numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社アイ・テック
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題であると認識し、経営環境の激しい変化に対応すべく、経営の効率化・透明性、意思決定の迅速化、経営監督機能を充実するための整備を進めております。また、企業倫理向上及び法令遵守等のコンプライアンスの強化にも努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しております。なお、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする任意の委員会等は設置しておりません。取締役会は、取締役10名（内、社外取締役２名）で構成され、環境変化に対し迅速な経営判断ができるよう少人数の体制としており、原則月１回開催し、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。また、機動的な取締役会体制構築を目的に取締役の任期を１年としております。なお、構成員につきましては、（2）「役員の状況」①役員一覧を参照ください。以上から、常勤取締役は８名となっており、取締役会長及び取締役社長が代表権を有し、その他若干名の役付取締役を配し通常業務等を遂行しております。また、取締役会の議長は取締役社長があたり、その任にあたれない場合は、あらかじめ取締役会で定めた順序により他の取締役がこれに代わるものとなっております。監査役会は、監査役３名（内、社外監査役２名）が選任されております。なお、構成員につきましては、（2）「役員の状況」①役員一覧を参照ください。内部監査については、代表取締役社長の直轄の組織として内部監査室（専任１名）を配置し、業務の適正な運営の確保に努めております。また、会計監査は太陽有限責任監査法人に依頼しております。なお、企業経営及び日常業務に関し必要に応じて、顧問弁護士、会計監査人などの専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制を採っております。ロ．上記で述べた事項を図式によって示すと次のとおりであります。ハ．企業統治の体制を採用する理由当社の企業統治につきましては、会社法における法定の機関以外に任意の委員会等は設置しておりませんが、取締役は少人数であり、機動的な取締役会の開催と共に活発な意見交換がされております。また、監査役ついても、取締役会への出席等を通じて取締役の業務執行状況の監査を行っております。以上のことから、取締役会及び監査役会は十分に機能しており、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は、「組織規程」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」及び「内部通報規程」をはじめとした各種規程により内部牽制が有効に機能する様、組織運営をしております。また、会社法による内部統制システムの構築義務及び金融商品取引法における内部統制の評価及び監査のため内部統制プロジェクトチームを組織し、内部統制システムの強化を図っております。なお、必要に応じ顧問弁護士や会計監査人からのアドバイスも受けております。ロ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社全体の内部統制に関する担当部署を設けるとともに、グループ各社の事業に関して監督する取締役を任命し、定期的に業況報告を受ける。また、これらの運用を明文化するために制定した「関係会社管理規程」に則して管理運用する。ハ．取締役の定数当社は、取締役の定数について10名以内とする旨を定めております。ニ．取締役の任期当社は、取締役の任期について選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨、また、増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期満了する時までとする旨を定めております。ホ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定めております。ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項ａ．自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ｂ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ｃ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。ト．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社アイ・テック
