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株式会社エスライン
有価証券報告書－第81期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】会社設立以来の主な沿革は次のとおりであります。1947年３月岐阜合同産業株式会社を設立。本社を岐阜市鶴田町３丁目24番地に置く、資本金18万円、車両30台。1948年８月岐阜トラック株式会社に商号変更。1949年９月一般区域貨物自動車運送事業を開始。1949年10月岐阜トラック運輸株式会社に商号変更。1949年12月一般路線貨物自動車運送事業を開始。1956年12月那加トラック運輸株式会社（現株式会社エスライン各務原連結子会社）系列化。1958年３月倉庫業経営許可。1961年10月船津運輸株式会社（現株式会社エスラインヒダ連結子会社）系列化。1964年１月羽島トラック株式会社（現株式会社エスライン羽島連結子会社）系列化。1966年２月岐北トラック株式会社（現株式会社エスラインミノ連結子会社）系列化。1966年６月郡上トラック株式会社（現株式会社エスライン郡上連結子会社）系列化。1969年２月阪九運送株式会社（現株式会社エスライン九州連結子会社）系列化。1969年３月Ｓライン日本グループ結成、全国輸送ネットワーク確立。1971年３月岐南町に本社社屋新築し、本社総合ターミナル完成。本社を現在地の岐阜県羽島郡岐南町平成四丁目68番地に移転。1972年４月商号を株式会社エスラインギフに変更。1977年７月株式会社スワロー急送（連結子会社）を系列として設立。1978年５月名古屋店頭市場に株式店頭登録。1980年４月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場。1982年５月株式会社宅配百十番一宮（現株式会社スリーエス物流連結子会社）を系列として設立。1985年５月株式会社東京宅配百十番墨田（現株式会社スワロー物流東京連結子会社）を系列として設立。1996年11月通関業許可。1999年５月特定旅客自動車運送事業許可。2000年８月一般貸切旅客自動車運送事業許可。2006年10月会社分割により純粋持株会社に移行し、商号を株式会社エスラインに変更。事業承継会社として、株式会社エスラインギフ（連結子会社）を設立。2014年３月2017年３月2018年３月株式会社エスラインギフ名古屋第２センターにて太陽光発電による売電事業を開始。東京証券取引所市場第二部に株式上場。東京証券取引所および名古屋証券取引所の市場第一部に指定。
株式会社エスライン
有価証券報告書－第81期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】有価証券報告書提出会社（以下、「当社」という。）の企業グループは、子会社21社（連結子会社19社、持分法適用子会社１社、持分法非適用子会社１社）および関連会社１社で構成し、その事業内容の主たるものは物流関連事業であり、各社がそれぞれの区域と分野を分担しながら有機的に結合し、相互に協力して事業活動を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業内容を示せば概ね次のとおりであり、連結子会社のうち19社は貨物自動車運送事業を主力としております。また、㈱エストピアは損害保険代理業を、㈱宅配百十番商事は産地直送品の販売と各専門分野においてそれぞれの事業区域で当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業を補完しております。当社グループの主な事業に係わる位置付け、およびセグメントとの関連は次のとおりであります。(1)物流関連事業・貨物自動車運送事業エスライングループの基盤とする事業として、特別積合せに係る運行を、㈱エスラインギフ、㈱エスライン九州、㈱エスラインヒダおよび他の連結子会社３社が営み、その主要な運行系統は札幌から鹿児島までの主要都市を結ぶ幹線道路を軸としております。また、上記の連結子会社および他の連結子会社13社ならびに関連会社１社は、特別積合せ以外の一般貨物自動車運送事業を営んでおります。・倉庫業寄託を受けた貨物について物流の一環として倉庫事業を、㈱エスラインギフが神奈川県、岐阜県、静岡県および愛知県で、㈱エスラインヒダ、㈱エスライン羽島、㈱エスラインミノおよび㈱スワロー急送が岐阜県で、㈱スリーエス物流が愛知県で、㈱スワロー物流大阪が大阪府で、㈱スワロー物流上尾が埼玉県でそれぞれ営んでおります。・自動車整備事業㈱エスラインギフは自動車整備工場（運輸局指定工場）を活かして、自動車の整備を千葉県、岐阜県および大阪府で営んでおります。・情報処理サービス業㈱エスラインギフは情報処理システムを利用して、物流関連の付加価値通信サービスやソフトウエアの開発事業等を営んでおります。・損害保険代理業㈱エスラインギフ、㈱エスライン九州および一部の連結子会社ならびに㈱エストピアは取扱貨物等の損害保険代理業を営んでおります。・その他㈱宅配百十番商事は㈱エスラインギフの物流ネットワークを利用して、産地直送品の販売を営んでおります。また、㈱エスラインギフおよび一部の連結子会社は、事業所等の一部を賃貸（不動産賃貸事業を除く。）しております。(2)不動産関連事業㈱エスラインギフおよび一部の連結子会社はグループ外を対象とした不動産賃貸事業を営んでおります。(3)その他㈱エスラインギフは旅客自動車運送事業を営んでおります。また、㈱エスラインギフおよび㈱スリーエス物流は、売電事業を営んでおります。事業内容の事業の系統図は概ね次のとおりであります。
株式会社エスライン
有価証券報告書－第81期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、会社創立以来、社是「和」のもと、「法の精神」、「社会貢献」、「環境と顧客優先」、「全員参加」を経営の基本理念として掲げ、「ときめき（自主性）、ひらめき（創造性）、こだわり（独自性）」の気持ちを持って、事業運営に取り組むことによって、「エスラインブランドを築く」を経営ビジョンとしております。今後につきましても株主の皆様をはじめ取引先、社員、地域社会等ステークホルダーとの深い信頼関係に基づき、着実な事業の発展と企業価値の安定的な向上に向けて注力してまいりたいと考えております。(2)中長期的な経営戦略に基づく取組み当社は、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、次の施策を実施しております。これらの取り組みは、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要⑦株式会社の支配に関する基本方針について」の会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。