株式会社筑邦銀行
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。・財政状態主要勘定の連結会計年度末残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、資金調達のコアとなる個人預金が増加しましたが、法人預金が減少したことから前連結会計年度末比23億円減少の7,038億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、中小企業等向けなどの貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比139億円増加の5,033億円となりました。有価証券は、短期から長期までの国債金利がマイナスとなっている投資環境が続いており、国債や地方債が減少したことなどから、前連結会計年度末比217億円減少の1,786億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどから、前連結会計年度末比73億円減少の322億円となりました。なお、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.18ポイント低下の7.56％となりました。・経営成績損益につきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息の減少により資金運用収益が減少しましたが、国債等債券売却益や割賦収入が増加したことなどから、前連結会計年度比２億82百万円増収の183億89百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費や不良債権の処理費用が減少しましたが、株式等償却を計上したことなどから、前連結会計年度比３億69百万円増加の171億15百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比87百万円減益の12億74百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減益となったことなどから、前連結会計年度比35百万円減益の８億円となりました。・キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが183億94百万円のマイナス、投資活動によるキャッシュ・フローが129億38百万円のプラス、財務活動によるキャッシュ・フローが３億８百万円のマイナスとなりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比57億65百万円減少の604億80百万円となりました。・生産、受注及び販売の状況「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。・国内・国際業務別収支当連結会計年度の資金運用収支は、資金運用収益が84億71百万円、資金調達費用が１億40百万円となったことから、83億31百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が18億60百万円、役務取引等費用が９億96百万円となったことから、８億63百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が71億９百万円、その他業務費用が54億23百万円となったことから、16億85百万円となりました。種類期別国内業務国際業務相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度8,5516618,617当連結会計年度8,2834818,331うち資金運用収益前連結会計年度8,6931042308,774当連結会計年度8,411862608,471うち資金調達費用前連結会計年度14137210157当連結会計年度12738250140役務取引等収支前連結会計年度98913259743当連結会計年度1,11511263863うち役務取引等収益前連結会計年度2,150223521,820当連結会計年度2,202193601,860うち役務取引等費用前連結会計年度1,1618931,076当連結会計年度1,086797996その他業務収支前連結会計年度1,15435391,150当連結会計年度1,68935391,685うちその他業務収益前連結会計年度6,103351415,997当連結会計年度7,211351387,109うちその他業務費用前連結会計年度4,948－1014,846当連結会計年度5,522－995,423(注)１「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。２資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。３相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。・国内・国際業務別資金運用／調達の状況①国内業務資金運用勘定は、貸出金残高の増加を主因に平均残高が前連結会計年度比９億17百万円増加したものの、利回りが0.04ポイント低下したことから、前連結会計年度比で利息は２億82百万円減少しました。また、資金調達勘定は、借用金残高の減少を主因に平均残高が前連結会計年度比84百万円減少したことから、前連結会計年度比で利息は14百万円減少しました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(256)698,254(0)8,6931.24当連結会計年度(475)699,172(0)8,4111.20うち貸出金前連結会計年度484,8906,7621.39当連結会計年度497,5936,6611.33うち商品有価証券前連結会計年度14200.17当連結会計年度4500.12うち有価証券前連結会計年度202,9761,6310.80当連結会計年度190,3691,4730.77うちコールローン及び買入手形前連結会計年度8200.00当連結会計年度8400.00うち預け金前連結会計年度648233.61当連結会計年度920232.54うちリース債権及びリース投資資産前連結会計年度8,8922753.09当連結会計年度9,3072522.71資金調達勘定前連結会計年度743,4721410.01当連結会計年度743,3871270.01うち預金前連結会計年度686,491870.01当連結会計年度686,700680.00うち譲渡性預金前連結会計年度11,34440.03当連結会計年度17,42740.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1300.00当連結会計年度71△0△0.03うち借用金前連結会計年度45,387380.08当連結会計年度38,926410.10(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。３()内は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。