興研株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①経営成績の状況当連結会計年度（2019年１月～12月）は、米中間の貿易戦争とハイテク摩擦の激化が中国経済を下押しし、また、英国のEU離脱をめぐる混乱などによって世界経済は減速して推移する中、国内景気はそれらの影響を色濃く受け、生産・輸出の鈍化を主因に特に後半は弱含みで推移しました。このように極めて大きく変動した経営環境の中で、当社グループでは『クリーン、ヘルス、セーフティ』各市場において掲げた重点施策への取り組みを徹底して進めました。その結果、産業向けマスクは順調に売上を伸ばし、下半期から市場投入した内視鏡洗浄消毒装置の第２世代機「鏡内侍ⅡG」の販売も好調な滑り出しを見せ、当連結会計年度の実績は、売上高86億５百万円（前連結会計年度比3.3％増）、営業利益５億67百万円（同21.7％増）、経常利益５億28百万円（同25.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益３億71百万円（同3.5％増）となりました。売上高、利益ともに期初計画を達成し、前連結会計年度に対し増収増益という結果でした。セグメント別の業績は以下の通りです。（マスク関連事業）産業用の防じんマスク、防毒マスク、電動ファン付き呼吸用保護具の販売が期を通して安定的であったことに加えて、“呼吸追随システム”などの最新技術を搭載した自衛隊装備品次世代防護マスク「18式」も計画通り納入が完了したことにより、売上高は75億12百万円（同4.9％増）となりました。（その他事業／環境関連事業等を含む）オープンクリーンシステム「KOACH（コーチ）」については、『アクチュアルクリーン（実際の作業時の清浄度）』及び「KOACH」導入による管理・コスト負担の緩和を訴求する営業活動を全国の代理店と協働して行って参りました。年度前半は順調に売上を伸ばしましたが、後半、企業の設備投資に急ブレーキがかかり、それに同調する様に大型機種「フロアーコーチ」において、中止もしくは先送りとなった事象が複数件発生しました。その結果、販売件数、販売台数、売上高、それぞれ前年度を上回る実績を確保いたしましたが、昨年までの伸び率を維持することはできませんでした。７月発売の内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍ⅡG」は、従来の“自動ブラッシング機能”に加え、医療現場における検査、作業の軽減・効率化及び省スペース化等の新機能が高く評価され、順調に売上を伸ばした一方で、一昨年大きく伸びた官庁向け浄化装置の受注は反動減となりました。その結果、その他事業全体の売上高は10億92百万円（同6.0％減）となりました。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の資産合計は、183億38百万円（前連結会計年度末189億15百万円）となり５億77百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が減価償却費の計上等により５億17百万円減少したこと等によるものです。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、85億42百万円（前連結会計年度末93億28百万円）となり７億86百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の返済等によるものです。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、97億96百万円（前連結会計年度末95億87百万円）となり、自己資本比率は53.4％（前連結会計年度末50.7％）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、14億92百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億11百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は17億49百万円（前連結会計年度は４億90百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が５億15百万円となったことと、減価償却費５億88百万円及び売上債権の減少額３億50百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は24百万円（前連結会計年度は22億７百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が２億46百万円となったことと、有形固定資産の売却による収入２億69百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は14億64百万円（前連結会計年度は10億84百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出11億92百万円等によるものです。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前年同期比（％）マスク関連事業（千円）9,178,917104.3その他事業（千円）1,075,30493.7合計（千円）10,254,221103.1（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前年同期比（％）マスク関連事業（千円）7,512,544104.9その他事業（千円）1,092,78694.0合計（千円）8,605,330103.3（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ミドリ安全用品㈱1,373,87016.51,331,74215.5（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析）当連結会計年度は、売上高86億５百万円（前連結会計年度比3.3％増）、営業利益５億67百万円（同21.7％増）、経常利益５億28百万円（同25.