株式会社ジェイック
有価証券報告書－第29期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は2,080,304千円（前連結会計年度末比4.9％減）となりました。流動資産は1,408,457千円（同10.7％減）となりました。主な減少要因は、現金及び預金が85,828千円、未収還付法人税等が84,805千円減少したことによるものであります。固定資産は671,847千円（同9.9％増）となりました。主な増加要因は、投資その他の資産が53,436千円増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は1,052,724千円(同40.9％減)となりました。流動負債は641,402千円(同24.2％減)となりました。主な減少要因は、未払金が127,024千円、１年内返済予定の長期借入金が126,552千円減少したことによるものであります。固定負債は411,321千円(同56.0％減)となりました。主な減少要因は、長期借入金が521,043千円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は1,027,579千円(同151.8％増)となりました。主な増加要因は、新株の発行などにより資本金が175,432千円、資本剰余金が267,173千円、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が169,273千円増加したことによるものであります。②経営成績の状況当連結会計年度（2019年２月１日～2020年１月31日）におけるわが国経済は、米中貿易問題や、中国経済の減速傾向、中東情勢の地政学的リスク等海外経済の不確実性により、先行き不透明な状況が続いております。国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況（令和元年12月分及び令和元年分）について」によると、令和元年平均の有効求人倍率は1.60倍と直近10年のピークだった前年を0.01ポイント下回ったものの、依然として高水準を保ち、企業の採用意欲は強い状態で継続しました。このような状況の中、当社グループでは、中心サービスである教育融合型人材紹介サービス「就職カレッジ®」をはじめ「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」においてはSEO対策（検索エンジン最適化）の強化に取り組み、従来は29歳としていたサービスの対象年齢の上限を34歳に引き上げることで求職者の集客を強化する一方、拠点開設を見据えながら地方都市での「就職カレッジ®」トライアル開催を積み重ねてまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は3,030,857千円（前年同期比12.2％増）、営業利益は341,210千円（前年同期比47.2％増）、経常利益は333,586千円（前年同期比50.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は213,547千円（前年同期比22.8％増）と３期連続で増収増益となりました。なお、当社グループはカレッジ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて85,828千円減少の1,162,012千円となりました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、384,801千円の収入（前連結会計年度は152,338千円の収入）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益の計上335,565千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、222,997千円の支出（前連結会計年度は88,624千円の支出）となりました。主な要因といたしましては、無形固定資産の取得による支出149,000千円、投資有価証券の取得による支出36,000千円、差入保証金の差入による支出23,885千円、有形固定資産の取得による支出10,474千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、247,747千円の支出（前連結会計年度は27,395千円の収入）となりました。主な増収要因といたしましては、株式の発行による収入318,545千円であり、主な支出要因は長期借入金の返済による支出747,595千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。ｂ．受注実績生産実績と同様の理由により、受注実績に関する記載はしておりません。ｃ．販売実績当社グループは「カレッジ事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は以下の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年２月１日至2020年１月31日）前年同期比（％）カレッジ事業（千円）3,030,857112.2合計（千円）3,030,857112.2（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析当連結会計年度の経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりです。なお、目標とする経営指標で掲げております連結営業利益につきましては、上場時に業績予想として開示した数値目標を上回る業績をあげることができました。また、自己資本利益率（ROE）は20.8％となり、目標としていた20％を超えることができました。今後とも、本業での利益を表す営業利益を伸ばし、自己資本利益率の改善に取り組んでまいります。（売上高）当連結会計年度の売上高は3,030,857千円（前年同期比12.2％増）となりました。