②国際業務資金運用勘定は、平均残高が前連結会計年度比72百万円減少したことに加え、利回りが0.32ポイント低下したことから、前連結会計年度比で利息は17百万円減少しました。一方、資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比１億４百万円減少したものの、利回りが0.03ポイント上昇したことから、前連結会計年度比で利息は０百万円増加しました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度4,9551042.10当連結会計年度4,883861.78うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度3,9971022.57当連結会計年度3,928862.19うちリース債権及びリース投資資産前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(256)5,043(0)370.74当連結会計年度(475)4,939(0)380.77うち預金前連結会計年度4,785370.77当連結会計年度4,462380.85うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。３()内は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度702,9544,335698,6188,797238,7741.25当連結会計年度703,5805,092698,4888,498268,4711.21うち貸出金前連結会計年度484,8902,455482,4356,76296,7531.39当連結会計年度497,5933,140494,4536,661116,6501.34うち商品有価証券前連結会計年度142－1420－00.17当連結会計年度45－450－00.12うち有価証券前連結会計年度202,9761,192201,7831,63111,6300.80当連結会計年度190,3691,218189,1511,47311,4710.77うちコールローン及び買入手形前連結会計年度82－820－00.00当連結会計年度84－840－00.00うち預け金前連結会計年度4,6454544,19112601263.01当連結会計年度4,8494754,37310901092.51うちリース債権及びリース投資資産前連結会計年度8,8922348,658275112633.04当連結会計年度9,3072589,049252132382.63資金調達勘定前連結会計年度748,2604,311743,948179211570.02当連結会計年度747,8515,200742,651165251400.01うち預金前連結会計年度691,277958690,31912401240.01当連結会計年度691,1631,112690,05010601060.01うち譲渡性預金前連結会計年度11,34466410,6804040.03当連結会計年度17,42769016,7374040.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度13－130－00.00当連結会計年度71－71△0－△0△0.03うち借用金前連結会計年度45,3872,45542,932389280.06当連結会計年度38,9263,14035,7864111290.08(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。３相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。・国内・国際業務別役務取引の状況役務取引等収益は前連結会計年度比40百万円増加して18億60百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比79百万円減少して９億96百万円となりました。種類期別国内業務国際業務相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度2,150223521,820当連結会計年度2,202193601,860うち預金・貸出業務前連結会計年度850－291558当連結会計年度896－296600うち為替業務前連結会計年度683211703当連結会計年度684181700うち証券関連業務前連結会計年度279－－279当連結会計年度282－－282うち代理業務前連結会計年度188－－188当連結会計年度188－－188うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度35－－35当連結会計年度34－－34うち保証業務前連結会計年度11205953当連結会計年度11506254役務取引等費用前連結会計年度1,1618931,076当連結会計年度1,086797996うち為替業務前連結会計年度2178－225当連結会計年度2177－224(注)１「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。２相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。・国内・国際業務別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務国際業務合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度686,9234,622691,545当連結会計年度690,5584,117694,676うち流動性預金前連結会計年度408,558－408,558当連結会計年度421,831－421,831うち定期性預金前連結会計年度276,295－276,295当連結会計年度263,263－263,263うちその他前連結会計年度2,0704,6226,692当連結会計年度5,4634,1179,581譲渡性預金前連結会計年度14,608－14,608当連結会計年度9,151－9,151総合計前連結会計年度701,5324,622706,154当連結会計年度699,7094,117703,827(注)「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。・国内・国際業務別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内業務(除く特別国際金融取引勘定分)489,401100.00503,315100.00製造業39,1658.0038,3767.62農業、林業1,5820.321,6170.32漁業890.021180.02鉱業、採石業、砂利採取業8980.188840.18建設業50,56210.3350,86310.11電気・ガス・熱供給・水道業8,9321.838,9601.78情報通信業1,8160.371,6610.33運輸業、郵便業20,2284.1319,7853.93卸売業、小売業46,6829.5446,3009.20金融業、保険業8,7301.799,3351.86不動産業、物品賃貸業119,40324.40118,64623.57各種サービス業78,94316.1382,63916.42地方公共団体17,0903.4925,9595.16その他95,27219.4798,16619.50国際業務及び特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計489,401―503,315―(注)「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。