numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ミクシィ
有価証券報告書－第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ミクシィ）、連結子会社20社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1)エンターテインメント事業当事業では、スマートフォンネイティブゲームを中心としたゲームの提供等を行っており、主にユーザーからの有料サービス利用料を収益源として事業展開しております。(2)ライフスタイル事業当事業では、インターネットを活用した人々の生活に密着したサービスの運営を行っており、ユーザーからの有料サービス利用料及び企業側からの広告料を収益源として事業展開しております。[事業系統図]
株式会社ミクシィ
有価証券報告書－第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社では、中期経営方針を「エンタメ×テクノロジーの力で、世界のコミュニケーションを豊かに」とすることと致しました。当社グループは「コミュニケーションサービス」を事業ドメインとして、これまでデジタルエンターテインメント領域、ライブエクスペリエンス領域、スポーツ領域、メディア領域、ウェルネス領域を事業領域として事業投資を行ってまいりましたが、改めてエンターテインメント事業を注力事業と位置づけ、「モンスターストライク」の収益規模の維持拡大、スポーツ事業の収益成長を最重要事項とし、より経営資源を集中していく方針としております。(2)目標とする経営指標より高い成長性と利益の創出を目指す観点から、経営指標においては売上高及びEBITDA（※）の向上を目指しております。※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額(3)経営環境及び対処すべき課題「モンスターストライク」の収益維持拡大の方針といたしましては、あらゆるユーザーに引き続きゲームを楽しんでいただけるよう、ゲームそのものの改良などを進めることに加え、魅力的なIPとのコラボレーションの推進や、関連するアニメやマーチャンダイジングなど「モンスターストライク」に関わる事業全体のメディアミックス戦略を根本的に見直ししてまいります。しかしながら、次期計画としましては、上記施策等の影響を保守的に見積もり、これまでの売上減少傾向も加味したうえで、減収の計画としております。スポーツ事業につきましては、我々がエンターテインメント事業で培ったノウハウを活用し、子会社であるネットドリーマーズ、チャリ・ロト等の成長加速および共同事業開発を推進することで事業の拡大を図ってまいります。子会社の売上成長を見込む一方、共同事業開発に係る初期投資を見込んでおります。その他のサービスにつきましては、全体の利益を鑑みて一定の投資は行うものの、市場環境の変化等により成長戦略が描けなくなった事業については早いタイミングで撤退等の判断をしていくなど、引き続き選択と集中を進めてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症による当社業績への影響としましては、主にスポーツ事業の売上減少を次期連結業績見通しに織り込んでいますが、「モンスターストライク」をはじめとしたスマートフォンネイティブゲーム等のサービスにおいては影響を見込んでおりません。一方で、新型コロナウイルス感染症の経済社会に対する影響が今後さらに拡大し、長期化した場合には、人々の生活様式の変化に伴い、経営方針・経営戦略等を見直す可能性があります。
株式会社ミクシィ
有価証券報告書－第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを企業価値の最大化を目指すための経営統治機能と位置付けております。このため、当社は事業の拡大に対応して、適宜、組織の見直しを行い、各事業の損益管理、職務権限と責任の明確化を図っております。会社の意思決定機関である取締役会の機能充実、監査役及び監査役会による取締役の業務執行に対する監視機能の充実、業務遂行上の不正を防止する内部統制機能の充実を図ることに注力しております。また、当社は、継続して経営の透明性や公正性を高めるために、法定開示書類の提示を適切に行うとともに、当社ホームページ等を利用したIR活動を積極的に実施する方針であります。なお、コーポレート・ガバナンス報告書は、当社ウェブサイト（https://mixi.co.jp/ir/governance/）に掲載しております。②コーポレート・ガバナンス体制の概要当社の提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。イ取締役及び取締役会取締役会は社内取締役６名（うち女性０名）、社外取締役３名（うち女性１名）の計９名で構成され、原則として毎月１回定期的に取締役会を開催し、迅速かつ効率的な意思決定を行う体制としております。また、取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年としております。ロ経営会議経営会議は、事業運営に係る重要な討議や意思決定を行っており、原則として毎週１回定期的に開催しておりますが、必要がある場合には随時開催することとしております。ハ監査役会当社は、監査役設置会社であります。監査役会は常勤監査役２名（うち女性１名）を含む社外監査役４名（うち女性２名）で構成されており、原則として毎月１回定期的に開催されております。また、監査役は、年度計画に基づき監査を行い、監査役会において報告・協議し、取締役に対し適宜意見を述べ、内部監査（人または室）との連携により全般的な監査を実施しております。ニ指名・報酬委員会当社は、取締役（社外取締役を除く）の個別の人事案に関する事項や報酬等に関する事項について、取締役会における審議に先立ち、社外取締役の意見・助言を得ることで透明性及び客観性を強化することを目的に、社外取締役全員と代表取締役社長で構成される指名・報酬委員会を設置しております。ホ内部統制システムの整備状況当社グループは、内部統制システム構築の基本方針に基づき、社内体制の整備を行っております。当社グループは、「倫理規程」を制定し、コンプライアンスの重要性を掲げるとともに、その内容を情報システムを通じて全役職員に周知、徹底しております。また、違法行為に対する牽制機能として内部通報制度を制定し、不祥事の未然防止を図るとともに、反社会的勢力排除に向けた体制整備を行っております。情報管理体制としては、情報管理に関する規程を整備し、重要文書の特定や保管形態の明確化を行っているほか、個人情報漏洩についてのリスクを十分認識し、個人情報保護への体制を強化しております。また、情報の取扱いに関する権限の設定や社内教育による啓蒙活動の実施により情報保護の徹底を図っております。