ｅＢＡＳＥ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況・経営成績当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの流行により、一層先行き不透明な状況となりました。我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかながらも回復基調を続けてまいりましたが、消費増税による影響や、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外経済の下振れリスクにより、今後予断を許さない状況となっております。当社グループの属する情報サービス分野におきましては、企業のIT投資は、企業収益の改善を受けて、システムの開発需要が高まり、全体としては緩やかな増加傾向で推移しましたが、先行きの不透明感は払拭できない状況となっております。この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高4,441,416千円（前年同期比398,318千円増）、営業利益1,291,914千円（前年同期比192,235千円増）、経常利益1,330,805千円（前年同期比199,111千円増）、親会社株主に帰属する当期純利益904,260千円（前年同期比119,630千円増）となりました。各セグメントの業績は次のとおりです。（イ）eBASE事業[食品業界向けビジネス]食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、食の安全・安心を実現する品質表示管理システム「FOODSeBASE」は、新法に対応する対象アレルギー情報を追加した「eB-foodsVer4.7」をリリースし継続展開しました。また、追加施行された食品表示法の原料原産地表示ルールに対応した機能をバージョンアップしました。商品データプールサービス「食材えびす」は、「食材えびす」と連携する「MDMeBASE」の小売企業での運用が増加し、継続的に機能強化を行いました。現行のインストール型登録ツールeBASEjr.に加えて、食材えびす登録ツールのWeb版「食材えびすeBASEjr.クラウド」を新たに開発リリースしました。また、ネットスーパー等で、商品画像等を含むリッチな商品情報デジタルコンテンツ利用も進んでおります。結果、売上高は、「FOODSeBASE」の需要は堅調に推移しました。前年同期と比較して大型案件は減少しましたが、中小型案件が増加したことで、前年同期比で微増となりました。[日雑業界向けビジネス]商品データプールサービス「日雑えびす」の販促に継続して注力しました。ドラックストアにて商品マスタ登録支援システム「eB-MDM」のアップセル＆クロスセルは堅調に推移しております。また、ホームセンター等の日雑小売で統合商品DB導入の大型案件を継続的に受注および案件拡大しております。大手家電量販店では、「家電えびす」導入を含むシステム改修を受注いたしました。更に、多言語情報におけるデータベースソリューション「eB-MLDB」を開発し、公益財団法人に採用されました。結果、売上高は、業界業態を問わずカスタマイズ型統合商品DB受託開発が順調に進んだことから、前年同期比で増加となりました。[住宅業界向けビジネス]住宅業界は大手ハウスメーカーが「住宅えびす」を活用してメンテナンス部品から主要部材のデータ収集を開始しており、主要サプライヤーに対して正式にデータ提供依頼を実施いたしました。「住宅えびす」と連携した統合商品情報管理システムの導入が順調に進み、メンテナンス部材・部品管理システムが、大手ハウスメーカー内の様々な部門でも活用を開始しました。また、大手および中堅ハウスメーカーで新規大型案件を受注し、既存顧客でも深耕営業により案件が拡大しました。結果、売上高は、前年同期比では大幅な増加となりました。これらの結果、eBASE事業の売上高は、2,090,246千円（前年同期比266,808千円増）、経常利益1,028,809千円（前年同期比188,016千円増）となりました。（ロ）eBASE-PLUS事業既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に注力しました。また、稼働工数増加のため専門的知識・経験を持ち即戦力となる中途採用を推進し人材の確保・育成にも努めました。新卒人員採用によるコスト増並びに運用オペレータからシステムエンジニア登用時における一過性の売上ロスに加え、退職により全体稼働工数が減少したものの、顧客との単価交渉を継続的に実施いたしましたこれらの結果、eBASE-PLUS事業の売上高は、2,359,762千円（前年同期比128,042千円増）、経常利益301,770千円（前年同期比9,866千円増）となりました。・財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ692,068千円増加し、5,266,018千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ26,689千円増加し、518,275千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ665,379千円増加し、4,747,742千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ760,322千円増加し、2,773,588千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、996,374千円の収入（前連結会計年度は、624,018千円の収入）となりました。主な減少要因として、法人税等の支払額が379,709千円、一方で増加要因として、税金等調整前当期純利益が1,292,579千円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、6,313千円の支出（前連結会計年度は、198,149千円の支出）となりました。主な増加要因として、投資有価証券の売却及び償還による収入が460,152千円、一方で減少要因として、投資有価証券の取得による支出が350,684千円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、229,755千円の支出（前連結会計年度は、217,004千円の支出）となりました。主な減少要因として、配当金の支払が236,997千円あったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、コンテンツマネジメントシステム「eBASE」をパッケージソフトウェアとして開発販売する事業及びシステム開発、Webソリューションビジネス、「eBASE」のクラウドサービス、データプールサービスの運用事業及びIT開発アウトソーシングビジネス（テクニカルサポート、センターマシン運用管理、コンテンツマネージメントソフト「eBASE」の受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守、コンサルティング、システム・インテグレーション・サービス、システム・マネージメントサービス）であり、生産をしていないため、生産実績及び受注状況について記載しておりません。