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株式会社サンドラッグ
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社グループには、『国民の「健康で豊かな暮らし」の実現をめざし、「毎日が明るく楽しい世の中創り」に貢献するために、「安心・信頼・便利の提供をする」』そして『自分達で今できる事からすぐ始め、世の中の一隅でも照らす事ができればと考え、顧客・社員・株主・ビジネスパートナー・コミュニティ・社会・地球環境すべてにとって最善の判断をし、こころ配りを忘れずに行動する』などの企業理念があります。株主をはじめとする全てのステークホルダーへの責務を自覚し、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、リスク管理等を経営の重要課題として位置付け、公正・透明かつ誠実に中長期的視点での意思決定を行う経営体制を構築し、経営戦略・経営計画を適時・適切に開示いたします。そして、環境変化に適応し当社グループの存在意義を継続的に高め、当社グループの長期的に安定した持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当連結会計年度末における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。当社は企業統治体制として、持続的企業価値と経営効率性の向上、健全性の維持及び透明性の確保に向けて、従来から迅速で正確な情報把握と全取締役参画のもと充分議論を尽くしての意思決定を最大の目標としております。そのためには少人数な精鋭による管理形態が必要と考え取締役の人数も必要以上に肥大化しないよう、また監視機能強化に向けて、社外役員・執行役員の導入や業務監査室並びにコンプライアンス・リスク委員会を設置しております。なお、2018年12月に、経営の一層の健全性、客観性及び透明性を確保すべく、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。また、当社は監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会は、2020年６月22日現在、取締役７名（うち社外３名）及び監査役３名（うち社外３名）で構成し、客観的・合理的判断を確保するための充実した審議と適正性・効率性の確保に向けての運営に努め、法令等に定める重要事項の意思決定を行うとともに取締役等の適正な職務執行が図られるよう監督しております。監査役会は、社外監査役の３名(2020年６月22日現在)で構成し、社外常勤監査役は、部門長会議やコンプライアンス・リスク管理委員会はじめ各種の主要会議に出席するとともに会計監査人及び業務監査室と連携し、取締役等の職務執行状況を客観的・中立的な立場から監査し、月１回開催の監査役会及び必要に応じ随時に他の監査役との情報共有化及び意見交換をとおして、監査機能の充実化に努めております。当社の業務執行、経営の監視・監督等の仕組みを図で示すと次のとおりであります。当該体制を採用する理由といたしましては、取締役会は、経営戦略及び事業計画の執行に関する最高意思決定機関、また経営監視・監督及び監査機能機関として全取締役７名（内、社外取締役３名）及び全監査役３名(常勤(社外)、弁護士(社外)及び公認会計士（社外))で構成運営しており、月１回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。なお、その他の会議についても常勤社外監査役が参加できる体制をとっております。そして、執行役員制度を導入し、取締役会が取締役等の業務執行の監督を、監査役会が取締役等の業務執行の監査を行っております。また、取締役７名のうち１名が、大学院教授（法学博士）で企業経営戦略及びコンプライアンス等に関する豊富な知見を有する社外取締役、もう１名が、他の数社の副社長・会長等を歴任し経営者としての豊富な経験を有する社外取締役、そして、もう１名が、女性の農学博士で商品素材研究開発はじめ小売業の経営にも携わり、多角的視点からの経営戦略・経営全般に関する知見を有する社外取締役で構成し、監査役につきましては、高度な専門知識を有する弁護士及び公認会計士や有識者の社外監査役で構成し、かつ当該社外役員６名は、当社との間での利害関係はなく独立役員として指定しており、客観性・中立性を確保し経営監視・監督・監査体制として十分に機能しているものと認識しているためであります。③企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況取締役会が決議する「内部統制システムの基本方針」に基づき、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制及び業務の適正を確保する体制としての「コンプライアンス・リスク委員会」や「内部通報制度」等の強化を図るため、「コンプライアンス規程」、「公益通報者保護規程」や当社の事前承認を原則とする旨などを規定した「関係会社管理規程」はじめ必要な規程の整備を行うとともに、各種研修を通じ指導を行っております。そして、当社から子会社へ役員を派遣し、各社の業務運営を定常的に監督する体制とし、内部監査組織として、業務監査室を設置し、当社及びグループ各社の監査を行う体制をとっております。b．リスク管理体制の整備の状況当社では、リスク管理に対する取り組みを経営上の重要課題として位置付け、リスクへの迅速・適切な対応と、予防措置を目的として「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、「リスク管理規程」に基づき、管理体制の強化に努めております。同委員会は社長を委員長、取締役、部門長を委員とし、常勤監査役及び業務監査室長も当委員会に出席しております。c．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。d．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。e．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。f．自己株式の取得当社は、取締役会の決議をもって自己株式の取得ができる旨を定款に定めております。これは自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。g．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ソースネクスト株式会社
