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日本ライフライン株式会社
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社（連結子会社２社、非連結子会社２社）により構成されており、心臓循環器領域を中心とした医療機器の製造、販売、輸出および輸入販売を行っております。セグメント情報につきましては、当社グループは単一の事業を営んでおり、品目別の分類による各社の位置付けは以下のとおりであります。（リズムディバイス）心臓の不整脈の治療に用いる心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器）及びCRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）が主たる商品となります。当社がこれらの商品の仕入及び販売を行っております。（EP/アブレーション）心臓の不整脈の検査に用いるEP（電気生理用）カテーテル及び不整脈の治療に用いるアブレーションカテーテルが主たる商品となります。当社がこれらの商品の製造、仕入及び販売を行っております。（外科関連）大動脈疾患の治療に用いる人工血管、オープンステントグラフト及びステントグラフト、血液浄化療法に用いる血液浄化関連商品が主たる商品となります。当社がこれら商品の製造、仕入及び販売を行っております。（インターベンション）心筋梗塞等の虚血性心疾患の治療に用いるバルーンカテーテル、ガイドワイヤー、貫通用カテーテル、及び薬剤溶出型冠動脈ステントが主たる商品となります。当社がこれら商品の製造、仕入及び販売を行うほか、Synexmed社グループがバルーンカテーテル及びガイドワイヤー等の製造を行い、当社及び海外取引先等への販売を行っております。事業系統図を示せば次のとおりであります。（注）１海外メーカーの場合は国内輸入元、国内メーカーの場合は国内総販売元を経由して商品を仕入れる場合があります。２Synexmed(HongKong)Limited及び心宜医疗器械（深圳）有限公司は連結子会社であります。
日本ライフライン株式会社
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）経営方針当社は最新最適な医療機器を提供することを通じて社会へ貢献することを経営理念としております。心臓循環器領域を主要な事業領域として、患者様や医療現場が求める優れた医療機器について、メーカーとして自ら開発・製造するとともに、専門商社として、海外メーカー等の先進的な医療機器をいち早く国内へ導入することにより、経営理念の実現に向けて取り組んでおります。（2）経営環境当社が主に事業を行う国内の医療機器市場におきましては、長期的な傾向として、高齢化によってその需要は高まっており、特に心臓循環器領域の治療については症例数の増加傾向が続いております。その一方で、増加する医療費の抑制を目的とする国の施策の一環として、医療機器の公定価格である保険償還価格は継続的に引下げられており、当社が取り扱う医療機器の価格も低下傾向にあります。また、国内の医療機器業界には多くのグローバルメーカーが参入しており、新製品の開発競争も激しく、厳しい競争環境となっております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、医療機関においては待機的症例の延期等が行われており、足元の症例数は減少しております。しかしながら、医療機器に対する需要は底堅く、また、治療を延期できる期間には限りがあることから、症例数は徐々に平常時の水準に回復することが想定されます。さらに、仕入商品及び自社製品のサプライチェーンに関しましても一定の供給量を確保しております。従いまして、短期的には新型コロナウイルスによる業績への影響が生じるものの、当社の経営方針及び経営戦略の見直しを要するまでには至らないものと認識しております。（3）経営戦略及び対処すべき課題経営戦略前述の経営環境の下、当社は国内で他に類を見ない、メーカー機能と商社機能を兼ね備えた独自のビジネスモデルを追求することにより、事業を拡大してまいりました。医療の最前線で活躍する医師のニーズを、自社製品の開発に的確かつ迅速に反映し、海外メーカーにはないオンリーワン製品等を提供することにより、マーケットシェアを高めております。また、当社が中長期的に一層の成長を図るうえでは、海外市場の開拓が不可欠であると考えており、自社製品の海外輸出にも取り組んでおります。なお、自社製品は仕入商品と比較して収益性が高いことから、経営効率のさらなる改善を図る面においても重要であり、より一層の拡充に注力してまいります。一方、仕入商品につきましては、主に海外の先端的な医療機器を導入し、最新の治療が受けられるようにすることは、心臓循環器領域を専門とする商社としての当社の役割であるとともに、自社製品だけでは実現が難しい専門領域における存在感を高めることにも重要な役割を果たしております。当社では仕入商品については原則的に海外メーカーと独占販売契約を締結しており、国内導入を行う上での薬事承認の取得に要する費用や、臨床研究及びマーケティング活動等の費用負担が生じる場合があるものの、国内における流通のみを担う二次代理店と比較し、仕入商品においても高い利益率を確保しております。販売体制におきましては、当社は、独立系の医療機器商社としての長年の経験を通じて、医療現場との独自の緊密なネットワークを既に構築しております。さらに、外資系企業の多くが国内の事業拠点を集約する中、当社は国内事業拠点の拡充を行い、全国をきめ細かく網羅する販売網を通じて、迅速な商品の供給ときめ細かなサービス提供を行っております。こうした医療機器を迅速に国内へ導入するための充実した薬事体制や、専門領域における豊富な知識と経験を有する販売体制といった、医療機器を扱うための強固な事業基盤を当社が既に構築していることは、日本市場へ進出を望む海外メーカーにとっても、当社が有用なパートナーとなりえることを示しており、当社が中長期的に商品パイプラインを確保するうえで重要な要素となっております。対処すべき課題前述の経営戦略に基づき、当社といたしましては2019年５月に中期経営計画を更新し、中期的な成長に向けた基本方針として「自社製品のさらなる拡充」、「仕入商品のパイプライン確保」、「研究開発・生産体制の強化」、「循環器以外の新領域の開拓」、「海外展開」という５項目を設定しております。各項目に対する取り組み状況は、以下のとおりです。①「自社製品のさらなる拡充」医療現場とのネットワークを活用し、医師のニーズを迅速かつ的確に製品開発へ反映することにより、優れた医療機器を提供してまいります。また、自社製品は収益性が高く、経営効率を高めるうえでも重要性が高いことから、一層の拡充を図ってまいります。当期におきましては、症例数の増加に伴いEP/アブレーションや外科関連を中心として自社製品が伸長したほか、海外への輸出、消化器領域の開拓にも注力することで、自社製品の販売規模拡大に取り組んでおります。