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千代田工販株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1947年２月東京都港区浜松町において、電気機械器具及び産業機械器具の販売、制作、附帯工事請負を目的として設立。1948年２月富山営業所を開設。(1987年10月北陸支店とする)1948年８月札幌営業所を開設。(1987年10月北海道支店とする)1952年10月仙台営業所を開設。(1987年10月東北支店とする)1954年８月新潟営業所を開設。(1997年10月新潟支店とする)1958年11月名古屋営業所を開設。(1987年10月名古屋支店とする)1959年10月本社を中央区銀座一丁目に移転。1961年５月大阪営業所を開設。(1987年10月関西支店とする)1962年８月広島営業所を開設。(1987年10月中国支店とする)1965年４月福岡営業所を開設。(1987年10月九州支店とする)1966年３月本社を中央区銀座五丁目に移転。1988年９月株式会社ニット・ウェーブ(現・連結子会社)を設立。(2002年２月チヨダオートウェーブ株式会社とする)1991年12月本社を中央区銀座七丁目に移転。1996年６月本社を中央区銀座五丁目に移転。1996年９月CHIYODAKOHAN(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。2008年４月本社を中央区銀座七丁目に移転。2016年４月CHIYODAKOHANASIACO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。2017年４月四国支店を開設。2020年５月本社を中央区京橋一丁目に移転。
千代田工販株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社５社で構成されており、各種電気機械の販売並びに建設業者としてこれに附帯する据付工事及び設備工事を主たる業務としております。また、当社グループ固有の事業として紫外線応用機器及び自動車部品の製造・販売を行っており、商用車用のエアブレーキチューブ等の加工を国内子会社のチヨダオートウェーブ株式会社で行っております。在外子会社のうち、CHIYODAKOHAN(THAILAND)CO.,LTD.及びCHIYODAKOHAN(SINGAPORE)PTE.LTD.、千代田工販(無錫)環保科技有限公司(中国・江蘇省)は、当社と同種の事業を行っており、CHIYODAKOHANASIACO.,LTD.は、当社と連携して在外子会社の経営管理・指導を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントの構成単位は営業部(本社)及び地域拠点の単位で行っており、事業活動の類似性、地理的近接度等を勘案して、電力事業、電機システム・プラント産業事業、環境・機械事業、自動車部品事業、ＵＶシステム事業、北海道地域、東北・新潟地域、北陸地域、東海・西日本地域、国際事業・海外現地法人の10分類に報告セグメントを集約しております。(電力事業)当部門においては、主に重電設備機器、機械設備機器等の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]電力一部、電力二部(電機システム・プラント産業事業)当部門においては、主に機械設備機器等の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]電機システム部、プラント産業システム営業部(環境・機械事業)当部門においては、主に環境設備機器等の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]環境・機械システム営業部(自動車部品事業)当部門においては、主に商用車用エアブレーキチューブ等の製造・加工及び環境対策商品の販売を行っております。[主な営業部、地域拠点等]自動車部品部、チヨダオートウェーブ株式会社(ＵＶシステム事業)当部門においては、主に紫外線応用機器の販売・サービスを行っております。[主な営業部、地域拠点等]ＵＶシステム営業部(北海道地域)当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]北海道支店(東北・新潟地域)当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]東北支店、新潟支店(北陸地域)当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]北陸支店(東海・西日本地域)当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]名古屋支店、関西支店、四国支店、中国支店、九州支店(国際事業・海外現地法人)当部門においては、主に国外向け機械設備機器の販売・サービス、商用車用エアブレーキチューブ等の製造・加工及び販売を行っております。[主な営業部、地域拠点等]国際営業部、CHIYODAKOHANASIACO.,LTD.、CHIYODAKOHAN(THAILAND)CO.,LTD.なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照下さい。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)無印連結子会社※非連結子会社で持分法非適用会社