ヘリスク管理体制の整備状況当社グループを取り巻く様々なリスクを把握、管理するための規程を整備し、リスク管理に必要な体制の整備・強化を行っております。リスクマネジメント推進体制の最高責任者として代表取締役社長を位置づけるほか、その補佐機関として統括管理本部本部長を責任者とする「内部統制委員会」を設置し、当社グループが行う事業に関連するリスクを把握、評価し、必要に応じて顧問弁護士等の専門家に助言・指導を求め、その低減に努めております。ト当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の整備状況当社グループは、グループ会社管理規程に基づき、グループ会社の管理を行う部門を設置し、グループ会社の事業の進捗状況及び取締役等の職務執行状況のモニタリングを実施しております。また、当社代表取締役社長をはじめとした当社取締役及び当社本部長が定例会議を開催し、各グループ会社より重要事項の報告を行っております。③社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれも金１万円以上であらかじめ定めた額と法令が定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。④取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑥剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を図ることを目的とするものであります。⑦中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の同法第423条第１項における賠償責任を法令の限度において、免除できる旨定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分発揮できることを目的とするものであります。
株式会社ミクシィ
有価証券報告書－第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約内容契約期間株式会社ミクシィAppleInc.米国iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）株式会社ミクシィGoogleInc.米国GooglePlayデベロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし
松田産業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社17社及び関連会社１社で構成され、貴金属回収製錬、貴金属地金・電子材料他の販売及び産業廃棄物の収集・運搬・処理を行う貴金属関連事業、食品加工原材料販売及び物流サービスを行う食品関連事業を主たる事業内容としております。子会社のマツダ環境㈱、日本メディカルテクノロジー㈱、北海道アオキ化学㈱、ゼロ・ジャパン㈱、MatsudaSangyo（Thailand）Co.,Ltd.、MatsudaSangyo（Philippines）Corporation、SouthGateRealtyHoldingInc.、MatsudaSangyo（Singapore）Pte.Ltd.、MatsudaResourceRecycling（Suzhou）Co.,Ltd.、MatsudaSangyo（Malaysia）Sdn.Bhd.、MatsudaSangyo（Vietnam）Co.,Ltd.及びMatsudaSangyo(Taiwan)Co.,Ltd.においては、当社の貴金属関連事業の対象業界または地域について補完しております。マツダ流通㈱においては当社の食品関連事業の物流を担当しており、ガルフ食品㈱、MatsudaSangyoTrading（Qingdao）Co.,Ltd.、MatsudaSangyoTrading（Thailand）Co.,Ltd.及びMatsudaSangyoTrading（Vietnam）Co.,Ltd.においては食品関連事業の対象業界または地域について補完しております。関連会社の日鉄マイクロメタル㈱においては当社貴金属関連事業の取扱商品であるボンディングワイヤなどの電子材料を生産しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１関連会社は、持分法適用会社に該当しております。２SouthGateRealtyHoldingInc.は、MatsudaSangyo(Philippines)Corporationの土地保有目的会社であります。
松田産業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)仕入の提携契約会社相手先名提携内容契約期限松田産業株式会社日鉄マイクロメタル株式会社ボンディングワイヤ及びマイクロボールの販売代理店契約2021年３月31日(以後１年毎自動更新)
松田産業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、永年培ってきた貴金属製錬技術・産業廃棄物処理技術・精密洗浄技術・めっき薬品製造技術を基礎に「資源の有効活用」・「環境保全」・「高純度」・「高性能」をテーマとし、広く社会に貢献することを理念として、長期的視野に立った活動を推進しております。従いまして、当社グループにおける研究開発活動は、当社の貴金属関連事業を中心に行われております。a半導体・電子部品業界や宝飾品業界など幅広い分野より発生する貴金属含有スクラップに対し、濃縮・分離といった操作により効率良く貴金属を回収し、随伴する非鉄金属等も可能な限り有効活用する技術開発、環境規制が強化されている硝酸を用いない手法の開発など地球環境に配慮した貴金属製錬技術開発、高純度製品製造技術開発などに注力しております。b製品性能の向上に伴い複雑化する半導体製造工程で使用される特殊合金の洗浄・剥離技術開発を行い新規設備の導入を行っております。c電子・半導体部品の製造に寄与する貴金属含有めっき薬品や有機物合成用に用いられる触媒用の貴金属化合物などの貴金属化成品の製品開発を行っております。また、真空蒸着やスパッタリングに用いられる高純度貴金属加工品の開発を進めております。d「資源循環」に主眼を置き、廃棄物中の有用物を資源として再利用する技術、並びに変化する廃棄物の処理難易度や厳格化する環境規制に対応した無害化処理技術の開発に鋭意取り組んでおります。その他サンプリング技術及び分析の精度向上を探求しております。研究テーマ：１貴金属リサイクル技術の研究２主に貴金属含有めっき薬品及び貴金属化成品製造技術の研究３貴金属高純度加工品製造技術の研究４半導体製造装置の洗浄及びメンテナンス技術の研究５産業廃棄物のリサイクル技術の研究６産業廃棄物の無害化処理技術の研究７上記の研究を支える分析技術の向上また、これらの研究開発活動は一部社外の研究機関と共同で行い、早期に成果に結び付けられるよう推進しております。当連結会計年度の主な研究開発成果：貴金属回収技術の開発・改善を行い、効率向上と環境負荷低減に寄与いたしました。顧客ニーズに対応した貴金属含有めっき薬品の開発を進め、事業拡大に貢献いたしました。産業廃棄物の無害化処理技術の研究を行い、今後の規制強化に対応可能な排水処理技術の開発を進めてきました。なお、当連結会計年度の研究開発費は295百万円であります。
シナネンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社グループは1927年４月、朝鮮平壌無煙炭の販売を目的として合資会社電興無煙炭商会を創立したことに始まっています。同社は1929年８月改組、東京無煙炭株式会社と改称いたしました。1934年４月品川豆炭株式会社を設立し、1937年３月合併いたしました。1937年３月東京無煙炭株式会社と合併、同社の千葉煉炭製造所を継承し煉炭の製造販売、石炭の販売業務及び煉炭燃焼器具販売を拡大。1953年１月石油製品、同器具の販売を開始。（品目―灯油、ガソリン、重油、軽油等、石油器具）1953年10月日本煉炭工業株式会社と合併、同社の名古屋工場、江東工場、横浜工場、名古屋支店及び大阪支店を継承し煉炭の製造販売を拡大。1954年５月三興燃料を買収し商号を千葉煉炭工業株式会社（株式会社チバネン）に変更。1955年４月ＬＰガス、同器具の販売を開始。（品目―プロパンガス、ブタンガス、オートガス、ガス器具）1963年１月東京証券取引所市場第２部に株式上場。1975年８月日高安宅ガス株式会社（現・日高都市ガス株式会社）に資本参加。1983年９月東京証券取引所市場第１部銘柄に指定。1989年４月シナネン石油株式会社を設立。1991年３月株式会社シナネンゼオミックを設立。1998年４月商号をシナネン株式会社（現・シナネンホールディングス株式会社）に変更。1999年２月株式会社シナネン・オートガスを設立。2001年10月ニチメンエネルギー株式会社のＬＰガス事業を譲り受け、ニチメンエネルギーガス販売株式会社にて営業開始。2002年４月関東圏内の液化石油ガス販売会社６社を合併し、シナネン関東ガス販売株式会社（現・ミライフ株式会社）として営業開始。2003年４月東北地区の液化石油ガス販売会社３社を合併し、シナネン東北ガス販売株式会社（ミライフ東北株式会社）として営業開始。中部地区の液化石油ガス販売会社２社を合併し、シナネン中部ガス販売株式会社（ミライフ中部株式会社）として営業開始。2004年２月株式会社チバネン、株式会社ミヤネン、品川ハイネン株式会社（現・シナネン株式会社）及び日高都市ガス株式会社４社を株式交換により完全子会社化。2005年４月関東圏において主にＬＰガスを販売するシナネン関東ガス販売株式会社（現・ミライフ株式会社）を存続会社とし、ニチメンエネルギーガス販売株式会社及びチバネンホームガス株式会社を吸収合併。2006年４月当社は、株式会社チバネン及び株式会社ミヤネン並びにアルプス産業株式会社を吸収合併。2008年12月関東コスモガス株式会社（関東エネポート株式会社）、近畿コスモガス株式会社（ミライフ関西株式会社）及び兵庫ツバメプロパン販売株式会社（ミライフ関西株式会社）の全株式を取得。2009年３月株式会社ミノスの全株式を取得。2013年１月2015年４月2015年10月2017年３月2018年12月2019年１月2019年４月青葉自転車販売株式会社（現・シナネンサイクル株式会社）の全株式を取得。当社は、エネルギーの卸・小売部門を地域毎に、ミライフ関西株式会社（現・ミライフ西日本株式会社）・ミライフ株式会社・ミライフ東北株式会社（現・ミライフ東日本株式会社）を存続会社として統合する組織再編を実施。また自転車輸入・販売事業を青葉自転車販売株式会社に承継し、商号をシナネンサイクル株式会社に変更。当社は、石油卸売事業・ソリューション事業を簡易吸収分割により品川ハイネン株式会社に承継。同社の商号をシナネン株式会社に変更。純粋持株会社体制の移行に伴い、当社の商号をシナネンホールディングス株式会社に変更。タカラビルメン株式会社の全株式を取得。シナネン株式会社が韓国で大型風力発電を展開するため、BELLSIONPOWERCO.,LTD.の株式を取得。本社を東京都港区海岸から東京都港区三田へ移転。シナネンサイクル株式会社がシェアサイクル事業をシェアサイクル分割準備会社株式会社（現・シナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社）に会社分割。
シナネンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社40社、非連結子会社３社、関連会社12社で構成され、主な事業内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）①家庭向け及び小売業者向けＬＰガス等各種燃料の販売事業、リフォーム・ガス器具販売等の家庭向けエネルギー周辺事業、家庭向け電力販売事業ＬＰガス等各種燃料の販売及びリフォーム・ガス器具の販売は、連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他６社及び関連会社２社が、家庭向け及び小売業者向けに販売しています。家庭向け電力販売は、連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他１社が販売しています。②都市ガスの供給事業都市ガスの供給は、連結子会社である日高都市ガス株式会社で行っています。③ＬＰガスの保安及び配送事業連結子会社である株式会社シナネンひまわりサービスセンター他５社及び関連会社８社で行っています。(2）エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）大口需要家向け石油製品等各種燃料販売事業、ガソリンスタンドの運営事業、電源開発及び法人向け電力販売事業、太陽光発電システムの販売及び周辺サービス事業、省エネソリューション事業、住宅設備関連事業、国内外の再生可能エネルギー事業大口需要家向け石油製品等各種燃料販売事業として、シナネン株式会社が法人を対象とした石油製品、ＬＰガスの販売等を行っています。ガソリンスタンドの運営は、連結子会社であるシナネン石油株式会社が行っています。また、シナネン石油株式会社は、シナネン株式会社から仕入れた石油製品を販売しています。電力の販売等は、連結子会社である太陽光サポートセンター株式会社他５社がメガソーラー等による発電をしており、シナネン株式会社が仕入れし、販売しています。連結子会社である太陽光サポートセンター株式会社が行っていた太陽光発電システムのメンテナンス事業は、シナネン株式会社が行っています。海外においては、BELLSIONPOWERCO.,LTD.他２社が、アジアでの再生可能エネルギー事業に参画しました。シナネン株式会社は、ＳｉｎａｇｙＲｅｖｏ株式会社を設立し、マイクロ風車搭載製品の開発・製造・設計・販売・保守・メンテナンス事業を開始しました。