②「仕入商品のパイプライン確保」新規性が高く優れた医療機器を国内へ早期に導入することは競争優位性を高めるうえで不可欠でありますが、医療機器の国内導入には薬事承認が必要となり、長い期間を要す場合も多いことから、常に中長期的な視野に立ち、新規取引先の開拓を進めております。当期におきましては、リズムディバイスにおいて、CRM関連商品に関して、2019年９月からボストン・サイエンティフィック社製品の全面的な販売を開始し、長らく課題であった頻脈治療領域の強化が実現いたしました。③「研究開発・生産体制の強化」医療機器メーカーとしての競争優位性をさらに高めるため、自社製品の研究開発及び生産体制の一層の強化を図ってまいります。既に2018年４月には研究開発拠点の拡充が完了しておりますが、当連結会計年度におきましては、自社で用地取得から手掛けた海外工場としては初となるマレーシア工場が2019年11月に竣工したことに加え、国内でも小山ファクトリーの第２棟が2020年２月に竣工し、生産体制の一層の拡充が進展いたしました。④「循環器以外の新領域の開拓」循環器領域の医療機器の開発を通じて培ってきた独自技術を応用することにより他の治療領域の開拓を行ってまいります。既に2017年６月には大腸ステントの販売を開始することで消化器領域への進出を果たしております。当連結会計年度におきましては、2019年12月より肝癌治療用ラジオ波焼灼システムの販売を開始し、消化器領域の市場開拓に注力しております。今後もさらに新製品の開発・導入を行うことにより、循環器領域以外の新たな収益源の開拓を進めてまいります。⑤「海外展開」現在、EP/アブレーションや血液浄化関連製品等の一部について海外販売を行っておりますが、業績への寄与は限定的な規模に留まっております。自社製品は既に日本国内において高く評価され、市場シェアを獲得していることから、海外における流通体制の整備に取り組み、本格的な海外販売に向けた準備を進めてまいります。当連結会計年度におきましては、北米市場への第一歩として、一部の限定的なモデルではあるものの、EPカテーテルの半完成品の輸出を開始したほか、韓国における販売拠点として新たにJLLKoreaCo.,Ltd.を設立し、海外における販売体制の構築を図っております。
日本ライフライン株式会社
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）海外メーカー等との契約輸入商品について、各メーカー等との間で、輸入に係る日本総代理店契約を結んでおります。主なメーカー等との「総代理店契約」の概要は以下のとおりであります。契約会社名相手先の名称国名契約品目契約内容契約期間備考日本ライフライン株式会社マイクロポートCRM社フランス心臓ペースメーカ等日本における独占販売権2007年９月１日から2019年８月31日まで(注)１日本ライフライン株式会社ソーリン・グループ・イタリア社イタリア人工心臓弁関連製品日本における独占販売権2009年６月１日から2019年５月31日まで(注)２日本ライフライン株式会社テレフレックス・メディカル・ヨーロッパ社アイルランド冠動脈貫通カテーテル日本における独占販売権2020年１月１日から2020年12月31日まで（以降１年毎の協議更新）(注)３日本ライフライン株式会社オクルテックホールディング社スイス構造的心疾患治療器具日本における独占販売権対象製品の保険償還価格決定の日から10年間（以降２年毎の自動更新）－日本ライフライン株式会社コナビ・メディカル社カナダ3D心腔内エコーカテーテルシステム、血管内画像診断におけるカテーテルシステム日本における独占販売権対象商品の保険償還価格決定の日の６ヶ月後から７年間（３年間のみの協議更新）－日本ライフライン株式会社カーディオフォーカス社アメリカ内視鏡式レーザーバルーン日本における独占販売権対象商品の保険償還価格決定の日から７年間（３年間のみの自動更新）－日本ライフライン株式会社エンドロジックス社アメリカ腹部大動脈ステント付グラフト日本における独占販売権2015年９月４日から2029年12月31日まで（１年間のみの協議更新）－日本ライフライン株式会社バイオトロニック社／バイオトロニックジャパン株式会社スイス／日本薬剤溶出型冠動脈ステント日本における独占販売権対象商品の保険償還価格決定の日から2023年３月31日まで（以降１年毎の自動更新）－日本ライフライン株式会社エンドスパン社イスラエル胸部大動脈疾患治療用ステントグラフト日本における独占販売権対象商品の保険償還価格決定の日から10年間（以後５年間毎の協議更新）－日本ライフライン株式会社ベイリス・メディカル社カナダ高周波エネルギー経中隔穿刺用針日本における独占販売権2013年４月１日から2023年２月28日まで（１年間のみ自動更新、以降１年毎の協議更新）－（注）１2019年８月31日の契約期間満了をもって、契約を終了しております。２2019年５月31日の契約期間満了をもって、契約を終了しております。３バスキュラーソリューション社が、テレフレックス・メディカル・ヨーロッパ社に買収されたことに伴い、2019年12月末までテレフレックス・メディカル・ヨーロッパ社と「バスキュラーソリューション社との原契約」と同条件で暫定的に取引を継続しておりましたが、2020年１月以降はテレフレックス・メディカル・ヨーロッパ社との新たな契約に基づき、2020年12月末まで取引（１年毎の協議更新）を行う合意をしています。(2）国内メーカー等との契約契約会社名相手先の名称国名契約品名契約内容契約期間備考日本ライフライン株式会社ボストン・サイエンティフィックジャパン株式会社日本ボストン・サイエンティフィック社製CRM関連製品日本における独占的販売代理店契約2019年９月１日から2029年８月31日まで（以降２年毎の自動延長）－
日本ライフライン株式会社
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、高付加価値ディスポーザブルカテーテル製品及びそのジェネレータ並びにコンソール製品や、人工血管、オープンステントグラフト等の血管治療用デバイスの開発を目指し、この分野に主要な研究開発活動を集中させております。当社研究開発統括部及び技術開発部では、集積された臨床現場の情報を最大限に利用して既存製品の改良、及び高品質、高付加価値を持つ製品の開発を目指しております。当連結会計年度においては、1,743百万円の研究開発費を計上いたしました。
