株式会社明光ネットワークジャパン
有価証券報告書－第36期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績当連結会計年度（2019年９月１日～2020年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、企業活動が個人向けサービス業を中心に幅広い業種で大幅に縮小したほか、インバウンド需要の消失や外出自粛の影響もあり、雇用・所得環境も悪化を余儀なくされました。先行きについては、感染再拡大を巡る不確実性もあり、企業活動は不透明な状況が継続する見通しのほか、消費者マインドの改善は限定的に留まるものと見込まれる状況にあります。当社グループの属する教育サービス業界におきましては、教育改革として英語４技能、記述式問題、プログラミング教育など、大きな変革期を迎えている中で、「ＧＩＧＡスクール構想」による学びのＩＣＴ環境を整える動きが加速しております。そのような中で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、「学習の遅れ」や「教育格差の拡大」といった課題が生じており、オンライン授業・ＩＣＴコンテンツの提供や感染拡大防止対応を徹底した上での教室授業など、急激な環境変化と生徒・保護者のニーズに迅速かつ柔軟に対応した付加価値の高いサービス提供が求められております。当社グループはこのような環境の中、「一人ひとりの未来、一人ひとりの明光グループ」を明光グループ2020年８月期経営方針として掲げ、全てのステークホルダーへ未来への価値を提供するために、重点戦略を策定し、企業価値の向上に努めてまいりました。当連結会計年度の重点戦略につきましては、(a)明光義塾事業の再構築（競争激化の中でもお客様に選んでいただける教室づくり）・授業品質・サービスレベルの向上に努め、成績アップを追求する・一貫したマーケティング戦略により、明光ならではの価値を訴求する(b)既存事業の拡大・強化（明光義塾以外の事業の成長戦略の明確化による新たな価値の創造）(c)新規事業の創出（新しい知見・発想・技術を持つ外部企業との連携による新たな価値の創造）(d)人材・組織改革（人材育成、ダイバーシティの推進、研修・教育制度の体系化、ホスピタリティの徹底）等に取り組んでまいりました。これらの取り組みを基本としつつ、生徒の安心・安全を最優先事項として、教室環境の整備・健康管理等の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を徹底したほか、各事業でオンラインサービスの提供を開発・開始するなど、新たな価値の創造を追求してまいりました。プロモーション活動につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による学習環境の変化・学習の遅れに不安を感じている生徒・保護者に向けて、全国の明光義塾教室長からの応援メッセージをテレビコマーシャルにて放映するとともに、ＷＥＢ広告と折込チラシの双方を地域ニーズや特性に合わせて展開することで、生徒・保護者のニーズに訴求する生徒募集活動を実施してまいりました。なお、基幹事業である「明光義塾直営事業」及び「明光義塾フランチャイズ事業」において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、消費者心理が冷え込んだことに加えて、緊急事態宣言解除までの休講期間中における減収の影響は大きく、厳しい経営成績となりました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によって、一部事業について今後の事業計画を見直したこと等によるのれん及び有形固定資産等の減損損失2,453百万円を計上したほか、投資有価証券評価損468百万円を計上いたしました。これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は18,218百万円（前年同期比8.8％減）、営業利益214百万円（同87.9％減）、経常利益451百万円（同76.3％減）、親会社株主に帰属する当期純損失2,232百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益958百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。（明光義塾直営事業）直営事業につきましては、オンライン個別指導のサービスを提供しながらも、政府の緊急事態宣言の解除以降は、自治体や地域の状況に応じて、順次教室での授業を再開し、教室環境の整備・健康管理等の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対応を徹底しながら、対面での個別指導を実施してまいりました。しかしながら、生徒数の減少や、休講期間の授業の振替対応による夏期講習の減少の影響もあり、厳しい経営成績となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は10,297百万円（当社売上高5,639百万円、連結子会社３社売上高計4,658百万円）（前年同期比3.2％減）、セグメント利益（営業利益）は294百万円（当社営業利益438百万円、連結子会社３社営業利益計84百万円、のれん償却額228百万円）(同67.1％減)となりました。教室数は421教室（当社直営244教室、連結子会社３社計177教室）、在籍生徒数は26,317名（当社直営14,961名、連結子会社３社計11,356名）となりました。（明光義塾フランチャイズ事業）フランチャイズ事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による学校スケジュールの変更や、夏休み期間の短縮に対応して、地域によりお盆期間の開校など柔軟な教室運営を実施いたしました。また、Ｚｏｏｍを活用したオーナー会議により地域ごとの情報共有強化を図るとともに、教室長・講師研修にも注力し、チェーン全体の授業品質・サービスレベルの向上に取り組んでまいりました。しかしながら、５月までの生徒数減少の影響は大きく、厳しい経営成績となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,349百万円（前年同期比13.6％減）となり、セグメント利益（営業利益）は1,428百万円（同28.3％減）、教室数は1,441教室（連結子会社３社除く。）、在籍生徒数は74,956名（連結子会社３社除く。）となりました。（日本語学校事業）連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による入国制限に伴い、2020年４月入学予定及び７月入学予定の留学生が入国できない状況となったため、生徒数の大幅な減少を余儀なくされました。なお、感染予防対策として、教室とオンラインを併用したハイブリッド型クラス編成により授業を実施したほか、入学前の待機学生を対象としたオンライン授業によるフォローを実施いたしました。