日本郵政株式会社
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)財政状態の状況及び分析・検討当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。資産の部合計は、前連結会計年度末比72,259百万円減の286,098,449百万円となりました。主な要因は、銀行業等における現金預け金1,435,917百万円の増、銀行業における買現先勘定1,363,758百万円の増、銀行業及び生命保険業等における金銭の信託1,025,814百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業等における有価証券4,520,056百万円の減によるものです。負債の部合計は、前連結会計年度末比2,099,619百万円増の273,481,674百万円となりました。主な要因は、銀行業における売現先勘定3,286,253百万円の増、貯金1,752,024百万円の増の一方、生命保険業における責任準備金2,767,383百万円の減によるものです。純資産の部合計は、前連結会計年度末比2,171,879百万円減の12,616,774百万円となりました。主な要因は、利益剰余金257,113百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業等におけるその他有価証券評価差額金2,285,094百万円の減、銀行業及び生命保険業等における繰延ヘッジ損益236,408百万円の減によるものです。各事業セグメント別の資産の状況は以下のとおりであります。①郵便・物流事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比27,528百万円減の2,023,941百万円となりました。主な要因は、ゆうパック等の荷物分野の収益拡大に伴う営業キャッシュ・フローの増加により現金預け金が36,323百万円増加した一方、減価償却等により建物等の有形固定資産が46,943百万円減少したことによるものです。②金融窓口事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比69,402百万円減の2,596,515百万円となりました。主な要因は、現金預け金が23,132百万円増加した一方、交付金制度の導入に伴い営業未収入金等が減少したことによりその他資産が64,907百万円減少したことや建物等の有形固定資産が32,060百万円減少したことによるものです。③国際物流事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比98,435百万円増の565,794百万円となりました。主な要因は、「リース」(IFRS第16号2016年1月13日)の適用による使用権資産の計上により有形固定資産が97,094百万円増加したことによるものです。④銀行業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比1,936,804百万円増の210,910,908百万円となりました。主な要因は、有価証券が1,934,022百万円減少した一方、現金預け金が966,564百万円増加、コールローンが640,000百万円増加、買現先勘定が1,363,758百万円増加したことによるものです。⑤生命保険業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比2,240,236百万円減の71,664,781百万円となりました。主な要因は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有価証券が2,581,023百万円減少したことによるものです。(2)経営成績の状況及び分析・検討当連結会計年度、かんぽ生命保険商品に関して、お客さまのご意向に沿わず不利益を生じさせた可能性のある事案が判明しました。これを受け、当社グループにおいて、ご契約調査を実施し、お客さまの不利益の解消に努めてきました。また、特別調査委員会を設置し、事案の徹底解明及び原因究明を行うとともに、再発防止策の検討を進めてきました。2019年12月、当社、日本郵便及びかんぽ生命保険は、総務大臣及び金融庁より保険業法等に基づく行政処分を受け、2020年１月に業務改善計画を提出し、お客さま本位の業務運営の徹底、適切な業務運営の確保と、保険契約者の保護を図るための施策等に取り組みました。業務改善計画の主要施策の概要は以下の通りです。①健全な組織風土の醸成・適正な営業推進態勢の確立組織全体にお客さま本位の意識を醸成するとともに、それに基づく保険募集を実践することが適切に評価される態勢を構築します。具体的には、お客さま本位の理念に基づいた行動規範を策定し、これを具体化するものとして、かんぽ生命保険商品のスタンダードな販売モデルを策定して、これらを研修等により関係する全社員へ浸透させます。また、これらに整合的な営業目標の設定、評価、手当に見直すとともに、条件付解約等制度や契約転換制度の整備を進めます。②チェック・統制機能第１線(郵便局・コールセンター・サービスセンター等)では、お申し込みから契約締結までの間で、郵便局及びかんぽ生命保険による重層的なチェックを実施します。第２線(本社等)では、適正な募集管理のための体制等の強化として、募集管理・コンプライアンス・苦情対応部門の人員の拡充、事故判定においては自認に頼らない事実認定・事故判定を行うこと、処分の区分の追加、問題のあった募集人・管理者への処分を実施します。また、第３線として、内部監査部門も強化します。③情報共有、ガバナンス(a)ＰＤＣＡサイクルの徹底お客さまから当社グループに寄せられる様々な声を把握・分析するとともに、新たに設置する金融営業専用の社外通報窓口に寄せられる社員の声なども把握・分析し、改善策の効果検証・さらなる見直しに努めてまいります。(b)各社及びグループのガバナンスの強化社外取締役の知見を活用して取締役会等を強化するほか、内部統制に関する各種連絡会・委員会を強化し、深度ある議論を実施します。(c)改善策のモニタリングと定期的な進捗状況の公表今回の問題を受け、2020年１月、当社執行役社長の下にグループ横断のタスクフォースを設置しました。このタスクフォースによる進捗管理のもと、弁護士や外部の専門家を含めた第三者のモニタリングを受けながら、着実に各施策を実行し、グループ全体に浸透させてまいります。ご契約調査については、まず、2019年８月から実施している特定事案調査について、お客さま都合によるもの等を除き、2020年３月末にお客さま対応を完了しました。特定事案調査の募集人調査については、2020年４月末でほぼ募集人調査の判定が終了しており、法令違反・社内ルール違反に該当した募集人に対する研修を順次開始しました。また、同じく2019年８月から実施している全ご契約調査においては、契約内容の説明や各種手続きの希望のほか、苦情やお叱りなど多数のご意見をいただきました。そのうち法令違反や社内ルール違反の可能性のあるものについて、募集人調査や利益回復に向けた対応を実施します。2020年２月から全ご契約調査の深掘調査を実施し、多数契約調査のご契約内容の確認を進めました(お客さま都合によるもの等を除き、2020年４月末に概ね完了。)。多数契約以外の調査についても、2020年６月末を目処にご契約内容の確認を進めています。＜特定事案調査、全ご契約調査及び全ご契約調査の深掘調査の概要＞ア．特定事案調査乗換契約のうち、お客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性がある事案(保険契約を解約して、新規に保険契約の申込みを受けたが、この新規保険契約がお客さまの病歴等で成立しなかったため、保険契約(保障)がない状態となった場合等)について、特定の類型に分類が可能な事案を「特定事案」としてＡ～Ｆ類型に分類し、過去のご契約データから、乗換後の契約状況が当該類型に合致するもの(過去５年分で約18.3万件)を全て抽出し、お客さまのご意向に沿わず不利益を生じさせたものがないか調査を実施。イ．全ご契約調査全てのかんぽ生命保険のご契約（過去５年間分の消滅契約を含む約3,000万件、ご契約者数で約1,900万人）について、お客さまのご意向に沿わず不利益を生じさせたものがないか調査を実施。ウ．全ご契約調査の深掘調査全ご契約調査でお客さまからいただいたご回答・ご意見等の中には、多数回にわたって契約の消滅・新規契約が繰り返されたものなど、お客さまのご意向に沿ったものではない可能性が想定されるケースが判明したことから、全ご契約調査のさらなる深掘調査として調査を実施。