千代田工販株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「お客様へのお役立ちを第一義とし、新しい価値とサービスを創造する」という理念に基づいて、電気機器・一般産業機器等の専門商社として、常に信用を大切にし、誠実に活動を続けており、更に自動車部品や紫外線応用機器の自社製品も手掛け、商社の枠にとらわれない創造的な問題解決型の営業活動を展開しております。(2)経営戦略等当社グループは、新型コロナウィルスとその影響を克服するため「正しく恐れ、お客様に心を配り、そして回復に備える」をスローガンに下記の活動方針を基に、お客様から信頼される誠実な丁寧な営業・事業活動に努め、利益及び企業価値の向上に努めて参ります。＜活動方針＞①「お役立ち」の理念に基づいた誠実な営業活動の推進②事業体質の強化(リスク対応、事業コスト、内部統制他)③次の変化に備える(価値観・行動変容、働き方、ビジネススキーム等)(3)目標とする経営指標当社グループは、目標とする経営指標として「売上高450億円、受注高450億円を達成する」を掲げ、営業力強化、コスト見直し等による強固な事業体質へ取り組みを継続し、目標の達成に努めてまいります。(4)経営環境2020年度のわが国経済は、一部消費増税の影響など下振れ要因があったものの、旺盛な建設投資や省力化投資が景気を下支えしてきましたが、第４四半期からのコロナ感染症の影響により企業収益は急速に減少するなど極めて厳しい状況となりました。また、企業の業況判断もさらに急速に悪化しています。(5)当面の対処すべき課題の内容新型コロナウィルスの影響による需要の低迷、行動制約によるサービス消費の低下、収益悪化を受けた企業の設備投資減少に対し、常に最新かつ多用な商品・技術情報を身につけ、新しい価値とサービスを提供する事業展開を図るとともに、収益の確保を目指すこととしております。(6)対処方針当社グループは、新型コロナウィルスの影響は翌連結会計年度も一定期間続くものの、緩やかに回復すると予想していますが、このような厳しい状況を克服するため、活動方針をスローガンに、事業・営業活動を推進し、社業が強固で安定的なものになるよう努力して参ります。(7)具体的な取り組み状況等従来から推進しているＩＳＯ9001、14001を通じた経営品質の向上、社会規範の厳守、企業活動における省資源、省エネルギーの追求を継続するとともに、市場の顕在的、潜在的なニーズをくみ取り、それに応える価値を提供することを目指しております。
千代田工販株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、企業の社会的な責任を認識し、ステークホルダーたる株主、取引先、地域社会、従業員等に対する責務を全うするため、経営における透明性と健全性の確保、意思決定の迅速化、効率化が不可欠であると考えております。今後も常にコンプライアンスの理念に立ってコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んで参ります。①企業統治に関する事項ａ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、業務執行責任の明確化と迅速な意思決定を目的に、執行役員制度を導入しております。業務執行体制としては、取締役執行役員５名、執行役員５名の計10名(2020年７月27日現在)で構成されており、毎月１回開催される経営会議に参画しております。又、経営の基本方針策定の最高意思決定機関としての取締役会は、上記取締役執行役員に、代表取締役会長を加えた６名で運営され、機能強化と権限委譲を進めております。取締役会は、定例取締役会の他、必要に応じて随時開催し、経営の意思決定並びに業務執行の監視、監督を行っております。今後もコンプライアンス、リスク管理の面から社内での体制整備、監視強化を図って参ります。ｂ.当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、子会社の経営管理については、子会社の経営意思を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件の事前協議を実施しております。ｃ.役員報酬当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬の内容：取締役に対する報酬188百万円(当社は社外取締役はおりません)監査役に対する報酬22百万円(うち、社外監査役６百万円)計210百万円ｄ.取締役の定数及び取締役の選任決議要件取締役の定数については定款において10名以内と定めており、また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。ｅ.剰余金の配当等当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。ｆ.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
チムニー株式会社
有価証券報告書－第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要2009年９月(株)エフ・ディー(現チムニー(株))として、東京都千代田区丸の内に設立される。2009年11月旧チムニー(株)株式の公開買付を実施する。2009年12月公開買付の結果、旧チムニー(株)の議決権の50%超を保有することとなり、旧チムニー(株)が当社の子会社となる。2010年４月旧チムニー(株)を完全子会社化し、旧チムニー(株)は上場廃止となる。2010年９月当社を存続会社として旧チムニー(株)と合併し、社名をチムニー(株)に変更する。2011年１月更なる物流網の拡大に備え、チムニー物流センターを埼玉県川口市に移設する。2011年８月鮮魚をメインにした新業態「魚鮮水産」の営業を東京都品川区五反田で開始する。2011年11月産地直送の鮮魚の仕入れ強化のために、愛媛県八幡浜市に魚鮮水産(株)を設立する。(現連結子会社)2012年２月(株)升屋から、「升屋」業態12店舗の事業を譲受け、運営を開始する。2012年４月防衛省所管の基地内の厚生施設82箇所の業務を受託し運営を開始する。2012年６月(株)紅フーズコーポレーションの株式を100％取得する。(現連結子会社)2012年12月(株)東京証券取引所市場第二部に上場する。2013年３月軍鶏をメインにした新業態「軍鶏農場」の営業を東京都江東区亀戸で開始する。2013年７月新業態準備(株)（現めっちゃ魚が好き(株)）を設立する。(現連結子会社)2013年８月新業態準備(株)が「豊丸」「鶴金」等業態９店舗の事業を譲受け、運営を開始する。2013年９月魚介類を浜焼きで提供する新業態「豊丸水産」の営業を山梨県甲府市で開始する。2013年11月チムニー物流センターを、埼玉県さいたま市に移設する。2013年11月(株)やまやによる当社株式に対する公開買付が実施される。2013年12月公開買付の結果、(株)やまやが議決権の50％超を保有することとなり、当社の親会社となる。2014年２月旧チムニー(株)の設立から、創業30周年を迎える。2014年３月(株)東京証券取引所市場第二部から、市場第一部に市場変更する。2016年３月大田市場チムニー(株)を、東京都大田区の東京中央卸売市場内に設立する。2016年11月羽田市場ブランドを運営するＣＳＮ地方創生ネットワーク(株)(現羽田市場(株))と業務提携する。