日本グランデ株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、2003年４月に代表取締役平野雅博が、札幌市中央区においてマンションのトータルプロデュースを目的とする会社として、設立いたしました。その後、マンション管理事業、ＲＣ３階建て戸建分譲事業を主目的とする子会社を設立し現在に至っております。当社の設立以後の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。年月事項2003年４月不動産の売買及び仲介を目的として、札幌市中央区に日本グランデ株式会社を設立(資本金100,000千円)一級建築士事務所(北海道知事登録(石)第4881号)登録2003年５月宅地建物取引業者免許(北海道知事石狩(1)第6886号)取得2004年７月環境マネジメントシステム規格ＩＳＯ14001認証取得2004年９月自社分譲マンション「グランファーレ」シリーズを販売開始2005年４月損害保険代理店業務開始2006年12月建設業許可(北海道知事許可(特－18)石第19392号)取得2007年４月分譲マンション管理業を目的として、当社100％子会社グランコミュニティ株式会社を設立2007年７月子会社グランコミュニティ株式会社において、マンション管理業者(国土交通大臣(1)第013094号)登録東京都港区虎ノ門に東京支店設置2007年９月宅地建物取引業者免許(国土交通大臣(1)第7575号)取得2012年５月ＲＣ戸建住宅分譲及びリフォーム事業を目的として、当社100％子会社グランホーム株式会社を設立2012年６月子会社グランホーム株式会社において、宅地建物取引業者免許(北海道知事石狩(1)第7953号)取得2012年８月子会社グランホーム株式会社において、建設業許可(北海道知事許可(般－24)石第21281号)取得2012年９月ＲＣ３階建て戸建住宅「エステティカ」シリーズを販売開始2013年３月炭パワークリーンシステム特許(特許第5226362号)取得2014年５月第二種金融商品取引業(北海道財務局長(金商)第43号)登録2014年７月不動産投資顧問業(国土交通大臣一般－第1194号)登録賃貸住宅管理業者(国土交通大臣(1)第3410号)登録子会社グランホーム株式会社において、賃貸住宅管理業者(国土交通大臣(1)第3411号)登録子会社グランコミュニティ株式会社において、賃貸住宅管理業者(国土交通大臣(1)第3412号)登録2014年12月賃貸住宅として、サービス付き高齢者向け住宅「グランウエルネス」シリーズの事業開始2017年１月床下チャンバー式炭パワークリーンシステム特許(特許第6068013号)取得2019年６月公募増資(資本金151,750千円)2019年６月札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場
日本グランデ株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(日本グランデ株式会社)及び連結子会社２社(グランコミュニティ株式会社、グランホーム株式会社)の計３社で構成されており、「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトに掲げ、不動産分譲事業、不動産賃貸事業及び不動産関連事業の３事業を行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。(1)不動産分譲事業不動産分譲事業は、分譲マンション事業、分譲戸建住宅事業及びその他の不動産取引業を行っております。主要事業である分譲マンション事業及び分譲戸建住宅事業は、札幌市において、用地仕入・企画立案・設計・施工監理・販売・マンション管理業務を、当社グループで担う自社一貫体制により事業展開し、建築施工期間中の適切な品質管理及び事業コスト管理等を行う開発体制を構築しております。分譲マンション事業は、自社ブランドの「グランファーレ」シリーズとして事業展開しております。「グランファーレ」は、環境・エコに配慮した居住機能として当社が開発した、室内の空気をクリーンな状態に保つ「炭パワークリーンシステム(注１)」を備えており、建築基準法に基づき換気設備の設置が義務付けられている「24時間換気システム(注２)」による第一種換気方式を採用しております。また、水回り以外の間取りの変更等が可能な「自由設計(注３)」の採用、雨水用ドレン管からの水跳ねを防止する「寒冷地用水跳ね防止カバー(注４)」を備えております。更に、分譲マンションの共用スペースには、温泉、フィットネスジム、シアタースタジオ＆通信カラオケルーム、屋上庭園、オーナーズサロン、読書ルーム、ペット対応等多彩な共用施設、「パノラマビューウインドウ(注５)」等を、マンションごとの仕様に応じて採用した、付加価値のある永住型マンションを提供しております。分譲戸建住宅事業は、当社の分譲マンション事業で培った永住型マンションの換気システム等のノウハウを活かし、「安心・安全・満足の家づくり」をテーマに、耐震・耐久・耐火・気密・断熱・遮音性のあるＲＣ３階建て戸建住宅に「自由設計(注３)」を採用し、「炭パワークリーンシステム(注１)」や屋上スカイテラス等を備えた、連結子会社グランホーム株式会社のブランドである「エステティカ」シリーズとして事業展開しております。その他の不動産取引事業として、土地及び中古住宅の不動産売買事業、販売代理を含む不動産仲介媒介事業、リフォーム事業等を行っております。(2)不動産賃貸事業不動産賃貸事業は、主として札幌市において、当社の分譲マンション事業で培った永住型マンションの共用施設や管理等のノウハウを活かし、天然温泉の大浴場施設を備えたサービス付き高齢者向け住宅を、「グランウエルネス」シリーズとして事業展開しております。更に「24時間換気システム(注２)」、フィットネスルーム、娯楽ラウンジ、カラオケルーム等の共用施設を「グランウエルネス」シリーズの運営物件ごとの仕様に応じて採用しております。また、「グランウエルネス」シリーズの各物件の運営を、連結子会社グランコミュニティ株式会社に委託し、実質自社運営を行っております。その他の不動産賃貸事業として、賃貸マンションや立体駐車場の収益不動産の賃貸等も行っております。(3)不動産関連事業連結子会社グランコミュニティ株式会社は、主としてマンション管理事業を行っており、当社が供給する分譲マンションの管理組合から、マンションの管理事務及び建物等の点検・保守等の管理業務を受託し、お客様の資産の品質管理、サポート体制を構築しております。その他の不動産関連事業として、火災保険等の保険代理店事業、業務委託斡旋事業、設計監理事業等の事業を行っております。以上の状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(1)不動産分譲事業(2)不動産賃貸事業(3)不動産関連事業(注１)「炭パワークリーンシステム」とは、「24時間換気システム(注２)」による第一種換気に、天井裏又は床下に設けた「炭チャンバー」(竹炭の不織布パック入り)を組み合わせて、「炭」の持つ浄化作用により外気の有害物質を除去し、室内に常に澄んだ空気を取込む換気システムのことであります。(特許第5226362号、第6068013号)(注２)「24時間換気システム」は、建築基準法に基づき換気設備の設置が義務付けられており、給排気方法の違いで、現在３種類の方式がとられております。当社は、「炭パワークリーンシステム(注１)」と組み合わせることで、室内に常に澄んだ空気を取込むことができる第一種換気方式を採用しております。なお、第一種換気方式とは、居室内の空気を外へ出す排気と、新鮮な外気を取り入れる給気の両方を強制的に機械制御する換気方式であり、更に寒冷地対策として、外気を給気する際に、熱交換によって室内の温度に近づけられた外気を各居室に供給する「快適性」と「省エネ性」を両立する熱交換換気システムのことであります。(注３)「自由設計」とは、水回り以外の間取りにおいて、ご家族の人数・構成・生活スタイルに合わせて、顧客のニーズを取り入れたお部屋の間取りを、25の自由なスタイルレシピから組み合わせをし、更に、壁紙や収納スタイル、コンセントの位置の変更等が可能な、オーダーメイド対応システムのことであります。(注４)「寒冷地用水跳ね防止カバー」とは、冬季における雨水の凍結防止のため、ドレン管の先端とバルコニー床面との間に隔たりを設けなければならない構造上の問題に対し、寒冷地用水跳ね防止カバーを装備し、隔たりを上下に調整することにより水跳ねを防止し、バルコニーに水を流せるようにして、床面を水洗いできるようにしたカバーのことであります。(実用新案登録第3191280号)(注５)「パノラマビューウインドウ」とは、建物のコーナー部分を１／４円状の平面とし、その部分に床から天井までの多角窓を設け、網のない耐熱強化ガラスを採用した窓のことであります。(商標第5499319号、意匠第1642498号)