なお、今回の問題を招いた責任を明確化するため、2020年１月５日付けで当社、日本郵便及びかんぽ生命保険の社長等が辞任するとともに、役員の月額報酬の減額等を実施しており、一定の責任を有している本社・支社等の管理社員については、同年夏期賞与を減額支給することとしました。上記のかんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題に対する対応以外としては、当社におきましては、持株会社として、当社グループの企業価値向上を目指し、グループ各社の収益拡大や経営効率化等の推進に努めるとともに、郵便、貯金及び保険のユニバーサルサービスの確保、郵便局ネットワークの維持・活用による安定的なサービスの提供等という目的が達成できるよう、グループ運営に取り組みました。また、グループ各社のコンプライアンス・プログラムの策定・推進の状況、各社の内部監査態勢・監査状況の把握に努めたほか、集約により効率性が高まる間接業務をグループ各社から受託するとともに、病院及び宿泊事業の経営改善に取り組みました。加えて、2019年４月に、かんぽ生命保険普通株式の第２次売出しを実施したほか、2018年12月に合意した、当社とアフラック・インコーポレーテッド及びアフラック生命保険株式会社との戦略提携に基づく、アフラック・インコーポレーテッドの普通株式の取得について、2020年２月をもって予定していた株式数の取得を完了しました。さらに、グループ各社が提供するサービスの公益性・公共性の確保や、持続可能な社会の実現・未来の創造に貢献するため、グループとして取り組むべきＣＳＲ重点課題を特定し、それに基づくＣＳＲ活動や災害復興支援に、グループ一丸となって取り組んでまいりました。また、新型コロナウイルス感染症への対策として、当社グループは、当社社長を本部長とする本社合同対策本部を設置し、関係機関と連携を図り、感染の防止と業務・サービスの継続等のため、必要な取組みを継続しました。これらの取組みの中で、2020年３月には、日本郵便が、厚生労働省からの委託を受け、北海道の一部対象地域でのマスクの全戸配達等を実施しました。これらの取組みの結果、当連結会計年度における連結経常収益は11,950,185百万円(前期比824,813百万円減)、連結経常利益は864,457百万円(前期比33,761百万円増)、連結経常利益に、特別損益や契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、483,733百万円(前期比4,313百万円増)となりました。経営成績の詳細な状況は、各事業セグメントごとに記載しております。各事業セグメントごとの経営成績の状況は、以下のとおりであります。①郵便・物流事業郵便・物流事業につきましては、年賀状をはじめとしたスマートフォン等を使ったＳＮＳ連携サービスや手紙の楽しさを伝える活動等により、郵便の利用の維持を図るとともに、eコマース市場の拡大による荷物需要の増加に対応するため、オープン型宅配便ロッカー等を活用した「はこぽす」の利用拠点の拡大、ゆうパケットとゆうパックの中間サイズとなる「ゆうパケットプラス」の開始等、差出・受取利便性の高いサービスの提供による収益の拡大を図りました。オペレーション面では、お客さまの利便性向上のほか、業務効率向上や不在再配達率の削減に向け、置き配の普及・拡大を進めるとともに、業務量に応じた担務別人件費・要員マネジメントの高度化等によるコストコントロールに取り組みました。また、テレマティクスを活用した外務業務の適正化や効率化等に向けた試行や、音声認識AIによる再配達依頼自動受付の試行を実施したほか、ドローンや配送ロボットについても、将来的な実用化に向けての実証実験・試行を進める等、先端技術の活用に向けた取組みを進めました。加えて、お客さまの利便性向上に向け、郵便窓口へのキャッシュレス決済の導入を開始しました。あわせて、「コンプライアンスは経営上の最重要課題」との基本的考え方に基づき、郵便物等の放棄・隠匿を含む部内犯罪の根絶、料金不適正収納の根絶、顧客情報の保護等に取り組みました。また、日本郵便(単体)における当事業年度の総取扱物数は、郵便物が163億5,005万通(前期比2.6％減)、ゆうメールが35億6,861万個(前期比2.2％減)、ゆうパックが９億7,446万個(前期比3.4％増)(うち、ゆうパケットが４億2,766万個(前期比19.7％増))となりました。これらの取組みの結果、当連結会計年度、郵便・物流事業におきましては、荷物分野、特にゆうパケットの増収のほか、参議院選挙、プレミアム商品券等の消費税増税に関連した一時的な郵便物等の差出増の影響などもあり、経常収益は2,128,187百万円(前期比8,854百万円増)、経常利益は149,185百万円(前期比24,728百万円増)となりました。なお、日本郵便の当連結会計年度における郵便・物流事業の営業収益は2,125,313百万円(前期比10,362百万円増)、営業利益は147,505百万円(前期比26,116百万円増)となりました。引受郵便物等の状況区分前事業年度当事業年度物数(千通・千個)対前期比(％)物数(千通・千個)対前期比(％)総数21,373,205△1.720,893,118△2.2郵便物16,780,568△2.616,350,052△2.6内国16,739,042△2.516,308,879△2.6普通16,241,253△2.715,801,320△2.7第一種8,037,906△0.77,971,018△0.8第二種6,049,307△2.75,841,301△3.4第三種197,178△3.2189,844△3.7第四種16,104△3.515,577△3.3年賀1,911,293△8.91,725,673△9.7選挙29,465△40.857,90696.5特殊497,7891.5507,5592.0国際(差立)41,526△12.041,173△0.8通常23,781△18.024,8874.6小包3,521△13.52,823△19.8国際スピード郵便14,2230.513,463△5.3荷物4,592,6371.84,543,066△1.1ゆうパック(含ゆうパケット)942,2147.6974,4573.4(再掲)ゆうパケット357,16736.6427,65919.7ゆうメール3,650,4230.43,568,609△2.2(注)１．第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要／特徴は、以下のとおりであります。種類概要／特徴第一種郵便物お客さまがよく利用される「手紙」(封書)のことであります。一定の重量及び大きさの定形郵便物とそれ以外の定形外郵便物に分かれます。また、郵便書簡(ミニレター)、特定封筒(レターパックライト)及び小型特定封筒(スマートレター)も含んでおります。第二種郵便物お客さまがよく利用される「はがき」のことであります。通常はがき及び往復はがきの２種類があります。年賀郵便物の取扱期間(12/15～１/７)以外に差し出された年賀はがきを含んでおります。第三種郵便物新聞、雑誌など年４回以上定期的に発行する刊行物で、日本郵便の承認を受けたものを内容とするものであります。第四種郵便物公共の福祉の増進を目的として、郵便料金を低料又は無料としているものであります。通信教育用郵便物、点字郵便物、特定録音物等郵便物、植物種子等郵便物、学術刊行物郵便物があります。２．年賀は、年賀郵便物(年賀特別郵便(取扱期間12/15～12/28)及び12/29～１/７に差し出された年賀はがきで消印を省略したもの)の物数であります。３．選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常はがきの物数であります。別掲で示しております。４．特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Ｗｅｂゆうびん、ｅ内容証明)を含んでおります。５．国際通常郵便物は、2019年４月以降の集計方法を変更しております。なお、過去の通数との整合性を確保するため、過年度分については組替えを行っておりません。６．ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。７．ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている３kgまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした印刷物やＣＤ・ＤＶＤなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。