有価証券報告書－第24期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1996年８月パソコンソフトの企画・開発・販売を目的として東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に株式会社ソース（資本金1000万円）を設立1996年11月本店を東京都中央区新川一丁目３番３号に移転1996年11月株式会社エス・エス・アイトリスター（旧有限会社トリプル・エー、1998年10月解散）よりソフトウェア事業に関わる営業の全部を譲り受ける1996年12月ハードディスクの加速ユーティリティソフト「驚速95」発売1997年６月タイピングソフト「特打」発売1999年10月商号を株式会社ソースからソースネクスト株式会社へ変更2000年６月インターネットによる通信販売事業に進出し、自社オンラインショップを開設2003年２月中心価格帯を1,980円とするパソコンソフトの「コモディティ化戦略」を開始2003年３月PDF作成・変換・編集ソフト「いきなりPDF」発売2003年９月本店を東京都港区六本木六丁目10番１号に移転2006年７月年間更新料０円のウイルス対策ソフト「ウイルスセキュリティZERO」を発売2006年12月東証マザーズに株式上場2007年３月ハガキ作成ソフト「筆王」のプログラム著作権及び商標権を取得2007年11月CD・DVDライティングソフト「B'sRecorderGOLD」シリーズのプログラム著作権及び商標権を取得2008年６月東京証券取引所市場第一部に株式上場2009年11月本店を東京都港区虎ノ門三丁目８番21号に移転2011年12月Bitdefender,SRLのエンジンを用いた年間更新料０円のセキュリティ対策ソフト「スーパーセキュリティZERO」発売2012年３月KDDI株式会社「auスマートパス」向けアプリケーション提供開始2012年９月米国カリフォルニア州に子会社「SOURCENEXTInc.」（現連結子会社）を設立2013年５月株式会社NTTドコモ「スゴ得コンテンツ」向けアプリケーション提供開始2014年６月パソコンソフト定額使い放題サービス「超ホーダイ」の提供開始2014年８月ソフトバンクモバイル株式会社(現・ソフトバンク株式会社)「AppPass」向けアプリケーション提供開始2014年10月アプリ定額使い放題サービス「アプリ超ホーダイ」の提供開始2016年４月ハガキ作成ソフト「宛名職人」のプログラム著作権及び商標権を取得2016年７月本店を東京都港区東新橋一丁目５番２号に移転2017年３月言語学習ソフト「RosettaStone(ロゼッタストーン)」の国内での商標権、製品・サービスの独占的販売権、ダウンロード製品の改変権を取得2017年５月「株式会社筆まめ」（現EUS株式会社、現連結子会社）の全株式を取得2017年６月「ロゼッタストーン・ジャパン株式会社」（現連結子会社）の全株式を取得2017年12月IoT製品であるAI通訳機「POCKETALK（ポケトーク）」発売2018年９月次世代版のAI通訳機「POCKETALKW」発売2019年１月オランダに子会社「SourcenextB.V.」（現連結子会社）を設立2019年９月中国・UMEOXInnovationsCo.,Ltd.（現持分法適用関連会社）の株式を取得
ソースネクスト株式会社
有価証券報告書－第24期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の関係会社は、連結子会社４社並びに持分法適用関連会社１社で構成されております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業は、ソフトウェア及びハードウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業であり、単一セグメントであります。開発方法につきましては、自社で企画した製品について、自社で開発するケースと国内外の開発会社に外注形式で開発委託をするケース、他社が著作権をもつ製品のライセンスを受けて製品化するケースに大別されます。国内外の開発会社に外注形式で開発委託をする場合は、製品のすべて又は一部に対して当社が著作権を保持するのが通常であります。販売チャネルとしては、自社オンラインショップによる直接販売と、及び家電量販店及び他社ECサイトへの卸売販売、スマートフォン通信事業者（キャリア）向けのコンテンツ提供の３つを軸にしております。自社オンラインショップによる直接販売と、家電量販店及び他社ECサイトへの卸売販売におきましては、当社の製品を購入した顧客に対し、オンラインのユーザー登録及びメールニュースを促すことで、顧客の会員化を図っております。会員に対しましては、自社製品及び他社ハードウェア商材の販売等の施策を行ない、売上の安定化につなげております。スマートフォン通信事業者（キャリア）向けのコンテンツ提供につきましては、KDDI株式会社の「auスマートパス」など、キャリアが運営するアプリ使い放題サービスに数多くのコンテンツを提供しております。また、IoT（InternetofThings）製品であるAI通訳機「POCKETALK（ポケトーク）」は、海外の生産委託先より仕入れており、全国の家電量販店及び他社ECサイトへの卸売販売、自社オンラインショップによる直接販売など従来の販路に加え、航空会社や鉄道、大型商業施設などインバウンド需要の高い法人企業へのレンタル提供も行なっております。ユーザーからのご意見・要望につきましては、いずれもアンケートなどを通じてユーザーサポート委託先から当社に集められ、製品やサービスの品質向上に活かしております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。当社グループは単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。当社グループが提供する主な品目別の主要ブランドの概況は下記の通りです。POCKETALK互いの言葉を話せない人同士が自国語のままで対話できるAI通訳機です。55言語を音声・テキストに翻訳し、20言語をテキストのみに翻訳できます。クラウド上の最新最適なエンジンとAIを使った翻訳精度の高さが特長で、長い文章も訳せます。最新版の「POCKETALKS」は名刺サイズでカメラ翻訳機能とAIレッスン機能を満載しています。2017年の発売以来、「ポケトーク」シリーズの累計出荷台数は、2020年2月25日時点で70万台を突破しております。Androidアプリメッセージがテキストで読める次世代の留守電サービス「スマート留守電」や、使い続けて重くなったスマホの動作を軽快にする「驚速メモリ」、便利なツールが満載の「超便利ツールズ」などの他、あらゆるジャンルの人気ソフトをAndroidアプリで提供しています。厳選された有料の人気アプリが定額料金で使い放題になるAndroid専用サービス「アプリ超ホーダイ」も好評です。セキュリティZEROウイルスセキュリティ「お手頃な価格」と「軽さ」が特長の総合ウイルス対策ソフトで、ソースネクストが更新料0円で提供しています。少しでも費用を抑えたいサブパソコンや、旧パソコンなどの軽さを重視するパソコンにおすすめです。シリーズ全体ののべ登録数は、1000万人を突破しました。ZEROスーパーセキュリティ世界最高クラスの性能を誇るBitdefender社のエンジンを使用した総合ウイルスルス対策ソフトで、ソースネクストが更新料0円で提供しています。ふるまい検知機能や決済ブラウザ、ペアレンタルコントロール、パスワード管理、webカメラ保護機能などが利用できます。ハガキ「筆王」「筆まめ」「宛名職人」３製品の住所録＆はがき作成ソフトはいずれも、初めての方でもやさしく使えることが特徴です。業界トップシェアの「筆まめ」、コストパフォーマンスに優れる「筆王」に加え、Mac用の「宛名職人」と幅広く取りそろえております。PDF「いきなりPDF」シリーズPDFの作成・変換・編集が簡単、スピーディに行なえる定番ソフトとして、販売本数17年連続第1位を獲得するロングセラー製品です。企業など法人での導入実績は、6,000社以上で、文書管理の効率アップやコスト削減に貢献しております。