(3）非エネルギー及び海外事業抗菌事業、環境・リサイクル事業、自転車等の輸入・卸・小売事業、シェアサイクル事業、コンピュータシステムのサービス事業、建物維持管理事業、バイオマス事業抗菌事業として、連結子会社である株式会社シナネンゼオミックが抗菌性ゼオライト等の製造及び販売を行っています。また、環境・リサイクル事業として、連結子会社であるシナネンエコワーク株式会社が木質系チップ他の製造及び販売を行っています。さらに、連結子会社であるシナネンサイクル株式会社及び関連会社１社が自転車等の輸入・卸・小売事業を行っております。連結子会社であるシナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社がシェアサイクル事業を行っております。そのほか、株式会社ミノスがコンピュータシステムのサービス事業、他７社が建物維持管理事業及びバイオマス事業を行っています。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．三河品川燃料株式会社はミライフ西日本株式会社が株式を取得したため、連結の範囲に含めています。２．ＳｉｎａｇｙＲｅｖｏ株式会社はシナネン株式会社が設立したため連結の範囲に含めています。３．株式会社サンフィールは当社が株式を取得したため連結の範囲に含めています。
シナネンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「エネルギーと住まいと暮らしのサービスで、地域すべてのお客様の快適生活に貢献する」ことを経営理念として、環境に優しいエネルギーを安全に、かつ安定的にお届けするとともに、お客様の快適な住まいと暮らしを実現することを目指します。同時にコンプライアンスの重視、地球環境への配慮等をグループ全体に浸透させながら、株主、取引先、地域社会、従業員等の利益を十分に考慮した経営に取り組んでまいります。(2）経営環境当社グループのコア事業である石油・ガス事業を取り巻く環境は、国内人口の減少、省エネ機器の普及、ライフスタイルの変化等により引き続き厳しい状況が続いております。(3）対処すべき課題〔事業改革〕第二次中期経営計画（2020年度～2022年度）においては、「ChallengingNewWorldswithBigSky-thinking～大胆な発想で新しい世界への挑戦～」をスローガンにして、既成概念にはとらわれずに、既存事業においては事業の選択と集中及び遊休資産の活用による資本効率の改善を一段と推進するとともに、新規事業の開発・推進に力を入れていき、さらなる成長を期してまいります。具体的には、石油・ガス事業では積極的なＭ＆Ａ等による顧客基盤の拡大を進めるとともに利益率を高めるために物流等の効率化を進めてまいります。また、非石油・ガス事業においては、「ミライフでんき」の拡販に努め、リフォーム需要の取り組みも行ってまいります。建物維持管理事業では、事業領域とエリアの拡大を目指してＭ＆Ａを行うほか、事業部門内におけるシステムの統一や管理機能の見直しを進めてまいります。新規事業に関しては、シェアサイクル事業、新型マイクロ風車関連事業においては事業拡大のための投資を継続し、新規事業開発についても積極的に取り組みます。また、「グローバル総合エネルギーサービス企業グループ」を目指して、アジアのエネルギーソリューション事業、再生可能エネルギー事業、欧米・アジアでの抗菌事業を早期に拡大するなど、国外での事業活動を本格化させます。〔コーポレートガバナンスの強化〕2019年３月期の決算に係る社内調査の過程で、当社連結子会社において、不適切な会計処理が行われていたことが判明しました。当社では特別調査委員会による調査を行い、同委員会の最終報告書に提言された再発防止策の具体化を進め、不断に改善策を実施しております。当該子会社においては、関係者に対して厳正な社内処分を行うとともに、基幹システムを導入することにより各業務プロセスをシステム化し、社内管理部門によるモニタリングが可能となりました。今後は、リスクベースの内部監査の推進及び主要グループ企業すべてに常勤監査役を配置し、業務執行全般のモニタリング機能を強化します。〔企業風土改革〕当社グループでは人材が重要な財産であると考え、労務環境の改善やＩＴを活用した業務の改善を実施し、「働き方改革」を推進してまいりました。また、大胆な人材登用と適材適所を重視した人材配置を可能とするため、年功序列を廃し、役割を重視した人事制度の改定を行いました。それらをさらに発展させる取り組みとして「企業風土改革」を進めてまいります。企業風土改革では、自由闊達な組織風土を形成し、アントレプレナーシップ（起業家精神）を持った社員を育成してまいります。〔新型コロナウイルス対応〕当社グループの主力事業はライフラインであるエネルギー供給事業であり、事業継続にあたってはマスク着用、手洗い、消毒、検温、時差出勤等の感染予防措置を徹底して、お客様の生活を支えています。なお、本社部門については、新型コロナウイルスの感染拡大に対応して、テレワークを進め、パソコン等を利用した社内外のコミュニケーションを実施しています。
シナネンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度における研究開発費は144百万円であり、非エネルギー及び海外事業において研究・開発を行っています。連結子会社である株式会社シナネンゼオミックは、抗菌・殺菌、消臭及び吸着の各技術に関する研究開発を行っています。抗菌技術に関しては、プラスチックや塗料等の汎用製品向けに、従来の抗菌剤ゼオミックの課題であった変色問題を大幅に改善した、新規低変色性ゼオミックの製品化を進めております。また、未来技術として数年前から取り組んでいる、水中の微生物抑制を目的としたＵⅤ-ＬＥＤ殺菌モジュールの用途開発については、2020年度中の実用化を目指し開発を進めております。一方、吸着技術については、一昨年に製品化した鉛吸着剤の大量生産技術について研究を進めるとともに、様々な顧客ニーズに応えるべく、ヒ素・フッ素等他の有害物質をターゲットにした新たな吸着除去剤の研究も、昨年度より開始しております。独自開発に拘ることなく、国内外の企業や大学との共同研究活動を積極的に行い、研究開発スピードの向上に努めております。
明和産業株式会社
