numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社パートナーエージェント
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営理念・経営方針（経営理念）①私たちの想い世の中に、もっと笑顔を。もっと幸せを。②私たちのミッション（使命）ａ．婚活支援業界の変革者として「価値」を創造し続け、より多くの成婚の機会をつくります。ｂ．人とともに歩む生涯のサポーターとして、「想い」を「かたち」にした事業を通じて幸せを感じられる人生の実現を目指します。（経営方針）当社グループは、「世の中に、もっと笑顔を。もっと幸せを。」という経営理念のもと、婚活及びカジュアルウエディング領域を基軸に、幅広い領域において人々に必要とされるサービスや商品を創造し提供してまいります。そして、その全てで顧客利益の最大化に努めることで、豊かで持続可能な社会の実現を目指してまいります。(2)経営環境及び経営戦略婚活及びウエディング業界は、人々の価値観の多様化等を背景にその構造が大きく変わりつつあります。とくに、成婚に至る過程では、成婚者の約10％が婚活支援サービスを利用し成婚を実現する時代となりました。また、成婚後は従来の挙式披露宴を実施しない割合が増加し、その受け皿としてカジュアルウエディング（お客様のご希望に沿った価格帯の挙式披露宴、会費会食婚、フォトウエディング、挙式のみ）が広がりを見せております。他方、婚活業界団体である「日本結婚相手紹介サービス協議会（略称：JMIC）」は業界における信頼性の向上及び健全化に取り組み、業界に対する安全・安心感も向上いたしました。また、一般社団法人結婚・婚活応援プロジェクトや婚活・ブライダル議員連盟による活動も活発に行われ、これに関わる行政・自治体・民間企業の関係も活発化するなど、当業界を取り巻く環境は好意的に変化いたしました。こうした中、当社婚活事業では、より多くの成婚機会を創出するため、高付加価値な結婚相談所を起点に、婚活パーティーやマッチングアプリなど幅広い婚活サービスを網羅的に展開しております。また、カジュアルウエディング事業では、多様化するニーズに応えるため、カジュアルウエディングや結婚式二次会の全顧客ニーズに応える体制を確立し、各サービスの品質向上もあわせて進めております。なお、婚活及びカジュアルウエディング事業の知見やノウハウ、また経営資源等を有効活用して、相乗効果が見込める領域（テック領域、ライフスタイル領域、法人領域等）への事業展開も進めてまいります。なお、新型コロナウイルスの影響により、2020年５月時点の当社婚活事業は、結婚相談所領域で資料請求等が堅調に推移する一方、入会見込みのお客様より入会時期の再検討の申し出をいただいております。また、エントリーサービス領域では、2020年４月の婚活パーティーの開催の大部分を見送りとしております。カジュアルウエディング事業は、挙式披露宴から挙式披露宴後の二次会の分野で、2020年４月の施行の大部分が延期となっております。こうした状況を踏まえ、当社グループではオンライン等を活用した各種施策や新たな事業展開に取り組んでおります。主な事業に関する経営戦略の概要は以下の通りであります。（婚活事業）結婚相談所領域は、高付加価値な結婚相談所のブランド確立に向けて、効果的・効率的な広告宣伝活動に取り組むとともに、サービス品質の向上及びサービスラインアップの拡充に努めております。エントリーサービス領域は、新たな顧客層の開拓に向けて、エントリー型結婚相談所、婚活パーティー、マッチングアプリといったエントリー型婚活サービスの一気通貫した展開に向けた諸施策を進めております。ソリューションサービス領域は、成婚機会の更なる拡大に向けて、婚活事業者間の相互会員紹介を可能にするコネクトシップの活性化施策を進めております。（カジュアルウエディング事業）カジュアルウエディング領域は、従来の挙式披露宴以外の選択肢としてのカジュアルウエディングを確立するため、継続的に内製化も含めてサービス品質の向上を図るとともに、将来的なニーズも見据えて新サービスの企画開発を行っております。また、二次会領域は、結婚式二次会における多様なご要望にお応えするため、提携会場の拡充とトータルプロデュース体制（二次会幹事代行含む）の強化を進めております。(3)優先的に対処すべき事業場及び財務上の課題当社グループは、収益力を向上しながら継続的に成長していくため、売上高、営業利益、営業利益率を主な経営指標としております。①企業体質の強化について当社グループは、企業規模の拡大により、意思決定の迅速化・効率化、人材育成を視野に入れた権限委譲と、その適切な権限行使を支えるガバナンスが重要度は増していると認識しております。このため、当社グループにおいては、事業展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に組織体制の見直しを行い、適切な内部管理体制及び業務執行体制整備及び体制強化に努めるとともに、役員や従業員への教育を行い、組織体制が実効性を保つよう取り組んでおります。②人材の確保及び育成について当社グループは、事業展開や企業規模の拡大に伴い、適切な時期に優秀な人材を採用・教育し、配置することが必要であると認識しております。とくに、当社グループが提供する結婚相手紹介サービスにおける入会勧奨や活動支援、カジュアルウエディング関連サービスにおけるカウンセリングやプロデュースといったサービス提供を担当する社員の採用・教育は、高品質なサービスを提供するために重要であると考えております。このため、当社グループでは、優秀な人材の計画的な採用に努めるとともに、教育研修制度や人事評価制度、労働環境を整備し、優秀な人材の育成及び確保のための体制づくりを進めております。③システムの管理体制について当社グループが運営する事業のうち婚活事業では、お客様の個人情報をお預かりすることから、当社ウェブサイト、会員情報及び課金情報を主に扱う基幹システムのセキュリティ管理体制の構築・維持が重要となります。お客様に安心してサービスを利用していただくため、現在当社では、プライバシーマーク、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム／ISO27001）の認証を受けておりますが、今後も引き続き、個人情報の保護も含め市場が求めるセキュリティレベルを充足しつつ、顧客視点に立ったシステム整備を進められるように継続的に取り組んでまいります。④ESGの取り組みについて持続可能な社会の実現に向けて、企業における環境、社会、ガバナンスの課題への対応の重要性が高まっている中、当社グループは、企業は公器であるということを強く自覚し、利益を追求するだけでなく、あらゆるステークホルダーからの要請に応えられるよう努めるとともに、事業活動を通じた社会課題の解決を図ってまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、営業利益、営業利益率及びEBITDA（営業利益に償却費を加えて算出）を重要な経営指標としており、これらの経営指標を持続的に向上させることにより、継続的成長を実現してまいります。