②外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。・国内・国際業務別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務国際業務合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度14,785－14,785当連結会計年度8,665－8,665地方債前連結会計年度78,869－78,869当連結会計年度40,354－40,354社債前連結会計年度65,176－65,176当連結会計年度51,081－51,081株式前連結会計年度16,721－16,721当連結会計年度12,977－12,977その他の証券前連結会計年度24,826－24,826当連結会計年度65,530－65,530合計前連結会計年度200,378－200,378当連結会計年度178,609－178,609(注)１「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。２「その他の証券」は、外国債券を含んでおります。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2020年３月31日１．連結自己資本比率(２/３)7.56２．連結における自己資本の額345３．リスク・アセットの額4,563４．連結総所要自己資本額182単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2020年３月31日１．自己資本比率(２/３)7.20２．単体における自己資本の額319３．リスク・アセットの額4,434４．単体総所要自己資本額177(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2019年３月31日2020年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権87危険債権113126要管理債権43正常債権4,8905,032(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。(経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)・財政状態①預金等残高当連結会計年度末の預金等残高は、譲渡性預金の減少を主因に54億57百万円減少したことなどから、前連結会計年度末比23億26百万円減少して7,038億27百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金等(期末残高)706,154703,827△2,326預金691,545694,6763,130うち個人預金478,985481,6202,634うち法人預金200,628200,192△435譲渡性預金14,6089,151△5,457(参考)預金等(平均残高)700,999706,7885,788預金690,319690,050△268譲渡性預金10,68016,7376,057注平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。以下、「財政状態」において同様であります。②貸出金残高当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比139億14百万円増加して5,033億15百万円となりました。また、中小企業等貸出金は前連結会計年度末比38億７百万円増加し、中小企業等貸出金比率は前連結会計年度末比1.71ポイント低下して87.58％となりました。前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)貸出金(期末残高)百万円489,401503,31513,914うち中小企業等貸出金百万円437,020440,8273,807中小企業等貸出金比率％89.2987.58△1.71(参考)貸出金(平均残高)百万円482,435494,45312,017③有価証券残高当連結会計年度末の有価証券残高は、短期から長期までの国債金利がマイナスとなっている投資環境が続いており、国債や地方債が減少したことなどから、前連結会計年度末比217億68百万円減少して1,786億９百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)有価証券(期末残高)200,378178,609△21,768国債14,7858,665△6,119地方債78,86940,354△38,514社債65,17651,081△14,094株式16,72112,977△3,743外国証券6,5976,282△315その他の証券18,22859,24841,020(参考)有価証券(平均残高)201,783189,151△12,632・経営成績①業務粗利益当連結会計年度の業務粗利益は、資金運用収支が減少したものの、役務取引等収支及びその他業務収支が増加したことから、前連結会計年度比３億69百万円増加して108億80百万円となりました。②経常利益当連結会計年度の経常利益は、業務粗利益が増加したことに加え、与信関係費用が減少したが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う株式相場等の急落により、株式等関係損益が減少したことなどから、前連結会計年度比87百万円減少して12億74百万円となりました。