ソースネクスト株式会社
有価証券報告書－第24期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社は、ソースネクストという社名に「次の常識をつくる」という意味を込め、コンシューマ向けソフトウェアを企画・開発・販売する会社として1996年に設立いたしました。また、製品を通じて喜びと感動を世界中の人々に広げることをミッションとしております。そのために、世界中から便利で高品質なスマートフォンアプリ・パソコンソフト等を発掘し、誰でも手軽に買える価格で提供することにより、ソフトウェア市場の新たな創出を目指しております。また、2017年12月には当社初のIoT製品であるAI通訳機「POCKETALK」を発売し、2019年12月には３世代目モデルとなる「POCKETALKS」を発売しました。今後もコンシューマ向けIoT製品の企画・開発を推し進め、世界中にイノベーティブな製品を提供するグローバルIoTメーカーへと邁進して参ります。（2）経営戦略現在当社は、IoT製品やスマートフォン向けアプリ及びパソコンソフトの新規ユーザーの獲得、マーケット拡大に注力しております。IoT製品においては当社の20年以上のソフトウェア開発・販売経験を活かし、「驚き・簡単・役立つ」価値のある製品を「安い」価格で提供すべく、今後も企画開発を推し進めて参ります。ソフトウェアビジネスにおいては、「Dropbox」や「Corel」など、海外の大型ブランドを始め、世界中から高品質で便利なコンテンツの取得や、M&amp;A、大手ブランドのIP（知的財産権）取得を推進することにより、更なる事業の拡大を推し進めております。また、市場規模が大きいセキュリティ市場にも注力し、端末固定・期限なしのウイルス対策ソフト「ZEROウイルスセキュリティ」及び「ZEROスーパーセキュリティ」の認知度・信頼性の向上によるシェアの拡大を目指しております。さらに、日本国内においてテレワークの導入が急速に進んでいる背景を受け、テレワーク関連製品の販売を開始するなど、製品の多角化を進めております。今後は「POCKETALK」をはじめとするIoT製品、オリジナリティのあるソフトウェアの開発及び多様な供給形態への対応を通して、世界市場への展開を目指す方針であります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標当社は、コンシューマ向けソフトウェア業界のマーケットリーダー、及びIoTメーカーとして、付加価値の高い製品を提供していくことにより、コンシューマ向けソフトウェア市場の更なる拡大を牽引し、IoT製品による新たな市場創出をしていく所存であります。従いまして、当該方針において当社が重視する経営指標は、①売上高、②経常利益、③売上高経常利益率です。（4）経営環境当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に落ち込むことが予測されますが、当社の属するコンシューマ向けソフトウェア業界におきましては、市場ニーズを受け堅調に推移するものとみられます。スマートフォン・タブレット市場におきましては急速な拡大に加え、パソコンの低価格・高性能化、デジタル家電の普及、個人情報などセキュリティ意識の高まりなどの要因により、今後より一層の事業拡大が予想されます。また、昨今のAI・IoTなどの技術は日々進化しており、あらゆる産業において新たな技術革新が起こりつつあります。当社のAI通訳機「POCKETALK」に関しましても、当社製品以外に国内大手企業、及び世界でも次々と新製品が発表されており、今後自動翻訳技術を利用した通訳機は大きな市場を生み出していくものと予測しております。このような事業環境の中で、当社が対処すべき課題は次のようにまとめられます。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題①新製品の企画・開発スマートフォン・タブレット及びパソコン等のデバイスに対応したソフトウェアの企画・開発を推進して参ります。ソフトウェアタイトルの拡大におきましては、品質・コスト・開発期間のバランスに留意し、自社製品の開発や国内外の複数の開発会社からの知的財産権の取得など、様々な手法を用いて、有力ジャンルの製品開発を進めて参ります。IoT製品の新製品開発については、製品がインターネットに繋がることで、これまでに存在しなかった新たな市場の創出が見込まれることから、「POCKETALK」はもちろん、AI通訳機以外の分野についても当社の20年以上のソフトウェア開発経験をハードウェア製品と融合させていくことで、IoT事業を強化して参ります。また、国内においてテレワーク導入が急速に進んでいる背景を受け、当社ではテレワーク関連のソフトウェア・サービス、ハードウェアを今後スピーディに提供して参ります。②販売チャネルの拡大当社は、国内においては主要家電量販店、通信キャリア等と協業しての販売や「POCKETALK」をはじめとするIoT製品の法人への導入を推進することにより、更なる販売チャネルの維持・拡大を推進して参ります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に店頭での販売が縮小することが予測されるため、自社オンラインショップの商材拡充および販売に、より一層注力して参ります。さらに、製品を多言語化することなどにより、国外への展開を推し進めて参ります。AI通訳機の海外展開につきましては、米国・欧州に加え、アジアでの積極的な販路開拓を進めて参ります。世界への販路拡大を図り、今後の更なる業績拡大に繋げて参ります。③ユーザー層の拡大当社の売上の多くは自社オンラインショップ販売と家電量販店等の店頭パッケージ販売によるものであります。同チャネルにつきましては、長期的なブランド形成という観点からも、引き続き非常に重要と考えております。同時に、法人向け販売、携帯キャリア、携帯キャリア以外の通信キャリア（ＩＳＰ等）など他社と協業することで新しいチャネルを構築していくことも必要であると認識しております。販路の拡大によるユーザー層の拡大のみならず、M&amp;A等によるユーザー層の拡大もにらみ、こうした提携を積極的に進めていく所存であります。④収益力の向上売上の拡大と同時に継続的かつ効果的なコスト管理を実施することが必要であると認識いたしております。当社は、引き続き全社的な予算実績管理を徹底し、原価削減及び効果的な販売費及び一般管理費の支出を行ない、一層の収益力の向上を図っていく所存であります。
