株式会社誠建設工業
有価証券報告書－第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境等が改善され個人消費に持ち直しの動きもあり、世界的な貿易摩擦の激化懸念等による先行き不透明感はあったものの、緩やかな回復基調で推移しておりました。しかしながら、2020年に入り新型コロナウイルス感染症が拡大したことにより経済活動の停滞が見られる状況となりました。当社グループの属する不動産業界におきましては、台風や豪雨等の自然災害の影響や土地価格の上昇、建築コストの高止まり等の懸念材料はあったものの、低金利の住宅ローンなどの後押しにより比較的穏やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響から今後の消費マインドの低下が懸念され、厳しい状況が続くことが見込まれます。このような環境下、当社グループは「より良い家をより安く提供する」という経営理念の基に、地域に密着し、高品質低価格な建売住宅を主幹事業として事業展開を図ってまいりました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は2,750百万円（前年同期比9.7％減）、営業利益は77百万円（同比54.5％減）、経常利益は104百万円（同比45.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は20百万円（同比84.5％減）となりました。当社グループにおけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。・戸建分譲住宅事業戸建分譲住宅事業におきましては、土地と建物をセットで売る「建売住宅事業」と、「請負住宅事業」として当社以外の不動産業者からの「請負住宅」、一般顧客からの「注文住宅・リフォーム」を行っております。中でも建売住宅は良質な土地、品質重視の住宅に流行の建築デザインを施す基本方針で取り組み、お客様の満足度を高める当社グループの中核事業であります。・不動産仲介事業不動産仲介事業におきましては、連結子会社が営業部門を担当しており、主として親会社である当社の建築した分譲住宅の販売仲介業務を展開しております。また、連結子会社各社に建売住宅の販売責任を持たせております。当社の経営理念である「快適な居住空間の提供をお手伝い」という基本方針に基づき顧客第一主義に徹し、地域に密着した宣伝・販売活動を行っております。(売上高)セグメントの名称前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)売上高(百万円)構成比(％)売上高(百万円)構成比(％)前年同期比(％)戸建分譲住宅事業建売住宅事業2,16971.21,95471.1△9.9請負住宅事業80926.672726.4△10.1小計2,97897.82,68197.5△10.0不動産仲介事業682.2682.51.1合計3,047100.02,750100.0△9.7当連結会計年度は、戸建分譲住宅事業におきましては、耐震・制震、断熱などの付加価値化に注力し販売促進を行った結果、売上高は、2,681百万円（前連結会計年度2,978百万円）となり、前連結会計年度と比較し297百万円（前年同期比10.0％）の減収となりました。また、不動産仲介事業におきましては、当社物件の販売戸数は減少しましたが他社物件の販売戸数が増加したことにより売上高は68百万円（前連結会計年度68百万円）となり、前連結会計年度と比較し0.7百万円（前年同期比1.1％）の増収となりました。(売上総利益)当連結会計年度の売上総利益は、407百万円（前連結会計年度515百万円）となり、前連結会計年度と比較し108百万円（前年同期比21.1％）の減益となりました。(営業利益)当連結会計年度の営業利益は、77百万円（前連結会計年度169百万円）となり、前連結会計年度と比較し92百万円（前年同期比54.5％）の減益となりました。(経常利益)当連結会計年度の経常利益は、104百万円（前連結会計年度194百万円）となり、前連結会計年度と比較し89百万円（前年同期比45.9％）の減益となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、20百万円（前連結会計年度134百万円）となり、前連結会計年度と比較し113百万円（前年同期比84.5％）の減益となりました。受注及び販売の実績は次のとおりであります。①受注実績セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)受注高受注残高戸数金額(千円)前年同期比(％)戸数金額(千円)前年同期比(％)戸建分譲住宅事業建売住宅事業632,076,0067.78259,44188.6請負住宅事業831,233,18094.750672,043304.5不動産仲介事業――――――合計1463,309,18629.258931,485206.7(注)１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等を含んでおりません。３建売住宅事業は契約を以って受注としております。４受注高及び受注残高の前年同期比が増加した主な要因は、請負住宅事業において㈱フェニックスからの受注高が増加したことなどによります。５請負住宅事業における「戸数」は少額のリフォーム工事等を含んでおりません。②販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)戸数販売高(千円)前年同期比(％)戸建分譲住宅事業建売住宅事業591,954,140△9.9請負住宅事業44727,262△10.1不動産仲介事業―68,9261.1合計1032,750,329△9.7(注)１上記の金額には、消費税等を含んでおりません。２建売住宅事業には、土地のみの販売（戸数７戸、販売高203百万円）等が含まれております。３請負住宅事業における「戸数」に関して、少額のリフォーム工事等を含んでおりません。４主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）㈱フェニックス538,51717.7529,90119.3(2)財政状態の状況2020年３月期における財政状態の分析は、以下のとおりであります。(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,606百万円（前連結会計年度末3,418百万円）となり、前連結会計年度末と比較して188百万円の増加となりました。これは受取手形・完成工事未収入金が142百万円、現金及び預金が59百万円減少しましたが、販売用不動産が149百万円、未成工事支出金が87百万円、仕掛販売用不動産が85百万円増加したことなどによります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,048百万円（前連結会計年度末1,101百万円）となり、前連結会計年度末と比較して52百万円の減少となりました。これは投資有価証券が46百万円減少したことなどによります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、795百万円（前連結会計年度末616百万円）となり、前連結会計年度末と比較して178百万円の増加となりました。これは支払手形・工事未払金が74百万円減少しましたが、短期借入金が252百万円増加したことなどによります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、438百万円（前連結会計年度末479百万円）となり、前連結会計年度末と比較して41百万円の減少となりました。これは長期借入金が41百万円減少したことによります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、3,422百万円（前連結会計年度末3,423百万円）となり、前連結会計年度末と比較して１百万円の減少となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益20百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加額28百万円、配当金の支払い50百万円などによります。(3)キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主として売上債権の減少額142百万円などにより資金を獲得いたしましたが、たな卸資産の増加額322百万円などの結果、232百万円の支出（前期は272百万円の収入）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出６百万円などの結果、６百万円の支出（前期は0.4百万円の支出）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入300百万円、短期借入金の純増額252百万円により資金を獲得いたしましたが、長期借入金の返済による支出321百万円、配当金の支払額50百万円の結果、179百万円の収入（前期は340百万円の支出）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ59百万円減少し、1,243百万円となりました。(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等は不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。（繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、繰延税金資産の回収可能性につきましては、2020年10月以降概ね売上高は回復するとした一定の仮定に基づき課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。ただし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況当連結会計年度の売上高総利益率は14.8％となり、わずかではありますが「目標とする経営指標」の15％以上を達成することができませんでした。当連結会計年度は、建売住宅事業におきまして比較的土地の開発費がかかる物件の販売が多かったことが原価を引き上げ、売上高総利益率を引き下げる要因となりました。今後につきましては、良質な土地の仕入れに注力し、売上高総利益率15％達成に邁進いたします。③資本の財源及び資金の流動性当会計年度末において重要な資本的支出の予定はありませんが、今後、発生する土地仕入れや建築費用の支払に関しては、自己資金での対応を予定しております。