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株式会社チームスピリット
有価証券報告書－第24期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】年月事項1996年11月埼玉県北本市に有限会社デジタルコースト（資本金3,000千円）を設立2008年４月デジタルコースト株式会社へ組織変更2010年６月株式会社セールスフォース・ドットコムとAppExchange（※１）パートナー契約を締結2010年11月株式会社セールスフォース・ドットコムとOEMパートナー契約（※２）を締結2010年12月本店所在地を東京都千代田区麹町二丁目４番地へ移転2011年10月salesforce.com,inc.と資本提携2012年４月働き方改革プラットフォーム「TeamSpirit」のサービス提供を開始2012年９月商号を株式会社チームスピリットへ変更2013年12月本店所在地を東京都中央区八重洲二丁目８番８号へ移転2013年12月プロジェクト原価管理システム「TeamSpiritLeaders」のサービス提供を開始2014年10月本店所在地を東京都中央区京橋二丁目５番18号へ移転2016年５月salesforce.com,inc.より「SalesforceGoldISVPartner」（※３）に認定2017年11月シンガポールに子会社であるTeamSpiritSingaporePte.Ltd.を設立2018年３月salesforce.com,inc.より「AppExchangePremierPartner」（※３）に認定2018年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年６月次世代プロダクト「TeamSpiritWSP」の販売開始※１．salesforce.com,inc.が提供するビジネス用アプリケーションのマーケットプレイスです。開発者は開発したアプリケーションを公開し、ユーザーはアプリケーションをインストールして利用出来ます。※２．開発者はsalesforce.com,inc.から仕入れたクラウドプラットフォーム上にアプリケーションを構築して、ユーザーに対して再販することが出来ます。※３．salesforce.com,inc.が重要な顧客の成功とパートナーシップの成功を実証したもののみ指定する招待制の特別なパートナーのことで、認定時点の制度となります。
株式会社チームスピリット
有価証券報告書－第24期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上、重要な契約は以下の通りであります。相手方の名称契約締結日契約の名称契約内容契約期間株式会社セールスフォース・ドットコム2010年６月８日AppExchangeパートナー基本契約書開発したアプリケーションをAppExchange（注）に公開するための契約自2010年６月８日至2011年６月７日１年毎の自動更新あり株式会社セールスフォース・ドットコム2010年11月12日OEMパートナー契約書LightningPlatformの仕入契約自2010年11月９日至2013年11月８日１年毎の自動更新あり（注）salesforce.com,inc.が提供するビジネス用アプリケーションのマーケットプレイスです。開発者は開発したアプリケーションを公開し、ユーザーはアプリケーションをインストールして利用出来ます。
株式会社Ｂｒａｎｄｉｎｇ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒ
有価証券報告書－第7期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】年月概要2013年10月ITエンジニア領域に特化したHRテクノロジー、システムコンサルティング企業として東京都渋谷区恵比寿西に株式会社BrandingEngineerを設立し、受託開発事業（現在のFCS事業）を開始2014年９月総額20,007千円の第三者割当増資を実施2015年１月Midworks事業部を創設しSES（注１）事業を開始2015年８月有料職業紹介事業の許可を取得（許可番号：13－ユ－307261）2015年９月労働者派遣事業の許可を取得（許可番号：派13－306090）2015年10月ITエンジニア特化型ダイレクトリクルーティングサービス「TechStars」を開始2016年３月ITエンジニアの独立支援サービス「Midworks」(注２）を開始2016年７月総額101,990千円の第三者割当増資を実施2016年９月東京都渋谷区円山町に本社を移転2016年10月メディア事業として、IT人材のためのキャリアスタイルマガジン「Mayonez」サイトの運営を開始2017年５月ビジネスパーソンのためのキャリアスタイルマガジン「Tap-biz」サイトの運営を開始2017年10月AI/ブロックチェーン/IoTなどの最新技術を学べるプログラミングスクール「techboost」を開始2018年８月プライバシーマーク取得（認定番号：第17003374号）2019年８月メディア運営を行う企業に対して記事を作成代行するサービス「SAKAKU」を開始2019年11月「techboost」にキャリアカウンセリング（転職保証付）サービスを付帯した受講コース「techboostpro」を開始2020年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場（注１）SES：SystemEngineeringServiceの略称。クライアント先に常駐してソフトウエアやシステムの開発等の業務を請け負うサービスを指す。（注２）「Midworks」：当社が運営する独立を目指すITエンジニアが登録するWebサイトを通じたサービス名称を指す。
株式会社Ｂｒａｎｄｉｎｇ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒ
