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日本電気株式会社
有価証券報告書－第182期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】ＮＥＣグループは、ICTを活用して社会インフラを高度化する「社会ソリューション事業」に注力することにより、人が豊かに生きる安全・安心・公平・効率な社会の実現を目指しています。その実現に向けて中央研究所は、社会ソリューション事業の軸となる既存事業を発展させる技術や、社会に新たな価値を提供しうる将来事業向けの先進的な技術を創出し、かかる技術の事業化を加速することで、ＮＥＣグループの持続的な発展を支えていきます。具体的には、ビッグデータの解析により新たな価値を創造する「データサイエンス」の技術領域と、これを効率的かつセキュアに支える「ICTプラットフォーム」の技術領域を中心に研究開発を推進しています。「データサイエンス」の技術領域では、長年にわたる技術の蓄積と事業実績、世界トップレベルの性能を持つAI（人工知能）の技術群や、IoT(InternetofThings)基盤技術を活用し、実世界の見える化をはかることで従来よりも広く深い情報の収集・分析を行い、複雑化・不確実化する社会システムの将来を予測することによって、社会システム全体のデジタルトランスフォーメーションに貢献していきます。「ICTプラットフォーム」の技術領域では、コンピューティングやネットワーキング、セキュリティの分野において、デジタルトランスフォーメーションの深化に対応するユニークな技術を発展させることにより、即時性・遠隔性・堅牢性とダイナミズムを実現するための研究開発を進めています。また、グローバルに研究成果を創出するため、北米、欧州、シンガポール、中国、インドにも研究開発拠点を設置し、それぞれの地の利を生かした研究開発を推進しています。また、顧客や世界最先端の技術を有する研究パートナーとのオープンイノベーションを通じて、より大きな社会価値を創出することに挑戦しています。なお、ＮＥＣグループは、「２０２０中期経営計画」のもと、「実行力の改革」に向けて事業開発力の強化に取り組んでおり、競争力のある技術の収益化を進めています。ＮＥＣグループの当連結会計年度における主な研究開発活動の成果は、次のとおりです。（エンタープライズ事業）生産状況の変動を想定し生産プロセスの最適化を支援するAI技術を実証製造現場では、新たに生産プロセスを稼働させるにあたり、生産設備の処理速度や生産計画に変動が生じた場合における生産の停滞・遅延などの生産プロセスへの影響について事前に検証を繰り返すことで、生産プロセスの最適化をはかっています。しかし、多品種混流生産プロセスでは多数の変動要因を組み合わせたパターンがほぼ無限に存在することから、その変動パターンを探索するための時間の増加や想定すべきパターンに漏れが生じるなどの課題がありました。当社と国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という。）は、このような課題に対応するため、シミュレータを活用することによってあらゆるパターンを想定する「希少事象発見技術」を強化し、AIが学習しながら繰り返すシミュレーションにおいて、発見したいパターンの中でも特に起こりやすいパターンを集中的に探索することで、探索時間の短縮を可能にしました。当社は㈱神戸製鋼所と共同して、同社が開発した生産シミュレータにおいて、本技術を用いた多品種混流生産プロセスの検証を行った結果、専門家でも想定しにくい変動要因の組み合わせを効率よく発見することができ、1週間程度かかる専門家の評価が1日程度まで削減できることを実証しました。当社、産総研および㈱神戸製鋼所は、今後も共同研究を継続し、生産プロセスの専門家とともに、設備計画や生産計画の立案を支援するAIとシミュレーションの融合技術の研究開発と産業への応用に貢献していきます。（グローバル事業）歩きながらでも虹彩認証を可能にする技術を開発当社の虹彩認証技術は、2018年に行われた米国国立標準技術研究所（NIST）における精度評価テストで第1位を獲得するなど、非常に高い認証精度を有しています。従来、虹彩認証においては、認識すべき虹彩が非常に小さく、個人ごとに異なる虹彩の微小な模様を捉える必要があることから、利用者がカメラの正面の決められた位置に静止し、目の位置をカメラに合わせなければなりませんでした。当社は、通常の歩行速度で歩く人の虹彩を高精細に撮像するために目の位置を正確に推定する技術、および認証時に撮像された大量の画像から虹彩認証に適した画像のみを高速に抽出する画像解析技術を開発し、これらを組み合わせることにより、利用者が認証ゲート等で立ち止まることなく、歩行している間に、利用者の虹彩撮像から本人認証まで完了することを可能としました。これらの技術を応用することで、空港、スタジアム、コンサート会場などの大規模施設におけるセキュリティゲートや電車・バスなどの改札ゲートにおいても、利用者を静止させることなく虹彩認証による本人確認を行うことが可能となり、セキュリティ強化や利便性向上をはかることができます。当社は、本技術を2021年度中に実用化することを目指します。当連結会計年度におけるＮＥＣグループ全体の研究開発費は、109,787百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。社会公共事業4,799百万円社会基盤事業11,595百万円エンタープライズ事業4,615百万円ネットワークサービス事業20,327百万円システムプラットフォーム事業21,141百万円グローバル事業17,671百万円その他29,639百万円
株式会社ケーユーホールディングス
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月主な沿革1972年10月東京都町田市においてケーユー商事㈱を設立、自動車販売業務を開始1978年３月八王子営業所（現八王子店）を設置1980年７月本社営業所竣工1988年４月ケーユーモータース㈱を吸収合併1988年６月㈱ビ・ケーユー（現㈱シュテルン世田谷）を設立商号を㈱ケーユーに変更1988年７月ライダースショップケーユー相模原店（現ハーレーダビッドソン相模原）を設置1988年12月メルセデス・ベンツ日本㈱と販売店契約を締結1989年１月㈱ビ・ケーユーを㈱シュテルン東名横浜（現㈱シュテルン世田谷）へ商号変更1989年12月社団法人日本証券業協会（現日本証券業協会）に株式店頭登録1992年10月㈱シュテルン東名横浜（現㈱シュテルン世田谷）多摩支店（現メルセデス・ベンツ多摩）を設置1994年５月インポートカーケーユー東名横浜店を設置1994年６月相模原西営業所（現相模原西店）を設置1994年７月横須賀営業所（現横須賀店）を設置1996年９月ハーレーダビッドソンジャパン㈱と正規販売店契約を締結1996年11月クライスラージャパンセールス㈱（現ＦＣＡジャパン㈱）とメインディーラー契約を締結戸塚営業所を設置1996年12月千葉営業所（現千葉店）を設置東京証券取引所（現㈱東京証券取引所）市場第二部に株式上場1997年４月㈱シュテルン東名横浜（現㈱シュテルン世田谷）中古車センター（現メルセデス・ベンツ東名横浜サーティファイドカーセンター）を設置1997年７月クライスラー相模原店（現ジープ相模原）を設置1997年８月クライスラー東名横浜店（現ジープ東名横浜）を設置1997年11月秦野営業所（現秦野店）を設置1998年１月久喜白岡営業所（現久喜白岡店）を設置2000年８月㈱シュテルン世田谷を買収2001年５月㈱シュテルン世田谷中古車センター（現メルセデス・ベンツ世田谷南サーティファイドカーセンター）を設置2001年10月㈱シュテルン東名横浜と㈱シュテルン世田谷を合併（現㈱シュテルン世田谷）2002年12月東大和営業所（現東大和店）を設置2003年７月㈱シュテルン世田谷あざみ野支店（現メルセデス・ベンツあざみ野）を設置2004年10月宇都宮インターパーク店を設置2004年11月㈱モトーレン東名横浜を設立2005年１月㈱モトーレン東名横浜がビー・エム・ダブリュー東京㈱より５店舗の営業権を譲受2007年３月三郷インター店を設置2007年４月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ東名横浜をリニューアルオープン2007年10月商号を㈱ケーユーホールディングスに変更、新設分割により事業会社㈱ケーユーを設立2007年12月㈱ケーユー千葉ニュータウン店を設置2008年４月㈱ケーユー鶴川店を、㈱モトーレン東名横浜町田鶴川アプルーブドカー・センター（現ＢＭＷＰremiumＳelection町田鶴川）としてリニューアルオープン2008年６月㈱ファイブスター世田谷（現㈱ファイブスター東名横浜）を設立2008年６月㈱モトーレン東名横浜港南支店を事業譲渡2008年10月㈱ファイブスター世田谷を㈱ファーレン神奈川中央（現㈱ファイブスター東名横浜）に商号変更2009年４月㈱ケーユーのＧＭシボレー東名横浜を分割し、㈱ファイブスター東名横浜が継承2009年７月㈱モトーレン東名横浜横浜西口支店を廃止し、横浜三ツ沢支店として設置2009年10月㈱ケーユーのハーレーダビッドソン相模原を分割し、㈱ファイブスター東名横浜が継承2009年12月㈱ファーレン神奈川中央（現㈱ファイブスター東名横浜）フォルクスワーゲン相模原橋本を設置2010年２月㈱ケーユー本店をリニューアルオープン2010年３月㈱ファイブスター東名横浜ジープ東名横浜キャデラック・シボレー東名横浜同時設置2010年４月㈱ケーユー菖蒲店を設置2010年６月㈱モトーレン東名横浜が事業譲受により横須賀支店を設置2011年２月㈱モトーレン東名横浜ＢＭＷ東名横浜本店及びＭＩＮＩ東名横浜をリニューアルオープン2011年４月㈱ファーレン神奈川中央が㈱ファイブスター東名横浜を吸収合併し、㈱ファイブスター東名横浜に商号変更年月主な沿革2011年４月㈱ケーユー佐野店を設置2011年10月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ世田谷南をリニューアルオープン2012年４月㈱ケーユー仙台泉店を設置2012年７月㈱ケーユー仙台若林店を設置2012年８月㈱ファイブスター東名横浜のハーレーダビッドソン事業を分離し、㈱ＲＳケーユーを設立2013年11月東京証券取引所市場一部指定2013年11月㈱モトーレン東名横浜ＢＭＷＰremiumＳelection東名横浜を設置2014年１月㈱ファイブスター東名横浜ジープ相模原キャデラック・シボレー相模原同時設置2014年３月㈱ファイブスター東名横浜フォルクスワーゲン大和を設置2014年５月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ世田谷南サーティファイドカーセンターをリニューアルオープン2014年８月㈱ケーユー湘南戸塚店を設置2014年11月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ東名静岡を設置2015年４月㈱ケーユー盛岡南店を設置2015年４月㈱ケーユー秋田南店を設置2016年４月株式譲受により横須賀ヤナセ㈱を完全子会社化2016年５月横須賀ヤナセ㈱を㈱シュテルン横須賀へ商号変更2016年７月㈱ケーユー金沢野々市店を設置2016年９月㈱ケーユー青森八戸店を設置2016年10月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ新百合ヶ丘を設置2016年10月㈱ケーユー山形西バイパス店を設置2017年１月㈱シュテルン世田谷が㈱シュテルン横須賀を吸収合併2017年１月㈱シュテルン世田谷ＡＭＧ東京世田谷を設置2017年３月㈱ＲＳケーユーハーレーダビッドソン相模原を移転しリニューアルオープン2017年９月㈱ケーユー函館店を設置2018年１月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ多摩をリニューアルオープン2018年４月㈱ファイブスター東名横浜ジープ東名横浜をリニューアルオープン2018年４月㈱ケーユー富山インター店を設置2018年７月㈱ケーユー旭川店を設置2018年８月㈱ケーユー高岡店を設置2018年11月㈱ケーユー山形鶴岡店を設置2019年１月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ横須賀をリニューアルオープン2019年１月㈱ケーユー横須賀店をリニューアルオープン2019年４月㈱モトーレン東名横浜ＢＭＷ町田鶴川、ＭＩＮＩ町田鶴川を設置2019年７月㈱ケーユー新潟女池店を設置2020年１月㈱ファイブスター東名横浜ジープ新百合ヶ丘を設置2020年１月株式譲受により㈱シュテルン横浜東を完全子会社化2020年３月㈱ケーユー湘南平塚店を設置2020年３月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ港南台を設置
株式会社ケーユーホールディングス
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ。）は、当社及び子会社６社より構成されており、自動車の販売及び修理を主たる事業としております。当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２事業部門（国産車販売事業、輸入車ディーラー事業）は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。※１．お客様に対し、自動車の販売及び修理を行っております。また、お客様より中古車の仕入れを行っております。※２．お客様より仕入れた中古車につきまして、品質を点検の上、小売可能な商品は、その商品を販売するのに最適なグループ内の会社に販売しております。また、自動車の修理は、適したサービス工場を有するグループ内の会社に委託をしております。※３．主要な事業を示しております。（注）連結財務諸表提出会社は、連結子会社に対し一部の店舗を賃貸しております。また、連結財務諸表提出会社は、純粋持株会社として経営指導を行い一部の業務を受託しております。
