日本パワーファスニング株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の売上高は、前期比4.1％減の7,093百万円となりました。営業損益は、273百万円の損失(前期は165百万円の損失)となり、経常損益は、361百万円の損失(前期は249百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損益は、1,509百万円の損失（前期は330百万円の損失)となりました。報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。［建築用ファスナー及びツール関連事業］当事業の主力製品であるドリルねじ・ガスツール関連につきましては、2018年11月に事業撤退した太陽光発電パネル組立て加工の売上減少の影響等により、外部売上高は6,661百万円（前期比1.9％減）となり、セグメント損益は、売上高の減少による固定費負担が増加したことに加え、原材料価格や運賃等の諸経費の上昇により182百万円の損失（前期は106百万円の損失）となりました。［自動車・家電等部品関連事業］中国における自動車用部品につきましては、中国国内市場における自動車販売台数の減少による影響等により、外部売上高は421百万円（前期比29.8％減）となりました。セグメント損益は、売上高の減少による固定費負担の増加から６百万円の利益（前期比79.7％減）となりました。［その他事業］その他事業は日本における不動産賃貸事業であり、契約内容の見直し等もあり、外部売上高は10百万円（前期比3.6％減）となりました。また、売上高の減少等の影響により、セグメント損益は５百万円の利益（前期比3.5％減）となりました。財政状態の概要は次のとおりであります。当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ419百万円減少の8,222百万円となりました。これは現金及び預金の減少274百万円、受取手形及び売掛金の減少117百万円、商品及び製品の増加315百万円、並びに有形固定資産の減少220百万円が主な要因であります。負債合計は前連結会計年度末に比べ974百万円増加の6,524百万円となりました。これは新株予約権付社債の発行による増加549百万円、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の増加926百万円及び長期借入金の減少611百万円、並びに関係会社整理損失引当金118百万円の計上が主な要因であります。純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,394百万円減少の1,697百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少1,509百万円及びその他有価証券評価差額金の増加128百万円が主な要因であります。これらの結果、当連結会計年度の経営指標につきましては、流動比率103.9％、自己資本比率20.6％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首に比べ274百万円減少の523百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、キャッシュ・フローは857百万円の支出（前期は555百万円の収入）となりました。これは主に特別退職金の支払い及びたな卸資産の増加等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、キャッシュ・フローは225百万円の支出（前期は26百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、キャッシュ・フローは815百万円の収入（前期は520百万円の支出）となりました。これは主に新株予約権付社債の発行による収入及び借入金の増加等によるものであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、生産設備等への設備投資であります。これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入及び社債の発行等により調達していく考えであります。③生産、受注及び販売の実績イ生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前年同期比（％）建築用ファスナー及びツール関連事業（千円）4,802,366106.6自動車・家電等部品関連事業（千円）350,91352.1その他事業（千円）－－合計（千円）5,153,28099.5（注）１．金額は、販売価格で表示しており、外注加工分を含んでおります。２．金額は、セグメント間の取引金額を除いております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前年同期比（％）建築用ファスナー及びツール関連事業（千円）2,283,671106.8自動車・家電等部品関連事業（千円）－－その他事業（千円）－－合計（千円）2,283,671106.8（注）１．金額は、販売価格で表示しております。２．金額は、セグメント間の取引金額を除いております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ受注実績当社及び連結子会社は、過去の販売実績及び販売見込等により見込生産を行っており、受注生産は行っていないため、該当事項はありません。ニ販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前年同期比（％）建築用ファスナー及びツール関連事業（千円）6,661,85498.1自動車・家電等部品関連事業（千円）421,45070.2その他事業（千円）10,52096.4合計（千円）7,093,82595.9（注）１．金額は、セグメント間の取引金額を除いております。２．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）積水ハウス㈱2,190,88829.62,288,57832.2３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この作成にあたっては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている会計方針に基づき処理しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは新製品の開発強化や従来品のグレードアップ等、競争力の強化に努めるとともに事業所の統廃合や資産売却を進める等、中期経営計画（2018年２月策定）で掲げた重点施策を推進してまいりましたが、中国事業については長年赤字が続いていたことに加え、中期経営計画で掲げたＥＶ向け端子ビスの受注がかなわなかったことから全面撤退する方針を決定し（2019年12月20日公表）、撤退にかかる作業を進めました。かかる作業の結果、中国連結子会社において整理解雇を行った従業員に対する経済補償金（退職金）や、生産終了を前提にした固定資産の減損損失等多額の特別損失を計上するにいたりました。当連結会計年度の売上高は、2018年11月に事業撤退した太陽光発電パネル組立て加工の売上減少及び中国市場における自動車用部品の売上が低調に推移した影響により前期比4.1％減の7,093百万円となりました。営業損益は、売上高の減少により固定費負担が増加したことに加え、原材料価格や運賃等の諸経費の上昇の影響により273百万円の損失(前期は165百万円の損失)となりました。経常損益は、外国為替相場の変動により、当社の外貨建資産及び在外連結子会社の円建債務などにかかる為替差損を計上したことに加え、新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う諸経費の発生等により、361百万円の損失(前期は249百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する当期純損益は、中国事業撤退に係る特別退職金557百万円及び関係会社整理損失引当金繰入額120百万円並びに減損損失278百万円を特別損失に計上したこと等により1,509百万円の損失（前期は330百万円の損失)となりました。財政状態の状況ならびにキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」ならびに「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでございますが、当連結会計年度は企業価値向上と持続的な成長のための必要資金を確保するにあたり、複数の資金調達方法を検討した結果、第１回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により、総額552百万円の資金調達を行い、財務基盤の強化に努めました。また、事業再編の過程により発生した遊休固定資産等のノンコア資産の売却も行いました。引き続き事業のスリム化及び再構築を進め、財務基盤の強化に努めて参ります。③経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、当社グループは経営改革プランにおいて、３か年の業績推移の目標値を掲げております。これらの目標の達成に向けて、各施策に取り組んでまいります。⑤継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策当社グループは、連結決算において２期連続の営業損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失につきましても、中国事業撤退に伴う特別退職金や減損損失などを特別損失に計上したことにより1,509百万円の赤字となるなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると認識しておりますが、ここ数年にわたり赤字が続いていた中国連結子会社の事業撤退を進めたことにより、2020年12月期以降の収益改善につながるものと見込んでおります。また、2019年８月に事業提携契約を締結したアドバンテッジアドバイザーズ株式会社の経営支援のもと同社の知見を活用し、国内の建築用ファスナー及びツール関連事業に経営資源を集中し、業績の立て直しをはかってまいります。なお、今後の業績改善への取り組み内容及び業績計画につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）中長期的な会社の経営戦略」に記載した経営改革プランに基づき業績回復に努めており、事業資金についても安定的に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。