②金融窓口事業金融窓口事業につきましては、当連結会計年度、かんぽ生命保険から委託を受けた保険募集に関し、お客さまのご意向に沿わず、不利益を生じさせた事案が判明しました。お客さま対応を最優先としつつ、各種再発防止策の浸透を図ってきたところですが、前述のとおり、2019年12月に総務大臣及び金融庁より、業務停止命令及び業務改善命令を受け、2020年１月に業務改善計画を提出し、再発防止に向け取り組みました。また、お客さまの将来のライフプランに寄り添い、その目的に合った商品及びサービスを幅広く提供できるよう、募集品質の向上、業務知識の強化、コミュニケーションスキルの向上等、お客さま本位の営業活動と総合的なコンサルティングサービスに寄与する各種研修を実施しました。さらに、郵便局のショッピングセンター内等への新規出店や既存店舗の配置見直し等を通じ、郵便局ネットワークの最適化に取り組むとともに、ネットワークの価値を高めるため、地方公共団体事務の包括受託や郵便局窓口での地方銀行の手続事務受付等、地方公共団体や他企業と連携したサービス展開や地方創生の取組み拡大を行うなど、地域ニーズに応じた多様な郵便局の展開を進めました。あわせて、「コンプライアンスは経営上の最重要課題」との基本的考え方に基づき、前述の保険募集の問題に取り組んだほか、顧客情報の保護、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策等に取り組みました。また、不動産事業においては、ＪＰタワー等による事務所、商業施設、住宅や保育施設等の賃貸事業等を行いました。不動産事業における主なプロジェクトの概要は以下のとおりです。名称土地面積(千㎡)延床面積(千㎡)簿価(百万円)持分シェア土地等建物他ＪＰタワー約11約212297,240227,78369,457共同事業メジャーシェア大宮ＪＰビルディング約6約4510,7323,9036,828単独事業ＪＰタワー名古屋約12約18044,80310,94533,858共同事業メジャーシェアＫＩＴＴＥ博多約5約6421,5647,38514,178単独事業(注)2020年３月31日時点これらの取組みの結果、当連結会計年度、金融窓口事業におきましては、かんぽ生命保険の商品について、営業活動の提案を控えたこと及び行政処分に伴い業務を一部停止したことによる保険手数料の減収や、一部事業の絞込みに伴う物販事業の減収により、経常収益は1,299,930百万円(前期比63,827百万円減)、経常利益は45,086百万円(前期比14,753百万円減)となりました。なお、日本郵便の当連結会計年度における金融窓口事業の営業収益は1,298,774百万円(前期比63,805百万円減)、営業利益は44,598百万円(前期比15,020百万円減)となりました。郵便局数支社名営業中の郵便局(局)前事業年度末当事業年度末直営の郵便局簡易郵便局計直営の郵便局簡易郵便局計郵便局分室郵便局分室北海道1,20712701,4781,20812681,477東北1,89116142,5061,89216032,496関東2,39501752,5702,39401712,565東京1,471051,4761,473051,478南関東9520761,0289530711,024信越97703221,29997403181,292北陸66801738416680167835東海2,04923142,3652,05013092,360近畿3,09463313,4313,09463263,426中国1,75124582,2111,75124502,203四国93002151,14593002111,141九州2,50209053,4072,50108953,396沖縄175021196175021196全国計20,062123,87923,95320,063113,81523,889③国際物流事業国際物流事業につきましては、日本郵便の子会社であるトール社の経営改善の取組みを継続しました。2020年１月には、トール社の社長が交替し、さらなる経営改善に着手しました。また、引き続き、JPトールロジスティクス株式会社を活用し、コントラクトロジスティクスを中心としたBtoB事業の拡大に取り組みました。トール社は、当連結会計年度、従来からの豪州経済の低成長や米中の貿易摩擦、新型コロナウイルス感染症の拡大等、厳しい外部環境の影響下で、日本郵便の指導により、事業統合に係るガバナンス強化や経営改善策に取り組んでおります。しかしながら、2020年１月に発生した標的型サイバー攻撃を受け、一部サーバーがランサムウェアに感染したことから、拡大防止のため、一時的に全システムのシャットダウンを実施しました。これを受けシステムの回復と共に管理者権限の制限やログイン認証の強化などITシステムのセキュリティ強化に向けた施策を実施している間、業務の停滞等が生じました。これらの対応に要する費用増加に加え、財務・会計システムの更改による費用の増加、一部経理事務の外部委託時の態勢不備による売掛金の滞留により、現時点では期待するような経営改善に至っておらず、固定資産に係る減損損失を12,993百万円計上する等、業績不振が続く結果となりました。このような状況の下、安定的な業務運営を確保し、経営改善を図るため、日本郵便からの債務保証も得て必要な資金を確保しております。これらの取組みの結果、当連結会計年度、国際物流事業におきましては、営業収益低迷の一方で、人件費などの固定費負担が重く、為替影響もあり、経常収益は635,194百万円(前期比66,062百万円減)、経常損失は21,447百万円(前期は5,094百万円の経常利益)となりました。なお、日本郵便の当連結会計年度における国際物流事業については、営業収益は634,954百万円(前期比65,695百万円減)、営業損失は8,683百万円(前期は10,300百万円の営業利益)となりました。また、日本郵便は保有するトール社株式について65,295百万円の減損損失を計上しておりますが、当社連結決算においての影響はありません。④銀行業当連結会計年度、ゆうちょ銀行及び日本郵便において、ご高齢のお客さまへの投資信託の販売に関し、社内規則で定められた「勧誘前」と「申込受付前」の管理者承認のうち、「勧誘前」承認を怠っていたという事案が発生しました。そのため、日本郵便と連携し、今般の事案の対象となったお客さまにアフターフォローを実施し、保有していただいている投資商品に対するご認識等を確認いたしました。ご認識等に懸念ありと判断されたお客さまには、適合性の原則※の観点から求められる説明を行っていなかった事案がないか、外部弁護士のご意見をいただきながら、社内調査を実施し、この結果、該当する事案は認められませんでした。※金融商品取引法等で定められた「お客さまの『知識』『経験』『財産の状況』『投資目的』に照らして、不適当と認められる勧誘を行って投資家の保護に欠け、又は欠けるおそれがあることのないように、業務を行わなければならない」とする原則です。再発防止策として、研修等を通じた社内規則の趣旨の浸透強化、お客さま向け販売ツールの改善・充実、コンプライアンス・監査態勢の強化、営業目標の見直しに取り組みました。また、さらなるお客さま本位の金融サービスの品質向上を目的に、すべてのご高齢のお客さまに対しても、定期的なアフターフォローを実施しており、今後も継続してまいります。加えて、ご高齢のお客さまに限らず、すべてのお客さまに対するサービス向上を継続的に実践していくため、ゆうちょ銀行の代表執行役社長を委員長とする「サービス向上委員会」を設置しました。同行においては、経営陣をはじめ、全社一体となって、お客さま本位の業務運営の浸透強化に取り組んでまいります。銀行業につきましては、ゆうちょ銀行において、「お客さま本位の良質な金融サービスの提供」、「運用の高度化・多様化」、「地域への資金の循環等」、「経営管理態勢の強化」の諸施策に取り組みました。「お客さま本位の良質な金融サービスの提供」については、資産運用コンサルタントの増員や指導・研修による人材育成に注力するとともに、2019年５月には、ゆうちょ銀行及び当社と、株式会社大和証券グループ本社及び大和証券株式会社の間で、お客さま一人ひとりのライフスタイル・ニーズに応じた、中長期的な資産形成のサポートに向け、資産形成分野における新たな協業の検討を進めることについて合意し、検討しました。また、決済サービスの充実に向け、スマートフォン決済サービス「ゆうちょPay」、ゆうちょ銀行の総合口座をご利用のお客さま※がスマートフォンを使っていつでも現在高や入出金明細を確認できる「ゆうちょ通帳アプリ」、法人のお客さま向けのインターネットバンキングサービス「ゆうちょBizダイレクト」等の取扱いを開始しました。