当社は、陸軍統制令や終戦により統合・分離を経て、1947年に設立以来、貨物自動車運送事業を中心として、全国配送に向けた輸送路線網の充実や拠点の整備、大量高速輸送時代に先駆けたトレーラー輸送の開始、Ｓライン日本グループによる全国輸送ネットワーク体制の確立、業界初のオンラインシステム（スリーエスシステム）の稼働、子会社化方式による輸送周辺領域業務の取り組み等、お客様の様々なニーズにお応えすべく注力してまいりました。また、当社は、グループ体制のさらなる発展と結束力の強化、収益力の向上、また、各事業会社の迅速な意思決定と環境変化にも機動的かつ柔軟な対応を図ることにより企業価値を高めることを目的として、会社分割によって2006年10月に純粋持株会社体制に移行し、現在に至っております。当社グループは、貨物自動車運送事業のうち、主に小口商業貨物輸送（特別積合せ）事業を営むエスライングループ６社と地域や顧客に特化した物流サービス全般を行う事業会社14社、そして損害保険代理業や産地直送品販売を行う事業会社２社からなるスワローグループで構成され、札幌から鹿児島までを結ぶ路線内に支店・営業所を有しておりますが、主には東京から福岡までの太平洋ベルト地帯を事業基盤としてトラック輸送を中心とした物流関連事業を営んでおります。当社は、持株会社体制への移行により、貨物自動車運送事業、倉庫業、物品販売事業、情報処理事業、自動車整備事業等、輸送事業とその関連周辺分野を中心とした事業領域において経営資本と管理体制の効率化を推進し、当社グループの一層の利益体質の確立と企業価値の向上を図ることにより、総合物流企業としてさらなる発展と飛躍を目指して、日々注力しております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等＜当社の中期経営計画＞①名称“エスラインブランドの価値向上”ThinknextValue②計画期間2019年４月１日から2022年３月31日（３か年）③基本方針輸送ネットワークと拠点物流サービスを人材・品質・技術で強化拡充する（イ）事業構造の改革当社グループはブランド価値をさらに高めるため、グループネットワークを活かした事業を戦略的に連携し展開することにより、グループ全体の収益構造を変革し、営業利益の向上を目指します。また、働き方改革の推進と人材の活用により、社員の意識改革を促進し、社内風土の醸成を図るための企業環境を整備して、さらなる成長を目指します。そのために、グループ各社の事業特性を活かし、さらに発展させるための新たなグループ連携体制の構築や、共通機能の編成によるさらなる組織強化により、社会環境や経済情勢への変化に迅速、かつ、柔軟に対応できる事業構造を構築します。(a)輸送サービスの充実当社グループの強みである関東・中部・関西および九州エリアを結ぶ、輸送ネットワークの充実を図るなど、複合輸送サービスの再構築と拡充を図ります。輸送手段の変革と先進技術の導入により、人員不足の中での作業の効率化・省力化を進めます。(b)物流サービスの拡大輸送ネットワークと多様な輸送手段を持つ強みを活かして、成長地域・領域での物流サービスを競争優位な事業に成長させます。(c)ホームサービスの成長一層の作業品質の向上と輸送ネットワークとの連携を図り、「大型商品の宅配（ＢtoＣ）」と「引越しサービス」を収益性の高い事業に成長させます。（ロ）働き方改革・人事制度の確立物流環境に適した人事制度を確立します。安全・安心と、働く喜びを感じる、職場環境を構築します。（ハ）ＥＳＧへの取り組み安全で環境にやさしい企業として、高品質な物流サービスで地域社会に貢献します。④経営目標2022年３月期（最終年度）営業収益560億円経常利益額（率）25億７千万円（4.6％）ＲＯＥ6.5％自己資本比率50.0％以上(4)経営環境と対処すべき課題今後の見通しにつきましては、昨年10月の消費増税を契機に景気は後退局面に入り、さらに新型コロナウイルスの感染拡大が景気悪化に一層の拍車をかけるものと想定されます。物流関連事業におきましても、企業の生産活動や個人の消費活動は弱い動きが続く等、取扱い貨物輸送量の増加はしばらく期待できないものと予想されます。また、慢性的な労働力不足や改正労働法施行による残業時間の規制強化等、労働環境の改善への取り組みによる人件費の増加や、さらには、安全運転や環境対応に向けた車両や安全装置の導入等、コストの増加要因が見込まれ、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続くことが予想されます。このような環境のもと、当社グループでは、お客様に納得いただける、高品質で安定した輸送サービスを提供しながら、運賃改定や諸料金の収受等の料金交渉を引き続き進めてまいります。また、通信型デジタルタコグラフのデータから、ドライバーの稼動状況や車両の運行状況を分析し、ドライバーに対し、適切な労働時間管理、人員の適正配置を図り、運行コースの見直しを行い、自社内の作業・運行効率を高めることにより、傭車依存率の低下を図り、利益率を高めてまいります。また、2020年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画は２年目を迎えます。中期経営計画の柱のひとつであります事業構造改革「輸送サービスの充実」の取り組みとしましては、当社グループの拠点が多く点在する中部地区をドミナントエリアとし、「配車センター」の開設によって、幅広く荷物を確保し、当社グループの車両を適切に配車し、機会損失を減らすことで収益の拡大と保有車両の稼動率アップによる利益改善に取り組んでまいります。同じく中部地区に「コンテナセンター」を開設します。名古屋港に入港するコンテナのデバンニング案件の集約を図り、サービス内容の充実に努めてまいります。また、「物流サービスの拡大」においては、本年10月に㈱スリーエス物流の新物流センターを稼動し、クロスドック（ＸＤ）およびディストリビューションセンター（ＤＣ）として、質の高い保管・配送サービスを行うことにより、お客様の多様なニーズにお応えし、物流サービスの事業拡大に取り組んでまいります。
ポバール興業株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1957年5月工業用ベルトの製造及び販売を目的として、名古屋市西区浄心に神田製作所を設立1961年12月現本社所在地である名古屋市中村区野田町に移転1964年9月静岡県清水市（現：静岡市清水区）に静岡営業所を開設1964年11月株式会社に改組し、商号をポバール興業株式会社に変更1977年8月東京都千代田区に東京営業所を開設1981年1月大阪市淀川区に大阪営業所を開設1990年4月名古屋市中村区にポバール販売株式会社を設立1992年8月三重県員弁郡（現：三重県いなべ市）に大安工場を開設1993年2月福岡市県中央区に九州出張所（現：福岡営業所）を開設2001年11月タイ王国チョンブリー県にPOVALKOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現：連結子会社）2006年4月大韓民国慶尚北道にPOBALDEVICEKOREACO.,LTD.を設立（現：連結子会社）2006年6月福岡営業所を福岡県古賀市に移転2007年8月ポバール販売株式会社を吸収合併2011年9月中華人民共和国江蘇省に博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司を設立（現：連結子会社）2014年6月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2016年10月株式会社日新製作所を子会社化（現：連結子会社）2017年3月静岡営業所を閉鎖2017年7月ユニカー工業株式会社を子会社化（現：連結子会社）2018年3月大阪営業所を大阪市港区に移転2019年8月株式会社アールエスティ電機工業を子会社化（現：連結子会社）2019年9月POVALKOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.の商号をPOVALKOGYO(THAILAND)CO.,LTD.に変更
