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コーユーレンティア株式会社
有価証券報告書－第50期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（コーユーレンティア株式会社）及び連結子会社６社により構成されております。(1)レンタル関連事業当社は、建設現場事務所やスポーツ・国際会議・コンサート・販促イベントなどの企業イベント会場、法人オフィスへＦｕｒｎｉｔｕｒｅ（家具）、Ｆｉｘｔｕｒｅ（什器）＆Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ（備品）（以下「ＦＦ＆Ｅ」と略す）及びＩＣＴ機器のレンタルサービスを中心に、それに付随するインフラ工事、室内の間仕切り作業、内装工事、事務用品の販売、レンタルで使用した物品の中古販売、企業・店舗等の移転や撤退に伴う引越や残置物の適正処分をサポートするサービス等の各種サービスを行っております。主な品目は、事務机、椅子、書庫、会議テーブル、ロッカー、ＩＣＴ機器、家電及び空調機器、インテリア家具、イベント用備品、太陽光パネル・蓄電池等であります。当社は、それらの商品を約2,000アイテム、90万点以上保有し、特にＦＦ＆Ｅは顧客のニーズと社会環境に合わせたラインナップを提供できるよう継続的に新しい商品が企画され採用されております。当社におけるレンタルサービスは、契約期間の拘束力があるものと異なり、顧客が１日からでも「必要なときに、必要な量を、必要な期間だけ」使用でき、不要になればいつでも返却できるという利便性のあるサービスとなっております。サービス提供エリアについては、全国に24箇所(2019年12月末現在)の営業拠点と11箇所の物流センターを展開しており、顧客が全国で均一のサービス提供を受ける事が可能な体制を整えております。また、レンタルサービスは、環境問題の側面から見ても、「リデュース（減らす）」「リユース（繰り返しつかう）」「リサイクル（再利用する）」をキーワードに環境負荷を低減する事が可能であると共に、ＳＤＧｓ(注)の掲げる持続可能な消費と生産の促進、気候変動対策に寄与するビジネスモデルであると考えております。当社は、関連するステークホルダーとのパートナーシップの強化を通じて、これらの目標にアプローチしてまいります。子会社であるコーユーロジックス株式会社は、当社物流センターに保有する商品の保管と管理や納入先への運搬配送サービスを行っております。子会社であるコーユーイノテックス株式会社は、当社が納入した複合機等の保守業務や、事務所のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）構築作業、ＰＣ・タブレット端末などのＩＣＴ機器のレンタルサービスを行っております。(2)スペースデザイン事業当社の子会社であるＯＮＥデザインズ株式会社は、主にマンションギャラリーに関わる全ての案件をワンストップで提供しております。主なサービスは、マンションギャラリーのデザイン・設計・施工、マンションギャラリー内の家具・事務所備品・ＩＣＴ機器等のレンタル、モデルルームのインテリアコーディネート、マンション購入者向けのカーテンや照明などの調度品の販売、間取り変更等の設計変更、外国人向けマンションの間取り変更、内装工事等のリノベーション、撮影用家具・小物の短期レンタルサービスであります。(3)物販事業当社の子会社である広友物産株式会社と広友サービス株式会社は、主に官公庁及び日本郵政グループを始めとする民間企業に対して、オフィス家具、事務機器、什器・備品等の販売を行っております。(注)ＳＤＧｓ・・・国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」（SustainableDevelopmentGoals）の略称当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要サービス及び取扱商品会社レンタル関連事業事務所用備品、ＩＣＴ機器、家電、イベント備品、インテリア家具等（ＦＦ＆Ｅ）のレンタルレンタル商品に付随する消耗品の販売レンタル商品の中古販売（リユース品販売）レンタル商品の保管、保守、配送ＩＣＴ機器のレンタルに付随する工事当社コーユーロジックス株式会社コーユーイノテックス株式会社株式会社リスタ（休業）スペースデザイン事業マンションギャラリーの企画、施工インテリア商品の販売インテリア商品のレンタル外国人向けのマンションリノベーションＯＮＥデザインズ株式会社物販事業オフィス家具・事務機器等の販売広友物産株式会社広友サービス株式会社［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
千代田インテグレ株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項1955年９月東京都中央区日本橋小伝馬町に千代田フエルト株式会社を設立。（資本金10,000千円）1959年９月東京都目黒区に目黒工場を新設。1964年１月パイロット萬年筆株式会社（現株式会社パイロット）との間にスタンプ台製造契約成立。スタンプ台製造開始。２月東京都中央区明石町に本社ビル竣工、本社を移転。1965年４月スタンプ台ＪＩＳ規格認定工場となる。1966年12月大阪市東淀川区に大阪営業所を開設。1967年12月埼玉県草加市の草加八潮工業団地に東京工場を新設。目黒工場は閉鎖。1969年６月ラミネート加工技術の導入により、ＡＢＳ樹脂、表面材加工開始。〃自動車用フロントパネルの生産開始。波型ウェルダー機による音響用吸音材の製造開始。1970年11月筆記用フェルトペン、中芯、ＥＳファイバー材の販売開始。1971年７月音響用脚（商標名トランレッグ）の開発に成功。1974年５月愛知県豊橋市花田一番町に豊橋営業所を開設。1975年４月日本フエルト工業株式会社（現アンビック株式会社）と共同出資により、サンフエルト株式会社を設立し、消費材部門を分離独立。〃複写機用部品オゾンフィルターの試作研究開始。1977年10月愛知県豊橋市東脇に豊橋工場を新設し、豊橋営業所を同所に移転。電子カーペットの生産開始。1978年８月シンガポールにCHIYODAFELTCO.(S)PTE.LTD.を設立。1981年５月大阪府吹田市に大阪ビル竣工、大阪営業所を移転。豊橋、大阪営業所を各々支店に改称。〃メカニカルパーツのアセンブリ生産等機構部品への展開およびシルクスクリーン印刷の部品生産を開始。1984年12月東京工場隣接地に東京第二工場を新設。1985年９月東京都中央区明石町に新本社ビル竣工、本社を移転。1987年７月マレーシア（クアラルンプール）にCHIYODAFELTCO.(M)SDN.BHD.を設立。1988年９月商号を千代田インテグレ株式会社に変更。1989年２月千代田保全株式会社を吸収合併。1990年３月マレーシア（ペナン）にCHIYODAFELTCO.(PENANG)SDN.BHD.を設立。９月CHIYODAFELTCO.(S)PTE.LTD.の商号をCHIYODAINTEGRECO.(S)PTE.LTD.に変更。〃10月CHIYODAFELTCO.(M)SDN.BHD.の商号をCHIYODAINTEGRECO.