「運用の高度化・多様化」については、国内の低金利環境が継続し、世界経済の先行き不透明感が高まる中、安定的な収益確保のため、適切なリスク管理のもと、国際分散投資を進めました。海外クレジット資産をクレジット・クオリティ（投資先の信用力）に配意しつつ積み上げたほか、戦略的な投資領域と位置づけているプライベートエクイティファンド（成長が見込まれる未上場企業等へ投資するファンド）、不動産ファンド等への投資を、市場環境の変化を踏まえて選別的に実行しました。また、運用の高度化・多様化を推進していく中、財務健全性の観点から必要十分な自己資本比率を確保しており、安定的な収益と財務健全性の両立のため、リスクアペタイト・フレームワークを活用し、ゆうちょ銀行が取得する適切なリスクの種類や水準を明確化した上で、投資方針を決定しました。「地域への資金の循環等」については、お客さまからお預かりした大切な資金を地域に循環させていくために、引き続き、地域金融機関との連携を通じて地域活性化ファンドへの参加を推し進めており、2019年度も事業承継や起業・創業の支援等を目的として、新たに10件（累計28件）の地域活性化ファンドに参加しました。「経営管理態勢の強化」については、「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」を制定し、当該方針の取組状況を定期的に確認するため、成果指標を設定し、その結果を公表するなど、「お客さま本位の良質な金融サービス」の提供に向けて取り組みました。リスクガバナンスの強化としては、リスクアペタイト・フレームワークの対象をＡＬＭ（資産・負債の総合管理）・運用業務からゆうちょ銀行業務全体に拡大し、経営管理態勢の高度化を図りました。複雑・巧妙化するサイバー攻撃への対応としては、不正なアクセスの監視や被害防止に向けた態勢整備を進め、対応の強化を図りました。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策への国際的・社会的要請の高まりを踏まえ、行内の対応態勢を整備するとともに、商品・サービスを見直すなど、対応の強化を図りました。さらに、貯金事務センターにおいて業務のＲＰＡ化(ソフトウェアロボットによる業務プロセスの自動化)推進等のデジタル技術の活用による業務効率化や、トランザクション業務(窓口等における定型業務)のスリム化にあわせて、経営資源をコンサルティング業務等に再配分し、人的資源の有効活用等を進めることで、お客さまサービスの充実に努めました。加えて、ゆうちょ銀行と外部事業者が連携し、お客さまに安全かつ利便性の高い高度な金融サービスをご提供するため、ゆうちょ銀行システムとゆうちょ銀行外のシステムとの連携強化に必要なシステム基盤(外部連携基盤：ＡＰＩ)の整備・拡大や、セキュリティ強化の観点から「ゆうちょ認証アプリ」のサービス開始によるゆうちょダイレクトへの生体認証の導入等に取り組みました。※振替口座、キャッシュカードを利用していない総合口座及び法人口座等ではご利用いただけません。新型コロナウイルス感染症が拡大する状況の中、ゆうちょ銀行では、「危機管理委員会」を立ち上げ、当社グループ各社から構成される「本社合同対策本部」等と連携し、感染拡大防止策を導入するとともに、現金の入出金や決済業務など、社会機能維持のためお客さまが必要とするサービスを継続できるよう、社内の業務態勢を整えました。具体的には、郵便局・ゆうちょ銀行店舗・ATMは、原則としてすべて営業を継続する一方、お客さまと社員の安全確保の観点から、社員に時差出勤、交替勤務、在宅勤務等を導入したほか、窓口の一部縮小や一部店舗の営業時間短縮、訪問や窓口での積極的な営業活動の停止、窓口カウンターへの飛沫感染防止のビニールシートの設置、インターネットバンキングサービス「ゆうちょダイレクト」ご利用検討のお願い、年金支給日等における混雑緩和のお願い等の感染拡大防止策を実施しました。また、お客さまの日々の生活に必要な現金の入出金や決済業務、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を受けた特別定額給付金の円滑な入金などの重要業務については、柔軟な人員配置や複数拠点によるバックアップを通じて、業務継続体制を確保しています。なお、社員に感染が確認された場合は、所管保健所と連携のうえ、必要な措置を適切に講じてまいります。今後も引き続き、感染拡大防止策や重要業務の継続態勢確保に努めてまいります。これらの取組みの結果、当連結会計年度、銀行業におきましては、年度末時点のゆうちょ銀行の貯金残高は183,004,733百万円(前期末比2,005,599百万円増)となりました。低金利環境の継続や、新型コロナウイルス感染症の拡大による市場環境の悪化など、非常に厳しい経営環境下、経常収益は1,799,538百万円(前期比45,872百万円減)、経常利益は379,131百万円(前期比5,155百万円増)となりました。なお、ゆうちょ銀行における損益の概要などの詳細な状況については、下記「(参考１)銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況」「(参考２)自己資本比率の状況」「(参考３)資産の査定」に記載のとおりであります。(参考１)銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況(a)損益の概要低金利環境の継続や、新型コロナウイルス感染症の拡大による市場環境の悪化など、非常に厳しい経営環境下、当事業年度の業務粗利益は、前事業年度比128億円減少の１兆3,142億円となりました。このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前事業年度比393億円の減少となりました。役務取引等利益は、前事業年度比221億円の増加となりました。その他業務利益は、前事業年度比43億円の増加となりました。経費は、前事業年度比172億円減少の１兆202億円となりました。業務純益は、前事業年度比44億円増加の2,939億円となりました。経常利益は、前事業年度比47億円増加の3,790億円となりました。この結果、当期純利益は2,730億円、前事業年度比68億円の増益となりました。前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)業務粗利益1,327,0331,314,210△12,823資金利益1,016,126976,821△39,304役務取引等利益106,761128,89122,129その他業務利益204,145208,4974,351うち外国為替売買損益219,448202,139△17,308うち国債等債券損益△12,2418,09720,339経費(除く臨時処理分)△1,037,537△1,020,25317,283人件費△126,360△122,5863,774物件費△841,648△844,334△2,685税金△69,527△53,33216,195業務純益(一般貸倒引当金繰入前)289,496293,9564,460一般貸倒引当金繰入額－△15△15業務純益289,496293,9414,445臨時損益84,80385,135332うち株式等関係損益△10,98311,54522,528うち金銭の信託運用損益77,71772,838△4,878経常利益374,299379,0774,778特別損益△4,107△4503,656固定資産処分損益△3,556△4503,106減損損失△550△0550税引前当期純利益370,192378,6268,434法人税、住民税及び事業税△99,417△101,266△1,848法人税等調整額△4,596△4,315280法人税等合計△104,013△105,581△1,568当期純利益266,178273,0446,866(注)１．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却６．金額が損失又は費用には△を付しております。(参考)与信関係費用前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)与信関係費用14△13△28一般貸倒引当金繰入額14△13△28貸出金償却－－－個別貸倒引当金繰入額－－－償却債権取立益－－－(注)１．金融再生法開示債権に係る費用を計上しております。２．金額が損失又は費用には△を付しております。(b)国内・国際別の資金利益等ゆうちょ銀行は、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」といいます。)