ポバール興業株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社6社（株式会社日新製作所、ユニカー工業株式会社、株式会社アールエスティ電機工業、POVALKOGYO(THAILAND)CO.,LTD.、POBALDEVICEKOREACO.,LTD.、博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司）により構成されており、最適な材料・原料等を選択する素材選定技術、使用する用途・環境等に耐えうる接着技術、熟練した技術者による樹脂加工技術を駆使した樹脂加工品を製造・販売しております。また、産業用機械の設計・製造・販売を行っております。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）総合接着・樹脂加工…………主要な製品は特殊コンベアベルト、機能性ベルト、伝動ベルト、研磨及び研磨用部材であります。当社が製造・販売するほか、子会社のうちPOVALKOGYO(THAILAND)CO.,LTD.、POBALDEVICEKOREACO.,LTD.、博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司が製造・販売しております。(2）特殊設計機械…………………主要な製品はポンプ・試験機、食品用機械、鍛造用機械、メカニカルシール等の産業用機械であります。子会社のうち株式会社日新製作所、ユニカー工業株式会社、株式会社アールエスティ電機工業が製造・販売しております。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
ポバール興業株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは経営理念の、「私たちは、常に新しいサムシングを求め、現場視点でものづくりを発想し、チャレンジし続けることで進化していきます。」をモットーに社会的責任を果たす永続企業であり続けるために、社会貢献、法令遵守の徹底、適正な利益の追求、経営の透明性と健全性の確保を通じて、株主や取引先等のステークホルダーをはじめ地域社会の皆様にも喜んでいただける会社として継続して取り組んでまいります。(2）経営戦略当社グループでは、「接着・樹脂加工を基盤とし、拠点相互のネットワークを最大限活かした成長事業、新規事業とグローバル展開」を基本方針として販売力の強化、生産技術の向上に努めております。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による自動車業界での稼働調整をはじめとした世界的な景気後退の影響により、製品の売上高に影響が生じております。これらの環境下においては、新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大の状況や収束の時期についての見通しがたたず、経営成績等に与える影響を予測することが困難となっております。新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であり、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。現時点において影響額を合理的に算定することは困難でありますが、グループ全体の効率化、省力化の構築に努めてまいります。このような環境の中、当社グループは「私たちは、常に新しいサムシングを求め、現場視点でものづくりを発想し、チャレンジし続けることで進化していきます」を経営理念に掲げ、コア技術である「素材選定」「接着加工」「樹脂加工」「機械設計」をより一層駆使して、顧客の様々な問題を解決するソリューションビジネスをグローバルに展開していく方針であります。当社グループでは、ソリューションビジネスの推進、グローバル展開の推進、成長事業・新規事業推進、生産性向上を掲げ経営体制の強化を図ってまいります。①ソリューションビジネス今後の事業拡大には、同業他社とのビジネスモデルの違いを明確にし、さらなる差別化を図る必要があるため、『当社独自のコア技術を組み合わせて顧客の問題を解決する』というビジネスモデルのもと、ソリューションビジネスを展開してまいります。②グローバル展開子会社を拠点とした営業力を強化するために、営業の教育を行ってまいります。また、生産工程の見直しを行い、高品質のものを安定して生産できる体制を構築してまいります。③成長事業・新規事業の創出次世代デバイス基板（サファイアガラス、SiC、GaN基板等）及び新規分野向け研磨パッドの販売拡大を行ってまいります。④生産性向上自社の企業活動を俯瞰的に捉え、最小限の労力で最大限の成果を上げるための体制を構築してまいります。当社グループでは、ステークホルダーの皆様に信頼される企業を目指し、法令遵守、社会貢献等、社会的責任を果たすことで企業価値向上に努めてまいります。
ポバール興業株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】会社名相手先契約の名称契約締結日契約内容契約期間当社ＡＧＣ株式会社外注取引・物品取引基本契約書2009年11月30日継続的外注取引・物品取引に関する基本的事項を定めたもの自2009年11月30日至2010年11月29日（以降1年毎の自動更新）
ポバール興業株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、顧客の多種多様なニーズに対応するため、当社技術部にて市場情報の収集から開発、試作及び生産のフォローアップを行っております。当連結会計年度は、超高硬度素材による次世代デバイス基盤用の研磨パッドの開発活動の他、従来製品よりも回転速度が速い機械にも対応できる紡績ベルト、ベルトの耐熱性が向上する加工法等の開発に取り組みました。なお、当連結会計年度における研究開発費は26百万円で、すべて総合接着・樹脂加工事業に関するものであります。
株式会社　ヤマウラ
