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株式会社しまむら
有価証券報告書－第67期(平成31年2月21日－令和2年2月20日)

２【沿革】年月摘要昭和28年５月埼玉県小川町で呉服販売の個人商店を株式会社に組織変更し、㈱島村呉服店として設立。取扱品目を呉服に加え当時消費が急増していた既製服及び生地と仕立てに拡大。昭和32年４月総合衣料の量販店を志向して、セルフサービスシステムを導入。昭和36年５月２号店として東松山店を開店し、同時に営業の主体をこの東松山店に移しチェーン化理論を取り入れ、商品を集中仕入制とし、また、運営体制を仕入と販売とに分離。昭和45年５月㈱東松山ショッピングセンターを設立し、同センター内に東松山店と本社機能を移設。昭和47年９月㈱島村呉服店より㈱しまむらへと社名を変更。昭和50年５月商品管理を基本に総合的な社内の電算化を自社開発で開始。昭和50年８月物流の合理化を目指しチャーター契約による専用便の運行を開始。昭和56年９月商品管理をデータベース化し、全店舗をオンラインで結び、ＰＯＳシステム（マニュアルインプット）による７桁での単品管理を開始。昭和57年１月営業地盤を埼玉・群馬県から、関東全域へ広め、併せて業務の増大に対処するため、本社をさいたま市北区宮原町に移設。昭和59年９月川口市に物流センターを建設し、物と情報の融合と集中をはかり、また、店舗への夜間定時配送等の改革を行い、仕入伝票を廃止し、納品検収業務を大幅に合理化。昭和61年９月店舗業務の標準化と合理化で、店長を除き全て定時社員だけで運営するＭ社員制度を開始。昭和62年２月ＰＯＳシステムの精度を一層向上させるためにバーコード値札を導入し、合わせて商品の検収から販売までの全管理をスキャニングにより行うバーコードを基本とした管理体系に変更。昭和63年５月栃木県高根沢町のしまむら高根沢店の出店により、店舗数は100店舗に。昭和63年10月昭和63年10月さいたま市に250店舗体制を前提とした大宮商品センターを建設し、川口物流センターから移転。物と情報を一層集約させた物流システムを完成させる。福島県へ出店。営業地域を拡大し東北地方への進出を開始。昭和63年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成３年８月東京証券取引所市場第一部の銘柄に指定。平成３年11月岡山県へ出店。中国・四国地方への進出を開始。平成５年８月店舗の全国展開を目指し、日本を６地区に分けて物流拠点を作るべく、まず東北エリアの物流拠点として福島市に省力化と高速化を計った福島商品センターを建設し運営を開始。平成６年10月中国・四国エリアの物流拠点として岡山県倉敷市に岡山商品センターを建設し運営を開始。平成６年12月中部・近畿エリアの物流拠点として愛知県犬山市に犬山商品センターを建設し運営を開始。平成８年４月ヤングカジュアルを取扱う子会社㈱アベイルを設立。平成９年10月平成９年10月台湾の桃園市に子会社思夢樂股份有限公司を設立。アベイルの１、２号店を群馬県館林市と埼玉県本庄市に開設。平成９年11月福岡県へ出店。九州地方への進出を開始。平成９年12月熊本県山鹿市のしまむら山鹿店の出店により、店舗数は500店舗に。平成10年３月しまむらグループとして業務拡大と効率運営を追求して新本社ビルを竣工。平成10年７月思夢樂の１号店を平鎮市に開設。平成11年１月大宮商品センターに代わり、埼玉県桶川市に400店体制を前提とした桶川商品センターを建設し全４センターの高速処理と自動化を徹底した総合物流システムが稼働。平成12年６月九州エリアの物流拠点として福岡県北九州市に北九州商品センターを建設し運営を開始。平成12年７月婦人のファッション雑貨を扱う新事業シャンブルの１号店を群馬県伊勢崎市に開設。平成12年10月北海道、北東北エリアの物流拠点として岩手県八幡平市に盛岡商品センターを建設し運営を開始。平成12年11月ベビー・子供用品を扱う新事業バースデイの１号店を茨城県小美玉市に開設。平成12年11月さいたま市に西大宮ファッションモ―ルを建設。単独型出店からアベイル・バースデイ・シャンブル等を含めたオープンモール形式の店舗建設を開始。平成14年３月商品政策の明確化を目的としたストアブランドを立ち上げ、トータルな流通の合理化を目指した直接物流を開始し、発注と納品の精度向上を目指したWeb-EDIを導入するなど、新しい企業構造の構築へ向けた仕組み作りを開始。平成14年10月沖縄県名護市のしまむら名護店の出店により、47全都道府県への出店を完了し、熊本県大津町のしまむら大津店の出店により、店舗数は800店舗に。年月摘要平成15年５月中部・近畿エリアの物流機能増強のため、岐阜県垂井町に関ヶ原商品センターを建設し、運営を開始。平成15年10月愛知県名古屋市のしまむらシャンピアポート店の出店により、しまむらグループとして1,000店舗を達成。平成18年10月埼玉県加須市のしまむらビバモール加須店の出店により、ファッションセンターしまむら事業として1,000店舗達成。平成19年１月神奈川県秦野市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に秦野商品センターを建設し、運営を開始。平成20年７月福岡県直方市のしまむら直方店の出店により、しまむらグループとして1,500店舗を達成平成21年６月平成21年８月簡易株式交換により、㈱アベイルを完全子会社化。子会社の㈱アベイルと合併。平成23年５月兵庫県神戸市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に神戸商品センターを建設し、運営を開始。平成23年７月中国の上海市に子会社飾夢楽（上海）商貿有限公司を設立。平成24年４月飾夢楽の１号店を上海市に開設。平成27年５月埼玉県東松山市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に東松山商品センターを建設し、運営を開始。平成27年11月神奈川県伊勢原市のバースデイ成瀬店の出店により、バースデイ事業として200店舗を達成。平成27年12月平成28年12月平成28年12月愛知県名古屋市のしまむらビバモール名古屋南店の出店により、しまむらグループとして2,000店舗を達成。長野県松本市のアベイル芳川FM店の出店により、アベイル事業として300店舗を達成。宮城県名取市に名取商品センターを建設し、福島商品センターから移転。平成28年12月平成29年11月高知県高知市のバースデイ東雲店の出店により、バースデイ47都道府県への出店を完了。佐賀県佐賀市のアベイルモラージュ佐賀店の出店により、アベイル47都道府県への出店を完了。平成31年１月お取り置き注文アプリ「しまコレ」をリリース。