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは建設業界の合理化、省力化等のニーズにお応えするため、新たな製品開発や建築工法の研究開発に取り組んでおります。現在の研究開発活動は、鉄骨工事請負事業において東京大学と共同開発した強靭かつ効率的施工により工期が短縮できるウェブクランプ工法（（財）日本建築センターBCJ評定-ST0214-02及びBCJ評定-ST0247-01）の更なる効率化を図るための研究開発活動を引き続き行いました。当連結会計年度の研究開発費は10百万円となっております。
日本テクノ・ラボ株式会社
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1989年１月東京都品川区五反田に各種ソフトウェアの開発を目的として、日本テクノ・ラボ株式会社を設立。1989年６月本社を品川区大崎に移転。科学技術用システムインテグレーション及びコンピュータ周辺機器用制御ソフトウェアの開発事業を開始。1990年７月本社を中央区日本橋人形町に移転。1991年６月プリントサーバ事業を開始。1991年10月ファイルストレージソリューション事業を開始。1994年６月本社を東京都中央区日本橋大伝馬町に移転。2002年５月本社を東京都千代田区平河町に移転。2002年12月セキュリティ(情報セキュリティ)事業を開始。2006年７月セキュリティ(映像セキュリティ)事業を開始。2006年９月福岡県福岡市博多区博多駅東に福岡事業所を開設。2007年５月札幌証券取引所アンビシャス市場上場。2008年２月統合監視映像システム「FireDipper」販売開始。2008年９月セキュリティプリントシステム「SPSE」販売開始。2010年９月福岡事業所を閉鎖。2011年３月ナルテック株式会社と資本・業務提携を開始。2012年４月ラインヘッド・インクジェット・プリンタコントローラ出荷開始。2012年12月ISO27001認証取得。2015年10月錠剤プリンタコントローラの開発成功。2016年４月アルミ箔プリンタコントローラの開発成功。2017年３月サイバーセキュリティ事業開始。ネットワークセキュリティベンダーNSFOCUSジャパン（株）と業務提携。
日本テクノ・ラボ株式会社
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、特殊・産業用向けのプリンタ及びプロッタ（以下、２つを併せた概念として「プリンタ」と称する。）のコントローラ及びコントローラ用ソフトウェア（以下、「プリンタ制御ソフトウェア」とする。）の開発・販売を行うイメージング＆プリンタコントローラ事業と、情報漏洩を抑止するソフトウェアやソリューションの提供ならびに各メーカ製IP監視カメラ対応の統合監視映像システムの開発・販売及びソリューションの提供を行うセキュリティ事業を主たる事業としております。また、その他の事業といたしまして、ストレージソリューション事業、ビジネスソリューション事業の計４事業を展開しております。(1)イメージング＆プリンタコントローラ事業について当事業におきましては、特殊・産業用向けのプリンタを供給しているプリンタメーカに対しまして、同プリンタのプリンタ制御ソフトウェア（製品名「mistral」）の開発・販売ならびにmistralを組み込んだプリンタ制御装置（ハードウェア）の販売と上記に付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。当事業の特徴としましては、当社はオフィスの一部で利用されている特殊なプリンタを除く汎用版のプリンタや一般家庭で用いられているような廉価版のプリンタ制御ソフトウェアは扱わず、MFP、CAD設計現場や特殊な用途で用いられるような、言い換えると特殊な業務用及び産業用に近い分野のニッチなマーケットをターゲットとしたプリンタ制御ソフトウェアに的を絞った開発・販売を行っております。当社のソフトウェアが対象とするプリンタは、特殊な用途で用いられるものであるため、高精度・高画質が求められております。当社では、顧客の多様かつ高度な要望に沿ったプリンタ出力を実現するために、コンピュータ接続制御装置、イメージ展開ソフトウェア、ネットワーク接続ソフトウェア、画像処理ソフトウェア、カラー合成ソフトウェア、スキャナ入力装置制御ソフトウェア、カラー調整ソフトウェア、データフォーマット自動認識変換ソフトウェア、インクジェット吐出制御ソフトウェア等様々なプリンタ制御ソフトウェアにかかる構成要素技術の全てを顧客に提供しております。これらの技術が当社の強みであり、そのため継続的かつ安定的なビジネスが見込めることから、当社事業の中核をなす事業の一つとなっております。上記に加え、インクジェットヘッドメーカと業務提携し、高性能インクヘッドアセンブリ、印刷媒体搬送装置を統合制御する新開発のオンデマンド特殊ハードウェアプロセッサを核とした制御装置と高速の印刷データ処理（色の生成、高速RIP処理）ソフトウェアを開発し、塗装工程や印刷工程を要する工場をもつ企業を対象に、納入しております。