有価証券報告書－第101期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1947年７月明和産業株式会社設立（東京都中央区日本橋呉服橋）旧三菱商事株式会社の解散に伴い、同社本店、大阪、名古屋、八幡の各支店の化工品及び業務部門の関係者により設立(資本金19万５千円)。同月、大阪、名古屋、八幡(現九州営業所)に支店設置。1959年７月三商株式会社(当社と同じく旧三菱商事株式会社の解散により設立)と合併、業務内容の拡充とともに対社会主義諸国との取引に特色を有する三菱系総合商社としての地位を築く(資本金１億８千万円)。1964年４月ボヘミアガラス等の輸入販売を目的に株式会社明和セールスを設立。1965年５月本店を現在地(東京都千代田区丸の内)に移転。1969年９月千葉グラスロン販売株式会社(現東京グラスロン株式会社)の設立に参加。1972年５月十全株式会社に出資。1973年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場(資本金８億５千万円)。1975年９月東京証券取引所市場第一部に昇格(資本金16億３千９百万円)。1980年８月ソーケン株式会社を設立。1980年12月北京（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置。1990年12月第三者割当増資を行い、新資本金40億2千4百万円となる。1996年９月中華人民共和国に明和産業(上海)有限公司を設立。2001年７月大阪支店を現在地(大阪市中央区)に移転。2001年10月物資部門(硝子・陶磁器事業)を会社分割により㈱明和セールスへ承継。2002年５月九州支店を九州営業所に改編。2005年12月九州営業所を現在地(福岡市博多区)に移転。2012年５月名古屋支店を現在地(名古屋市中村区)に移転。2012年５月MeiwaVietnamCo.,Ltd.を設立2014年５月ソウルに駐在員事務所を設置2015年３月Meiwa(Thailand)Co.,Ltd.を設立2015年４月ThaiMeiwaTradingCo.,Ltd.を設立2015年４月PT.MeiwaTradingIndonesiaを設立
明和産業株式会社
有価証券報告書－第101期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（明和産業株式会社）、子会社12社、関連会社４社及びその他の関係会社１社により構成されており、電池材料事業、資源・環境ビジネス事業、樹脂・難燃剤事業、医薬関連開発事業、石油製品事業、石油ビジネス開発事業、高機能素材事業、機能建材事業、自動車事業を主たる業務とし、さらに各事業に関連する各種のサービスを事業内容としております。当社及び当社の関係会社の事業の内容をセグメントの区分により示すと、次のとおりであります。区分事業内容及び主な取扱商品第一事業販売電池材料レアアース・レアメタル、環境関連合成樹脂・難燃剤原薬・医薬中間体製造難燃剤、金属製品等第二事業販売潤滑油、ベースオイル、添加剤海外事業開発第三事業販売化学品原料、印刷材料、合成樹脂加工品機能建材自動車事業販売自動車部品関連事業製造自動車部品関連事業その他販売硝子製品等〔事業系統図〕当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
明和産業株式会社
有価証券報告書－第101期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針「明光和親」=事を処するに公正明朗、全社員が和を旨としてお互いに協調し、真に暖かみのある事業体をつくると共に、事業を通じて広く社会に貢献する。「明光和親」という社是は、企業の経営は人の問題であり、人格を尊重し合い和やかな交わりを開くという考え方に基づくものです。当社グループは、この考え方を基に、それぞれが常に自己研鑽に努め、その能力を最大限に発揮することで会社全体をより強い個の集団とすること。それを基盤に、事業を通じて広く社会に貢献し、社員もまた良き恩恵を受けるような事業体の実現を理想として目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、連結経営の収益力向上のための基盤強化を重視し連結純利益を経営指標としております。また、株主資本の最適活用を図るため、ROE(連結自己資本当期純利益率)等の経営指標も検討してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社は、2017年度に３ヶ年中期経営計画「NextStage2019」をスタート策し、事業の創出に挑戦し続け、パートナーと共に持続的発展を目指すことをビジョンに掲げ、実現のための３つの基本方針として、①ポートフォリオマネジメントの推進、②事業推進力の強化、③連結経営基盤の強化を定めました。この基本方針に基づき、当社の強みである優良取引先やサプライヤー、中国・ベトナムにおける情報網・拠点網や取引ノウハウの蓄積を活かし、アジア市場における需要拡大、取引先やパートナー企業の海外展開の加速を成長の機会として捉え、変化するビジネス環境に対応し成長に向けて事業を変革・推進するとともに、取引先・パートナーと当社の強みを組み合わせた事業投資の実現を推進してまいりました。当連結会計年度においても、基本方針に沿って事業の拡大に向けて、新たな事業投資やバリューチェーンの強化となる打ち手を検討推進しました。全社の戦略推進を担う「事業戦略会議」を軸に重点事業を継続的に推し進め、当社が強みとする中国での事業を拡大し、また、環境やモビリティ等の成長分野において新たな事業を創出すべく挑戦を試みました。しかしながら、米中貿易摩擦により貿易取引への影響を受け、2020年２月以降は新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済の停滞により、今後の業績についても多大な影響が生じる可能性が極めて高くなっております。このような状況の中、当社の情報網・拠点網を生かし、当社の重要戦略先である中国及び東南アジア諸国の情報収集に努め、早急な業績回復へ向けて諸施策を講じてまいります。当社グループは、全てのステークホルダーの皆様の期待に応えるために、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題とし、引き続き実効性のあるコーポレート・ガバナンスの構築に努めてまいります。
日本シイエムケイ株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1961年２月中央銘板工業株式会社設立、主にネームプレートを製造販売。1963年３月プリント配線板の生産一部開始。1967年２月ＳＥセンター(旧本社工場・埼玉県入間郡三芳町)を開設。1970年４月プリント配線板専業メーカーとなる。1974年２月Ｇステイション工場(旧群馬工場・群馬県伊勢崎市)完成。1980年８月シイエムケイメカニクス株式会社(旧中銘エンジニアリング株式会社)、株式会社中銘を設立。同11月シンガポールにCMKSINGAPORE(PTE.)LTD.(現・CMKASIA(PTE.)LTD.)を設立。(現・連結子会社)1981年６月技術センター工場完成。1982年10月中銘ドリリング株式会社を設立。1984年１月日本シイエムケイ株式会社に商号変更し、本社を東京都杉並区より埼玉県入間郡三芳町へ移転。1985年５月平電子株式会社に出資。同７月東京証券取引所市場第二部に上場。1986年12月ＫＩＢＡＮセンター工場完成。