(M)SDN.BHD.に変更。CHIYODAFELTCO.(PENANG)SDN.BHD.の商号をCHIYODAINTEGRECO.(PENANG)SDN.BHD.に変更。〃マレーシア（ジョホールバル）にCHIYODAINTEGRECO.(JOHOR)SDN.BHD.を設立。11月大阪市東淀川区に大阪工場を新設。1991年４月株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。1992年６月埼玉県草加市の草加八潮工業団地に千代田インテグレビル（東京事業所）竣工。1993年11月1994年８月1995年１月1996年３月〃６月９月1997年３月５月1999年３月４月2001年３月４月2002年３月８月香港に千代達電子製造（香港）有限公司を設立。中国に千代達電子製造（大連）有限公司を設立。タイにCHIYODAINTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.を設立。米国にCHIYODAINTEGREOFAMERICA(SANDIEGO),INC.を設立。メキシコにCHIYODAINTEGREDEBAJACALIFORNIA,S.A.DEC.V.を設立。愛知県豊橋市に豊橋ビル竣工。登記上の本社所在地を東京都中央区明石町４番５号に移転。中国に千代達電子製造（中山）有限公司を設立。インドネシアにPT.CHIYODAINTEGREINDONESIAを設立。関連会社サンフエルト株式会社の全株式を取得。メキシコにCHIYODAINTEGREDETAMAULIPAS,S.A.DEC.V.を設立。株式を東京証券取引所市場第二部に上場。中国に千代達電子製造（蘇州）有限公司を設立。大阪府泉南市に大阪ビル竣工、大阪工場及び大阪支店を移転。株式を東京証券取引所市場第一部に上場。年月事項2003年４月中国に千代達電子製造（東莞）有限公司を設立。10月ベトナムにCHIYODAINTEGREVIETNAMCO.,LTD.を設立。11月2005年９月中国に千代達電子製造（天津）有限公司を設立。東京事業所を東京支店に改称。2006年７月12月東京支店営業部を埼玉県草加市（東京支店）へ移転。スロバキアにCHIYODAINTEGRESLOVAKIA,s.r.o.を設立。2009年12月CHIYODAINTEGREDEBAJACALIFORNIA,S.A.DEC.V.がCHIYODAINTEGREDETAMAULIPAS,S.A.DEC.V.を吸収合併。2010年12月2011年２月2012年３月８月中国に千代達電子製造（山東）有限公司を設立。中国に千代達電子製造（広州）有限公司を設立。子会社サンフエルト株式会社がフェルトハウス株式会社を吸収合併。商号をサンフェルト株式会社に変更。フィリピンにCHIYODAINTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATIONを設立。９月2013年３月2014年７月2015年７月2017年３月2018年１月2019年３月東京支店を関東事業所、豊橋支店を豊橋営業所、大阪支店を関西営業所に改称。韓国京畿道水原市に韓国支店を開設。メキシコにCHIYODAINTEGREDEMEXICO,S.A.DEC.V.を設立。中国に千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司を設立。関西営業所を大阪府貝塚市へ移転。千代達電子製造（中山）有限公司が千代達電子製造（広州）有限公司を吸収合併。CHIYODAINTEGREOFAMERICA(SANDIEGO),INC.の商号をCHIYODAINTEGREOFAMERICA,INC.に変更。
千代田インテグレ株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（千代田インテグレ株式会社）及び子会社（21社）により構成されております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)日本地域当社は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として国内電気メーカーへ販売するとともに、子会社へ当社グループ製品の原材料等を販売し、CHIYODAINTEGRECO.(S)PTE.LTD.、CHIYODAINTEGRECO.(M)SDN.BHD.、CHIYODAINTEGRECO.(JOHOR)SDN.BHD.、CHIYODAINTEGRECO.(PENANG)SDN.BHD.、千代達電子製造（香港）有限公司、千代達電子製造（大連）有限公司、CHIYODAINTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、CHIYODAINTEGREOFAMERICA,INC.、千代達電子製造（中山）有限公司、PT.CHIYODAINTEGREINDONESIA、千代達電子製造（蘇州）有限公司、千代達電子製造（東莞）有限公司、CHIYODAINTEGREVIETNAMCO.,LTD.、千代達電子製造（天津）有限公司及び千代達電子製造（山東）有限公司から、それぞれロイヤリティーを受取っております。サンフェルト株式会社は、主として手芸関係及び服飾雑貨等のメーカーから注文を受け、フェルト製品の加工販売をしております。(2)東南アジア地域シンガポール現地法人CHIYODAINTEGRECO.(S)PTE.LTD.は、主に東南アジア地域の電気メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主に東南アジア地域及び中国の子会社に依頼し、その製品を購入販売しております。マレーシア現地法人CHIYODAINTEGRECO.(M)SDN.BHD.、CHIYODAINTEGRECO.(JOHOR)SDN.BHD.及びCHIYODAINTEGRECO.(PENANG)SDN.BHD.、タイ現地法人CHIYODAINTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、インドネシア現地法人PT.CHIYODAINTEGREINDONESIA、ベトナム現地法人CHIYODAINTEGREVIETNAMCO.,LTD.及びフィリピン現地法人CHIYODAINTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATIONは、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として所在地国の電気メーカー等へ販売しております。(3)中国地域香港現地法人千代達電子製造（香港）有限公司は、主に香港、中国の電気メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主に中国の子会社６社に依頼し、その製品を購入販売しております。中国現地法人千代達電子製造（中山）有限公司及び千代達電子製造（東莞）有限公司は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として香港現地法人千代達電子製造（香港）有限公司へ販売しております。