ソースネクスト株式会社
有価証券報告書－第24期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、パソコンソフトウェア、スマートフォン・タブレット等のデバイスに対応したソフトウェア及び、IoT技術を活用するハードウェアの新規開発をしております。研究開発体制につきましては、当社グループが開発・販売する製品分野は多岐に渡り、それぞれのプログラマーが得意とする分野や開発言語が異なることから、プログラマーを社内に大量に直接雇用するのではなく、複数の外部パートナーと提携することにより、案件ごとに柔軟な開発体制を構築することを基本としております。当連結会計年度は研究開発費として13百万円を計上いたしました。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社クロップス
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1977年11月愛知県半田市岩滑東町一丁目105番地にいすゞオート半田株式会社（現、株式会社クロップス、資本金10,000千円）を設立、自動車の販売を開始。1989年４月日本移動通信株式会社（現、KDDI株式会社）の一次代理店として、自動車電話の販売を開始。1992年８月名古屋市中区金山にIDOプラザ金山を出店。1994年４月日本移動通信株式会社（現、KDDI株式会社）と一次代理店契約を締結。1994年11月商号を株式会社アルメディアに変更するとともに本店所在地を名古屋市中村区名駅四丁目23番９号に移転。いすゞ自動車株式会社のディーラー権を返上し、携帯端末販売に特化。1996年９月名古屋市中区栄三丁目７番９号に株式会社エー・エル・ビーを100％出資子会社として設立。1997年２月株式会社エー・エル・ビーにて、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業の許可を取得し、労働者派遣事業の営業を開始。1999年４月商号を株式会社クロップスに変更。当社にて、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業の許可を取得し、株式会社エー・エル・ビーより労働者派遣事業の営業を譲受け、営業を開始。1999年９月当社と名古屋鉄道株式会社との間で、労働者派遣事業について業務提携を締結。2000年５月名古屋市中区栄三丁目７番９号に株式会社クロップス・クルーを当社、名古屋鉄道株式会社及び株式会社名鉄百貨店の共同出資により設立（現、連結子会社）。2000年８月株式会社クロップス・クルーにて、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業及び職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得し、当社より労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の営業を譲受け営業を開始。2001年９月株式会社津電機より三重地区のauショップ９店舗を譲受。2003年２月静岡県浜松市で移動体通信事業を営む株式会社オーウッズの株式を全株取得して子会社化（2005年４月に同社より当社が営業全部の譲受、同年８月に清算）。2003年11月いすゞエステート株式会社の子会社でビルメンテナンス事業等を営むいすゞビルメンテナンス株式会社の株式を全株取得して子会社化（現、連結子会社）。2003年12月いすゞビルメンテナンス株式会社がいすゞ自動車株式会社に対する第三者割当増資を実施（出資比率は当社90.9％、いすゞ自動車㈱9.1％となる）。2005年８月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場。2009年７月店舗賃貸事業を営む株式会社テンポリノベーションの全株式を取得して子会社化（現、連結子会社。2013年５月に株式会社テンポイノベーションへ商号変更）。2010年10月文具事務用品卸事業を営む株式会社スガタの全株式を取得して子会社化。2013年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。名古屋証券取引所市場第二部に上場市場を変更。2014年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定。2014年10月克龍風速上海商貿有限公司の出資持分を譲渡し、連結の範囲から除外。2015年１月2016年１月2017年１月2017年10月2017年12月2018年１月2018年８月2018年10月2018年12月2019年４月2019年５月2019年10月包装資材卸事業を営む大明商事株式会社の全株式を取得して子会社化。株式会社スガタが大明商事株式会社を吸収合併し、株式会社ハピラに商号変更（現、連結子会社）。KDDI株式会社の子会社であるUQコミュニケーションズ株式会社と代理店契約を締結し、三重県四日市市にUQスポット近鉄四日市を出店。株式会社テンポイノベーションが東京証券取引所マザーズに新規上場。エスエステレネットサービス株式会社より関東地区のauショップ２店舗を譲受。いすゞビルメンテナンス株式会社が株式会社代々木の杜企画、株式会社トリトン、株式会社モップス、３社の株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）。当社の孫会社である株式会社代々木の杜企画が株式会社トリトン、株式会社モップスを吸収合併。株式会社テンポイノベーションが東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更。株式会社ソフィア通信より関東地区のauショップ１店舗を譲受。いすゞビルメンテナンス株式会社が株式会社代々木の杜企画を吸収合併。株式会社ハピラが自然派化粧品の卸販売を営む株式会社七つの海の株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）。シンガポール共和国にて労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の受託業務を営むINNOVAREHOLDINGSPTE.LTD.の株式を取得し、子会社化。
株式会社クロップス