株式会社ケーユーホールディングス
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「信頼と安心を通じ豊かなカーライフの創造」を基本理念に、業界の既成概念にとらわれず、多様なメーカーの新車・中古車を取り扱う「トータルディーラー」の企業像を掲げ、国産車から欧米有名ブランド車の販売に至るまで取扱ブランドの拡大や店舗網の拡充等を通じ、一貫してお客様への自動車販売をコアビジネスと位置づけ、事業活動を行っております。（２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの経営に影響を与える最も大きな要因は、国内の自動車販売マーケットの市場動向があげられます。国内の自動車販売につきましては、少子化や自動車に対する嗜好の変化から若年層の自動車離れという構造的な問題もあり、今後も、市場の大きな拡大は見込めず引続き厳しい状況が続くと思われます。当社グループは、国産中古車販売を中心とした「国産車販売事業」と世界のトップブランドであるメルセデス・ベンツ車やビー・エム・ダブリュー車を中心とする「輸入車ディーラー事業」を２つの独立したセグメントとしておりますが、「国産車販売事業」につきましては、国内メーカーの系列ディーラーによる中古車市場への積極的進出や、買取り専業業者による大型小売店の出店などが続き、従来以上に厳しい競争が続くものと考えております。また、「輸入車ディーラー事業」につきましては、高級ブランド車を扱う性格上、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大による急激な景気悪化等、景気動向の影響を、より大きく敏感に受けるものと考えております。このような状況下、当社グループは、組織のスリム化と業務の効率化により生産性の向上を図り、総需要が減少する経営環境においても十分な利益が確保できる企業体質の構築に努めております。具体的には、収益力の強化を図りつつ、当社グループの厚みのある自己資本等、財務面での強みを活かし、国産車販売事業については、関東圏にとらわれず、より広範囲なエリアでの店舗展開を推進する一方、輸入車ディーラー事業については、商圏に制約はありますが、集客力アップのための積極的な店舗投資を通じ店舗網の一層の拡充に努めております。また、グループ各社がお客様から仕入れた中古車を最適なセグメントで販売したり、適したサービス工場を有するセグメントでグループの修理を一手に手がける等、グループ経営のメリットを追求し、両セグメント間での人事交流等により、営業ノウハウを共有し、充実したアフターサービスの提供により、ご購入後も安心できるカーライフを実現することにより、強固な営業基盤の構築に努めております。なお、両セグメントに共通する管理部門を持株会社に集中し、各事業会社が販売活動に専念できる体制を構築するとともに、組織のスリム化と効率化により、グループ全体の生産性向上に努め、Ｍ＆Ａの積極的な展開及び海外進出、人材の育成等を通じグループの成長を図っております。（３）目標とする経営指標当社グループは、近年積極的な投資を行ってまいりましたが、ＲＯＡ（総資産利益率）を重視した経営を行うことで、企業規模のみの追求ではなく、売上高利益率の向上と総資産の効率的な活用を意識した事業運営を志向し、筋肉質の企業集団を形成すべく努めております。当連結会計年度は、積極的な設備投資と、Ｍ＆Ａにより新たに連結子会社となった株式会社シュテルン横浜東のみなし取得日を2020年３月31日とし、貸借対照表のみを連結しているため、総資産が増加しＲＯＡ（総資産利益率）は5.5％（前期比0.9ポイント減少）となりました。
株式会社ケーユーホールディングス
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、取締役会の活性化と監査等委員会の機能強化及び内部監査の充実を通じ、経営の効率性、透明性、健全性を向上させ、継続的な企業価値の向上を実現することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社グループは、純粋持株会社体制を導入しております。持株会社がグループの経営戦略ならびに事業の監督を行い、事業会社は事業に専念することにより、役割分担と責任・権限を明確にし、それぞれの機能の専門性を高めるため、上記体制を採用しております。イ．会社の機関・内部統制の関係2020年６月25日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。移行後の企業統治の体制は以下のとおりであります。ロ.取締役会当社の取締役会は、その意思決定の妥当性・適正性を確保するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役１名）、及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されており、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、法令で定めた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、代表取締役及び業務執行部門を監督しております。代表取締役会長兼社長井上恵博が議長を務めております。その他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、代表取締役副社長板東徹行、代表取締役副社長井上久尚、取締役長澤伸二、取締役稲垣正義、社外取締役平本和生の取締役６名となります。ハ.監査等委員会当社の監査等委員は、取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の妥当性・適正性を確保するため、監査等委員である取締役萩原博文が議長を務め、社外取締役細野泰司、社外取締役竹生田尚重、社外取締役浅野雅雄の４名で構成され、監査等委員会を原則として毎月１回開催しております。ニ．内部監査部内部監査は、業務執行部門から独立し、経営者直属の内部監査部によって行われ、内部監査部は２名で構成されております。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、その基本方針の制定、改定を取締役会で決議しております。