これらの結果、日本語学校事業における当連結会計年度の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は954名（早稲田ＥＤＵ日本語学校386名、ＪＣＬＩ日本語学校568名）となり、売上高は1,156百万円（前年同期比15.1％減）、セグメント利益（営業利益）は54百万円（同34.1％減）となりました。（その他）キッズ事業（アフタースクール）につきましては、直営スクール「明光キッズ」のほか、民間学童クラブ（助成型）、公設民営、私立小学校受託等、様々な運営形態を取りながらお客様満足度の高いサービス提供に取り組み、積極的な事業展開を進めてまいりました。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、春の新年度利用者獲得に遅れが出たことに加えて、利用自粛・休校対応などの影響が発生いたしました。これらの結果、キッズ事業（アフタースクール）における当連結会計年度の売上高は416百万円、営業損失は37百万円、スクール数は34スクール（直営９スクール、学童クラブ４施設、フランチャイズ及び運営受託等21施設）、在籍スクール生は1,399名となりました。スポーツ事業（サッカースクール等）につきましては、「プロコーチが教えるサッカースクール」であることを特長とした明光サッカースクールにおいて、生徒一人ひとりにあった質の高いコーチングを提供してまいりました。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う休校及びイベント中止により厳しい経営成績となりました。そのため、不採算６スクールの閉鎖、３スクールのＦＣ化を実施し、事業の再構築を図ってまいりました。これらの結果、スポーツ事業（サッカースクール等）における当連結会計年度の売上高は80百万円、営業損失は33百万円、スクール数は14スクール、在籍スクール生は535名となりました。早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、難関校受験向け個別指導ブランドとして、生徒の成績向上と志望校合格の実現に向けた取り組みを進める中で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、対面授業・オンライン授業の選択制としたほか、お盆期間も開校（一部校舎除く）し、夏期講習及び休講期間中の授業の振替対応を実施いたしました。校舎展開といたしましては、51校（当社直営７校、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション５校、株式会社早稲田アカデミー直営28校及びフランチャイズ11校）の体制で運営いたしました。当連結会計年度における全校舎の生徒数は、4,126名となりました。これらの結果、早稲田アカデミー個別進学館事業における当連結会計年度の売上高は531百万円、営業利益は17百万円となりました。連結子会社である株式会社古藤事務所による学校支援事業につきましては、入試問題ソリューション事業の納品が概ね計画通り進捗しており、堅調な業況推移となりました。なお、連結子会社でありました株式会社ユーデック（学校支援事業）及び株式会社晃洋書房（学術専門書出版事業）は、第３四半期連結会計期間より当社の連結の範囲から除外されており、当該２社の第２四半期連結累計期間までの損益計算書が連結業績に含まれています。これらの結果、学校支援事業及び学術専門書出版事業における当連結会計年度の売上高は937百万円、営業利益は110百万円となりました。連結子会社である株式会社東京医進学院による予備校事業につきましては、2020年６月以降は対面授業を再開し、現役夏期特別講座や英語・数学の科目別集中合宿、高卒夏期合格合宿等の実施により生徒の成績向上に努めてまいりました。しかしながら、医系予備校間の競争激化の影響は大きく、生徒数は低迷を余儀なくされました。これらの結果、株式会社東京医進学院による予備校事業における当連結会計年度の売上高は304百万円、営業損失は30百万円、校舎数は２校、在籍生徒数は56名となりました。その他の事業の当連結会計年度の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は2,414百万円（前年同期比17.6％減）、セグメント損失（営業損失）は276百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）73百万円）となりました。＜ご参考＞明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移回次第35期第36期連結会計年度自2018年９月１日至2019年８月31日自2019年９月１日至2020年８月31日経営成績他前年同期比較経営成績他前年同期比較明光義塾（当社直営）教室数221△12244＋23明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室数92△194＋2明光義塾（ケイライン）教室数41△141－明光義塾（ＫＭＧ）教室数43＋4342△1明光義塾直営教室数計397＋29421＋24明光義塾フランチャイズ教室数1,540△1211,441△99明光義塾教室数合計1,937△921,862△75明光義塾（当社直営）教室在籍生徒数(名)15,572△37014,961△611明光義塾(ＭＡＸＩＳ)教室在籍生徒数(名)6,821＋2696,613△208明光義塾(ケイライン)教室在籍生徒数(名)2,734△312,657△77明光義塾（ＫＭＧ）教室在籍生徒数(名)2,303＋2,3032,086△217明光義塾直営在籍生徒数計(名)27,430＋2,17126,317△1,113明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数(名)85,651△5,46474,956△10,695明光義塾在籍生徒数合計(名)113,081△3,293101,273△11,808明光義塾直営事業売上高(百万円)10,639＋1,10810,297△342明光義塾フランチャイズ事業売上高(百万円)※１5,035△2064,349△685日本語学校事業売上高(百万円)1,361＋431,156△205その他の事業売上高(百万円)2,931△942,414△516売上高合計(百万円)19,967＋85118,218△1,749明光義塾直営教室売上高(百万円)10,639＋1,10810,297△342明光義塾フランチャイズ教室末端売上高(百万円)29,771△2,33526,386△3,384明光義塾教室末端売上高合計(百万円)※２40,410△1,22636,684△3,726※１明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております２明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。３ＫＭＧは、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの略称であります。b.