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株式会社キッツ
有価証券報告書－第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の子会社は36社ですべてを連結子会社としております。当社のグループの主な事業内容はバルブ事業、伸銅品事業、その他であり、当該各事業区分と当社及び関係会社の関係並びにセグメントとの関連は次の通りであります。なお、事業区分とセグメントの区分は同一であります。事業区分主要製品等主要な会社バルブ事業青銅バルブ鉄鋼バルブその他バルブ関連製品濾過関連製品当社、東洋バルヴ㈱、㈱清水合金製作所、㈱キッツエスシーティー、三吉バルブ㈱、㈱キッツマイクロフィルター、KITZ（THAILAND）LTD.、台湾北澤股份有限公司、北澤精密機械(昆山)有限公司、北澤閥門(昆山)有限公司、連雲港北澤精密閥門有限公司、北澤半導体閥門(昆山)有限公司、上海開滋国際貿易有限公司、KITZCORP.OFASIAPACIFICPTE.LTD.、KITZCORP.OFAMERICA、MetalúrgicaGoldenArt'sLtda.、KITZCORP.OFEUROPE,S.A.、KITZEuropeGmbH、PerrinGmbH、CephasPipelinesCorp.他13社（会社総数計33社）伸銅品事業伸銅品、伸銅加工品㈱キッツメタルワークス、北東技研工業㈱（会社総数計２社）その他ホテル及びレストラン当社、㈱ホテル紅や他１社（会社総数計３社）当社のグループの中核となるバルブ事業及び伸銅品事業に係る企業集団の概要図は次の通りであります。
株式会社キッツ
有価証券報告書－第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約当社は、短期の運転資金需要の発生に備え、当社取引銀行との間で特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表⑤連結附属明細表借入金等明細表」に記載しております。
株式会社キッツ
有価証券報告書－第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、バルブ事業、伸銅品事業を中心に主として当社のプロダクトマネジメントセンター、技術本部及び一部の国内製造子会社で推進しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,692百万円であります。①バルブ事業当社のプロダクトマネジメントセンターが中心となって、主に重点市場分野における新製品の開発及び未参入市場の製品ラインナップの拡充を行っております。また、当連結会計年度中に開発が完了し製品化した主なものは、国内においては機械装置メーカーに向けて小型自動弁のラインナップを増強、火力発電や石油精製用途向けのプレッシャーシールバルブを新たにラインナップ、また機械、一般化学、建築設備の広い用途で使用できるステンレス製二重偏心バタフライバルブを新シリーズでラインナップ、更に建築設備の給水用途においては、ゴムシートの開発により従来品よりも耐塩素性能を向上させたバタフライバルブを新たに投入、海外においては米国の建築設備拡充に向けにグルーブ接続型バタフライバルブの新規ラインナップ、並びにクリーンエネルギー分野の海外LNG向け商品として超低温バルブのラインナップ拡充などであります。加えて、クリーンエネルギー分野である水素ステーション市場には、開発が完了している燃料電池車用パッケージ型水素ステーションのプロトタイプでの実証試験を完了し、本年度、販売を開始しております。当該事業に係る研究開発費は2,567百万円であります。②伸銅品事業子会社の株式会社キッツメタルワークスが、環境規制に対応可能な新素材の開発を行っております。当連結会計年度中に開発が完了し製品化したものは、ビスマス含有量を２％とし切削加工性を改善した新ビスマス系鉛フリー黄銅棒キーパロイ（ＺＭメタル、ＲＭメタル）です。また、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成事業である「省エネルギー戦略に寄与する“ヘテロナノ”超高強度銅合金材の開発」に参画し、材料強度が800Mpa以上になる材料開発と製造技術の確立を目指して活動しております。当該事業に係る研究開発費は124百万円であります。③その他その他は、ホテル事業などであるため、組織化された研究開発活動は行っておりません。
京セラ株式会社
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

3【事業の内容】当社は創業以来、ファインセラミック技術をベースに新技術、新製品開発や新市場創造を進めてきました。また、素材・部品からデバイス、機器、システム、サービスに至るグループ内の経営資源を活用し、事業の多角化により成長を図るとともに、情報通信、産業機械、自動車、環境・エネルギー関連等の市場において、多種多様な製品の開発・製造・販売及びサービスをグローバルに提供しています。当社は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。また、関係会社についてもIFRSにおける連結及び持分法適用の範囲に基づき開示しています。なお、「第2事業の状況」及び「第3設備の状況」においても同様に開示しています。当社及び当社の関係会社（連結子会社283社、持分法適用会社14社（2020年3月31日現在）により構成）は、「産業・自動車用部品」、「半導体関連部品」、「電子デバイス」、「コミュニケーション」、「ドキュメントソリューション」、「生活・環境」の6つのレポーティングセグメントで構成されています。各レポーティングセグメントの具体的な内容は次のとおりですが、このレポーティングセグメントは、「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記6．セグメント情報」に掲げるレポーティングセグメント情報の区分と同一です。レポーティングセグメント／主要製品・事業主要会社(1)産業・自動車用部品各種ファインセラミック部品自動車用部品液晶ディスプレイ機械工具京セラ㈱京セラインダストリアルツールズ㈱Kyocera（China）Sales&amp;TradingCorporationDongguanShilongKyoceraCo.,Ltd.KyoceraPrecisionToolsKoreaCo.,Ltd.KyoceraAsiaPacificPte.Ltd.KyoceraDisplay（Thailand）Co.,Ltd.KyoceraInternational,Inc.KyoceraSencoIndustrialTools,Inc.KyoceraIndustrialTools,Inc.KyoceraFineceramicsGmbHKyoceraUnimercoA/S(2)半導体関連部品セラミックパッケージ有機多層パッケージ・ボード京セラ㈱Kyocera（China）Sales&amp;TradingCorporationShanghaiKyoceraElectronicsCo.,Ltd.KyoceraKoreaCo.,Ltd.KyoceraAsiaPacificPte.Ltd.KyoceraVietnamCo.,Ltd.KyoceraInternational,Inc.KyoceraFineceramicsGmbH(3)電子デバイス各種電子部品（コンデンサ、水晶部品、コネクタ、パワー半導体等）プリンティングデバイス京セラ㈱Kyocera（China）Sales&amp;TradingCorporationKyoceraKoreaCo.,Ltd.KyoceraAsiaPacificPte.Ltd.AVXCorporationKyoceraFineceramicsGmbHレポーティングセグメント／主要製品・事業主要会社(4)コミュニケーションスマートフォン、携帯電話通信モジュール（車載・IoT）情報通信サービス京セラ㈱京セラコミュニケーションシステム㈱KyoceraInternational,Inc.