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1920年１月長野県上伊那郡赤穂村(現、駒ヶ根市)で山浦鉄工所を創業。1960年８月資本金150万円をもって山浦鉄工株式会社を伊那市に設立。(翌年５月駒ヶ根市移転)1970年５月資機材の管理を目的とし「建設管理センター(現、信州リース)」を駒ヶ根市に建設。1972年１月ボウリング場「駒ヶ根グランドボーウル」を駒ヶ根市に開設。(1984年11月より名称を「ヒューマンプラザ」に変更)1980年６月アスファルトプラントを上伊那郡宮田村に建設。1981年２月建設大臣より建設業許可を受ける。1986年11月商号を「山浦鉄工株式会社」から「株式会社ヤマウラ」に変更。1988年12月スキー場「中央道伊那スキーリゾート」を伊那市に開設。1990年７月100％子会社株式会社信州エンタープライズ及び株式会社信越開発を吸収合併。1993年３月エス・バイ・エル株式会社と工業化住宅の販売代理店契約の締結。1993年４月駒ヶ根高原美術館の運営母体、株式会社アートコア駒ヶ根の株式全株を取得。1994年５月駒ヶ根市北町22番１号に本社ビルを建設、移転。1995年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1996年７月本社隣接地に建設技術センターを建設。1996年８月100％子会社である、株式会社アートコア駒ヶ根の全株式をその他の関係会社である株式会社信州エンタープライズ〔(旧)駒ヶ根興業㈱〕に譲渡。1997年８月東京証券取引所市場第二部に上場。1998年３月東京証券取引所市場第一部に指定。1999年12月不動産の売買を目的とするヤマウラ企画開発株式会社(連結子会社)を設立。2003年９月ブレインマンションのFC展開が軌道に乗り全国的に拡がった。2006年11月連結子会社である、ヤマウラ企画開発株式会社は、浅井自動車工業株式会社(現、株式会社ヤマウラインベストメント)の株式全株取得。2008年１月連結子会社である、ヤマウラ企画開発株式会社は、株式会社ヤマウラインベストメントの株式全株を譲渡。2014年３月株式会社ヤマダ・エスバイエルホームと工業化住宅の販売代理契約を解約。
株式会社　ヤマウラ
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社(ヤマウラ企画開発㈱)、その他の関係会社(㈱信州エンタープライズ)で構成されており、建設事業、エンジニアリング事業・開発事業等を主な内容とした事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。建設事業建築部門民間での事務所・工場・店舗等の新築・増改築、住宅・マンション等の建築工事、国・地方公共団体等が発注する公共建築工事を行っており、一部の公共建築物等ではデサイン＆ビルド方式による一括請負工事を行っております。また、技術部門を強化し、BIMを駆使して、耐震・免震構造技術、住宅・マンション等の新商品の開発、生産工場の生産性効率化や食品工場のハセップ(食品の総合的な衛生管理システム)、医療福祉施設等の技術提案型営業を通して受注を拡大しております。さらに、当社商品のブレインマンションの全国ライセンス契約ビルダーによる事業展開を推進しております。土木部門一般土木工事、橋梁工事、スノーシェルター工事、舗装・造園・水道工事等の請負、施工を当社が行っております。また、土木工事、橋梁工事の設計を強化し、CIMを取り入れながら、リフレッシュ工法(劣化コンクリート構造物の補修工法)等の独自商品による提案型営業により客先の開拓に努めております。また国土交通省に建設コンサルタント登録を行い、蓄積した技術ノウハウを活かし関連事業の一つとして土木コンサルティング事業を推進しております。エンジニアリング事業電気部門自動制御装置、情報通信システム等の請負、設計及び製造・据付け、メンテナンスを当社が行っております。工機部門水管理機器、産業機械、橋梁上部工、小水力発電設備などの請負、設計及び製造・据付け、メンテナンスを当社が行っております。開発事業等不動産開発事業再生エネルギー事業不動産の売買、賃貸並びに宅地開発、分譲マンション事業を当社とヤマウラ企画開発㈱が行っております。また、㈱信州エンタープライズも不動産売買及び賃貸を行っております。加えて、太陽光発電や水力発電の再生エネルギー事業も行っております。
株式会社　ヤマウラ
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、お客様満足度に裏打ちされた受注の獲得とともに、「高い品質第一」「顧客第一」の考えに基づいて、高効率・高収益の経営と財務体質の強化を推し進め、内部留保の充実と安定的な配当により企業価値の向上に努力して参ります。(2)経営戦略等一層激しくなる受注競争に勝ち抜くため、BIM・CIMを始めとするICT化を駆使し、技術力・人間力に裏打ちされた技術提案・商品企画提案力の強化、資機材価格などの原価の高止まりを十分に見据えたコスト競争力の一段の強化を図って参ります。(3)経営環境建設業を取り巻く環境は、首都圏等一部地域を除き、全体として縮小傾向である状況は変わっておりません。当社が事業基盤とする地域においては、半導体関連の設備投資を中心に若干の増加傾向が見られる他、中央リニア新幹線、三遠南信自動車道等大型のプロジェクトが進行しており、これらがもたらす効果への期待感もありますが、当面の建設業界の受注環境、収益環境が大きく改善される状況にはありません。経済情勢の動向如何によっては、業者間の受注競争が激しくなることも懸念されます。加えて、年初来、海外ならびに国内においても、中国・武漢を発生源とする新型コロナウイルス(COVID-19)について、日本を含む世界経済に及ぼす影響は先行き不透明な状況です。(4)対処すべき課題当社グループは、どのような状況下でも各ステークホルダーに対する責任を果たすべく、以下の方針を進め、企業価値の向上に努めてまいります。・高効率・高収益の経営を実現し、内部留保の充実に努め、一層の財務体質の強化と安定的な株主還元維持に努めてまいります。・「安全第一」、「高い品質第一」、「顧客満足度第一」の考えの下、従来から培った技術力に、BIM、CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VRを始めとするICT化を駆使して技術提案力・商品企画提案力の強化を図り、情報化施工を進めてまいります。・社内教育、資格取得の体制を強化して、協力業者を含めて技術技能の継承、技術力、人間力、コスト競争力の向上に努めてまいります。・内部統制システムの継続的な整備・運用を通じ、コンプライアンスの徹底・リスク管理の強化を図り、グループ全体のガバナンス機能を高めてまいります。・公正な人事処遇と昨年４月から順次施行されている働き方改革を重点課題として捉え、時短、非正規社員の待遇格差是正、テレワークの実施等、働く環境の整備を一層進め、社員満足度の向上を図ってまいります。