株式会社東京放送ホールディングス
有価証券報告書－第93期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針2020年春、当社グループは企業理念を刷新致しました。有限希少の電波を預かる放送事業者を中核とする総合メディアグループとしての新たな企業理念は次の通りです。「TBSグループは、時代を超えて世界の人々に愛されるコンテンツとサービスを創り出し、多様な価値観が尊重され、希望にあふれる社会の実現に貢献してまいります。」この理念を実現していく上で、当社グループの全員が常に心の中にとどめておくべき未来への志、お客様への大切な約束であるブランドプロミスも併せて制定致しました。「最高の〝時″で、明日の世界をつくる。」当社グループが、さまざまなフィールドで心揺さぶる”時間”をお届けし、社会を動かす起点となることを目指す。その未来への決意を表明したものです。今後は、この企業理念及びブランドプロミスをあらゆる経営活動の指針とし、新しいことにチャレンジしつつ、公正・迅速な報道と愛されるコンテンツの提供に努めるとともに、さらなる企業価値の向上を目指し、株主の皆様のご期待にお応えしてまいりたいと存じます。(2)目標とする経営指標当社グループは、企業価値を生み出す源泉としての指標である「売上高」と、本業の中で効率よく利益を生み出す指標としての「営業利益」を重要な経営指標としております。当連結会計年度の売上高は3,567億９千６百万円（前年比2.6％減）、営業利益は131億３百万円（同29.4％減）でした。今後も経営環境の変化に柔軟に対応し、持続的な収益性向上を実現して、企業価値の向上を図ります。(3)経営環境及び当面の対処すべき課題と当社グループの経営戦略など当社グループを取り巻く経営環境は、大きく変化しております。今年1月から巻き起こっている新型コロナウィルス感染症は、経済活動に大きな影響を及ぼしており、国内景気がマイナス成長に転ずる見通しが強まる中、今後の広告市況などへの影響度合いも不透明な状況にございます。一方でメディアの視聴環境においては、デバイスの高機能化などにより、スマートフォンやタブレット端末で手軽に動画コンテンツを楽しむことが日常になるなど、多様化しており、この変化にあわせるように、広告の手法、ならびに広告主のニーズも多様化しつつあります。先般発表されました2019年の日本の広告費においては、インターネット広告がはじめてテレビ広告を逆転致しました。動画配信領域においては、外国資本の巨大プラットフォーマーが日本市場での存在感を高める一方、NHKが同時配信を恒常的に実施するなど、視聴ユーザーの獲得競争が激化しており、今後、インターネット領域でのタッチポイントを増やし、いかにマネタイズにつなげていくかが、大きな課題の一つであると認識しております。こうした状況の中、当社は、時代の変化に対応し、常に皆様から愛され信頼されるメディアグループへの進化を目指し、2018年度から2020年度を計画期間とする「TBSグループ中期経営計画2020」を策定致しました。現在、目標達成に向けてグループ一丸となって取り組んでおります。「グループ中期経営計画2020」における重点目標と、2019年度の主な取り組みは、次の通りです。＜重点目標＞（1）TBSテレビの競争力向上（2）TBSシナジーを生む総合メディアの多様化と挑戦（3）TBSグループが果たすべき社会的責任の遂行1つ目の「TBSテレビの競争力向上」についてですが、2019年度の世帯視聴率は、前年に比べてわずかに数字を落としております。ただ、当社では13歳から59歳までの男女の視聴者層を「ファミリー・コア」と名付け、昨年から、こうした視聴者の個人視聴率を上げることを番組制作の指標とし、家族で見ていただける番組を増やしていくよう、改善を進めてまいりました。その結果、ドラマ、バラエティを中心に、多くのファミリー・コア視聴者から支持を頂き、特に、ドラマでは、「テセウスの船」や「恋はつづくよどこまでも」「グランメゾン東京」「ノーサイド・ゲーム」など多くのヒットタイトルをお届けすることができました。報道機関の取り組みとしては、ニュースの速報性と正確な情報提供を重視し、地上波放送とデジタルメディアの一体運用を推進し、24時間365日ニュースを届ける体制を強化致しました。新型コロナウイルス関連の報道においては、世の中の人がコロナウイルスを正しく知って、正しく恐れ、正しく対応することができるよう、特別取材体制を組成し、社を挙げて情報を伝え続けました。