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。当事業年度は、国内業務部門においては、資金利益は5,497億円、役務取引等利益は1,285億円、その他業務利益は31億円となりました。国際業務部門においては、資金利益は4,270億円、役務取引等利益は３億円、その他業務利益は2,053億円となりました。この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は9,768億円、役務取引等利益は1,288億円、その他業務利益は2,084億円となりました。イ．国内業務部門前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金利益637,925549,737△88,187資金運用収益752,825629,096△123,729うち国債利息523,311428,156△95,154資金調達費用114,90079,358△35,541役務取引等利益106,007128,54022,533役務取引等収益137,906159,95122,045役務取引等費用31,89831,410△487その他業務利益4,3973,164△1,233その他業務収益7,6276,217△1,409その他業務費用3,2293,052△176ロ．国際業務部門前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金利益378,200427,08348,882資金運用収益700,201789,42989,227うち外国証券利息698,775787,47688,701資金調達費用322,000362,34540,344役務取引等利益754350△403役務取引等収益888613△275役務取引等費用134262127その他業務利益199,748205,3335,585その他業務収益221,445206,671△14,774その他業務費用21,6971,337△20,359ハ．合計前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金利益1,016,126976,821△39,304資金運用収益1,357,9851,318,014△39,971資金調達費用341,859341,193△666役務取引等利益106,761128,89122,129役務取引等収益138,794160,56421,770役務取引等費用32,03231,673△359その他業務利益204,145208,4974,351その他業務収益228,925212,888△16,037その他業務費用24,7794,390△20,388(注)１．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前事業年度5,298百万円、当事業年度5,441百万円)を控除しております。２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額等は下表のとおりであります。前事業年度(百万円)当事業年度(百万円)国内業務部門・資金運用収益95,041100,511国際業務部門・資金調達費用95,041100,511国内業務部門・その他業務費用147－国際業務部門・その他業務収益147－(c)国内・国際別資金運用／調達の状況当事業年度の資金運用勘定の平均残高は203兆5,900億円、利回りは0.64％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は196兆2,173億円、利回りは0.17％となりました。国内・国際別に見ますと、国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は198兆263億円、利回りは0.31％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は190兆6,957億円、利回りは0.04％となりました。国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は63兆3,669億円、利回りは1.24％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は63兆3,247億円、利回りは0.57％となりました。イ．国内業務部門種類前事業年度当事業年度増減平均残高利息利回り平均残高利息利回り利回り(百万円)(百万円)(％)(Ａ)(百万円)(百万円)(％)(Ｂ)(％)(Ｂ)－(Ａ)資金運用勘定194,710,207752,8250.38198,026,308629,0960.31△0.06うち貸出金6,090,99712,0720.194,947,21211,0560.220.02うち有価証券77,703,674615,0380.7971,842,673492,5090.68△0.10うち預け金等49,543,05430,9050.0652,928,37028,8740.05△0.00資金調達勘定187,129,472114,9000.06190,695,74679,3580.04△0.01うち貯金181,227,65080,8340.04183,018,23255,0960.03△0.01うち債券貸借取引受入担保金6,057,1991,0130.01229,1982290.100.08(注)１．「国内業務部門」は円建取引であります。２．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度2,730,010百万円、当事業年度2,483,454百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度2,730,010百万円、当事業年度2,483,454百万円)及び利息(前事業年度3,933百万円、当事業年度1,744百万円)を控除しております。３．預け金等は、譲渡性預け金、日銀預け金、コールローン、買入金銭債権であります。「ロ．国際業務部門」「ハ．合計」においても同様であります。４．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「ロ．国際業務部門」「ハ．合計」においても同様であります。ロ．国際業務部門種類前事業年度当事業年度増減平均残高利息利回り平均残高利息利回り利回り(百万円)(百万円)(％)(Ａ)(百万円)(百万円)(％)(Ｂ)(％)(Ｂ)－(Ａ)資金運用勘定59,119,568700,2011.1863,366,957789,4291.240.06うち貸出金5,000200.4110,868570.520.10うち有価証券59,005,163698,7751.1863,239,883787,4761.240.06うち預け金等8,8011641.861,263292.350.49資金調達勘定58,418,073322,0000.5563,324,744362,3450.570.02うち債券貸借取引受入担保金2,619,35459,2832.262,240,78849,3762.20△0.05(注)１．「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については、「国際業務部門」に含めております。２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。３．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度247,597百万円、当事業年度646,071百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度247,597百万円、当事業年度646,071百万円)及び利息(前事業年度1,364百万円、当事業年度3,696百万円)を控除しております。ハ．合計種類前事業年度当事業年度増減平均残高利息利回り平均残高利息利回り利回り(百万円)(百万円)(％)(Ａ)(百万円)(百万円)(％)(Ｂ)(％)(Ｂ)－(Ａ)資金運用勘定200,414,5391,357,9850.67203,590,0951,318,0140.64△0.03うち貸出金6,095,99712,0930.194,958,08111,1130.220.02うち有価証券136,708,8381,313,8130.96135,082,5561,279,9860.94△0.01うち預け金等49,551,85531,0690.0652,929,63328,9040.05△0.00資金調達勘定192,132,309341,8590.17196,217,319341,1930.17△0.00うち貯金181,227,65080,8340.04183,018,23255,0960.03△0.01うち債券貸借取引受入担保金8,676,55460,2970.692,469,98649,6052.001.31(注)１．