(5)ドキュメントソリューションプリンター/複合機商業用インクジェットプリンタードキュメントソリューションサービスサプライ製品京セラドキュメントソリューションズ㈱京セラドキュメントソリューションズジャパン㈱KyoceraDocumentTechnology(Dongguan)Co.,Ltd.KyoceraDocumentTechnologyVietnamCo.,Ltd.KyoceraDocumentSolutionsAmerica,Inc.KyoceraDocumentSolutionsEuropeB.V.KyoceraDocumentSolutionsDeutschlandGmbHTATriumph-AdlerGmbH(6)生活・環境太陽光発電システム関連製品医療機器宝飾品セラミックナイフ京セラ㈱㈱京セラソーラーコーポレーションKyocera（Tianjin）SolarEnergyCo.,Ltd.（1）産業・自動車用部品当レポーティングセグメントでは、アルミナやジルコニア等の様々なセラミック素材を用い、セラミックスの特性である耐熱性、耐摩耗性、耐腐食性等の特長を活かしたファインセラミック部品や、光学レンズ技術、センシング技術を活用したカメラモジュール、中小型サイズの液晶ディスプレイを、主に産業機械や自動車関連市場向けに供給しています。また、金属加工用の切削工具や空圧・電動工具等の機械工具を、自動車や一般産業市場、建築市場へ供給しています。（2）半導体関連部品当レポーティングセグメントでは、水晶部品やSAWデバイス、CMOS/CCDイメージセンサー等の電子部品向けや、通信インフラ及び自動車関連市場向けに無機材料（セラミック）や有機材料を用いたパッケージ及び有機多層ボードの開発・製造・販売を行っています。（3）電子デバイス当レポーティングセグメントでは、情報通信機器や産業機器、並びに自動車関連市場等、幅広い分野に様々な電子部品やデバイス等の開発・製造・販売を行っています。（4）コミュニケーション当レポーティングセグメントでは、当社独自の機能を搭載したスマートフォンや携帯電話の開発・製造・販売を行うとともに、自動車搭載用やIoT（InternetofThings）社会での需要拡大が見込まれる通信モジュール事業、並びにICT（InformationandCommunicationTechnology）ソリューションやエンジニアリング事業等の情報通信サービスを展開しています。（5）ドキュメントソリューション当レポーティングセグメントでは、当社のアモルファスシリコンドラムを搭載した長寿命で低ランニングコストを実現するプリンター及び複合機、さらに、高い生産性、耐久性に加え環境性能に優れた商業用インクジェットプリンターの開発・製造・販売を行っています。また、モバイル機器やクラウド環境、そして顧客が所有するドキュメント管理システムとの連携を可能にするアプリケーションソフトウェアの提供により、顧客のドキュメント環境の最適化をサポートするドキュメントソリューションサービスをグローバルに展開しています。さらに、企業内の情報を電子化し、包括的かつ効率的に管理・運用するECM（EnterpriseContentsManagement）事業やドキュメント関連業務の受託サービスであるドキュメントBPO（BusinessProcessOutsourcing）事業等を強化しています。（6）生活・環境当レポーティングセグメントでは、公共産業用及び住宅用の太陽電池モジュールに加え、蓄電池やエネルギーマネジメントシステム等のソーラーエネルギー関連製品や、人工関節や人工歯根等の医療用製品、宝飾品、セラミックナイフ等のキッチングッズ等、生活や環境に関わる製品の開発・製造・販売を行っています。以上を事業系統図に示すと次のとおりです。
京セラ株式会社
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

4【経営上の重要な契約等】（1）技術受入契約会社名相手先名国名内容契約期間当社Qualcomm,Inc.米国携帯端末に関する特許実施権の許諾1996年8月31日から対象特許の満了日まで（2）相互技術供与契約会社名相手先名国名内容契約期間京セラドキュメントソリューションズ㈱キヤノン㈱日本電子写真技術に関する特許実施権の許諾2012年4月1日から対象特許の満了日まで（3）株式譲渡契約当社は、2019年4月25日に、米国における空圧・電動工具事業の拡大のために、北米大手の工具販売会社であるSouthernCarlson,Inc.の持株会社FastenerTopco,Inc.の株式取得に関する株式譲渡契約を同社株主と締結しました。当該契約に基づき、当社は2019年6月3日に、同社の全発行済株式を取得し、連結子会社化するとともに、その社名をKyoceraIndustrialTools,Inc.に変更しました。当社の国内の連結子会社である京セラドキュメントソリューションズ㈱は、2019年12月27日に、欧州におけるECM事業拡大のために、ドイツのOPTIMALSYSTEMSGmbHの発行済株式の97％を取得する株式譲渡契約を締結しました。当該契約に基づき、京セラドキュメントソリューションズ㈱は、2020年4月15日に、同社の発行済株式の97％を取得し、連結子会社化しました。当社は、2020年3月25日に、光学部品事業拡大のために、日本電気㈱が保有する日本の光学部品メーカーである昭和オプトロニクス㈱の発行済株式の93.53％を取得する株式譲渡契約を締結しました。当該契約に基づき、当社は2020年6月1日に、同社の発行済株式の93.53％を取得し、連結子会社化しました。（4）資産譲渡契約当社のドイツの連結子会社であるKyoceraFineceramicsGmbHは、欧州におけるファインセラミック事業拡大のために、2019年5月29日にドイツのFriatecGmbHと、同社のセラミック事業の取得に関する資産譲渡契約を締結しました。当該契約に基づき、2019年9月2日にKyoceraFineceramicsGmbHは、2019年1月7日に設立したKyoceraFineceramics(Mannheim)GmbHに当該事業を承継させるとともに、その社名をKyoceraFineceramicsSolutionsGmbHに変更しました。（5）AVXCorporation完全子会社化に関する契約及び株式公開買付2020年2月21日に、当社は、当社の米国上場子会社であるAVXCorporationと、当社以外の非支配持分が保有する同社の普通株式のすべてを、1株当たり21.75米ドルの現金を対価として取得する株式公開買付け及びそれに続く現金を対価とする合併を実施することにより、当社が同社を完全子会社化することについて契約を締結しました。当該契約に基づき、同3月2日に、米国に設立された特別目的会社を通じ、当該株式公開買付けを開始しました。当該株式公開買付けは、同3月27日に成立し、同3月30日に同社が特別目的会社を合併することで当社の完全子会社となりました。