有価証券報告書－第7期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【事業の内容】当社は「BreakTheCommonSense」を経営ビジョンに掲げ、「テクノロジー×HR(HumanResources)」をテーマに、ITエンジニアに特化した事業を行っております。当社の事業は、ITエンジニアにはキャリア開発の機会と安心して就業できる機会を提供し、そのITエンジニアのリソースを、従来の雇用形態に捉われない様々な形でITサービスの開発力不足に悩む企業に提供することで、国内におけるITエンジニアの人材不足を解決するソリューションを提供しております。具体的には、ITエンジニアと主にITサービスの開発を行う企業をマッチングさせ、SES事業及び人材派遣事業を行う「Midworks事業」、主にITエンジニアやビジネスパーソンへの情報発信を行う「メディア事業」、プログラミング教育サービスのtechboostを運営する「techboost事業」、ITエンジニアを必要とする企業へ受託開発サービス及びコンサルティングを提供する「FCS事業」及びITエンジニアに特化した転職支援サービスのTechStarsを運営する「その他事業」があり、エンジニアの学習から情報収集、独立支援や企業紹介等、エンジニアのキャリアに関するトータルサービスを展開しております。各事業内容は以下のとおりであります。なお、当事業年度より、従来「その他」に含まれていた「techboost事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。(1)Midworks事業当社のMidworks事業は、フリーランスエンジニア、当社の社員として雇用するエンジニア及び外部協力企業のエンジニアと企業をマッチングさせ、準委任契約に基づき客先にITエンジニアを常駐させるSES事業及び派遣契約に基づく人材派遣事業を行っております。ITエンジニアがスキルを活かして収入を増やそうとする際の選択肢のひとつとして、フリーランスとして独立することが考えられます。しかし、独立すると収入が不安定になること、スキル維持・向上やその他の経費負担が生じること、万が一の際の保障が充実していないこと等が不安材料となり、独立に踏み切れないやITエンジニアも存在します。当社のMidworks事業は、ITエンジニアが抱える独立に対する不安材料（収入・経費・保障）を可能な限り最小化し、安心して独立できる支援サービスを提供しております。そして、Midworksに登録されたITエンジニアのデータベースと開発力不足に悩む企業の求人ニーズとのマッチングを行い、ITエンジニアと企業の最適なマッチングを実現することで、企業の開発リソース不足を解決しております。(2)メディア事業当社のメディア事業では、「ITエンジニアがキャリアに迷わない」をテーマに、ITエンジニア向けの有益な情報配信に特化したメディア「Mayonez」とビジネスパーソン向けの有益な情報配信に特化したメディア「Tap-biz」を中心として、複数の情報配信メディアを展開しております。当社は、情報配信メディアを通じて独自に蓄積されたユーザーデータ（記事閲覧履歴、ユーザーの登録した興味・関心カテゴリ等）の活用、複数の情報配信メディアを運営することによるアドネットワーク（複数の広告配信可能なメディアを束ねて広告を一括配信する仕組み）の活用を通じて、広告主に対して効果の高い広告配信を行い、広告収入を得ております。また、当社はこうした複数の情報配信メディア運営を省力化するためのCMS(ContentManagementSystem)を独自で開発しました。このCMSを、情報配信メディアを運営する企業にOEM(OriginalEquipmentManufacturing)として提供することにより、システム利用料及びその導入・運用に関するコンサルティング収入を得ております。さらに、メディアを訪れたITエンジニアやこれからITエンジニアを目指す方を、当社の他サービス（独立支援のMidworks、転職支援のTechStars、プログラミング学習サービスのtechboost等）に誘導することで、他サービスの収益獲得機会の発掘にも貢献しております。(3)techboost事業techboost事業は、ITエンジニアを目指す人を対象に、プログラミング教育を提供する学習サービスです。基本的なWeb開発言語から、AIやIoT、ブロックチェーンといった最先端の革新技術まで、受講者の経験やニーズに応じた幅広い学習機会を提供しております。従来のプログラミング教室とは異なり、オンラインでのシステム学習によりカリキュラムの大半が完結する独自の学習サービスに加え、現役エンジニアによるマンツーマンのコーチング制をとっております。また、受講者に対してはキャリアカウンセリングを継続して行い、Midworks事業やTechStars事業等、当社の別事業とも連携して学習内容を実務で活かすためのキャリア形成まで支援していることが、当社サービスの特徴です。なお、当事業年度より法人向けのサービスを開始し、事業の拡大を図っております。(4)FCS事業FCS事業は、自社にエンジニア部門がないため自社開発を行うことができない企業に対して、受託開発及びエンジニア部門立上げのコンサルティングとして人員採用からチーム組成まで、企業のニーズに合わせたサービスを行っております。当社のFCS事業の大きな特徴としては単なる受託開発ではなく、エンジニア部門の立上げまでをコンサルティングできることにあります。このため、エンジニア部門を有していないため開発をあきらめていた企業にもサービス提供が可能となっております。(5)その他事業当社のその他事業であるTechStars事業は、ITエンジニアに特化した転職支援サービスです。当社の強みは、当社独自の求職者データベース解析技術にあります。求職者データベースは、人材紹介サービス事業者向けに提供されている有料の人材データベースのほか、Midworks事業、メディア事業及びtechboost事業を通じて当社に蓄積された人材データベースを活用しております。これらの人材データベースを、当社で開発した自然言語処理等の技術を用いて解析し、企業の採用基準に合致する候補者を効率的に抽出して求人案件を提案いたします。企業は、採用が決まって初めて報酬が発生するため、費用対効果を適正に測ることが可能になります。また、テクノロジーを活用して予め採用基準に合致する求職者を効率的に抽出し、企業側から求人案件を打診するダイレクト・リクルーティング方式のため、採用基準と求職者のスキルとのミスマッチが起きにくく、企業と求職者が対等な関係で交渉できることが特徴です。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。事業系統図
株式会社カワサキ
有価証券報告書－第49期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】1971年10月大阪府泉佐野市に株式会社川部装飾(現株式会社カワサキ)を設立。1972年10月株式会社川崎装飾に商号変更。1974年３月大阪市中央区に大阪営業所(現大阪支店)開設。1975年10月株式会社カワサキに商号変更。1977年１月シェニールタオルの輸入・販売を開始。1980年12月「レイクアルスター」ブランドを立ち上げ、オリジナル柄のシェニールタオルの展開を開始。1981年５月本店を大阪府泉佐野市より大阪府泉北郡忠岡町北出に移転。1982年10月本店を大阪府泉北郡忠岡町北出より大阪府泉北郡忠岡町新浜に移転。1984年８月大阪府泉北郡忠岡町に賃貸用倉庫を建設し、不動産貸付業を開始。1984年９月大阪府泉北郡忠岡町に新浜デポを開設。1987年３月東京都品川区に東京営業所(現東京支店)を開設。1994年３月大阪府泉北郡忠岡町に子会社、オーアンドケイ株式会社(現連結子会社)を設立。1994年７月大阪府泉北郡忠岡町に本社ビル並びに新浜Ｐ.Ｄセンターを開設。