株式会社パートナーエージェント
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方企業価値の最大化を図るにあたり、各ステークホルダーとの関係強化及び経営統治・内部統制機能の充実を図ることが、当社のコーポレート・ガバナンスに対する取り組みの基本的な考え方であり、経営上の最重要項目と位置付けております。意思決定の迅速化・活性化、業務執行に対する監督機能の強化、取締役に対する経営監視機能の強化、及び内部統制システムを整備することで、会社の透明性、公正性を確保し、各ステークホルダーヘ適正かつタイムリーな情報開示に努めてまいります。②コーポレート・ガバナンス体制の概略及び当該体制採用の理由当社は結婚情報サービス事業を行っており、社会からの信頼を基盤として企業価値が成り立っていると考えております。コーポレート・ガバナンスは、当社がこうした社会からの信頼を維持していくために必要不可欠なものと認識しております。ステークホルダーの期待に応え、継続的に企業価値を高めていくためには、経営における「執行と監督の分離」が最も効果的であると考え、当社経営陣の監督機関としての取締役会及び監査役会に加え、業務執行に関する重要事項の決定、重要経営事項の事前審議、情報の伝達及び共通理解、リスクに関する検討等を目的にした経営会議を設置しております。また、内部監査機能の充実を図るため各取締役、各事業部門の監査機関として代表取締役社長直属の組織とした内部監査室を設置しております。なお、コーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。③内部統制システム等の整備状況当社の内部統制システムにおきましては、経営の有効性及び効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、諸法規等の遵守のため、職務分掌及び内部牽制の考え方を基礎に、業務特性やリスクに応じた各種の統制を導入しております。また、これらの内容を取締役会にて、「内部統制システムに関する基本方針」として定めた上で、これに基づき、諸規程を定め、適正に運用を行っております。さらに、内部監査室主導で内部監査を実施し、所定の内部統制が有効に機能しているかを定期的に検証するとともに、絶えずその改善・強化に努めております。諸法規等の遵守に関しては、内部監査室が動向を把握し、また顧問弁護士等の外部専門家との適切なコミュニケーションにより、徹底に努めております。④提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を制定するとともに、統括的に管理を行う取締役を任命し、職務の執行にかかわる重要な事項の報告を義務付ける等、厳正な指導、監督を行っており、また、子会社から毎月の業況を当社取締役会に報告させ、計画の進捗管理を行うとともに、リスク管理規程に基づき子会社の損失のリスク管理を行っております。また、当社監査役ならびに内部監査室は、子会社の重要な業務運営について、法令及び定款に適合しているか、監査を実施し、その結果を当社取締役会に報告することとなっております。なお、子会社の人事、総務、経理などの管理業務については、当社の管理部の各部署がこれらを横断的に推進し、管理しております。⑤リスク管理体制の状況リスク管理体制につきましては、リスク管理とコンプライアンスが表裏一体の関係であることに鑑み、リスク管理とコンプライアンスを一体で推進するために、社内において独立したリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。さらに、「リスク管理規程」を制定し、リスク情報を早期に把握・共有することでリスクの顕在化を未然に防止する体制の構築に努めております。また、法律事務所、会計事務所及び社会保険労務士法人等の法務・会計・労務の専門家並びに社外の研究者等外部の専門家との相談や意見交換を通じて、事業に係るリスクをはじめとする諸情報を得て、最善と考えられる経営判断を行うよう努めております。⑥取締役の定数当社は、取締役を10名以内にする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任決議においては累積投票によらないこととする旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項（ア）中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的に、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。（イ）自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的に、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
株式会社パートナーエージェント
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】Ｉ当社は、2020年２月18日開催の取締役会において、2020年３月31日付で株式会社Ｍクリエイティブワークスの株式85.1％を譲り受けることを決議し、同日付にて株式譲渡契約を締結しております。株式譲渡契約の内容は次の通りです。（１）契約締結日2020年２月18日（２）譲受の目的フォトウエディングの実施割合は増加を続けており今後も更なる市場拡大が見込めること、当社グループ全体でカジュアルウエディングの顧客ニーズに対応することで、グループシナジーの最大化が図れること等を勘案し同社株式を取得することといたしました。（３）株式取得相手先の概要近藤浩氏（東京都大田区）、井池泰紀氏（東京都港区）（４）取得株式数42,550,000株（議決権の数（42,550,000個）（５）取得株式価額214百万円（６）株式価額算定の根拠将来の事業活動の状況を評価に反映するためDCF法等にて評価した金額（７）株式取得実行日2020年３月31日Ⅱ当社は、2020年３月17日開催の取締役会において、2020年４月１日付で株式会社ｐｍａの全株式を譲り受けることを決議し、同日付にて株式譲渡契約を締結しております。株式譲渡契約の内容は次の通りです。（１）契約締結日2020年３月17日（２）譲受の目的年間約12万組実施されている挙式披露宴後の二次会の開催をフォローする同社を取り込み、カジュアルウエディングのリーディングカンパニーを目指すことを勘案し、同社株式を取得することといたしました。（３）株式取得相手先の概要穴水正博（埼玉県蓮田市）（４）取得株式数1,000株（議決権の数（1,000個）（５）取得株式価額1,000円（６）株式価額算定の根拠純資産状況等を勘案し算出した金額（７）株式取得実行日2020年４月１日