2017年４月シャンパーニュ、ワイン等を取り揃えた業態３店舗の事業を譲受け、運営を開始する。2017年６月「酔虎伝」「八剣伝」「居心伝」等の居酒屋を運営するマルシェ(株)と資本業務提携に関する基本合意書を締結する。2017年８月(株)ＮＴＴドコモのｄポイント加盟店となる。2017年12月「66DINING六本木六丁目食堂池袋東武店」等飲食店７店舗の事業を譲受け、運営を開始する。2018年８月ベトナム社会主義共和国ハノイ市に100％子会社であるCHIMNEYVIETNAMCO.,LTDを設立する。2018年11月DEICHIBA八丁堀店１店舗の事業を譲受け、運営を開始する。2018年11月㈱つぼ八の34％の株式を取得し、同社は持分法適用関連会社となる。2019年２月CHIMNEYVIETNAMCO.,LTDが、「日本食レストラン花の舞ハノイロンビエン店」を出店する。2019年２月旧チムニー(株)の設立から、創業35周年を迎える。2019年12月㈱シーズライフの株式を100％取得し、連結子会社となる。
チムニー株式会社
有価証券報告書－第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社、連結子会社５社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、飲食事業、コントラクト事業、その他（通信販売等）、酒販事業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は以下のとおりであります。(飲食事業)主要な関係会社当社、魚鮮水産株式会社、株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社、大田市場チムニー株式会社、株式会社シーズライフ飲食事業におきましては、「はなの舞」、「さかなや道場」をはじめとしたブランドで店舗の運営をおこなっております。また、店舗におきましては、当社が直接飲食の運営を行う直営店舗（以下直営店）、当社とフランチャイズ契約を結んだオーナー（以下ＦＣオーナー）が運営を行うフランチャイズ店舗（以下ＦＣ店）から構成されております。また、店舗への商品の供給、ＦＣ店の管理等も飲食事業においておこなっております。商品の供給につきましては、通常の取引先からの仕入ルートの他に、新潟県の新潟地方卸売市場での買参権を活用して調達した鮮魚や当社と直接契約した農家より納品されている農産物等、鮮度の高い食材を店舗に納品出来る体制を整えております。また、2016年３月に、東京都中央卸売市場大田市場内に大田市場チムニー株式会社を設立し、養殖魚の神経締め・活貝等の調達網を構築しております。さらに、埼玉県さいたま市ほか３箇所の物流拠点を中心に物流網も整備し、全国への商品供給体制も整備されております。フランチャイズの運営につきましては、当社が直営店として運営していた安定的に収益を出す店舗の営業をＦＣオーナーに継承する制度（当社では建売システムと称しております。）により、ＦＣオーナーは収益が見込める店舗の運営ができるとともに、当社はＦＣオーナーからロイヤリティや食材の販売代金を得られ、両者ともに収益の上がる仕組みを構築しております。また、直営店とＦＣ店の比率を50：50にすることで、直営店は新しい試みの実験や近隣店舗との人員の交流を容易にできる強みがあり、ＦＣ店は地域密着型の運営ができることが大きな強みとなっており、それらの強みがより効果的に発揮できております。上記のほか、飲食事業に関連する関係会社として、持分法適用関連会社である株式会社つぼ八があります。当社の飲食事業における主なブランドとその特徴、及び各ブランドの直営店、ＦＣ店別の店舗数は以下のとおりであります。業態名業態の特徴店舗数(2020年３月末現在)（店）直営ＦＣ合計はなの舞鮮魚や野菜など厳選された旬の食材で調理した四季折々の味を、職場の方々・ご家族・コミュニティーなど様々なシーンでお楽しみいただきます。まぐろの解体ショーも必見です。114130244さかなや道場時間と鮮度にこだわって仕入れた旬の魚を、刺身をはじめ素材を活かした料理にて提供しております。また、まぐろを使った数々のメニューも人気です。14755202軍鶏農場長い期間をかけて大事に育てられた希少な軍鶏は、赤身が多い肉質で脂肪分が少なく、香味高く特有の旨味があります。モモ肉とムネ肉の食べ比べを楽しんでいただけます。８－８豊丸水産新鮮なお刺身から活貝・旬のお料理まで、美味しい魚介やお肉をリーズナブルなお値段で取り揃えております。卓上で焼く楽しさとともに味わっていただけます。18１19炭火やきとりさくら国産ブランド鶏を中心に店内で串打ちし、備長炭でふっくら焼き上げます。炎が立ち込めるライブ感たっぷりの店内で、自慢のやきとり、やきとん、釜飯をお召し上がりいただけます。11３14こだわりやま・やきとり道場１本１本丁寧に焼き上げた串焼きに加え、ステーキや餃子など熱々鉄板料理をお楽しみいただけます。２2830チムニー創業以来のブランドで、洋風のメニューを中心に取り揃え、オープンスタイルのレイアウト店舗となっています。活気の感じられる業態となっています。－３３その他懐かしいレトロな空間で、名物オムライスなどを提供する「66DINING」、創作メニューを多数取り揃えた「団欒炎」、和をコンセプトとした落ち着いた感じの「知夢仁」等の展開を行っております。382866合計338248586また、連結子会社である株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社、株式会社シーズライフの主な店舗の特徴、及び直営店、ＦＣ店別の店舗数は、以下のとおりであります。業態名業態の特徴店舗数(2020年３月末現在)（店）直営ＦＣ合計新橋やきとん串焼きホルモンを主力メニューとし、主に男性サラリーマンをターゲットとした、低価格で気軽にお越しいただける業態となっております。20－20豊丸鮮度抜群の魚介類を手頃な価格と、海の家をイメージした開放的な店内空間で提供し、サラリーマンから家族連れまで幅広い層のお客様にご利用いただける業態となっております。11－11牛星プロの目利きで厳選された上質なお肉をリーズナブルな価格で味わえるメニュー構成です。無煙ロースターを使用し、小さなお子様連れでも安心できる居心地の良い店内空間が特徴で、特に地元のファミリー層を中心とした常連のお客様に支持されています。12－12合計43－43(コントラクト事業）主要な関係会社当社コントラクト事業は、特定の施設内における食堂受託事業であり、一定の建物内及び敷地内で飲食の提供を中心とした店舗運営を直営店舗としておこなっております。営業につきましては、昼食時間帯のランチ営業及び夕刻から夜間は食事とともにアルコールをはじめとした飲料の提供の両方をおこなう店舗と、夕刻から夜間までのみの営業を受託している店舗があります。2020年３月末現在において、飲食店等の運営を全国91ヶ所の施設で受託しております。(その他)主要な関係会社当社その他は、飲食事業及びコントラクト事業に含まれないもので、主に通信販売業であります。当社のホームページに食品や当社オリジナル商品を掲載し、お客様にホームページ上でご注文いただき、商品をお届けしております。(酒販事業)主要な関係会社株式会社やまや、やまや商流株式会社、やまや関西株式会社、大和蔵酒造株式会社酒類及び食料品の製造及び仕入、卸売及び小売を行っております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の系統図は次のとおりであります。