1996年12月大阪府岸和田市に倉庫を建設し、倉庫業を開始。1997年９月福岡市博多区に福岡営業所を開設（2019年１月閉鎖）。2003年１月忠岡倉庫株式会社を吸収合併。2004年３月東京都千代田区にレイクアルスターブティック「帝国ホテルプラザ店」を開設（2017年３月閉鎖）。2004年10月事業内容にホテル業を追加。大阪府泉大津市にホテルレイクアルスターアルザ泉大津を開設。2005年９月名古屋市栄区にレイクアルスターブティック「名古屋東急ホテル店」を開設（2018年７月閉鎖）。2006年７月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。2008年３月株式会社リードを子会社化。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、当社株式を東京証券取引所市場第二部に市場変更。2015年８月株式会社リードを吸収合併。2018年２月所有する倉庫の建屋の屋根を活用した太陽光発電事業を開始。
株式会社カワサキ
有価証券報告書－第49期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（オーアンドケイ㈱）の計２社で構成されており、輸入高級ハンカチ・タオル、ホームインテリア、婦人服飾雑貨全般を企画、国内及びドイツ、中国、台湾、フィリピン、インドネシア等で外注生産し、国内での製品の卸売及び販売（服飾事業）を主な事業とし、さらに大阪泉州地域を中心に物流倉庫等の賃貸・営業倉庫業及び倉庫の屋根を活用した太陽光発電事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。服飾事業当社及びオーアンドケイ㈱にて、ドイツ製のシェニール織物を素材とする婦人身の回り品を中心に、輸入高級ハンカチ・タオル、ホームインテリア、バッグ、衣料等を主にシニア女性向に企画、国内及びドイツ、中国、台湾等で外注生産し、レイクアルスターブランドで小売店、専門店、百貨店等を通じて販売しているほか、当社製品を総合的に展示販売する直営のレイクアルスターブティック店を大阪、東京等の有名ホテルへ出店し販売しております。また、当社にて、袋物及びバッグを女性向に企画、国内及び中国、フィリピン、インドネシア等で外注生産し、小売店、専門店、百貨店、大手アパレル等を通じて販売しております。賃貸・倉庫事業当社及びオーアンドケイ㈱にて、物流倉庫等の賃貸業及び営業倉庫業及び倉庫の屋根を活用した太陽光発電事業を行っております。
株式会社カワサキ
有価証券報告書－第49期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「合掌の心」を社是とし、お客様・お取引先様の皆様及び地域に対する感謝の心を企業活動の原点においています。(2)目標とする経営指標当社グループは収益力の向上を目指し、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のみならず、「自己資本利益率（ROE）８％以上」を中長期的な目標として取組み、企業価値の向上を通じて株主・投資家の皆様のご期待に応えていく所存であります。(3)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費や企業活動が停滞したことで、厳しい状況で推移しました。経済活動は段階的に再開の動きがみられるものの、依然として先行き不透明な情勢となっています。このような状況下、当社グループにおいては、服飾事業は4月の緊急事態宣言からの百貨店などの休業により、大きく影響を受けたものの、賃貸・倉庫事業に関しては稼働率も高く、引き続き底堅く推移しました。また、更なるコスト削減に取り組み、利益体質の強化を図りました。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題基本方針のもと、服飾事業につきましては、「THEBESTFROMTHEWORLD－いいものを世界から－」をテーマに、世界各地から良いものを安く・早くをモットーに独創的な製品を提供することを基本理念としています。市場において既に浸透した当社ブランドである「レイクアルスター」の更なる強化のため、①新製品の開発、②販売チャネルの拡大等の施策の推進に努めてまいります。また、各経営指標を改善させるため、引続き在庫削減にも努めてまいります。①新製品の開発当社グループの服飾事業には、団塊の世代が大きなビジネスチャンスと考えられます。ただし、この世代の嗜好は従来とは異なっており、当社の培ってきたイメージを尊重しながらも新しいニーズに対応していく必要があります。このため同業他社に先んじて時代にマッチしたデザインを開発し、かつオリジナリティに溢れた新製品の開発に努めております。②販売チャネルの拡大従来は服飾事業の取引基盤を、主として百貨店と専門店に置いておりましたが、今後は通販や各種の宣伝媒体等を通じて流動的に販売チャネルの拡大に努め、当社グループの事業基盤である服飾部門をさらに強固なものにいたします。賃貸・倉庫事業につきましては、立地面の優位性のみならず、オペレーションしやすい倉庫の提供により倉庫需要への対応に応え、顧客満足の向上を図っていく所存であります。③倉庫需要への対応倉庫業界には内外のファンドが参入し新しい形態の倉庫産業が生まれつつあります。この動向に立遅れないように設備の大型化・近代化を図り、立地の有利性を生かして倉庫需要の動きに即応し、併せて当社全体の安定基盤の確立に努める所存であります。
株式会社カワサキ
有価証券報告書－第49期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社の経営の基本は、法令及び定款の定めを遵守するとともに、経営の意思決定の迅速化、業務執行責任の明確化、さらに監査機能の強化を追及することにより、株主の利益を重視した効率的な運営を行いたいと考えております。また、コンプライアンスにつきましては、経営陣が率先して遵守するとともに、全社員がその必要性を認識し実践することが重要であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であります。取締役会の監査・監督機能およびコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率化を一層高めることを目的としております。現在は、監査等委員である取締役３名のうち全員を社外取締役とすることで、より一層の取締役会の監督機能の強化に資するものと考えております。また、当社は、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人、内部監査室といった機関等を適切に機能させ、企業として適法な運営を行っております。Ａ株主総会株主総会は、株主が一定の範囲で会社の決定に参加し、ガバナンスに関与できる場であり、経営者に対する質問・説明を通じて会社の実状を知っていただくとともに、経営者の資質・能力などを評価していただく場として運営してまいります。