株式会社サン・ライフホールディング
有価証券報告書－第2期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要2018年10月株式会社サン・ライフが単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場（株式会社サン・ライフ株式は2018年９月に上場廃止）。2019年４月神奈川県相模原市に「サン・ライフファミリーホール橋本」を開設。2019年６月神奈川県厚木市に「セレイエ厚木」を開設。2019年10月神奈川県小田原市にデイサービス・ショートステイ複合型介護施設「エミーズ鴨宮」を事業譲受により営業開始。同上静岡県沼津市にデイサービス・ショートステイ複合型介護施設「エミーズ東間門」を事業譲受により営業開始。同上静岡県沼津市にデイサービス介護施設「エミーズ原」を事業譲受により営業開始。2019年11月神奈川県平塚市に株式会社スキルを事業譲受により営業開始。2020年２月東京都八王子市にある高尾山観光開発株式会社を100％株式取得により完全子会社化。また、2018年10月１日に単独株式移転により、当社の完全子会社となった株式会社サン・ライフの沿革は、以下のとおりであります。(参考：2018年10月までの株式会社サン・ライフ（株式移転完全子会社）の沿革年月概要1970年12月冠婚葬祭の施行を目的として株式会社神奈川県冠婚葬祭サービスセンター(現当社)を設立。1972年12月神奈川県平塚市に冠婚葬祭互助会の事業を目的として当社100％出資の互助会運営会社、株式会社神奈川県互助センター(現：㈱サン・ライフメンバーズ現・連結子会社)を設立。1976年５月商号を神奈川県互助サービス株式会社に変更。1980年４月神奈川県平塚市に「平塚斎場」を開設。1980年９月神奈川県平塚市に「ホテルサンルート平塚」（現：ホテルサンライフガーデン）を開設。1981年３月商号を株式会社互助サービスに変更。1984年11月神奈川県相模原市に「相模斎場」を開設。1985年８月商号を株式会社ライフサービスに変更。1985年９月東京都八王子市に「八王子ホテルニューグランド」を開設。1986年３月神奈川県平塚市馬入本町に本社を移転。1986年５月神奈川県海老名市に当社50％出資の株式会社ウイングを設立し、総合結婚式場を開設。1990年10月当社100％出資の株式会社ザ・サンパワー(現・連結子会社)が一般労働者派遣事業の認可を受ける。1991年１月商号を株式会社サン・ライフサービスに変更。1991年２月商号を株式会社サン・ライフに変更。1991年８月株式会社サカエヤより式典事業に関する営業を譲受。1993年１月東京都八王子市に葬祭式場「八王子総合ホール」を開設。1995年２月神奈川県伊勢原市に葬祭式場「伊勢原総合ホール」を開設。1996年８月八王子ホテルニューグランドに「グランドビクトリア八王子」を開設。1996年11月日本証券業協会に当社株式を店頭登録。1997年６月株式会社ザ・サンパワーが社団法人シルバーサービス振興会よりシルバーマーク(在宅入浴)の認定を受ける。1998年３月神奈川県大和市に「大和総合ホール」を開設。年月概要1998年６月東京都八王子市に「南多摩総合ホール」を開設。1999年６月神奈川県足柄下郡真鶴町に「西湘ホール」を開設。1999年７月「ホテルサンルート平塚」を「ホテルサンライフガーデン」に名称変更。ホテルサンライフガーデンに「グランドビクトリア湘南」を開設。2000年１月神奈川県小田原市に「小田原式典総合ホール」を開設。2000年７月当社50％出資の株式会社ウイングを100％出資の子会社にする。2001年１月100％出資子会社株式会社ウイングを吸収合併。2004年３月東京都八王子市に当社100％出資の有限会社サン・セレモニー(現・株式会社サン・セレモニー現・連結子会社)を設立し、メンバーズシステム（互助会）事業を開始する。2004年７月神奈川県相模原市に「橋本総合ホール」を開設。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年９月当社100％出資の株式会社ＳＥＣ（現・連結子会社）を設立し、エンバーミング事業を開始する。2006年４月神奈川県秦野市に「しぶさわホール」を開設。2006年６月神奈川県平塚市に「サン・ライフサカエヤ・ホール」を開設。2008年２月株式会社サン・ライフメンバーズが、株式会社第一互助センターより互助会会員の権利義務を承継。同上神奈川県座間市に「座間ホール」を開設。同上東京都町田市に「町田総合ホール」（現・横浜町田ファミリーホール）を開設。2008年３月神奈川県平塚市に有料老人ホーム「サンガーデン湘南」を開設。2008年５月東京都八王子市に「日野会館高倉総合ホール」を開設。2008年７月東京都八王子市に「八王子南口総合ホール」を開設。2008年11月神奈川県相模原市の「相模原会館」をリニューアルオープン同上当社100％出資の株式会社サン・ライフ・ファミリー（現・連結子会社）を設立。2009年３月株式会社サン・ライフ・ファミリーが関東財務局より、少額短期保険業者の登録を受ける。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に上場2010年５月神奈川県海老名市に「海老名セレモニーホール」を開設。2010年11月東京都八王子市に「八王子北口セレモニーホール」（現・八王子北口ファミリーホール）を開設。同上神奈川県平塚市に「平塚西セレモニーホール」を開設。2011年４月神奈川県相模原市の相模斎場西館を改装し、「相模ファミリーホール」として開設。2014年７月当社100％出資の株式会社クローバー（現・連結子会社）を設立。2014年12月神奈川県中郡大磯町に「湘南大磯ホール」を開設。同上東京都八王子市に「八王子滝山ファミリーホール」を開設。2015年８月当社50％出資の株式会社トータルライフサポート研究所（現・連結子会社）設立。2015年10月介護事業を行う有限会社ホーマ（現・連結子会社、神奈川県相模原市）の株式を100％取得し子会社とする。2016年３月神奈川県中郡二宮町に「サン・ライフファミリーホール二宮」を開設。2016年11月神奈川県綾瀬市に「ファミリーホール綾瀬」を開設。2017年２月神奈川県茅ヶ崎市に「サン・ライフファミリーホール湘南海岸」を開設。2017年４月東京都多摩市に「サン・ライフセレモニーホール多摩」を開設。同上神奈川県平塚市に住宅型有料老人ホーム「クローバーライフ平塚」を事業譲受により営業開始。年月概要2017年５月静岡県富士市に住宅型有料老人ホーム「クローバーライフ富士」を事業譲受により営業開始。同上静岡県沼津市に住宅型有料老人ホーム「クローバーライフ沼津」を事業譲受により営業開始。2017年12月神奈川県厚木市に「サン・ライフ・ファミリーホール厚木」を開設。2018年２月東京都八王子市に「サン・ライフ・ファミリーホール高尾」を開設。2018年４月神奈川県大和市に「サン・ライフファミリーホール大和」を開設。同上神奈川県厚木市に住宅型有料老人ホーム「クローバーライフ厚木」を事業譲受により営業開始。2018年７月神奈川県小田原市に「サン・ライフファミリーホール小田原」を開設。
株式会社サン・ライフホールディング
有価証券報告書－第2期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。当社は、完全子会社となる株式会社サン・ライフを含む連結子会社13社及び持分法非適用会社１社で構成され、地域の顧客並びに株式会社サン・ライフメンバーズ等により運営されているメンバーズシステム（互助会）事業における互助会会員を対象としてホテル・ブライダル事業、葬祭・法要事業、介護事業、ペット葬祭事業及びこれらに付随するその他のサービス等を行なっております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメント名称会社名事業の内容ホテル事業㈱サン・ライフホテル及び総合結婚式場の運営式典事業㈱サン・ライフ㈱ＳＥＣ㈱ペットセレモニーウェイビー高尾山観光開発㈱斎場、仏壇店及び法要会館の運営並びにエンバーミング業務、ペットの葬祭業務、霊園の管理介護事業㈱サン・ライフ㈱ザ・サンパワー㈱クローバー㈲ホーマ居宅介護支援業務及び介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホームの運営その他事業㈱サン・ライフメンバーズ㈱サン・セレモニー㈱エス・エルよこはま㈱サン・ライフ・ファミリー㈱トータルライフサポート研究所㈱スキル互助会事業の運営、ファイナンシャル・サポート・サービス、少額短期保険業務、冠婚葬祭事業における調査研究、清掃業事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社サン・ライフホールディング
有価証券報告書－第2期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループでは、お客様のライフステージ全般をお手伝いさせていただく事業者としてさらなるご安心をお約束し、より多くのご信頼をいただくため、引き続きお客様にとっての利便性、快適性、安全性の追求を行うと同時に、収益性の向上を目指し、積極的に施設への投資を強化し、ご満足いただける新商品の開発並びに既存商品の強化を推進してまいります。今後の見通しについては、内需・外需とも不透明な状況が続いており、本格的な回復は当面見込めないと予測しております。当社グループの事業を取り巻く環境は、総人口の減少、少子高齢化、核家族化を背景に顧客の価値観とライフスタイル・ニーズが多様化される中、今後も更なる市場競争の激化が予想されます。このような中、機動的かつ柔軟な経営判断を行い、顧客ニーズを的確に捉え、更なる顧客満足度の向上、新たな市場・顧客開拓を行い、企業価値の向上を目指してまいります。同時にコスト競争力の強化、危機管理体制の整備、コンプライアンスといった取り組みを継続し、経営基盤の強化を推進してまいります。（1）社会ニーズ・お客様ニーズの変化への対応ホテル事業におきましては、お客様ニーズに基づいたフォトウェディングやこども写真館（キッズドリーム）などの新企画により、ご期待を超える施行品質の実現に努めてまいります。また、お客様にご選択頂ける様、広告宣伝や各種ツールの見直しを行い、個人目標及び部門目標を明確に定め、ご婚礼誘致の強化等を通じて、黒字体質への転換、定着に向けて推進してまいります。式典事業におきましては、葬祭ホールにおけるプライベートな空間の創出、エンバーミング（ご遺体衛生保全）の実施、海・山の自然葬など、お客様個々のニーズに対応するため、ご葬儀のブランド別の組織を立ち上げてまいります。また、顧客管理システムの整備を行い、オペレーションを確立してアフターフォローサービスを充実してまいります。また、戦略的な新規斎場の出店は継続してまいります。さらに、社会ニーズに応じた周辺領域での新規事業も拡充してまいります。2020年２月に「東京霊園」を管理・運営する高尾山観光開発株式会社を当社グループに加えました。ご葬儀の延長として霊園事業を組み込むことで、一貫した質の高いグリーフ（癒し）ワークを実現してまいります介護事業におきましては、サービスのより一層の品質向上の為、看護師、ヘルパーの確保に努め、サービスの提供体制の強化を計り、Ｍ＆Ａ等により新規介護施設を展開・推進してまいります。その他の事業のうち、メンバーズシステム（互助会）事業におきましては、お客様ニーズに応じた商品・サービスの開発を行い、会員様への魅力的な商品・サービスのご案内を行うとともに、新規会員獲得に向け、グループ全体での組織的な営業活動の推進と、展示会、フェスタなどイベントを通じて顧客基盤の拡大を計ってまいります。また、2019年11月にハウスクリーニング、業務用清掃を主要業務とする株式会社スキルを当社グループに加え、新たな顧客サービスの向上に努めてまいります。（2）労働生産性の向上ならびに低コストオペレーションの定着当社グループの主力事業は、景気の影響の比較的小さい内需型事業ではありますが、景気の不透明感により、お客様が小規模なご葬儀を選択する傾向が強まるなど、１件あたりの売上高が減少することが予想されます。厳しい経済情勢の中でも着実な収益を確保するべく、労務管理と施行状況に応じた効率的な人員配置の構築等に努め、低コストオペレーションの定着を図ります。また、当社グループは、各事業セグメント別の損益管理だけではなく、主要な営業拠点ごとに損益管理を厳格にし、それぞれの営業拠点が利益を出せる体制を構築してまいります。具体的には、主要な営業拠点の運営形態を均一にした上で、拠点ごとの収益性を厳格に管理するとともに、内部管理体制の見直し、強化を図り、将来にわたり安定的な収益確保、企業価値の増大を目指してまいります。（3）財務体質の強化・改善当社グループは、冠婚葬祭業務を運営するために、斎場、ホテル等の不動産を数多く保有しており、不動産価値の下落リスクを常に抱えている状況にあります。一方で、当社の連結子会社である株式会社サン・ライフメンバーズ他１社は、冠婚葬祭互助会事業を営んでおり、「割賦販売法」の適用を受け、事業の健全な推進と消費者保護の立場から、一定水準の財務及び収益の健全性が求められております。このような状況下、当社グループは引き続き資産の保有形態の合理性を見直すことによって、資産効率を高め、財務体質の強化・改善に向けての検討を継続してまいります。これらの活動により当社グループは、経営方針のとおり、お客様のライフステージ全般のあらゆるご要望にお応えし、より豊かな人生のお手伝いをさせていただく事業者として、邁進いたします。株主の皆様には、ますますのご支援、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
株式会社サン・ライフホールディング