当社のリスク管理体制は、グループ会社を含む全社的なリスクを把握・評価し適切な対応を行うために、リスク管理規程に基づきリスク管理体制の整備を図っております。また、リスク管理の実効性確保のため、コンプライアンス・リスク管理委員会を設け、取締役（監査等委員である取締役を除く。）をリスク管理総括責任者に任命し、グループのリスク管理の一元化を図っております。リスク管理総括責任者は、全社的なリスクの管理状況を把握し、適宜（緊急の場合は直ちに）社長及び必要に応じ取締役会に報告を行うとともに、必要な対策や予防措置を検討するものとし、また災害をはじめとする不測の事態に対しては、緊急事態対策規程に則り迅速かつ適切な対応により損失の極小化を図る体制を整備しております。また、当社は、子会社の業務の適正を確保するため持株会社としてグループ各社の業務運営を管理監督するとともに、全体最適の観点から必要な経営資源の配分を行い、グループ各社の業務の適正を確保するための体制整備を行っております。当社の監査等委員である取締役萩原博文は、グループ各社の監査役を兼務しているほか、内部監査部が定期的にグループ各社を監査する等グループの業務の適正を確保する体制を整備しております。④責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役との間で会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する趣旨の責任限定契約を締結しております。⑤取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任及び解任の株主総会決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項イ.自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。ロ.取締役の責任免除当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役、監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待された役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。ハ.剰余金の配当等当社は、会社法第459条第１項各号に定める規定により、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって、剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ケーユーホールディングス
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約年月日契約先契約内容契約期間2017年４月１日メルセデス・ベンツ日本㈱販売店契約メルセデス・ベンツ車、スマート車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項2017年４月１日から2018年３月31日までとし、以後自動更新2020年４月１日フォルクスワーゲングループジャパン㈱取引基本契約フォルクスワーゲン車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項2020年４月１日から2023年３月31日まで2018年１月１日ゼネラルモーターズ・ジャパン㈱ディーラー契約ゼネラルモーターズ車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項2018年１月１日から2020年12月31日まで2019年１月１日ビー・エム・ダブリュー㈱正規ディーラー契約ＢＭＷ車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項2019年１月１日から2020年12月31日まで2018年１月１日ＦＣＡジャパン㈱販売店契約ジープ車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項2018年１月１日から2018年12月31日までとし、以後自動更新
株式会社オービック
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1968年４月会計機その他の事務機器等の国内販売を目的として大阪市西区阿波座南通に株式会社大阪ビジネスを設立1969年５月本店を大阪市東区常盤町に移転1971年11月東京支店（現東京本社）開設1972年８月株式会社オービーシステム設立（現・関連会社）1973年12月名古屋支店開設1974年１月商号を株式会社オービックに変更し、本店を大阪市南区塩町通に移転1976年１月東京、大阪２本社制実施、福岡支店開設７月株式会社オービックオフィスオートメーション設立1979年11月本店を大阪市南区順慶町通に移転株式会社オービックオフィスオートメーション・中部設立1980年12月株式会社オービックビジネスコンサルタント設立（現・関連会社）1981年９月株式会社オービックビジネスソリューション設立1982年２月住居表示の変更により本店所在地を大阪市南区南船場に変更８月静岡営業所、広島サービスセンター（現広島営業所）開設株式会社オービックシステムエンジニアリング（大阪）設立1983年４月株式会社オービックシステムエンジニアリング（東京）設立10月株式会社オービックシステムエンジニアリング（名古屋）設立11月株式会社新潟オービックシステムエンジニアリング設立（現・関連会社）1984年２月横浜支店開設1986年１月北九州営業所開設（福岡支店に統合）1987年７月千葉支店開設1988年10月京都支店開設1989年２月合区実施による区変更のため本店所在地を大阪市中央区南船場に変更1994年８月松本出張所（現松本営業所）開設1995年３月本店を大阪市中央区博労町に移転10月北関東営業所（現北関東支店）開設1996年１月株式会社オービックオフィスオートメーション・中部は、株式会社オービックオフィスオートメーションを吸収合併し、同時に商号を株式会社オービックオフィスオートメーションに変更（現・連結子会社）９月本店を東京都中央区日本橋本町に移転10月立川営業所、厚木営業所開設1998年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1999年10月株式会社オービックビジネスコンサルタントの株式を店頭市場に公開2000年３月東京証券取引所の市場第一部に指定2003年10月株式会社オービックシステムエンジニアリング（大阪）、株式会社オービックシステムエンジニアリング（東京）、株式会社オービックシステムエンジニアリング（名古屋）の３社は合併し、商号を株式会社オービックシステムエンジニアリングに変更2004年３月株式会社オービックビジネスコンサルタントの株式を東京証券取引所の市場第一部に上場2005年１月東京新本社ビルが竣工し、本店を東京都中央区京橋に移転2006年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証基準の取得2007年10月MicrosoftRegionalSalesCorporationとＩＳＶロイヤリティ契約を締結2012年10月2019年３月2020年２月連結子会社であった株式会社オービックシステムエンジニアリング及び株式会社オービックビジネスソリューションの２社を吸収合併オービッククラウドサービスにおいて米国保証業務基準書第18号（SSAE18）に準拠した「SOC1Type2報告書」を取得大阪新本社ビルが竣工し、大阪本社を大阪府大阪市中央区平野町に移転