Ｂ取締役会当社の取締役会（議長は代表取締役社長川崎治）は、取締役６名（うち社外取締役である監査等委員３名を含む）で構成されており、定時取締役会を毎月１回の他、臨時取締役会を必要に応じて開催しております。Ｃ監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である明松優、逵俊一郎、小西勝の社外取締役３名で構成されており、監査等委員会を毎月１回開催するとともに取締役会に出席して各取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査するほか、監査等委員会の職務を補助する使用人から重要な会議等の情報を入手するなど、日常業務の実態把握に努めております。また、会計監査人や内部監査室との情報交換により監査の有効性、効率性を高めております。Ｄ内部監査制度当社の内部監査室は、内部監査室専任の１名が社長直轄の独立した組織として、連結子会社を含む各部門の業務活動全般に対して監査をするとともに経営会議にも出席して、日常業務の実態把握を行っております。また、監査等委員会及び会計監査人との連携を図り効率的な内部監査の実施に努めております。Ｅ顧問弁護士コンプライアンス及び重要な法的判断については、外部の弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けることが可能な体制を整え法令遵守に努めております。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項１）リスク管理体制の状況当社では、事業上の予見可能なリスクを未然に防止するため各部門間の連携を密にし、リスクになる可能性のある事項を相互に監視するとともに、重要な事項については、取締役会及び経営会議において、対応の検討及び対策の決定をしております。２）当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社では、グループ経営理念のもとに当社および当社子会社からなる企業集団として、その社会的責任を果たし、経営の一層の透明性と効率性を追求するため、取締役会での業績報告に加え、「関係会社管理規程」に基づく管理・監督・指導を行なっております。また、以下の内部統制体制を構築し、健全な経営を実践して長期にわたり持続可能な発展を目指しております。Ａ当社の行動原則や、その他の重要な基本方針等の精神を共有し、当社と共にこれらを実践する。Ｂ子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、当社グループ全体の経営における適正かつ効率的な運営を図る。Ｃ子会社の業務の適正性を確保するため、取締役を派遣する。Ｄ監査部門は子会社を定期的な監査の対象とし、子会社の業務執行の統制状況などの有効性に関する監査を行うと共に、その結果とその後の改善状況を監査等委員会に報告する。３）社外役員との責任限定契約の概要当社定款においては、会社法第427条第１項の規定により、当社と社外取締役との間に会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結できる規定を設けております。当社は、当該定款規定に基づき、社外取締役との間でその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失が無かったときは、会社法第425条に定める最低責任限定額に限定する旨の契約を締結しております。４）自己の株式の取得の決定機関当社定款においては、経済情勢の変化に適時に対応して、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定めております。５）中間配当の決定機関当社定款においては、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年２月末日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定めております。６）取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。７）取締役選任の決議要件当社定款においては、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定めております。また、その選任決議は累積投票によらない旨定めております。８）株主総会の特別決議要件当社の定款においては、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。９）取締役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
株式会社カワサキ
有価証券報告書－第49期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】（吸収合併契約）当社は、2020年10月14日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の連結子会社であるオーアンドケイ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行う決議をし、同日付で合併契約を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社鉄人化計画
有価証券報告書－第22期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】年月事項1999年12月カラオケルーム等の運営を目的として、東京都目黒区中根一丁目３番４号に株式会社鉄人化計画を設立(資本金10,000千円)2000年４月川崎市高津区にカラオケルーム運営事業１号店として「カラオケの鉄人溝の口店」をオープン2000年９月有限会社東京日の丸(現トリックスターズ・アレア有限会社)のカラオケルーム運営業務の受託を開始2001年３月本社を東京都渋谷区桜丘町３番16号ＮＩＫＩビルに移転2002年１月2000年９月より受託していたカラオケルーム運営業務を解消し、受託店舗の一部であった「カラオケの鉄人」４店舗、「カラオケ屋」３店舗を直営化新規業態の開発を目的として、ビリヤード・ダーツ遊技場「サンビリ」５店舗、まんが喫茶(複合カフェ)「まんが帝国」３店舗をオープン2002年８月当社オリジナルのカラオケシステムである「鉄人システム」を開発・導入2004年４月本社を東京都目黒区中目黒二丁目６番20号に移転2004年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2005年２月まんが喫茶(複合カフェ)の新ブランド「アジールエッセ」１号店をオープン2005年９月株式会社システムプランベネックス(旧・連結子会社)の株式取得(100