有価証券報告書－第2期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（取得による企業結合）当社の連結子会社である株式会社サン・ライフは、高尾山観光開発株式会社の全株式を取得し子会社化することについて、2019年11月22日開催の取締役会において決議し、株式譲渡契約を締結後、2020年２月３日に全株式を取得しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
中央発條株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1925年３月名古屋市中区月見町に鋼製ばねの製造工場を創設、商号中央スプリング製作所1930年11月航空機用弁ばねの製造開始1931年１月名古屋市南区雁道町に製造工場（名古屋工場）移転、商号㈱中央スプリング製作所を設立1931年10月航空発動機、機関銃、自動車用大型ばねの製造開始1936年４月商号を中央発條㈱と改称1941年４月愛知県愛知郡鳴海町（現在地）に鳴海工場創設1948年12月企業再建整備法に基づく整備計画により第二会社新中央発條㈱を設立し、本社を鳴海町におき、同月旧会社解散1954年３月商号を中央発條㈱と改称1961年10月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場1964年４月碧南工場操業開始1966年11月中発販売㈱を設立（1995年６月に子会社となる）1968年10月三好工場操業開始1970年10月子会社中発運輸㈱を設立1977年２月熱管理通商産業大臣賞受賞（鳴海工場）1977年６月㈱東郷ケーブルに資本参加（1982年６月に子会社となる）1978年９月ＰＭ優秀事業場賞受賞（碧南工場）1982年４月三好西工場操業開始1985年１月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1985年２月㈱セプラスに資本参加、子会社となる1985年９月技術センター開設1986年３月中発精工㈱に資本参加、子会社となる1986年９月株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場1987年８月台湾に中發工業股フン有限公司を設立（1990年８月に子会社となる）1988年８月藤岡工場操業開始1989年９月アメリカにACKCONTROLSINC.を設立（1992年１月に子会社となる）1990年４月インドネシアのP.T.TRISATRIAUTAMAに資本参加（2000年12月に子会社となり、社名をP.T.CHUHATSUINDONESIAに変更）1992年４月中発技能学園を開校（三好工場内）1996年６月タイにCHUOTHAICABLECO.,LTD.を設立（1997年９月に子会社となり、2014年６月に社名をCHUHATSU(THAILAND)CO.,LTD.に変更）1996年６月子会社㈱岐阜中発を設立1997年６月「車輌用エンジンバルブスプリング及びニットメッシュ製品の設計・開発及び製造」においてＩＳＯ9001の認証取得（1999年３月に全事業部・全工場の取得完了）1999年３月藤岡工場においてＩＳＯ14001の認証取得（2001年４月に全工場の取得完了）2000年３月シャシばね、精密ばね、ケーブルの３事業部においてＱＳ9000の認証取得2000年４月藤岡実験棟開設2001年３月アメリカの子会社ACKCONTROLSINC.の精密ばね部門を分社化し、子会社CHUOPRECISIONSPRINGGLASGOW,INC.を設立2001年３月㈱エフ.イー.シーチェーンに資本参加、関連会社となる（2003年10月に子会社となる）2002年９月中国に子会社昆山中発六和機械有限公司を設立2003年９月中国に子会社天津中発華冠機械有限公司を設立2003年10月中国に関連会社天津中発富奥弾簧有限公司を設立（2014年７月に子会社となり、社名を天津隆星弾簧有限公司に変更）2004年３月中国に子会社昆山中和弾簧有限公司を設立2005年６月中国に子会社天津中星汽車零部件有限公司を設立2006年４月㈱藤岡中発に資本参加、子会社となる（2018年２月に当社に吸収合併）2007年４月子会社㈱長崎中発を設立2007年４月子会社中発テクノ㈱を設立2011年４月子会社㈱リーレックスを設立2012年２月インドネシアに子会社P.T.CHUHATSUTECHNOINDONESIAを設立（2019年12月に清算が結了）2013年11月中国に子会社孝感中星汽車零部件有限公司（2016年４月に社名を孝感中発六和汽車零部件有限公司に変更）を設立2017年２月CHUOPRECISIONSPRINGGLASGOW,INC.がACKCONTROLSINC.を吸収合併し、社名をCHUHATSUNORTHAMERICA,INC.へ変更
中央発條株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社20社で構成されており、日本、北米、中国、アジアにおいて、ばね、コントロールケーブル及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。セグメントの名称会社名当社グループにおける位置づけ日本中央発條株式会社(当社)シャシばね・精密ばね・ケーブルの製造販売中発運輸株式会社製品等の輸送株式会社東郷ケーブルケーブルの製造株式会社セプラス鍍金加工中発精工株式会社精密ばねの製造中発販売株式会社自動車用品等の製造販売、建築用資材機器の加工株式会社岐阜中発ケーブルの製造株式会社エフ．イー．シーチェーン自動車用品等の製造販売株式会社長崎中発シャシばね・精密ばねの製造中発テクノ株式会社自動車部品の設計及び開発、設備の設計及び製造株式会社リーレックスリールの設計及び開発北米CHUHATSUNORTHAMERICA,INC.(米国)精密ばね・ケーブルの製造販売中国昆山中発六和機械有限公司ケーブルの製造販売天津中発華冠機械有限公司ケーブルの製造販売昆山中和弾簧有限公司精密ばね・ケーブルの製造販売天津中星汽車零部件有限公司シャシばねの製造販売天津隆星弾簧有限公司シャシばねの製造販売孝感中発六和汽車零部件有限公司シャシばね・精密ばねの製造販売アジア中發工業股フン有限公司(台湾)シャシばね・ケーブルの製造販売CHUHATSU(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)精密ばね・ケーブルの製造販売P.T.CHUHATSUINDONESIA(インドネシア)シャシばね・精密ばねの製造販売、ケーブルの販売事業の系統図は次のとおりであります。(注)１．トヨタ自動車㈱は「その他の関係会社」であります。２．連結子会社であったP.T.CHUHATSUTECHNOINDONESIA(インドネシア)は、2019年12月に清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