(5)次期の見通し今後のわが国経済見通しにつきましては、約７年３ヶ月前の現政権成立以降の経済重視の政策と日銀の異次元の金融政策が引き続き実施され、昨年10月消費税増税も実施されましたが、原材料価格の高止まりや建設業界での技能工を中心とした人手不足等の影響も引き続いており、今後、企業の設備投資への取組姿勢、公共工事の動向、個人消費の回復気運は、懸念される状況であります。当社グループといたしましては、建築事業・土木事業・エンジニアリング事業・首都圏にての開発事業等のバランスの取れた経営基盤を活かし、売上高、収益確保を目指します。特に当グループの主要事業であります建設事業は、現在展開中の医療介護・エネルギー事業等を中心にBIM・ICT・VRを用いた提案営業強化を図り、同業他社に比べ優位にあります健在な財務体質を活用し、市場ニーズを的確に捉えた事業展開に取り組んでまいります。加えて、その後発生した新型コロナウイルスが日本経済も含めた世界経済に及ぼす影響については、先行き不透明な状況です。建設業界としては、工事の延期や資機材の調達遅延等のリスクもあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。現時点において、当社が把握している情報を基に予測した当社グループの次期の見通しは、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については減少する見込みです。業績予想では新型コロナウイルスの感染拡大の影響が期末まで及ぶことを前提として策定しておりますが、今後の感染拡大の状況等によっては業績が変動する可能性があります。今後、業績予想修正の必要が生じた場合には、速やかに開示します。(6)経営者の問題意識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案・実行するよう努めております。建設事業は中長期的に需要の減少及び競争の激化は避けられない見通しであり、外部環境は未だ不透明で厳しい状況が続くものと予想されます。このような環境の下、当社グループは継続的な発展を遂げていくため、法令遵守、コンプライアンスの徹底のもと、ヤマウラブランドの向上に向け、顧客の皆様に、より満足いただけるよう安全第一・技術力ならびに品質第一・顧客満足度第一の精神の基、提案力を高め且つ協力会社を含めて技能継承を行い、高品質な建物・商品をご提供して収益確保に努め、内部留保と継続的な配当を行いつつ財務体質の強化を図るとともに、社会に貢献して参りたいと考えております。
株式会社　ヤマウラ
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】１.ライセンス契約当社とライセンス契約ビルダーは、当社の開発したブレインシステムを利用して、ブレインマンション建設事業を行うライセンス契約を締結しております。
株式会社　ヤマウラ
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】建設事業(建築、土木)及びエンジニアリング事業において、社会の変化とお客様の多様なニーズに対応し、満足して頂けるよう環境に配慮し、品質及び生産性の向上を目的に、建設資材、設計、施工及び営業に関する技術の研究開発に積極的に推進しております。当連結会計年度における研究開発活動に投入した費用は総額11,633千円であり主な研究テーマは次のとおりです。(建設事業)１オリジナル住宅の開発移りゆく時代、ニーズに対応するべくアルミ遮熱材と環境にやさしい断熱材(アクアフォーム)を組み合わせた高気密・高断熱住宅での省エネ生活の実現、プレカットハイブリッド構造と耐震性、デザイン性を高めたローコスト・コンパクト住宅の開発に取り組んでおります。２仮設資材環境に配慮した転用率の高いスチール型枠・樹脂型枠の開発と特殊形状のオリジナルアルミ脚立の開発、製作及び作業環境の改善、軽量化・省力化を実現したオリジナルスーパーフォーム(SF)型枠等の研究開発を継続して実施しております。３ブレインマンション従来のハイクオリティーブレインマンションの仕様見直しを行い、機能・品質を維持しつつ更にローコスト化を狙いとして構造躯体の合理化、外観デザイン、設備配管・配線の合理化方法の開発を進めております。４YNP(YamauraNewelPost)工法ブレインマンションの基礎配筋に於ける躯体隅部配筋のユニット化ならびに基礎配筋構造の研究・開発を行い、YNP工法の建築技術性能証明も取得いたしました。５土木用断熱型枠厳寒期でも躯体養生不要なコンクリート自体の水和熱を利用する遮熱養生工法の研究・開発を継続して進め、近時、全天候型養生方法も開発し特許取得もしております。建設事業にての研究開発費の金額は11,546千円であります。(エンジニアリング事業)１自然再生エネルギー資源活用技術の研究開発小水力発電を中心とした自然エネルギーを有効的かつ効率的に活用するためのシステム設計技術・機器等の開発実用化研究を進めております。前期においては、2012年７月から始まった再生エネルギー固定価格買取制度を背景に、従来から進めてきた小水力発電提案事業が推進され、IoTセンシング技術を用いた遠隔監視システムなども開発・納入しています。エンジニアリング事業にての研究開発費の金額は87千円であります。(開発事業等)通常、研究開発活動は特段行われておりません。
株式会社小林洋行
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２【沿革】年月事項1949年３月甘栗の輸入販売、和菓子の製造・販売を目的として、東京都中央区日本橋蛎殻町に株式会社小林洋行を設立1952年９月東京穀物商品取引所に商品仲買人登録1971年１月1967年の商品取引所法改正による登録制から許可制への移行に伴い、農林大臣（現・農林水産大臣）及び通商産業大臣（現・経済産業大臣）から商品取引員の許可を取得1980年１月商品取引所法改正により商品取引員の許可制度が導入され、商品取引員の許可を更新1986年11月商品取引員である株式会社藤富（現・株式会社フジトミ）に資本参加1991年４月商品取引員である田山株式会社を吸収合併1995年８月商品取引所法に基づく第一種商品取引受託業の許可更新を受ける1997年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年４月株式会社共和トラストを設立（商品先物取引業）1999年７月株式会社共和トラストは山梨商事株式会社（商品先物取引業）を吸収合併2000年１月当社株式の一単位の株式数を1,000株から500株に変更2000年３月東京証券取引所市場第二部上場2000年８月当社株式の一単位の株式数を500株から100株に変更2000年８月日本電子証券株式会社（大阪証券取引所正会員）を子会社化2000年10月株式会社フジトミが日本証券業協会に株式を店頭上場2001年８月商品取引所法に基づく第一種商品取引受託業の許可更新を受ける2001年９月東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる2002年５月株式会社フジトミが丸梅株式会社に資本参加2002年９月株式会社フジトミが丸梅株式会社を100％子会社化