株式会社アドベンチャー
有価証券報告書－第14期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(1)経営成績の状況当社グループをとりまく経営環境につきまして、観光庁「宿泊旅行統計調査」(確報値)によりますと、2019年度の国内旅行者数は、5億9,592万人泊で前年比10.8%増、うち日本人延べ宿泊者数が4億8,027万人泊(前年比8.2%増)、外国人延べ宿泊者数が11,566万人泊(前年比22.7%増)となっており、国内旅行者数は全体として増加傾向にありました。また、日本政府観光局(JNTO)の報道発表によりますと、2019年度に日本を訪れた訪日外国人数は、3,188万2千人で、前年比で2.2%増となりました。一方で、足元の状況におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、2020年6月単月で国内旅行者数は、前年同月比69.6%減の1,394万人泊、特に外国人延べ宿泊者数が前年同月比98.2%減の18万人泊(いずれも速報値)となり、大幅な減少となりました。このような事業環境のもと、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の期間の業績が好調であり、感染拡大後においても積極的なコストの削減策を進めたものの、連結子会社である株式会社wundou及び株式会社ギャラリーレアに係るのれんの減損損失が生じ、収益は49,627,390千円(前年同期比1.7%減)、営業利益は461,019千円(前年同期比10.0%減)、税引前当期利益は351,018千円(前年同期比18.6%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は72,044千円(前年同期比61.0%減)となりました。各セグメントの業績は次のとおりであります。（コンシューマ事業）コンシューマ事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、及びそれによる政府の緊急事態宣言の発出により、国内の移動自粛や海外への渡航制限、商業施設の休業や映画、美術館、コンサートなどの興行の中止などが当社グループの業績にマイナスに働きましたが、同感染症の感染拡大前の期間の業績が好調であったことにより、セグメント収益は前連結会計年度比で微減に留まりました。また、セグメント利益につきましては、コストの抑制を積極的に進めたことにより増益傾向であったものの、連結子会社に係るのれんの減損損失の計上により、前連結会計年度比で減少となりました。その結果、当セグメントの収益は49,451,441千円(前年同期比1.2%減)、セグメント利益は294,899千円(前年同期比19.6%減)となりました。（投資事業）投資事業につきましては、成長企業等への投資を引き続き継続しており、収益175,948千円(前年同期比55.9%減)、セグメント利益166,120千円(前年同期比14.2%増)となりました。(2)財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は16,908,449千円となり、前連結会計年度末と比べ115,883千円の減少となりました。当連結会計年度末の負債総額は15,432,080千円となり、前連結会計年度末と比べ61,449千円の減少となりました。当連結会計年度末の資本は1,476,369千円となり、前連結会計年度末と比べ54,433千円の減少となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末より3,420,969千円増加し、残高は6,876,759千円となりました。(生産、受注及び販売の状況)当社グループはコンシューマ事業及び投資事業を営んでおり、生産実績は該当がありません。従って受注実績、仕入実績、販売実績についての記載を行っております。なお、当社グループのコンシューマ事業のうち、旅行商品やサービスの提供については取扱高総額から仕入高、返品等を控除した純額を収益として開示しております。また、投資事業に関しては、事業の性質上、生産、受注及び販売の状況に馴染まないため、記載しておりません。(1)仕入実績セグメントの名称内訳当連結会計年度(自2019年７月１日至2020年６月30日)前期比(％)コンシューマ事業航空券(千円)44,370,00359.0その他(千円)1,093,855122.3合計45,463,85859.7(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)販売実績①収益実績セグメントの名称内訳当連結会計年度(自2019年７月１日至2020年６月30日)前期比(％)コンシューマ事業航空券(千円)9,544,35587.1その他(千円)39,907,086102.0合計49,451,44198.8(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。②取扱高実績セグメントの名称内訳当連結会計年度(自2019年７月１日至2020年６月30日)前期比(％)コンシューマ事業航空券(千円)53,914,35862.5その他(千円)41,000,942102.5合計94,915,30075.2(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。(3)受注実績セグメントの名称内訳受注高前期比（％）受注残高前期比（％）コンシューマ事業その他（千円）39,910,836101.817,179103.1(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針について「第５経理の状況１連結財務諸表（1）連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分が有り、この結果は資産・負債・収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。当社グループの財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与える会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。なお、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に係る仮定に関しては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。①のれんの減損・当連結会計年度におけるのれんの減損損失計上額は585百万円です。また、対応する当連結会計年度末における帳簿価額は1,818百万円です。・のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、年一回及び減損の兆候を示す事象が発生した時点で、減損テストを実施しています。・減損テストでは、のれん及びのれんを配分した資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額合計を回収可能価額と比較し、帳簿価額合計が回収可能価額を上回る場合に、その差額を減損損失として認識します。・回収可能価額は処分費用控除後の公正価値と使用価値のうち、いずれか高い金額としています。・公正価値は独立の第三者による評価結果を使用するなど、市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積り算定しております。・使用価値の算定に使用される将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された経営計画や、それが入手できない場合は直近の非金融資産の状況を反映した操業計画に基づいて見積っています。