株式会社オービック
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社オービック（当社）及び連結子会社１社並びに持分法適用関連会社３社等により構成されており、事業は主に企業情報システムのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業、オフィスオートメーション事業、及び業務用パッケージソフト事業を行っております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、事業区分のうち業務用パッケージソフト事業については、関連会社で行っているため、事業のセグメントには含まれておりません。区分主要製品主要な会社システムインテグレーション事業統合基幹業務システム製造・販売当社旧製品の保守等㈱オービーシステム㈱新潟オービックシステムエンジニアリングシステムサポート事業統合基幹業務システムの運用支援・保守メンテナンス実施当社オフィスオートメーション事業ＯＡ機器一般及びコンピュータサプライ用品仕入・販売㈱オービックオフィスオートメーション業務用パッケージソフト事業財務会計等パッケージソフト製造・販売㈱オービックビジネスコンサルタント以上の企業集団などについて図示すると次の通りであります。
株式会社オービック
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、株式会社オービック(当社)及び連結子会社１社並びに持分法適用関連会社３社等より構成されており、事業は主に企業情報システムのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業、オフィスオートメーション事業及び業務用パッケージソフト事業を行っております。なお、業務用パッケージソフト事業は持分法適用の関連会社で行っているため連結セグメントには含まれておりません。当情報サービス業界では、企業の生産性向上を目的としたシステム投資需要が活性化し、より効率的でコストパフォーマンスの高い情報システムが求められております。また、変化の激しい経済環境を背景に、従来からの経営資源である「ヒト・モノ・カネ」に加えて「情報」と「時間」の重要性も高まっております。当社は、幅広い業界・規模の企業に「価値ある情報システム」を早期に提供し、継続的なシステム運用サポートを可能とするため、高い技術力とノウハウの蓄積に取り組んでまいりました。ユーザーオリエンテッド(顧客第一主義)の経営姿勢のもと、顧客企業の発展と共に変化・成長し、新たな企業利益の創造を支援することで社会に貢献することを経営の基本方針としております。(2）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略ならびに会社の対処すべき課題当社は中長期的に安定した企業の発展を考え、そのためには利益を意識した経営が重要であると考えております。自己資本利益率10％以上を一つの目標とし、それを維持・継続できるよう努めております。自社開発製品を直接販売で提供する体制を重要とし、市場ニーズに直結したソリューションを首尾一貫して切れ目無くお届けできる基盤を整えております。そのため、より多くのお客様への接点を増やし、継続した積極的な機構改革を推進し、営業力強化と生産性向上に努めてまいります。「ワンストップソリューションサービス」これは中長期的に見た当社の重要なキーワードであります。導入コンサルティングから、システム構築、運用、情報提供まで当社グループ一貫体制でトータルに「企業の情報システム構築と運用」をサポートしてまいります。新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、当情報サービス業界および当社の経営環境においても、先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。しかしながら、当社は、顧客企業の経営管理や決算業務に関わる統合基幹業務システムの提供及びサポートを行っており、安定的に事業を継続する社会的責任を果たすべく、従業員のテレワーク環境整備や、当社クラウドセンターの拠点二重化をはじめとしたＢＣＰ対策などに努めております。今年度も、継続したイノベーションを重視して顧客満足度の向上に取り組む中で、以下の項目を優先的に対処すべき課題として重視してまいります。Ⅰ製販一体体制の推進Ⅱカスタマイズ性の高い「ＯＢＩＣ７シリーズ」によって、生産性の向上に取り組む。Ⅲ人材の育成と活性化に注力する。「経営資源を選択・集中し継続する」ことこそが経営にとって重要であると認識しており、今後ともグループ企業各社はその特徴を生かしつつ独立した企業としてグループ内での役割分担を明確にし、「グループの発展」のため経営努力をしてまいります。
株式会社オービック
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先契約年月日内容契約期間三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社1970年６月１日ハードウェアの仕入自1970年６月１日至1971年５月31日以後１年毎自動延長富士通株式会社1983年９月20日ハードウェアの仕入自1983年９月20日至1984年９月19日以後１年毎自動延長株式会社日立製作所1998年３月17日ハードウェアの仕入自1998年３月17日至1999年３月16日以後１年毎自動延長MicrosoftOperationsPteLtd.2019年９月１日ソフトウェアの仕入自2019年９月１日至2022年８月31日
株式会社オービック