日本グランデ株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「21世紀の都市空間の創造をテーマに、常に住空間の新しい可能性を追求します。」という企業理念の実現に向けて、「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトに、環境とエコに配慮した永住型マンション等の提供により企業価値の向上を目指しております。当社グループは、かかる基本コンセプトを着実に実行し、果敢に前へ進む企業姿勢を堅持し、強固な経営基盤の形成を推進してまいります。(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、2019年10月の消費税増税により個人消費が落ち込んだものの、軽減税率制度や臨時・特別の措置など各種の対応策が実施され、また、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかな回復基調で推移してきました。一方で、米中の通商問題を巡る動向、中国経済の先行きに加え、世界の各地域において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い景気は急速に悪化しており、先行きの不透明感は極めて高い状況となっております。当社グループが属する不動産業界におきましては、消費税増税による消費者マインドの低迷、マンション及び戸建住宅用地の高騰と人手不足等の要因による建築費の高騰を受け、販売価格の高止まりの状態が続いており、また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国の緊急事態宣言による外出自粛要請に合わせて、北海道から緊急事態措置として一部施設の休止要請が出され、その感染拡大防止策が長期化することにより、経済活動の再開には多くの難題を抱えており、今後の事業環境は予断を許さない状況にあります。今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、国内経済もより厳しさが増すものと予測され、事業活動等に与える影響など、事業環境は先行きの不透明感が極めて高い状況となっております。このような事業環境の中、当社グループの主力事業である不動産分譲事業におきましては、競争激化による土地価格の上昇と職人不足などの要因による建築費の上昇により、販売価格の高止まりの状況が続いております。お客様の納得感が得られる販売価格を目指し、厳選したエリア、開発用地に合わせた商品開発の強化と推進、事業効率の見直し等によるコスト削減、販売期間の短縮等による経費削減を図り、付加価値の高い住宅、住環境の追求に努めてまいります。また、東京支店における首都圏エリアでの分譲マンション事業を積極的に推進してまいります。不動産賃貸事業におきましては、不動産分譲事業で培った永住型マンションのノウハウをサービス付き高齢者向け住宅事業に活かし、競争力の強化と資産価値の向上に努めてまいります。不動産賃貸事業の強みはストックビジネスであり、フロービジネスの不動産分譲事業を補完する第二の柱と位置付けており、現在６棟目のサービス付き高齢者向け住宅を建設中であります。今後、更なる収益の安定を図るため、サービス付き高齢者向け住宅の新規開発及びオフィスビル等の取得を積極的に推進してまいります。当社グループの特徴である、用地仕入・企画立案・設計・施工監理・販売及びマンション管理業務を外部委託せず、当社グループで担う自社一貫体制は、高い技術力を有するマンパワーが基礎となっており、引き続き建築士、建築施工管理技士等の資格を有する人材を積極的に確保し、更なる強化を図ってまいります。また、人材育成につきましては、変化の激しい時代をチャンスに変えられる創造力とチャレンジ精神旺盛な人材集団の構築を目指し、持続的な成長に向けた体制づくりを図ってまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、継続的な安定成長に向けた取り組みを強化しており、経営指標は売上高経常利益率を重視しております。事業環境の変化に迅速に対応しつつ、売上高経常利益率５％確保を目指します。
名古屋電機工業株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月変遷の内容1958年５月名古屋市中村区蘇鉄町に名古屋電機商事株式会社を設立し、汎用電機品及び受配電機器の販売を開始する。1959年３月業務拡大を目的として株式会社名古屋変圧器製作所を吸収合併する。1959年７月制御機器製造を開始し、商号を名古屋電機工業株式会社と改称すると共に、本社を名古屋市中川区横堀町に移転する。1963年４月愛知県海部郡美和町（現愛知県あま市）に板金部品の生産を目的として木田工場を開設する。1966年９月東京都渋谷区富ヶ谷に東京出張所を開設する。1966年12月日本初の遠隔操作による電光情報盤を開発し、第１号機を建設省岐阜国道工事事務所に納入する。1970年７月東京出張所を東京営業所（現東京支社）に昇格し、東京都中央区八丁堀に移転する。1970年10月愛知県海部郡美和町（現愛知県あま市）に技術研究所を開設する。1971年６月大阪市淀川区西中島に大阪営業所（現大阪支社）を開設する。1974年８月建設業法による一般建設業及び特定建設業の建設大臣許可を受ける。1976年８月電気工事業の業務の適正化に関する法律に基づき電気工事業の登録を愛知県にする。1979年８月愛知県海部郡美和町（現愛知県あま市）に生産の増強を目的として美和工場を開設する。1983年６月大阪支店（現大阪支社）を大阪市福島区海老江に移転する。1985年９月技術研究所を総合研究所（現ＦＡ検査装置カンパニー）に改称し、三重県桑名郡多度町（現三重県桑名市多度町）に移転する。1987年５月全国エリアを網羅する営業拠点の整備が全て整う。1991年６月車載標識車等の販売強化を目的とし、日本車載標識株式会社を設立する。1992年５月日本車載標識株式会社を株式会社インフォメックスと改称する。