菊水電子工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ経営成績当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、底堅く推移しておりましたが、企業収益や個人消費の伸び悩みと相次ぐ自然災害や海外情勢の不確実性の増大、さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況となりました。また、海外経済においても、米中貿易摩擦の長期化とそれに伴う中国経済の減速及び英国のＥＵ離脱問題に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により景気が急減速し、先行き不透明な状況で推移いたしました。一方、当社グループが属する電気計測器業界においては、当社グループの重点市場である次世代自動車関連市場では、ＥＶ(電気自動車)、自動運転、先進安全自動車及びこれらに関わる市場からの電気計測器の需要は慎重な姿勢が見られ、減速傾向にありました。また、冷凍空調市場では、省エネ対策だけではなく、システムの省力化・自動化等高付加価値化への取り組みに対する設備投資は堅調でありましたが、全般的な需要動向は国内外の経済減速の影響により厳しい状況にありました。このような状況の中、当社グループは、米中貿易摩擦の長期化等による世界経済減速の影響に加え、直近の新型コロナウイルス感染症拡大により一部部品や製品の調達、生産及び営業活動に支障をきたすなどの影響もありましたが、次世代自動車関連市場、環境・エネルギー関連市場及び冷凍空調市場を中心に顧客ニーズに合わせたシステム提案営業を積極的に展開し、また、組織人事等海外市場への販売体制強化策の実施や販路開拓活動と研究開発活動を行うと共に、原価低減と経費節減にも努力を重ねてまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、海外売上高が増加したこと等により、90億７千２百万円(前年同期比1.7％増)となりました。損益面におきましては、人材の維持・確保に伴う人件費及び研究開発費の増加等により、営業利益６億５千４百万円(前年同期比6.0％減)、経常利益６億６千万円(前年同期比5.8％減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益３千８百万円を特別利益に計上したことにより４億９千５百万円(前年同期比11.6％増)となりました。当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりません。なお、当社グループにおける営業品目の製品群別売上の概況は、次のとおりであります。《電子計測器群》電子計測器群では、航空機用電子機器の測定器は受注が低調であったことから前年同期比減となりました。安全関連試験機器は、耐電圧・絶縁抵抗試験用としてエネルギー市場や車載関連市場において動きがありました。また、ＥＭＣ(電磁的両立性)関連機器が好調に推移いたしました。以上の結果、売上高は20億９千８百万円(前年同期比3.8％増)となりました。《電源機器群》電源機器群では、直流電源は、次世代自動車関連市場への試験用供給電源として動きがありましたが、製造業の設備投資抑制の動きが一段と増したことにより装置駆動用途等の需要が減少するなど、全般的に低調に推移いたしました。交流電源は、小型多機能・大容量製品であるＰＣＲ－ＷＥ／ＷＥ２の販売効果もあり、車載関連市場、情報通信関連市場や航空機産業市場への評価試験や製造設備用として好調に推移いたしました。電子負荷装置は、車載関連市場及び情報通信関連市場への評価試験用として高電圧大容量のＰＬＺ－５ＷＨを中心に好調に推移いたしました。以上の結果、売上高は66億３千８百万円(前年同期比1.2％増)となりました。《サービス・部品等》サービス・部品等につきましては、特記すべき事項はありません。当該サービス・部品等の売上高は、３億３千５百万円(前年同期比0.5％減)となりました。上記に含まれる海外市場の売上の概況は以下のとおりであります。《海外市場》米国では、航空宇宙産業市場やＩＣＴ(情報通信技術)関連市場への交流電源及び直流電源が好調に推移いたしました。欧州では、航空機器産業市場や車載関連市場向けの交流電源や電子負荷装置が好調に推移いたしました。アジアにおいては、中国では米中貿易摩擦長期化の影響があったものの、エネルギー市場への安全関連試験機器や車載関連市場への電子負荷装置に動きが見られました。韓国では次世代自動車関連市場への交流電源や電子負荷装置、また、東南アジアではＩＣＴ関連市場への交流電源がそれぞれ好調に推移いたしました。以上の結果、海外売上高は30億１百万円(前年同期比25.5％増)となりました。ｂ財政状態当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金が増加したものの、商品及び製品の減少等によるたな卸資産の減少並びに投資有価証券の期末時価の下落等により、前連結会計年度末に比べ１億３百万円減少し、116億５千５百万円となりました。負債は、法人税、住民税及び事業税の増加により未払法人税等が増加したものの、支払手形及び買掛金の減少並びに投資有価証券の期末時価の下落による繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ２億４百万円減少し、21億５千万円となりました。純資産は、配当の実施による剰余金の減少及びその他有価証券評価差額金が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等より、前連結会計年度末に比べ１億円増加し、95億５百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度の期末残高に比べ２億５千７百万円(11.7％)増加し、24億６千４百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、７億６千９百万円(前連結会計年度５億１百万円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益６億９千９百万円の計上及びたな卸資産の減少額２億３千７百万円等による資金の増加が、仕入債務の減少額１億６千５百万円及び法人税等の支払額９千２百万円等による資金の減少を上回った結果によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△３億７百万円(前連結会計年度△５億６千７百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出２億３千６百万円及び無形固定資産の取得による支出５千７百万円並びに投資有価証券の取得による支出５千７百万円等による資金の減少が、投資有価証券の売却及び償還による収入４千２百万円による資金の増加を上回った結果によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△１億９千３百万円(前連結会計年度△２億５千５百万円)となりました。