本システムは紙媒体のみならず、プラスチック、基板、容器、フィルム等が印刷の対象となり、加えて、塗装、マーキングシステムにも用途があり、塗装工程や、印刷工程など従来はスクリーン印刷、シルク印刷などに依存していた工程が本システムにより、ラインの簡素化、合理化、低公害化、適正在庫化、生産情報のオンライン化などと相まって、製品のトラッキングも含めた高性能プリンタ（塗装）ラインの構築が可能となります。(2)ストレージソリューション事業について当事業におきましては、DVD/BDにバックアップ及びプリントが可能なデュプリケータ（製品名「Bravoシリーズ」）やBravoシリーズ対応データ管理ソフトウェア（製品名「iDupli」）の販売ならびにそれらをシステムとして提案を行うシステムインテグレーション（役務提供）を主に取り扱っており、その他に、サーバ接続型DVD/BD対応単体ドライブ及びUNIX、LINUX対応の可搬型記憶媒体システム（製品名「MnemosNEXT」他）の販売と上記に付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。主な最終ユーザは、個人情報を含む大量の情報を扱い管理する企業、官公庁ならびに医療機関等であり、主な販売先は大手SI会社等であります。(3)セキュリティ事業について当事業のセキュリティプリントシステム部門におきましては、ICカード認証により、紙文書からの情報漏洩を抑制するソフトウェアであるセキュアプリントシステム（製品名「SPSE」）の開発・販売、プリンタ制御技術を応用し、画質を劣化させることなくインク・トナーを強制的に最大75％削減するトナー・インクセーブソフトウェア（製品名「WISESAVER」）の開発・販売、ならびに企業内のあらゆるプリンタ、複写機の電力消費量を常時測定し、収集するソフトウェア“CO2オフセットナビゲータ”の開発・販売、及びそれら技術を統合したセキュアプリントソリューションの提供を行っております。また、上記に加え、企業の全管理PCの最新の環境を一元管理しPCの細かな操作（ドキュメントのコピー&amp;ペースト等）まで詳細に監視・管理することが可能なソフトウェア（製品名「WisePatrol」）の開発・販売、パソコン端末の利用制限（PCロック機能）とパソコン内データの暗号化・複号化、ソフトウェアの不正使用・不正コピー防止をUSBデバイスにて可能にする自社製品（製品名「PCGuard」「COPYGuard」）の販売、さらに左記USBデバイスを用いたWEBサイトにおける本人認証ならびに閲覧制限、印刷制限等のインテグレーションサービスと上記に付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。当事業の統合監視映像システム部門におきましては、各メーカ製IPカメラ対応の統合監視映像システム（製品名「FireDipper」）の開発・販売ならびにシステム構築等のインテグレーション及び監視映像システムに係わるハードウェア（エンコーダ／デコーダ）の販売と上記に付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。(4)ビジネスソリューション事業について当事業におきましては、顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、製商品の販売、それらに付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。
日本テクノ・ラボ株式会社
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、株主、従業員、取引先との調和を重視しつつ、高付加価値、高利益を実現するために、基礎理論および基本技術により構築された固有技術、希少技術へのこだわりを自社製品に生かしながら開発業務を行うこと、すなわち、事業、技術、製品においてオンリーワン企業を目指すことを経営方針としております。当社の経営環境及び対処すべき課題は以下の項目があり、これらに取り組むことにより、収益力の向上を図り、企業価値を高めていく所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)収益構造の安定化当社は、どのような経済局面においても、毎期安定的に収益を確保できる仕組みを作り、収益の最低ラインを確保できるよう努めてまいります。具体的には、当社の技術力を生かせるニッチな市場において、シェアを獲得し、ユーザ企業に対しサポートを充実させ、保守による収益を拡げるとともに、既存製品の機能向上、拡充ならびに新製品の開発のための研究開発にも注力し、新規の顧客を獲得してまいります。(2)品質管理体制の強化自社製品を広く頒布することにより、ユーザの使用環境に応じて様々なニーズが発生してまいります。当社は、開発当初から完成・出荷までの一貫した品質管理体制を保持し、徹底した品質管理に努め、顧客満足度を向上させてブランドイメージの向上を図ってまいります。