中国現地法人千代達電子製造（大連）有限公司、千代達電子製造（蘇州）有限公司、千代達電子製造(天津)有限公司及び千代達電子製造（山東）有限公司は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として中国の電気メーカー等へ販売しております。中国現地法人千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司は、主に中国の自動車メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を購入販売しております。中国現地法人千代達電子製造（広州）有限公司につきましては、2019年７月をもって清算が結了しております。(4)その他地域米国現地法人CHIYODAINTEGREOFAMERICA,INC.は米国の電気製品メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主にメキシコ現地法人CHIYODAINTEGREDEBAJACALIFORNIAS.A.DEC.V.に加工委託し、その製品を販売しております。メキシコ現地法人CHIYODAINTEGREDEBAJACALIFORNIAS.A.DEC.V.は、米国現地法CHIYODAINTEGREOFAMERICA,INC.からの加工委託を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造しております。メキシコ現地法人CHIYODAINTEGREDEMEXICO,S.A.DEC.V.は、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主にメキシコの車両メーカー等へ販売しております。スロバキア現地法人CHIYODAINTEGRESLOVAKIA,s.r.o.は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主に欧州地域の電気メーカー等へ販売しております。以上に述べた当社グループの概要図は次のとおりであります。
千代田インテグレ株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念として経営信条を策定しており、国際性、経済性、人間性、社会性の追求と調和を経営の基本方針としています。また、全グループが連携して、グローバルパーツサプライヤーとしての存在価値を高め、更に強い競争力のある会社へと企業価値の極大化を目指して活動を続けております。（２）目標とする経営指標当社グループは、自己資本利益率（ＲＯＥ）を１つの経営指標とし10％以上を目指してまいります。そのためには、企業の主たる営業活動から生じる営業利益を増大させることを目標とし、事業基盤を強化し拡大を図ることで、企業価値を高めてまいります。（３）会社の経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、国内景気は経済対策が下支えとなり低成長が続くと予想され、世界経済は徐々に底入れし回復に向かう見通しでありますが、米中貿易摩擦の再激化、欧州政治問題、中東情勢や香港デモの地政学問題の悪化、新型コロナウイルス等の懸念要因が多く、不透明感を強めています。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、グローバルな競争がますます厳しさを増すだけでなく、国内外から企業への内部統制やガバナンス強化の要請も年々高まり、ビジネス環境が激しく変化しております。このような経営環境の中で、グループ一丸となり、「成熟市場」・「成長市場」のそれぞれを見据えた経営資源の選択と集中を継続し、エリア戦略・戦略商品による事業領域を広げ、売上を拡大し利益を生む戦略を展開することで目標達成を目指してまいります。重点施策として、①市場動向を見据えた積極的投資の推進、②開発商品・戦略商品拡販のための組織力強化、③品質向上・生産性向上による競争力強化、④人材の採用、育成、活用の強化と良き組織風土の醸成に取り組んでまいります。更に、企業の社会的責任を認識し、リスク管理やコンプライアンス体制を強化し、倫理性に基づいた誠実な行動に努めると共に、環境保全活動等も推進し企業価値を高めてまいります。更に、企業の社会的責任を認識し、リスク管理やコンプライアンス体制を強化し、倫理性に基づいた誠実な行動に努めると共に、環境保全活動等も推進し企業価値を高めてまいります。
千代田インテグレ株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、経営活動の牽引的役割を担うべく、次世代ビジネスを含む事業領域の拡大を目論み、積極的な活動を行っております。具体的な取り組みとしましては、スーパーエンプラであるLCP（液晶ポリマー）樹脂のフィルム化及び応用製品の開発を行っており、当期は耐熱絶縁材料・耐熱工程部材向けに「ペリキュールLCP0050BXE」を上市し、スペックイン活動を展開しております。更に5G通信、ミリ波通信に要求される回路基板用低誘電フィルムの開発を進めております。また、車両・電子機器等において、お客様が抱える「熱」に対するソリューションとして、熱シミュレーション解析から各種測定、対処可能な材料（放熱・伝熱・蓄熱・断熱）提案・開発も併せトータルで提案を行える仕組みの構築を進めております。バイオ研究に要する微細流路（マイクロ流路）の関連商材の引き合いも多く、開発を進めており、メディカル・ヘルスケア関連にも引き続き力を入れて行きます。その他、国立研究機構（産業技術総合研究所）等との共同研究・開発を行い、事業領域の拡大を図っています。なお、研究開発活動につきましてはセグメント区分「日本」のみで行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は235百万円であります。セグメントの名称研究開発費（百万円）日本235合計235
株式会社イトーキ
有価証券報告書－第70期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1890年12月、大阪市東区において伊藤喜商店を創業。1908年に伊藤喜商店工作部を創設、事務機器の生産を開始。1950年４月、伊藤喜商店より分離独立し、大阪市大正区泉尾に株式会社伊藤喜工作所を設立した。その後の主な変遷は次のとおりであります。1952年７月大阪市城東区に今福工場を新設。1954年12月大阪市城東区に本社を移転。1961年１月伊藤喜オールスチール株式会社を設立（現・連結子会社）。10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1962年９月東京証券取引所市場第二部に株式上場。12月東京・大阪に家庭用家具の販売部門を開設。1963年５月大阪府寝屋川市に寝屋川工場を新設。1968年11月京都府八幡市に京都工場を新設。1972年９月滋賀県近江八幡市に滋賀工場を新設。1974年６月石川県白山市所在の富士リビング工業株式会社を子会社として傘下に入れ、パイプチェアを生産（現・連結子会社）。1984年８月京都府八幡市に京都第二工場を新設し、今福工場より移転。1986年11月滋賀県近江八幡市に電子機器滋賀工場を新設。