中央発條株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社グループは、優れたモノづくり・価値ある商品の創造を基本に、社会への貢献を企業経営の使命と考え、「創る技術を社会に活かす」「人の英知で未来を拓く」「夢に向かって挑戦し進歩する」という企業理念を掲げ、グローバルな経営活動を続けております。当連結会計年度は厳しい経営環境のなか、以下の３項目を基本方針と定め、これまで以上にスピードにこだわり、様々なことへチャレンジし、グループ一丸となって、事業活動を推進してまいりました。①競争力強化②グローバル戦略③経営基盤強化(２)経営戦略等コア技術を生かした高付加価値製品の提供、自動車の電動化及び自動運転技術に対応した新規需要の先取り、新用途開発等による新製品開発を進め、グループ一丸となってビジネス拡大に取り組んでまいります。(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を、目標の達成状況を判断する指標としております。(４)経営環境自動車の国内販売は上振れ要因に乏しく、生産台数はほぼ横ばいと予想されます。海外では新興国の経済成長は回復基調にあり、今後も拡大が見込まれる一方、米国・欧州などの先進国市場が成熟期を迎え、先行きは不透明な状況にあります。また、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車メーカー各社の新車需要の低迷に伴い、2020年４月以降に稼働調整を行っており、売上高の減少の影響が生じております。また、海外における外出禁止措置等や新車需要低迷による客先の稼働調整に伴い、一部の現地法人の操業停止や稼働調整を行っており、現地法人においても売上高の減少の影響が生じております。これらの環境下においては、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。このため、新型コロナウイルス感染症の影響による稼働調整や操業停止は、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額につきましては、現時点において合理的に算定することが困難でありますが、グループ全体で売上高に見合った稼働体制や、原価低減活動の早期化などを着実に実行することで、影響を最小限にとどめてまいります。(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中期経営計画を着実に実行し、設備や物流など製造工程のさらなる改善を進め、生産量の変化に柔軟に対応できる仕組みを構築し、生産効率を向上させてまいります。また、これらの改善活動を海外拠点にも展開していき、グローバルな市場でグループ全体の競争力を高めてまいります。
中央発條株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】a.当社が技術援助等を与えている契約相手先の名称国名契約品目契約内容契約締結日契約期間SUPREMESPRING(ADIVISIONOFMETINDUSTRIAL(PROPRIETARY)LIMITED)南アフリカ共和国自動車及び鉄道車両用シャシばね契約品目の製造技術の供与1984年３月31日５年(自動延長)MUBEASOMBOONAUTOMOTIVECO.,LTD.タイ王国自動車用シャシばね契約品目の製造技術の供与2018年１月１日１年(自動延長)(注)上記契約に基づく報酬として、売上高に応じて一定率のロイヤルティを受領しております。b.その他の契約相手先の名称国名契約内容契約締結日契約期間中発販売株式会社日本中発ブランドに関する使用許諾2018年４月１日１年(自動延長)(注)上記契約に基づく報酬として、一定額のロイヤルティを受領しております。
中央発條株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、中長期に向けて、主力シャシばね製品の最軽量化に向けた新材料開発と新工法提案、段取レス革新ライン開発に加え、今後の製品競争力を支配する分野である電動化と自動運転に対応した新領域製品の開発、量産化を進めております。なお、研究開発活動につきましては日本のみで行っておりますので、セグメント別の記載を省略し製品区分で記載をしております。当連結会計年度における主な製品区分ごとの成果は以下のとおりであります。シャシばね区分では、懸架コイルばね・スタビライザ・重ね板ばねともに、グローバル化に向けた海外・国内ばね標準材の調査・採用を進めてきております。特に懸架コイルばねは強化処理工法を用いた高強度化を標準材に適用し、海外での入手可能性も含めて性能と価格の両立に成功いたしました。そして、カーメーカーからの軽量化のニーズに対応するため、懸架コイルばね、スタビライザにおいて高強度材の他、非鉄、複合材の開発にも取組んでおり、車両特性，燃費向上に貢献できる技術として期待されるなか、量産化に向けて進めております。また、高付加価値製品につきましては、摩耗・腐食に対する耐久性向上のため、コイルばねへの最適なロアラバーシート設定など、周辺部品の取り込みにも注力しています。今後、より付加価値を生むための加工技術開発にも取組み、更なる軽量化、原価改善に貢献できるよう積極的に開発を推進しております。今後も開発スピードを大幅に向上させる取組を推進していきます。精密ばね区分では、競争力の強化の一例として、今後更なる展開が予測される、自動車の電動化や自動運転技術の進化に則した、多様な製品の量産化を進めています。車載されるバッテリーの新しい構造に対応した新製品、多くの車両への搭載が進んでいる安全支援システムのカメラを取付固定する製品を量産化いたしました。これらは、弊社既存の固有技術を組合せて活用することで、ばね単品でなく、アッセンブリ形態の受注に結びつけ、売上・収益の改善に貢献します。今後の中国市場での電動化拡大に向けた新製品の開発にも参画しております。既存製品については、新規客先への技術プレゼンによる拡販活動や、品質・性能適正化による原価低減活動に取組んでおります。さらに鉄道など非自動車分野、将来拡大が見込まれるオフィス、住宅や家具、介護等の分野に対し、弊社技術を活用した製品の開発も進めており、弊社初となる鉄道関係製品の試作、評価も最終段階に入り、量産化を目前としております。海外の拠点においては、現地材適用による価格競争力向上と対応製品の種類拡大中であり、グローバル製品開発を着実に進めております。ケーブル区分では、廉価材の活用と併せ部品内製化による原価低減の継続的な推進と生産地域の最適化により、価格競争力向上を実現しております。また、自動車メーカーのニーズである軽量化、高耐久に対する商品力向上の開発を進めており、今後新用途や既存製品への展開が期待されております。さらに海外事業においては、良品廉価な現地調達部品の活用による競争力向上を図り、更なるビジネス拡大を目指しております。その他区分では、継続的な新製品創出を目指し、当社コア技術に新たな技術を加えた開発を引き続き積極的に進めております。建築用部品である窓開閉装置においては、省エネなど環境に配慮した製品の拡充に加え、意匠性を高めた製品改良を進めております。排煙装置や車椅子固定装置などの機構製品開発で培った設計技術を応用した新製品の開発・評価を推進しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は13億６千万円となっております。