これは、配当金の支払額１億８千９百万円等により資金が減少したことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ａ経営成績」における営業品目の製品群別に関連付けて示しております。ａ生産実績当連結会計年度における生産実績を区分別に示すと、次のとおりであります。区分生産高(千円)前年同期比(％)電子計測器2,021,931＋4.8電源機器6,177,382△4.7合計8,199,313△2.5(注)１金額は販売価額によっております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ外注実績当社グループは、製品の製造において、組立配線、調整等の作業を外注に依存しております。その依存度は、総製造費用に対して前連結会計年度6.9％、当連結会計年度6.7％であります。なお、外注加工の依頼先は、主に昇辰電気㈱、㈱光洋電子工業、㈱ハイビックであります。ｃ受注実績当社グループは、原則として販売計画に基づく生産計画によって生産をしており、該当事項はありません。ｄ販売実績当連結会計年度における販売実績を区分別に示すと、次のとおりであります。区分販売高(千円)前年同期比(％)電子計測器2,098,614＋3.8電源機器6,638,609＋1.2サービス・部品等335,184△0.5合計9,072,408＋1.7(注)１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)日本電計㈱2,243,90125.21,890,98120.8(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たって、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。ａ繰延税金資産繰延税金資産は、将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。当該課税所得を見積るに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。ｂ退職給付債務の算定従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。これらの前提条件には、割引率、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。これらの前提条件が実際と異なる場合、または前提条件が変更となった場合、その影響は累積され、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。なお、退職給付費用や確定給付企業年金制度に関する見積りや前提条件につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(退職給付関係)」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ当連結会計年度の経営成績等の分析当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績の状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ｂ経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、経済状況、市場環境、人材確保及び新型コロナウイルス感染症拡大等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、顧客ニーズに合った製品・サービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。ｃ戦略的現状と見通し当社グループといたしましては、目標とする客観的な経営指標は定めておりませんが、経営の基本方針のもと、グローバル化と多様化する顧客ニーズへの対応力の強化のため、新製品の開発、ソリューション営業活動の推進、Ｗｅｂマーケティングを活用したプレゼンスの向上、さらに納期短縮と原価低減に努めてまいります。具体的には、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。ｄ資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループでは、株主還元とのバランスを考えながら、将来の事業拡大及び収益性向上に不可欠な設備投資や研究開発投資の実行に備えた内部留保を充実させていくことを基本としております。資金調達に関しましては、自己資金を基本としており、自己資金で賄えない場合は金融機関から借入れることとしております。また、資金需要の主なものは、製品製造のための材料及び部品購入、商品及び製品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。なお、当社グループの当連結会計年度における資金状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、設備投資等の概要につきましては、「第３設備の状況１設備投資の概要」に記載のとおりであります。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた資金繰り等について、現金及び現金同等物の期末残高に加え、当社は取引銀行３行と10億円の貸出コミットメント契約(借入未実行残高10億円)を締結しており、不測の事態にも備えております。また、重要な資本的支出の予定はありません。③経営者の問題認識と今後の検討内容について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し実行するよう努めております。しかしながら、技術の進歩は目覚しく、それに伴い顧客ニーズも目まぐるしく変化いたします。当社グループといたしましては、このような技術進歩と顧客ニーズへの対応がむしろビジネスを大きくする好機でもあると捉え、業績を伸長しかつ当社グループ全体の企業価値を高めるべく、新製品の開発、グローバルビジネス及びソリューションビジネスのさらなる拡大、事業領域拡大、経営基盤の強化を経営の最重点課題として取り組んでいく所存でございます。なお、今後の検討内容につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。