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンピュータシステムの先端技術分野で今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めており、連結財務諸表を作成する当社のシステムインテグレーション事業においてのみ行なっております。当社の研究開発活動は、システムインテグレーション事業の総合的な観点から、ネットワーク技術や通信技術、ハードウェアの新製品に対する検証、あるいはソフトウェアやミドルウェアに対する検証等々の幅広い分野で研究活動を行っております。当社主力製品である基幹系の統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」は会計を中心に業務・業種別に分類・分析され、長年培ってきた豊富なノウハウとシステム技術が集約されており、顧客に対してコストパフォーマンスの高いシステムの提供を可能とするものであります。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,502百万円であります。当連結会計年度における成果といたしましては、統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」の業務・業種別の整備や、クラウド・コンピューティング対応のシステム開発にも取り組んでまいりました。また、最新技術の調査研究や、将来的なＩＦＲＳ（国際会計基準）をはじめとする様々な制度対応にも取り組んでおります。今後とも付加価値の高いソリューションの提案ができるよう努めてまいる所存であります。
リゾートトラスト株式会社
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社24社及び関連会社８社より構成されており、会員制ホテル及びゴルフ場の建設及び経営、ホテル会員権等の販売、メディカル事業等を行っております。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。〔会員権事業〕会員制ホテルの開発及び各種会員権の販売等を行っております。ホテル会員権事業の概要は以下の通りであります。「宅地建物取引業法」に基づく免許を得て「エクシブ(XIV)」や「ベイコート倶楽部」などを中心とした会員制リゾートホテル会員権を販売しております。当社の販売する会員権の特徴を、まず主力商品である「エクシブ(XIV)」について説明致しますと次の通りとなります。ａエクシブの語源は、ローマ数字の14であるXIVからきており、特定ホテルの特定の一室を14人で共有する仕組みとなっております。なお、一室を28人で共有する「バージョン」会員権も併売しております。また、一部施設につきましては、フロアを共有する「フロアシェア制度」や同一部屋グレードを共有する「グレードシェア制度」を導入しており、各フロアごとの様々なタイプの部屋を利用できます。ｂ会員はオーナーとなった施設を占有利用できる日として年間26泊(「バージョン」会員については年間13泊)が確保されている(タイムシェアリング方式)ほか、自己の確保された利用日数枠内で当社の他のリゾート施設や海外の提携ホテルが利用できます(交換利用システム)。また、「ベイコート倶楽部」会員権の種類としては、一室を15人で共有する24泊タイプと30人で共有する12泊タイプがあり、「フロアシェア制度」の導入により各フロアごとの様々なタイプの部屋を利用できます。なお、ホテル用地の取得、会員権の購入申し込みから利用にいたるまでの代表的な流れを図示致しますと次の通りとなります。〔ホテルレストラン等事業〕リゾートホテル「エクシブ(XIV)」、アーバンリゾート「ベイコート倶楽部」、「サンメンバーズ」、「ホテルトラスティ」を中心としたホテル及びレストランの運営、ホテル等の清掃業務、会員制ホテルの施設相互利用サービス、損害保険代理業務、ヘアアクセサリー等の製造・販売及びトータルビューティー事業、ゴルフ場の運営等を行っております。《主な関係会社》㈱ジェス、㈱サンホテルエージェント、㈱コンプレックス・ビズ・インターナショナル、ＲＴＣＣ㈱、RESORTTRUSTHAWAII,LLC、リゾートトラストゴルフ事業㈱、㈱グレイスヒルズカントリー倶楽部、岡崎クラシック㈱、多治見クラシック㈱、㈱オークモントゴルフクラブ、ジャパンクラシック㈱、㈱セントクリークゴルフクラブ、㈱メイプルポイントゴルフクラブ、㈱パインズゴルフクラブ、㈱関西ゴルフ倶楽部〔メディカル事業〕メディカル会員権の販売、その管理業務及びメディカルコンサルティング業務、居宅介護サービス事業等を行っております。《主な関係会社》㈱ハイメディック、㈱東京ミッドタウンメディスン、㈱アドバンスト・メディカル・ケア、㈱ＣＩＣＳ、トラストガーデン㈱、京都プロメド㈱、㈱iMedical、㈱セントメディカル・アソシエイツ、㈱進興メディカルサポート、㈱日本スイス・パーフェクション、㈱シニアライフカンパニー〔その他〕不動産の賃貸、別荘管理業務等を行っております。《主な関係会社》アール・ティー開発㈱その他、当社関係会社を対象とした経理業務の請負業務を行っているアール・エフ・エス㈱と、当社の販売するホテル、ゴルフ、メディカル会員権購入者などを対象とした金銭の貸与業務を行っているジャストファイナンス㈱があります。事業の系統図は、次のとおりであります。
リゾートトラスト株式会社
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、メディカル事業セグメントにおける、放射線治療に関する事業での放射線癌治療装置の研究開発など他の専門機関とも連携し研究開発を進めながら、新たなサービスの発展を目指しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は234百万円であります。
株式会社カネミツ
有価証券報告書－第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社の前身である(資)金光銅工熔接所は現代表取締役社長金光俊明の実祖父である故金光範一により、1947年１月、兵庫県明石市東本町に設立されました。当初はパイプや板金などの溶接業、工具箱の製作などを営んでおりましたが、1961年１月に回転成形法によるプーリの開発に成功し、自動車部品メーカー等へのプーリの納入を開始いたしました。その後、業容の拡大に伴い1980年６月に兵庫県三木市に三木工場を竣工し、1984年10月に兵庫県神戸市に㈱カネミツを設立した後、1985年１月に(資)金光銅工熔接所を吸収合併するとともに、本社を兵庫県明石市大蔵本町に構えるにいたりました。年月事項1947年１月(資)金光銅工熔接所を兵庫県明石市東本町に資本金５万円で設立1961年１月回転成形法によるプーリを開発1978年４月ポリＶプーリを開発1980年６月兵庫県三木市に三木工場を竣工1984年10月㈱カネミツを兵庫県神戸市に資本金２百万円で設立1985年１月(資)金光銅工熔接所を吸収合併本社を兵庫県明石市大蔵本町に移転1992年７月ボス一体プーリを開発1999年10月株式の額面金額変更のため、淇水堂印刷㈱が旧㈱カネミツを吸収合併し、㈱カネミツに商号変更1999年11月タイに現地法人KANEMITSUPULLEYCO.,LTD.