1987年６月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1991年10月滋賀県近江八幡市にチェア滋賀工場を新設。1992年８月京都第二工場を滋賀県近江八幡市に移転。1999年８月大阪府寝屋川市に寝屋川工場を増設。2000年10月株式会社イトーキテクニカルサービスを設立。2002年11月中国に伊藤喜(蘇州)家具有限公司を設立（現・連結子会社NovoWorkstyle(China)Limited）。2003年３月株式会社イトーキマーケットスペースを設立（現・連結子会社）。2005年６月旧株式会社イトーキと合併し、株式会社イトーキクレビオから、新「株式会社イトーキ」に社名変更。2005年11月滋賀県近江八幡市に滋賀ロジスティクスセンターを新設。2007年12月ビジネスジムキ株式会社の株式を取得し、株式会社イトーキ北海道に社名変更（現・連結子会社）。2008年12月千葉市緑区に千葉工場を新設し、京都工場より一部を移転。2011年４月株式会社ダルトン及び同社の子会社５社を子会社として傘下に入れ、研究設備機器及び粉体機械を生産・販売（現・連結子会社）。2012年11月東京都中央区に「イトーキ東京イノベーションセンター"SYNQA"(シンカ)」を開設。2015年３月新日本システック株式会社を子会社として傘下に入れ、各種システムを開発（現・連結子会社）。2015年７月株式会社イトーキ工務センター、株式会社イトーキ大阪工務センター、株式会社イトーキテクニカルサービスが合併し、株式会社イトーキエンジニアリングサービスへ社名変更（現・連結子会社）。2016年12月シンガポール所在の内装工事会社であるTarkusInteriorsPteLtdを子会社とする（現・連結子会社）。2017年７月香港にNovoWorkstyleAsiaLimitedを設立（現・連結子会社）。2018年11月東京都中央区に「新東京本社オフィス"ITOKITOKYOXORK"（ゾーク）」を開設。
株式会社イトーキ
有価証券報告書－第70期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社37社で構成され、オフィス関連及び設備機器関連の製品の製造・販売を主な事業とし、また、家庭用家具の製造・販売、ソフトウェア開発及び、これらの各事業に関連する修理、メンテナンス等の事業にも取り組んでおります。当社グループの事業に係る位置づけ、及び報告セグメントの関連は次のとおりであります。〔オフィス関連事業〕デスク（ワークステーション、テーブル、デスク周辺アクセサリー等）、チェア（事務・会議チェア、ミーティングチェア等）、収納（システム収納家具、ロッカー等）等の製品の製造販売のほか、オフィス営繕、保守サービス、オフィス移転等のプロジェクトマネジメント（ＰＭ）及びオフィス家具のレンタルやリユース・リサイクル、企業会員向けの各種プログラムの提供事業等を行っております。（主な関係会社）当社、伊藤喜オールスチール㈱、富士リビング工業㈱、イトーキマルイ工業㈱、㈱シマソービ、㈱イトーキ北海道、三幸ファシリティーズ㈱、㈱イトーキエンジニアリングサービス、㈱イトーキシェアードバリュー、㈱エフエム・スタッフ、GlobalTreehouse㈱、NovoWorkstyleAsiaLimited、ITOKISYSTEMS(SINGAPORE)PTE.,LTD.、PT.ItokiSolutionsIndonesia〔設備機器関連事業〕収納棚（移動棚、物品棚等）、オフィスセキュリティ設備、物流設備機器、商業設備機器、研究設備機器、粉体機械等の製品の製造販売のほか、建材工事、内装工事等を行っております。（主な関係会社）当社、㈱ダルトン、㈱イトーキマーケットスペース、㈱イトーキ東光製作所、NovoWorkstyle(China)Limited、TarkusInteriorsPteLtd〔その他〕家庭用家具の製造・販売のほか、保守サービス、ソフトウェア開発等を行っております。（主な関係会社）当社、新日本システック㈱前頁の概要について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社イトーキ
有価証券報告書－第70期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、1890年（明治23年）に伊藤喜商店として大阪で創業後、大正、昭和、平成、令和と続く時代の変遷の中で、着実な足どりで日本経済の歴史とともに歩み、日本のオフィスの発展に大きな役割を果たしてきました。その間、1950年には製造部門が分離独立するなど時代に合った経営を行い発展してまいりましたが、2005年６月に新たな企業価値の創造に向けて、製販統合を行い、半世紀余ぶりにひとつの企業として生まれ変わりました。当社グループは、お客様に製品やサービスを提供することにとどまらず、企業としての社会的責任を最大限果たすことが、当社グループの存在意義であると認識し、経営活動を営んでおります。また、「健康経営」を宣言し、CS（顧客満足度）とES（従業員満足度）の両立を目指す事業活動に注力しております。ミッションステートメントとして『明日の「働く」を、デザインする。』を掲げ、中長期的な見地から、常に未来の社会における「働く」を考え、社会と社員の元気につなげ、生産性の向上や創造性を発揮し、あらたな価値を生み出すことを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、事業の成長及び収益力の向上、並びに資産の効率的な運用の観点から、①売上高営業利益率②自己資本当期純利益率（ROE）を、重要な経営指標としております。当社の経営理念である「時代の先端を切り開き、グローバル社会に貢献する高収益企業」の実現に向けて、魅力ある商品とサービスを提供し続けること、並びに継続的なコスト削減と生産性向上により、安定的かつ永続的な成長を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、過年度の業績達成状況及び今後の当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、当社が創業130周年を迎える2020年を最終年度とした2018年から2020年までの３ヶ年の中期経営計画を策定しております。世界経済の先行きに対する不透明感が継続し、国内マーケットにおいても競争激化が進む環境下ではありますが、この中期経営計画においては「働き方変革130」をキャッチフレーズとして、以下に掲げております「変革のポイント」に基づき、『「働き方変革」を実践する』、『「お客様活き活き」を創出する』、『「社員活き活き」を向上する』、『「地球生き生き」に貢献する』、『「時代の先端」を切り開く』を重点方針とした経営戦略を強力に推し進めてまいります。①数値目標（連結）2020年度目標売上高1,250億円(1,280億円)営業利益25億円(65億円)営業利益率2.0％(5.1％)経常利益24億円(67億円)ROE1.8％以上(9.0％以上)※カッコ内は当初目標の値です。直近までの業績の状況を踏まえ、中期経営計画最終年度（2020年度）の数値目標の見直しを行い、連結業績目標を上記の通り修正しております。