(3)新しいビジネスモデルの創出当社はこれまで、mistral、SPSE、FireDipper及びiDupli等の製品やビジネスモデルを創出してまいりました。今後、当社が一層飛躍するにあたっては、次世代のビジネスモデルの創出が不可欠であると考えており、時代の流れや市場のニーズを的確に把握し、次世代の製品開発に取り組んでまいります。(4)情報セキュリティ管理システムの構築情報漏洩は企業にとって、今や信用失墜につながり、業績に大きな影響を及ぼす事態となります。当社は、情報セキュリティ管理システムを構築し、国際標準規格であるISO27001を取得いたしました。今後は、運用状況を監察し、必要であれば改善し、内部管理体制の一層の充実を図るとともに、信用力向上により顧客層の拡大を狙います。(5)ローコストオペレーション今後も一層のローコストオペレーションを図り、収益力を強化してまいります。また、当社のその他の経営環境としましては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、収益低下のリスクが顕在化する可能性があげられます。
日本テクノ・ラボ株式会社
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動は、開発部を中心に行われており、当事業年度における研究開発費の総額は前事業年度より297千円増加し、82,567千円（前期比0.4％増）となりました。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)イメージング＆プリンタコントローラ事業当事業におきましては、前事業年度に引き続き、インクジェットコントローラの開発および新型ポストスクリプト・ラスタライザを当社の既存のプリンタ制御ソフトウェアに対応させる開発等を行いました。その結果、当事業にかかる研究開発費は10,735千円（前期比211.4％増）となりました。(2)ストレージソリューション事業当事業におきましては、前事業年度に引き続き、可搬型記憶媒体システムの一部であるデータアーカイバの開発を行いました。その結果、当事業にかかる研究開発費は25,628千円（前期比17.0％減）となりました。(3)セキュリティ事業当事業におきましては、前事業年度に引き続き、SPSEの改良、オプション機能の開発および統合監視映像システムをスマートフォンに対応させるための開発を行いました。その結果、当事業にかかる研究開発費は46,202千円（前期比3.6％減）となりました。(4)ビジネスソリューション事業当事業におきましては、前事業年度及び当事業年度において研究開発費は発生しておりません。
和弘食品株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1964年３月生麺の製造販売、並びに各種スープの製造販売を目的として、北海道小樽市新光129番地に和弘食品株式会社（資本金500千円）を設立。1965年２月別添用スープの製造・販売を開始。1967年４月生麺の製造・販売から撤退し、本格的なスープ専業メーカーに転換。1969年４月道内への拡販のため、北海道札幌市西区に札幌営業所を開設。1970年５月札幌ラーメンのスープ専業メーカーとしてイメージの定着化を図るため、北海道和弘食品株式会社と商号変更。1971年２月東北・北陸方面への拡販のため岩手県盛岡市みたけ町に盛岡出張所を開設。1971年10月生産体制の設備確立のため小樽工場を増設。1972年８月関東以南への拡販のため東京支店を東京都大田区中央に開設。1976年６月顧客のニーズに合った味の迅速な開発体制及び多品種少量生産を確立強化するため本社社屋及び小樽工場を北海道小樽市新光４丁目12番１号に新築・移転。1977年１月関西以南への拡販のため大阪出張所を大阪府大阪市天王寺区に開設。1978年２月販売業務拡張のため東京支店を東京都大田区大森北に移転。1980年４月販売業務拡販のため盛岡出張所を岩手県盛岡市清水町に移転。1981年４月販売業務拡張のため札幌営業所を北海道札幌市中央区に移転。1981年５月天然エキス抽出技術を独自開発し、北海道岩見沢市大和に岩見沢工場を新設し、天然エキスの製造・販売を開始。1984年４月天然エキスの生産体制を強化するため、北海道紋別郡上湧別町に中湧別工場を新設。1985年２月全国販売網確立のため本州の生産拠点として茨城県岩井市馬立に関東工場を設置。1985年９月麺類用具材・惣菜の生産を開始するため、北海道札幌市北区に札幌工場を設置。1986年11月本州方面のユーザーへのサービス向上と多品種少量生産の強化・拡充のため、茨城県岩井市幸田に関東工場を増設・移転。1986年11月天然エキスの生産体制強化のため、北海道小樽市銭函に銭函工場を新設し、岩見沢工場の機能を集約化。1987年２月麺用具材及び惣菜生産の合理化のため札幌工場を廃止し、小樽工場に集約化。1987年４月販売網の整備拡張のため札幌営業所を札幌支店に、盛岡出張所・大阪出張所をそれぞれ営業所に昇格。