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、株式会社クロップス・クルー、いすゞビルメンテナンス株式会社、株式会社テンポイノベーション、株式会社ハピラ、株式会社七つの海、INNOVAREHOLDINGSPTE.LTD.の計７社により構成されており、以下の事業を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項セグメント情報等」の報告セグメントと同一の区分であります。・移動体通信事業（当社）au商品を専売とする「auショップ」を、愛知県27店舗、三重県６店舗、岐阜県２店舗、静岡県２店舗、東京都２店舗、神奈川県１店舗の40店舗、UQモバイル商品を専売とする「UQスポット」を愛知県３店舗、三重県１店舗の４店舗で展開しております。・人材派遣事業（株式会社クロップス・クルー）人材派遣事業を営み、名古屋鉄道グループ及びトヨタ自動車グループを主要取引先とし、一般労働者派遣、技術者派遣及び業務請負等を東海地区、首都圏にて展開しております。・ビルメンテナンス事業（いすゞビルメンテナンス株式会社）ビルメンテナンス事業を営み、いすゞ自動車グループを主要顧客先とし、商業施設やオフィスビル等の清掃、設備管理及び施設警備等を首都圏にて展開しております。・店舗転貸借事業（株式会社テンポイノベーション）店舗転貸借事業を営み、飲食店舗を中心とした開店・閉店支援サービス及び店舗管理等を首都圏にて展開しております。・不動産売買事業（株式会社テンポイノベーション）店舗転貸借事業の推進のため、不動産売買事業を展開しております。・卸事業（株式会社ハピラ、株式会社七つの海）株式会社ハピラでは文具包装資材の卸事業を営み、100円ショップ、通信販売、OEMメーカー、卸問屋向けに、文具、包装資材の企画・卸売販売等を展開しております。株式会社七つの海では自然派化粧品の卸事業を営み、百貨店、専門店、通信販売向けに自然派化粧品の企画・卸売販売を展開しております。・海外事業（INNOVAREHOLDINGSPTE.LTD.）シンガポール共和国に本拠地を置き、シンガポール、香港等を中心に11ケ国、14の事業会社を傘下に持つホールディング会社であり、労働ビザの申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の受託業務をアジア地域を中心に展開しております。事業の系統図は、次の通りであります。
株式会社クロップス
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、1994年４月１日に日本移動通信株式会社（現、ＫＤＤＩ株式会社）と代理店契約を締結しております。契約内容は次の通りであります。①契約内容移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買②契約期間自1994年４月１日至1995年３月31日（以降１年毎の自動更新）③営業施設の届け出当社が直営拠点を設置する場合には、ＫＤＤＩ株式会社に対してその旨を書面で申し出た上、事前にＫＤＤＩ株式会社の承認を得ることとなっております。④広告宣伝販売活動を行うに当たり、ＫＤＤＩ株式会社の商標・意匠・その他標章を使用する場合は、事前にＫＤＤＩ株式会社の承認を得ることとなっております。⑤契約解除本契約の各条項に著しく違背した場合や、本契約の円滑な履行が困難となった場合などには、ＫＤＤＩ株式会社は催告を要さずに通知のみをもって、本契約を解除できることとなっております。⑥期間内解約本契約の有効期限内といえども、解約希望日の３ヶ月前迄に書面で相手方に通知することにより、本契約を解約できることとなっております。
株式会社トーモク
有価証券報告書－第81期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1940年12月北海製函乾燥株式会社として創業1949年５月商号を東洋木材企業株式会社と改称空缶用外装木箱製造販売の事業開始（設立）1956年１月小樽紙器工場開設段ボール箱製造販売を開始1959年５月横浜工場開設1961年８月札幌工場を開設小樽紙器工場を閉鎖1962年２月大阪工場開設1963年８月本社業務を東京に移転1965年３月小牧工場開設1970年11月九州工場開設1971年１月商号を株式会社トーモクと改称1971年１月岩槻工場及び中央研究所開設1974年４月株式上場(東京証券取引所第二部、札幌証券取引所)1981年２月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定1981年２月館林工場開設1984年２月スウェーデンハウス株式会社(現連結子会社)を設立1985年９月青森段ボール株式会社を吸収合併し、同所に青森工場開設1986年２月北洋交易株式会社の株式を追加取得し子会社化1987年11月本店を東京に移転、決算期を３月に変更1990年１月新潟工場移転1990年10月米国にサウスランドボックス社(現連結子会社)を設立1991年５月スウェーデン国にトーモクヒュースAB(現連結子会社)を設立1995年２月札幌工場移転1995年４月東洋運輸倉庫株式会社、東洋運輸株式会社岩槻、東洋運輸株式会社横浜、基山運輸株式会社が合併しトーウンサービス株式会社(現連結子会社)と商号変更1998年４月株式会社協進社より紙器事業を譲受け、千葉紙器工場開設2000年５月仙台紙器工業株式会社の株式を追加取得し連結子会社化2000年６月執行役員制度を導入2003年１月日榮紙工株式会社に資本参加2004年３月日清紙工株式会社（現連結子会社、現「㈱トーシンパッケージ」）を買収2006年１月横浜工場閉鎖、厚木工場開設2006年１月株式会社太田ダンボールを設立2006年２月北洋交易株式会社より商事部門を株式会社ホクヨー（現連結子会社）に営業譲渡2008年６月役員退職慰労金制度を廃止2009年１月北洋交易株式会社は新設分割により新北洋交易株式会社(現連結子会社、現「北洋交易㈱」)を設立後、スウェーデンハウス株式会社を存続会社として合併し、消滅2011年３月東日本大震災により仙台工場と仙台紙器工業株式会社が被災2011年３月館林工場のコルゲータを当社独自技術による世界最速マシンに入替2011年４月新潟工場に新たに加工場を建設2011年９月スウェーデンハウスサービス株式会社（スウェーデンハウス株式会社の完全子会社、現「スウェーデンハウスリフォーム㈱」）とヤマゼントラフィック株式会社（トーウンサービス株式会社の完全子会社、現「トーウントラフィック㈱」）を連結子会社化2012年３月大一コンテナー株式会社を買収し連結子会社化2012年12月プライムトラス株式会社の株式を追加取得し連結子会社化2013年３月スウェーデンハウス株式会社を完全子会社化2013年４月ベトナム国にトーモクベトナム社（現連結子会社）を設立2014年３月株式会社十勝パッケージを連結子会社化2015年３月神戸工場開設、館林工場加工場更新2015年10月トーウンロジテム株式会社（現連結子会社）を設立2015年12月コーポレートガバナンス・ガイドラインを制定2016年３月長野工場開設2016年８月トーウンサービス株式会社を完全子会社化2017年７月トーモクヒュースABを完全子会社化2018年10月遠州紙工業株式会社を完全子会社化2019年１月タイヨー株式会社（現連結子会社）を完全子会社化