③親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減益となったことなどから、前連結会計年度比35百万円減少して８億円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)業務粗利益10,51110,880369資金運用収支(資金利益)8,6178,331△285役務取引等収支(役務取引等利益)743863120その他業務収支(その他業務利益)1,1501,685534うち債券関係損益9031,388484営業経費8,6138,481△132与信関係費用847695△152株式等関係損益542△280△823その他△230△14981経常利益1,3611,274△87特別損益△58△157税金等調整前当期純利益1,3031,273△30法人税、住民税及び事業税498191△306法人税等調整額△136150286法人税等合計361341△19当期純利益942931△10非支配株主に帰属する当期純利益10613124親会社株主に帰属する当期純利益835800△35(注)１業務粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支２債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却３与信関係費用＝貸出金償却＋一般貸倒引当金繰入額＋個別貸倒引当金繰入額＋債権売却損＋偶発損失引当金繰入額－貸倒引当金戻入益－償却債権取立益＋その他４株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却５その他＝(その他経常収益－株式等売却益)－(その他経常費用－与信関係費用－株式等売却損－株式等償却)④時価のあるその他有価証券の評価差額当連結会計年度の時価のあるその他有価証券の評価差額は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う株式相場等の急落により、その他の証券(投資信託)の評価損が増加したことなどから、前連結会計年度比93億74百万円減少して45億54百万円の評価損となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)時価のあるその他有価証券の評価差額4,819△4,554△9,374国債185102△82地方債470231△239社債411134△277株式3,7402,103△1,637外国証券△15△28△13その他の証券27△7,097△7,125(経営成績に重要な影響を与える要因)①与信関係費用当連結会計年度の与信関係費用は、個別貸倒引当金繰入額が減少したことなどから、前連結会計年度比１億52百万円減少して６億95百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)与信関係費用847695△152貸出金償却108△2一般貸倒引当金繰入額△50555個別貸倒引当金繰入額849594△254債権売却損－－－貸倒引当金戻入益－－－償却債権取立益20△1その他408747②有価証券関係損益当連結会計年度の有価証券関係損益については、債券関係損益は国債等債券売却益が増加したことに加え、国債等債券売却損が減少したことから、前連結会計年度比４億84百万円増加して13億88百万円となりました。一方、株式等関係損益は株式等売却益が減少したことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う株式相場等の急落により、株式等償却を計上したことなどから、前連結会計年度比８億23百万円減少して△２億80百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)債券関係損益9031,388484国債等債券売却益9151,395480国債等債券償還益－－－国債等債券売却損117△3国債等債券償還損－－－国債等債券償却－－－前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)株式等関係損益542△280△823株式等売却益1,321828△492株式等売却損778535△242株式等償却－573573(セグメントごとの経営成績)報告セグメントの経営成績は次のとおりであります。①銀行業銀行業では、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息の減少により資金運用収益が減少したことなどから、前連結会計年度比３億33百万円減収の124億36百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、営業経費や不良債権の処理費用が減少しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う株式相場等の急落により、株式等償却を計上したことなどから、前連結会計年度比１億29百万円減益の９億32百万円となりました。②リース業リース業では、経常収益は、割賦収入などの営業収益が増加したことなどから、前連結会計年度比６億11百万円増収の60億37百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、不良債権の処理費用が増加しましたが、経常収益が増加したことなどから、前連結会計年度比９百万円増益の２億47百万円となりました。(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)・キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加による31億30百万円の増加はありましたが、貸出金の増加による139億14百万円の減少や譲渡性預金の減少による54億57百万円の減少などから、前連結会計年度比152億91百万円減少の183億94百万円のマイナスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出1,181億35百万円はありましたが、有価証券の売却による収入901億74百万円や有価証券の償還による収入411億49百万円などから、前連結会計年度比124億67百万円増加の129億38百万円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払３億６百万円などから、前連結会計年度比３百万円減少の３億８百万円のマイナスとなりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比57億65百万円減少の604億80百万円となりました。・資本の財源及び資金の流動性設備投資等は原則として自己資金で対応する予定であります。貸出金及び有価証券等の運用につきましては、大部分をお客さまからお預かりした預金で調達するとともに、必要に応じて日銀借入金等により資金調達を行っております。なお、資金の流動性の状況等については、毎月ＡＬＭ常務会等で報告しております。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△2,936△5,765△2,828うち営業活動によるキャッシュ・フロー△3,102△18,394△15,291うち投資活動によるキャッシュ・フロー47012,93812,467うち財務活動によるキャッシュ・フロー△305△308△3現金及び現金同等物の期首残高69,18266,246△2,936現金及び現金同等物の期末残高66,24660,480△5,765(経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析、検討内容)経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析、検討内容については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項(５)貸倒引当金の計上基準追加情報」に記載しております。