％)2005年11月株式会社エクセルシア(旧・連結子会社)の株式取得(100％)中小規模店舗対応の「鉄人システム(ミニ鉄人システム)」を開発、東京都新宿区「カラオケの鉄人飯田橋神楽坂店」に導入2006年３月からふね屋珈琲株式会社(旧・連結子会社)の株式取得(100％)「からふね屋珈琲店」のブランドにて京阪神地区にフルサービス型珈琲ショップ11店舗を展開株式会社クリエイト・ユー(旧・連結子会社)の株式取得(100％)2007年12月新たな店舗コンセプトの試みとして、パフェメニュー150種類以上を揃えた「からふね屋珈琲店・本店」を京都・河原町三条にオープン2008年６月当社のまんが喫茶(複合カフェ)運営事業を会社分割(吸収分割)により株式会社クリエイト・ユー（旧・連結子会社）に承継2009年11月株式会社システムプランベネックス(旧・連結子会社)を存続会社、株式会社エクセルシア並びに株式会社クリエイト・ユーを消滅会社とする吸収合併を実施2010年10月株式会社アイディアラボ(旧・連結子会社)の株式取得(100％)2010年11月中華民国(台湾)に100％出資の子会社「鐵人化計畫(股)有限公司」(旧・連結子会社)を設立2011年３月当社を存続会社とする株式会社アイディアラボ(旧・連結子会社)の吸収合併を実施2011年12月本社を東京都目黒区八雲一丁目４番６号に移転2012年12月グアム(アメリカ合衆国準州)に100％出資の子会社「ＴＥＴＳＵＪＩＮＵＳＡＩｎｃ．」（現・連結子会社）を設立2013年１月大韓民国(韓国)において当社が出資するファンド「シーエルエスジー私募投資専門会社第１号」(旧・連結子会社)を設立(韓国系ファンド：出資比率99.93％)同ファンドが「チョリンＫＯＲＥＡＩｎｃ．」(旧・連結子会社)の株式取得(間接所有孫会社に該当)2013年２月中華民国(台湾)において咖蘭芙妮屋咖啡店(日本名：からふね屋珈琲店)第１号店をオープン2013年６月普通株式１株を200株に株式分割、単元株制度を導入し１単元の株式数を100株とする2015年１月東京証券取引所市場第二部に市場変更2015年４月本社を東京都目黒区東山三丁目８番１号に移転2015年７月当社を存続会社とする株式会社システムプランベネックス(旧・連結子会社)の吸収合併を実施2015年８月からふね屋珈琲株式会社（旧・連結子会社）の全株式を譲渡2018年５月第三者割当増資（資本金1,021百万円）2019年３月飲食専門店「赤から」とのコラボレーション業態１号店として「カラオケの鉄人松戸アネックス店」をオープン2019年６月ブライダルレストラン「８GHORIERiverTerraceWedding」の事業譲受により関西圏に営業拠点を展開2019年12月エクステ・ネイルサロン「Richto」の事業譲受により中京圏に営業拠点を展開2020年１月「牛カツ京都勝牛ヨドバシ横浜店」の運営開始2020年２月減資（資本金100百万円）2020年４月ラーメン事業「直久」の事業譲受により飲食事業を強化2020年８月増資（資本金849百万円）
株式会社鉄人化計画
有価証券報告書－第22期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【事業の内容】当社グループの事業内容について当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社鉄人化計画）、連結子会社４社により構成されており、カラオケ・飲食事業を主たる事業とする他、メディア・コンテンツ企画事業を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。①カラオケ・飲食事業国内では「カラオケの鉄人」の店舗名でカラオケ店舗を展開しております。「カラオケの鉄人」の店舗では「お客様に提供する楽曲数を最大化」するとともに、「お客様を主役化し、楽しく歌ってもらう」という事業コンセプトのもと、当社で開発したカラオケ店舗向けシステムである「鉄人システム」を通して、当社オリジナルの「楽しく歌ってもらうためのコンテンツや演出」を提供しております。また、カラオケ・飲食複合業態店舗を運営しております。まんが喫茶(複合カフェ)運営事業におきましては、「アジールエッセ」の店舗名で運営しております。ブライダルレストランは「8GHORIERiverTerraceWedding」の店舗名で運営しております。飲食事業は、牛カツ業態のほか、「直久」ブランドでラーメン事業を行い、直営店舗のほかフランチャイジー店舗及び小売流通事業者等への販売を行っております。②メディア・コンテンツ企画事業携帯電話用モバイルコンテンツ(着信メロディ、着うた®)の開発・制作・販売・配信の運営を行っております。(注)「着うた®」は、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標であります。③その他その他の内容は、以下のとおりであります。美容事業及び不動産賃貸業等を行っております。当連結会計年度末における各事業の国内地域別出店状況（直営店）は以下のとおりであります。都道府県名カラオケ・飲食複合店飲食店舗まんが喫茶(複合カフェ)ブライダルレストラン美容店東京都39店舗４店舗１店舗－－神奈川県13店舗１店舗－－－千葉県４店舗－－－－愛知県－－－－８店舗岐阜県－－－－２店舗大阪府－－－１店舗－合計56店舗５店舗１店舗１店舗10店舗事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社鉄人化計画
有価証券報告書－第22期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)経営方針当社は、経営環境の変化に適時・適切に対処するために、当社が取り組むべき事業の本質を追求し、主な事業領域として、「『遊び』の本質を追究し、提供することで、『遊びの解放』『余暇文化の再生』に貢献する」をミッションに掲げています。これは、人間が人間であるために不可欠な“遊び”の本質を掘り下げ、創造し、提供することで、国民の豊かな文化的生活に貢献していきたいという当社の想いを明文化したものです。ここに表した想いを胸に、私たちはお客様に対して、もう一度満足と感動をお届けできる店舗・サービスづくりに真摯に取り組んでまいります。その地道な取り組みを支え、ともに成長を実現していく従業員に対しては、一人ひとりが夢と希望を持って働くことができる職場環境づくりを約束し、全ての人材にとって魅力ある企業として存続していきたいと考えています。そして、従業員の満足度とモチベーションを高め、お客様へのサービス品質の向上につなげていきます。(２)経営環境及び課題当社グループは、2020年８月期よりカラオケ・飲食事業の差別化推進、収益の柱となる新規事業・業態の開発、業務改革による生産性向上を掲げ、収益力の強化を実現することを経営目標として取り組んでまいりました。