株式会社トーカイ
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社グループ（当社及び当社の子会社）は、「清潔と健康」を基本コンセプトに人々の健康増進や福祉の向上、快適で衛生的な空間づくりに寄与することを目的として事業を推進しており、その事業分野は「健康生活サービス」「調剤サービス」「環境サービス」「その他」の４セグメントにより構成されております。これからも高齢化の進行が続くわが国で、当社グループの中核をなす「清潔と健康」に関する事業の推進を通じて社会に貢献するとともに、経営環境の変化に適切に対応し、貴重な経営資源の有効活用を図り、各事業分野でのシェア向上に努めてまいります。そして、お客様、従業員、社会、株主様から信頼され、存在価値の高い企業となるべく持続的な企業価値の向上に努めてまいります。当社グループは、創業以来レンタルのビジネスモデルを通じて、循環型社会の実現やＳＤＧｓが目指す持続可能な社会の実現の一助となるべく、事業活動を行ってまいりました。ＥＳＧに対する社会の要請がますます高まる中、当社グループは、今後も引き続き、医療・介護・環境における事業活動を通じ、持続的な社会の実現に貢献してまいります。以上のような経営方針のもと、当社グループは、以下の３つを中期ビジョンとして掲げております。①創業以来の基幹事業であるレンタルビジネスを通じて、廃棄物の削減、循環型社会の実現に貢献します。②超高齢社会における医療介護の健全な発展に貢献します。③グループ全従業員が笑顔で、たくさんのありがとうに囲まれた会社を目指します。(2)経営戦略等わが国では、高齢者人口の急速な増大とそれに伴う慢性的な医療費・介護費の増加が国家財政に大きな影響を与えており、その削減のためにさまざまな施策が展開されております。近年は、75歳以上人口が急増する2025年問題への対策として、厚生労働省が掲げる「地域包括ケアシステム」の構想により、高齢者が住み慣れた地域で生活を続けていくためのサービス提供体制の構築が進められております。今後は、「地域包括ケアシステム」の実現に向け、医療と介護サービスのシームレスな提供や「入院から在宅へ」といった動きが加速し、地域における医療と介護の連携がより一層促進されると考えております。そのような中、当社グループとしましては、以下の重点施策に取り組むと同時に、医療・介護の両分野において事業を展開する「総合ヘルスケア企業」としての強みを活かし、新たな在宅向けサービスの開発にも注力してまいります。①健康生活サービス病院関連事業においては、従前提供しているリネンサプライを中心とした各種サービスの品質向上や、安定的に提供する機能の拡大に努めるとともに、「入院セット」（※）や、環境にも配慮した手術用リネンのリユース「ネクサージ」等の戦略商品の拡販に努めることにより、国の社会保障制度改革の影響を受け経営環境が厳しさを増す医療機関等の経営効率化のサポート役も担ってまいります。（※入院に必要な日用品を日額定額制で患者に提供するサービス。患者衣、タオル類、歯ブラシなどが含まれる。）シルバー事業においては、各営業エリアで地域に根差した事業者として信頼されるサービスの提供に努めるとともに、ケアマネジャーやセラピスト、自治体等との密な連携により最新の介護保険制度に関する情報や商品情報等をいち早く入手・共有し、顧客ニーズへの対応力及び即応力を高めることで、全71拠点がそれぞれの地域で一番となることを目指してまいります。また、病院退院窓口へのアプローチを強化し、患者の退院後の在宅生活に必要な介護用品や住宅改修の提案をすることで、新たな利用者の獲得に努めております。これからも「介護用品レンタル日本一」の事業者として、商品の提案・提供からアフターフォロー、メンテナンスに至るまで、あらゆる面でサービスの質の更なる向上を図り、さまざまな顧客ニーズに応えられるよう邁進してまいります。更には、医療・介護分野における労働力不足等に起因する労働環境の改善や、業務上の負担軽減など、さまざまな社会課題を解決するための新たな施策を展開していくとともに、今後在宅で医療・介護サービスを必要とする多くの皆様のニーズに応えるべく、当社グループの総力を結集して事業開発に取り組み、新たな在宅向けサービスの早期確立を目指してまいります。②調剤サービス医療の進歩により在宅で治療を受ける患者が増加し、外来・在宅を中心としたチーム医療が推進される中で、調剤薬局及び薬剤師が果たす役割には大きな期待が寄せられています。たんぽぽ薬局は、1995年の事業開始以来基幹病院の門前を中心に店舗を展開し、最新の医療に接する中で高度薬学管理のノウハウを蓄積してまいりました。この強みを活かし、薬学の専門家として、在宅でがんや糖尿病、認知症などの高度医療を受ける患者の皆様を支えるとともに、在宅調剤の取り組みを強化するなど、多様なかかりつけ機能を果たしていくことで、地域医療の発展に貢献してまいります。