（連結子会社）を設立1999年12月兵庫県加西市に加西工場を竣工2003年２月ISO14001環境マネージメントシステムを認証2005年12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2006年４月中国に現地法人佛山金光汽車零部件有限公司（連結子会社）を設立2007年11月KANEMITSUPULLEYCO.,LTD.にKANEMITSUTHAILANDTECHNICALCENTERを開設2010年４月2011年１月2011年８月2012年７月2013年７月2014年10月2015年５月2015年８月2018年５月2020年３月埼玉県さいたま市に関東営業所、愛知県刈谷市に中部営業所を開設国際品質規格ISO/TS16949を認証加西工場敷地内にテクニカルセンターを開設インドに現地資本と合弁でJBMKanemitsuPulleysPrivateLimited（関連会社）を設立東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場インドネシアに現地資本と合弁でPT.KANEMITSUSGSINDONESIA（連結子会社）を設立長崎県長崎市にリサーチセンターを開設長崎県長崎市に長崎工場を竣工松本精工株式会社（連結子会社）の全株式を取得兵庫県明石市の明石工場を閉鎖
株式会社カネミツ
有価証券報告書－第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社１社により構成されており、自動車、農業機械及び一般機械用の鋼板製プーリ（ベルト等を介して回転することによって動力を伝達する部品）の設計、開発、製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループは、創業以来、技術開発型経営を志向し、地球環境に配慮したモノづくりに取り組んでまいりました。1961年に独自開発の回転成形法（注１）にてプーリを１枚の鋼板からの一体成形に成功して以降、高精度・軽量化・低コストな自動車エンジン部品として国内自動車会社のほぼ全社及び主要な部品会社へ製品供給するとともに、海外のグループ会社を通じてアジア地域への供給体制も構築しております。当社の主力製品である鋼板製プーリは、自動車用エンジンに使用されるベルトの形状及び断面によって４種類（シングルプーリ、ダブルプーリ、ポリＶプーリ、フラットプーリ）に区分され、いずれも自動車のエンジンのウォーターポンプ（水冷装置）、クランクシャフト、オルタネータ（発電装置）、パワーステアリング、エアーコンプレッサー（エアコン）及びテンショナーなどにそれぞれ装着されております。また、農業機械及び一般機械についても供給を行っております。こうしたプーリの開発で培われた塑性加工（注２）技術は、さらにトランスミッション用部品・エアバッグ用部品・ギア製品、その他自動車部品など、新商品事業として商品化を進めております。今後も新商品事業の開拓に向けて技術開発に取り組んでまいります。なお、このように当社グループは、プーリ中心の自動車用部品等製造販売であり、セグメントは製造販売体制を基礎とした地域別で構成されており、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．回転成形法とは、上下の金型で製品となる材料（薄板鋼板）を挟み込み回転を加えながら、材料の側壁部に横から必要とする形状の金型を押圧して成形する塑性加工に属する加工方法であります。２．塑性加工とは、外部から力を加えて変形させる加工方法であります。３．上記事業系統図に記載の松本精工株式会社は、当社製品の機械加工を行っております。
株式会社カネミツ
有価証券報告書－第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針および経営戦略等当社グループは「カネミツは技術を尊び技術でOnly-Oneを目指す」「カネミツはOnly-One技術で安全と環境に貢献する」を経営の基本理念とし、創業以来、技術開発型志向の経営により、独自の塑性加工技術を活かしたオンリーワン製品の開発に取り組み、主力製品である自動車用鋼板製プーリならびにプーリ事業で培った技術を応用した製品の製造、販売を通じて、自動車業界発展の一翼を担うとともに、企業倫理を遵守して社会的責任を果たすことにより、株主、取引先、従業員、関係先等全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業を目指していきたいと考えております。（２）経営上の目標を達成するための客観的な指標当社グループが更なる飛躍を遂げるためには、継続的な成長投資と新商品の研究開発を支えるための売上と利益の確保が不可欠であると考えています。2020年４月から３ヶ年の第８次中期経営計画の骨子では、売上高、ROEを経営上の目標を達成するための客観的な経営目標として設定しております。（３）経営環境当社グループでは、自動車部品の売上高に占める比率が９割を超えることから、自動車業界の動向が経営を大きく左右する構造となっており、また、新型コロナウイルス感染症の拡大による自動車需要の減少など、先行き不透明感が増しております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、これまで自動車用プーリの拡販を事業の中核として進めてまいりましたが、自動車がハイブリッド化、電動化へと変化していく中で、今後は自動車のトランスミッション部品や電動部品など新商品への更なる事業拡大とロボット市場など自動車以外の産業への参入も進めてまいります。特に海外では、タイ王国に保有するテクニカルセンターの技術ＨＵＢ機能を強化することにより、全海外拠点への技術支援体制の整備とともに新商品の海外拡販体制の構築を進めてまいります。また、安全、安心、快適な作業環境の整備、ダイバーシティ経営及びＥＳＧ経営を推進し、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。①事業の成長と収益・自動車向けトランスミッション部品、電動部品の開発と拡販・ロボット市場の参入・海外拠点でのプーリ拡販・新商品の国内生産体制の整備・タイテクニカルセンターの海外技術ＨＵＢ機能の確立・新商品に必要な周辺技術の獲得②経営基盤の強化・安全、安心、快適な作業環境の整備・ダイバーシティ経営の推進・ＥＳＧ経営の推進③株主還元・第７次中期経営計画に引き続き継続的な増配の実施
株式会社カネミツ