宮地エンジニアリンググループ株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】（宮地エンジニアリンググループ株式会社）2003年５月株式会社宮地鐵工所及び宮地建設工業株式会社（2011年３月宮地エンジニアリング株式会社と改称）（以下「両社」という）は、株式移転による完全親会社設立に関する主要事項について合意し、共同株式移転契約を締結2003年６月両社の定時株主総会において、株式移転により宮地エンジニアリンググループ株式会社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認決議2003年９月両社が株式移転により宮地エンジニアリンググループ株式会社を東京都中央区に設立普通株式を株式会社東京証券取引所市場第一部に上場2011年２月宮地建設株式会社を東京都中央区に設立（2018年１月宮地エンジニアリング株式会社と合併し消滅）2011年３月2015年４月宮地技工株式会社（2015年７月株式会社エム・ジー・コーポレーションと改称・現非連結子会社）の全株式を株式会社宮地鐵工所から譲受エム・エムブリッジ株式会社（2015年４月三菱重工鉄構エンジニアリング株式会社から改称・現連結子会社）の株式の51％を三菱重工業株式会社から取得（旧株式会社宮地鐵工所）1908年９月宮地栄治郎個人経営で東京市本所区南二葉町に創業ボルト、鉄扉等の製作及び建築鉄骨組立工事請負を開始1919年１月東京府南葛飾郡大島町に大島工場を新設し、翌年より橋梁架設工事を開始1923年10月関東大震災を機に合資会社宮地鐵工所に改組、資本金５万円1931年１月本社並びに工場を城東区南砂町に新設1938年４月合資会社を株式会社宮地鐵工所に改組、資本金50万円1945年３月東京大空襲により工場が全焼、海軍艦政本部要請により長野県波田村に一部工場を移転し波田工場（松本工場）を開設（2014年12月完全操業停止）1949年３月宮地建設工業株式会社を創設し、土木部門を分離1958年８月大阪営業所、名古屋営業所、札幌営業所開設1958年10月株式を東京証券市場に店頭公開1959年５月福岡営業所開設1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1962年８月株式を東京証券取引所市場第一部に上場（2003年９月上場廃止）1972年８月沖縄営業所開設1978年６月仙台営業所開設1983年10月本社を東京都中央区に移転、工場を臨海橋梁工場として千葉工場（市原市）に移転し全面操業開始、東京工場（砂町）を閉鎖1990年６月千葉県市原市に株式会社ひまわりを設立（1993年６月宮地技工株式会社と改称）1994年10月広島営業所開設1998年10月千葉県市原市に株式会社エム・アイ・シーを設立（2015年７月宮地技工株式会社・現株式会社エム・ジー・コーポレーションと合併し消滅）2011年３月宮地技工株式会社の株式を宮地エンジニアリンググループ株式会社へすべて譲渡2011年３月宮地建設工業株式会社と合併し消滅（宮地エンジニアリング株式会社（旧宮地建設工業株式会社））1949年３月株式会社宮地鐵工所の土木部門が分離独立して、東京都中央区に設立1949年10月建設業法制定により建設大臣登録1950年11月本社を東京都文京区に移転1963年４月栗橋倉庫開設（現栗橋機材センター）1963年７月大阪出張所開設（現関西支社）1964年２月株式を東京証券取引所市場第二部に上場（2003年９月上場廃止）1974年３月建設業法による特定建設業の許可1977年１月本社を東京都江東区に移転1983年７月本社を東京都豊島区に移転1989年８月株式会社成和建設の株式を取得（1991年１月エム・ケイ・エンジ株式会社と改称・現非連結子会社）1991年８月九州事業所開設（現福岡営業所）1995年11月株式会社宮地鐵工所との共同出資により株式会社宮地総合メンテナンスを東京都千代田区に設立2003年２月株式会社宮地総合メンテナンスの株式を買い増しし、同社を完全子会社化2003年４月株式会社宮地総合メンテナンスを吸収合併2003年10月本社を東京都中央区に移転2004年９月エム・ケイ・エンジ株式会社の株式を買い増しし、同社を完全子会社化2010年３月エム・ケイ・ワークス株式会社を埼玉県北葛飾郡栗橋町に設立（現非連結子会社）2010年４月名古屋営業所開設2011年３月株式会社宮地鐵工所を吸収合併し、商号を宮地エンジニアリング株式会社に変更（現連結子会社）2015年１月宮地エンジニアリング松本発電所を長野県松本市に新設し、発電を開始2018年１月宮地建設株式会社を吸収合併
宮地エンジニアリンググループ株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社５社で構成され、橋梁、鉄骨等の鋼構造物の調査診断・点検、設計、製作、架設、補修・補強の請負ならびに土木工事、プレストレストコンクリート工事の設計、施工・工事管理の請負を主として行っております。当社は事業会社である宮地エンジニアリング株式会社、エム・エムブリッジ株式会社等の支配、管理を目的とする持株会社であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループは、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「宮地エンジニアリング」、「エム・エムブリッジ」の２つを報告セグメントとしております。「宮地エンジニアリング」とは、宮地エンジニアリング株式会社で、新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持・補修・補強、橋梁周辺鋼構造物、複合構造物の設計・製作・現場施工、その他鋼構造物の製作・現場施工、ＦＲＰ構造物の販売、プレストレストコンクリート橋梁、その他土木事業、大空間・超高層建築物、鉄塔、煙突、工場建物、既設構造物の耐震・免震工事等を行っております。「エム・エムブリッジ」とは、エム・エムブリッジ株式会社で、橋梁、沿岸構造物等の製造、据付、販売及び修理を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）前連結会計年度まで関連会社であった株式会社ニナオは、保有株式を売却したため関連会社でなくなりました。