販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：千円)セグメントの名称販売高前年同期比(％)eBASE事業2,090,24614.63eBASE-PLUS事業2,351,1695.92合計4,441,4169.85(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容・経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は4,441,416千円（前年同期比398,318千円増）となりました。eBASE事業の売上高は、2,090,246千円（前年同期比266,808千円増）、eBASE-PLUS事業の売上高は、2,359,762千円（前年同期比128,042千円増）となりました。各セグメント別の分析は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況・経営成績」に記載しております。（営業損益）売上原価は、eBASE事業でのソフトウエア開発人件費の増加等により、2,114,479千円（前年同期比149,157千円増）となりました。販売費及び一般管理費は、eBASE事業での人件費増加等により、1,035,021千円（前年同期比56,925千円増）となり、当連結会計年度における営業利益は、1,291,914千円（前年同期比192,235千円増）となりました。（経常損益）営業外収益は、余剰資金の運用等により40,412千円となり、当連結会計年度における経常利益は、1,330,805千円（前年同期比199,111千円増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）特別損益は、投資有価証券売却益を2,174千円を計上した一方で、投資有価証券評価損を40,399千円計上いたしました。以上の結果により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、904,260千円（前年同期比119,630千円増）となりました。・財政状態の分析（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ823,939千円増加し、3,859,649千円となりました。主な要因は、現金及び預金が849,536千円増加したこと等であります。（なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表④連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。）固定資産は、前連結会計年度末に比べ131,870千円減少し、1,406,368千円となりました。主な要因は、投資有価証券が162,596千円減少したこと等であります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ692,068千円増加し、5,266,018千円となりました。（負債）負債は、前連結会計年度末に比べ26,689千円増加し、518,275千円となりました。主な要因は、その他が25,632千円減少した一方で、未払法人税等が23,010千円、未払消費税等が47,930千円増加したこと等であります。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べ665,379千円増加し、4,747,742千円となりました。主な要因は配当金支払により利益剰余金が236,685千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益計上により利益剰余金が904,260千円増加したこと等であります。これにより自己資本比率は89.91％となりました。・経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について当社グループは、「経常利益」の持続的成長と収益性の向上を最大の経営目標とし、「売上高」の持続的成長を重要な経営指標と位置づけております。2020年３月期の達成状況は、売上高4,441,416千円（計画比291,416千円増）、経常利益1,330,805千円（計画比130,805千円増）となりました。eBASE事業では、主力とする各業界向けビジネスのソフトウェア販売が計画よりも順調に推移しました。食品業界は概ね計画通りでしたが、特に日雑業界において大型案件の継続的受注および案件拡大により売上高が予想よりも増加、住宅業界でも新規大型案件の受注、既存顧客の案件拡大により売上高が増加しました。利益は売上高の増加とともに、中長期の取り組みとして生産性の向上がコストの抑制に寄与し、予想よりも増加いたしました。eBASE-PLUS事業では、売上高、利益ともに堅調に推移し予想を上回りました。(単位：千円)指標2020年３月期計画2020年３月期実績計画比売上高4,150,0004,441,416291,416経常利益1,200,0001,330,805130,805②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。・資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要は、運転資金として、労務費、外注費と販売費及び一般管理費等の営業費用があります。営業費用の主なものは人件費であります。設備投資資金として、ソフトウェア開発投資があります。これらの運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金を充当しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、詳細につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。（工事進行基準）進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエアについては、工事進行基準を適用しております。適用にあたっては、収益総額、原価総額および連結会計年度末における進捗度を合理的に見積る必要があります。工事進行基準による収益の計上の基礎となる原価総額は、契約ごとの予算を使用して見積りを行っておりますが、工事契約の予算の策定にあたっては、工事の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社グループの業績を変動させる可能性があります。なお、当期の連結財務諸表の作成にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定し、会計上の見積りを検討しておりますが、現時点において当社グループ事業への重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。