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度2,977,608百万円、当事業年度3,129,526百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度2,977,608百万円、当事業年度3,129,526百万円)及び利息(前事業年度5,298百万円、当事業年度5,441百万円)を控除しております。２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額は下表のとおりであります。前事業年度当事業年度平均残高(百万円)利息(百万円)平均残高(百万円)利息(百万円)国内業務部門・資金運用勘定53,415,23695,04157,803,170100,511国際業務部門・資金調達勘定53,415,23695,04157,803,170100,511(d)役務取引等利益の状況当事業年度の役務取引等利益は、為替・決済関連手数料の増加を主因に、前事業年度比221億円増加の1,288億円となりました。前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)役務取引等利益106,761128,89122,129為替・決済関連手数料61,26579,48718,222ＡＴＭ関連手数料14,53919,0954,555投資信託関連手数料22,21921,764△454その他8,7368,543△193(参考)投資信託の取扱状況(約定ベース)前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)販売金額891,075691,496△199,578純資産残高2,285,9472,301,78115,834(e)預金残高の状況当事業年度末の貯金残高は、安定的に推移し、前事業年度末比２兆55億円増加の183兆47億円となりました。○預金の種類別残高(末残・構成比)種類前事業年度当事業年度増減金額(百万円)(Ａ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金合計180,999,134100.00183,004,733100.002,005,599流動性預金79,959,37744.1787,567,56847.847,608,191振替貯金16,143,5808.917,712,3254.21△8,431,254通常貯金等63,410,13935.0379,346,27143.3515,936,131貯蓄貯金405,6560.22508,9710.27103,315定期性預金100,927,19055.7695,298,90752.07△5,628,282定期貯金7,096,3343.925,225,6512.85△1,870,683定額貯金93,830,85551.8490,073,25649.21△3,757,598その他の預金112,5660.06138,2560.0725,689譲渡性預金－－－－－総合計180,999,134100.00183,004,733100.002,005,599○預金の種類別残高(平残・構成比)種類前事業年度当事業年度増減金額(百万円)(Ａ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金合計181,227,650100.00183,018,232100.001,790,581流動性預金77,640,49542.8484,703,00746.287,062,512振替貯金15,616,5268.617,706,0344.21△7,910,492通常貯金等61,624,21634.0076,527,98541.8114,903,769貯蓄貯金399,7520.22468,9870.2569,234定期性預金103,344,55757.0298,087,84553.59△5,256,712定期貯金7,891,0984.356,208,3313.39△1,682,766定額貯金95,453,45952.6791,879,51450.20△3,573,945その他の預金242,5960.13227,3780.12△15,218譲渡性預金－－－－－総合計181,227,650100.00183,018,232100.001,790,581(注)１．「通常貯金等」＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は郵政管理・支援機構からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。４．上記の通常貯金、定期性預金は、「第１企業の概況３事業の内容(3)事業に係る主な法律関連事項③郵政民営化法(f)ゆうちょ銀行における預入限度額」に記載の郵政民営化法における預入限度額規制上の区分とは異なります。(f)資産運用の状況(末残・構成比)当事業年度末の運用資産のうち、国債は53.6兆円、その他の証券は65.6兆円となりました。種類前事業年度当事業年度増減金額(百万円)(Ａ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預け金等50,674,24824.6051,485,41424.80811,165コールローン400,0000.191,040,0000.50640,000買現先勘定8,368,1394.069,731,8974.681,363,758債券貸借取引支払保証金－－112,4910.05112,491金銭の信託3,990,7801.934,549,7362.19558,956うち国内株式2,141,7841.031,859,6820.89△282,101うち国内債券1,195,6850.581,419,0080.68223,323有価証券137,135,26466.57135,198,46065.14△1,936,804国債58,356,56728.3353,636,11325.84△4,720,454地方債6,383,9643.095,986,3492.88△397,615短期社債220,9980.10806,9750.38585,976社債9,574,8574.649,108,2524.38△466,605株式99,2860.043,2550.00△96,030その他の証券62,499,59030.3465,657,51431.633,157,924うち外国債券22,035,52810.6923,706,87011.421,671,341うち投資信託40,433,94119.6341,901,01720.191,467,075貸出金5,297,4242.574,961,7332.39△335,691その他109,3660.05439,8790.21330,512合計205,975,224100.00207,519,613100.001,544,388(注)「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。(g)評価損益の状況(末残)当事業年度末の評価損益(その他目的)は、ヘッジ考慮後で△1,020億円(税効果前)となりました。