1988年８月全国的な販売網の拡大に伴い、商号を和弘食品株式会社に変更。1989年２月販売業務拡張のため盛岡営業所を支店に昇格させ、併せて名称を東北支店に変更。1989年７月販売業務拡張のため大阪営業所を大阪府大阪市中央区に移転。1989年11月社団法人日本証券業協会に株式を登録。1992年12月生産体制強化のため、銭函工場を増設及び物流費軽減のための配送センターを設置。1996年９月販売業務拡張及びサービス体制充実のため、宮城県仙台市泉区に仙台営業所を開設。1998年３月販売業務拡充のため盛岡市の東北支店を仙台市の仙台営業所に統合し名称を東北支店に変更。1999年６月本社社屋を北海道小樽市銭函の北海道第二工場の敷地内に新設し、同時に札幌支店を移転統合。2001年11月本社住所を北海道小樽市新光４丁目12番１号から同市銭函３丁目504番地１へ移転。年月概要2002年３月北海道小樽市銭函の北海道第二工場の増改築を行い、ここに北海道小樽市新光の北海道第一工場の機能を移設し、北海道工場として統合。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年４月販売網の整備拡張のため大阪営業所を大阪支店に昇格。2009年８月販売業務拡張のため東京支店を東京都大田区大森北から神奈川県横浜市に移転。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場。2012年１月WAKOUUSAINC.をアメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルスに設立。2013年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2016年４月販売業務拡張のため東京支店を神奈川県横浜市から東京都目黒区下目黒に移転。
和弘食品株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社１社及びその他の関係会社１社により構成され、外食、中食業界向け各種調味料、畜肉・水産製品の調味料等の食品製造販売を主な事業としております。また、その他の関係会社である日清オイリオグループ㈱より一部原材料を購入し、同社に対し製品を販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
和弘食品株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営の基本方針（企業信条）誠実「真心から発する至誠には感動させられぬ者はない」（経営理念）・和弘食品株式会社は誠実な企業活動を通して社会に貢献する。・和弘食品株式会社は常にお客様の満足度の向上を目指し風通しの良い社風の醸成を図るとともに絶え間なく業務の改革・改善に努める。・和弘食品株式会社は食文化の創造と発展を通して企業価値を創造し着実に利潤を追求して取引先・社員・株主の相互繁栄を図る。（ビジョン）業務用調味料メーカーとして商品開発・生産技術・品質保証体制で他社の追随を許さないプロのためのプロ企業として強固な財務体質と高収益を誇る小粒だが光り輝く高付加価値企業となる。(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、成長戦略として国内の業務用調味料市場の開拓、拡大に注力する一方、海外事業に積極的な取組みを行っております。国内事業につきましては、好調な売上高の拡大に対応し、生産能力強化のための人材採用・生産設備の増強を図るとともに、中長期的な成長を目指し、採用した人材の教育はもとより社員の意識・旧来型の関連業務を構造的に変革し、生産性の向上を実現する高収益構造の構築を最優先課題として取り組んでまいります。また、海外事業につきましては、当社グループの将来を担う柱として、2015年９月に子会社WAKOUUSAINC.が米国加州で工場を稼働させてから当期が通年稼働の４年目となりました。ラーメンスープ関連製品をメインに、北米を中心とした業務用調味料市場に対して積極的な事業展開を図っております。一方、依然として初期投資の減価償却費や人件費などの費用負担が重いながらも、売上高の拡大により工場稼働率が上昇した結果、製造原価率の低減によって営業損益は黒字に転換しております。但し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて減損損失を計上しており、単年度黒字化は達成出来ませんでした。上記を踏まえ、今後も国内外事業の競争力を一層強化し収益基盤の拡大を図るため、日米両国において積極的な事業への取組みを行ってまいります。(3）経営環境当社グループを取り巻く環境は、引き続き原材料価格の上昇、人手不足や社会構造の変化を背景とした人件費及び物流費の上昇など厳しい環境が続くと思われます。また、今般のコロナウイルス感染症拡大の影響で主要販売先である外食市場向け販売が大幅に減少し、その後の収束目途も見通せない状況下であることから、販売面においても厳しい経営環境が続くものと予測しております。このような環境で当社グループが継続して成長するためには、和弘食品の三つの誠実「お客様に誠実」「商品に誠実」「社員に誠実」の具体的実現の方針のもと、抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に着手し、引き続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力していくことが重要であると認識しております。