②変革のポイント・全社をあげて「働き方変革」を実践し、収益性・生産性・創造性・満足度の向上を実現します。・営業に経営資源を傾注し、全社としての営業力を強化します。・商品開発プロセスを抜本的に革新して、マーケットへの訴求力を持った新商品をスピーディに開発します。(4)会社の対処すべき課題今後のわが国の経済環境は、海外経済動向や新型肺炎の感染拡大の影響などに留意する必要があるものの、穏やかな景気回復が続くと見込まれます。このような事業環境の中、当社グループとしましては、独自の新製品やソリューションの開発に注力し、注目の高まる「働き方改革」や「健康経営」のニーズに対する価値提案営業と、トータル受注による効率性の高い営業活動を展開するとともに、高い自己裁量により、ワーカー自らが働き方を自律的にデザインできるように、具体的かつ体系的に社員の行動を変えていく総合的なワークスタイル戦略である“ＡＢＷ(ActivityBasedWorking)"、社員の心身を健全に保つWell-beingの概念にもとづく空間品質基準である"WELLBuildingStandard”の二大コンセプトモデルを織り込んで創りあげた「ITOKITOKYOXORK」を最大活用することで、「時代の先端を切り開き、グローバル社会に貢献する高収益企業」の実現を目指してまいります。なお、各事業における基本戦略の内容は以下のとおりです。①オフィス関連事業・営業生産性を飛躍的に高める、抜本的な「働き方変革」を実行して、収益拡大につなげます。・新商品・サービスの企画開発プロセスを革新して、これまでに無い新しい価値を、早期に提供します。・先端技術の投入とサプライチェーンの強化により、革新的な生産（供給）を実現します。②建材事業・オフィス関連事業との連携を深め、市場シェアの拡大を図ります。・製造原価率の大幅な低減を実行し、高収益化を実現します。③設備機器事業・生産性の向上と専門企業との協業深耕により、収益拡大を図ります。・メカトロ技術を駆使して先進的な価値を創造し、新商品開発・新事業開拓を加速します。④海外事業・中国、アセアンを中心に、海外事業の本格的拡大、現地ローカル市場への参入に向けて構築されたプラットフォームを最大活用し、収益拡大を図ります。・海外における開発・生産・品質保証体制を確立し、グループとしての機能強化に貢献します。
株式会社イトーキ
有価証券報告書－第70期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業倫理・遵法精神に基づき、コンプライアンスの徹底と経営の透明性、公正性を向上させ、また、積極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼を高め、企業価値の向上を目指したコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社は、取締役山田匡通、平井嘉朗、牧野健司、船原英二、社外取締役永田宏、似内志朗の合計６名で取締役会を構成し、原則毎月１回開催される取締役会において、経営の重要な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。取締役会を補完する機能として、週１回の常務会により重要決裁事項の審議、経営方針の徹底、業績進捗状況の確認など、経営環境の変化への迅速な対応と意思決定ができる体制をとっております。また、業務執行の機能の強化及び経営効率の向上を目的として、「執行役員制度」を導入しており、経営責任と業務執行を明確にすることにより、意思決定のさらなる迅速化を図っております。当社は監査役制度採用会社であります。監査役福原敦志、松井正、社外監査役飯沼良祐、齋藤晴太郎の合計４名で監査役会を構成し、原則毎月１回開催し、監査に関する意見を形成するための協議・決議を行っております。ロ企業統治の体制を採用する理由当社は、業務執行の監督機能を強化し、公正な企業活動の充実を図るために社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しており、取締役会による取締役の監督と、監査役による取締役の監査が、現状において十分機能しているため、引き続き現状の取締役会・監査役会制度を中心とした組織体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、大きく「統制、教育体制」と「監視、監査体制」で構成されており、遵法性・信頼性・効率性を基本としております。「統制、教育体制」では本社各部門を主管部門として、それぞれの分野毎に、会社法等外部規則と社内諸規程、規則を基に教育推進、内部牽制を実施しております。「監視、監査体制」では制度監査として、監査役監査、会計士監査を実施しております。また、自主監査として内部監査及び品質監査、環境監査、安全監査、自己監査、コンプライアンス監査等の個別テーマ監査を実施しております。ロリスク管理体制の整備の状況コンプライアンスについては、当社グループでは、企業の永続的な発展には欠くことのできないものと認識しており、全役職員が高い倫理観をもってコンプライアンスを徹底することができるよう『イトーキグループ行動規範』を制定するとともに『コンプライアンス委員会』及び『コンプライアンスチーム』を設置し、企業倫理、法令遵守体制の一段の確保に向けた活動に取り組んでおります。ハ取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。二責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規程により、社外取締役及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。ホ特別取締役による取締役会の決議制度の内容該当事項はありません。へ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び当該選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ト中間配当の決定機関当社は取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。チ自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的としております。リ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
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４【経営上の重要な契約等】技術導入契約等当社グループが締結している技術導入契約等は、次のとおりであります。契約先国名内容対価期限KRUEGERINTERNATIONAL,INC.アメリカ事務用収納扉の技術、製造、販売権の許与一時金及びロイヤリティ2022年12月31日WALDNERLaboreinrichtungenGmbH＆Co.KGドイツ実験用家具の技術、製造、販売権の許与一時金及びロイヤリティ2027年１月28日KNOLLOVERSEAS,INC.アメリカ家具の製造、販売権の許与一時金及びロイヤリティ2022年７月19日
