東京貿易ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における世界経済は、全体としては緩やかな回復基調だったものの、新型コロナウイルスの影響による経済活動の抑制が各国で相次ぎ、足元では急速に減速しており、非常に厳しい状況です。米国経済は雇用者数の増加や個人消費の拡大を背景に堅調に推移、中国経済は米中通商問題や投資抑制策などにより緩やかな減速傾向、欧州経済は持続的な雇用創出と堅調な賃金上昇により緩やかな回復傾向を示しました。しかしながら、年明け以降の新型コロナウイルスの世界的流行により、それぞれ急激に減速しており、終息の見通しも立たない状況の中、世界経済は不確実性が極めて高くなっています。わが国経済は、手厚い政策対応によって消費増税の影響が薄れていくと見込まれていたところにコロナ禍に直面し、製造業、非製造業によらず、企業の現状及び先行きの景況感や業績見通しが大きく悪化し、これまで経験したことのない影響が随所にみられるなど、先行きは極めて不透明な状況にあります。このような内外の経営環境の中、東京貿易グループ（TB-G）では、「エネルギー機械産業」「技術・自動車・情報産業」「医療・生活・科学産業」「資材・資源・鉄鋼産業」の４グループにおいて、マーケティングから事業企画・開発、製造、販売、アフターサービスまで一貫して専門性の高い独自の事業・サービスの提供を通じ、企業価値の最大化と永続的な成長発展の実現に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は470億91百万円（前期比＋6.9％）、経常利益は53億38百万円（前期比＋21.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は37億56百万円（前期比＋25.5％）と、前期に比べ増収増益となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。「エネルギー機械産業」グループでは、主力のローディングアーム事業において、国内向け大型案件や、海外向け新設・予備案件（韓国・ロシア）の獲得により、売上・利益ともに増加しました。また、水素エネルギー事業、吸着式冷凍機、舶用ORC発電システム、運搬支援ロボット等の新規事業への先行投資についても、継続的に取り組んでおります。この結果、当グループとしましては、増収増益となり、当連結会計年度の売上高は155億59百万円（前期比＋11.8％）、セグメント利益は25億81百万円（前期比＋26.7％）となりました。「技術・自動車・情報産業」グループでは、主要顧客である自動車業界において、米中通商問題等を背景に国内メーカーが厳しい業績見通しとなる中、主要商品であるベクトロンが販売数を落とすなど、減収となりました。一方で、退職給付債務の計算方法の変更等により、増益となりました。この結果、当グループとしましては、減収増益となり、当連結会計年度の売上高は70億89百万円（前期比△4.1％）、セグメント利益は８億99百万円（前期比＋53.8％）となりました。「医療・生活・科学産業」グループでは、主力のセキュリティ関連事業において、市場ニーズの多様化への対応に努め、売上・利益ともに堅調に推移しました。また、AI技術を活用した画像解析システム“TB-eyeAISolution（TAS）”は、大手セキュリティ会社で採用されたほか、各種施設にも導入されるなど、成果を上げました。ロシア・CIS事業においては、酸素発生装置の納入が完了し、産業機械の販売数量も増加しました。この結果、当グループとしましては、増収増益となり、当連結会計年度の売上高は163億87百万円（前期比＋14.0％）、セグメント利益は26億6百万円（前期比＋19.3％）となりました。「資材・資源・鉄鋼産業」グループでは、主力の資材事業において、国内鉄鋼メーカーの業績が大幅に悪化し、調達原料資材に対するコスト削減圧力が強くなったことにより、販売が伸び悩みました。一方で、鉄鋼事業においては、ベトナム向け厚板の輸出に加え、インド向けステンレス材の輸出も開始するなどの好材料があったものの、当グループとしましては、減収減益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は81億10百万円（前期比△3.7％）、セグメント利益は３億46百万円（前期比△19.7％）となりました。受注及び販売の実績は、次のとおりであります。（受注実績）受注高と売上高の差額は僅少であるため、記載は省略しております。（販売実績）当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)エネルギー機械産業グループ15,559＋11.8技術・自動車・情報産業グループ7,089△4.1医療・生活・科学産業グループ16,387＋14.0資材・資源・鉄鋼産業グループ8,110△3.7調整額△55＋42.0合計47,091＋6.9(注)１.調整額は、セグメント間取引消去等であります。２.相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)セコム株式会社9,04720.59,46420.1品川リフラクトリーズ株式会社5,21711.84,5859.7３.上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前期比22億14百万円増加の429億72百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、前期比14億74百万円増加の337億82百万円となりました。固定資産は、ソフトウエアの増加等により、前期比７億40百万円増加の91億89百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の減少等により、前期比９億９百万円減少の114億73百万円となりました。固定負債は、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更したことにともなう退職給付に係る負債の減少等により、前期比95百万円減少の９億56百万円となりました。また、純資産の部は、利益剰余金の増加等により、前期比32億19百万円増加し、305億42百万円となりました。この結果、自己資本比率は70.6％（前期比＋4.02ポイント）となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ17億29百万円減少し、143億94百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、獲得した資金は８億37百万円（前期比38億22百万円の収入減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を53億38百万円計上したことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、使用した資金は20億51百万円（前期比７億62百万円の支出増）となりました。これは主に、有価証券及び固定資産を取得したことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、使用した資金は５億37百万円（前期比１億79百万円の支出増）となりました。これは主に、配当の支払いが５億３百万円あったことによるものです。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部資金で十分な資金流動性を確保しており、事業の運転資金、設備投資資金、研究開発等の資金需要に迅速に対応しております。