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益３億71百万円（同3.5％増）となりました。ａ．売上高産業用の防じんマスク、防毒マスク、電動ファン付き呼吸用保護具の販売が期を通して安定的であったことに加えて、“呼吸追随システム”などの最新技術を搭載した自衛隊装備品次世代防護マスク「18式」も計画通り納入が完了したこと、また、下半期から市場投入した内視鏡洗浄消毒装置の第２世代機「鏡内侍ⅡG」の販売も好調な滑り出しを見せ、86億５百万円（前連結会計年度比3.3％増）となりました。ｂ．売上原価売上原価は、前連結会計年度比2.7％増の45億62百万円となり、売上原価率は53.0％となりました。これは、製造経費の圧縮等に取り組んだ結果であり、前連結会計年度の売上原価率53.3％に比べ0.3ポイント減少しております。ｃ．販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比1.7％増の34億75百万円となり、売上高販管比率は40.4％となりました。これは2018年秋より運用を開始した先進技術センターに関わる費用の増加見込みに対して、全社を挙げた販売費及び一般管理費の圧縮に努めた結果、前連結会計年度の売上高販管費率41.0％に比べ0.6ポイント減少しております。ｄ．営業利益営業利益は、５億67百万円となり、前連結会計年度に比べ１億１百万円の増益となり、売上高営業利益率は6.6％となりました。前連結会計年度の売上高営業利益率5.6％に比べ1.0ポイント増加しております。ｅ．営業外損益営業外収益は、54百万円となり、前連結会計年度に比べ28百万円増加いたしました。営業外費用は、94百万円となり、前連結会計年度に比べ21百万円増加いたしました。ｆ．経常利益経常利益は、５億28百万円となり、前連結会計年度に比べ１億８百万円の増益となりました。ｇ．特別損益特別損失は、13百万円となり、前連結会計年度に比べ９百万円増加いたしました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は３億71百万円となり、前連結会計年度に比べ12百万円の増益となりました。（財政状態の分析）ａ．総資産総資産は、前連結会計年度に比べ５億77百万円減少し、183億38百万円となりました。ｂ．流動資産流動資産は、前連結会計年度に比べ１億10百万円減少し、63億81百万円となりました。これは借入金の圧縮を目的とした債権流動化を行ったことにより、現金及び預金が３億11百万円増加し電子記録債権が５億８百万円減少したこと等によるものです。ｃ．固定資産固定資産は、前連結会計年度に比べ４億67百万円減少し、119億56百万円となりました。これは自衛隊装備品次世代防護マスク「18式」の製造開始により、製造に係る金型等の減価償却が開始したこと及び前連結会計年度に供用開始した先進技術センターの減価償却が進んだこと等によるものです。ｄ．負債流動負債は、前連結会計年度に比べ７億52百万円増加し、45億20百万円となり、固定負債は、前連結会計年度に比べ15億39百万円減少し、40億21百万円となりました。これは主に固定負債の長期借入金が、流動負債の１年内返済予定の長期借入金に振り替わったことによります。ｅ．純資産純資産合計は、前連結会計年度に比べ２億９百万円増加し、97億96百万円となりました。これは主に、利益剰余金合計が２億45百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の50.7％から53.4％となりました。（資本の財源及び資金の流動性）ａ．キャッシュ・フローの状況分析営業活動によるキャッシュ・フロー：前連結会計年度に比べ12億59百万円増加し、17億49百万円の収入となりました。前連結会計年度との差額は、主に債権流動化に伴う売上債権の減少により４億44百万円増加したことと減価償却費が１億27百万円増加したこと、及び賞与引当金の増加により１億12百万円増加したこと等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フロー：前連結会計年度に比べ22億32百万円増加し、24百万円の収入となりました。前連結会計年度との差額は、有形固定資産の取得による支出が22億31百万円減少したこと等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フロー：前連結会計年度に比べ25億49百万円減少し、14億64百万円の支出となりました。前連結会計年度との差額は、前連結会計年度は先進技術センターに係る設備投資のための借入れを行っており、当連結会計年度においては新規借入れを実施しなかったことにより収入が25億23百万円減少したこと等によるものであります。ｂ．資金需要運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の購入のほか、製造費、営業費用及び法人税等の支払等であります。投資の目的とした資金需要の主なものは、機械設備及び工具器具備品等の購入などの設備投資です。ｃ．財務政策当社グループは、通常の事業活動に必要な流動性を確保しつつ、機動的な設備投資を実施する為の資金需要にも対応できる資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。運転資金及び設備投資資金については自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入により調達しております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は63億95百万円、現金及び現金同等物の残高は14億92百万円であります。（3）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載の通りです。（4）経営戦略の現状及び見通し「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りです。