会社を設立して、上記大倉組商会の業務のうち、土木関係に関するものを分離しこれを継承いたしました。これが当社の前身であり、又わが国における会社組織によった土木建築業のはじめであります。1892年11月有限責任日本土木会社は解散し、その事業を大倉喜八郎氏単独経営の大倉土木組に継承いたしました。1911年11月大倉土木組は、株式会社大倉組に合併され株式会社大倉組土木部となりました。1917年12月株式会社大倉組より分離して資本金200万円の株式会社大倉土木組となり、ここに当社が名実ともに誕生いたしました。その後の主な変遷は、次のとおりであります。1920年12月日本土木株式会社と改称1924年６月大倉土木株式会社と改称1946年１月大成建設株式会社と改称1949年６月持株会社整理委員会の管理していた全株式を当社役員・従業員が譲り受けた。1953年４月有楽土地株式会社を東京都中央区に設立1956年９月当社株式を東京店頭市場に公開1957年９月当社株式を東京証券取引所に上場1959年10月当社株式を大阪及び名古屋両証券取引所に上場1961年６月大成道路株式会社を東京都中央区に設立1963年８月大成プレハブ株式会社を東京都中央区に設立1964年９月大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場1966年８月村上建設株式会社を吸収合併(増加資本金103百万円)1969年５月住宅事業並びに不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。1970年５月大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場1970年11月大成プレハブ株式会社が本店を東京都品川区に移転1971年12月大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場1973年11月有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場1979年11月本社を東京都中央区より東京都新宿区に移転1986年６月事業目的の変更・追加を行った。1991年９月大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場1992年４月大成道路株式会社が大成ロテック株式会社と改称2001年８月大成プレハブ株式会社が大成ユーレック株式会社と改称2004年３月株式交換により、大成ユーレック株式会社を完全子会社化大成ユーレック株式会社は同年２月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止2008年４月有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場2009年10月株式交換により、大成ロテック株式会社を完全子会社化大成ロテック株式会社は同年９月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止2010年４月株式交換により、有楽土地株式会社を完全子会社化有楽土地株式会社は同年３月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止
大成建設株式会社
有価証券報告書－第160期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、土木事業、建築事業及び開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を展開しており、連結子会社は42社、持分法適用会社は58社(うち持分法適用関連会社は41社)であります。それらの事業に係る位置付けを報告セグメント等ごとに示すと次のとおりであります。土木事業当社は、土木事業を営んでおり、土木事業を営む大成ロテック㈱、成和リニューアルワークス㈱他子会社７社に施工する工事の一部及び資材納入等を発注しております。その他国内では、関連会社の加賀アスコン㈱があります。海外では、子会社１社、関連会社１社が土木事業を営んでおります。建築事業当社は、建築事業を営んでおり、建築事業を営む大成ユーレック㈱、大成設備㈱他子会社１社に施工する工事の一部及び資材納入等を発注しております。その他国内では、戸建住宅建設事業等を営む大成建設ハウジング㈱があります。海外では、ビナタ・インターナショナル他子会社７社、関連会社の中建－大成建築が建築事業を営んでおります。開発事業当社は、不動産の売買、宅地の開発・販売、保有不動産の賃貸等の開発事業を営んでおります。子会社である大成有楽不動産㈱は、住宅地等の開発・販売、マンションの建設・販売、不動産賃貸・管理等の開発事業を営んでおり、当社に工事受注に関連した土地、その他の不動産を斡旋しております。さらに同社は、開発事業に係る建設工事を当社に発注しております。その他国内では、不動産の販売・斡旋事業等を営む大成有楽不動産販売㈱他子会社４社、関連会社は㈱ユニモール他13社があります。海外では、子会社７社、関連会社２社が不動産開発事業を営んでおります。その他当社は、受託研究、技術提供、環境測定等建設業に付帯関連する事業を営んでおります。レジャー関連事業を営む子会社は、ゴルフ場経営を行っている北軽井沢開発㈱他１社があり、関連会社は国内に２社あります。ＰＦＩ事業を営む子会社は国内に17社あり、関連会社は国内に16社あります。その他サービス業等を営む子会社は国内に５社あり、関連会社は国内にブイ・エス・エル・ジャパン㈱他３社があります。以上に述べた事項の概略図は次頁に掲げるとおりであります。