2004年２月株式会社日本ゴルフ倶楽部を子会社化2005年３月資本金を20億円に変更2005年３月農林水産大臣及び経済産業大臣より、商品取引所法（昭和25年法律第239号）第190条第1項の規定に基づき、商品取引受託業務の許可を受ける2006年５月日本電子証券株式会社は、フェニックス証券株式会社に商号を変更する2006年10月株式会社コバヤシコーポレーションを設立2007年４月金融先物取引業に係る許可を取得（（金先）第175号）2007年９月金融商品取引法の施行に伴い金融商品取引業者として登録（（金商）第269号）2010年３月商品取引受託業務を廃止2010年４月ＳＥＯコンサルティングサービスに係る事業を開始2011年３月丸梅株式会社は商品取引受託業務を廃止（2011年４月25日に解散を決議、2012年３月23日に清算結了）2011年４月自己ディーリングに係る事業を廃止2011年５月取引所為替証拠金取引に係る事業を吸収分割により岡安商事株式会社に承継させる2011年５月店頭為替証拠金取引に係る事業を廃止2011年６月ＳＥＯコンサルティングサービスに係る事業を吸収分割により株式会社コバヤシコーポレーションに承継させ、同社は株式会社小林洋行コミュニケーションズに商号を変更する2011年６月第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を廃止2011年７月持株会社体制に移行2013年１月フェニックス株式会社（旧・フェニックス証券株式会社）は金融商品取引業を廃止し、解散を決議（2013年５月29日に清算結了）2015年２月株式会社三新電業社及び看板資材株式会社を100％子会社化2015年２月株式会社フジトミがＨＩＧＨＥＮＤ株式会社（現・ＢＬＵＥＥＡＲＴＨ株式会社（2015年４月22日付で商号変更））の第三者割当により発行した新株式の一部を引受けたことにより、当社の持分法適用関連会社となる2015年９月株式会社共和トラストは商品先物取引業を廃止し、解散を決議（2015年12月28日に清算結了）2016年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2017年７月株式会社フジトミがエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社（現・ふくろう少額短期保険株式会社（2018年３月１日付で商号変更））の発行済株式の99.12％を取得し、子会社化2020年３月株式会社フジトミは保有する2020年３月27日付でふくろう少額短期保険株式会社の全株式を譲渡2020年３月看板資材株式会社は、2020年３月31日付で解散を決議
株式会社小林洋行
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小林洋行）、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、投資・金融サービス業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．投資・金融サービス業(1）商品先物取引業当部門は、商品先物取引法に基づき国内の商品取引所に上場されている各種の商品先物取引について、受託業務及び自己売買業務を行っております。主な関係会社子会社株式会社フジトミ※2020年４月１日付で、自己売買業務を廃止しております。(2）金融商品取引業当部門は、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録を受けて、株式会社東京金融取引所で上場している取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）を行っております。主な関係会社子会社株式会社フジトミ(3）その他当部門は、金地金販売等を行っております。主な関係会社子会社株式会社フジトミ２．生活・環境事業(1）生命保険・損害保険の募集当部門は、生命保険の募集業務及び損害保険代理店業務を行っております。主な関係会社子会社株式会社フジトミ(2)太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業当部門は、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業等を行っております。主な関係会社子会社株式会社フジトミ株式会社三新電業社関連会社ＢＬＵＥＥＡＲＴＨ株式会社(3)電設資材卸売当部門は、広告用電設資材の卸売業務等を行っております。主な関係会社子会社株式会社三新電業社看板資材株式会社（※2020年３月31日付で解散を決議しております。）３．スポーツ施設提供業当部門は、ゴルフ場関連事業として当社が保有しているゴルフ場施設の運営等を行っております。主な関係会社子会社株式会社日本ゴルフ倶楽部４．不動産業(1)不動産賃貸業当部門は、当社グループが保有しているビジネスホテル、ワンルームマンション等の物件を賃貸しております。提出会社株式会社小林洋行主な関係会社子会社株式会社フジトミ(2)宅地建物取引業当部門は、宅地建物取引業法の規定に基づく免許を受けて、不動産の売買等を行っております。主な関係会社子会社株式会社フジトミ５．その他当部門は、ＳＥＯコンサルティングサービスをはじめとする広告代理店業務及びコンピュータハードウェア・ソフトウェアの販売等を行っております。主な関係会社子会社株式会社小林洋行コミュニケーションズ以上に述べたうち、主要な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．○印は連結子会社、△印は持分法適用関連会社であります。２．株式会社フジトミは、株式を株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。３．看板資材株式会社は、2020年３月31日付で解散決議を行い、2020年７月に清算結了予定であります。４．株式会社フジトミは、2020年３月27日付で保有するふくろう少額短期保険株式会社の全株式を譲渡しました。これに伴い、ふくろう少額短期保険株式会社は当社の連結子会社ではなくなりました。
株式会社小林洋行