チムニー株式会社
有価証券報告書－第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ店舗(ＦＣ店)とのフランチャイズ契約を次のとおり締結しております。(1)契約の概要当社(フランチャイザー)とＦＣ店(フランチャイジー)との間において、ＦＣ店は当社の経営に関する指導、助言を遵守することを条件に、当社より経営上必要なノウハウや情報を得られ、それに基づいて店舗を運営することを目的としております。当フランチャイズ契約の締結におきましては、当社が運営していた店舗の営業をＦＣオーナーに継承して加盟していただく形式(建売システムという)と、ＦＣオーナーが自身において物件を準備して加盟していただく方式の２種類があります。(2)ロイヤリティーＦＣ店は当社に対し、毎月月間売上高に対して一定の割合に相当する金額を当社に支払うことになっております。(3)契約期間及び更新原則として、満５ヶ年経過した月の末日をもって期間満了により終了します。契約は、予告猶予期間内に当社またはＦＣ店から更新しない旨の通知をしないときは、更新されるものとします。更新後の期間は満３ヶ年とし以降は３年毎の更新となります。(4)契約の譲渡ＦＣ店はフランチャイジーとしての地位及び一切の権利義務をいかなる形式にしても第三者に譲渡、または、サブフランチャイズの権利を与えることは出来ません。
東和フードサービス株式会社
有価証券報告書－第21期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

２【沿革】１当社の前身及び形式上の存続会社に係る沿革当社は、パチンコパーラーなどの運営を行っている東和産業株式会社よりフードサービス部門の営業を譲受け、1999年５月に東和フードサービス株式会社として営業活動を開始しております。東和産業株式会社のフードサービス事業は、1974年６月にカフェ事業を開始したのを皮切りに1983年３月に若者をターゲットとしたカジュアルレストラン「ダッキーダック」の第１号店を開店、1993年４月に現在の「スパゲッティ食堂ドナ」の第１号店を開店し、フードサービス事業を拡大しております。同社は、フードサービス事業のさらなる拡大に向け同事業を分離することとし、1998年７月に休業状態にあった形式上の受皿会社である株式会社イー・エム・シー(1981年７月10日設立)の全発行済株式を取得し、商号を東和フードサービス株式会社に変更したうえで、フードサービス事業の営業譲渡を実施し、当社は1999年５月１日に営業活動を開始しております。２(参考情報)当社の前身である東和産業株式会社に係る沿革1974年５月1974年６月東和産業株式会社を設立「コーヒーハウス」第１号店を銀座に開店1976年９月「ぱすたかん」第１号店を開店1979年11月東京都墨田区に「両国工場」を新設、セントラルキッチンとケーキ・ファクトリーにおける製造を開始1983年３月「ダッキーダック」第１号店を開店1984年３月駅ビルへの初出店となる「ダッキーダック」松戸店を開店1986年３月東京都江東区に「深川センター」を新設、セントラルキッチンとケーキ・ファクトリーの一貫生産体制を確立1993年４月「スパゲッティ屋ダッキーダック」第１号店を渋谷に開店1996年４月高級喫茶店「銀座七丁目椿屋珈琲店」を銀座に開店３当社が営業を開始した以降の沿革1999年５月東和産業株式会社のフードサービス部門の営業譲受により、当社が営業を開始2000年11月「スパゲッティ屋ダッキーダック」から「スパゲッティ屋ドナ」に屋号を変更・統一2002年２月横浜市戸塚区にセントラルキッチン「戸塚カミサリー」を新設し、ソース及びドレッシングの自社生産力強化とスパゲッティ生麺の本格的自社生産体制を確立2002年６月業容拡大につき、本社事務所を東京都中央区銀座二丁目に移転2004年７月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録2004年８月東京都千代田区に自社ビルを建設し、「ダッキーダック日比谷店」および「椿屋珈琲店日比谷離れ」を開設2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年７月本社事務所を東京都港区新橋三丁目に移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2015年７月ＩＳＯ２２０００（食品安全マネジメントシステム）認証を取得（本社・生産工場・店舗の一部）2017年１月「スパゲッティ食堂ドナ」から「イタリアンダイニングＤＯＮＡ」に屋号を変更・統一2019年４月新業態１号店「ＣｈｅｅｓｅＥｇｇＧａｒｄｅｎ」アトレ松戸店をオープン2019年９月資本金１億円へ減資を実施2019年11月新業態２号店「ＣｈｅｅｓｅＥｇｇＧａｒｄｅｎ」調布パルコ店をオープン2020年６月「ダッキーダック」コースカベイサイドストアーズ店をオープン
東和フードサービス株式会社
有価証券報告書－第21期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

