鳥越製粉株式会社
有価証券報告書－第85期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。(1）経営成績当連結会計年度のわが国経済は、各種経済政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦問題の動向や中国経済の減速などにより、先行きは不透明な状況にあります。食品業界におきましては、健康志向にマッチした商品のニーズが増加する一方で、依然として低価格志向が根強く、消費者のニーズが多様化しています。また、人手不足に伴い人件費や物流費等の諸経費が上昇し、消費税率引き上げや自然災害の影響もあり、厳しい経営環境が続いております。このような状況の中にあって当社グループは、中期経営計画「ＴＴＣ１５０Ｓｔａｇｅ１」に基づき、将来の持続的成長に向けた諸施策に取り組みました。販売体制の強化を図るため、2019年1月に穀物事業を推進する組織「グレイン・プログレスチーム」を、12月に戦略商品(イノベイト(品質改良剤・日持向上剤)および食品素材)の新たな販路開拓の専任組織「マテリアル戦略室」を、それぞれ新設しました。また、「モバックショウ」や「“日本の食品”輸出ＥＸＰＯ」等の各種展示会に出展するなど、積極的な販売促進活動を展開しました。販売面につきましては、小麦粉の出荷数量が減少したことなどにより、売上高は223億2千1百万円と前年同期に比べ3億7百万円(1.4％)の減収となりました。収益面につきましては、売上高の減少に加え物流費等が増加した結果、経常利益は14億2千3百万円と前年同期に比べ6千3百万円(4.3％)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は「受取保険金」および「災害による損失」をそれぞれ特別利益および特別損失に計上した結果、10億7百万円と前年同期に比べ1億1千4百万円(10.2％)の減益となりました。単一セグメント内の区分別の状況は次のとおりであります。（食料品）①製粉輸入小麦の政府売渡価格引き上げに伴い製品価格の値上げを実施しましたが、販売競争激化により小麦粉の出荷数量が減少した結果、売上高は107億1千6百万円(前年同期比1.7％減)となりました。②食品低糖質食品シリーズ「パンdeスマート」の売上は順調に上伸しましたが、既存商品の出荷数量が減少し、売上高は76億1千3百万円(前年同期比1.2％減)となりました。③精麦主要販売先である焼酎業界向け精麦製品は、原料価格上昇に伴い製品価格の値上げを実施しましたが、需要低迷の影響で販売数量が減少し、減収となりました。一方、もち性大麦をはじめとする穀物の新たな需要拡大を推進した結果、精麦部門全体では売上高は36億7千5百万円(前年同期比0.1％減)となりました。（飼料）飼料については、販売数量の減少により売上高は2億8千8百万円(前年同期比4.4％減)となりました。（その他）その他については、前連結会計年度中に実施した運送子会社の売却及び子会社事業の一部譲渡により、売上高は2千6百万円(前年同期比29.8％減)となりました。(2）財政状態①資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の総資産は405億6千8百万円と前連結会計年度に比べ2億9百万円増加しました。この主な要因は、投資有価証券、原材料及び貯蔵品が増加し、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。当連結会計年度末の負債合計は79億8千9百万円と前連結会計年度に比べ7億5百万円減少しました。この主な要因は、借入金、支払手形及び買掛金が減少し、繰延税金負債が増加したことなどによるものです。当連結会計年度末の純資産合計は325億7千8百万円と前連結会計年度に比べ9億1千5百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものです。以上の結果、自己資本比率は80.2％と前連結会計年度と比べ1.8％上昇しました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、11億1千4百万円の収入(前連結会計年度は14億8千5百万円の収入）となりました。この主な要因は、仕入債務の減少、税金等調整前当期純利益の計上などによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、5億円の支出（前連結会計年度は4億3千3百万円の収入)となりました。この主な要因は、有形固定資産及び投資有価証券の取得などによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、9億1千1百万円の支出（前連結会計年度は4億3千万円の収入）となりました。この主な要因は借入金の返済、配当金の支払などによるものです。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、120億7千4百万円となり、前連結会計年度末比2億9千6百万円減少しました。（3）生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度における生産実績を単一セグメント内の区分別に示すと、次のとおりであります。区分別前連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）金額（千円）金額（千円）食料品製粉10,885,56010,824,031食品6,525,2506,442,061精麦3,668,6363,573,061飼料240,136247,419その他－－合計21,319,58321,086,573（注）金額は販売価格によっております。②受注状況当社グループは重要な受注生産は行っておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績を単一セグメント内の区分別に示すと、次のとおりであります。区分別前連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前期比（％）金額（千円）金額（千円）食料品製粉10,899,97410,716,842△1.7食品7,709,3557,613,915△1.2精麦3,680,1413,675,727△0.1飼料302,126288,720△4.4その他37,30826,176△29.8合計22,628,90422,321,380△1.4（注）総販売実績に対する主な相手先別の販売実績の割合が10％未満のため、主要な販売先については記載を省略しております。（4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しており、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。②経営成績の分析・検討内容「（1）経営成績」をご参照下さい。なお、2018年度からの３カ年の中期経営計画「ＴＴＣ１５０Ｓｔａｇｅ１」に掲げた最終年度の目標数値（2020年12月期）に対する当連結会計年度の実績は次の通りです。また、需要の減少や低価格志向の継続などを背景として販売競争が激化しており、加えて、人件費や物流費等諸経費が増嵩するなど厳しい経営環境を踏まえ、目標数値の見直しを行っております。（百万円）2020年12月期目標数値2019年12月期実績（個別）売上高21,20020,066営業利益1,4001,169（連結）売上高23,50022,321営業利益1,4601,198③財政状態の分析・検討内容「（2）財政状態①資産、負債及び純資産の状況」をご参照下さい。④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「（2）財政状態②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。なお、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は12,074百万円であり、当社グループが当面必要とする流動性を確保しております。(5）経営成績に重要な影響を与える要因について「２．事業等のリスク」に記載の通り、経済情勢、業界動向、貿易の自由化交渉の進展、原料麦に関する制度改革問題や安定調達及び品質問題、食品の安全性に関する問題等が考えられます。