宮地エンジニアリンググループ株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループは、「鋼橋、建築、土木等社会インフラの建設・維持・補修の事業を通じて、豊かな国土と明るい社会創りに貢献する」ことを経営理念としております。この経営理念に基づき、コンプライアンス・リスク管理体制を整備・適切に運用して、公正な競争、社会や顧客のニーズに応える安全で優れた製品・施工・サービスを提供し、グループの持続的な成長の実現・維持を目指すとともに、株主・投資家をはじめ取引先、従業員、地域社会などのすべてのステークホルダーに対して企業としての社会的責任を全うできるよう努めてまいります。(2）経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題わが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響に十分留意が必要であり、先行きは非常に不透明であります。当業界におきましては、当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業において、今後も一定量の新設橋梁の発注が見込まれるものの、設備投資などに不透明感が高まりつつあるなか、グループが有する豊富な実績・技術力・架設力を最大限活かし、技術提案力、積算精度の更なる向上を図り、情報収集力を高め、総力を挙げて安定的な受注の確保に努め、設計・計画・製作から架設までの総合エンジニアリング力の強化と採算性の更なる向上を図ってまいります。また、高速道路や新幹線などの大規模更新・修繕工事の保全・補修事業、ハイブリッドケーソン・浮体構造物・沈埋函などの沿岸構造物事業、シールドトンネル向けの鋼製セグメント事業、有望な製品の多いＦＲＰ事業、および建築・土木関連事業などに経営資源を積極的に投入し経営基盤を強化し、併せて、i-Constructionと働き方改革の推進に積極的に取り組み、生産性を向上させ、一段の飛躍を図ってまいります。また、グループとしての経営管理体制を一層強化し、安定した黒字体質を確固たるものとするよう努め、グループの中核である宮地エンジニアリング株式会社、エム・エムブリッジ株式会社とともに更なる事業発展を図ってまいります。両社は、技術提案力の強化など受注力の向上に努め、また、経済合理性を最大限追求することを基本に、製造部門の生産性向上・生産効率化を図り、資機材の共同購入・活用、技術の相互利用・共同開発、人材交流の推進に取り組んでおりますが、更なるシナジーの創出に努め、グループの企業価値を高めると同時に経営基盤を一層強化してまいります。2018年８月８日に公表のとおり、当社子会社の宮地エンジニアリング株式会社では、2018年度から2021年度までの４年間で千葉工場に係る総額50億円程度の設備投資計画を実行しております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大およびこれに伴う緊急事態宣言により、経済や企業活動の先行きは不透明感を増しており、生産性向上やコスト削減、業務効率化などに直結する投資は継続する一方で、計画中の新たな投資については事業環境の不透明さを勘案し一時延期し、今後の事業環境を見極めた上で投資の再開を決定いたします。当社グループは、2019年5月14日に2019年度から2021年度までの３か年にわたる中期経営計画を策定し、最終年度である2021年度の売上高600億円、営業利益45億円などの数値目標を掲げております。計画初年度である2019年度の実績は一部の項目を除き最終年度目標を超える成績となりました。中期経営計画の最終年度である2021年度においても数値目標を達成すべく、上記の基本方針に沿って、経営戦略を実践してまいります。なお、本計画の数値目標（最終年度）とそれに対する当連結会計年度実績につきましては、３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(2)「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」を参照ください。
株式会社メタルアート
有価証券報告書－第89期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1943年８月後藤鍛工株式会社設立。1958年４月大阪市西淀川区東福町１丁目９番地に福町工場を新設。1962年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。1964年６月滋賀県草津市野路町1350番地に滋賀工場を新設。1967年９月野里、福町、滋賀の三工場を大阪、滋賀の二工場に集約。1967年12月近江精工㈱(㈱メタルテックス)を設立。1970年７月本店を大阪市東区大川町１番地に移転。本社事務所を現在地に移転。滋賀工場を本社工場と改称。1972年４月大阪工場を本社工場に集約。一貫生産体制を確立。1975年７月本店を現在地滋賀県草津市野路三丁目２番18号に移転。1981年５月サンエム工業㈱(㈱メタルテックス)を設立。1987年12月2000Ｔ自動鍛造プレスラインを新設。1991年10月㈱メタルアート(英文METALARTCORPORATION)に商号変更。1992年７月近江精工㈱を㈱メタルテックスに商号変更。1992年７月サンエム工業㈱を㈱メタルマックに商号変更。1993年３月㈱メタルフォージ(現・連結子会社)を設立。1995年10月3500Ｔ自動鍛造プレスラインを新設。1998年４月㈱メタルテックスが㈱メタルマックを吸収合併。2002年５月冷間鍛造ラインを新設。2005年８月㈱メタルテックスが馬場工場リンクラインを新設。2006年２月㈱メタルアートが馬場工場を新設。(精鍛ライン移設及び熱処理・表面処理等の一貫ラインを新設。)2008年３月㈱メタルテックスが水口工場を新設（CVT部品加工ラインを新設。）2013年１月㈱メタルテックスが九州工場を新設（機械加工ラインを新設。）2013年５月インドネシアにPTMETALARTASTRAINDONESIA(現・連結子会社）を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2018年４月㈱メタルアートが㈱メタルテックスを吸収合併。
株式会社メタルアート
有価証券報告書－第89期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、子会社２社及びその他の関係会社１社により構成されております。当社及び子会社２社は、精密型打鍛造品の製造販売に関する事業を主として行っており、その製品は自動車及び建設機械部品を主としております。当該事業における当社及び関係会社の位置づけは、次の通りであります。鍛工品関連自動車、建設機械……及びその他部品当社が製造販売しており、製造については、一部鍛造品を連結子会社㈱メタルフォージに下請けさせております。PT.METALARTASTRAINDONESIAは、鍛造品を製造し、現地法人へ販売しております。その他の関係会社ダイハツ工業㈱へは製品を販売しております。事業の系統図は次の通りであります。
株式会社メタルアート