株式会社しまむら
有価証券報告書－第67期(平成31年2月21日－令和2年2月20日)

３【事業の内容】当社の企業集団（当社及び当社子会社）は、株式会社しまむら（当社）、及び子会社２社で構成され、衣料品を主としたソフトグッズの販売を行うチェーンストア群としての事業展開をしております。１．事業に係わる各社の位置づけ当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりです。１)株式会社しまむらは、基幹である「ファッションセンターしまむら」を主として次の事業の店舗展開をしております。①「ファッションセンターしまむら」は20代から50代の主婦とその家族（＝ファミリー）をターゲットとし、ファミリーが日常生活のために使用する衣料品を提供する事業を展開しています。②「アベイル」は10代から30代をターゲットとし、メンズ、レディースの衣料品にシューズを加えた３分野を主力に商品を提供する事業を展開しています。③「バースデイ」はベビー・子供用品の専門店として、出産準備から子育てまでのあらゆるシーンに対応する幅広い商品を提供する事業を展開しています。④「シャンブル」は20代から40代の女性をターゲットとし、「おうち雑貨」をテーマに、家の中の身の回りのものを充実させたい女性のための雑貨・インテリア・衣料品・服飾雑貨などの商品を提供する事業を展開しています。⑤「ディバロ」は20代から50代の女性及びその子供と男性をターゲットとし、「履きやすい・価値のある」靴を提供する事業を展開しています。２)思夢樂股份有限公司は、台湾において「ファッションセンターしまむら」事業と同様の衣料品を販売する事業を展開しています。３)飾夢楽（上海）商貿有限公司は、中国において「ファッションセンターしまむら」事業と同様の衣料品を販売する事業を展開しています。２．企業集団等についての事業系統図は次のとおりです。
株式会社アークコア
有価証券報告書－第17期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】＜当社の設立は2002年５月１日であり、2003年11月１日付けで有限会社から株式会社に組織変更しておりますので、組織変更前の沿革を含めて記載しております。＞2002年５月東京都港区に、インターネットによる中古オートバイの査定・買取事業を目的とした、バイクゲート有限会社(出資金500万円)を設立2003年６月事業の拡大に伴い、東京都品川区に東京支店を設置し、本社機能を移転2003年８月関西地域の即日買取りを目的として、大阪府大阪市に大阪営業所を新設(2003年11月に関西支店に昇格)2003年10月出資金を2,000万円に増資2003年11月事業の拡大に伴い、有限会社から株式会社に組織変更。同時に、商号を「株式会社アークコア」に変更2004年２月資本金を3,850万円に増資2004年４月東海地域の即日買取りを目的として、愛知県名古屋市に名古屋営業所を新設2004年８月事業の拡大に伴い、東京支店を東京都大田区に移転、本社機能を移転すると同時に持ち込み査定専門店の第1号店としてオープン関東地域の即日集車範囲の拡大と整備作業及び車両管理の集約を目的として、東京都練馬区に練馬支店を新設2005年５月九州地域の即日買取りを目的として、福岡県福岡市に福岡店を新設東京都大田区に本店を移転2005年７月中国・四国地域の即日買取りを目的として、広島県広島市に広島店を新設2005年９月株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場に株式上場資本金を110,325千円に増資2005年10月東北地域の即日買取りを目的として、宮城県仙台市に仙台店を新設2006年10月店舗への来店の促進及び中古パーツの販売の拡大を目的として、株式会社アップガレージとのフランチャイズ契約を締結2007年10月株式会社ゲオに対し、第三者割当による新株式の発行を実施資本金を232,825千円に増資2008年３月バイク買取ブランド名を「モトソニック」から「ゲオモトソニック」に変更2010年３月バイク買取ブランド名を「ゲオモトソニック」から「ゲオバイク」に変更2010年６月東京都足立区に本店を移転2010年10月新規事業となるゲオショップ事業を譲り受けることを目的として、コンシダレット株式会社との事業譲渡契約を締結2010年11月ゲオひばりヵ丘店、ゲオ天六店の運営を開始2010年12月ゲオ富士宮店、ゲオ出雲店の運営を開始2011年９月ゲオ田無北原店、ゲオ名古屋守山店の運営を開始2013年３月大阪府大阪市中央区に株式会社アークコア・リアルエステートを設立、連結子会社とし、不動産事業を開始2013年10月ゲオ全店舗を株式会社ゲオホールディングス及び株式会社ゲオに譲渡し、ゲオショップ事業から撤退バイク買取ブランド名を「ゲオバイク」から「バイクランド」に変更2014年２月株式会社アークコア・リアルエステートの全株式を同社代表取締役に譲渡し、不動産事業から撤退2014年９月株式会社福田モーター商会の全株式を取得、連結子会社とし、外国製バイクの新車、部品用品の輸入、販売等を開始2015年10月株式会社アークコアライフを設立、連結子会社とし、フィットネス事業を開始2016年３月エニタイムフィットネス南麻布２丁目店、学芸大学店の運営を開始2016年４月エニタイムフィットネス新柴又店の運営を開始2016年６月エニタイムフィットネス南麻布３丁目店の運営を開始2016年８月エニタイムフィットネス柏店の運営を開始2018年１月株式会社福田モーター商会の全株式をセントラル自動車技研株式会社に譲渡し、同社を連結から除外2018年11月ステップゴルフ駒込店をステップゴルフ株式会社から譲受け、ゴルフスクール事業を開始2019年２月ステップゴルフプラス新柴又店の運営を開始2020年１月株式会社アークコアライフを吸収合併し、同社を連結から除外
株式会社アークコア