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、投資・金融サービス業（商品先物取引、金融商品取引）、生活・環境事業（生命保険、損害保険の募集、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業、広告用電設資材卸売業）、スポーツ施設提供業（ゴルフ場関連事業）、不動産業（不動産賃貸業、宅地建物取引業）、その他（インターネット広告業、コンピューターハードウェア・ソフトウェアの販売）を事業領域としております。各事業部門ともにお客様の視線に立った公正・公平で誠実な経営を心がけてまいります。また、社会の責任ある一員として、順法精神と倫理観を大切にし、価値ある商品・サービスを提供することにより、すべてのステークホルダーの皆様とともに、豊かな社会の実現に寄与してまいります。また、当社グループの業績は、営業総利益の63.2％を投資・金融サービス業が占めており、金融商品取引と商品先物取引の受取手数料が当社グループの収益源となっております。しかしながら、国内の商品市場は2004年の法改正（2005年５月施行）以降長年にわたり低迷が続いております。市場が活況であった2004年３月期の総売買高（先物オプション取引を含む。）と比較すると、2020年３月期は43,411千枚と86.1％も少ない水準にあり、引き続き厳しい事業環境がとなっております。また、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せないなか、投資マインドに与える影響は不透明でありますが、投資・金融サービス業におきましては、対面を中心とした営業活動やセミナー開催の自粛が新規顧客獲得の減少要因となる一方で、テレワーク環境の整備や営業手法の多様化により、その影響を一定の範囲内に収められるよう努めてまいります。（2）経営戦略等当社グループでは、不採算事業で将来性の見込めない部門からは早期に撤退を進め、事業再編・組織再編やＭ＆Ａなど機動的な再編を行い、安定した収益源の確保に向けて積極的な経営戦略に取り組んでまいります。また、セグメントごとに新型コロナウイルスの影響を分析し、有事におけるリスクヘッジを加味しながら、経営資源の適切な配分に努め、安定した経営体制の確立に取り組んでまいります。（3）経営環境国内経済につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せないなか、政府による緊急事態宣言の発令が経済活動を停滞させるリスクとして懸念されます。その影響で、さらなる株価、為替、資源等の価格変動リスクが混在し、経営環境は非常に厳しい状況で推移していくことが予想されます。（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、先行き不透明な事業環境なかで今後の見通しを判断することが困難となっております。このような不確定要因が混在している業種の特異性から、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等はありませんが、継続的な営業損失から脱却することが当社グループの最優先事項であります。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが置かれている経営環境は、厳しい環境が続いていることから、経営資源の最適な配分を図るために、グループ事業の選択・再構築を推し進めております。このような状況のもと、対処すべき課題は、次のとおりであります。《投資・金融サービス業》当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、商品を多様化することで顧客のニーズに応じた投資商品を提供し、顧客満足度のアップを図ってまいります。また、セミナーや投資イベントを幅広くかつ積極的に行い、新規顧客の獲得と既存顧客との取引拡大を目指してまいります。《生活・環境事業》保険募集業務では、激変する社会情勢や顧客ニーズに応じた保険商品の提案と付帯サービスの提供を徹底し、顧客から真に求められる保険代理店となるよう努めてまいります。また、広告用電設資材卸売業については、小売業等の店舗への看板設置需要に対し、より宣伝効果が期待できる新商品の提案型営業を推進してまいります。ＬＥＤ照明等の販売事業は、集合住宅や工場・倉庫を重点に置き、ＬＥＤ導入による経費の節減効果や照明の快適性を目的とした需要に対し、販売活動を展開してまいります。《スポーツ施設提供業》スポーツ施設提供業においては、ゴルフ場は、新型コロナウイルス感染症の影響で先行きが見通せない状況でありますが、プランの見直しや状況に応じた料金設定により、来場者数の確保や客単価の向上を図ってまいります。《不動産業》不動産業において、既設の賃貸物件については、安定的な収益の確保に努め、入居率向上を目的とした設備投資を効率よく行ってまいります。また、短期の収益物件と中長期の賃貸物件の取得にバランスよく投資し、リスク分散を図りながら最大限の資金活用に注力してまいります。これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を、不採算事業に関しましてはスピーディーな撤退・再編等を含めて検討してまいります。
株式会社東京機械製作所
有価証券報告書－第163期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1888年８月内務省より勧農局三田製作所(1874年創立の農機具工場)の払下げを受け東京機械製造株式会社と改称。1906年４月わが国における国産新聞輪転印刷機第１号機を完成。1911年７月商号を東京機械製作所と改称。1916年２月株式会社東京機械製作所設立登記を完了。1937年９月川崎市中原区新丸子に玉川製造所を完成。1949年５月東京証券取引所に上場。1960年11月大阪営業所開設。1970年７月福岡営業所開設。1973年10月(財)機械振興協会より受注の「新聞の印刷・発送の自動化システム」を完成。1974年10月札幌営業所開設。1976年３月米国タフト社と南北両アメリカにおける印刷機械並びに付属機の販売サービス契約締結。1979年８月株式会社東機サービス設立。1980年４月TKS(U.S.A.),INC.設立。1987年４月東機エレクトロニクス株式会社設立。1988年11月米国タフト社と締結中の南北両アメリカにおける印刷機械並びに付属機の販売サービス契約を解除し、新たにTKS(U.S.A.),INC.と同地域の販売サービス契約締結。1996年11月増資により新資本金83億４千100万円となる。2002年10月名古屋営業所開設。2004年11月株式会社伊賀マシナリー設立。2005年１月北京駐在員事務所(北京代表処)開設。2006年１月大阪営業所を廃止し、関西支社を開設。2006年６月伊賀工場開設。2008年１月伊賀工場を伊賀テクノセンターに改称。2008年４月東北営業所開設。2008年６月株式会社金田機械製作所の商号を株式会社KKSに改称。2009年３月印刷機械付属機の製造・販売を株式会社KKSに事業譲渡。2009年７月関西支社を関西営業所に改称。2011年３月千葉県木更津市にかずさテクノセンターを完成。2011年７月かずさテクノセンターを稼働並びに玉川製造所を閉鎖。2012年９月伊賀テクノセンターを閉鎖し、その業務を同地の株式会社伊賀マシナリーが継承。2014年２月かずさテクノセンターに印刷機械の生産拠点を集約。株式会社伊賀マシナリーを解散。2016年４月東機エレクトロニクス株式会社と株式会社東機サービスを合併し、商号を株式会社東機システムサービスに改称。2017年12月デジタル印刷機事業の製造、研究、開発及び保守を株式会社東機システムサービスに事業譲渡。2018年７月減資により新資本金48億9千200万円となる。2019年６月減資により新資本金44億3千500万円となる。2020年１月東京都港区三田に本社を移転。
