株式会社　ＴＨＥグローバル社
有価証券報告書－第10期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は25,702百万円（前期比28.3％減）、営業損失2,025百万円（前年同期は営業利益2,307百万円）、経常損失4,268百万円（前年同期は経常利益1,459百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失4,836百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益629百万円）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。［マンション事業］マンション事業におきましては、「ウィルレーナ浦和常盤」、「ウィルレーナ森下」、「ウィルローズ鳩ケ谷エディオ」や収益物件の引渡等により、合計154戸の引渡しを行いました。以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高9,425百万円（前期比20.1％減）、営業利益816百万円（同55.7％減）となりました。［ホテル事業］ホテル事業におきましては、「広島プロジェクト」、「京都堺町通プロジェクト」等、合計３棟（138室）の引渡しを行いました。以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高6,539百万円（前期比52.6％減）、営業損失1,960百万円（前年同期は営業利益1,397百万円）となりました。［戸建事業］戸建事業におきましては、「練馬区羽沢１期プロジェクト」、「和光市丸山台２期プロジェクト」、「新宿区山吹町プロジェクト」等、分譲139戸、請負工事31戸、計170戸及び収益物件14物件の引渡しを行いました。以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高8,707百万円（前期比7.5％減）、営業利益119百万円（前期比42.9％増）となりました。［販売代理事業］販売代理事業におきましては、グループ会社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部58物件159戸、東京都下３物件17戸、埼玉県13物件178戸、千葉県１物件1戸、山梨県３物件14戸、茨城県２物件53戸、合計80物件422戸となりました。以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高718百万円（前期比73.0％増）、営業利益246百万円（前年同期は営業損失80百万円）となりました。［建物管理事業］建物管理事業におきましては、2020年６月30日現在のマンション管理戸数が3,633戸となりました。以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高436百万円（前期比0.1％増）、営業利益40百万円（同29.5％減）となりました。［その他］その他としましては、不動産賃貸事業等による収入であります。以上の結果、当セグメントの売上高は229百万円（前期比11.0％増）、営業損失は69百万円（前年同期は営業利益83百万円）となりました。②財政状態の状況総資産は46,303百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,042百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少5,814百万円、仕掛販売用不動産の減少1,696百万円、販売用不動産の増加2,654百万円、長期貸付金の増加1,173百万円によるものであります。負債は41,899百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,884百万円減少いたしました。これは主に有利子負債の減少2,707百万円によるものであります。純資産は4,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,158百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少5,179百万円によるものであります。これにより、自己資本比率は9.4％（前期は17.8％）、１株当たり純資産額は319.92円（前期は702.38円）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて6,077百万円減少し、3,909百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失4,768百万円、たな卸資産の増加額940百万円、貸倒引当金の増加額1,095百万円、仕入債務の増加額1,433百万円を主要因として、2,138百万円の支出(前期は5,302百万円の支出）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付けによる支出460百万円、差入保証金の差入による支出235百万円を主要因として、844百万円の支出(前期は2,162百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入13,437百万円、長期借入金の返済による支出17,448百万円、短期借入金の純増加額1,096百万円を主要因として、3,090百万円の支出(前期は6,684百万円の収入)となりました。（参考）キャッシュ・フロー関係指標の推移2019年６月期2020年６月期自己資本比率（％）17.89.4時価ベースの自己資本比率（％）13.36.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－自己資本比率：自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により記載しております。（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。（注３）キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。（注５）2019年６月期及び2020年６月期の時価ベースの自己資本比率につきましては、最終株式取引日である2019年６月28日及び2020年６月30日の終値より算出しております。（注６）2019年６月期及び2020年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）、インタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。④生産、受注及び販売の実績ａ．売上高セグメントの名称項目前連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日)当連結会計年度（自2019年７月１日至2020年６月30日)前期比（％）数量（戸数）売上高（千円）構成比（％）数量（戸数）売上高（千円）構成比（％）マンション事業13611,791,07132.91549,425,85536.779.9ホテル事業37113,797,12138.51386,539,94825.447.4戸建事業1579,408,97226.21848,707,45233.992.5販売代理事業自社開発物件（新築分譲）685,9600.015316,5800.1278.2他社開発物件（新築分譲）6899,5980.3169219,9080.9220.8仲介その他81119,3030.3100126,8570.5106.3小計217224,8620.6422363,3451.4161.6建物管理事業－435,5511.2－436,1621.7100.1その他－206,6430.6－229,3240.9111.0合計88135,864,223100.092225,702,086100.071.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．ホテル事業の数量（戸数）は、客室数を記載しております。３．最近２連結年度の主要な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年７月１日）（至2019年６月30日）当連結会計年度（自2019年７月１日）（至2020年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）Ａ社－－2,774,00010.8Ｂ社5,250,00014.6－－Ｃ社－－2,900,00011.3※Ａ社、Ｂ社及びＣ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．