前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)貸借対照表計上額評価損益貸借対照表計上額評価損益貸借対照表計上額評価損益(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)満期保有目的の債券27,242,577793,19224,170,708490,838△3,071,869△302,354前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)貸借対照表計上額/想定元本評価損益/ネット繰延損益貸借対照表計上額/想定元本評価損益/ネット繰延損益貸借対照表計上額/想定元本評価損益/ネット繰延損益(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)その他目的114,193,4573,517,294115,936,195370,6221,742,738△3,146,671有価証券①110,241,9672,128,583111,386,459△751,5711,144,491△2,880,154国債33,340,6461,167,68432,597,964794,222△742,682△373,461外国債券22,003,095637,75123,706,870429,4251,703,774△208,326投資信託40,433,941184,91841,901,017△2,040,4161,467,075△2,225,334その他14,464,284138,22913,180,60765,196△1,283,676△73,032時価ヘッジ効果額②―266,443―308,341―41,897金銭の信託③3,951,4891,122,2664,549,736813,852598,246△308,413国内株式2,141,7841,106,4581,859,682816,565△282,101△289,892その他1,809,70515,8082,690,053△2,713880,348△18,521デリバティブ取引(繰延ヘッジ適用分)④14,366,189△89,87916,340,330△472,7051,974,140△382,826評価損益合計①＋②＋③＋④―3,427,414―△102,083―△3,529,498(注)「有価証券」には、有価証券のほか、現金預け金中の譲渡性預け金、買入金銭債権を含んでおります。(h)業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)業種別前事業年度当事業年度増減金額(百万円)(Ａ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)国内(除く特別国際金融取引勘定分)5,292,424100.004,942,412100.00△350,012農業、林業、漁業、鉱業－－－－－製造業15,5190.2943,5240.8828,005電気・ガス等、情報通信業、運輸業115,5172.18108,0642.18△7,453卸売業、小売業37,2890.7031,1550.63△6,133金融・保険業930,87317.58773,67615.65△157,196建設業、不動産業2,0000.0312,9830.2610,983各種サービス業、物品賃貸業37,6950.7148,4370.9810,741国、地方公共団体3,997,67775.533,782,41076.52△215,267その他155,8512.94142,1592.87△13,691国際及び特別国際金融取引勘定分5,000100.0019,321100.0014,321政府等－－－－－金融機関－－－－－その他5,000100.0019,321100.0014,321合計5,297,424―4,961,733―△335,691(注)１．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末640,676百万円、当事業年度末439,734百万円であります。(参考)リスク管理債権(末残)前事業年度(億円)(Ａ)当事業年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)破綻先債権－－－延滞債権－00３カ月以上延滞債権－－－貸出条件緩和債権－－－合計－00(参考２)自己資本比率の状況ゆうちょ銀行の自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、ゆうちょ銀行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2020年３月31日１．連結自己資本比率(２／３)15.58２．連結における自己資本の額89,420３．リスク・アセット等の額573,908４．連結総所要自己資本額22,956(注)連結総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2020年３月31日１．単体自己資本比率(２／３)15.55２．単体における自己資本の額89,325３．リスク・アセット等の額574,072４．単体総所要自己資本額22,962(注)単体総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。(参考３)資産の査定資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、ゆうちょ銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。(a)破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。(b)危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。(c)要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。(d)正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(a)から(c)までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2019年３月31日2020年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権－－危険債権－0要管理債権－－正常債権53,81651,116⑤生命保険業生命保険業につきましては、かんぽ生命保険において、郵便局における募集実態の把握とその対策が十分ではなく、かんぽ生命保険の保険契約の募集品質に係る問題によって一部のお客さまに不利益が生じる事態となりました。かんぽ生命保険は、お客さまの不利益等を解消するためお客さま対応を最優先としつつ、各種再発防止策に取り組んでおりましたが、2019年12月に金融庁より、業務停止命令及び業務改善命令を受け、2020年１月に業務改善計画を金融庁に提出しました。かんぽ生命保険は、当該業務改善計画の実行を経営の最重要課題として位置づけ、お客さま本位の業務運営の徹底に向けて全社をあげて取り組んでおります。上記のかんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題に係る対応のほか、「営業におけるお客さまのニーズに対応したアフターサービスのご提供」、「新商品の販売開始」、「ＩＣＴ活用によるお客さまサービス向上・事務の効率化」、「資産運用の多様化」を中心に取り組みました。「営業におけるお客さまのニーズに対応したアフターサービスのご提供」については、ご加入いただいているお客さまにより良いサービスをご提供するため、「かんぽつながる安心活動」等を通じて、保険契約内容のご確認、ご家族登録・指定代理請求制度のご案内、保険金等の振込先口座のご指定による保険金等の確実なお支払いや各種サービスのお知らせなどに取り組みました。「新商品の販売開始」については、2019年４月より、健康上の理由からご加入いただけなかったお客さまにも、広く保障をご提供できるよう、引受基準緩和型商品を、また経済負担の大きい先進医療にかかる費用に備えたいというお客さまニーズにお応えできるよう、無配当先進医療特約を販売開始しました。2020年３月には、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う特別取扱いとして、普通貸付利率の減免措置等を実施し、同年４月には、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた場合についても、死亡保険金に加えて、「保険金の倍額支払」の対象として、保険金をお支払いすることとしました。「ＩＣＴ活用によるお客さまサービス向上・事務の効率化」については、2019年４月に、ご契約者さまの利便性向上のため、「いつでも、どこでも、分かりやすい」各種手続きを行っていただけるよう、ご契約者さま向けＷｅｂサービス(マイページ)のご提供を開始しました。さらに、請求書類に必要な情報を予め印字することで、ご記入にかかるお客さまの負担を軽減する「保険手続きサポートシステム」に、新たに死亡保険金、入院保険金等の支払請求手続きを追加しました。さらに、同システムに契約情報や商品概要等を確認できる機能を追加することで、お客さまからの照会等に対し、郵便局員の迅速・正確なお答えを可能にするなど、お客さまサービスの向上を実現しました。