有価証券報告書－第89期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「①常に新たな価値を生みだしお客様の感動を創造します。②革新的なものづくりを通じて社会の発展に貢献します。③リスクを恐れず挑戦し成長する喜びを共感します」を経営理念とし、お客様、取引先および株主、従業員がともに満足を得られる経営を行い、社会・環境に貢献することを基本方針としております。（２）対処すべき課題世界経済の先行きにつきましては、新型コロナウィルスの影響により、多くの国・地域での急激な落ち込みが懸念されます。当社主力の自動車業界・建設機械業界ともに既に大きな影響が及んでいます。当社グループも一丸となって対応に尽力していきます。中長期的には、自然環境問題の対応やグローバル化だけでなく、主力の自動車市場が国内の少子高齢化・人口都市移転による市場縮小に加え、「CASE」「MaaS」に代表される「100年に一度」と言われる大変革の時代を迎えています。このような経営環境の中、国内既存事業強化と海外事業拡大に加え、積み上げてきた技術の更なる進化と最新のデジタル技術の融合により、新たな価値の創造の実現に取り組んでまいります。これらの実現には、一人ひとりがメタルアートの原点である「経営理念」「メタルアートウェイ」に立ち帰ることが大切と考えています。「メタルアートウェイ」とは、「人間性尊重・挑戦・感動と感謝・持続的成長」の四つの受け継がれていくべき共通の価値観、いわゆる「メタルアートらしさ」です。これを全員が理解し、実践していけるようにひとづくりも最重要課題として取り組んでまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値を拡大するために、売上高経常利益率ならびに自己資本比率を向上させることが重要と考えております。
株式会社メタルアート
有価証券報告書－第89期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は鍛造を基軸に機械加工・熱処理までを行い、お客様に完成部品で提供できる一貫体制を展開しておりますが、さらなる競争力向上に向け新工法の提案、生産効率の向上に個々の技術の深さを増す取り組みを進めてまいりました。その活動状況と研究開発成果は、次の通りです。〈部品開発〉・近年の自動車産業の変革に対応していくために電動化ユニット用モーターシャフトやそれらのユニットに使用される駆動ギヤの開発を進めております。・自動車用ギヤで得られた精密鍛造技術を産業用ロボット等へも活用出来る様に部品の幅を広げ開発を行っております。・既存事業の延長に留まらず、あらたな事業の開拓も視野に入れ未来創造部を昨年度より新設し、市場/顧客ニーズ把握と技術シーズの発掘・強化を進めております。〈生産技術開発〉・ものづくりの進化のために滋賀大学データサイエンス学部と連携し、プレス等の生産設備からアウトプットされたビッグデータ解析を行い、良品条件の確立や予知保全を介した製品品質向上を進めております。・画像解析等の要素技術にも積極的に取り組み検査の自動化等も進めております。なお、当社及び連結子会社は、ともに鍛工品製造販売の単一セグメントであるため、事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。
西川ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】初代会長西川文二が田村工業株式会社に在職中、同社にスポンジゴム部を創設した後、これを独立させ、1934年12月西川護膜工業所として開業し、スポンジゴム製品の製造・販売を開始いたしました。1949年４月商号を西川ゴム工業株式会社として設立1952年12月大阪市東区に大阪営業所を開設(現大阪市中央区)1954年12月東京都港区に東京営業所(現横浜営業所）を開設1961年２月名古屋市中区に名古屋営業所を開設（現刈谷市）1963年３月広島県高田郡(現広島市安佐北区)白木町に白木工場を建設1967年４月西川物産株式会社を設立(現連結子会社)1967年10月福岡市に福岡出張所(現山口出張所)を開設1968年10月広島県安佐郡(現広島市安佐北区)安佐町に安佐工場を建設1973年３月静岡県浜松市に浜松出張所(現浜松営業所)を開設1978年９月後山化工株式会社(現株式会社西川ビッグオーシャン)に資本参加(現連結子会社)1980年８月広島県高田郡(現安芸高田市)吉田町に吉田工場を建設1983年２月株式会社西和物流を設立(現連結子会社)1985年７月西和工業株式会社を設立1985年12月栃木県宇都宮市に宇都宮出張所(現宇都宮営業所)を開設1986年９月ザ・スタンダード・プロダクツ・カンパニーとの合弁により、米国にニシカワ・スタンダード・カンパニーを株式会社として設立1989年３月米国にニシカワ・オブ・アメリカ,Inc.を設立(現連結子会社)し、ニシカワ・スタンダード・カンパニーを、ザ・スタンダード・プロダクツ・カンパニー(現クーパー・スタンダード・オートモーティブInc.)の子会社とのパートナーシップに組織変更1990年２月広島県三原市に三原工場を建設1991年11月広島証券取引所に上場1992年８月株式会社西川ゴム山口を設立(現連結子会社)1995年８月インターナショナル・ラバー・パーツ・カンパニーおよび丸紅株式会社との合弁により、タイにニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパニーLtd.を設立(現連結子会社)1996年７月インドのアナンド・レスキュー・ポリマーズLtd.に資本参加し、同社はアナンド・ニシカワ・カンパニーLtd.に社名変更1998年８月英国バーミンガム市に欧州支店を設立（現英国ウォリックシャー市）2000年３月広島証券取引所と東京証券取引所の合併により、東京証券取引所第二部に上場2001年12月中国上海市に上海西川密封件有限公司を設立(現連結子会社)2002年４月広島市西区に西川デザインテクノ株式会社を設立(現連結子会社)2003年６月福岡出張所を山口県下関市に移転し、山口出張所に改組2004年６月中国広州市に広州西川密封件有限公司を設立(現連結子会社)2005年４月後山化工株式会社が、株式会社西川ビッグオーシャンへ社名変更2005年５月中国上海市に西川橡胶(上海)有限公司を設立(現連結子会社)2008年３月ニシカワ・スタンダード・カンパニーをパートナーシップからLimitedLiabilityCompany（LLC）に組織変更2011年３月ニシカワ・スタンダード・カンパニーLLCの当社出資比率を増加させ、ニシカワ・クーパーLLCに社名変更（現連結子会社）ニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパニーLtd.の当社保有株式の一部をクーパー・スタンダード・オートモーティブInc.に譲渡2011年６月ニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパニーLtd.がニシカワ・タチャプララート・クーパーLtd.に社名変更2011年11月ニシカワ・オブ・アメリカ,Inc.がメキシコグアナファト州へニシカワ・クーパー・メキシコS.A.DEC.V.