さらにデジタルでも積極的に対応し、ライブ配信やSNSなどで、記者会見の模様や解説記事などを連日発信しております。2つ目の「総合メディアの多様化と挑戦」につきましては、総合メディア戦略の重点領域として、動画配信サービスの充実と収益化に注力しています。無料見逃し配信では、配信コンテンツのラインナップ強化とともに利用が伸び、広告収入も年々増加しております。中核となる民放公式テレビポータル「TVer（ティーバー）」のアプリダウンロードは累計2,500万件を超えており、さらに身近なサービスへステップアップをめざします。報道目的に沿う記者会見や、スポーツ中継のライブ配信についても随時対応を強化してきております。有料動画配信については、放送局・コンテンツホルダーが主体となる株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパンに基幹株主として参画し、同社の運営する定額見放題配信（SVOD）サービス「Paravi」（パラビ）にコンテンツを提供しており、有料契約件数は増加を続けております。当社の連続ドラマ等のヒットに加え、ディレクターズカット版やスピンオフコンテンツの独占提供が加入者獲得に大きく貢献しております。他動画配信事業者へのコンテンツ提供も実施し、動画配信事業の成長に取り組んでおります。今後も、動画配信事業の更なる推進に努めて参ります。また、2019年12月には、オンライン経済メディア「NewsPicks」を運営するユーザベース社と資本業務提携を行いました。成長著しいデジタルメディア関連のIT企業と連携し、両社のノウハウを掛け合わせたコンテンツの共同制作やデジタル広告の共同開発などを目指します。また、AR、VR技術を駆使したコンテンツ開発や体験施設の運営などに多角的に取り込むために、スタートアップ数社に出資しました。ARやVR、MR等を総称する「XR」は、当社グループの映像制作力を遺憾なく発揮できる分野です。当社は、こうした出資企業との連携を図りながら、世の中を驚かせるようなエンタテインメントを提供し、最先端テクノロジーの事業化に取り組んでおります。また、2019年1月に発表致しました「赤坂エンタテインメント・シティ計画」も順調に進んでおります。2019年7月には「赤坂エンタテインメント・シティ準備室」を設置し、最先端の技術を駆使した全く新しいエンタテインメントの発信拠点を作り上げるべく、様々な角度から検討を重ねております。当社としては、今後も、総合メディアグループとしての発展を目指し、さらに翼を広げ、成長を続けるために引き続き戦略的投資を実施してまいります。3つ目の「社会的責任の遂行」につきましては、2015年に国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）の推進を加速するべく、国連「SDGメディア・コンパクト」に加盟しました。あわせまして今年の1月より、ニュース番組を中心に、シリーズ企画「SDGｓ２０３０年の世界へ」を放送しております。ＪＮＮ系列局とも協力しながら、「地球規模の共通課題に取り組む人たちの姿」を報じております。また、2019年10月より赤坂サカス広場及び赤坂ACTシアター、マイナビBLITZ赤坂に関して100%再エネ化を実現しました。劇場やコンサートホールの再エネ化は国内では、初の取り組みとなります。今後もグループのサステナビリティ活動推進を加速させ、「より良い世界」へ向けた様々な施策に取り組んでまいります。グループ中期経営計画のこうした取り組みの結果として、2020年度の定量目標である連結売上高4,000億円、連結営業利益250億円、売上高営業利益率6.3％に対し、本年度は、連結売上高3,567億円、連結営業利益131億円、売上高営業利益率が3.7％となりました。ただ、今後の見通しとして、2020年度は、スポット広告の地区投下量が前年比でマイナスと予想される中、新型コロナウィルス感染症による広告市況および映画・イベント興行などへの影響がどこまで続くのか、現時点では不透明な状況でございます。このような経済状況の中、中期経営計画の最終年度を迎える当社グループとしては、視聴率向上と営業努力によってスポットの局間シェアを上げていくことや、事業買収を含めた戦略的投資に積極的に取り組んでまいりますが、目下の経済環境などを鑑みますと、中期経営計画最終年度の定量目標達成は大変難しい状況になっております。