財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,723百万円減少し、14,041百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ782百万円減少し、4,568百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,941百万円減少し、9,473百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,765百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は140百万円（前年同期比94.4％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,537百万円及び法人税等の支払額1,038百万円があった一方、減損損失2,453百万円及び売上債権の減少額241百万円があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は1,243百万円（前年同期は使用した資金347百万円）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出166百万円及び投資有価証券の取得による支出191百万円があった一方、投資有価証券の売却による収入1,674百万円であったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は2,063百万円（前年同期比148.9％増）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出1,259百万円及び配当金の支払額797百万円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。b.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比(％)明光義塾直営事業356△1.7明光義塾フランチャイズ事業1,180△2.4日本語学校事業0－その他209△56.5合計1,746△15.0(注)１.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.金額は、実際仕入価格で表示しております。３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.受注実績当社グループは、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。d.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比(％)明光義塾直営事業10,297△3.2明光義塾フランチャイズ事業4,349△13.6日本語学校事業1,156△15.1その他2,414△17.6合計18,218△8.8(注)１.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績(売上高)当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して1,749百万円減少（8.8％減）し18,218百万円となりました。これは主に、明光義塾事業の教室数及び生徒数の減少や、日本語学校事業の生徒数の減少によるものであります。(売上原価、販売費及び一般管理費)当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して71百万円増加（0.5％増）し13,816百万円となりました。これは主に、商品販売の低迷により仕入原価が284百万円減少したことや、日本語学校事業において入国制限による影響で入学生徒の低迷等があり支払手数料が106百万円減少した一方、従業員数の増加に伴い人件費が370百万円増加したことや、明光義塾直営教室等の増加に伴い賃借料が72百万円増加したことによります。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して260百万円減少（5.9％減）し4,187百万円となりました。これは主に、販売費及び役員報酬がそれぞれ176百万円及び37百万円減少したことによります。(営業利益)上記の営業損益計算の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して1,560百万円減少（87.9％減）し214百万円となりました。売上高営業利益率については、1.2％となりました。(営業外収益、営業外費用)当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度と比較して109百万円増加（77.7％増）し249百万円となりました。これは主に、貸倒引当金戻入額及び助成金収入がそれぞれ53百万円及び55百万円増加したことによります。当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度と比較して４百万円増加（57.2％増）し12百万円となりました。(経常利益)上記の経常損益計算の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して1,455百万円減少（76.3％減）し451百万円となりました。売上高経常利益率については、前連結会計年度と比較して7.1ポイント悪化し、2.5％となりました。(特別利益、特別損失)当連結会計年度の特別利益は、政策保有株式を売却したことにより投資有価証券売却益994百万円が発生いたしました。なお、前連結会計年度は発生しておりません。当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度と比較して2,935百万円増加し2,983百万円（前連結会計年度は48百万円）となりました。当連結会計年度の減損損失2,453百万円の主な内容は、連結子会社である株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション、株式会社早稲田ＥＤＵ、国際人材開発株式会社の業績が新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により当初想定した計画を下回って推移しており、外部情報源に基づく情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による影響が今後、2022年８月期までの一定期間は継続するという仮定のもと事業計画を見直した結果、のれん等を減損したことによります。また、投資有価証券評価損468百万円は、ベンチャー企業投資に関連する株式の評価損であります。(親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失)上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は2,232百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益958百万円）となりました。