有価証券報告書－第17期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社の株式会社アークコアライフの計２社で構成されておりましたが、2020年１月に当社が株式会社アークコアライフを吸収合併したため、当事業年度末では当社は連結子会社を有しておりません。当事業年度における当社の事業別セグメントは、バイク事業、フィットネス事業の２事業に区分されております。(1)バイク事業について当社では「オンライン」すなわちデジタルマーケティング（注１）と店舗や物流システム等の「オフライン」資産とを効率よく組み合わせるクリック・アンド・モルタル戦略(注２)を採り、投資対効果の高いバイク買取の実現に取り組んでおります。その具体的内容は以下のとおりです。①デジタルマーケティング戦術当社では、デジタルマーケティング戦術を採り、SEM（SearchEngineMarketing）「検索エンジンマーケティング」(注３)やインターネット広告、雑誌広告を組み合わせ、日本全国のバイクユーザーに当社の存在をアピールし、顧客を自社Webサイト『バイク買取ドットコム(http://www.bike-kaitori.com/)』（以下、『バイク買取ドットコム』）に誘導する戦略を採っております。検索エンジンマーケティングにおける具体的な施策としては、代表的な検索エンジンであるGoogleのアドワーズやYahoo!リスティングのスポンサードサーチ等のPPC(PayPerClick)広告(注４)に加え、Yahoo!やGoogleの検索結果における上位表示を実現するために、SEO(SearchEngineOptimization)「検索エンジン最適化」(注５)を実施しております。そして、そこに利便性の高いオンライン査定と顧客の査定への興味を喚起する関連コンテンツ（買取強化車種、乗り換え応援等各種キャンペーン）を設けることにより、顧客情報（査定申し込み）を集積するという営業方法を採っております。また、集積した顧客情報を本社データベースサーバーで一元管理し、効率的かつスピーディーなワン・トゥ・ワンのコミュニケーションにより売却意欲の喚起を図り、査定から買取りへと結びつけております。②ブランディングバイク買取会社の中には、複数のブランドを保有し事業展開（以下、『多ブランド方式』）しているところもありますが、当社では「バイクランド」という単一のブランドで事業展開を行っており、「バイクランド」ブランドの知名度向上と良質なイメージ構築を図ることが成長のための重要な課題であると考えております。③「オフライン」資産の有効活用当社では、デジタルマーケティングにより獲得した顧客情報を基に、主に直接顧客の自宅を訪問するバイクの実車査定（以下、『出張査定』）を行い、バイクを集車しております。出張査定方式は、来店ができない顧客ニーズと一致し、店舗の立地や装飾にこだわる必要がなく、また、１営業拠点あたりの営業エリアを広範囲に設定できるため、ローコスト・オペレーションが可能となります。④最新相場のデータベース化当社では、オークション会社(注６)の最新相場データを独自にデータベースとして構築しており、本社にあるオペレーションセンターにおいて一元管理しております。このことにより、当社オペレーター（メールや電話での顧客からの問い合わせに対し買取相場等を案内するスタッフ）が顧客に最新の買取価格を提示でき、オンラインからオフライン（査定・買取）へのスムーズな誘導を行うことが可能となっております。また、本社ならびに各店舗の査定士（査定・買取を行うスタッフ）が、その相場データに即して迅速かつ的確な査定を行える体制を構築しております。⑤販売経路の最適化当社では、顧客から仕入れたバイクの多くをオークション会社へ出品し売却するという販売方式を採っているため、仕入れてから平均１ヵ月以内で売却できる在庫リスクの低いビジネスモデルを確立しております。また、フロービジネスオンリーからの脱却、事業にストック性を持たせる取り組みとして、買い取ったバイクの一部は「バイクランド直販センター」店舗におけるユーザーへの直接販売を行っており、ユーザーに「高く買い取り、安く販売する」というサービスを提供すること、修理や車検、メンテナンス等サービス提供機会の増大を図ることにより、リピート顧客の増大やブランド認知度の向上につなげております。中古バイク買取・販売の系統図は、次のとおりであります。(注)１デジタルマーケティングとは、インターネット等のデジタル技術およびネットワーク技術、特にそのコミュニケーションの双方向性や個別対応に適している点を活かし、顧客(潜在顧客を含む)に、企業、商品、サービスの特徴、利用メリットなどを、迅速、正確かつ効果的に伝達すること、また、顧客の企業、商品、サービスへの要望、意見、不満などを迅速、正確かつ効果的に聞き取ること、そしてこれらを活用し、効率的に収益を上げることを意味します。２インターネット上のオンライン店舗と現実に存在する店舗・物流システムを組み合わせ、相乗効果を図るビジネス手法、あるいはそうした手法を取り入れた企業のことを指す言葉です。３「検索エンジンを総合的に活用し集客する手法」です。つまり、SEM=①PPC広告+②ディレクトリ登録+③検索エンジン最適化（SEO）ということになります。４インターネットユーザーが能動的に入力したキーワード毎に掲載が可能なインターネット広告です。５「検索エンジンによる検索結果で、自社Webサイトをできるだけ上位に表示させるために、様々なアプローチでWebサイトを最適化する手法」です。６業者間オークションを主催している会社のことです。バイク業界では、㈱オークネットや㈱ビーディーエス等がそれにあたります。(2)フィットネス事業の事業内容について当社をフランチャイジーとし、株式会社FastFitnessJapanをフランチャイザーとする「エニタイム・フィットネス」フランチャイズ契約を締結し、エニタイムフィットネスＦＣ店の出店、運営を行っております。(3)ゴルフスクール事業の事業内容について当社をフランチャイジーとし、ステップゴルフ株式会社をフランチャイザーとする「ステップゴルフ」フランチャイズ契約及び「ステップゴルフプラス」フランチャイズ契約を締結し、ステップゴルフ及びステップゴルフプラスＦＣ店の出店、運営を行っております。
株式会社アークコア
有価証券報告書－第17期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社の主たる事業であるバイク事業におきましては、中高年ライダーが増加し、大排気量、スポーツタイプ、高級車といったバイクが増加する傾向を見せております。当社では、このようなバイク業界の変化に対応すべく、中古バイク買取サービス「バイクランド」において大型車、外車、高級車の買い取りに特に力を入れており、中古バイク販売店「バイクランド直販センター」においても同様に国産大型車やハーレーダビッドソンを中心とする外車の販売に力を入れております。今後は、中古バイク買取、中古バイク直販の連携によってサービスや商品の拡充を図り、顧客満足度の向上と新規顧客の獲得を強化していきたいと考えております。また、事業の多角化への取り組みの一つとして、エニタイムフィットネスＦＣ店の出店、運営を行うフィットネス事業を2016年に開始し、またステップゴルフＦＣ店の出店、運営を行うゴルフスクール事業を2018年に開始しました。当該店舗での新規入会者獲得のための認知度向上、既存会員の満足度の向上及び新規出店活動を行うことで、バイク事業と並ぶ当社の事業の柱としていきたいと考えております。