また我が国の経済においては、年度途中までは堅調な企業業績や雇用環境を背景に景気は底堅く推移しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の状況下、事業運営は深刻な影響を受け、カラオケ業界を取り巻く厳しい環境の変化や市場競争の激化において、消費税率引き上げや新型コロナウイルス感染拡大が与える影響から消費者心理の冷え込みが強まる中、引き続き厳しい経営環境が続いておりますが、お客様、株主様、従業員、他のステークホルダーに対し、下記の対処すべき課題を取り組んでまいります。①事業運営の課題2021年８月期においてAfterコロナ時代に向けた、既存カラオケ店舗、そして新たに獲得した複数事業に対し、会社全体による安心安全な顧客サービスの更なる水平展開を実施し、当社の強みである店舗運営のノウハウを生かすために各事業へ連携（販売促進、コンテンツコラボのアライアンス拡大、運営管理のICT化やオペレーション効率化等）を行い、既存のカラオケ事業を筆頭に、2020年８月期に事業取得した後の価値を創出することに注力いたします。②財務上の課題財務基盤強化を目的として2021年３月に返済期日が到来する全ての借入金について、取引金融機関との協議が整いました。よって、借換資金のためのタームローン契約の締結及び新規契約を行い、長期資金の安定化を図り、また今後は、従来以上に有利子負債と財務指標に重点を置いて、安定した事業運営を行ってまいります。
株式会社鉄人化計画
有価証券報告書－第22期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】（タームローン契約の締結）当社は、資金繰り改善、長期資金の安定化を目的として、以下の契約要綱のタームローン契約を締結いたしました。①借入先株式会社横浜銀行②実行金額40億円③契約締結日2018年３月30日④実行日2018年４月13日⑤満期日2021年３月31日⑥借入利率変動金利（３ヶ月ＴＩＢＯＲ＋スプレッド）⑦担保提供資産当社所有2020年８月31日現在帳簿価額土地：327百万円建物及び構築物：111百万円⑧財務制限条項連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前決算期末日の金額または2017年８月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。2019年８月期以降、連結損益計算書の経常損益につき２期(但し、中間期は含まない。)連続して損失を計上しないこと。⑨資金使途運転資金(既存借入金及び社債の返済を含む)①借入先株式会社りそな銀行②実行金額７億２千万円③契約締結日2019年３月27日④実行日2019年３月29日⑤満期日2021年３月31日⑥借入利率変動金利（３ヶ月ＴＩＢＯＲ＋スプレッド）⑦担保提供資産当社所有2020年８月31日現在帳簿価額土地：327百万円建物及び構築物：111百万円⑧財務制限条項貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前決算期末日の金額または2018年８月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。2020年８月期以降、損益計算書の経常損益につき２期(但し、中間期は含まない。)連続して損失を計上しないこと。⑨資金使途事業性設備資金①借入先株式会社商工組合中央金庫②実行金額５億円③契約締結日2019年６月28日④実行日2019年６月28日⑤満期日2021年３月31日⑥借入利率変動金利（３ヶ月ＴＩＢＯＲ＋スプレッド）⑦担保提供資産当社所有2020年８月31日現在帳簿価額土地：327百万円建物及び構築物：111百万円⑧資金使途運転資金
株式会社出前館
有価証券報告書－第21期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】年月事項1999年９月大阪市住之江区に夢の街創造委員会株式会社(資本金１億円)を設立。2000年８月大阪市天王寺区へ大阪本社を移転。2000年10月デリバリー総合サイト「出前館(https://demae-can.com/)」をオープン。2002年４月「出前館」サイトに予約機能を設置。2003年８月「出前館」が株式会社レオパレス21のマンションポータル「レオネット」にコンテンツを提供。2003年12月大阪市中央区北久宝寺町へ大阪本社を移転。2004年７月「出前館」が新たにモバイル版サービス（「モバイル出前館」）をスタート。2004年９月東京都千代田区に東京営業所（現東京本社）を開設。2005年７月「出前館」がヤフー株式会社のポータルサイト「Yahoo!JAPAN」にて「Yahoo!出前注文サービス（現Yahoo!ロコ）」を開始。2006年６月東京都港区へ東京営業所（現東京本社）を移転。2006年６月大阪証券取引所ヘラクレス(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式上場。(証券コード：２４８４)2006年６月公募売出増資を実施（資本金1,043,775千円）。2006年７月「出前館」で電話オペレーターが注文代行を行う「宅配ホットライン」開始。2006年10月三井住友カード株式会社及びＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社と業務提携し、「出前館」におけるクレジット決済サービス開始。2007年９月株式分割（１：３）を実施。2008年６月「出前館」で「ポイント利用お買い物サービス」開始。2009年３月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と資本業務提携。(2013年７月:資本提携解消)2009年５月「出前館」が任天堂株式会社の「任天堂Wii」で「出前チャンネル」をスタート。（2017年２月:終了）2009年６月「出前館」が「TSUTAYA×出前館」オープン。（2017年１月:終了）2010年６月「出前館」がヤマトシステム開発株式会社と提携し、ネットスーパーシステムパッケージ「出前館+e-ネコネットスーパー」向けのサービスを開始。（2013年２月:終了）2010年11月「出前館」の加盟店数が10,000店を突破。2010年12月iPhone専用アプリ「出前館」の提供開始。2011年７月「出前館」が凸版印刷株式会社が運営する日本最大級の電子チラシポータルサイト「Shufoo！」と「出前館」がサービス連携。(2014年11月:終了)2011年８月Android専用アプリ「出前館」の提供開始。2011年12月夢創会(北京)商務諮詢有限公司(100％子会社、2014年８月全株式売却)を中華人民共和国北京市に設立。2012年１月夢創会(北京)商務諮詢有限公司がデリバリーサイト「得利好(デリハオ)」の提供を中国北京市で開始。2012年７月夢の街株式会社（100％子会社、2015年１月解散）をソウル特別市に設立。2013年３月株式分割（１：10）を実施。2013年３月日本フードデリバリー株式会社（持分法適用会社）の第三者割当を引受けて資本業務提携。