株式会社東京機械製作所
有価証券報告書－第163期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社４社で構成され、印刷機械とこれを制御するプレスコントロールシステムの製造販売を主な内容とするほか、各事業に関連するサービスを行っております。印刷機械関連………………当社は主に印刷機械の製造販売とその保守サービスをしております。子会社㈱東機システムサービスは印刷機械のコンピュータ関連周辺装置について製造販売を行い、当社がその一部の加工について下請けさせております。また、当社の国内の保守サービスの一部を委任しております。その他、デジタル印刷機の製造・開発を行い、当社がその販売について受託しております。子会社TKS(U.S.A.),INC.は南北両アメリカにおける印刷機械関連機の販売と保守サービスを行っております。子会社㈱KKSは新聞発送システムをはじめとする印刷機械の周辺機械の製造販売をしております。子会社東機不動産㈱は不動産管理等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社東京機械製作所
有価証券報告書－第163期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は創業以来、輪転機及び工作機械の製造会社として「たゆまぬ技術の研鑚」、「顧客への奉仕の精神」を基本姿勢として、努力をしてまいりました。内外の一流のお得意様に恵まれ、長い伝統のもとで真の物づくりに邁進してきたことで、今日の基礎を築き上げてまいりました。これからも当社の経営理念である「当社は、たゆまぬ技術開発により、お客様ニーズに合致した安全な製品の提供、サービスを通じて、広く社会に貢献します。」をモットーに、伝統技術を生かし、新製品開発に挑戦し、顧客が真に求める製品を提供してまいります。品質第一の製品製作に努めると共に、顧客へのアフターサービスの充実を図り、国内はもとより海外においても、情報社会に貢献できるよう努力し、株主の皆様をはじめ当社グループに信頼をお寄せ頂いている方々の期待にお応えしてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題当社は、「お客様が満足する安全な製品の提供と、迅速なサービスの提供」「新たな事業分野への進出」「構造改革の推進による、収益性の向上」を経営戦略として掲げております。当社の主力事業であるオフセット輪転機事業においては、国内市場、海外市場それぞれに合った製品を、従来のプロダクトアウトの考え方からマーケット・インの考え方に転換して提供することを目指してまいります。また、オフセット輪転機の使用年数の長期化による保守サービス需要増加により、当社の売上高に占める保守サービス事業の割合も高まってきており、これらの獲得に加え潜在的需要の掘り起こしも行ってまいります。新たな事業分野への進出につきましても、短期的に収益寄与の期待できる新聞製作関連事業の拡大に取組み、中長期的には新しい領域の開拓にも注力し、事業領域の拡大を目指してまいります。構造改革の推進による収益性の向上につきましては、2016年３月期連結会計年度まで８期連続の営業損失を計上しておりましたが、その後、前連結会計年度まで３期にわたり営業利益を計上し、一定の業績回復を果たしました。このような状況下、当社グループは、2019年度を初年度とする新たな５ヵ年の中期経営計画を策定し、2024年の当社創業150周年に向け、収益力改善と財務基盤の強化を図ってまいります。経営テーマに「受注力の回復」「営業黒字の安定化」「生産性の改善」「新規事業の構築」「資本政策の策定と推進」「雇用環境の改善」「連結利益の極大化」を掲げ、以下の項目を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、グループを挙げて取り組んでまいります。1.収益性の向上(1)輪転機事業当社グループの主要な顧客である新聞業界は、新聞発行部数の減少が長期間続いております。さらに2020年に入り新型コロナウイルス感染症拡大による影響も加わって、新聞社の販売収入および広告収入はその低減傾向がより強まり、新聞社各社の経営状況は一層厳しくなるものと予想されます。このような状況の中、輪転機の使用年数は長期化しており、更新需要は依然として低調に推移しております。このため、輪転機の新規受注については、少ない更新需要をめぐって競合がさらに激化しており、受注力の回復は道半ばといわざるを得ませんが、国内新聞社においては、新聞印刷に関わる人員の確保および技術の継承が課題になっており、輪転機の自動化・無人化・スキルレス化等、ＡＩ技術を活用した新しい自動化システムに対する関心が高まっております。今後は、輪転機用ＡＩ開発関連事業に経営資源を投入し、新たな価値を生み出し、競争力の強化に努めてまいります。(2)保守サービス事業輪転機の使用年数の長期化に伴い、設備の稼働を最適な状態に保ち続けるための保守サービスの需要を取り込むべく注力してまいりましたが、大型保守サービス案件の延期あるいは取り止め等が発生し、その他の保守サービス案件全般においても当初予定していた受注量が不足し、売上が計画を大幅に下回りました。今後は、案件発掘およびコスト管理体制を一層強化し、売上・収益性を高めてまいります。(3)新規事業新規事業につきましては、当社グループ全体での取り組みを展開させてきました。これは、「ＡＩ事業」と「ＦＡ事業」に経営資源を集中する方向で力強く推進しました。特にＡＩ事業では、ＡＩ技術を活用したさらなる自動化と安定稼働を可能とする「ＡＩ搭載型輪転機」の新規開発を進めております。また、ＦＡ事業では、当社グループ会社製の無人搬送機の拡販を国内および海外へ展開し、当社グループをあげた展開をさらに積極的に図りたいと考えております。新規事業については、ようやく芽が出始めたところで、今後もグループ力を結集して推進してまいります。2.予算管理と経費削減仕入や外注費用等の変動費総額を徹底的に縮減することが、当社グループの存続を担保するうえで極めて重要であり、2020年度事業計画の最重要テーマと考えております。あわせて経費についても徹底的な見直しを行い、コストを縮減し、収益性の向上を図ってまいります。3．連結利益の極大化当社グループは、各社間のコミュニケーションを一層強化することで、グループ一体となった製品づくりとサービスの充実を推進してまいりました。新規事業への取り組みについても各社で役割を効率的に分担し、グループ連携のメリットを生かし、グループ全体の価値の向上につなげることで、連結利益の極大化を目指してまいります。4．雇用環境の改善雇用環境の改善については、新人事制度の導入により、定年制延長や逆不公平状況の是正等の問題は解決されようとしています。また、給与、賞与等支給水準の待遇全般については、社員がそれぞれの能力を遺憾なく発揮することで、その得られた対価をしっかりと実感し、さらに業務に励む好循環を生みだすために、今後も一定程度の水準を堅持していきたいと考えております。