③環境サービス近年、さまざまな新型ウイルス、感染症が世界規模で流行していることを受け、医療機関はもとより各種施設や個人においても、衛生管理に対する意識が高まっています。そのような中、リースキン事業は、独自の全国的なネットワークの下、ダストコントロール商材のレンタル・販売を通じて、お客様の清潔な空間づくりに寄与してまいりました。今後も、こうした社会や市場のニーズにいち早く応える商品、サービスの提供に努めるとともに、非接触で作動するサニタリーボックスやソープディスペンサー、除菌・消毒用アイテムの充実を図るほか、トイレ空間全体のリニューアルを手掛けるなど、ますます需要が高まるトイレ周りの商材の開発・拡販に注力することで、「トイレ周り日本一」となることを目指しております。清掃事業においても、院内感染防止を目的とした病院清掃に長く取り組んできた実績をもとに、独自のノウハウをさらに蓄積してまいります。特に感染症対策が喫緊の課題となっている医療・介護の分野においては、専用装置を用いて高度な院内感染対策を効率的に行う「ハロシル」の需要が高まっており、「ハロシル」のレンタルを通じ、院内感染対策の高度化と安全な医療・介護環境の整備に貢献してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等上記経営戦略のもと、2021年３月期につきましては、売上高121,381百万円、営業利益6,275百万円を数値目標として掲げ、その達成に向けて努めてまいります。また、事業環境が大きく変化していく中で長期的な成長を維持するためには、収益力の強化と合わせて成長を支えるために必要十分な財務基盤が必須であると考えております。当社グループは、医療・介護の基盤を支える事業を展開する企業として、安定的なサービス提供と長期的な成長を実現するため、一株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び一株当たり純資産（ＢＰＳ）を経営の重要な指標と位置づけ、それらの成長を通じて持続的な株主価値向上につなげてまいります。（参考：当期実績および次期の見通し）（単位：百万円）2020年３月期2021年３月期計画増減額増減率売上高120,809121,3815710.5％健康生活サービス61,95361,658△294△0.5％調剤サービス45,05345,9969432.1％環境サービス13,59613,538△57△0.4％その他206187△19△9.3％営業利益7,9086,275△1,632△20.6％健康生活サービス6,0745,177△897△14.8％調剤サービス2,9172,612△305△10.5％環境サービス967779△188△19.5％その他298△20△70.4％調整額(注)△2,081△2,302△220－(注)調整額は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去であります。（参考：ＥＰＳ及びＢＰＳの推移）※当社は2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、一株当たり純利益および一株当たり純資産は、2016年３月期の期初に当該株式分割が実施されたと仮定して算出しております。(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが主力事業を展開するヘルスケア業界は、２年に１度の診療報酬改定や３年に１度の介護報酬改定をはじめ、高齢化の進展に伴う国の施策の追加・変更が多いことから、事業環境の変化に適切に対応することが求められます。また、市場の拡大に伴い、地域における参入事業者との競争が激化する中、競合他社との差別化を図るための新たな営業戦略を検討し、これを早期に確立することが重要となってまいります。加えて、近年では、企業成績の改善等を背景に、各産業において労働力不足が顕在化しております。長期的な視点でみれば、労働力人口の減少により労働力不足はさらに深刻化することが懸念され、企業の持続的な成長を図るうえで、人材の確保や雇用対策の強化は重要な経営課題であると認識しております。こうした課題に対応するため、当社グループでは、以下について重点的に取り組んでまいります。①営業力強化・人材育成による事業拡大制度変更や顧客ニーズへの対応力、即応力のある人材の育成により競争力を高め、地域に密着した営業を展開することで、それぞれの地域でトップシェアを確立することを目指します。②労働力不足への対応新たな人材確保のための積極的な採用活動に加え、社内の人材育成、教育を積極的に進めます。また、高齢者や女性、非正規従業員も広く活躍できる労働環境を整備するなどし、労働力不足といわれる環境下にあっても、攻めの企業活動を推進できるよう取り組みます。③「総合ヘルスケア企業」としての価値の最大化「総合ヘルスケア企業」として、厚生労働省の推進する「地域包括ケアシステム」に寄与する事業者となるべく、グループ間及び事業間の更なる連携強化を図り、保有する経営資源や事業シナジーの最大化に努めます。