・使用価値の計算においては、割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。②繰延税金資産の回収可能性・繰延税金資産の回収可能性の判断の変更に伴う繰延税金資産の減額は、当社の連結損益計算書上の当期利益及び連結包括利益計算書上のその他の包括利益に重要な影響を及ぼすことがあります。・経営者は、有税償却に関する無税化の実現可能性や当社及び子会社の課税所得の予想など、現状入手可能な全ての将来情報を用いて、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。当社は、回収可能と見込めないと判断した部分を除いて繰延税金資産を計上していますが、将来における課税所得の見積りの変更や、法定税率の変更などにより、回収可能額が変動する可能性があります。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの業績は、外部要因として世界情勢の変化、インターネット関連市場の動向、競合との競争、技術革新、法規制の変化、自然災害等の影響を受ける可能性があります。また、内部要因として、システムや新サービスの開発、人材登用や人材育成、内部管理体制、システム障害等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がありますが、内部管理や組織体制の強化等によりこれらのリスク要因に対応するように努めております。なお、当社グループでは「価格とサービスで感動を！徹底的に無駄と戦い、顧客に還元する！」という企業理念を実現するため、当社グループのメインサービスである「skyticket」の認知向上と取扱い商品の拡充及び利便性の向上を行うことが重要であると考えております。そのためには事業環境の変化に素早く対応できる組織体制の構築、システムの開発速度の向上及び安定性の確保、情報管理体制の強化等、組織としての健全性を高めていくことが経営上の課題であると認識しております。これらの課題に対応するために、当社グループの経営陣は、積極的な情報入手に努め、入手した情報を分析し、分析した情報に基づき、現在の事業環境を確認し、最善の経営方針を立案・実行するように努めております。①財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は16,908,449千円となり、前連結会計年度末と比べ115,883千円の減少となりました。減少の主な要因は、現金及び現金同等物並びに新たな会計基準であるIFRS第16号「リース」を適用したことによる使用権資産の増加があったものの、営業債権及びその他の債権、棚卸資産並びにのれんの減少があったことによります。（負債）当連結会計年度末の負債総額は15,432,080千円となり、前連結会計年度末と比べ61,449千円の減少となりました。減少の主な要因は、営業債務及びその他の債務が減少したことによるものであります。（資本）当連結会計年度末の資本は1,476,369千円となり、前連結会計年度末と比べ54,433千円の減少となりました。減少の主な要因は、期中における前期末配当金の支払によるものであります。②経営成績の分析（収益）当連結会計年度の収益は49,627,390千円（前年同期比1.7%減）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、及びそれによる政府の緊急事態宣言の発出により、国内の移動自粛や海外への渡航制限、商業施設の休業や映画、美術館、コンサートなどの興行の中止などが当社グループの業績にマイナスに働きましたが、同感染症の感染拡大前の期間の業績が好調であったことによるものであります。（営業総利益）当連結会計年度の売上原価は36,742,253千円（前年同期比0.8%増）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、及びそれによる政府の緊急事態宣言の発出により、国内の移動自粛や海外への渡航制限、商業施設の休業や映画、美術館、コンサートなどの興行の中止などが当社グループの業績にマイナスに働きましたが、同感染症の感染拡大前の期間の業績が好調であったことによるものであります。この結果、当連結会計年度の営業総利益は12,885,137千円（前年同期比8.1%減）となりました。（営業利益・税引前当期利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は11,683,372千円（前年同期比12.3%減）となりました。これは主に、収益増加及び広告宣伝手法の多様化に伴う広告宣伝費が増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の営業利益は461,019千円（前年同期比10.0%減）、税引前当期利益は351,018千円（前年同期比18.6%減）となりました。（親会社の所有者に帰属する当期利益）当連結会計年度の法人所得税費用268,492千円（前年同期比1.9%減）となりました。これは主に繰延税金資産の取崩しによるものであります。この結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は72,044千円（前年同期比61.0%減）となりました。③キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末より3,420,969千円増加し、残高は6,876,759千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローと要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金は、4,050,860千円(前連結会計年度は510,385千円)となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の増減額による収入の影響(2,591,727千円)が、営業債務及びその他の債務の増減額による支出の影響(△1,529,410千円)を上回ったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金は、△297,644千円(前連結会計年度は△879,214千円)となりました。これは主に、前連結会計年度に生じた子会社の取得による支出△691,257千円が当連結会計年度には生じなかったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金は、△336,446千円(前連結会計年度は1,449,431千円)となりました。これは主に、前連結会計年度に長期借入金の借入による収入1,920,000千円が生じたことによるものであります。(3)資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び投資資金です。必要資金は自己資金の活用に加えて借入金により調達しております。資金調達に際しては、多様な調達手段から時機に応じて最適な手段を検討し、財源の確保及び資本コストの最適化を図り、財務水準の健全性に努めております。(4)経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、収益の継続的な成長を考えておりますが、旅行関係事業に経営資源を集中するべく、現在進めている旅行関係事業以外の事業に係る子会社の売却に不確実性が伴うこと、及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループの業績に与える影響が不透明であることから、現時点で損益の合理的な予測が困難な状況であるため、2021年6月期の連結業績予想につきましては非開示とさせていただきます。