株式会社レスターホールディングス
有価証券報告書－第11期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項2009年５月株式会社ユーエスシー（以下「ユーエスシー」）と共信テクノソニック株式会社（以下「共信テクノソニック」）が共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に合意し、統合契約を締結。2009年10月ユーエスシーと共信テクノソニックが株式移転の方法により共同持株会社「株式会社ＵＫＣホールディングス」を設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。2010年10月株式取得により、CUTECHCORPORATION及びその子会社である、東莞新優電子有限公司を子会社化。2011年10月存続会社を共信テクノソニックとする吸収合併により、ユーエスシーと共信テクノソニックが合併し、商号を「株式会社ＵＫＣエレクトロニクス」へ変更。2015年４月吸収分割により、株式会社ＵＫＣエレクトロニクスの半導体及び電子部品事業に関する権利義務を承継。株式会社ＵＫＣエレクトロニクスは、商号を「株式会社ＵＫＣテクノソリューション」へ変更。2018年５月株式取得により株式会社ＬＳＩテクノを子会社化し、商号を「株式会社ＵＫＣシステムエンジニアリング」へ変更。2018年６月監査等委員会設置会社へ移行。2019年４月株式会社ＵＫＣホールディングスと株式会社バイテックホールディングスが経営統合し、商号を「株式会社レスターホールディングス」へ変更。本店所在地を現在地に移転。2020年４月革新的グループ経営体制へ移行。
株式会社レスターホールディングス
有価証券報告書－第11期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは2019年４月１日付で株式会社ＵＫＣホールディングス（以下、「ＵＫＣ」）と株式会社バイテックホールディングス（以下、「バイテック」）が経営統合（以下、「本経営統合」）し、2020年３月31日現在で、当社（株式会社レスターホールディングス）、連結子会社39社及び関連会社17社により構成されており、主な事業内容及び主要な関係会社は次のとおりであります。以下に示す区分はセグメントと同一の区分であり、詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。セグメントの名称事業内容主要な会社半導体及び電子部品事業デバイス国内外の最先端半導体・電子部品及び関連商材の販売並びに技術サービスによるソリューション提案事業、半導体・電子部品・電気電子製品等に対する各種評価試験を行う信頼性試験受託サービス事業・株式会社レスターエレクトロニクス・株式会社ＵＫＣシステムエンジニアリング・その他国内海外ＧＰ会社・CUTECHGPＥＭＳ自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加した電子機器受託製造サービス事業調達事業調達グローバル調達トレーディングと関連業務の受託サービスによる最適なサプライチェーンマネジメントの提案・ＰＴＴ株式会社・PTT（S&amp;DHONGKONG）CO.,LTD.・PTT（TAIWAN）CO.,LTD.電子機器事業電子機器放送、ビジネス、教育、医療、公共施設、ＦＡ、セキュリティ等、多岐に亘る分野への映像・音響・通信のソリューション事業・共信コミュニケーションズ株式会社（注）・株式会社レスターキャステック計測機器電子計測器の販売、測定・利用・システム技術・設計のノウハウ、アプリケーションの提供並びに研究開発サポート事業システム機器デジタル・通信等の基幹技術とＮＦＣ（近距離無線通信）技術を融合した応用製品の開発、製造、販売事業セグメントの名称事業内容主要な会社環境エネルギー事業エネルギー自社メガソーラー発電所、風力発電所等による再生可能エネルギーの導入・普及に向けた地域共存型運営管理サービス事業・株式会社バイテックエネスタ新電力再生可能エネルギーを中心とした電力の供給、売買の仲介、電力コンサルティング事業・株式会社Ｖ－Ｐｏｗｅｒ・株式会社おおたローカルエナジー植物工場大手スーパーマーケット・コンビニエンスストア、外食チェーン等の業務用市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場事業・株式会社バイテックベジタブルファクトリー（植物工場）・大館工場・七尾工場・薩摩川内工場・中能登工場・鹿角工場（注）共信コミュニケーションズ株式会社は、2020年４月１日付にて、株式会社レスターコミュニケーションズへ商号変更しております。以上に述べた事業について、事業系統図を図示すると次のとおりであります。（半導体及び電子部品事業）（調達事業）（電子機器事業）（注）2020年４月１日付にて、共信コミュニケーションズ株式会社から株式会社レスターコミュニケーションズへ商号変更しております。（環境エネルギー事業：エネルギー、新電力）（環境エネルギー事業：植物工場）
株式会社レスターホールディングス
有価証券報告書－第11期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、グループシナジー及び外部パートナーとの積極的な共創や資本業務提携等による多様な事業展開、技術領域の伸展、持続的な規模拡大を実現してまいります。2020年４月１日より、社長・会長等の役職を置かず、当社グループの理念・ビジョンを共有した複数の代表取締役による革新的グループ経営体制に移行しております。刻々と変化する事業環境において、永続的に成長・進化し、未来を見据えた長期経営を実現しうる体制の構築を目指してまいります。(2)目標とする数値及び経営指標等当社は、株主各位への利益還元を経営の最重要課題の一つと考え、中期的に安定的かつ継続的な配当を維持することを経営指標に設定しております。総還元性向：50％以上(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題「世界・社会貢献・共創と革新」のキーワードのもと、商社機能の強化（ラインナップ拡充・顧客の拡大）、付加価値の向上と機能の多様化、革新的ビジネスの創出に努めてまいります。併せて環境エネルギー事業等に代表される社会課題の解決に直結する各種取組みの一層の進展を図ってゆく所存です。なお、各事業における主要課題について下記のとおり認識しており、上記の基本戦略に基づきながら、継続して対応策の強化に努めてゆく考えであります。事業部門事業主要課題半導体及び電子部品事業デバイス高収益・高効率オペレーションの実現、新領域の創造、提案ビジネスの強化、技術による付加価値の向上EMS事業領域の拡大調達事業調達デバイスとの共創シナジー、SCM（サプライチェーンマネジメント）プラットフォームの構築、ローコストオペレーションの実現電子機器事業電子機器高収益体制の構築、保守・エンジニアリング事業の拡大、新規事業の創造システム機器メーカー機能の強化、外部パートナーとの共創環境エネルギー事業エネルギー再生可能エネルギーの多様な取組み、海外展開新電力地域活性化への貢献、卒FIT戦略、地域ソリューション事業の推進植物工場全自動化を目的とした新規栽培方法の構築、圧倒的な生産体制の実現、栽培システムの構築と販売展開