2013年５月株式会社薩摩恵比寿堂(連結子会社)の株式(100％)を取得し、子会社化。2013年７月株式会社DeliDeli（2015年１月に解散）を設立。2013年10月東京営業所を東京支店に改組し、東京都千代田区大手町へ東京支社（現東京本社）を移転。2013年12月株式会社ZEN(2017年９月に当社へ吸収合併)の株式(100％)を取得し、子会社化。2014年３月大阪市中央区久太郎町へ大阪本社を移転。2014年４月「出前館」が株式会社NTTドコモと「ｄデリバリー」サービスに関する業務提携。2014年４月株式分割（１：２）を実施。2014年５月PTKlikEatIndonesiaの株式(持分55.4%)を取得し、子会社化（2018年９月株式一部売却、非子会社）。2014年８月夢創会(北京)商務諮詢有限公司の全株式を売却。2014年11月「出前館」が「おひとりさま便」の提供を開始。2014年12月株式会社インテックと資本業務提携。（本書提出日現在、解消済）年月事項2015年１月夢の街株式会社及び株式会社DeliDeliを解散。2015年３月FoodLine.sgPte.Ltd.と業務提携。2015年４月「出前館」が株式会社吉野家へ「お持ち帰り予約システム」を提供開始。2015年５月「出前館」がアマゾンジャパン合同会社が提供開始した「Amazonログイン＆ペイメント（現AmazonPay)」を導入。2015年９月株式会社薩摩恵比寿堂がワイン販売強化のため山梨拠点を開設。2016年１月東京都千代田区丸の内へ東京支社を移転。2016年２月東京支社を東京本社に改組し、大阪と東京の二本社制に移行。2016年５月LINE株式会社と「出前館onLINE」サービスに関する業務提携。（本書提出日現在、終了）2016年６月株式会社デリズ(2017年４月に全株式売却)の株式(51%)を取得し、子会社化（2017年４月全株式売却、非子会社）。2016年８月「シェアリングデリバリー」のサービス開始。2016年10月LINE株式会社と資本業務提携。2016年12月株式会社朝日新聞社と資本業務提携。（本書提出日現在、解消済）2017年３月株式分割（１：４）を実施。2017年４月株式会社デリズの株式売却。2017年６月「出前館」の加盟店数が15,000店を突破。2017年７月「出前館」がLINE株式会社と「LINEデリマ」サービスに関する業務提携。2017年９月株式会社ZENを吸収合併。2017年11月「出前館」でロイヤリティプログラム『出前にゃんクラブ』を導入。2018年６月東京都千代田区丸の内へ東京本社を移転。2018年９月PTKlikEatIndonesiaの株式一部売却。2019年２月「シェアリングデリバリー」の拠点数が100拠点を突破。2019年４月行使価額修正条項付き新株予約権（第三者割当）を発行。2019年８月「シェアリングデリバリー」の拠点数が200拠点を突破。2019年９月「出前館」の加盟店数が20,000店を突破。2020年４月LINE株式会社、未来Fund有限責任事業組合を引受先とする第三者割当増資を実施（資本金16,113,422千円）。2020年８月「出前館」の加盟店数が30,000店を突破。
株式会社出前館
有価証券報告書－第21期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、2019年11月28日開催の第20期定時株主総会での承認を経て同日付で「株式会社出前館」と商号を変更しておりますが、旧商号である「夢の街創造委員会株式会社」という旧社名に込められた以下の意味を経営理念として共有し、社員の行動指針としております。夢の街：「あったらいいな」をカタチにする「夢の卵」。創造：「ゼロ」から創り出す。委員会：委員会活動のように活発に！また、経営理念に加えて、2019年11月に現社名へ変更した際、ブランドステイトメントとして新たにタグラインを制定し、当社のブランド価値の行動指針としております。「しあわせはすぐ届く」当社グループは、「出前館事業」及び「通信販売事業」の２つの事業をメインビジネスとしております。「出前館事業」におきましては、加盟店には新たな販売手法の提供を、サイト利用者に対してはインターネットで出前注文が出来る利便性の高いインフラを提供することで、顧客満足度の向上と同時に更なるサービスの価値向上に努めることを経営の基本方針としております。デリバリーという地域密着型のサービスに深く関連する事業を展開することで、地域の活性化にも貢献したいと考えております。それに加えて、デリバリー未実施店舗に対する宅配導入ノウハウの提供、既存店に対するオーダー数増加及び注文単価向上のための提案やコンサルティングを行い、業界のリーディングカンパニーとして、デリバリー市場自体の拡大につなげることを目指してまいります。「通信販売事業」におきましては、全国の飲食店に対して、高品質の焼酎及びワインを中心とした商品を適正価格で購入いただき、さらにオリジナルラベルや販促ツールの作製等により販売促進をサポートすることで、売上アップや経営効率の向上に貢献し、顧客満足度を高めることを経営の基本方針としております。また、従来のマスマーケティングからOnetoOneマーケティングへの転換、商品ラインナップやサービスの拡充により、飲食店の規模、ジャンル、客層、客単価等の特徴に応じた最適な提案を行ってまいります。当社グループでは、このような基本方針に則り、事業を展開し、株主価値の向上を目指してまいります。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、売上高、売上総利益率、営業利益及び売上高営業利益率に加え、減価償却費を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）を重視しております。また、「出前館事業」においては、上記経営指標の目標達成を図る上での重要な指標として、オーダー数・会員数・加盟店数を重視しております。これらの指標の向上がサイトの提供するサービス価値の向上につながるものと考えております。(3)中長期的な会社の経営戦略少子高齢化と女性の社会進出、ライフスタイルの多様化を背景に、食事や食品の宅配需要は確実に増加しており、軽減税率適用のデリバリーサービスが充実し、食品宅配市場は成長を続けております。今後も食品宅配はシニア層や共働き世帯を主要なターゲットに日常利用が加速し、生活に不可欠なサービスとして定着するものと考えられています。（食品宅配市場規模：2018年度２兆1,399億円、2023年度の市場規模は2018年度比113.0％の２兆4,172億円に達すると予測－矢野経済研究所調べ）。酒類市場については、約３割を占めるビール類が縮小し、清酒や焼酎といった和酒についてもマイナス基調であるなど、回復の兆しはまだみえず縮小傾向にあり、2019年10月の消費税率10％への引き上げ以降、軽減税率が適用されない酒類については節約の対象になりやすく市場の落ち込みが一段と強まるものと考えられています。