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５【研究開発活動】当社グループでは、新たな価値を提供する活動を継続・促進するため、研究開発活動に取り組んでいます。研究分野では、当社のミッションステートメント、『明日の「働く」をデザインする。』、新しい働き方を提案するため、先端技術が私たちの働き方とオフィスをいかに変えるかをテーマに取り組んでおります。今年度は特に、ＸＯＲＫＳｔｙｌｅを実践するＩＴＯＫＩＴＯＫＹＯＸＯＲＫを研究拠点ととらえ、ここで行われる様々なアクティビティをデータ分析し、どのような技術的支援がオフィスワーカーの生産性向上につながるかの研究を本格化しました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,612百万円であります。［オフィス関連事業］オフィス家具の分野におきましても、ＸＯＲＫＳｔｙｌｅを実践した経験をもとに、個々のワーカーのアクティビティ（活動）にふさわしい場を提供できる商品開発を進めてきました。「Ｐｉｘｅｌ」では、自在にレイアウトできるモジュールシステムとテーブルや電源ユニットといった働くためのツールを備えた「しっかりと働けるソファエリア」を実現しています。「ＨＩＧＨＬＩＮＥ」では、机上面の高さを1000ｍｍに設定し、目線が合うことによるコミュニケーションの向上と立ち座りを促進することによる健康増進を主眼に、高い座位で働くことができるワークステーションを開発いたしました。さらに、仕事中でも健康的な行動をとることを促すソリューションとして当社が開発した「ワークサイズ」に作用する家具として「ピオホーム」を投入いたしました。活発で楽しい空間づくりに寄与できるものと考えます。オフィスチェアで特筆すべき新商品として「バーテブラ０３」を投入いたしました。これは、1981年に商品化され累計200万台以上の販売実績がある初代バーテブラチェアの機能的なコンセプトを継承しつつ、現在の働き方に合致させたデザインを実現した製品です。また、「ノートチェア」は高機能なタスクチェアの要素は備えつつ、現在のカジュアルなオフィス空間にもマッチするフレームレスデザインを備えた次期主力商品として開発いたしました。いずれもオフィスのカジュアル化や家庭的な雰囲気との融合を象徴する商品となっています。なお、研究開発費の額は1,705百万円であります。［設備機器関連事業］建材分野におきましては、主力商品であるスチールパーティションに、これまでの建材商品と一線を画す、新しいコンセプトを持った新シリーズ「ＡＤＲＥＤ（アドレッド）」をリリースしました。ＡＤＲＥＤは、「ＳｅａｍｌｅｓｓＩｓＭｏｒｅ（シームレスイズモア）」をメインコンセプトに掲げ、連続性をキーワードとした高い意匠性、ガラスやスチールパネルの高い遮音性能、オフィス商品と調和したＣＭＦの展開を特徴とした製品です。建材事業を展開して半世紀以上に渡りイトーキが蓄積してきた技術や市場ニーズを反映させ、高いデザイン性と優れた機能性・施工性を兼ね備えた製品で、様々な空間づくりに貢献して参ります。設備機器分野におきましては、物流倉庫における物量増加や人手不足といった課題に対して、2018年に省スペース・省エネルギーをコンセプトに新型シャトル式立体自動倉庫「システマストリーマー（ＳＡＳ－Ｒ）」を発売し、多数のご導入・ご発注をいただいております。2019年も更なる商品力アップを計るためＳＡＳ－Ｒの継続開発に注力いたしました。シャトル式立体自動倉庫最大の特徴である高速処理を追求し、構成機器のスピードアップや制御方式の見直しを行いました。これにより、従来機器に比べ55％の能力アップを達成し、特に垂直搬送機であるリザーバーにおいては世界最速レベルを実現しました。今後も継続してＳＡＳ-Ｒのバリエーション開発を行い、持続可能なロジスティクスに貢献できる商品に育ててまいります。なお、研究開発費の額は781百万円であります。［その他］家庭用家具分野におきましては、当社で初めてのオリジナルランドセル「ＱＮＯＲＱ（クノーク）」を発売いたしました。子供に『物を大切にする心を育んで欲しい』という思いを込めた仕上がりとなっており、「フレンチシャビー」と「ヴィンテージ」という２つのテイストを空間と紐付けて場所が持つ空気感をそれぞれの商品で表現しております。また、働き方改革・テレワークへ向けた商品として、自宅での仕事のＯＮ、ＯＦＦを切替えができる折りたたみデスク「ＯＮＯＦＦ（オノフ）」、家庭内で場所を選ばずどこにでも持ち運んですぐに使えるテレワークデスク「ＵＢＩＱ（ユビック）」を発売いたしました。家庭用チェアの新しいコンセプト「しごとも、あそびも、スタイルも」をキーワードに、深いリクライニング機能や、上半身を包み込む背座形状、ネック（枕）とランバーサポートといったゲーミングチェアの基本機能に上質なソファ用ファブリックでツートンカラーの意匠を施した「ＸＦＯＣＵＳ（クロスフォーカス）チェア」を発売いたしました。さらに、2020年夏公開予定の映画「エヴァンゲリオン」とのコラボレーションも行い「エヴァンゲリオンチェア」を発売し、市場での注目をいただいております。なお、研究開発費の額は125百万円であります。
ＫＬａｂ株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社は、2000年１月に株式会社サイバードの研究・開発部門として、ケイ・ラボラトリーを発足いたしました。その後、2000年８月に株式会社ケイ・ラボラトリーを設立し、携帯電話向けプログラムの開発を行ってまいりました。発足以後の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月概要2000年１月㈱サイバードの研究・開発部門として、ケイ・ラボラトリーを発足2000年８月㈱サイバードを親会社として㈱ケイ・ラボラトリーを設立2004年11月商号をKLab㈱に変更㈱サイバードが保有する当社全株式を㈱USENに譲渡し、㈱USENの連結子会社となる2007年２月㈱USENがSBIホールディングス㈱等に当社株式を譲渡し、㈱USENの連結子会社ではなくなる2009年12月ソーシャルアプリ提供を目的として、KLabGames㈱を設立し、ソーシャルゲーム「恋してキャバ嬢」サービス開始2010年８月経営の効率化を目的としてKLabGames㈱を吸収合併2011年９月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場2011年12月ベンチャー・インキュベーション事業を目的とした子会社KLabVentures㈱を設立2012年２月グローバル市場向けにアプリケーションのパブリッシングを行う子会社KLabGlobalPte.Ltd.をシンガポールに設立2012年４月アメリカ合衆国においてアプリケーションの企画及びマーケティングを行う子会社KLabAmerica,Inc.を設立2012年４月フィリピンにおいてアプリケーション開発事業を行うCYSCORPIONSINC.（KLabCyscorpions,Inc.）の株式を取得し子会社化2012年５月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2012年９月メディアインクルーズ㈱を子会社化2012年11月中国上海に可来軟件开発（上海）有限公司（通称KLabChinaInc.）を設立2013年11月SI事業部門及びライセンス事業部門を譲渡2014年４月メディアインクルーズ㈱を吸収合併2015年８月イベント事業及びライセンス事業を行う子会社KLabEntertainment㈱を設立2015年10月ベンチャーキャピタル事業推進のため、KLabVenturePartners㈱（現㈱KVP）を設立2016年８月日本食・文化を海外展開する子会社KLabFood&amp;Culture㈱（現JAPANFOOD&amp;CULTURE㈱）を設立2017年４月KLabCyscorpions,Inc.の全株式を譲渡2017年７月㈱アバシーの全株式を取得し、同社及び同社の子会社であるモバイルオンラインゲームのリサーチ＆コンサルティング事業を行う㈱スパイスマートを子会社化2018年３月KLabFood&amp;Culture㈱の全株式を譲渡