を設立アナンド・ニシカワ・カンパニーLtd.の当社出資比率を増加2012年３月アナンド・ニシカワ・カンパニーLtd.がエイエルピー・ニシカワ・カンパニーLtd.に社名変更2012年４月東京営業所を神奈川県横浜市港北区に移転し、横浜営業所に改組宇都宮出張所を宇都宮営業所に改組2013年１月インドネシア西ジャワ州にPT.ニシカワ・カリヤ・インドネシアを設立（現連結子会社）2014年４月西川物産株式会社が西和工業株式会社を吸収合併し、西和工業株式会社は解散2014年11月ニシカワ・クーパー・メキシコS.A.DEC.V.がニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコS.A.DEC.V.に社名変更2015年６月エイエルピー・ニシカワ・カンパニーLtd.がエイエルピー・ニシカワ・カンパニーPVT.Ltd.に社名変更（現持分法適用関連会社）2017年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2019年２月中国湖北省孝感市に湖北西川密封系統有限公司を設立(現連結子会社)2019年８月エイエルピー・ニシカワ・カンパニーPVT.Ltd.が南アフリカ共和国のエイエルピー・アフリカ（PTY）LTD.へ出資
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３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(当社)、連結子会社14社および関連会社３社(うち持分法適用会社１社)で構成され、自動車用部品ならびに建築・土木・化粧品等の業界向け一般産業資材を製造販売しております。当社グループにおける主要な会社が営む主な事業と当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。(日本)自動車用部品(ゴム・樹脂シール製品(ドアシール、ドリップシール、トランクシール、グラスランチャンネル)および内外装製品(ドアオープニングトリム、ドアホールシール)等)を当社が製造販売するほか、連結子会社の西川物産㈱、㈱西川ゴム山口ほかに製造を、㈱西川ビッグオーシャンほかに加工を委託しております。また、住宅用外壁目地材を当社が製造し、西川物産㈱ほかが化粧用パフ、マンホール用ジョイントシール材等を製造し、当社および西川物産㈱が販売しております。(北米)連結子会社のニシカワ・クーパーLLC、ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコS.A.DEC.V.ほかが自動車用部品を製造・販売しております。(東アジア)連結子会社の上海西川密封件有限公司、広州西川密封件有限公司ほかが自動車用部品を製造・販売しております。(東南アジア)連結子会社のニシカワ・タチャプララート・クーパーLtd.およびPT.ニシカワ・カリヤ・インドネシアが自動車用部品を製造・販売しております。連結子会社西川物産㈱…………………自動車用シール製品および金型の製造、化粧用パフ等の製造販売㈱西川ビッグオーシャン…自動車用シール製品の加工、一般産業資材等の製造㈱西川ゴム山口……………自動車用シール製品の製造㈱西和物流…………………運送業西川デザインテクノ㈱……CADを主体とした自動車用シール製品の設計ニシカワ・オブ・アメリカ,Inc.……自動車用シール製品の開発および輸出入ニシカワ・クーパーLLC…自動車用シール製品の製造販売ニシカワ・タチャプララート・クーパーLtd.……自動車用シール製品の製造販売上海西川密封件有限公司…自動車用シール製品の製造販売広州西川密封件有限公司…自動車用シール製品の製造西川橡胶(上海)有限公司…自動車用シール製品、設備等の販売ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコS.A.DEC.V.……自動車用シール製品の製造販売PT.ニシカワ・カリヤ・インドネシア……自動車用シール製品の製造販売湖北西川密封系統有限公司…自動車用シール製品の加工関連会社※エイエルピー・ニシカワ・カンパニーPVT.Ltd.……自動車用シール製品の製造販売他２社(注)※は持分法適用関連会社であります。当社グループ等の状況を図に示すと、次のとおりとなります。
西川ゴム工業株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、2012年度から2020年度までの期間を、「助走」（第１フェーズ：2012年度～2014年度）、「成長」（第2フェーズ：2015年度～2017年度）、「飛躍」（第3フェーズ：2018年度～2020年度）に分けて経営戦略を策定しております。しかしながら新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により、10年前の世界金融危機を超える景気後退となる可能性が極めて高くなっており、自動車業界においても全世界での減産・操業停止を余儀なくされ、大変厳しい状況に置かれることが予測されます。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）以外の当社を取り巻く経営環境は、国際的な価格競争が益々激しくなっております。その様な環境の中、当社の競争優位の源泉であるシール（密閉）、フォーム（発泡）技術から生み出される自動車用ドアウェザーストリップ（当社主要製品）等を更に進化、深耕させる事で、お客様の高いご期待に今後も応え続けて行く事が、重要な競争戦略だと考えております。この様な不確実性が増す世界環境の中でこそ、創業当時からのスローガンである「しなやかでたくましい会社」（FlexibilityandVitality）を目指し続け、全グループが一丸となって強固なガバナンス体制のもと、「良品しかできない・安全な職場」を実現し、お客様の更なる信頼を得て、利益を生み出し、それが社員・関係者の幸せと社会貢献に繋がるという共通認識を持ち、下記の経営方針の下、この難局を乗り越えて参ります。(1)グローバル・コーポレートガバナンス①リスクおよびコンプライアンス管理の推進②コーポレートガバナンス・コードへの対応と実効性評価(2)売上拡大①シール部品の一括発注に対応した開発と受注活動②防音、遮音製品の開発と受注拡大③グローバルシェアの拡大(3)収益性と資本効率の改善①費用の予算内管理および縮減の徹底②変動費の抑制による限界利益率の向上③設備投資の低減ならびに遊休設備活用による資産効率の向上(4)品質グローバルでの品質管理の強化(5)安全・環境①健康経営に向けた衛生活動テーマ展開の推進②職場環境の継続的な改善の推進③環境に優しい製品と技術開発の推進④廃棄物リサイクル率の向上(6)人材育成・活用組織力最大化に向けた人材育成・適正配置の推進(7)その他自然災害に対するレジリエンスおよび適応能力の強化
西川ゴム工業株式会社