1987年２月ベルギーにCMKEUROPEN.V.を設立。(現・連結子会社)1988年９月ジェイティシイエムケイ株式会社に出資。(2011年７月清算)1989年１月平電子株式会社をシイエムケイ秩父株式会社に商号変更。同株式会社中銘をシイエムケイハイテックス株式会社に商号変更。同中銘ドリリング株式会社をシイエムケイドリリング株式会社に商号変更。1989年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え。同11月マレーシアにCMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立。1990年１月シイエムケイ蒲原電子株式会社(旧蒲原電子株式会社)に出資。同２月新潟工場(旧新潟サテライト工場・新潟県北蒲原郡聖籠町)完成。1991年２月ワコーエレクトロニクス株式会社に出資。(2011年３月清算)1993年４月株式会社石塚製作所(2001年10月に日本エスアイシイ株式会社に商号変更、神奈川県相模原市)に出資。1994年４月日本シイエムケイマルチ株式会社、株式会社シイエムケイ回路設計センターを設立。同８月インドネシアにP.T.CMKSINDONESIAを設立。(現・連結子会社)1994年12月日本シイエムケイ栃木株式会社に出資。1995年10月本社を埼玉県入間郡三芳町より東京都新宿区へ移転。1996年４月日本シイエムケイ栃木株式会社を商号変更及び組織変更し、シイエムケイファイナンス株式会社(東京都新宿区)を設立。(現・連結子会社)同７月エスイープロダクツ株式会社を設立。1998年４月シイエムケイ秩父株式会社を商号変更及び組織変更し、日本シイエムケイニイガタ株式会社を設立。同９月株式会社山梨三光に出資。2000年10月中国の旗利得電子(東莞)有限公司に出資。(現・連結子会社)2001年２月香港に新昇電子(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社)同５月中国に希門凱電子(無錫)有限公司を設立。(現・連結子会社)2002年４月執行役員制度を導入。同10月シイエムケイパッケージテック株式会社を設立。2003年１月中国にCMKGlobalBrandsManufacture,Ltd.を設立。2004年４月シイエムケイドリリング株式会社を日本シイエムケイマルチ株式会社に吸収合併。同６月シイエムケイハイテックス株式会社を吸収合併。2006年４月タイにCMKCORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)年月沿革2007年７月日本エスアイシイ株式会社、エスイープロダクツ株式会社及び株式会社シイエムケイ回路設計センターを合併し、シイエムケイ・プロダクツ株式会社(神奈川県相模原市、現・連結子会社)に商号変更。同８月アメリカにCMKAMERICACORPORATIONを設立。(現・連結子会社)同９月合弁解消により、CMKSINGAPORE(PTE.)LTD.、CMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.及びCMKEUROPEN.V.を完全子会社化。2008年４月CMKSINGAPORE(PTE.)LTD.をCMKASIA(PTE.)LTD.に商号変更。同７月シイエムケイパッケージテック株式会社を吸収合併。2011年10月日本シイエムケイニイガタ株式会社を日本シイエムケイマルチ株式会社に吸収合併。2012年９月中国に新昇電子貿易(深セン)有限公司を設立。(現・連結子会社)2014年10月日本シイエムケイマルチ株式会社、シイエムケイ蒲原電子株式会社、株式会社山梨三光、シイエムケイメカニクス株式会社を吸収合併。2015年３月2020年４月CMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.の全株式を売却。シイエムケイファイナンス株式会社を吸収合併。2020年６月マレーシアにCMKMSDN.BHD.を設立。
日本シイエムケイ株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、日本シイエムケイ株式会社(当社)及び子会社11社、関連会社１社により構成されており、事業はプリント配線板の製造販売業(10社)を営んでいるほか、ファクタリング業務等(１社)、その他(１社)を営んでおります。また、2020年３月31日現在子会社１社が清算手続き中であります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４地域は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。日本プリント配線板の製造販売業、ファクタリング業務等を営んでおります。・当社・シイエムケイファイナンス㈱・シイエムケイ・プロダクツ㈱中国プリント配線板の製造販売業を営んでおります。・新昇電子(香港)有限公司・希門凱電子(無錫)有限公司・旗利得電子(東莞)有限公司・新昇電子貿易(深セン)有限公司東南アジアプリント配線板の製造販売業を営んでおります。・CMKASIA(PTE.)LTD.・CMKCORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.欧米プリント配線板の販売業を営んでおります。・CMKEUROPEN.V.・CMKAMERICACORPORATION事業の系統図はおおむね次のとおりであります。(注）１．連結子会社であるP.T.CMKSINDONESIAは、2020年３月31日現在清算手続き中であります。２．当社は連結子会社である、シイエムケイファイナンス株式会社を2020年４月１日をもって吸収合併しております。３．2020年６月11日にマレーシアにCMKMSDN.BHD.を設立いたしました。
日本シイエムケイ株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、『発展と永続』の企業理念のもと、『世界最高レベルで安心感のある製品』を世の中に供給することにより、ステークホルダーからの期待に応えるとともに、社員の幸せ・成長を実現することを目指しています。(2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、各国の経済活動が大幅に制限され、今後の日本経済及び世界経済の先行きは極めて不透明であります。当社グループ主力の車載市場においても自動車の生産・販売が急激に落ち込むなど、かつて経験をしたことがない厳しい経営環境となっております。一方、車載向けプリント配線板市場においては、「コネクティッド化」「自動運転化」「電動化」等「CASE」の新しい潮流による構造的な変化を背景に、電装化進展による需要は拡大すると見込まれます。