ＫＬａｂ株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社７社、持分法適用関連会社１社で構成されております。主要な関係会社の異動については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。当社グループの各事業の内容は以下のとおりであります。区分主要な業務の内容主要なグループ会社ゲーム事業スマートフォン向けアプリを中心としたモバイルオンラインゲームの企画・開発・運営KLab株式会社可来軟件开発（上海）有限公司（KLabChinaInc.）その他大規模・高負荷対応インフラサービスの提供、ゲームに関するリサーチ業務及びコンサルティング業務、シード及びアーリーステージのインターネット企業を対象としたVCファンドの運営KLab株式会社株式会社スパイスマート株式会社KVP当社グループの主要な事業の系統図は以下のとおりであります。
ＫＬａｂ株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社経営の基本方針当社グループは、「世界と自分をワクワクさせろ」をミッションとして掲げ、エンタテインメントコンテンツで世界のユーザーを一つにつなげるべく、スマートフォン向けアプリを中心にモバイルオンラインゲームの企画、開発、運営を行っています。(2)目標とする経営指標当社グループでは、既存タイトルの長期的な安定運用をベースに、新規ゲームタイトルを上積みすることで収益を拡大させること及びそのための機動的な投資戦略を実現させる安定した財務基盤の構築が、経営の最重要課題だと認識しております。こうした観点から、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の経営指標を重視しております。(3)経営戦略当社グループでは、現在の主力事業であるゲーム事業を中心に更なる成長を目指し、グローバルで「ＫＬａｂブランド」を確立することを目標に掲げております。2017年より打ち立てた「３Pillars」を事業戦略として掲げ、グローバルに展開するエンターテイメント企業としてブランドを確立し、中長期的な成長を目指します。UniversalIPs世界中にファンを持つIPをベースに、収益基盤の安定と成長を図るGlobalGrowth海外展開を行い1タイトルあたりの収益を最大化するOriginalCreations自社IPでヒットタイトルを創出し、大きな成長を狙う(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループが属するモバイルオンラインゲーム市場は、スマートフォンの普及が一巡したことや通信環境の整備が進んだ結果、先進国を中心に市場成長が鈍化し成熟期を迎えております。また、市場競争力のあるゲーム品質は年々高まっており、開発の高度化や多様化などに対応するため、１タイトルあたりの開発コストがより多く必要となるなど、事業環境は厳しさを増しております。一方で、東南アジアなどの新興市場は今後成長が大きく見込まれていることや、ヒットタイトルにおけるグローバルでの収益力は非常に大きく、当社グループが一段と飛躍していくための機会は十分あると認識しております。このような状況下の中、当社グループが現時点で認識している課題は、以下のとおりです。①ヒット率の向上当社グループの企業価値向上のためには、モバイルオンラインゲームのヒット率を上げ収益を拡大させることが重要であると認識しています。早い段階からのゲームレビューを繰り返し、ヒットの可能性が低いと判断したゲームは開発を中止し、ヒットの可能性が高いタイトルへ開発リソースを集中させることにより、ヒット率の向上を目指します。また、人気IPを獲得し、人気IPを用いたゲーム開発を主軸としていきます。自社IPについても、アニメーション、漫画、ライトノベル、音楽などに関連する業界各社と連携し、育成していきます。②1タイトル当たりの収益の最大化新作タイトルの開発期間が長期化しているため、企業が継続して成長していくためには、既存タイトルの減衰を小幅に留め、長期的な運用を実現することが不可欠となります。ユーザーが継続して長きに渡って楽しんで頂くために、ゲームのアップデートなど新しい価値を提供し、減衰率の低減を目指してまいります。また、１タイトル当たりの売上をより一層拡大させていくためには、海外での収益獲得も重要な課題の一つであると認識しています。主要な欧米や中華圏に加え、中東や成長著しい東南アジア及び中南米へ積極的に事業展開していきます。その他、PCなどの他プラットフォームや別デバイスへのゲーム提供、コストコントロール並びに生産性向上にも取り組んでまいります。③開発のマネジメント業界全体の傾向として、年々高まるゲームの品質に合わせ、開発期間の長期化並びに開発体制の大規模化が大きな課題となっており、新規開発の管理はより一層難しさを増しております。計画通りにリリースするために、開発マイルストーンの緻密化や、横断組織などの第三者が課題や問題を検知するなど、随時開発プロセスの改善を図ってまいります。一方で、計画を優先するために品質が低い状態でリリースすることは、ヒット率を著しく下げてしまう要因となります。当社グループの基本方針としては、計画通りリリースできるよう最大限の努力を払いつつも、市場競争力のある品質が担保できていない場合は、リリース計画を変更し、品質向上を優先いたします。④コストコントロール開発期間の長期化及び開発体制の大規模化に伴い、総開発コストが高騰傾向にあるなか、売上のボラティリティが高いゲーム事業を運営しながらも安定的に利益を創出するためには、コストコントロールが重要と考えております。内部開発におきましては、外部発注や業務委託を多用し外製比率を高めることでコストを変動費化し、売上のボラティリティへの対応力を高めるほか、費用の大きな割合を占める広告宣伝費におきましても、精密にKPI分析と広告の効果測定を行うことで費用対効果の高いマーケティングを展開していきます。さらに、開発タイトルの一部をパートナー企業様と共同事業とすることで、開発費用を分担しリスク分散を図っていきます。⑤新技術の活用当社グループが属するモバイルオンラインゲーム業界は、技術革新が絶え間なく行われています。