今後も収益の増大化、景気変動等の業績に大きな影響を及ぼすリスクの低減、事業の成長及び財務基盤の安定を図っていくために、企業買収及び新規事業への参入等の事業の多角化への取り組みを積極的に行ってまいります。(2)目標とする経営指標当社は、事業別に経営指標を定めております。バイク事業に関しては、１台当たりの売上単価、粗利単価及び広告費単価については従来どおりに重視し、買取りしたバイクの直販比率を高めることにより、売上単価、粗利単価の向上に努めるとともに、費用対効果の高い広告宣伝施策により広告費単価の縮減を図ってまいります。フィットネス事業及びゴルフスクール事業につきましては、店舗開店から早期に損益分岐点を超える会員獲得を達成することを最重要視し、その後も月間入会数が退会数を上回り続けることに主眼を置き、顧客満足度の高い施策を実行し入会促進を行ってまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題当社は、安定的な収益を確保するための企業体質を早急に構築するために、バイク事業においては、当社での中古バイク買取台数の低迷傾向に歯止めをかけるべく、中古バイク査定・買取部門の従業員への営業教育の強化と営業支援ツールの開発を行うことで、買取台数の増加から販売台数の増加につなげることに継続して取り組んでまいります。フィットネス事業においては、当社子会社運営店舗の認知度向上のために、ポスティングや店舗周辺施設等でのポスター、リーフレットの設置など各種宣伝施策に取り組み新規会員数の増加に努めること、既存会員の退会率を抑制するために顧客満足度を高めるサービスを提供することに取り組んだ結果、月間平均会員数は前期比７％増加し、セグメント利益は大幅に増加しましたので、今後も同様の取り組みを継続して行ってまいります。ゴルフスクール事業においては、フィットネス事業で培った新規会員のためのノウハウ等を活かし、早期に単年度黒字化を達成できるように取り組んでまいります。
株式会社アークコア
有価証券報告書－第17期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、長期的に企業価値を高めていくために、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要であると認識しております。また、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付けたうえで機構改革を継続的に実施しております。さらに当社は、企業倫理の徹底を経営方針に掲げており、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を講じて全社的な活動を展開しております。当社は、コーポレート・ガバナンス体制の拡充のために、取締役会の充実、監査役による経営監視体制の強化、積極的な情報開示に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しており、提出日現在において取締役５名（うち社外取締役１名）、監査役３名（社外監査役２名）という経営体制になっております。当社は、経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督、管理を行う機関である取締役会を原則として毎月１回、別途必要に応じて随時機動的に開催しております。構成員については、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載の取締役及び監査役であります。議長は、代表取締役社長正渡康弘であります。監査役会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会及び重要な会議体へ出席するほか、各事業所等への往査、取締役及び従業員からの報告等を受けて業務執行状況を監視し、会計監査人、内部監査人との連携を図っております。構成員については、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載の監査役であります。議長は常勤社外監査役川俣延茂であります。当社は、従来からの監査役制度を引き続き採用することで、コーポレート・ガバナンス体制を拡充し、取締役会の充実と監査役による経営監視体制の強化を図ることができるものと判断しております。なお、当社は、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限り、金100万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。③企業統治に関するその他の事項ⅰコンプライアンス体制各業務担当取締役は、自己の担当領域について法令等の遵守の体制を構築する権限と責任を有しております。また、コンプライアンス担当取締役を設置し、当該取締役は法令遵守の体制が各業務組織を横断的に構築されるよう推進し、管理しております。具体的には、次の事項を含む経営管理体制を整備、運用することとしております。イ社内規程の整備運用による組織、業務分掌及び職務権限の明確化ロ監査役による重要会議への参加、取締役並びに使用人に対するヒアリング等の実施ハ顧問弁護士、監査法人等との連携ニ内部監査の実施ホ企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程の制定ヘコンプライアンス確保のための教育、指導の実施ト法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として、内部通報制度の設置、運営チコンプライアンス担当取締役と総務人事部によるコンプライアンスに関する横断的統括ⅱリスク管理体制各部門の所管業務に付随するリスク管理は、当該各部門が行います。また、リスク管理担当取締役を設置し、各業務組織の横断的なリスク状況の監視及び対応はリスク管理担当取締役並びに総務人事部が行います。リスク管理の状況については取締役会に定期的に報告し、必要に応じて速やかに対策を検討するものとしております。ⅲ情報管理体制取締役の職務執行に係る情報に関しては、文書管理規程に従い、文書または電磁的媒体に記録し、保存します。なお、取締役及び監査役は、これらの書類を常時閲覧できるものとしております。ⅳ監査役への報告に関する体制取締役及び使用人は、取締役会等重要会議の日程を監査役に連絡し、出席を依頼するものとし、当該会議を通じてもしくは直接監査役に対して、法定の事項に加えて、別途定めるところの事項についても定期的にまたは速やかに報告することとしております。③取締役の定数当社の取締役は、７名以内とする旨を定款で定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権を有する３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款において定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑥自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策を実施するために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって自己の株式を取得できるものとしております。⑦中間配当当社は、機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年８月31日の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、中間配当をすることができるものとしております。
