株式会社アイフィスジャパン
有価証券報告書－第25期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。(1)経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境は概ね堅調に推移した一方で、海外情勢では米中貿易摩擦などへの懸念により、輸出を中心に弱さが長引いており、先行き不透明な状況が続いております。当社事業と関連性が高い証券市場においては、米中対立が激しくなると下落する局面もありましたが、米、EUなどの金融緩和の影響を受け、米中貿易協議の進展期待の高まりとともに堅調に推移しました。また投資信託市場においては純資産総額の増加率が鈍化しており、公募投資信託の本数及び新規設定本数は、減少傾向が続いております。このような状況の中、当社グループにおきましては、投資情報事業、ドキュメントソリューション事業を中心に業績を伸ばしております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,564百万円（前年同期比113百万円増、2.1％増）、営業利益は859百万円（前年同期比26百万円増、3.1％増）となりました。また、経常利益は864百万円（前年同期比25百万円増、3.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は570百万円（前年同期比20百万円増、3.8％増）となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については変更後の区分方法に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。①投資情報事業ネット証券会社に提供している個人投資家向けコンテンツの受注が好調に推移するとともに、連結子会社である株式会社キャピタル・アイが提供する資本市場関係者向けリアルタイムニュース『キャピタルアイ・ニュース』も堅調に推移しております。その結果、売上高は1,398百万円（前年同期比43百万円増、3.2％増）、営業利益は616百万円（前年同期比56百万円増、10.1％増）となりました。②ドキュメントソリューション事業生命保険関連の印刷・物流サービスを中心に売上を伸ばすとともに、確定拠出年金関連のソリューションサービスの好調が業績に寄与しております。また連結子会社である株式会社アイコスの翻訳・通訳サービスや株式会社東京ロジプロの物流サービスについては、受注拡大により業績に寄与しております。その結果、売上高は1,846百万円（前年同期比175百万円増、10.5％増）、営業利益は220百万円（前年同期比48百万円増、28.1％増）となりました。③ファンドディスクロージャー事業投資信託市場の純資産総額の増加率の鈍化、公募投資信託の本数及び新規設定本数の減少傾向が続いており、これらの影響により当社における投資信託関連の印刷受注量は前年同期比微減、体制強化やソリューション展開のための費用の増加もあり、前年同期比で減収減益となっております。その結果、売上高は1,577百万円（前年同期比３百万円減、0.2％減）、営業利益は369百万円（前年同期比44百万円減、10.8％減）となりました。④ＩＴソリューション事業主力事業である事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注は、堅調に推移しましたが、VBマイグレーションサービスでは案件受注の順延などもあり、苦戦を強いられております。また開発体制強化に伴う販売費及び一般管理費の増加や、前年の大型案件受注分との差分が埋めきれなかったことで前年同期比で減収減益となっております。その結果、売上高は741百万円（前年同期比100百万円減、12.0％減）、営業利益は10百万円（前年同期比58百万円減、84.1％減）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末と比べ420百万円増加（前年同期比13.5％増）し、3,536百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果取得した資金は、前連結会計年度と比べ168百万円減少（前年同期比22.6％減）し、575百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益864百万円、のれんの償却額57百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額332百万円、賞与引当金の減少額22百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度と比べ118百万円増加（前年同期は41百万円の収入）し、77百万円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出18百万円、無形固定資産の取得による支出58百万円、収入の主な内訳は、保険積立金の解約による収入１百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度と比べ９百万円増加（前年同期比14.3％増）し、77百万円となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額77百万円であります。生産、受注及び販売の実績当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更したため、前年同期比については前連結会計年度の数値を変更後の区分方法に組み替えて比較しております。(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前年同期比（％）ＩＴソリューション事業（千円）666,666△8.1合計（千円）666,666△8.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．ＩＴソリューション事業以外のセグメントは生産活動を行っておりませんので、記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ＩＴソリューション事業636,104△28.3229,354△31.5合計636,104△28.3229,354△31.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．ＩＴソリューション事業以外のセグメントは受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため、記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前年同期比（％）投資情報事業（千円）1,398,8053.2ドキュメントソリューション事業（千円）1,846,58910.5ファンドディスクロージャー事業（千円）1,577,059△0.2ＩＴソリューション事業（千円）741,676△12.0その他事業（千円）－－合計（千円）5,564,1312.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主要な販売顧客については、該当するものはありません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。(2)経営成績の分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。(3)財政状態の分析当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ392百万円増加し、4,904百万円となりました。流動資産合計は454百万円増加し、4,195百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が422百万円増加したことに加え、仕掛品が19百万円増加したことによるものであります。固定資産合計は62百万円減少し、708百万円となりました。主な要因は、のれんの償却により57百万円減少したことと、投資有価証券の償還などにより投資その他の資産が34百万円減少したことに加え、ソフトウエアが33百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し、828百万円となりました。流動負債合計は100百万円減少し、703百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が59百万円減少したことに加え賞与引当金が22百万円減少したことによるものであります。固定負債合計は前連結会計年度末に比べ２百万円増加し、125百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ491百万円増加し、4,075百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益570百万円の計上による増加と、剰余金の配当77百万円による減少であります。(4)経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(5)経営戦略の現状と見通し「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの状況「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。②財務政策当社グループは、運転資金および設備投資資金などの資金需要につきましては、自己資金において賄っております。(7)経営者の問題認識と今後の方針について「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。