2019年10月には「自動査定システム」を導入し、一部の傷病の機械的な審査を可能とすることで、既存事務の効率化を進めました。「資産運用の多様化」については、継続的な低金利環境における安定的な運用収益の確保を目指し、ＡＬＭを基本としつつ、リスクバッファーの範囲で収益追求資産へ市場環境を踏まえた選別的投資を継続しております。資産運用の多様化の推進状況としては、海外クレジットの運用拡大の一環として、米国社債の自家運用に引き続き取り組むとともに、株式の自家運用やオルタナティブ投資等についても継続しております。これら資産運用の取組みについては、ＥＲＭの枠組みのもとで財務の健全性の確保や、リスク対比リターンの向上を図っております。これらの取組みの結果、当連結会計年度、生命保険業におきましては、保有契約の減少及び2019年７月中旬以降の積極的な営業活動の自粛及び2020年１月以降の業務停止による新契約の減少による保険料等収入の減少等により、経常収益は7,211,405百万円(前期比705,250百万円減)となりました。また、保有契約の減少及び新型コロナウイルス感染症の拡大による市場環境の悪化に伴うキャピタル損失の増加があった一方で、新契約の減少に伴う事業費等の減少や資産運用における順ざやが増加したこと等により、経常利益は286,601百万円(前期比21,731百万円増)となりました。なお、ご契約調査等によって判明したお客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性のある契約について、これまでの実績に基づいて、その不利益を解消するための将来の契約措置により生じる保険金等の支払見込額等（保険金等支払引当金）を経常費用に29,722百万円計上しております。かんぽ生命保険における保険引受及び資産運用の状況などの詳細な状況については、下記「(参考)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の状況」に記載のとおりであります。(参考)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の状況(下表(a)イ．～ニ．の個人保険及び個人年金保険には、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)(a)保険引受及び資産運用の状況イ．保有契約高明細表区分前事業年度末当事業年度末件数(千件)金額(百万円)件数(千件)金額(百万円)個人保険18,09553,001,88217,16349,915,586個人年金保険1,2682,329,4711,1641,930,642(注)個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。ロ．新契約高明細表区分前事業年度当事業年度件数(千件)金額(百万円)件数(千件)金額(百万円)個人保険1,7115,563,8866441,893,727個人年金保険01,97403,527(注)個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。ハ．保有契約年換算保険料明細表(単位：百万円)区分前事業年度末当事業年度末個人保険3,363,9413,144,610個人年金保険452,478412,062合計3,816,4193,556,673うち医療保障・生前給付保障等410,929393,881(注)１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。ニ．新契約年換算保険料明細表(単位：百万円)区分前事業年度当事業年度個人保険351,398146,966個人年金保険171314合計351,570147,280うち医療保障・生前給付保障等61,61822,132(注)１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。(参考)かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況(a)保有契約高区分前事業年度末当事業年度末件数(千件)保険金額・年金額(百万円)件数(千件)保険金額・年金額(百万円)保険11,04829,143,1169,90826,143,225年金保険1,708590,8741,540524,117(注)計数は、郵政管理・支援機構における公表基準によるものであります。(b)保有契約年換算保険料(単位：百万円)区分前事業年度末当事業年度末保険1,313,2291,174,082年金保険572,367511,933合計1,885,5971,686,015うち医療保障・生前給付保障等342,190321,656(注)かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約について、上記ハ．に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命保険が算出した金額であります。ホ．一般勘定資産の構成区分前事業年度末当事業年度末金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)現預金・コールローン1,061,3431.41,786,6402.5買現先勘定－－－－債券貸借取引支払保証金2,792,2023.83,191,7104.5買入金銭債権354,9580.5318,5810.4商品有価証券－－－－金銭の信託2,787,5553.83,056,0724.3有価証券58,452,56579.155,871,54178.0公社債51,128,75969.248,954,51668.3株式206,5680.3286,9750.4外国証券5,284,9367.24,687,3426.5公社債5,108,7886.94,522,1756.3株式等176,1470.2165,1670.2その他の証券1,832,3012.51,942,7062.7貸付金6,786,0749.25,662,7487.9保険約款貸付144,5660.2152,6810.2一般貸付991,3091.3994,4461.4機構貸付5,650,1987.64,515,6206.3不動産91,0870.189,5610.1うち投資用不動産－－－－繰延税金資産1,021,9991.41,173,7511.6その他557,2480.8517,2390.7貸倒引当金△459△0.0△448△0.0合計73,904,576100.071,667,398100.0うち外貨建資産5,513,1377.54,980,0156.9(注)１．機構貸付とは、郵政管理・支援機構(簡易生命保険勘定)への貸付であります。２．不動産については、土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。ヘ．一般勘定資産の資産別運用利回り(単位：％)区分前事業年度当事業年度現預金・コールローン0.000.00買現先勘定－－債券貸借取引支払保証金－－買入金銭債権0.230.17商品有価証券－－金銭の信託3.311.99有価証券1.421.47うち公社債1.511.53うち株式1.421.24うち外国証券0.830.97貸付金2.001.94うち一般貸付1.281.12不動産－－一般勘定計1.421.41うち海外投融資0.941.21(注)１．利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用費用として算出した利回りであります。２．一般勘定計には、有価証券信託に係る資産を含めております。３．海外投融資とは、外貨建資産と円建資産の合計であります。(b)基礎利益基礎利益は、保険料等収入、保険金等支払金、事業費等の保険関係の収支と、利息及び配当金等収入を中心とした運用関係の収支からなる、生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標であります。かんぽ生命保険の当事業年度における基礎利益は、4,006億円となりました。(経常利益等の明細(基礎利益))(単位：百万円)項目前事業年度当事業年度基礎利益(Ａ)377,176400,609キャピタル収益117,88387,260金銭の信託運用益78,90251,560売買目的有価証券運用益－－有価証券売却益38,98135,699金融派生商品収益－－為替差益－－その他キャピタル収益－－キャピタル費用201,626189,693金銭の信託運用損－－売買目的有価証券運用損－－有価証券売却損62,25532,020有価証券評価損－2,689金融派生商品費用73,