１株当たり当期純損失は85円21銭（前連結会計年度は１株当たり当期純利益36円08銭）となりました。（注）セグメントごとの分析等につきましては、(1)〔経営成績等の状況の概要〕の①〔財政状態及び経営成績の状況〕a.〔経営成績〕の項目をご参照下さい。b.財政状態(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して885百万円減少(9.1％減)し8,848百万円となりました。これは主に、現金及び預金と売掛金がそれぞれ479百万円及び448百万円減少したことによります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して4,838百万円減少（48.2％減）し5,192百万円となりました。これは主に、のれん及び投資有価証券がそれぞれ2,769百万円及び1,954百万円減少したことによります。のれんの減少の主な要因は、連結子会社である株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション、株式会社早稲田ＥＤＵ、国際人材開発株式会社の業績が新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により当初想定した計画を下回って推移しており、外部情報源に基づく情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による影響が今後、2022年８月期までの一定期間は継続するという仮定のもと事業計画を見直した結果、のれんの減損損失を2,296百万円計上したことによります。投資有価証券の減少の主な要因は、政策保有株式の売却による減少684百万円、株式の含み益の減少702百万円及びベンチャー企業投資に関連する株式の評価損を468百万円を計上したことによります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して659百万円減少（14.6％減）し3,847百万円となりました。これは主に、未払費用及び未払法人税等がそれぞれ154百万円及び330百万円減少したことによります。未払法人税等の減少は課税所得の減少によるものであります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して122百万円減少（14.5％減）し720百万円となりました。これは主に、長期借入金及び繰延税金負債がそれぞれ64百万円及び104百万円減少したことによります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して4,941百万円減少（34.3％減）し9,473百万円となりました。これは主に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金がそれぞれ3,177百万円及び488百万円減少したとともに、取締役会決議に基づき自己株式を1,259百万円(1,473,400株)取得したことによります。（注）セグメントごとに直接関連付けるのは困難であるため、包括的に記載しております。c.キャッシュ・フロー(1)〔経営成績等の状況の概要〕の②〔キャッシュ・フローの状況〕の項目をご参照下さい。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは主として、学習塾事業という特性上、早期における債権回収及び低資本による教室開設・運営が可能であり、特段の投融資がない限り、剰余金の増加により現金及び現金同等物の増減は毎期プラスとなります。当連結会計年度における現金及び現金同等物は、減損損失2,453百万円及び投資有価証券の売却による収入1,674百万円があった一方、税金等調整前当期純損失1,537百万円、法人税等の支払額1,038百万円及び自己株式の取得による支出1,259百万円があったこと等により、679百万円減少し当連結会計年度末は6,765百万円となりました。当社は、運転資金の効率的な調達を行う目的として、取引銀行2行と当座貸越契約（極度額25億円）を締結しております。これにより当社グループの成長に寄与する将来必要な運転資金を適宜調達しております。なお、配当政策については、「第４提出会社の状況３配当政策」をご参照ください。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮設定を行わなければなりません。具体的には、貸倒引当金、減価償却累計額、有価証券の評価、繰延税金資産、投資及び固定資産の減損等が該当いたします。これら蓋然的な事項についての見積り、判断及び仮設定については、過去の実績等合理的な基準で行っておりますが、見積り特有の不確実性により、将来において実際値と見積値に差異が生じる可能性があります。連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。なお、当社グループの経営陣が当連結会計年度において、見積り、判断及び仮設定により当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えられる項目は次のとおりであります。(有価証券)当社グループが所有する有価証券の会計処理については、「金融商品に係る会計基準」を適用しております。市場性のあるその他有価証券は時価評価を行い、時価と取得原価との差額については、税効果会計適用後、純資産の部にその他有価証券評価差額金として表示しております。満期保有目的の債券、関連会社株式及び市場性のないその他有価証券は、償却原価法又は原価法等により連結貸借対照表価額としております。なお、これら有価証券の将来の市場価額及び実質価額が著しく下落し、回復可能性があると判断できないものについては、減損処理が必要となります。(繰延税金資産)当社グループは、連結貸借対照表上の資産・負債の計上額と課税所得の計算上の資産・負債との一時差異に関して法定実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。これらの繰延税金を決定する際に、一時差異が解消した時に予想される法定実効税率を見積って算定しております。また、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を十分に検討し合理的に見積る必要があります。したがいまして、将来の課税所得が予想を下回った場合は、繰延税金資産が減少し税金費用が計上され、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。（投資の減損）当社は、企業価値向上のため事業領域の拡大や新規事業の開発を経営上重要な施策としており、その一環としてＭ＆Ａを推進していく方針であります。Ｍ＆Ａ実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について詳細な事前審査を行い、リスクの把握や正常収益力を分析した上で決定しております。しかしながら、買収後の事業環境の変化等により、当初想定した事業計画どおり進まなかった場合、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」をご参照ください。