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社29社、関連会社５社で構成されており、段ボール、住宅、運輸倉庫を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。段ボール……………当社は段ボールシート、段ボールケース及び印刷紙器を製造販売するほか、子会社の仙台紙器工業㈱他３社に対し段ボールシートを有償支給し段ボールケースを外注仕入れしております。子会社の㈱トーシンパッケージ及び大一コンテナー㈱は段ボールシート及び段ボールケースを、㈱ワコー、㈱十勝パッケージ及びタイヨー㈱他10社は段ボールケースを製造しており、当社は同15社との間で段ボールシート及び段ボールケースの販売及び仕入取引をしております。サウスランドボックス社は米国において段ボールの製造販売をしております。トーモクベトナム社はベトナム国において段ボールの製造販売をしております。㈱ホクヨーでは当社グループに対し原材料及び副資材の供給を行っております。住宅…………………当社はスウェーデン国内にある子会社のトーモクヒュースABにおいて生産された住宅部材をスウェーデンハウス㈱に販売しております。スウェーデンハウス㈱は輸入住宅部材を用い、戸建て住宅の設計、施工、監理及び販売を行っております。北洋交易㈱は住宅部材を海外より仕入れ、当社グループに供給しております。スウェーデンハウスリフォーム㈱は住宅のリフォーム事業を行っております。プライムトラス㈱はギャングネイルトラスの製造等を行っております。運輸倉庫……………貨物運送事業及び倉庫事業等はトーウンサービス㈱、トーウントラフィック㈱及びトーウンロジテム㈱他３社が行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社並びにグループ各社は、段ボールによってお客様の大切な商品の「品質」と「価値」を包み、また住宅によって人々の豊かな「暮らし」を包むという「人々にとって大切なものをやさしく包む」を大きな事業コンセプトとし、物流と暮らしを支えるビジネスを展開してまいりました。そして段ボール製品はそのリサイクル率の高さから環境問題の優等生と言われています。また当社のスウェーデンハウスは優れた高気密性・高断熱性により夏涼しく冬暖かいという快適な居住性だけでなく、ＣＯ２の発生を抑え環境にもやさしいということで、環境対応型の事業展開を経営の重要なテーマとしてきました。その中で段ボールにおいては、「高品質な製品の供給」と「環境に配慮し清潔で明るい労働環境」に重点をおき、また住宅においては高齢者や障害者にもやさしい住宅として更なる機能向上と高い居住性を追及していく等、新しい時代のニーズに耳を傾けそれを先取りしていく形で事業展開を目指しております。そして物流と暮らしを支えるという事業展開を通して、今後も数多くのステークホルダーに信頼される価値ある企業であり続けることが当社の社会責務と考えております。(2)目標とする経営指標当社は財務体質の強化と長期的収益力の向上をはかるため、連結で売上高営業利益率5.8％以上、ＲＯＥ10％以上を目標経営指標としております。なお、当期の業績は連結で売上高営業利益率が3.9％、ＲＯＥが7.2％であります。(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは2022年までの３年間の中期経営計画を2019年５月24日に公表いたしました。企業理念であるお客様の大切な商品を包み、消費者の皆様にとっての価値を包み、人々の豊かな暮らしを包み、大切なものを包んで届けるという使命のもと、「包む」に関わる絶え間ないイノベーションを実現してまいります。今後のビジョンとしましては、段ボール事業において品質・価値を「包む」、住宅事業において豊かな暮らしを「包む」、そして運輸倉庫事業において大切なものを「包んで」届けるといった３つの事業で「包む」を基本コンセプトとして、経営資源の高度化をはかり高品質経営の展開を目指しております。また、高い倫理観と強い責任感を持って事業活動を通じて社会の持続的発展に貢献することや、新たな事業の構築に取り組み企業価値のさらなる向上を目指しております。中長期的な経営戦略としましては、国内外で中長期安定成長が見込める段ボール事業を軸に堅実に事業機会を創出し、以下の目標を達成してまいります。セグメント毎の中期経営計画の概要は次の通りです。段ボール少子化・高齢化・電子化による紙需要減少が予想されるものの、段ボール事業では、お客様の新製品やコンビニ・通販の普及で包装が小口化したことによる需要の増加を見込んでおります。また、国内外での原紙の調達方法・手段を更に多様化し、最適な資材調達体制を強化してまいります。国内においてはM&amp;Aで効率化を図り、また需要が見込める海外事業への展開も積極的に行い、業容の拡大と利益向上を目指してまいります。段ボール事業における中期経営計画については2022年３月期の売上高110,000百万円、営業利益率７％を目指してまいります。住宅住宅事業においては、注文住宅市場は縮小傾向となっているものの「良質な」住宅価値を求めるニーズは存在するため、高齢者向けサービス住宅や賃貸住宅、クリニック併用住宅など、用途と形状の多様化による戸建て住宅以外の需要の開拓を進めてまいります。また、累計37,000戸の施工実績を活かしたリフォームビジネスの展開も行ってまいります。住宅事業における中期経営計画については2022年３月期で売上高45,000百万円、営業利益率４％を目指してまいります。運輸倉庫運輸倉庫事業においては、増加する段ボール需要と物流ニーズ増加を踏まえ、これまでの主力であった飲料水だけでなく医薬品・乳製品などの加工・雑貨類へ取り扱い対象を拡大する等、段ボール運搬余力を活かした顧客製品運搬支援を更に拡大いたします。運輸倉庫事業における中期経営計画については2022年３月期で売上高45,000百万円、営業利益率５％を目指してまいります。以上の３事業を主軸とし、2022年３月期において３事業で売上高200,000百万円、営業利益率5.8%、ＲＯＥ10％を中期経営計画の目標といたしました。計画達成のため独立自尊と積極進取の気概を持ち、グループ一丸となって邁進してまいります。なお、コロナウイルス感染症拡大による影響により一時的な受注減が見込まれますが、2021年3月期後半より回復する前提で予想をしており、計画全体への影響は軽微であるとして、目標を変更しておりません。
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスの状況当社は、経営体制と内部統制システムを整備・運用し、株主をはじめとするすべてのステークホルダーに対する責任を果たしていくことで、企業価値の永続的な増大をめざしています。また「包む」を基本コンセプトに独立自尊と積極進取の気概を持って、透明性、公正性が高く迅速で効率の良い経営を実現することが、コーポレート・ガバナンスに関する取組みの基本的な考え方であり、経営上のもっとも重要な課題のひとつと考えております。②コーポレート・ガバナンスの体制の概要当社は、監査役会設置会社であり、従来の取締役と監査役の枠組みの中で取締役会、監査役会を中心に組織しております。経営の意思決定の迅速化と業務執行の分離を目的として取締役会をスリム化し、執行役員制度を導入してそれぞれの機能を強化しております。また、取締役等の選任とその基準並びに役員報酬決定方針や水準等の妥当性、透明性を確保するために社外役員が中心となる指名諮問委員会と報酬諮問委員会を設置しております。2020年６月の定時株主総会終結後の経営体制は、社外取締役２名を含む取締役13名、社外監査役２名を含む監査役４名、執行役員は10名であります。