３【事業の内容】当社は、「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、「あったら楽しい」、「手の届く贅沢」をコンセプトとして、「東京圏ベストロケーション」「ライトフード」「女性ターゲット」という方針に基づいた営業活動を行っております。そして、「カフェカンパニー」（「椿屋珈琲グループ」と「ダッキーダック」）、及び「ダイニングカンパニー」（「イタリアンダイニングドナ」と「鉄板ステーキ・お好み焼きぱすたかん・こてがえし」）を１都３県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)において展開しております。当社の展開する店舗は全て直営店であり、フランチャイズ展開は行っておりません。各業態の特徴は下記のとおりであります。また、外食事業としてのソース・焙煎珈琲豆・ドレッシング・ケーキ・焼き菓子など自社製品の店舗外販売等も行っております。なお、当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。部門特徴店舗数椿屋珈琲グループ椿屋珈琲最高立地、最高級家具、食器を取り揃え「古き良き時代、大正ロマン」を感じさせる内装・雰囲気の中で、その時代にマッチしたユニフォーム、ブラウス、サロン、カチューシャを身につけ、ホスピタリティ溢れる落ち着いた上品な接客のもと、自社焙煎のスペシャルティ珈琲、手作りケーキ、特製カレーをゆっくり嗜んでいただく、脱日常・時空間を提供しております。椿屋カフェ・椿屋茶房ターミナルショッピングセンターのファッションフロア等、幅広い客層（ファミリー等）に対応する良質のフードメニュー（ソース・生麺、全て自社生産で原則無添加）で親切な接客でおもてなししております。47店ダッキーダックグループ幅広い年代の女性をターゲットとし、自社ケーキ工房や店内ケーキスタジオで作られるフレッシュなケーキ、トレンドを押さえた野菜豊富なフードメニューを提供しております。20店カフェカンパニー計67店イタリアンダイニングドナグループお酒を楽しめるイタリアンダイニングとして、開放感あふれる内外装、リーズナブルな価格でお楽しみ頂けるワインと一品料理に美味しい自社製の生パスタとピッツァ。１人でも、カップル・グループでもお楽しみいただけるカジュアルダイニングです。「CheeseEggGarden」では３種類の手作りフレッシュチーズを使用した幅広いメニューとカフェスイーツをお楽しみいただけます。27店ぱすたかん・こてがえしグループ鉄板ステーキ・お好み焼きを中心に、厳選された旬の食材を使用したメニューを豊富にご用意し、元気な接客でおもてなししております。ハレの日にファミリーの方々を中心に、お酒やソフトドリンクで心ゆくまでお楽しみいただいております。14店プロント「プロント」をフランチャイジーとして８店舗運営しております。朝から昼はカフェとしてコーヒー・トースト・マフィンやランチパスタを、夜はバーとしてシンプルかつ美味しいフードと共にビールやハイボールをはじめとしたお酒を気軽にお楽しみ頂けます。８店ダイニングカンパニー計49店合計店舗数116店(注)店舗数は2020年４月30日現在で記載しております。
東和フードサービス株式会社
有価証券報告書－第21期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。（１）経営方針・経営戦略等当社は「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、「あったら楽しい」「手の届く贅沢」を営業コンセプトとしております。「東京圏ベストロケーション」「女性ターゲット」「ライトフード・自社生産」という戦略に基づき、すべて直営店での店舗展開をしながら営業活動を行っており、生産カンパニーにおきましては３つの工場で製造するパスタソース・ドレッシング・珈琲豆・焼き菓子・生食パンなどの自社製品の店舗外販売も行っております。（２）経営環境及び対処すべき課題等国内外を問わず、コロナショックによる経済危機により、景気の先行きは不透明です。またデジタル化のさらなる進行とともに、時差通勤、テレワークといった「新しい生活様式」へと国民のライフスタイルは急速に変化しています。外食産業においては、内食（家庭での食事）に対応する、テイクアウトや、宅配サービスへの需要が高まる一方、渡航制限による外国人客の大幅減、遠出や夜間の外出を控える自粛の影響は多大で、店内飲食（イートイン）の業態は大変厳しい環境に置かれています。従業員とお客様の安全と健康を第一に、「味覚とサービスを通して、都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という企業理念に基づき、変化に迅速に対応いたします。また、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の具体的取り組みとして、弊社工場にて製造している生麺の廃棄物を利用した食品リサイクル事業により2030年までに180トンの食糧廃棄物削減が可能となっているほか、ＮＰＯ法人の障害者福祉施設や、コロナ禍で奮闘されている医療・介護・保育等の現場勤務の方々向けに病院、福祉施設、保育園等およそ100の施設へ当社製品を寄贈しております。今後も社会の重要インフラという認識のもとに社会貢献活動を拡大していきます。①家庭用食品の製造販売・小売り機能の拡充店舗では店内飲食（イートイン）に偏る売上構成を見直し、食品物販、テイクアウト（デリバリー）の商品・メニューを拡充し、販売を強化いたします。また、自社工場（セントラルキッチン）では、これまで店舗で調理する業務用加工食品を製造しておりましたが（パスタ用生麺、ソース、自家焙煎珈琲豆、ケーキ、生食パンなど）、これらの仕様や、規格・パッケージを一般消費者用に改良し、内食の負担減につながる「家庭で楽しむ外食の味」を提供する商品の開発・製造を進めてまいります。あわせてインターネット販売や食品スーパー、小売店への販路を開拓し、新型コロナウィルスの第二次感染拡大への備えとして、全社における製造販売・小売り機能の拡充を図ります。②ロードサイド立地・業態開発外出自粛によるインターネット販売のさらなる普及により、商業施設の収益構造は不動産収益への依存度を高めています。路面店を開発し、更新のできない定期借家賃貸借契約による退店リスクを分散させるとともに、在宅勤務や時差通勤の普及を背景とした「郊外・住宅街型店舗」のエリア出店を強化します。また、一般家庭用食品の製造販売と合わせて、高いテイクアウト需要が見込まれる「ロードサイド店」に対応する物件・業態開発にも努めてまいります。直営店舗においては、今後も社会的人口流入のある東京圏へのエリア出店を堅持してまいります。③財務基盤の強化・生産性向上コロナショックによる景気の減速、第二次感染拡大に備え、財務体質を強化します。資産を流動性の高いキャッシュに集約し、借入枠の拡大や政府管掌の無利子・無担保融資等の活用により、長期の休業を余儀なくされた場合にも、雇用を維持するための十分な手元資金を確保します。また店舗の撤退基準を明確に定め、収益回復の見込みが厳しい不採算店舗においては、早期に撤退いたします。営業部門ではエリア内の一体運営化を推進し、複数の店舗（業態）を管理するエリア店長の育成に向けた研修体制を整備します。生産部門はコストセンターに位置付け、省力化設備やシステム導入による生産性の向上に努めます。管理部門においては、デジタルトランスフォーメーションの流れに沿い、テレビ会議、テレワークによる業務の効率化を図るほか、職務を明確に定めた所謂「ジョブ型」採用を推進し、人員の適正化を図ります。