株式会社アークコア
有価証券報告書－第17期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】締結中の契約相手先の名称契約期間契約内容株式会社ビーディーエス2020年４月１日から2021年３月31日まで。期間満了の１ヵ月前までに双方から書面により更新しない旨の意思表示がない場合、１年間自動延長。「ＢＤＳ会員契約書」(株)ビーディーエスが主催するオークションへの参加株式会社オークネット2018年６月17日から2021年６月16日まで。期間満了の３ヵ月前までに双方から書面により更新しない旨の意思表示がない場合、３年間自動延長。「オークネットテレビバイクオークション参加基本契約書」(株)オークネットが主催するオークションへの参加株式会社FastFitnessJapan契約期間は10年、契約開始日、終了日は店舗ごとに異なる。期限の延長又は契約更新については別途協議するものとする。期間満了の６ヵ月前までに合意に至らないときは、満了日をもって終了する。「『エニタイム・フィットネス』フランチャイズ契約書」エニタイムフィットネス出店に係るフランチャイズ契約ステップゴルフ株式会社契約期間は３年、契約開始日、終了日は店舗ごとに異なる。期限の延長又は契約更新については別途協議するものとする。期間満了の６ヵ月前までに合意に至らないときは、満了日をもって終了する。「『ステップゴルフ』フランチャイズ契約書」及び「『ステップゴルフプラス』フランチャイズ契約書」ステップゴルフ及びステップゴルフプラス出店に係るフランチャイズ契約
株式会社コックス
有価証券報告書

２【沿革】当社は、「近い将来、カジュアル市場が拡大するとともに本格的な専門店チェーンの時代が到来する」との確信のもと、ジャスコ㈱(現イオン㈱)の婦人衣料品部門から分離独立し、同社の全額出資により「株式会社エミーズ」として事業を開始いたしました。沿革の概要は次のとおりであります。年月概要1973年５月ジャスコ㈱(現イオン㈱)の婦人衣料品部門を分離し、同社100％出資の子会社として大阪市福島区大開町１丁目11番地に「株式会社エミーズ」を設立する。(資本金3,000万円、店舗数12店舗)1973年８月本社事務所を大阪市東区(現中央区)備後町へ移転する。1975年９月本店所在地が住居表示変更により大阪市福島区大開１丁目８番８号となる。1978年５月業容拡大に伴い、本社事務所を神戸市東灘区に移転する。1984年11月メンズ・カジュアル・ファッション分野への事業拡大をはかるとともに専門店チェーンとしての企業基盤強化を目的として㈱コックスと合併する。被合併会社の㈱コックスは、1983年７月にジャスコ㈱(現イオン㈱)の子会社となったメンズ・カジュアル・ファッションの専門店チェーンであり、合併当時の同社の資本金は１億560万円、店舗数は58店舗であります。1984年12月商号を「株式会社コックス」に変更するとともに、本店及び本社事務所を静岡県浜松市鍛冶町320番地の23へ移転する。1986年２月第13期決算において売上高100億円を達成する。1987年９月POSシステムを開発し、全店にPOS機器を設置するとともに情報ネットワーク・システムを整備・確立する。1990年８月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録される。1992年６月初の外債としてスイスフラン建転換社債30百万スイスフランを発行する。1994年３月第１回無担保転換社債50億円を発行する。2003年11月東京都江東区に本社機能を移転する。2003年12月リアルタイム＆双方向で店舗・本部をネットワークで結ぶ新ストアシステムを開発し全店に導入する。2004年５月本店を静岡県浜松市から東京都江東区に移転する。2004年６月SPA型ファミリー業態「Ikka」を開発し、第１号店として「福岡東店(福岡県糟屋郡粕屋町)」を開設する。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2008年10月中華人民共和国北京市に100％子会社COX(BEIJING)TRADECO.,LTD.を設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）へ株式を上場。2010年８月ライフスタイル・ファッション分野への事業拡大と専門店チェーンとしての企業基盤強化を目的として㈱ブルーグラスと合併する。（注）2010年９月東京都中央区に本社機能を移転する。2010年10月大阪証券取引所（JASDAQ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ株式を上場。2011年７月本店を東京都江東区から東京都中央区に移転する。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ株式を上場。2013年９月VENCEEXCHANGEが日本最大のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」に出店。2014年３月ikkaLOUNGEが日本最大のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」に出店。2014年３月スマートフォン用「コックスファッションアプリ」をスタート。2014年５月社内コミュニケーションの活性化・業務の効率化を目的に、国内全店舗へiPadを導入。2014年９月LBCがZOZOTOWNに出店し、2013年９月に出店したVENCEEXCHANGE、2014年３月に出店したikkaLOUNGEを加えて、主要３ブランドがZOZOTOWNに出揃う。2017年５月EC限定ブランド「notch.」をZOZOTOWNに出店。2017年６月店舗と公式オンラインストアを連携させたポイントサービス「コックスメンバーズクラブ」を刷新。2019年10月「IKKALOUNGEららぽーと沼津店（静岡県沼津市）」を開設し、当期末の国内店舗数222店舗となる。（注）2010年８月に合併した㈱ブルーグラスの合併までの沿革は次のとおりであります。年月概要1984年９月ジャスコ㈱（現イオン㈱）100％出資子会社のティーンズカジュアル専門店として、資本金30百万円で東京都中央区日本橋本町に㈱ブルーグラスを設立。1995年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年９月㈱メルスより120店舗の営業譲受。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場。2010年８月㈱コックスと合併。合併当時の資本金は15億8,400万円、店舗数は369店舗。