1997年６月検査装置事業部門においてＩＳＯ９００１認証を取得する。2000年１月情報装置事業部門においてＩＳＯ９００１認証を取得する。2000年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場する。2003年12月検査装置事業部門においてＩＳＯ１４００１認証を取得する。2006年12月情報装置事業部門においてＩＳＯ１４００１認証を取得する。2007年12月愛知県海部郡七宝町（現愛知県あま市七宝町）に板金加工の生産効率向上を目的として七宝工場を建設し、木田工場の機能を移転。2009年10月東京都中央区八丁堀に検査装置事業部門の東京営業所を開設する。2010年12月検査装置事業部門の機能を集約し、開発効率向上を目的として美和工場（愛知県あま市）に移転する。2011年４月中国の無錫に検査装置事業部門の中国連絡事務所を開設する。2012年２月大阪府福島区海老江に検査装置事業部門の大阪営業所を開設する。2013年４月株式会社インフォメックスを吸収合併する。2013年４月ＬＥＤ照明及び散光式警光灯の販売を開始する。2014年６月インドのカルナカタ州に情報装置事業部門関連の施設・設備及びそれらに付随するサービスの提供を目的とした合弁会社ZERO-SUMITSSOLUTIONSINDIAPVT.LTD.を設立する。2015年２月2015年４月2015年８月第一実業株式会社と検査装置事業部門において資本業務提携契約を締結する。埼玉技術センター（東日本事業所）を開設する。日本信号株式会社と情報装置事業部門において資本業務提携契約を締結する。2017年５月2018年５月2018年10月2019年５月福岡支店を福岡市東区から福岡市博多区へ移転する。東京支社を東京都中央区八丁堀から東京都中央区新川へ移転する。株式会社インフォメックス松本の全株式を取得し、連結子会社とする。東日本事業所を閉鎖する。
名古屋電機工業株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（名古屋電機工業株式会社）、子会社１社、関連会社１社により構成されております。当社グループの事業は、情報装置システムの製造販売を行う情報装置事業と、実装プリント基板の検査装置の製造販売を行う検査装置事業に分かれております。情報装置事業における主要製品は、ＩＴＳ（高度道路交通システム）の開発分野に様々な側面で係わる道路交通に関連した「情報収集」から「情報処理」及び「情報提供」までを行うシステム製品が大半であります。また、自然災害監視システムのほか、散光式警光灯の販売を行っております。検査装置事業における主要製品は、電子機器の小型・軽量、高性能化に対応し、レーザー、Ｘ線、画像処理などの技術を使用したプリント基板のはんだ付け外観検査装置、実装部品検査装置であります。セグメントの主要製品を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称主要製品情報装置事業ＬＥＤ式情報（道路・河川等）システムトンネル防災システム移動情報車・車載標識散光式警光灯駐車場案内システム「道の駅」情報提供システム気象・防災監視システム可変規制標識システムＧＰＳソーラー式信号機・ＬＥＤ標示機等保守管理等検査装置事業基板検査装置事業の系統図は、次のとおりであります。
名古屋電機工業株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、安全・快適な道路交通をはじめ、豊かな社会の実現のために、常にＮＥＷＷＡＹを探求し、新たな価値を提供してまいります。また、社員の雇用とその家族の生活の安定と向上、新たな需要の創出、社会への還元のために、正々堂々と事業を行い、適正な利益を追求してまいります。これからも、「各事業の黒字化」、「利益を原資に好循環を回す」、「需要を創出する」の３つの経営方針で多くの人や社会に豊かさをもたらす製品を創り出し、社会貢献に注力してまいります。(2）経営戦略等当社グループを取り巻く経営環境は、新規参入企業との価格競争や同業他社との性能競争など、依然として厳しい状況が続くものと予想しております。このような環境のなか当社グループは、お客様のニーズに応えられるメーカーであり、サービス提供者となるべく、ソリューション創出型企業への進化を目指してまいります。情報装置事業では、新規投資が減少し、維持更新需要にシフトしていくなかで、新たな需要を創出することで売上規模を維持向上しつつ、情報板メーカーから道路交通安全を守る総合設備メーカーへと業容の拡大を目指すためインフラ大規模修繕の施工現場ニーズに対応した製品の拡充、防災・減災システム製品の拡充を図ってまいります。検査装置事業では、検査装置メーカーから工程・品質改善設備メーカーへと業容の拡大を目指すため製造ビックデータを品質・生産性改善に結びつける機能改善及び製品開発を進めてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、利益率の向上が全てのステークスホルダーの利益に合致するものと考え営業利益及び営業利益率を重要な指標として位置づけております。利益を原資とした新たな価値の創造、需要の創出を行うため、収益管理とコストダウンの徹底を図り、各指標の向上を目指してまいります。(4）経営環境及び対処すべき課題政府は東日本大震災からの復興・創生及び熊本地震から復旧・復興に向け取組みを加速させるとともに、デフレからの脱却に向け、経済再生と財政健全化を同時に実現するための政策に取り組んでおります。また、老朽化したインフラの大規模修繕など当社グループの情報装置事業においては明るい材料もあります。一方、地震や台風などの自然災害、新型コロナウイルス感染症などのあらゆるリスクに備えて、事業継続していくことが求められています。情報装置事業については、利益確保を意識した戦略的な営業活動及び営業部門と工事部門を中心とした組織連携の強化により、顧客ニーズの先取りとサービス体制の強化を図ってまいります。また、前連結会計年度に子会社となった株式会社インフォメックス松本とのシナジー効果を更に強化し拡販を目指してまいります。検査装置事業については、お客様目線の製品開発・サービス提供により、この2年間黒字経営を継続しています。今後は新たな営業スタイルを確立し、更なる顧客獲得を目指してまいります。
名古屋電機工業株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは技術に関し、「社会に貢献できる製品づくり」をスローガンに掲げ、顧客ニーズに対応しております。当社グループでは、情報装置事業、検査装置事業の技術部門が新製品の開発や製品改良等を行い、さらに開発本部が新技術の研究や、両事業の研究開発活動を横断的に担っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、867百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1）情報装置事業主な研究開発活動としましては、道路管理の省力化・安全化を実現する製品ラインナップの充実をすすめております。省力化ではおもに次世代道路情報装置の開発を行っております。また、安全化分野におきましては、工事用信号機と車両検知センサーを組み合わせた交通誘導システムの開発に取り組んでおります。(2）検査装置事業主な研究開発活動としましては、顧客ニーズに細やかに対応するため、高精度かつ高速な３次元Ｘ線検査装置や基板外観検査装置の開発、改良を行っております。また、他社の基板実装機と当社グループの検査装置をシステム連携し、顧客の生産性向上に寄与できる製品の開発にも取り組んでおります。