株式会社アーレスティ
有価証券報告書－第99期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1943年11月扶桑軽合金㈱を設立、本社を東京都板橋区に、工場を東京都板橋区で操業開始、ダイカスト製品、アルミニウム砂型鋳物を製造1960年７月浜松工場を静岡県浜松市に新設1961年10月株式を東京証券取引所第二部並びに大阪証券取引所第二部に上場1964年１月埼玉工場を埼玉県戸田市に新設1966年３月大阪営業所を大阪府尼崎市（現・吹田市）に開設1970年５月アルミ工場を埼玉工場敷地内に新設1971年３月栃木フソー㈱を栃木県壬生町に設立（1988年10月㈱アーレスティ栃木に商号変更。現・連結子会社）1974年10月本社を東京都千代田区神田錦町に移転1975年２月福岡営業所を福岡県福岡市に開設1976年９月熊本フソー㈱を熊本県松橋町に設立（1988年10月㈱アーレスティ熊本に商号変更。現・連結子会社）1984年７月名古屋営業所を愛知県名古屋市（現・安城市）に開設1984年７月埼玉工場を売却し、ダイカスト工場として東松山工場を埼玉県比企郡に、アルミ工場として熊谷工場を埼玉県熊谷市にそれぞれ新設1988年５月アーレスティウイルミントンCORP.を米国オハイオ州に設立（現・連結子会社）1988年10月商号を㈱アーレスティに変更1993年８月厚木営業所を神奈川県厚木市に開設1994年８月栃木営業所を栃木県壬生町に開設1996年７月本社を東京都板橋区坂下に移転2000年４月㈱アーレスティ研究所を吸収合併2002年７月タイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD.をタイのバンコク市に設立（非連結子会社）2003年８月広州阿雷斯提汽車配件有限公司を中国広東省広州市に設立（現・連結子会社）2003年10月京都ダイカスト工業㈱と合併2003年12月㈱大阪証券取引所第二部上場廃止2004年３月関連会社のパスカル販売㈱（2005年７月㈱アーレスティテクノサービスに商号変更）を連結子会社化2004年９月持分法適用会社の㈱日本精密金型製作所（2005年７月㈱アーレスティダイモールド浜松に商号変更）、㈱ダイテック（2008年１月㈱アーレスティダイモールド栃木に商号変更。㈱アーレスティダイモールド熊本を分社化）、タイアーレスティダイCO.,LTD．、関連会社の㈱シー・エス・フソーを連結子会社化2005年２月株式交換により㈱日本精密金型製作所を完全子会社化2005年３月阿雷斯提精密模具（広州）有限公司を中国広東省広州市に設立（現・連結子会社）2005年４月菅原精密工業㈱はパスカル工業㈱と合併し、㈱アーレスティ山形に商号変更（現・連結子会社）2005年６月本社を東京都中野区中央に移転2005年10月エスケイ化成㈱、ケイディーシーサービス㈱を吸収合併2006年６月熊本営業所を熊本県宇城市に開設2006年６月アーレスティメヒカーナS.A.deC.V.をメキシコのサカテカス州に設立（現・連結子会社）2006年７月株式交換により東海精工㈱（2009年４月㈱アーレスティプリテックに商号変更）を完全子会社化（2008年１月㈱浜松メカテックを吸収合併。現・連結子会社）2006年９月テクニカルセンターを愛知県豊橋市に開設2007年１月アーレスティインディアプライベートリミテッドをインドのハリアナ州に設立（現・連結子会社）2008年１月㈱アーレスティテクノサービス、㈱シー・エス・フソー及び天竜金属工業㈱は、㈱アーレスティテクノサービスを存続会社として合併2010年８月合肥阿雷斯提汽車配件有限公司を中国安徽省合肥市に設立（現・連結子会社）2013年10月本店・本社を愛知県豊橋市に移転（旧本社を東京本社に）2014年２月東京本社を東京都中野区本町に移転2014年３月東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定
株式会社アーレスティ
有価証券報告書－第99期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社16社により構成されており、ダイカスト事業、アルミニウム事業、完成品事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び各事業における当社と関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の３事業は『第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項』に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)ダイカスト事業主要な製品は、自動車・二輪自動車向けを主とするダイカスト製品、金型鋳物製品、ダイカスト用金型等であります。ダイカストは、製品をお客様に提供するまで、製品設計（湯流れ、強度等の解析含む）、金型製作、試作、量産（ダイカスト鋳造、機械加工等）という流れとなります。当社グループ会社のほとんどがダイカスト事業に関連しており、一連のダイカスト製品の量産に至る過程、量産工程の一部を担うか、又は、その過程において使用する設備装置の提供等を行っております。①ダイカスト製品日本では当社がダイカスト製品を製造・販売するほか、子会社の㈱アーレスティ栃木、㈱アーレスティ熊本、㈱アーレスティ山形が製造しており、北米では、米国子会社のアーレスティウイルミントンCORP.及びメキシコ子会社のアーレスティメヒカーナS.A.deC.V.が、アジアでは、中国子会社の広州阿雷斯提汽車配件有限公司、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司及びインド子会社のアーレスティインディアプライベートリミテッドが製造・販売しております。ダイカスト製品の機械加工及び部品組付けについては、上記のほか子会社の㈱アーレスティプリテックに委託しております。②金型鋳物製品当社の東海工場が金型鋳物製品を製造し、販売をしております。