株式会社コックス
有価証券報告書

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、衣料品小売業を営んでおります。当社の親会社であるイオン(株)を中心とする企業集団はイオングループと称し、GMS（総合スーパー）事業を核とした小売事業を中心として、専門店、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しております。当社は専門店事業を営む企業群に属し、賃貸借契約に基づき、当社の一部の店舗はイオンリテール㈱、イオンモール㈱等のショッピングセンター等に入居しており、店舗の賃借取引を行なっております。事業の系統図は以下のとおりであります。(注)連結子会社であるCOX(BEIJING)TRADECO.,LTD.は、休眠会社であります。
株式会社コックス
有価証券報告書

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】【会社の経営の基本方針】当社は、「お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続ける」ことを経営理念に掲げ、全てのスタッフが価値観を共有し、お客さま起点の行動規範に基づき事業活動を行なっております。日々お客さまにご満足頂ける商品とサービスを提供し続けることでブランド価値・企業価値を向上させ、持続的な成長を目指してまいります。＜経営理念＞「もっと、こころ動く日々へ。コックスは、お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続けます。」【既存事業における改革】2021年２月期については、今期以上に全社一丸となりＳＰＡ改革を実現し、収益構造改革に向けて邁進いたします。特に基幹ブランドであるikkaの再成長に向けて経営資源を集中させ、３つの施策「ファッションテックの推進に向けた投資のシフト」「既存事業の収益改善」「ＥＣ事業の推進・拡大」に注力して参ります。「ファッションテックの推進に向けた投資のシフト」については、店舗投資からIT・物流投資に大きくシフトし収益構造を改革して参ります。店舗投資からIT・物流への投資にシフトすることでスピードをもってファッションテックの推進を図り世の中の変化に遅れることなく、対応して参ります。「既存事業の収益構造改革」については、不採算店舗の閉鎖を加速させ、基幹ブランドのikkaへ経営資源を集中し既存店の活性化を図って参ります。実験店舗にて実施した「心装」「品装」「販装」の取り組みにおいて、全店へ水平展開することで売上高の拡大を図ります。また、基幹ブランドのikkaについては、再成長に向けたリブランディングに着手しております。時代の変化に対応した顧客ターゲットを再設定することで、今まで以上にお客さまから支持され、これからの時代をリードできるブランドになるべくコンセプトを刷新しました。当期は、Ｒｅ＋（リプラス）をテーマにikkaの15年の歴史を踏まえた、これからの時代にあった商品やお客さま応対を行い再成長に向け取り組んで参ります。「ＥＣ事業の推進・拡大」については、公式サイトファーストにて施策に取り組むことで利益の拡大につなげていきます。サイト訪問者数の向上に向けたプロモーションの拡大やSNSの活用及び購入率の向上に向けたサイト訪問者の行動分析や個別のアプローチを行うことで売上・利益の拡大に向けて取り組んで参ります。店舗と公式サイトをシームレスにつなぐことで、お客さまにとってより便利に、より楽しく、おしゃれに関わって頂くサイトへと変革して参ります。2021年２月期は、今まで以上に利益確保に対して愚直に取り組み、お客さまから支持して頂けるブランド、会社へと再成長させることで、収益構造を変革して参ります。（新型コロナウイルス感染拡大による影響）新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年４月７日に政府が発令した緊急事態宣言、その後の４月16日の緊急事態宣言の全国拡大により、約７割強の営業店舗において臨時休業が発生し、その他の店舗でも、営業時間の短縮が発生するなど、当該臨時休業や営業時間の短縮が、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
株式会社カンセキ
有価証券報告書－第46期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】石油販売店を営んでおりました故服部吉雄が業務拡大のために、1969年12月に茨城県勝田市(現ひたちなか市)に関東石油株式会社を設立いたしました。また、住宅関連市場の成長性に着目し、1975年２月に株式会社服部(現、株式会社カンセキ)を設立し、ホームセンター事業に進出いたしました。それ以降の沿革は、次のとおりであります。年月概要1975年２月茨城県勝田市(現ひたちなか市)に創業者である故服部吉雄が株式会社服部を設立。1975年４月ホームセンター１号店としてカンセキ宇都宮西店(栃木県宇都宮市)を開店。1976年12月商号を株式会社カンセキに変更。1977年10月本店を栃木県宇都宮市に移転。1984年４月アウトドアライフ専門店のWILD－１の１号店としてWILD－１宇都宮駅東店(栃木県宇都宮市)を開店。1989年10月スマイルカードの会員募集開始。1991年９月社団法人日本証券業協会に株式を登録。1993年８月セガ・ワールドクロノス(栃木県那須塩原市)を開店。1994年３月スマイルカード発行50万枚達成。1996年８月公募による新株式200万株を発行し８億64百万円を増資し、資本金が19億26百万円となる。1999年４月住マイル応援隊発足。1999年５月オフハウスの１号店としてオフハウス佐野店(栃木県佐野市)を開店。2000年９月スマイルカード発行110万枚達成。2001年１月スマイルカードポイントアップシステム導入。