期中契約実績の状況セグメントの名称前連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日)当連結会計年度（自2019年７月１日至2020年６月30日)前期比（％）数量（戸数）金額（千円）数量（戸数）金額（千円）マンション事業14212,102,84116710,508,47386.8ホテル事業25310,797,12123511,861,808109.9戸建事業17910,042,2071467,748,53077.2（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．販売代理事業における期中契約実績の金額は、売主の顧客に対する販売価格によります。ｃ．期末契約残高の状況セグメントの名称前連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日)当連結会計年度（自2019年７月１日至2020年６月30日)前期比（％）数量（戸数）金額（千円）数量（戸数）金額（千円）マンション事業311,216,888362,299,506189.0ホテル事業－－975,321,860－戸建事業571,947,96719989,04650.8（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．販売代理事業における期末契約残高の金額は、売主の顧客に対する販売価格によります。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容１）財政状態当連結会計年度末における総資産は46,303百万円（前期より7,042百万円減少）、負債は41,899百万円（前期より1,884百万円減少）、純資産は4,404百万円（前期より5,158百万円減少）となりました。これにより、自己資本比率は9.4％（前期は17.8％）、１株当たり純資産額は319.92円（前期は702.38円）となりました。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、物件引渡し及び新規物件の取得を主要因として、現金及び預金の減少5,814百万円、仕掛販売用不動産の減少1,696百万円及び販売用不動産の増加2,654百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,316百万円減少の42,162百万円となりました。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、ホテル運営施設の減損処理により、建物及び構築物の減少609百万円、関係会社への貸付金の増加により長期貸付金の増加1,173百万円、貸付金に対する引当金の計上により貸倒引当金の増加1,082百万円などにより、前連結会計年度末と比較して725百万円の減少の4,141百万円となりました。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、事業用地取得に伴う借入を主要因として、短期借入金の増加1,096百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加1,613百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,147百万円増加の25,309百万円となりました。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、事業用地取得に伴う借入及び物件引渡による借入返済を主要因として、長期借入金の減少5,574百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,032百万円減少の16,590百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上を主要因として、利益剰余金の減少5,179百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,158百万円減少の4,404百万円となりました。２）経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は売上高25,702百万円（前期比28.3％減）となりました。セグメント別の業績の状況につきましては「(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ｂ．経営成績」に記載しております。（売上原価・売上総利益）当連結会計年度における売上原価は21,608百万円（前期比23.5％減）となりました。この結果、当連結会計年度における売上総利益は4,093百万円（前期比46.4％減）となりました。（販売費及び一般管理費・営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、ホテル、マンション及び戸建のプロジェクト販売費及びホテル運営費を中心に6,119百万円（前期比14.9％増）となりました。その結果、営業損失は2,025百万円（前年同期は営業利益2,307百万円）となりました。営業損益の事業別内訳は、マンション事業の営業利益816百万円（前期比55.7％減）、ホテル事業の営業損失1,960百万円（前年同期は営業利益1,397百万円）、戸建事業の営業利益119百万円（前期比42.9％増）、販売代理事業の営業利益246百万円（前年同期は営業損失80百万円）、建物管理事業の営業利益40百万円（前期比29.5％減）、その他事業の営業損失69百万円（前年同期は営業利益83百万円）となりました。（営業外損益・経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、受取利息20百万円、受取手数料10百万円を主要因として、84百万円（前期比39.3％減）となりました。また、営業外費用は、貸倒引当金繰入額1,097百万円、借入金及び社債に対する支払利息611百万円、支払手数料143百万円等を主要因として、2,327百万円（前期比135.9％増）となりました。この結果、当連結会計年度における経常損失は4,268百万円（前年同期は経常利益1,459百万円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は4,836百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益629百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(１)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、税金等調整前当期純損失の計上により現金及び現金同等物の期末残高が6,077百万円減少し、3,909百万円と大幅に減少いたしました。当社グループは、主に物件の売却による営業活動によるキャッシュ・フローを財源とし、また物件取得時には金融機関からの借入金により資金を調達し、企業活動を行っております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は37,419百万円、自己資本比率は9.4％となっております。③重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］の連結財務諸表の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針等が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。（イ）販売用不動産（仕掛含む）及び賃貸資産の評価当社グループは、販売用不動産（仕掛含む）について、連結財務諸表の注記事項に記載のとおり、主として個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）により評価しております。また、賃貸資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、資産のグルーピング、減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、第５［経理の状況］の連結財務諸表の（追加情報）に記載しております。（ロ）継続企業の前提に関する重要な不確実性の判断のための将来キャッシュ・フローの見積り継続企業の前提に関する重要な不確実性の判断については、翌期の経営計画に基づいて将来キャッシュ・フローの見積りを行っています。新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響は不透明であることから、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しています。