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５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社が一元的に行っております。自動車や住宅の快適居住空間をシール＆フォームエンジニアリングで支えるブランドカンパニーとして、先端技術の開発や設計ノウハウの集積を行うとともに、既存分野・概念にとらわれない幅広い技術開発にチャレンジし続けています。当連結会計年度中の主な研究開発活動(1)自動車用部品自動車市場に向けては「シール製品開発」と「防音製品開発」を２本柱展開として、これらを益々拡大・発展させて売上向上に繋ぐべく、製品設計・材料開発・評価技術開発等の幅広い活動を鋭意進めております。①シール製品開発今期は、ガラス周りのグラスランチャンネルを初めとしたスタティックシール部品開発を重点に開発展開しております。昨年新開発した高意匠性ヒドングラスランチャンネルの拡大展開や、グラスランチャンネルの防音特性評価技術等、特に後者は国内外で複数の特許登録を早期に受けるなど、その先進性が大きく認められています。一方、ドア周りのダイナミックシールにおいても、これまでの蓄積技術・ノウハウを基にドア閉まり向上や車輌バリエーションを超えてのシール共通化など、得意先ニーズに応える設計開発によりドアアウター/インナーシールを進化させており、全製品群において幅広く得意先の受注を獲得しております。②防音製品開発基幹に位置付けられるドアホールシールは、音性能を向上させて開発完了した新仕様に対して、各得意先向けの適用開発を順次展開中で、当期はその成果として複数の量産車種で受注をしております。またその一方で、新たな機能の追加、他の既存製品への活用およびドア部以外への展開拡大を図るべく、ベンチマーク活動の充実・発泡技術の深耕や異種材料との複合化・異領域の研究・新発想推進などを継続実施しております。(2)一般産業資材住宅市場に向けても、得意先動向である住宅長期保証に対応したシール製品開発や機能性を向上させたシール製品開発をコア技術である「押出」「発泡」を基軸に進めております。今後も引き続き材料、製品仕様の双方から開発を展開し、新規顧客開拓や各得意先要望対応による受注アップにより棟当たり単価を向上させる活動を確実に進めてまいります。当連結会計年度において当社が支出した研究開発費の総額は480百万円であります。なお、当社グループのセグメントは地域別に構成されており、研究開発活動の全てを日本で行っているため、セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては記載を省略しております。
トーカロ株式会社
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２【沿革】当社(形式上の存続会社)は、1973年６月に化学機械器具の技術サービスならびに販売を目的として、キザイサービス株式会社の商号で設立されました。当社は、2000年７月以降、営業活動を休止しておりましたが、2001年１月に株式会社ジャフコが運営するジャフコ・バイアウト一号投資事業有限責任組合が当社の発行済株式総数の100％を所有し、商号をジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社に変更いたしました。また、2001年１月下旬から３月初旬に、当社は、実質上の存続会社であるトーカロ株式会社(旧トーカロ株式会社)の株式の公開買付を行い、その発行済株式総数の97.9％を取得いたしました。その後、2001年８月に当社は子会社である旧トーカロ株式会社を吸収合併すると共に、商号をトーカロ株式会社に変更いたしました。この公開買付や合併は、旧トーカロ株式会社の経営陣が、海外重機械メーカーからの同社買収を阻止するため、同社の当時の親会社でありました日鐵商事株式会社(現、日鉄住金物産株式会社)から同社株式を買い取って独立することを目的とした、いわゆるマネジメント・バイアウト(ＭＢＯ)の一環として行われたものであります。なお、合併前の当社は休眠に近い状態にあり、合併後は被合併会社である旧トーカロ株式会社の営業活動を全面的に承継いたしました。このため、合併前の状態につきましては、特段の記載がない限り実質上の存続会社である旧トーカロ株式会社について記載しております。また、事業年度の記載につきましては、実質上の存続会社である旧トーカロ株式会社の期数を承継しております。年月事項1973年６月横浜市港南区において商号キザイサービス株式会社、資本金1,000万円として設立。化学工業薬品及び化学機械器具の技術サービス並びに販売等を行う。1983年２月神奈川県横浜市磯子区へ本店を移転。2000年７月営業を中止し、休眠会社となる。2000年８月東京都北区へ本店を移転。2001年１月株式会社ジャフコが運営するジャフコ・バイアウト一号投資事業有限責任組合の100％出資となり、商号を「ジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社」に変更、本店所在地を東京都千代田区へ移転。実質上の存続会社であるトーカロ株式会社(店頭上場企業)の経営陣による同社のマネジメント・バイアウトの一環として、同社株式に対して公開買付を開始。年月事項2001年３月トーカロ株式会社の公開買付を終了。トーカロ株式会社の発行済株式総数の97.9％を保有する親会社となる。本店所在地を神戸市東灘区へ移転。2001年８月トーカロ株式会社を吸収合併。商号を「トーカロ株式会社」に変更。2002年３月本社および溶射技術開発研究所で「ISO14001」の認証を取得。2003年５月神戸工場で「ISO9001：2000」の認証を取得。2003年12月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。2004年９月日本コーティングセンター株式会社(現、連結子会社)の全株式を取得し、子会社とする。2004年10月溶射技術開発研究所を明石工場隣接地へ移転。2005年３月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2005年４月中華人民共和国広東省広州市に出資比率70％の現地法人、東華隆(広州)表面改質技術有限公司(現、連結子会社)を設立。2006年５月日本コーティングセンター株式会社の本社および本社工場を神奈川県大和市から神奈川県座間市へ移転。2006年10月東華隆(広州)表面改質技術有限公司が中国当局からの営業許可を取得、操業を開始。2008年11月名古屋工場で「JISQ9100」の認証を取得。2010年９月明石第三工場を明石工場に移転、統合。2011年５月中華人民共和国江蘇省昆山市に出資比率90％の現地法人、東賀隆(昆山)電子有限公司(現、連結子会社)を設立。2011年６月中華民国(台湾)台南市に出資比率50％の現地法人、漢泰国際電子股份有限公司(現、連結子会社)を設立。2011年７月宮城県黒川郡大郷町に宮城技術サービスセンターを設置。2012年８月当社の全拠点で「ISO14001」の認証を取得。2014年３月名古屋工場で「Nadcap」の認証を取得。2014年８月神戸工場を神戸市東灘区から神戸市西区へ移転。2014年12月明石工場で「JISQ9100」の認証を取得。2015年11月名古屋工場を名古屋市緑区から愛知県東海市へ移転。