2003年８月業務スーパーの１号店として業務スーパー佐野店(栃木県佐野市)を開店。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年４月株式会社ＪＣＢと提携し、WILD－１ＪＣＢカードを発行。2007年５月茨城県那珂市に子会社、株式会社茨城カンセキ(現連結子会社)を設立。2007年９月栃木県宇都宮市に子会社、株式会社バーン(現連結子会社)を設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2010年12月カタログ宅配サービス(スマイル便)を導入。2011年７月インターネットショップ「WILD－１オンラインストア印西」を開設2013年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2017年９月普通株式２株につき１株の株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更。2020年２月現在、ホームセンター事業の店舗数25店舗、WILD－１事業の店舗数20店舗、食品販売事業の店舗数16店舗、リユース事業の店舗数９店舗、飲食事業の店舗数３店舗となる。
株式会社カンセキ
有価証券報告書－第46期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社カンセキ)、子会社２社により構成されており、ホームセンター事業、WILD－１事業、専門店事業、店舗開発事業(建物等の賃貸)及びその他の事業の経営を主な事業内容としております。なお、事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。株式会社茨城カンセキにおいては、不動産賃貸を主な事業内容としております。株式会社バーンにおいては、保険代理店業務を主な事業内容としております。事業の系統図は次のとおりであります。(その他の関係会社)服部商会株式会社資産の管理を主な事業内容としております。
株式会社カンセキ
有価証券報告書－第46期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「住まいと暮らしを豊かに快適にするための商品とサービスを提供し、地域の皆様の生活文化の向上に役立つ」を経営理念として、主力であるホームセンター事業を核に、アウトドア専門店など複数の事業を展開し、日常における「快適な暮らしの創造」から、「人生を豊かにするライフスタイルの提案」までのニーズを満たし、「お客様にとって、安心・親切・便利な店」をスローガンに地域の皆様に愛される「地域一番店」であり続けることを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社は効率的な経営を推進するため、収益力の維持・向上を図ると共に、自己資本比率を高める財務体質の改善が重要であると認識しており、キャッシュ・フローの向上及び借入金の圧縮を進めております。また、経済環境の変化に対応しながら営業利益率の向上を目指してまいりました。引き続き、自己資本比率並びに営業利益率を主要な経営指標として毎期向上させることを目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略栃木県及びその隣接地域を主たる商圏として、ホームセンターを中核事業としながらもWILD－１（アウトドアライフ専門店）、業務スーパー（業務用食品販売）、オフハウス（リユース・ショップ）の各店舗を効果的に配置しドミナントエリアの深耕を図ってまいります。ホームセンター事業におきましては、自社物流の効率化を図るとともに商品開発による粗利益の向上を目指し、店舗において売場の改善ならびにお客様への商品提案を積極的に行い、スマイルカードから集積したデータを活用し顧客属性に応じたマーチャンダイジングの再構築と店舗運営の強化を実施してまいります。WILD－１事業におきましては、店舗コンセプトを「質の高いアウトドア用品の提供と情報の発信基地」と捉えて、他に類を見ないオリジナリティー豊かなアウトドアライフ専門店として発展させてまいります。食品販売事業におきましては、エブリデー・ロープライスの特色を最大限に活用してローコスト運営に徹し、新たな収益源となるように努めてまいります。また、リユース事業につきましては、循環型社会への関心が高まってきているところから一層の店舗網の充実を図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、これまでの国家間の政治・通商問題ばかりでなく、新たに新型コロナウイルスの感染拡大の影響等によって、国内外の経済の減速傾向が長期化する可能性を秘めており、厳しい情勢が続くと思われます。このような環境の中、当社グループ各々の事業コンセプトに基づいた特性を生かし、それぞれの展開エリアの地域需要に応えて行くことで、地域への貢献と事業の成長を目指してまいります。また、生産性の向上と効率的なキャッシュ・フロー経営に努めることによって、各ステークホルダーの満足度を高めてまいります。
株式会社カンセキ
有価証券報告書－第46期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】(1)株式会社神戸物産(兵庫県加古郡稲美町中一色883番地)と業務スーパーの経営に関してのエリアライセンス契約①契約会社名提出会社②契約期間2019年５月12日から2020年５月11日但し、契約更新の条件を満たす場合で、契約期間満了の３ヵ月前までに、いずれか一方からその相手先に対して本契約を終了する旨の文書による通知が無い限り１年間更新されるものとし、以降の契約更新も同様とします。③契約内容株式会社神戸物産と当社は、業務スーパーを経営するためにエリアライセンス契約を締結しております。同社は当社に対し、業務スーパー・システムを活用し定められた地域内にて直営及びフランチャイズにより、業務スーパーのチェーン化事業を展開することを許諾し、双方協力して、相互の事業繁栄を図ると共に、業務スーパーを通じて地域社会への貢献を果す事を目的としております。なお、当社は株式会社神戸物産に対し、株式会社神戸物産が供給する商品の仕入高に対し定められた率のライセンスフィーを支払っております。