このような状況のもと、当社グループでは中長期ビジョンを『やりがいと顧客満足度を上げるための事業体制に変身する』とし、当社が強みとする、特に高い品質と信頼性が要求されるエンジンやブレーキ、予防安全装置等が含まれる自動車のパワートレイン・走行安全系の分野に注力し、「世界最高レベルで安心感のある製品」を世の中に供給することにより、ステークホルダーからの期待に応えるとともに、社員の幸せ・成長の実現に向けて取り組んでまいります。中期経営計画に掲げた「構造改革」と「企業品質向上」を重点的に推進し、新型コロナウイルスが沈静化し、世界的に経済活動が回復した後に、持続的な成長を実現するために、以下の経営方針を掲げ取り組んでまいります。１．公明正大なものづくり2018年12月に公表いたしました未承認工程変更問題を二度と起こさず、コンプライアンスを経営の重要事項と位置づけたものづくりを実践いたします。２．活力ある職場づくり2020年4月に人事制度改革を実施し、年齢、性別、国籍、宗教を問わず、全ての従業員が活躍可能な制度を整えました。環境の変化に柔軟に対応できるよう、組織、立場を問わずコミュニケーションの活性化を図り、活力ある職場づくりを実践いたします。３．品質向上お客様の信頼を得て持続的な成長を実現するには、製品品質・業務品質の向上が重要と位置づけ、品質改善を推進いたします。４．稼働率向上この厳しい経営環境を乗り越え、持続的に成長するためには、生産設備の稼働率向上による生産効率化を迅速に進める必要があり、設備の自動化、適正な生産計画の立案と実行、従業員の多能工化を推進いたします。５．環境保全と社会への貢献地球環境保全を経営の重要事項と位置づけ、資源を無駄なく有効に使うとともに、安心、安全な製品をお客様及び社会に提供することで、将来にわたり社会の役に立つ企業を目指します。６．内部統制システムの充実持続的な成長の実現には、法令順守はもちろんのこと、業務の適正を確保するための内部統制システムの継続的な強化が必須であると考え、更なる充実を目指します。以上の経営方針を実践し、厳しい経営環境下、さらなる企業価値の向上に向けて全力で取り組んでまいります。【未承認工程変更問題に関する報告】2019年度は、2018年12月に公表いたしました未承認工程変更問題の再発防止及びその要因となった企業風土の改革を最重要課題として認識し、2019年３月29日発表の未承認工程変更の再発防止策を推進してまいりました。また、企業文化の変革を目指した３ヵ年スローガン「Restart」を2019年４月から掲げ、コンプライアンス重視、コミュニケーションの活性化等を重点テーマに、変革への取り組みを進めてまいりました。2020年度も引き続き「企業風土改革」を最重要課題として、未承認工程変更の再発防止を含むコンプライアンス全般にまで活動範囲を広げることで、より一層の改革を推進してまいります。弊社が目指すべきは、「お客様・株主・社会・従業員の各ステークホルダーから信頼される会社」の実現であり、その信頼に基づき、期待される会社となることを弊社の目標と設定しています。そのためにも、経営層自らが意識・行動を改め、社内外へメッセージを配信するとともに、すべての事業活動においてコミュニケーションを強化することで、風通しの良い会社づくりを進めてまいります。
日本シイエムケイ株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(合弁事業契約)契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約の内容契約期間提出会社丸紅株式会社日本プリント配線板2001年８月24日３社による希門凱電子(無錫)有限公司の設立2001年５月15日から20年間パナソニックデバイスマテリアル蘇州有限公司中国
日本シイエムケイ株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は506百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1）日本当連結会計年度の研究開発活動は、市場のニーズにあった高機能で高信頼性及び地球環境に配慮した「プリント配線板」に加え、新プロセス・新構造の検討など、長期を見据えた研究開発に取組んでおります。当社グループの主力製品である自動車市場は、安全意識の高まりによる自動運転化やADAS（先進運転支援システム）及び、環境規制強化による、HEV及びEVの普及により、電動化に伴う車載電子機器向けプリント配線板と、車載通信機器やセンサ部品向けのプリント配線板へのニーズが高まっております。車載通信関連では、さまざまな物との高速データ通信（5G通信）を実現するためのインフラ整備が進み、自動運転の実現にも必要不可欠な通信システムとして普及することが期待されております。次世代車載通信システムやECU機器の高機能化に対応するプリント配線板の高密度化も必要不可欠となります。当社では、このような車載市場のニーズに適合した次世代のプリント配線板として、自動運転やADASシステムの基幹となるミリ波モジュール・センシングカメラ・カメラモジュールなどのセンサ機器向けや、車載通信機器向けに高密度化した多層ビルドアップ配線板の開発を進めております。また、車載電動化に伴う用途においても、多層ビルドアップ配線板の他に、高信頼性・高放熱（銅ベース、銅コア、厚銅、高熱伝導構造）・高耐熱・高電圧・大電流といった個別要求に対応できるプリント配線板の開発も進めております。市場への新製品の提案としては、JPCAショー、ネプコンジャパン名古屋、ネプコンジャパン東京の3展示会で、航空宇宙・車載インバーター向け「１KA対応大電流基板」、JAXA（宇宙航空研究機構）向け「高速伝送測定技術」、群馬大学と連携した「ブラシレスモーター用配線板」を出展しました。また、開発スピードを向上するための新たな取組みとして、日本のプリント配線板製造メーカーとして初めてとなる「プリント配線板製造用3Dプリンター」を導入し、設計・シミュレーション技術と連携し、新たな配線板構造（3D構造）を提案しております。第60期の具体的な研究開発活動は次のとおりであります。①ADASのキーとなるセンサ関連では、新モデルの小型センシングカメラ向けに、多層ビルドアップ配線板を適用し、量産を開始しました。②車載通信機器向けの多層ビルドアップ配線板の量産を開始しました。次世代通信システム及び通信モジュールに向けた対応の為に更なる高密度化を進めています。③JAXA（宇宙航空研究機構）、トヨタ自動車㈱、三菱重工業㈱主催の「有人与圧ローバが拓く"月面社会"勉強会～有人与圧ローバチームジャパン～」に参画しました。④地域の大学である群馬大学と共同開発したブラシレスモーター用プリント配線板について、論文を2件発表しました。⑤プリント配線板の新構造検討のスピードを向上させることを目的とし、日本初となるプリント配線板製造用3Dプリンタ装置を導入し、新構造の提案を開始しました。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の金額は506百万円であります。(2）中国、東南アジア、欧米当社グループは研究開発部門を日本に集約しているため、該当事項はありません。