株式会社ヤクルト本社
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】ヤクルトの事業は、1935年福岡市において「代田保護菌研究所」の名称で発足し、その後、「ヤクルト」の商標のもとで各地の独立した企業体によって事業が展開されました。このような状況のなか、各地の独立した企業体から、事業方針の統一を図るためにも中心となる機関を望む声が高まり、ヤクルト企業全体を指導・統括する組織として、1955年４月、株式会社ヤクルト本社が設立されました。＜実質上の存続会社について＞当社(1949年１月29日設立)は、1972年２月１日を合併期日として、東京都中央区日本橋本町３丁目６番地所在の株式会社ヤクルト本社(旧株式会社ヤクルト本社、1955年４月９日設立)の株式額面金額を変更するため同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、従って、法律上消滅した旧株式会社ヤクルト本社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しています。1955年４月東京都中央区西八丁堀４丁目４番地に資本金200万円をもって、株式会社ヤクルト本社を設立。1955年４月研究所(後に中央研究所京都分室と名称を変更)を設置。1956年４月東京都中央区西八丁堀４丁目６番地に本店移転。1961年12月東京都中央区日本橋本町３丁目６番地に本店移転。1964年３月ヤクルトグループ初の海外事業所として、台湾ヤクルト株式会社(2003年７月に同社株式の15％、2005年１月に５％、2006年３月に５％を取得し、現在の持株比率は25％。現持分法適用会社)が営業を開始。1967年３月国立研究所(後に中央研究所と名称を変更)を設置。1969年１月株式会社サンケイアトムズ(現株式会社ヤクルト球団、連結子会社)の株式を取得し、プロ野球興行事業に参入。1969年４月北海道、東北、中部、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州の９支店を設置。1970年２月各地のヤクルト製造会社の合理化・統廃合に伴い、当社初の製造部門として藤沢工場を設置。1971年２月化粧品の本格販売を開始。1972年２月東京都千代田区の株式会社ヤクルト本社と合併。1972年９月東京都港区東新橋１丁目１番19号に本店移転。1975年１月医薬品の本格販売を開始。1978年８月シンガポールヤクルト株式会社(2003年５月に当社持ち分以外の全株式を取得し、全額出資子会社化。現連結子会社)を設立。1980年１月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。1981年７月東京証券取引所市場第一部へ株式上場。1984年12月ヤクルト薬品工業株式会社を吸収合併し、医薬品の開発・製造を開始。1986年２月東日本における製造・物流の拠点として、富士裾野工場を設置。1987年７月富士裾野医薬品工場を設置。1990年２月インドネシアヤクルト株式会社(2001年12月に当社持ち分以外の全株式を取得し、全額出資子会社化。現連結子会社)を設立。1992年６月オーストラリアヤクルト株式会社(海外事業所初の全額出資子会社、現連結子会社)を設立。1996年３月欧州各事業所(オランダヤクルト販売株式会社、ベルギーヤクルト販売株式会社、イギリスヤクルト販売株式会社、ドイツヤクルト販売株式会社、各社とも現連結子会社)を統括するヨーロッパヤクルト株式会社(全額出資子会社、現連結子会社)を設立。2004年３月グループダノン(フランス)と戦略提携契約を締結。2005年４月１単元の株式の数を1,000株から100株に変更。2005年４月ベルギーに研究拠点を設置。2005年４月中国でのヤクルト事業を統括する中国ヤクルト株式会社を設立。2005年10月グループダノンとの初の合弁会社(出資比率50：50)としてインドヤクルト・ダノン株式会社を設立。2010年４月2009年４月から組織の統合・再編を実施し、北海道、東日本、首都圏、中日本、西日本の５支店体制に変更。2012年４月西日本における生産拠点として、兵庫三木工場を設置。2013年４月ダノン(フランス)との戦略提携契約を終了し、協業関係に関する覚書を締結。2013年６月本社乳製品工場の組織再編に伴い、福島、茨城、富士裾野、兵庫三木、佐賀の５工場体制に変更。2016年４月５つの研究棟（食品研究棟、研究管理棟、基礎研究棟、医薬品・化粧品研究棟、品質・技術開発棟）を新設し、共用研究棟、エネルギー棟を含む７つの研究棟からなる「新しい中央研究所」が完成。2020年４月東京都港区海岸１丁目10番30号に本店移転。
株式会社ヤクルト本社
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社76社および関連会社20社で構成されています。主な事業内容と、当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。〔飲料および食品製造販売事業〕①乳製品：当社が製造し、主に全国に所在するヤクルト販売会社112社(宮城中央ヤクルト販売㈱の子会社１社、東京ヤクルト販売㈱の子会社１社、㈱ヤクルト東海の子会社４社、㈱ヤクルト北陸の子会社１社、㈱ヤクルト山陽の子会社２社を含む。このうち、連結子会社は東京ヤクルト販売㈱他25社、関連会社は香川ヤクルト販売㈱他15社(持分法非適用)以下同じ)へ販売しています。なお、製造にあたっては、製造工程の一部を㈱岩手ヤクルト工場他４社(連結子会社)に委託し、㈱ヤクルトマテリアル他１社(連結子会社)からは製造原材料の供給を受けています。②清涼飲料：当社が商品を仕入れ、主に全国に所在する112社のヤクルト販売会社へ販売しています。③その他の食品：主なものは、麺類および健康食品であり、連結子会社であるヤクルト食品工業㈱他１社が製造し、当社を経由して全国に所在する112社のヤクルト販売会社へ販売しています。④輸送事業：連結子会社であるヤクルトロジスティクス㈱が、製商品の輸送事業を行っています。⑤海外での事業：海外においては、中国ヤクルト㈱他26社(連結子会社)のほか、関連会社４社が乳製品の製造販売等を行っています。⑥販売用資材等：販売用資材等は、連結子会社であるヤクルト商事㈱が仕入れ、当社を経由してヤクルト販売会社等へ販売しています。〔医薬品製造販売事業〕医薬品：当社が製造し、国内においては「医薬品卸し」をとおして「病院」「薬局」へ、国外においては提携先の製薬会社へ販売しています。〔その他事業〕①化粧品：当社が製造し、全国に所在する101社のヤクルト販売会社へ販売しています。②プロ野球興行：連結子会社である㈱ヤクルト球団が行っています。以上に述べた事業の系統図は、次頁のとおりです。事業の系統図
