昭和産業株式会社
有価証券報告書－第119期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の我が国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資が増加基調を示すなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などの影響、また相次ぐ自然災害の発生や人手不足を背景とした人件費、物流費の上昇などが景気回復の足かせとなっていた中、年度末の新型コロナウイルス感染症の拡大が追い打ちをかけ、先行きの不透明感は一層高まっております。このような状況の中、当社90周年を迎える2025年度のありたい姿（長期ビジョン）「SHOWANextStagefor2025」の実現に向けた1stStage「中期経営計画17-19」も最終年度を迎え、５つの基本戦略「①基盤事業の強化」「②事業領域の拡大」「③社会的課題解決への貢献」「④プラットフォームの再構築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」の各種施策を着実に推進してまいりました。当連結会計年度では、「①基盤事業の強化」の施策については、今後顕在化してくる労働力不足への対応や価格競争力の確保のために、船橋工場内にプレミックス工場を新設することを決定いたしました。最新の自動化設備や、ＩｏＴによる高い生産性と、生産リードタイムの短縮、多品種小ロット生産を実現するとともに、食品安全についてもより一層追求してまいります。さらに、「②事業領域の拡大」の施策については、台湾大成集団のグループ会社である「國成麵粉股份有限公司」および「中一食品股份有限公司」が実施する第三者割当増資に際して株式を引き受け、台湾において新たに「製粉事業」「飼料事業（鶏卵）」に参入することを決定いたしました。増資後の当社の出資比率は、「國成麵粉股份有限公司」に40％、「中一食品股份有限公司」に35％となり、持分法適用会社とする予定です。当連結会計年度の経営成績は、連結売上高が254,017百万円と前年同期に比べ1,887百万円（0.7％）の減収となりました。営業利益は8,808百万円と前年同期に比べ364百万円（4.3％）の増益、経常利益は10,160百万円と前年同期に比べ374百万円（3.8％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は6,764百万円と前年同期に比べ489百万円（6.8％）の減益となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。＜製粉事業＞製粉事業につきましては、マーケット分析力を生かし、ターゲット業態別での提案型営業の強化を行ってまいりました。業務用小麦粉の販売数量につきましては、パン用、日本麺用小麦粉を中心に拡販を行ったことにより、前年同期を上回りました。業務用プレミックス（加工用プレミックス）の販売数量につきましては、前年同期を下回りました。ふすまの販売数量につきましては、前年同期を上回りました。販売価格につきましては、輸入小麦の政府売渡価格が昨年４月に平均1.7％（税込価格）、10月に平均8.7％（税込価格）引き下げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施いたしました。これらの結果、製粉事業の売上高は83,190百万円と前年同期に比べ42百万円（0.1％）の増収、営業利益は2,893百万円と前年同期に比べ116百万円（3.9％）の減益となりました。＜油脂食品事業＞油脂食品事業につきましては、業務用では、油脂と食材（ミックス・パスタ）のシナジー効果を生かし、引き続き課題解決型の営業活動を強化してまいりました。業務用食材の販売数量につきましては、ほぼ前年同期並みとなりましたが、業務用油脂の販売数量につきましては、生産、物流に係るコストが上昇する中、価格改定を優先したことや自然災害の影響により、前年同期を下回りました。家庭用では、他部門と連携した組織営業の推進に努めてまいりました。家庭用食用油の販売数量につきましては、注力しているオリーブオイルは伸長したものの、汎用油の販売数量が前年同期を下回ったことにより、全体としては前年同期を下回りました。家庭用プレミックス、パスタの販売数量につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、２月下旬からの学校休校や外出自粛要請等による内食需要の増加を受け、ホットケーキミックス、お好み焼粉、パスタが伸長し、前年同期を上回りました。油脂全体につきましては、搾油環境が悪化する中、販売管理の徹底に努めてまいりましたが、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。これらの結果、油脂食品事業の売上高は78,273百万円と前年同期に比べ2,214百万円（2.8％）の減収、営業利益は3,705百万円と前年同期に比べ490百万円（11.7％）の減益となりました。＜糖質事業＞糖質事業につきましては、当社子会社である敷島スターチ株式会社との連携を図り、また低分解水あめ、粉あめなどに代表される独自商品群の提案に努めてまいりましたが、糖化品の販売数量につきましては、天候不順等により飲料用途を中心に前年同期を下回りました。コーンスターチの販売数量につきましては、食品用途、工業用途ともに前年同期を上回りました。加工でん粉の販売数量につきましては、糖化品と同様に天候不順の影響から食品用途の販売が落ち込み、前年同期を下回りました。引き続き厳しい市況の中、価格改定に努めた結果、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。これらの結果、糖質事業の売上高は34,685百万円と前年同期に比べ861百万円（2.5％）の増収、営業利益は1,127百万円と前年同期に比べ837百万円（288.8％）の増益となりました。＜飼料事業＞飼料事業につきましては、鶏卵を中心とした畜産物の販売支援による畜産生産者との取り組み強化と、高利益商材の販売強化を図り、営業活動に努めてまいりました。配合飼料の販売数量につきましては、前年同期を下回りました。鶏卵の販売数量につきましては、前年同期を上回りました。配合飼料の販売価格につきましては、原料穀物価格の影響により前年同期を下回りました。鶏卵の販売価格につきましても、鶏卵の余剰感による相場の低迷から前年同期を下回りました。これらの結果、飼料事業の売上高は52,605百万円と前年同期に比べ660百万円（1.2％）の減収、営業利益は762百万円と前年同期に比べ188百万円（32.9％）の増益となりました。＜倉庫事業＞倉庫事業につきましては、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し荷役量の増加に努めたことにより、売上高は前年同期を上回りました。これらの結果、倉庫事業の売上高は2,860百万円と前年同期に比べ17百万円（0.6％）の増収、営業利益は719百万円と前年同期に比べ８百万円（1.2％）の増益となりました。＜不動産事業＞不動産事業につきましては、所有物件の資産価値向上、リーシングによる売上拡大を図ってまいりました。オフィス用賃貸ビルならびに商業用土地建物の賃料収入は、新規テナントの獲得により、前年同期を上回りました。また、ビル管理費用の低減および大規模修繕が一巡したことにより、賃貸事業原価は前年よりも改善しました。これらの結果、不動産事業の売上高は2,079百万円と前年同期に比べ29百万円（1.4％）の増収、営業利益は1,190百万円と前年同期に比べ30百万円（2.6％）の増益となりました。