（酒類市場規模（全体）：2018年度３兆5,100億円/前年度比98.6％－矢野経済研究所調べ）。このような状況下で、当社グループでは、2020年８月期の連結売上高に占める「出前館事業」の割合が91.0％、「通信販売事業」の割合が9.0％となっており、この２つのメインビジネスを核とし、それぞれの事業領域における持続的成長に加え、相互のシナジーを活かした新たなビジネスチャンスやサービスの拡大を図り、グループとして飛躍的に発展していくことを目指しております。特に、食品宅配市場では、オフライン注文が伸び悩む中、オンライン注文の増加が全体をけん引し、緩やかな拡大傾向にあります。「出前館事業」において、当社グループはデリバリーポータルサイトのNo.1企業として地位を維持しているものの、さらに絶対的な地位を確立するためには、より高い成長率を持続する必要があると認識しております。(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題以上のことを踏まえまして、当社グループが事業を引き続き伸展させ、事業基盤をより確固たるものとするために、以下の４点が特に重要であると考えております。①「出前を日常食に」するため、ユーザー目線でビジネスモデルの変革(イ)シェアリングデリバリー®の更なる拡大ユーザー、飲食店、そして配送拠点の３者にとって「WIN-WIN-WIN」のモデルであるシェアリングデリバリー®も稼働から３年が経過しました。配達エリアの拡大つまり対象店舗数の拡大は、外食市場に対して新たな市場を創造し、「出前館事業」のビジネススケールを広げる礎となるため、スピーディーな展開を継続して行います。(ロ)配送効率の向上配送効率を引き上げることで配送コストの低減を行います。(ハ)提供価格に連動した手数料体系の変更オンライン化の推進、店舗オペレーションの改善、アクティブユーザーによるオーダー数増加等、出前館事業が飲食店に提供する価値に連動した手数料体系へ変更を進めます。②アクティブユーザー数の拡大アクティブユーザー数自体は、グローバルな水準においてまだまだ獲得母数が少なく、シェアリングデリバリー®の拡大と両輪で、アクティブユーザー数を増やすこと、オーダー数の継続的な成長に繋がるため、積極的な投資を行います。③人材の確保・育成当社グループ事業の拡大においては、優秀な人材の継続的確保は不可欠であります。適切な人材配置を行い、評価制度や給与体系をさらに整備・充実させることにより、社員が最大限のパフォーマンスを発揮し継続的にモティベーションを高められる環境づくりを行います。④情報システム基盤、個人情報管理の強化当社グループにおいては、多数の店舗情報・個人情報を保有しており、情報管理責任の明確化、情報システム上の対策、従業員教育の一層の徹底を含む情報管理体制の継続的な強化を図ることが重要であると認識しております。システムインフラの強化をはじめ、情報管理に関する各種ルールの遵守、従業員教育の実施など、情報管理体制の強化に取り組みます。
株式会社出前館
有価証券報告書－第21期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年３月26日開催の取締役会において、LINE株式会社（以下「LINE」）との間で資本業務提携契約並びにLINEと未来Fund有限責任事業組合との間で株式引受契約を行うことについて決議し、同日付で資本業務提携契約並びに株式引受契約を締結しました。
ポエック株式会社
有価証券報告書－第32期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】1989年１月広島県福山市南蔵王町四丁目において水処理機器の販売を目的として五大販売株式会社（現ポエック株式会社）を設立（資本金10,000千円）1991年３月五大販売株式会社をポエック株式会社に商号変更1992年５月1997年５月1998年１月2000年９月2001年３月2001年９月2002年６月2003年３月2005年３月2007年６月2008年９月2009年８月2009年９月2009年11月2011年９月2012年11月2014年１月2015年８月2017年４月2017年５月2017年11月2019年５月2019年12月2020年１月広島県福山市南蔵王町二丁目へ本社を移転岡山市北区田中において岡山営業所を開設広島市安佐南区において広島営業所を開設山尾産業株式会社より水処理部門の営業権を譲り受ける当社のスプリンクラー消火設備用加圧送水装置（製品名「ナイアス」）が財団法人日本消防設備安全センター（現一般財団法人日本消防設備安全センター、以下「日本消防設備安全センター」）の評定品となる東京都中央区において東京営業所を開設当社本社及び本社工場でISO9001を取得愛媛県松山市において松山営業所（現松山出張所）を開設株式会社オーゼット（長崎県大村市）から営業権、製造権、特許権を譲り受け、オゾン脱臭装置の販売を開始当社が企画・開発した製品の製造拠点とすることを目的として株式会社三和テスコ（香川県高松市）の全株式を取得し、当社100％出資の子会社（現連結子会社）とする福岡市博多区において福岡営業所を開設子会社株式会社三和テスコでフィンランドのVAHTERUSOY社製プレート＆シェル熱交換器の国内独占製造販売権を取得当社グループにおける製造技術（精密機械加工及び熱処理技術）の補完目的で東洋精機産業株式会社（岡山市）の全株式を取得し、当社100％出資の子会社（現連結子会社）とするオガタ工業株式会社から水中撹拌機の営業権及び製造権を譲り受ける当社製品「ナイアス」NAP-M2400Sが日本消防設備安全センターの認定品となる※大阪市東淀川区において大阪営業所を開設名古屋市西区において名古屋営業所を開設仙台市太白区において仙台営業所を開設胎児由来の羊膜を再利用した医療機器（ハイパードライ羊膜）の開発及び事業化を推進するため、富山県下新川郡朝日町において医療機器製造の許可を保有する株式会社TSSと共同で株式会社アムノスを設立子会社株式会社アムノスが第三者割当増資を実施したことにより、当社持分比率が低下し関連会社へ移行関連会社株式会社アムノスが第三者割当増資を実施したことにより当社の出資比率が10.7％となる当社持分比率の低下により、株式会社アムノスを持分法の適用範囲から除外東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場株式会社ミモト（香川県坂出市）の全株式を取得し、当社100％出資の子会社とする協立電機工業株式会社（神奈川県茅ヶ崎市）の全株式を取得し、当社100％出資の子会社（現連結子会社）とする連結子会社である株式会社三和テスコを存続会社、同じく連結子会社である株式会社ミモトを消滅会社とする吸収合併を実施※2009年９月以降、「ナイアス」NAP13N、NAP-M1200S、NAP6N、NAP-M2400、NAP16N、NAP20N及びNAP-M3200が順次、日本消防設備安全センターの認定品となる