大同特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1916年８月特殊鋼等の製造および販売を目的として設立された株式会社電気製鋼所を前身とし、1921年11月設立された業を同じくする大同製鋼株式会社が、1922年７月株式会社電気製鋼所から熱田、福島両工場の現物出資を受けるかたちで継承し、商号を株式会社大同電気製鋼所に変更いたしました。さらに1938年６月商号を大同製鋼株式会社に変更し、1950年２月企業再建整備法により、新大同製鋼株式会社として再発足し、現在に至っております。1950年２月企業再建整備法により、資本金４億2,000万円をもって新大同製鋼㈱を設立。1950年９月名古屋証券取引所に上場。1951年６月東京証券取引所、大阪証券取引所に上場。1953年３月商号を大同製鋼㈱に変更。1953年７月富士バルブ㈱(現・連結子会社フジオーゼックス㈱)に資本参加。1954年８月大同興業㈱(現・連結子会社)に資本参加。1955年10月新理研工業㈱を合併。1957年８月㈱東京製鋼所を合併。1963年５月当社知多工場操業開始。1964年７月関東製鋼㈱を合併。1976年９月日本特殊鋼㈱および特殊製鋼㈱を合併し、商号を大同特殊鋼㈱に変更。1980年４月当社木曽福島工場を分離し、大同特殊鋳造㈱(現・連結子会社㈱大同キャスティングス)を設立。1990年１月エレクトロニクス業界向け磁性材料の生産拠点として、当社全額出資で㈱ダイドー電子(現・連結子会社)を設立。1990年９月自動車部品・産業機械部品業界向け精密鋳造品の事業基盤確立のため、当社全額出資で㈱ダイドープレシジョンパーツ(現・連結子会社㈱大同キャスティングス)を設立。1992年４月当社知多工場製鋼部門のNo.２CC(連続鋳造設備)営業運転開始。1994年６月磁性材料の製造、加工、販売を目的に、㈱ダイドー電子、伊藤忠商事㈱他との共同出資でDaidoElectronics(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。1994年12月フジオーゼックス㈱(現・連結子会社)が東京証券取引所第二部上場。1995年４月当社星崎工場製鋼部門を知多工場へ集約。1996年４月大同テクノメタル㈱が㈱大同ピーディーエムと合併し、金型製品の熱処理、製造販売会社大同アミスター㈱(現・連結子会社大同ＤＭソリューション㈱)に商号変更。2002年４月大同特殊鋳造㈱と㈱ダイドープレシジョンパーツが合併し、さらに合併会社に当社の鋳鋼品・精密鋳造品部門を営業譲渡し、㈱大同キャスティングス（現・連結子会社）に商号変更。2004年４月DAIDOPDM(THAILAND)CO.,LTD.(現・DAIDODMS(THAILAND)CO.,LTD.)、天文大同特殊鋼股份有限公司、DAIDOAMISTAR(M)SDN.BHD.（現・DAIDODMSMALAYSIASDN.BHD.）、DAIDOAMISTAR(S)PTELTD（現・DAIDODMSSINGAPOREPTE.LTD.）の海外４社を連結子会社化。2007年10月ステンレス鋼線事業の強化のため、日本精線㈱（現・連結子会社）が、大同ステンレス㈱を吸収合併。2011年４月大同電工(蘇州)有限公司を連結子会社化。2012年７月工具鋼事業の強化のため、大同アミスター㈱が、大同マテックス㈱、石原鋼鉄㈱を吸収合併し、大同ＤＭソリューション㈱に商号変更。2013年４月THAISEISENCO.,LTD.を連結子会社化。2013年11月当社知多工場で150tアーク炉稼働開始。2015年４月富士气門(広東)有限公司を連結子会社化。2016年３月大同スペシャルメタル㈱を会社清算に伴い連結除外。2016年４月大同特殊鋼(上海)有限公司を連結子会社化。2017年１月㈱ダイドー電子がインターメタリックスジャパン㈱を吸収合併。2017年４月DaidoSteel(Thailand)Co.,Ltd.および㈲タカクラ・ファンディング・コーポレーションを営業者とする匿名組合を連結子会社化。2018年４月FUJIOOZXMEXICO,S.A.DEC.V.およびPT.FUJIOOZXINDONESIAを連結子会社化。2019年４月大同磁石(深圳)有限公司(現・大同磁石(広東)有限公司)、下村特殊精鋼(蘇州)有限公司、大同凱思英鋳造(蘇州)有限公司、フジホローバルブ㈱、DaidoKogyo(Thailand)Co.,Ltd.、ORIENTALSHIMOMURADRAWING(M)SDN.BHD.、他22社を連結子会社化。2019年９月大同資材サービス㈱を会社清算に伴い連結除外。
大同特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社68社(うち連結子会社65社)および関連会社９社(うち持分法適用関連会社９社)(2020年３月31日現在)で構成され、特殊鋼鋼材、機能材料・磁性材料、自動車部品・産業機械部品、エンジニアリング、流通・サービスの５つのセグメントに分かれ幅広い事業活動を行っております。各セグメントの事業内容と、当社および主要な関係会社の位置付けは以下のとおりであります。（※は持分法適用関連会社）（特殊鋼鋼材）①特殊鋼鋼材の製造、販売：当社②特殊鋼鋼材の流通および二次加工品の製造、販売：DAIDODMS(THAILAND)CO.,LTD.、大同ＤＭソリューション㈱、天文大同特殊鋼股份有限公司、DAIDODMSMALAYSIASDN.BHD.、DAIDODMSSINGAPOREPTE.LTD.、※理研製鋼㈱、※東北特殊鋼㈱、※桜井興産㈱③特殊鋼鋼材の流通機能：大同興業㈱④特殊鋼鋼材他の原料、資材調達：大同興業㈱、大同エコメット㈱⑤特殊鋼鋼材の物流管理：※丸太運輸㈱、※川一産業㈱⑥特殊鋼鋼材の整備、検査、設備メンテナンス等作業請負：大同テクニカ㈱、※泉電気工業㈱（機能材料・磁性材料）①ステンレス製品の製造、販売：当社②ステンレス製品の二次加工品の製造、販売：日本精線㈱、THAISEISENCO.,LTD.、下村特殊精工㈱、下村特殊精鋼(蘇州)有限公司、ORIENTALSHIMOMURADRAWING(M)SDN.BHD.③希土類磁石等の製造、販売：㈱ダイドー電子、大同電工(蘇州)有限公司、大同磁石(広東)有限公司、DaidoElectronics(Thailand)Co.,Ltd.④高合金製品の製造、販売：当社⑤電気、電子部品用材料(帯鋼製品、電磁材料)の製造、販売：当社⑥ネジ、ボルトおよび自動車用冷鍛部品の製造、販売：日星精工㈱⑦粉末製品の製造、販売：当社⑧チタン製品の製造、販売：当社⑨機能材料・磁性材料製品の流通機能：大同興業㈱（自動車部品・産業機械部品）①型鍛造品の製造、販売：当社、DaidoSteel(Thailand)Co.,Ltd.、日本鍛工㈱、東洋産業㈱、OHIOSTARFORGECO.