(2)株式会社ハードオフコーポレーション(新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号)と「OFFHOUSE・システム」を利用したチェーン店の展開に関してのフランチャイズ加盟店契約①契約会社名提出会社②契約期間2020年２月15日から2022年２月14日(オフハウス佐野店)2018年３月18日から2020年３月17日(オフハウス宇都宮西川田店)2019年７月30日から2021年７月29日(オフハウス足利店)2020年２月10日から2022年２月９日(オフハウス新白河店)2018年４月15日から2020年４月14日(オフハウス下館店)2018年８月５日から2020年８月４日(オフハウス館林店)2019年３月３日から2021年３月２日(オフハウス黒磯店)2018年４月10日から2020年４月９日(オフハウス鹿沼店)2020年１月31日から2022年１月30日(オフハウスさくら氏家店)但し、契約期間満了日３ヵ月前までに、双方より何等の意思表示もない場合は、契約は更に２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。③契約内容株式会社ハードオフコーポレーションは当社に対し、契約に定める場所において株式会社ハードオフコーポレーションが所有する商標・サービスマーク・ロゴ・カラーリング及び意匠を使用して営業することを認め、株式会社ハードオフコーポレーションが開発した「OFFHOUSE・システム」を利用したチェーン店の展開に関して、相互に協力して双方の利益を確保し、永続的な信頼関係を保持することを目的としております。なお、当社は株式会社ハードオフコーポレーションに対し、毎月の「OFFHOUSE」名義使用による総売上高に対し定められた率のロイヤリティを支払っております。
イオンモール株式会社
有価証券報告書－第109期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月事項1911年11月岐阜県神田町において「生糸・まゆ・山海の産物・果物等の売買または委託仲立ち」を目的とした「岐阜繭糸株式会社」を設立する。1970年５月現当社の親会社である「ジャスコ株式会社」（現「イオン株式会社」）が当社を買収し、ジャスコグループ（現イオングループ）の一員となる。1973年４月商号変更を行い「ジャスコ不動産株式会社」とする。５月本店を大阪市北区曽根崎上に移転する。８月「ジャスコ不動産株式会社」「株式会社やまとや」「岡惣不動産株式会社」の３社が「ジャスコ不動産株式会社」を存続会社として合併、資本金を30百万円とし、新会社の商号を「ジャスコ興産株式会社」に変更する。11月本店を大阪市福島区大開に移転する。1974年12月アメリカンファミリー生命保険会社の生命保険募集人登録を行い、生命保険代理業に進出する。1978年８月「酒田ショッピングセンター株式会社」「ジャスコパーク株式会社」を合併し、資本金33百万円となる。1984年６月「株式会社グリーンシティ」を合併する。12月「仙都地域開発株式会社」を合併する。1988年２月「テイサン貝塚ショッピングセンター株式会社」を合併し、資本金は99百万円となる。1989年９月第三者割当有償増資を実施し、資本金4,000百万円となる。10月商号を「イオン興産株式会社」に変更し、新たに大規模ショッピングセンターの開発・運営を行うショッピングセンター（ＳＣ）事業を開始する。1992年11月青森県柏村にイオン柏ショッピングセンター（現イオンモールつがる柏）が完成し、営業を開始する。1993年２月青森県下田町に第三セクター「下田タウン株式会社」を設立（資本金200百万円、当社出資比率70％）1994年１月三重県鈴鹿市にショッピングセンター開発のために、「ベルシティ株式会社」を設立（資本金100百万円、当社出資比率85％）６月本店を千葉市美浜区に移転する。1997年６月発行済株式５株を２株とする株式併合を実施する。７月第三者割当の有償増資を実施し、資本金4,650百万円となる。1998年８月「ベルシティ株式会社」「セブン開発株式会社」と合併し、資本金4,662百万円となる。2001年６月商号を「イオンモール株式会社」に変更する。2002年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場し、公募増資により資本金6,065百万円となる。2003年８月公募増資を実施し、資本金7,796百万円となる。2007年８月2008年２月６月「株式会社ダイヤモンドシティ」を合併し、資本金は16,662百万円となる。保険代理店事業を「イオン保険サービス株式会社」に分割（資本金250百万円、当社出資比率48.7％)。中華人民共和国北京市にAEONMALL(CHINA)BUSINESSMANAGEMENTCO.,LTD.を設立する。(資本金40,000千米ドル、当社出資比率100％)2011年２月８月「イオン保険サービス株式会社」の全保有株式を売却する。カンボジア王国プノンペン市にAEONMALLINVESTMENT(CAMBODIA)CO.,LTD.（資本金10千米ドル、当社出資比率49％）、AEONMALL(CAMBODIA)CO.,LTD.（資本金2,000千米ドル、当社出資比率100％）を設立する。2012年８月インドネシア共和国ジャカルタ市にPT.AEONMALLINDONESIA（資本金415,917百万IDR、当社出資比率99.3％)を設立する。2013年１月６月７月８月９月2016年３月2019年８月ベトナム社会主義共和国ハノイ市にAEONMALLVIETNAMCO.,LTD.（資本金1,000千米ドル、当社出資比率100.0％)を設立する。公募増資を実施し、資本金39,742百万円となる。第三者割当増資を実施し、資本金42,194百万円となる。発行済株式１株を1.1株とする株式分割を実施する。中華人民共和国天津市にAEONMALL(CHINA)CO.,LTD.（資本金33,900千米ドル、当社出資比率100.0％）を設立する。簡易株式交換により、株式会社ＯＰＡを子会社化する。株式取得により、株式会社横浜インポートマートを子会社化する。
イオンモール株式会社
有価証券報告書－第109期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループは、イオン株式会社を親会社とする当社および連結子会社43社（株式会社ＯＰＡ、他国内５社、AEONMALL(CHINA)BUSINESSMANAGEMENTCO.,LTD.、他中国29社、カンボジア２社、ベトナム２社、インドネシア３社）で構成され、当社はモール事業を行っています。連結子会社のうち、株式会社ＯＰＡ他２社は都市型ショッピングセンター事業、40社はモール事業等を行っています。当社は、イオングループのディベロッパー事業を担う中核企業として、一般テナントのほか、総合小売業を営むイオンリテール株式会社およびイオングループ各社に対して当社モールの店舗を賃貸しています。当社及び関係会社の事業に関わる位置付けは、以下の通りです。※当社は、イオンリテール株式会社の58の商業施設の管理・運営業務を受託しています。