有価証券報告書－第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の目的及び開発体制は、次のとおりであります。(１）研究開発の目的当社グループは、経営理念「カネミツは技術を尊び技術でOnly-Oneを目指す」「カネミツはOnly-One技術で安全と環境に貢献する」を念頭に、独自開発の回転成形法とプレス特殊工法による鋼板立体造形技術の深耕、応用展開に取り組んでおります。特に軽量化や一体化をコンセプトとして、シミュレーション試作開発システム（KAVS）を活用し、自動車向けミッション部品、電動部品、産業用ロボット部品などをはじめとした幅広い分野に対する研究開発活動を進めております。(２）研究開発体制現在の研究開発体制は、加西工場敷地内のテクニカルセンター、長崎工場敷地内のリサーチセンター、タイ子会社内のタイランド・テクニカルセンターの三極体制で研究開発活動を進めております。主要な研究・開発内容は、以下のとおりです。・テクニカルセンター（加西工場敷地内）では、軽量化、一体化等鋼板立体造形技術を応用した新商品の開発、塑性加工技術の新素材への応用・タイランド・テクニカルセンターでは、自動車用プーリの開発と当社海外現地法人への技術支援・リサーチセンター（長崎工場敷地内）では、産学共同研究による製品の測定技術の確立、金型強度解析による金型寿命の向上、シミュレーション試作開発システム（KAVS）の活用なお、当連結会計年度における研究開発費は、178百万円でありました。
清水建設株式会社
有価証券報告書－第118期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1804年(文化元年)，清水喜助が江戸神田鍛冶町に大工業を開業したのが，当社の起源である。以来，個人営業の時代が続いたが，明治中期には近代建設業者としての基礎を確立した。その後の当社グループの主な変遷は次のとおりである。1915年10月資本金100万円をもって合資会社清水組を設立し，会社組織に変更した。1928年２月本店芝浦鐵工所を，合資会社東京鐵骨橋梁製作所として設立1937年８月株式会社清水組設立1937年11月合資会社清水組を合併名古屋支店・大阪支店（現関西支店）・九州支店開設1939年５月北海道支店開設1945年５月広島支店開設1946年４月仙台支店開設（現東北支店）1946年７月北陸支店・四国支店開設1946年８月建設資材等の販売会社の丸喜産業株式会社(現株式会社ミルックス)を設立1947年３月総合設備会社の第一設備工業株式会社を設立1948年２月清水建設株式会社と社名変更1948年９月合資会社東京鐵骨橋梁製作所を株式会社に変更1949年６月橋梁・鉄骨製作請負会社の株式会社片山鉄工所(2016年10月に株式会社東京鐵骨橋梁と経営統合)が，当社の関係会社となる。1961年４月当社株式を東京店頭市場に公開1961年10月当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場1962年２月当社株式を東京証券取引所市場第１部に上場1962年10月当社株式を名古屋・大阪両証券取引所市場第１部に上場1971年５月不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。1980年４月横浜支店開設1982年６月ＥＣ(エンジニアリング・コンストラクター)化に備えるため，定款の事業目的を追加した。1986年４月当社リフォームセンターを株式会社シミズリフォーム(現株式会社シミズ・ビルライフケア)として設立1987年４月千葉支店開設1988年４月当社機械事業部を株式会社エスシー・リース・マシーナリ(現株式会社エスシー・マシーナリ)として設立1990年６月資源エネルギー開発，環境整備等への業容拡大と，情報通信システム分野，医療用機械器具の販売，損害保険代理業等新規事業分野への展開に備えるため，定款の事業目的を追加した。1991年４月本店を東京都中央区から港区に移転神戸支店開設1992年４月東京支店・土木東京支店・関東支店開設2000年６月エネルギー供給事業，公共施設の企画・建設・保有などＰＦＩ事業等の展開に備えるため，定款の事業目的を追加した。2000年11月不動産会社の清水総合開発株式会社を設立2006年６月土壌浄化事業，温室効果ガス排出権の取引に関する事業等の展開に備えるため，定款の事業目的を追加するとともに，当面事業展開を予定しない事業目的を削除した。2009年４月海外支店と海外土木支店を統合し，国際支店に再編した。2012年８月本店を東京都港区から中央区に移転2014年６月自然共生事業の拡大を目指し，農林水産関連分野の事業展開に備えるため，定款の事業目的を追加した。2015年７月ＢＳＰ(BuildingServiceProvider)事業の強化・収益拡大を図るため，株式会社シミズ・ビルライフケアが，地域会社（東海・関西・九州）の３社を統合した。2016年10月橋梁事業と鉄骨事業の事業競争力・収益力の強化を目的に，株式会社東京鐵骨橋梁と片山ストラテック株式会社が，株式会社東京鐵骨橋梁（現日本ファブテック株式会社）を分割承継会社，片山ストラテック株式会社を分割会社として経営統合した。2020年３月北米における事業拡大を目的に，北米事業の事業統括法人であるシミズ・アメリカ社を設立
清水建設株式会社
有価証券報告書－第118期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは，当社，子会社70社及び関連会社16社で構成され，建設事業，開発事業及び各事業に附帯関連する事業を営んでいる。建設事業………当社及び日本ファブテック㈱，第一設備工業㈱，㈱シミズ・ビルライフケア，日本道路㈱等が営んでおり，当社は工事の一部を関係会社に発注している。開発事業………当社及び清水総合開発㈱等が営んでおり，当社は一部の関係会社と土地・建物の賃貸借を行い，また建設工事を受注している。その他の事業…建設資機材の販売及びリース事業を㈱ミルックスが営んでおり，当社は建設資機材の一部を購入・賃借している。建設機械のレンタル事業を㈱エスシー・マシーナリが営んでおり，当社は一部の建設機械を賃借している。当社及び関係会社等への資金貸付事業をシミズ・ファイナンス㈱等が営んでいる。このほか，公共施設等の建設・維持管理・運営等のＰＦＩ事業を多摩医療ＰＦⅠ㈱等が営んでいる。各事業と報告セグメントとの関連は，次のとおりである。当社グループは，当社における建設事業及び投資開発事業を主要な事業としており，報告セグメントは，当社の建設事業を「当社建設事業」，当社の投資開発事業を「当社投資開発事業」としている。また，当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，「セグメント情報」において「その他」に含めている。事業の系統図は次のとおりである。なお，関係会社の一部は，複数の事業を行っている。※シミズ・ノースアメリカLLC及びシミズ・リアルティ・デベロップメント(U.S.A.)社は北米事業の事業統括法人であるシミズ・アメリカ社の子会社である。