②トラック用鋼機製品、帯鋸材料の製造、販売：当社③鋳鋼品、精密鋳造品の製造、販売：㈱大同キャスティングス、大同凱思英鋳造(蘇州)有限公司④自由鍛造品の製造、販売：当社⑤自由鍛造品の整備、検査作業請負：大同スターテクノ㈱⑥エンジンバルブの製造、販売：フジオーゼックス㈱、FUJIOOZXMEXICO,S.A.DEC.V.、PT.FUJIOOZXINDONESIA、富士气門(広東)有限公司、フジホローバルブ㈱⑦圧縮機部品、ターボ部品およびカップリング等の製造、販売：大同精密工業㈱⑧自動車部品・産業機械部品製品の流通機能：大同興業㈱（エンジニアリング）①鉄鋼設備、環境設備の製造、販売：当社②各種機械の製造、販売、設備メンテナンス：大同マシナリー㈱③環境設備の保守管理業務：大同環境エンジニアリング㈱④工業炉およびその付帯設備の製造、販売：大同プラント工業㈱⑤エンジニアリング製品の流通機能：大同興業㈱、大同特殊鋼(上海)有限公司（流通・サービス）①不動産事業、保険業務、グループの福利厚生関連事業：㈲タカクラ・ファンディング・コーポレーションを営業者とする匿名組合、㈱大同ライフサービス、㈱ライフサポート②ゴルフ場およびホテル経営、ゴルフ練習場経営：㈱大同ライフサービス、木曽駒高原観光開発㈱③鉄鋼、セラミックス等の分析事業：㈱大同分析リサーチ④情報システムの開発および保守運用：㈱スターインフォテック⑤当社グループ製品の輸出入業務：大同特殊鋼(上海)有限公司、DaidoKogyo(Thailand)Co.,Ltd.、DaidoSteel(America)Inc.⑥ビル賃貸業：大同興業㈱事業の系統図は以下のとおりであります。
大同特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針グループ経営理念を「素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます」と定め、大同特殊鋼グループとして、素材または素材に関する技術をもって素材が秘めている可能性をひきだし、新たな価値を創造することで、人と社会の未知のニーズに応え、その発展につながるよう貢献し続けることを目指しております。(2)経営環境及び対処すべき課題新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済全体に大きな影響を及ぼしており、先行きについては不透明感が一段と増しております。当社の主要需要先である自動車関連の受注は、世界各地での生産活動停止を受け、回復には時間がかかることが想定され、当面は厳しい経営環境が継続するものと見込まれます。このような状況下、当社はすべての関係者の皆様や社員およびその家族の安全を最優先とし、新型コロナウイルスの感染防止に努めるとともに、固定費を中心とした徹底的なコスト圧縮策を推し進め、影響が最小限となるよう事業活動の継続を図ってまいります。他方、中長期的な視点では、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが地球規模での大きなテーマとなっています。お客様におきましても地球温暖化ガスの削減が大きなテーマとなっており、自動車の内燃機関や航空機のジェットエンジンの高効率化が求められています。自動車産業ではさらに、電動化などのパワートレインの多様化や自動運転、コネクテッドカー化など、100年に１度の大きな技術革新が起きようとしています。また、ビッグデータ、ＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ（モノのインターネット化）を活かしたデジタル革命が進んでおり、いろいろな産業界に変革がもたらされようとしています。それらにより、半導体需要の増加やロボットによる自動化等が進展すると見込まれます。足元の当社を取り巻く経営環境は厳しい状況ではありますが、次期は2020年「大同特殊鋼グループ2020中期経営計画」の最終年度となります。下記中期経営計画の経営基本方針および行動方針をもう一段推し進めながら、お客様とともに持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。＜2020中期経営計画基本方針＞ＢｅｙｏｎｄｔｈｅＳｐｅｃｉａｌ「機能性に優れた素材で、お客様の技術革新を支える」当社は、お客様の技術革新を機能性に優れた素材を提供することで支えてまいります。例えば、内燃機関・ジェットエンジンの高効率化には高耐熱・高耐食ステンレス鋼や高合金を、自動車の電動化には高性能磁石や高機能粉末を、自動運転化には軟磁性材料等を提供してまいります。デジタル革命に対しましても半導体製造装置に必要な高清浄ステンレス鋼や自動化・ロボット化に必要な高性能磁石等、お客様の必要とする高機能な素材を提供することで、その進化・技術革新をしっかりと支えてまいります。これらの実現のために、次の３点の行動方針のもと中長期的成長を目指してまいります。＜行動方針＞①ポートフォリオ改革（構造材料から機能材料へ）成長機会の多い機能材料・磁性材料セグメントへ積極投資を実施し、売上高トップセグメント化を目指します。全社的製品ポートフォリオを改革し、利益の最大化を目指してまいります。前記のとおり、今後は耐熱性、耐食性、高清浄度や磁気特性等の機能性に優れた素材へのニーズが高まる見込みです。ステンレス鋼、高合金、粉末といった機能材料や磁性材料の需要が継続的に伸びていくと想定しています。この動きを確実に捉え安定供給を果たすべく、当期までに知多工場の連続鋳造ライン合理化を始めとした生産能力の増強投資を実施してまいりました。今後はこれら設備の早期戦力化を目指した事業活動に取り組んでまいります。また、長期的に大きな市場成長が見込まれる磁石事業については、2020年度に中津川先進磁性材料開発センターを開設し、次世代の革新モータ技術とそれにふさわしい搭載磁石に関する研究を強化してまいります。②事業基盤の強化（損益分岐点改善、経営体質強化）長期継続的な成長を実現するため、事業基盤を強化してまいります。事業全体の基盤である鋼材事業に関しては、徹底したコストダウンを行い、再生産可能な適正マージンを確保することを目指します。また、既存設備の能率向上、一貫歩留の向上、物流の整流化を進め、生産スループットの最大化を目指してまいります。持続可能な社会の実現に向け、環境投資も積極的に進めてまいります。事業基盤の根幹である人材に対しても働き方改革による生産性向上と人材育成の両立を目指してまいります。③事業の再構築採算の悪い事業についての見極めを行い、採算の取れる事業への再構築を進めてまいります。当期は、ターボハウンジング部門において、急激な事業環境の悪化により将来における収益性が低下したものと判断し、固定資産の減損処理を実施しました。今後も選択と集中を進めることにより経営効率を上げ、中長期的に資本効率を高めてまいります。＜経営指標＞2017年度（実績）2020年度（目標）売上高5,052億円5,800億円営業利益362億円470億円親会社株主に帰属する当期純利益239億円300億円ＲＯＳ（売上高営業利益率）7.2％８％ＲＯＡ（総資産経常利益率）5.9％７％ＲＯＥ（自己資本利益率）8.8％９％設備投資額（３年累計工事ベース）877億円950億円配当性向21.4％20～25％