社外取締役２名は経営陣から独立した中立性を保った独立役員であります。当社の各機関の概要は以下の通りです。a.取締役会取締役会は、法令・定款等に定められた事項並びに当社グループ会社の重要事項を決定いたします。また、グループ経営戦略、中期経営計画を策定し、重要な意思決定と業務執行の監督を行うため、多様な視点や高度なスキルを持って、高い独立性を有する社外取締役を含めて構成し、経営の透明性・健全性を確保しております。取締役会は、代表取締役社長の中橋光男を議長とし、取締役である斎藤英男、内野貢、廣瀬正二、栗原由行、新井孝、有賀毅、宮坂朋純、深澤輝隆、山口禎人、村井秀壽、永易俊彦（社外取締役）、下中美都（社外取締役）の13名で構成されており、うち２名が社外取締役であります。また、取締役会には監査役である羽石晴夫、佐藤道夫、八木茂樹（社外監査役）、飯田丘（社外監査役）が出席し、経営監視機能の客観性・中立性を確保しております。b.監査役会監査役会は、法令・定款等に基づき、取締役の意思決定の過程や業務執行の状況の監査を行っております。また、社内の重要な会議に出席して業務執行部門から独立した観点より助言や意見を述べるほか業務執行部門、内部監査部門や関連会社の監査役などと意見交換しております。監査役会は、常勤監査役の羽石晴夫を議長とし、佐藤道夫、八木茂樹（社外監査役）、飯田丘（社外監査役）の４名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。c.指名諮問委員会指名諮問委員会は、取締役候補者の指名並びに執行役員の選任等について客観的な立場から候補者の妥当性について取締役会に答申しております。指名諮問委員会は、社外取締役である永易俊彦を委員長とし、内野貢、廣瀬正二、栗原由行、下中美都（社外取締役）、八木茂樹（社外監査役）の６名で構成されており、うち２名が社外取締役、１名が社外監査役であります。d.報酬諮問委員会報酬諮問委員会は、役員報酬制度について決定方針や水準の妥当性などを客観的な立場から取締役会に答申しております。報酬諮問委員会は、社外取締役である永易俊彦を委員長とし、内野貢、栗原由行、飯田丘（社外監査役）の４名で構成されており、うち１名が社外取締役、１名が社外監査役であります。当事業年度に開催された取締役会は11回であり、監査役会は６回であります。社外取締役２名は取締役会のすべてに出席しております。社外監査役２名は取締役会と監査役会のすべてに出席しております。社外取締役、社外監査役には取締役会の議題の内容についてその開催前に資料を配布し、必要に応じて総務部より説明を行っております。コーポレート・ガバナンスの体制の模式図は次のとおりであります。１）内部統制システムの整備状況当社は、企業集団全体における企業統治の体制整備とその徹底のために、2006年５月11日開催の取締役会で会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、「業務の適正を確保するための体制」について決議し、2009年４月８日及び2015年５月14日開催の取締役会でその一部を改訂しております。２）リスク管理体制の整備の状況リスク管理は社長をその責任者とし、リスク管理に関する重要な方針等の決定や見直しは取締役会が行うものとしております。事業活動全般にわたり発生するさまざまなリスクについては、関連部門でリスク分析やその重要性を評価して必要な対応策について検討し、社長に報告するとともに必要に応じて取締役会で審議しております。特に内部統制に関する財務報告の信頼性に関するリスクは、財務リスク委員会でその重要性の評価を行い、対応策を整備しております。重大な災害やその他危機が発生した場合には、社長を本部長として「災害緊急対策本部」等を設置して対応を行います。③取締役の定数等当社の取締役は14名以内とする旨定款で定めております。また、株主総会における取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任は累積投票によらない旨定款に定めております。④株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項及びその理由・自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。・中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件を変更した内容及びその理由当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
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５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は237百万円であり、セグメントの研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。段ボール段ボール・紙器事業の主な研究開発活動としては、「エコロジー・エコノミー」を理念として、省資源・省エネルギーで安全性・利便性が高く、開封・解体・リサイクルが容易な箱型や材料の使用量が少ない箱型・形状の研究開発等に取組んでおります。その中で、当社と伊藤ハム株式会社様で共同開発いたしました「簡易開封・スタック可能な段ボール箱」が公益社団法人日本包装技術協会主催の2019年日本パッケージングコンテストで「輸送包装部門賞」を受賞いたしました。ほかにも、柔軟性と緩衝性を兼ね備えたＥＣ向け新パッケージの開発や、プラスチックコンテナとの互換性を備えた段ボールトレーの開発を行っております。また、生産性の向上・働き方改革の推進を図るため、シート搬送や給紙・トラック積込みの無人化等、当社の技術の粋・オリジナリティを随所に織り込んだ設備の開発も行っております。当事業に係る研究開発費は157百万円であります。住宅住宅事業では、持続可能な社会の実現に向けて住宅分野において様々な取組みに挑戦しているスウェーデンの住思想を手本に、高い断熱性と高効率設備を活かした快適で価値の持続する家作りの研究開発を行っております。当連結会計年度においては、「大開口・大空間のある都市型北欧モダン住宅」をキーコンセプトに、大開口・大空間と耐震性能を両立した「耐震等級３」を取得し、オリジナルの制震壁パネル「ヘイムダル」と外装材「メキシ」を標準採用した高級商品Radiance（レイディアンス）を開発いたしました。当事業に係る研究開発費は80百万円であります。
丸紅株式会社