③ダイカスト用金型当社が金型設計、販売を行うほか、日本では子会社の㈱アーレスティダイモールド浜松、㈱アーレスティダイモールド栃木、㈱アーレスティダイモールド熊本が金型を製造しており、北米では、メキシコ子会社のアーレスティメヒカーナS.A.deC.V.が金型を製造しており、アジアでは、タイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD.が当社の金型設計の一部を行い、タイアーレスティダイCO.,LTD.、阿雷斯提精密模具（広州）有限公司が金型を製造・販売しております。④ダイカスト周辺機器㈱アーレスティテクノサービスが金型冷却部品等を製造し、販売しております。(2)アルミニウム事業主要な製品は、ダイカスト用二次合金地金、鋳物用二次合金地金等であります。当社が製造・販売しております。(3)完成品事業主要な製品は、フリーアクセスフロア（建築用二重床）等であります。当社が製造・機械加工・施工・販売するほか、㈱アーレスティ栃木、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司がフロアパネル等を製造しております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．無印は連結子会社、＜＞書きの会社は持分法非適用非連結子会社であります。２．（）書きのない会社は国内会社であります。３．図中の→は主要な製品、役務の流れを示しています。
株式会社アーレスティ
有価証券報告書－第99期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社の社名「アーレスティ」は、R・S・Tの三つの言葉の統合です。この社名には、より品質の高いResearch、Service、Technologyを追求し、さまざまな製品を通して、広く社会のお役にたちたいという想いが込められています。こうした当社の想いを実現するため、当社は経営基本方針を定め、グループ全体に考え方が浸透し行動に結びつくよう活動を行っています。（経営基本方針）常に生きいきと活動し理論と実験と創意と工夫を尊重して品質のすぐれた製品と行き届いたサービスを提供しよう（2）目標とする経営指標当社は、長期的な経営の方向性を「アーレスティ10年ビジョン」で示し、中期経営計画の中で具体的な経営指標の目標値を定めております。投資価値のある企業を目指して、売上高、売上高営業利益率、総資産当期純利益率（ROA）、自己資本当期純利益率（ROE）を指標としております。（3）中長期的経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等当社グループの主力事業であるダイカスト事業は、営業収入の９割以上を自動車関連が占めていることから、国内外の景気動向による自動車市場の需要変動に大きく影響される状況にあります。また、自動車産業は、100年に一度の大変革期とも言われており、各国の産業政策や燃費規制、モビリティとしての自動車の役割の変化等により今後CASE（Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化））などが進み、当社が現在主力としている製品群が将来的には変化していくことが予想されております。このような経営環境の変化に対処すべく、様々な活動を推進しております。短期的には自動車メーカーの内製部品のアウトソーシングが進むことも想定し、その受注増加の機会をしっかり捕捉していくと共に、中長期的には電動化に伴う車体軽量化ニーズへの対応の中で、従来のパワートレイン系部品だけでなく、電動化関連部品の受注拡大、足回り部品等の構造部品分野への進出を強化する所存です。また、第4四半期以降に拡大した新型コロナウイルス感染症は、世界的に大きな影響を及ぼすと共に、当社グループの事業活動にも多大なる影を落としております。当社グループは受注動向に合わせた生産体制の見直し、投資の抑制や原価低減活動を一層推進し、更なる生産性向上と原価低減を追求しております。また、感染予防策を徹底し、テレワーク・時差出勤を積極的に取り入れるなど、「新しい生活様式」への対応の中で得られた気づきを糧に、必要な変革を進めてまいります。当社グループを取り巻く経営環境は、自動車市場の変化に加え新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、従来以上に不透明な状況にあり、今後の動向を引き続き注視していく必要があります。大変厳しい経営環境であればこそ変革のチャンスと捉え、ものづくりの基本を究めると同時に体質の強化に努めることにより、今後も前進してまいります。（持続的な成長のために）当社グループは、社会に必要な企業として持続的に成長するためには、事業活動を通じて社会課題解決に取り組んでいくことが重要と考えております。当社グループが主力とするアルミダイカストは軽量かつ設計自由度や生産性に優れており、自動車部品に使用することで燃費向上に貢献します。また、アルミダイカストは、リサイクル性・省エネルギーに優れた二次合金を主原料としており、環境負荷が低いことも特徴です。当社グループの生産工程においては、高い効率の溶解炉の導入、熱処理炉の操炉制御、生産性改善などを通じて環境負荷低減に取り組んでおります。（1921中期経営計画）当社は2038年に創業100周年を迎えます。一層のCASEの進展が見込まれる18年後には、電動化を中心とした「自動車の軽量化に貢献するアーレスティ」を目指し、当連結会計年度より「1921中期経営計画」（計画期間2019年度～2021年度）として次の三つを柱とし、取り組んでおります。1．将来の自動車市場を見据えた事業戦略従来の内燃機関だけの自動車に加え、電動車（HV、PHV、EV）向けなど電動化関連部品の受注活動を積極的に行うなど、地域ごと顧客ごとにニーズに合わせた最適な営業戦略を立案し活動を推進しております。主要顧客からは、従来のパワートレイン系部品に加え電動化関連部品も受注し、一部製品については既に量産開始しております。2．生産性向上、品質向上による稼ぐ力のアップ収益力の向上に向けて、生産性改善、リーンな生産体制の構築を推進しており、各工程の様々なムダやロスの削減による収益体質強化を図っております。生産性改善のためにOPCC（最適生産条件管理）を追求、エンジン部品やミッション部品で大幅な品質向上を達成しました。今後はOPCC活動を通じて得られた知見を全拠点に展開し、収益力向上へつなげてまいります。