株式会社レスターホールディングス
有価証券報告書－第11期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）販売等の提携契約・半導体及び電子部品事業契約会社名相手方の名称国名契約品目契約の内容契約期間株式会社レスターホールディングスNXPSEMICONDUCTORSNETHERLANDSB.V.オランダNXP製半導体契約品目に係る販売店契約2016年７月４日から2017年７月３日まで以後１年毎の自動更新株式会社レスターエレクトロニクス(連結子会社)ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社日本ソニー製半導体及びその関連製品契約品目に係る販売店契約2019年10月１日から2020年９月30日まで以後１年毎の自動更新デクセリアルズ株式会社日本デクセリアルズ製品契約品目に係る販売店契約2002年４月１日から2003年３月31日まで以後１年毎の自動更新株式会社村田製作所（注）１日本村田製作所製バッテリー契約品目に係る販売店契約2000年10月１日から2001年９月30日まで以後１年毎の自動更新ソニー株式会社日本ソニー製電子部品及びその関連製品契約品目に係る販売店契約2000年10月１日から2001年９月30日まで以後１年毎の自動更新インテル株式会社日本インテル製半導体契約品目に係る販売店契約2019年６月30日から2019年12月31日まで以後１年毎の自動更新SKhynixJapan株式会社日本ハイニックス製半導体契約品目に係る販売店契約2003年10月１日から2004年９月30日まで以後１年毎の自動更新エス・ティー・マイクロエレクトロニクス株式会社日本STマイクロ製半導体契約品目に係る販売店契約2013年１月１日から2013年12月31日まで以後１年毎の自動更新株式会社レスターデバイス(連結子会社)日本ナンヤ・テクノロジー株式会社日本NANYA製半導体契約品目に係る販売店契約2016年４月１日から2017年３月31日まで以後１年毎の自動更新・電子機器事業契約会社名相手方の名称国名契約品目契約の内容契約期間共信コミュニケーションズ株式会社(連結子会社)（注）２ソニービジネスソリューション株式会社日本ソニー製情報機器契約品目に係る販売店契約2020年４月１日から2021年３月31日まで以後１年毎の自動更新株式会社レスターキャステック(連結子会社)ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ株式会社日本ソニー製非接触型ICカード・リーダライタ及び関連商品契約品目に係る販売店契約2006年２月17日から2006年３月31日まで以後１年毎の自動更新（注）１．株式会社村田製作所との契約は、2017年９月１日付のソニー株式会社から株式会社村田製作所への電池事業の事業譲渡に伴い、ソニー株式会社との契約が承継されたものです。２．2020年４月１日付にて、共信コミュニケーションズ株式会社から株式会社レスターコミュニケーションズへ商号変更しております。（２）製造等の提携契約・半導体及び電子部品事業契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間CUTECHCORPORATION(連結子会社)SamsungDisplayCo.,Ltd韓国製品供給契約2011年９月29日から2012年９月27日まで以後１年毎の自動更新DONGGUANCUTECHELECTRONICSCORPORATION(連結子会社)SamsungDisplayDongguanCo.,Ltd.中国製品供給契約2014年５月13日から2017年５月12日まで以後１年毎の自動更新（３）事業等の提携契約契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間株式会社レスターホールディングス株式会社ＰＣＩホールディングス日本資本業務提携契約2018年６月27日から2019年６月26日まで以後１年毎の自動更新・半導体及び電子部品事業契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約の内容合弁会社名株式会社レスターホールディングス株式会社ＰＣＩホールディングス日本2019年11月13日株式会社シスウェーブの株式譲受による合弁（譲受後に株式会社ＶＳＥと合併）株式会社プリバテック（旧商号：ＶＳＥ株式会社）・調達事業契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間株式会社レスターホールディングス及びＰＴＴ株式会社(連結子会社)パナソニック株式会社日本部材等の調達及び供給に関する業務提携契約2016年７月１日から2017年３月31日まで以後１年毎の自動更新・電子機器事業契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約の内容合弁会社名株式会社レスターホールディングスキヤノン電子株式会社及び株式会社あいホールディングス日本2019年12月20日株式譲渡による合弁株式会社レスターキャステック（４）固定価格買取制度に基づく契約・環境エネルギー事業契約会社名相手方の名称契約の内容契約期間株式会社バイテックエネスタ(連結子会社)一般電気事業者各社他太陽光発電所（全国51カ所：2020年４月末時点）他で発電した再生可能エネルギー電力の固定価格買取契約（特定契約）固定価格買取制度に基づく期間（各発電所の発電開始より最長20年）（５）コミットメントライン契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約の内容契約期間株式会社レスターホールディングス株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社みずほ銀行株式会社三井住友銀行2020年３月31日シンジケーション方式によるコミットメントライン契約（融資枠600億円）2020年４月３日から2021年３月31日まで