当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、こうした様々な新技術をゲーム開発に活かすべく、研究開発していく必要があると認識しています。そのため、ゲームタイトル毎に編成されるプロジェクトチームとは別に、研究開発および共通基盤開発の各部署を設けて、研究開発を進めています。⑥サービスの健全性向上と消費者の安全性確保業界全体が一体となり利用者が安全かつ安心して利用できる環境を提供し続けていくことが、業界に対する信頼性の向上ひいては業界全体の発展に寄与するものと認識しています。関係機関や同業他社等と適時適切に連携し、ユーザーが安心して当社グループのサービスを利用できるよう努めていきます。⑦優秀な人材の確保及び育成当社グループは今後より一層の事業拡大のために、人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。優秀な人材を採用することはもちろん、当社グループのミッション、ビジョンを体現し、将来的に企業を牽引していく人材を育成すべく、採用活動、教育研修、人事制度改革などに継続して取り組んでまいります。
ＫＬａｂ株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは将来を見据えた研究開発や新規事業の創出が重要な課題であると考え、中長期の競争力確保につながる研究開発及びノウハウの蓄積を継続的に行っております。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、115,683千円であります。なお、上記の研究開発費の金額は特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
株式会社ナカニシ
有価証券報告書－第68期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月沿革1981年６月有限会社中西歯科器械製作所を株式会社に改組1982年６月工業用高速回転機器の製造・販売を開始1984年７月アメリカ合衆国における販売網、及びサービスの拠点としてNSK-AMERICACORP.をイリノイ州シャンバーグ市（シカゴ近郊）に設立（現・連結子会社）1988年２月生産品目及び数量の増大に伴い、生産設備の増強を図るため、下日向工場を鹿沼市下日向に新設1990年２月下日向工場に１棟（1,650㎡）を増築1995年１月設計・開発・生産技術の強化を図るため、下日向工場に１棟（3,200㎡）を増築1996年１月工業用高速回転機器の営業規模の拡大に伴い、株式会社中西歯科器械製作所の社名を株式会社ナカニシに変更するとともに、当社の販売代理店である株式会社ナカニシの社名を株式会社エヌエスケーナカニシに変更1996年７月製造・販売を統合し、効率向上を図るため、株式会社エヌエスケーナカニシを吸収合併1997年４月品質管理の徹底を図るため、国際標準化機構（ISO9001）の認証を取得1999年１月環境に配慮した企業活動の定着を図るため、環境マネジメントシステムの国際規格（ISO14001）の認証を取得2000年７月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年７月製品の部品加工から組立、出荷までの一貫生産と物流における生産性向上を目的に、新本社工場を下日向工場の敷地内に建設2003年３月西日本地域の販売体制の強化ならびにサービス部門の充実を図るため大阪市に大阪事務所を開設ドイツ、ベネルクス及び東欧諸国における販売ならびにサービスの拠点としてNSKEUROPEGmbHをドイツ連邦共和国ヘッセン州フランクフルト市に設立（現・連結子会社）2004年11月ルクセンブルク大公国に欧州子会社を統括するNSKEUROHOLDINGSS.A.を設立（現・連結子会社）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月中国における代理店への販売支援、情報収集サービス業務を目的に中華人民共和国上海市に上海弩速克国際貿易有限公司を設立（現・連結子会社）2005年６月フランス市場における当社製品の販売を当社主導にて行うため、販売代理店の株式を取得し、社名をNSKFRANCES.A.S.に変更（現・連結子会社）2005年９月部品の一次加工の設備増強と生産性の向上を図るためCNC工場を本社工場敷地内に建設2005年12月決算期を２月21日から12月31日へ変更を行い、当社グループの決算期を12月31日に統一2006年９月オセアニア市場における販売ならびにサービスの拠点としてNSKOCEANIAPTY.LTD.（現・連結子会社）をオーストラリア連邦シドニー市に、NSKOCEANIALTD.をニュージーランドオークランドに設立2007年１月イギリス、スコットランド、アイルランドにおける販売及びアフターサービスの拠点としてNSKUNITEDKINGDOMLTD.をイギリスに設立（現・連結子会社）2007年５月ロシアにNSKRUS&amp;CIS駐在員事務所を開設2008年１月スペイン、ポルトガルにおける歯科製品の販売を促進するため、スペイン国マドリッド州にNSK-NAKANISHIDENTALSPAINS.A.を設立（現・連結子会社）2008年３月欧州市場へ迅速かつ効率的な製品供給を目的にNSKEUROHOLDINGSS.A.がドイツ連邦共和国ヘッセン州エッシュボーン市に集中倉庫を設立し、NSKEUROPEGmbHが同市に移転し事務所を併設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に株式上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2011年６月NSK-AMERICACORP.は、倉庫機能の拡大のため、イリノイ州ホフマン・エステイト市（シカゴ近郊）に新社屋を建設し移転2012年３月シンガポール共和国にNSKNAKANISHIASIAPTELTD.を設立年月沿革2013年７月歯科用回転機器と不可分な関係にある滅菌器メーカーであるイタリア共和国のDENTALXS.p.Aの株式を取得（現・連結子会社）南米市場における歯科製品関連事業の業績拡大を目的にNSKNAKANISHIAMERICALATINALTDA.をブラジル連邦共和国に設立（現・連結子会社）東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2014年３月大韓民国にNSKDENTALKOREACO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2017年１月アラブ首長国連邦にNSKMIDDLEEASTFZCOを設立2017年４月2018年３月2018年11月新本社R&amp;Dセンター(RD1)を竣工新工場A1を竣工インプラント治療分野の強化を図るため、IntegrationDiagnosticsSwedenABを子会社化（現・連結子会社）2019年１月2019年10月イタリアにおける歯科製品の販売を促進するため、DENTALXS.p.Aに販売部門を設立イタリアにおけるブランド力の強化のため、DENTALXS.p.AをNSKDentalItalys.r.l.に社名変更（現・連結子会社）