また、リーンな生産体制の構築のため、良品を効率的に生産するための仕組みをつくり、徹底した合理化、省人化生産体制を追求しています。改善や検査作業の自動化、からくり活用による工夫などでムダな工程や作業内容を見直し、生産性向上と原価低減を図っています。3．企業の成長を支えるひとづくりグローバルで活躍できる人材の育成に取り組み、やりがい・誇りを持ちながら会社と従業員がともに成長できる企業を目指します。人材育成については、従業員一人ひとりが仕事を通じて成長し、働きがいを感じられる風土づくりのために、戦略的人材育成計画（人材ロードマップ）に沿って推進しています。作業環境の改善により、災害や事故のない安全で心身共に健康で働きやすい職場を実現していきます。作業負担の低く（エルゴノミクス）かつ快適な作業環境の実現に向け、身体的負荷の高い作業現場の改善、暑熱・寒冷を緩和する設備等の導入や騒音値の低減活動などを実施しております。また、安全道場による安全教育訓練や設備の安全機能改善などを重点的に行い、全社を挙げて安全で働きやすい職場を目指しています。
株式会社アーレスティ
有価証券報告書－第99期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、お客様に信頼され、グローバルで顧客ニーズに応える企業を目指して、主にダイカスト事業で当社技術部が推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、550百万円（前期比2.0％減）であります。当連結会計年度は自動車車体部品のダイカスト製造技術の熟成とパワートレイン部品の更なる高品質化を目指し、量産工場と一体となった取り組みを継続して進めてまいりました。また、靭性のある車体部品の開発に対する取り組みでは、接合技術の研究および真空技術の高度化を行ってまいりました。今後は、これらの技術開発をさらに発展させるために開発すべき技術と時期を具体化した技術のロードマップのブラッシュアップを行い、スピード感を持った取り組みにしていきます。そして、車両全体の軽量化に貢献することにより、地球環境保護につながる活動を行ってまいります。
株式会社菊池製作所
有価証券報告書－第45期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

２【沿革】1970年４月、東京都八王子市下恩方町に時計部品等の試作製品及び量産製品の製造、金型製作、精密板金加工を行うことを目的として、当社代表取締役である菊池功が菊池製作所(個人事業)を創業いたしました。その後、1974年10月にプレス機の導入により、腕時計の内装部品の量産製品の製造を開始し、1976年３月に資本金2,000千円にて株式会社菊池製作所を設立いたしました。株式会社菊池製作所設立以後の企業集団に係わる経緯は、次のとおりであります。年月概要1976年３月試作製品及び量産製品の製造、金型製作、精密板金加工を行うことを目的として、東京都八王子市下恩方町に株式会社菊池製作所を設立(資本金2,000千円)。1984年12月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第一工場を開設。1988年11月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第二工場を開設。1990年３月試作・金型製品の製造能力拡大のため、大韓民国に100％出資の子会社、KOREAKIKUCHICO.,LTD.を設立。1990年８月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第三工場を開設。1991年12月試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に美山工場(現:本社第一工場)を開設。1992年６月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第四工場を開設。1998年５月量産製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第五工場を開設。2000年６月東京都八王子市の美山工業団地へ本社を移転。2001年３月試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に本社第二工場を開設。2002年８月量産製品の製造能力拡大のため、中華人民共和国に99.0％出資の子会社、KIKUCHI(HONGKONG)LIMITEDを設立。2006年４月試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に本社第三工場を開設。開発研究拠点として、当社内に「ものづくりメカトロ研究所」を開設。2006年11月中国における事業推進を目的として、KIKUCHI(HONGKONG)LIMITEDの全株式を取得し、当社100％出資の子会社とする。2009年５月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第六工場を開設。2010年４月試作製品並びに量産製品の製造能力拡大のため、アルミホットダイカスト事業を株式会社サンキ(所在地：静岡県)より吸収分割。2011年８月2011年10月2012年４月2012年11月2013年７月2013年10月2013年12月2015年２月2015年９月2019年１月2019年９月福島第一原発事故の影響により、福島県二本松市に工場を一部移転。株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。本社第三工場新棟完成。福島県双葉郡川内村に福島川内工場を開設。株式会社大阪証券取引所の現物市場の株式会社東京証券取引所への統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。福島県相馬郡飯舘村に福島第７工場を増設。東京理科大学工学部小林宏教授が開発を進めてきた「マッスルスーツ」のマーケティング戦略・商品戦略を企業へ提供することを目的とし、同教授とともに株式会社イノフィスを設立。マッスルスーツ等のロボット関連の製造拠点として福島県南相馬市小高区に福島南相馬工場を開設。マッスルスーツ等の自社グループ製品の販売を目的として、株式会社菊池ハイテクサプライを設立。連結子会社である株式会社イノフィスが第三者割当増資を実施したことに伴い、連結子会社から持分法適用関連会社となる。八王子駅北口にロボット関連の営業拠点として、東京ショールームをオープン。