黒崎播磨株式会社
有価証券報告書－第129期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社１３社、持分法適用会社３社）が営んでいる主な事業内容と、当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。［耐火物事業］（各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売）当社は、耐火物を製造販売しています。㈱ＳＮリフラテクチュア東海（連結子会社）は、耐火物を製造しており、当社がこれを買い上げ販売しています。無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司（連結子会社）、TRLKROSAKICHINALIMITED（連結子会社）及び営口黒崎播磨耐火材料有限公司（持分法適用関連会社）は、中国で耐火物を製造するとともに、中国内外の市場で販売しています。黒崎播磨（上海）企業管理有限公司（連結子会社）は、中国投資会社の管理を行うとともに、中国内外の市場で耐火物を販売しています。KrosakiAmrRefractarios,S.A.（連結子会社）及びRefractaria,S.A.（連結子会社）は、スペインで耐火物を製造するとともに、欧州内外の市場で販売しています。TRLKROSAKIREFRACTORIESLIMITED（連結子会社）及びIFGLRefractoriesLimited（持分法適用関連会社）は、インドで耐火物を製造するとともに、インド内外の市場で販売しています。黒崎播磨セラコーポ㈱（連結子会社）は、耐火物製造等に係る業務請負、耐火物製造設備等のメンテナンスをしています。KrosakiharimaEuropeB.V.（連結子会社）は、オランダで同社が投資する会社に関わる事業戦略管理を行うとともに、欧州市場で耐火物を販売しています。KrosakiUSAInc.（連結子会社）は、北米市場で耐火物を販売しています。TRLKROSAKIASIAPRIVATELIMITED（連結子会社）は、シンガポールで同社が投資する会社に関わる事業戦略管理を行っています。［ファーネス事業］（各種窯炉の設計施工及び築造修理）当社は、各種窯炉の設計施工及び築造修理をしています。黒播築炉㈱（連結子会社）は、築炉工事及び耐火物加工の請負をしています。［セラミックス事業］（各種産業用ファインセラミックスの製造販売及び景観材の販売）当社は、ファインセラミックスを製造販売するとともに、景観材を販売しています。黒崎播磨セラコーポ㈱（連結子会社）は、ファインセラミックス製造等に係る業務請負をしています。有明マテリアル㈱（連結子会社）は、ファインセラミックスを製造しており、当社がこれを買い上げ販売しています。新日本サーマルセラミックス㈱（持分法適用関連会社）は、セラミックファイバーを製造販売しています。［不動産事業］（店舗・倉庫等の賃貸）当社及び黒崎播磨セラコーポ㈱（連結子会社）は、店舗・倉庫等を賃貸しています。［その他］（製鉄所向け石灰の製造販売）当社は、製鉄所向け石灰を製造販売しています。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。(注)１上記「事業の内容」においては、当社の連結子会社・持分法適用関連会社各社間の製品の流れ（販売）は、当社への製品の流れ（販売）に含めて表示しています。２日鉄日新製鋼㈱は、2020年４月１日付で日本製鉄㈱に吸収合併されました。
黒崎播磨株式会社
有価証券報告書－第129期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、たゆまぬ革新を通じ、セラミックス分野の価値ある商品、技術を世界に提供し、産業の発展を支え、社会の繁栄に貢献することを使命とし、「世界一の顧客価値の実現」を事業目標に掲げ、お客様に最高の品質と安心をお届けし、信頼される企業集団を目指します。また、あらゆる活動を通じ事業価値向上につとめ、株主の利益に貢献したいと考えています。(2)目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題①2020年中期経営計画（2018年度～2020年度）について当社グループは、2019年に創業100周年を迎える中、2020年中期経営計画は、「世界第一級の鉄鋼用総合耐火物メーカー」の地位を確立する計画として策定し、実行しています。［2020年中期経営計画概要］１）国内外での作業用・建設用耐火物需要の捕捉２）耐火物事業での抜本的収益力強化３）耐火物以外のセグメントにおける収益拡大４）安全・防災対策と内部統制活動の全社的強化以上の施策を推進することにより、連結売上高1,380億円、連結経常利益120億円（ROS約９％）を目指します。②2020年中期経営計画の進捗状況について当社グループの主要得意先である鉄鋼業界における当連結会計年度の国内粗鋼生産が10年ぶりに１億トン台割れとなったほか、ファーネス事業での大型工事案件減少、セラミックス事業での電子部品業界向け需要の減退、海外での景気減速等、当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は大変厳しいものとなりました。こうした状況のもと、国内売上高減少等の影響はあったものの、インドを中心とした海外での拡販を着実に実行したことにより、当連結会計年度の連結売上高は2020年中期経営計画目標レベルの1,373億95百万円となりました。売上高の伸び悩みや市場での競争激化等から、連結経常利益は97億64百万円、ROS7.1%となりました。2020年度においては、世界経済全体が新型コロナウイルス感染症の拡大により深刻な打撃を受けており、とりわけ国内外の鉄鋼業界で大幅な減産となる等、先行きが見通しにくい状況に陥っています。こうした中、2020年中期経営計画の達成は厳しい情勢となっていますが、この影響を最小限に抑えるべく、グループ一丸となって各種施策を実行してまいります。
黒崎播磨株式会社
有価証券報告書－第129期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(提出会社)当連結会計年度において、新たに締結または終了した契約は次のとおりです。当社の主な技術援助契約契約相手技術援助の内容契約期間(ブラジル)MAGNESITAREFRATARIOSS.A.溶鋼レベル制御用耐火物に関する技術支援契約2020年３月より３年間新規契約を締結。終了した契約契約相手技術援助の内容契約期間(ブラジル)MAGNESITAREFRATARIOSS.A.スライディングノズル用耐火物の製造及び使用技術1990年２月より５年間。更に契約更正により、2020年11月まで延長。ただし、新規契約の締結により、本契約は2020年３月に中途終了。