米国カリフォルニア州に出資比率100％の現地法人、TOCALOUSA,Inc.(現、連結子会社)を設立。2017年６月インドネシア共和国に出資比率100％(間接所有含む)の現地法人、PT.TOCALOSURFACETECHNOLOGYINDONESIA(現、非連結子会社)を設立。2017年８月本社を神戸市東灘区から神戸市中央区へ移転。明石工場で「Nadcap」の認証を取得。2018年８月千葉県船橋市に東京第二工場を設置。(旧トーカロ株式会社の沿革)年月事項1951年７月神戸市東灘区に、資本金１百万円をもって、東洋カロライジング工業株式会社を設立、カロライズ加工・販売を開始し、同時に神戸工場を設置。1958年３月金属溶射分野の研究開始。1959年11月千葉県船橋市に東京工場を設置。1960年10月金属溶射部門の本格的営業を開始。1969年11月北九州市小倉区(現、小倉南区)に小倉工場(2012年廃止)を設置。1973年８月岡山県倉敷市に水島工場を設置。1974年８月神戸工場に溶射、機械設備を増設。1975年11月神戸工場にＴＤプロセス工場を新設。1976年３月東京工場にＴＤプロセス工場を新設。1980年４月名古屋市緑区に名古屋工場を設置。1980年７月神戸工場にＺＡＣコーティング法の技術をアメリカのカマンサイエンシズコーポレーションより導入。1980年９月大阪府豊中市に豊中工場を設置。1981年９月「トーカロ株式会社」に商号変更。1982年７月兵庫県明石市に明石工場を設置。1983年10月豊中工場を閉鎖し、神戸工場に集約。1989年４月兵庫県明石市に明石工場の機械加工専用工場として、製造部機械課分工場(明石第二工場)を設置。1991年３月兵庫県明石市に明石工場のＰＴＡ処理加工専用工場として、明石第三工場を設置。1992年１月神戸工場のＰＴＡ設備を明石第三工場へ移転。1993年10月明石工場に隣接する土地・建物を賃借し、新溶射技術の開発を開始。1996年２月本社社屋を新築完成。1996年10月当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。1997年７月福岡県京都郡苅田町に小倉第二工場を設置(現、北九州工場)。1998年６月明石工場事務所棟を新設。1998年７月小倉第二工場(現、北九州工場)で「ISO9002」認証を取得。1998年９月東京工場パウダー溶射棟の改築。1999年５月東京工場で「ISO9002」認証を取得。1999年10月明石工場で「ISO9002」認証を取得。2000年９月小倉第二工場(現、北九州工場)に溶射工場棟を増設。2001年８月ジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社に吸収合併。店頭登録廃止。
トーカロ株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社５社、非連結子会社１社、関連会社１社で構成され、溶射加工を中心とし、その周辺分野としてＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工、ＰＶＤ処理加工等を行っております。これらはいずれも、被加工品の表面にその基材とは異なる性質の皮膜を形成し新たな機能を付与する「表面改質加工」と呼ばれるものであります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)溶射加工(単体)(主な関係会社：当社)溶射加工は、半導体・ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置の部品、発電用ガスタービンや電力貯蔵用電池、各種軸受類などの産業用機械部品および鉄鋼用ロールや製紙用ロール、化学プラント部品など設備部品等の被加工品の表面に、金属やセラミックス、サーメット等のコーティング材料をプラズマやガス炎等の高温熱源で加熱し吹き付けて皮膜を形成することで、耐摩耗性や耐熱性等の耐久性能を向上させたり、導電性や電気絶縁性等の電気的特性や、遮熱性や放熱性といった熱的特性を与えたりと、様々な機能を付与する表面改質法であります。溶射加工の方法は多種多様でありますが、当社では主に、プラズマを熱源とする大気プラズマ溶射や減圧プラズマ溶射、および燃焼炎を熱源とする高速フレーム溶射や溶線式フレーム溶射、粉末フレーム溶射等を用いており、被加工品の用途により使い分けを行っております。(2)国内子会社(主な関係会社：日本コーティングセンター㈱)国内連結子会社の日本コーティングセンター株式会社は、主にＰＶＤ(物理蒸着)処理加工といわれる、切削工具や刃物、金型などへの表面改質加工を行っております。ＰＶＤ処理加工は、真空中でチタン、クロムなどの金属を反応性ガスとともにイオン化し、切削工具、金型など被加工品の表面に、密着力の高い緻密な硬質セラミック薄膜を形成し、耐摩耗性、耐食性などの機能を付与する表面改質法であります。(3)海外子会社(主な関係会社：東華隆(広州)表面改質技術有限公司、東賀隆(昆山)電子有限公司、漢泰国際電子股份有限公司、TOCALOUSA,Inc.)在外連結子会社の東華隆(広州)表面改質技術有限公司(中国広東省広州市、2005年４月設立)は、主に中国国内において溶射と溶接肉盛を主体とする表面改質加工を行っております。在外連結子会社の東賀隆(昆山)電子有限公司(中国江蘇省昆山市、2011年５月設立)および漢泰国際電子股份有限公司(中華民国(台湾)台南市、2011年６月設立)は、中国・台湾市場における半導体・ＦＰＤ製造装置部品のメンテナンス事業の展開に向けた拠点であり、半導体・ＦＰＤ製造装置部品等への溶射・洗浄・アルマイト等の表面改質加工を行っております。在外連結子会社のTOCALOUSA,Inc.(米国カリフォルニア州、2015年11月設立)は、半導体製造装置部品のメンテナンス事業において、有力なエンドユーザーを有する米国でのサービス体制を整えるため設立されております。(4)その他(主な関係会社：当社)ＴＤ処理加工は、自動車用金型や鉄鋼用部品、押出機部品等の被加工品を高温の溶融塩浴中にひたし、バナジウムやニオブなどを拡散浸透させ、極めて硬く薄い炭化物皮膜を形成することで、耐摩耗性や耐焼き付き性を付与する表面改質法であります。ＺＡＣコーティング加工は、ポンプ部品や繊維機械部品、伸線機部品等の被加工品の表面に酸化クロムを主成分とする極めて緻密な複合セラミックス皮膜を形成し、耐食性や耐摩耗性を付与する表面改質法であります。ＰＴＡ処理加工は、溶接肉盛加工の一種であり、高度の信頼性を要求されるポンプ・バルブ部品や鉄鋼用ロール等の被加工品の表面に、各種の粉末材料を高エネルギーのプラズマアークにより溶融し溶接肉盛するもので、耐摩耗性や耐食性を付与する表面改質法であります。在外非連結子会社のPT.TOCALOSURFACETECHNOLOGYINDONESIA(インドネシア、2017年６月設立)、並びに在外関連会社(持分法非適用)のNEIS&amp;TOCALO(Thailand)CO.,Ltd.(タイ、2012年10月設立)は、主に現地の日系鉄鋼メーカー向けに溶射および溶接加工等の表面改質加工を行っております。また、事業の系統図は、次のとおりであります。