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２【沿革】1949年12月１日設立（商号：丸紅株式会社、本店：大阪市、資本金：150百万円）［創立の経緯］当社の前身は1858年の創業に始まるが、㈱丸紅商店、三興㈱を経て設立された大建産業㈱が戦後、過度経済力集中排除法の適用を受け、同社の企業再建整備計画に基づき、商事部門を継承する第二会社として設立された。1950年７月大阪、東京両証券取引所に株式を上場1951年11月丸紅ニューヨーク会社（現、丸紅米国会社）を設立1955年９月髙島屋飯田㈱を合併して、商号を丸紅飯田㈱と変更（資本金16億円）1960年２月名古屋証券取引所に株式を上場1962年４月名古屋支店を名古屋支社と改称1966年４月東京支社を東京本社と改称1966年６月東通㈱を合併（資本金155億円）1972年１月商号を丸紅㈱と変更1973年11月㈱南洋物産を合併（資本金304億６千万円）1985年２月丸紅英国会社（現、丸紅欧州会社）を設立1986年４月九州支店を九州支社と改称1991年４月札幌支店を北海道支社と改称東北支店を東北支社と改称2001年10月伊藤忠商事㈱と共同して設立した伊藤忠丸紅鉄鋼㈱へ鉄鋼製品に関する営業を承継させる新設分割を実施2003年６月本店を東京都千代田区に移転2007年４月大阪本社を大阪支社と改称2013年４月2015年４月2016年９月中国支社を設立静岡支店を静岡支社と改称浜松支店を設立本店を東京都中央区に移転2018年４月2020年４月名古屋支社を中部支社と改称静岡支社を静岡支店と改称那覇支店を沖縄支店と改称
丸紅株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営環境当社グループを取り巻く経営環境を見ますと、これまでにない大きな変化、不確実な世界が到来しております。社会・人々の価値観の変容、デジタル革命といわれる技術革新の加速、産業構造の水平化・複層化、新たなエコシステムの出現等、これまでの既成概念のディスラプションが至るところで起こる時代であり、当社グループにとって機会と脅威が同時に到来しております。変化は成長オポチュニティとなる一方で、既存ビジネスモデルは陳腐化リスクにさらされており、これまでのように商品軸をベースとするアプローチだけではもはやソリューションは作り出せなくなると考えております。（２）新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、広範な分野において事業を多角的に展開する当社グループにも様々な影響を及ぼす可能性があります。金融・リース事業や輸送機関連ビジネス、石油・ガス開発、鉄鉱石、石炭、銅鉱山開発等の事業は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を複合的に受けることを免れることは難しい見通しです。一方で、電力・インフラ事業等の安定収益型事業やアグリ事業・食料関連といった生活に欠かせないライフライン関連事業は安定的な収益基盤として当社の業績に貢献し、化学品、エネルギー等、産業全体を支えるトレード事業も商量減少による減益は避けられないものの収益貢献が継続する見通しです。これらの見通しは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、翌連結会計年度の上半期中にピークを迎え、その後徐々に収束に向かうものの、世界経済・景気が回復基調に戻るには相当の時間を要する見込みであること、具体的には、2020年度の下半期以降においても緩やかな回復に留まり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、2021年度まで影響が残るという想定に基づくものです。（３）会社の経営の基本方針当社グループは、丸紅グループの在り姿「Globalcrossvalueplatform」を定めるとともに、経営戦略の基本方針「2030年に向けた長期的な企業価値向上を追求する」を明示した３ヵ年の中期経営戦略「Globalcrossvalueplatform2021」（以下、GC2021）を策定し、2019年度よりスタートしております。丸紅グループの在り姿「Globalcrossvalueplatform」・時代が求める社会課題を先取りし、事業間、社内外、国境、あらゆる壁を突き破るタテの進化とヨコの拡張により、社会・顧客に向けてソリューションを創出します。・丸紅グループを一つのプラットフォームとして捉え、グループの強み、社内外の知、ひとり一人の夢と夢、志と志、さまざまなものを縦横無尽にクロスさせて新たな価値を創造します。（４）中期経営戦略「GC2021」の修正について当連結会計年度の大幅赤字決算により財務基盤の早急な回復が必要になったことに加え、上述の通り新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により経営環境が大幅に悪化したことから、今後、当社グループの事業活動への影響が長期化することを覚悟し、世界各国のグループ社員、顧客・パートナーの安全確保を第一に、経営基盤の強化・再構築に徹底的に取り組むべく、2020年５月７日に以下の＜GC2021基本方針＞及び＜株主還元方針＞を公表しております。＜GC2021基本方針＞「財務基盤の再生・強化」・当連結会計年度の大幅赤字決算を受け、財務基盤の再生・強化を最優先課題としてキャッシュ・フロー重視の経営を徹底・３ヵ年累計株主還元後フリーキャッシュ・フローの黒字により債務返済を優先し、2021年度末のネットDEレシオ1.0倍程度へ「事業戦略の強化」・GC2021で掲げる成長戦略の基本方針は変えない・既存事業基盤の強化と新たなビジネスモデル創出により中長期的な企業価値向上を追求する●コスト削減を含む既存事業の強化・底上げを徹底し、持続的かつ強靭な事業基盤を構築する●新型コロナウイルス感染症収束後の世界経済、社会課題、成長領域、ビジネスモデルの変化を見据え、資産の入れ替え・優良化に取り組む●過去の事業投資パフォーマンスを総括し、リスクマネジメントの更なる拡充・強化を図る＜株主還元方針＞・連結配当性向25％以上を維持し、各年度における配当金は期初に公表する予想配当金を下限とする現行の配当方針を継続・2020年度の配当金については、15円／株（中間7.5円／株、期末7.5円／株）とし、これを下限とする・財務基盤の再生・強化を優先し、GC2021期間中の自己株式の取得は実施しない（将来に関する記述等についてのご注意）本報告書に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当有価証券報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
丸紅株式会社
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４【経営上の重要な契約等】当社（連結子会社を含む）は、関連会社である米国・ニューヨーク証券取引所上場の航空機リース会社AircastleLimited（以下「Aircastle社」という）の全株式を、みずほリース株式会社と共同で取得すること（以下「本取引」という）について、2019年11月６日付でAircastle社との間で持分追加取得に向けた関連契約を締結しました。本取引は、2020年３月24日の関係当局からの許認可取得を受け、取引条件が充足されたことにより、2020年３月27日に完了しております。詳細については、「第５経理の状況」における「１連結財務諸表等連結財務諸表に対する注記９関連会社及びジョイント・ベンチャー」に記載の通りであります。