＜その他＞保険代理業、自動車等リース業、運輸業等をあわせたその他事業の売上高は322百万円と前年同期に比べ36百万円（12.9％）の増収、営業利益は68百万円と前年同期に比べ６百万円（10.0％）の増益となりました。（財政状態の状況）総資産は、173,451百万円と前連結会計年度に比べ1,260百万円減少しております。主な増加要因は、現金及び預金が3,347百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、売上債権が2,774百万円減少したこと、投資有価証券が1,171百万円減少したことであります。負債は、84,730百万円と前連結会計年度に比べ3,770百万円減少しております。主な増加要因は、設備関係債務が492百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、仕入債務が1,600百万円減少したこと、有利子負債が989百万円減少したことであります。純資産は、88,721百万円と前連結会計年度に比べ2,510百万円増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益6,764百万円の計上による増加であります。一方、主な減少要因は、配当金の支払による2,042百万円の減少であります。これらの結果、自己資本比率は47.4％から49.2％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益9,355百万円、減価償却費8,146百万円及びたな卸資産の減少等による資金の増加がありましたが、法人税等3,048百万円の支払等があった結果、合計では15,634百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ2,956百万円（15.9％）収入が減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得で8,034百万円の資金を使用した結果、合計では7,599百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ608百万円（7.4％）支出が減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローについては、これらで得たフリー・キャッシュ・フロー8,034百万円を原資として、配当金2,042百万円の支払や自己株式の取得による1,057百万円の支払等を行った結果、4,686百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ2,839百万円（37.7％）支出が減少しました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は9,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,347百万円（51.2％）の増加となりました。③生産、受注及び販売の実績１生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）製粉事業72,417△0.5％油脂食品事業43,233△5.6％糖質事業25,6020.7％飼料事業24,969△3.1％合計166,222△2.1％（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２金額は製造原価によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。３当該内容は、製品ベースの生産実績によっております。なお、倉庫事業、不動産事業及びその他は生産活動を行っていないため、記載しておりません。２受注実績当社グループは、受注生産を行っておりません。３販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）製粉事業83,1900.1％油脂食品事業78,273△2.8％糖質事業34,6852.5％飼料事業52,605△1.2％倉庫事業2,8600.6％不動産事業2,0791.4％その他32212.9％合計254,017△0.7％（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間取引については相殺消去しております。３総販売実績に対する主要な取引先の販売実績の割合が10％未満のため、記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。a.繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を慎重に計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。b.固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関する仮定については「第５経理の状況1．連結財務諸表等注記事項（追加情報）」をご参照下さい。②財政状態及び経営成績の分析・検討内容「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性の分析ⅰ）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。ⅱ）財務政策当社グループは、経済環境や金利動向を考慮しながら、「金利優位性の高い資金を、必要な金額だけ、安定的に調達すること」を基本方針とし、事業運営上必要な資金の確保及び経済環境の急激な変化に耐えうる流動性の維持に努めております。当連結会計年度末における自己資本比率は49.2％ですが、この水準を維持するとともに、㈱日本格付研究所における格付（Ａ－、安定的）の維持、向上を目指してまいります。ⅲ）資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の購入等の製造費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び発送配達費です。投資資金需要のうち主なものは、製造工場の設備新設、維持、更新等、基盤事業における生産効率向上のための設備投資です。また、長期ビジョン実現のための資金需要として、将来の企業価値の源泉となる投資については、財務健全性の維持と資本効率性の向上を考慮しながら積極的且つ継続的に実施していく方針です。ⅳ）資金調達当社グループの調達手段として、長期運転資金及び設備投資資金については、原則営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本とし、必要に応じて社債等による資金調達も実施してまいります。短期資金調達については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー、コマーシャル・ペーパーの発行及び金融機関からの短期借入を基本としております。また、当社グループは、当社及び国内連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、グループ内資金を一元管理しております。グループ内の余剰資金を集中、配分することで、コスト低減に努めつつ資金の流動性確保、資金効率の向上及び金融負債の極小化を図っております。さらに、緊急時の流動性確保への備えとして、複数年のコミットメントライン契約を締結しております。④新型コロナウイルス感染症の影響「２．事業等のリスク(6）世界規模での感染症拡大（パンデミック）」をご参照下さい。