これは主に、「就職カレッジ®」、「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」等の教育融合型人材紹介サービスにおいて、SEO対策（検索エンジン最適化）などの効果により、求職者の登録人数及び各教育融合型人材紹介サービスの利用人数の拡大、前連結会計年度の年度中にライセンスを取得した「ディスカバリー」研修の通年での売上計上によるものであります。（売上原価）当連結会計年度の売上原価は193,396千円（前年同期比38.9％増）となりました。主な増加要因は、「ディスカバリー」研修における外部講師料、ロイヤリティ等による当期売上原価の増加によるものであります。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,496,250千円（前年同期比7.1％増）となりました。主な増加要因は、事業拡大に伴う人件費や求職者獲得のための広告宣伝投資、支店開設に伴う地代家賃の増加によるものであります。この結果、当連結会計年度の営業利益は341,210千円（前年同期比47.2％増）となりました。（経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、2,287千円（前年同期比1,221.6％増）となりました。主な増加要因は、雑収入の増加によるものであります。当連結会計年度の営業外費用は、9,911千円（前年同期比9.7％減）となりました。主な減少要因は、支払利息の減少によるものであります。この結果、当連結会計年度の経常利益は333,586千円（前年同期比50.9％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益の計上により4,875千円（前連結会計年度は計上なし）となりました。当連結会計年度の特別損失は、2,896千円（前年同期比27.5％増）となりました。主な増加要因は、関係会社株式評価損によるものであります。また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)を121,209千円（前年同期比172.7％増）、非支配株主に帰属する当期純利益808千円（前年同期比59.8％増）を控除した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は213,547千円（前年同期比22.8％増）となりました。b.経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載のとおり、人材サービス業界の動向、事業の許認可と法的規制、内部管理体制、自然災害及びシステム障害等、様々なものがあると認識しております。そのため、当社は常に市場動向、政府の政策に留意しつつ、優秀な人材を確保、内部管理体制を強化し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を低減し、適切に対応を行ってまいります。c.事業別の経営成績の状況に関する認識及び分析当社グループは「カレッジ事業」の単一セグメントでありますが、事業別の経営成績の状況に関する認識及び分析は以下の通りであります。（ⅰ）カレッジ事業カレッジ事業は当社の若手育成のノウハウを活用して主に20代の未就業者や学生に対して研修を実施後、中堅中小企業を中心とした企業にご紹介するという教育融合型人材紹介サービスを行っております。対象者によって「就職カレッジ®」、「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」、「新卒カレッジ®」とサービスセグメントを分けてサービスを提供しております。また、ご採用いただいた求職者の上司や次期リーダー層を対象に、１年間の定期的な研修機会を提供して次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」、主に入社３年目までの若手社員を対象に、半年間の定期的な研修機会を提供して定着と活躍を支援する「エースカレッジ」を提供しております。当連結会計年度においては、サービスの対象年齢の引き上げや、大学中退者専門の「セカンドカレッジ®」の広報活動による大学中退者の集客増加、「就職カレッジ®」の地方都市でのトライアル開催の増加等が寄与し、売上高は2,365,582千円（前年同期比9.6％増）となりました。連結売上高に占める各サービスの構成比は、「就職カレッジ®」、「女子カレッジ®」及び「セカンドカレッジ®」の合計が62.7％、「新卒カレッジ®」が7.6％、「リーダーカレッジ」及び「エースカレッジ」の合計が7.8％となっております。（ⅱ）教育研修事業その他教育研修事業は中堅中小企業を中心に、一部大手企業を対象に「７つの習慣®」や「原田メソッド」のようなパッケージ研修、若手層を中心とした様々な階層向けの研修講師を派遣するインハウス型、受講者に当社にお越しいただくオープンセミナー型で提供しております。当連結会計年度においては、ここ数年続く新卒採用の売手市場化で採用人数の充足を優先させてきた企業を中心に若手向けの研修ニーズが強まっている中で若手の育成ノウハウが評価され、売上高は665,274千円（前年同期比22.2％増）となりました。連結売上高に占める各サービスの構成比は、教育研修事業が15.2％、その他が6.8％となっております。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、当社グループのカレッジ事業に係る人件費、販売促進費等の販売費及び一般管理費に加え、拠点開設に係る有形固定資産及び特許使用権に係る無形固定資産への投資等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、自己資金並びに金融機関からの借入金による調達資金により充当いたします。資金の流動性については、取引銀行３行と５億円の貸出コミットメント契約を締結し、機動的かつ安定的な調達手段を確保しております。