和弘食品株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】企業提携に関する事項日清オイリオグループ㈱（本社東京都中央区新川１丁目23番１号）との企業提携に関する概要は、次のとおりであります。ａ．企業提携の内容（イ）当社が開発した製品、及び両社共同で開発した製品を日清オイリオグループ㈱の家庭用・業務用ルートで販売する。（ロ）業務用分野及び一般家庭向け製品の共同開発。（ハ）当社に対し、日清オイリオグループ㈱の既存製品もしくは新製品のＯＥＭ委託。共同開発製品を当社で生産。（ニ）当社が150万株の第三者割当増資を行い、日清オイリオグループ㈱が引き受け、2004年12月期に10万株増加し160万株となっております。（ホ）人事交流（役員並びに社員の受入）（ヘ）物流における協力。（ト）その他、両社の業績向上に資する事項。ｂ．契約期間1995年10月27日より（期限の定めがありません。）
和弘食品株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、営業本部商品部で担当し基礎研究業務と製品開発業務、および末端ユーザーへの商品提案業務に加えて、だし・ブイヨン・エキス開発業務を行っております。味の嗜好は、地域や風土習慣により異なるため、北海道東北市場に対応する商品部第一課と主に関東以西市場に対応する商品部第二課を配置し、基礎研究とだし・ブイヨン・エキス研究開発業務については、それぞれ担当を置き両課にて対応しております。また、営業企画課や各支店と連携し消費者や末端ユーザー等の各種ニーズを的確にとらえた新商品を企画立案し市場へ投入する体制をとっております。業務提携先である日清オイリオグループ㈱との取組みでは、新規商品の共同開発や新規顧客向けの商品開発の種類が増え、その供給先も広がっております。また、ＣＶＳ向け商品を専任で開発する体制を強化し、全国向け商品に採用されたことにより供給エリアが広がり、継続的に新規商品を投入しております。研究開発業務の主な概要は次の通りであります。(1)ユーザーの要望に沿ったユーザー独自商品の研究開発日清オイリオグループ㈱と共同で、ファミリーレストラン、ファーストフード向けの商品の他、健康維持を目的とした食品等、新規商材の開発にも取り組んでおります。また、大手ＣＶＳと共同で先方のプライベートブランドによる新商品開発にも積極的に取り組んでおります。(2)新規分野に対応する新製品の研究開発新規な製造技術によって開発しためんつゆ類の供給先を広げるため、より衛生的で安全な技術を研究、開発しております。また、大学や地方の第三セクターなどの公的研究機関との連携により新しい理論や技術の開発、導入にも注力しております。(3)和弘ブランド商品を含む企画提案型商品の開発トレンドの先端を行く、無化調（無化学調味料）スープを、だし・ブイヨン・エキス開発技術と結びつけ、自然で優しい味付けのつゆ、たれ、スープ類を開発しております。また、社内横断的な提案組織と連携し、市場先行型の商品を開発しております。また、連結子会社においては、地域ニーズの把握、地域最適を目指した企画提案や製品開発を行っております。(4)北海道らしさを活かしたエキス調味料の開発道産未利用資源や特徴的な原料を高度に利用した調味料を製造するために、バイオ技術を利用した研究、実製造化技術の研究に取り組んでおります。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費は、日本セグメント209,572千円、米国セグメント347千円となっております。
株式会社ガーラ
有価証券報告書－第27期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1993年９月当社設立（資本金1,000万円）1994年10月デジタル事業に進出1995年７月CD-ROM出版事業を開始９月インターネット事業に進出、ウェブサイト制作事業を開始1996年５月全日本プロレス公式サイト開始８月日本初の学生向け会員制コミュニティサイト「キャンパスネット」開始1997年３月ゲームのコミュニティサイト「ゲームネクスト」開始1998年７月「キャンパスネット」「ゲームネクスト」を統合したコミュニティサイト「ガーラフレンド」開始1999年７月掲示板への書き込みを事前にフィルタリングする「サイバーコップス」に関する特許を取得2000年１月「インフォ＠メール」、「サイバーコップス」、「e-マイニング」サービス開始２月システム開発を行う㈱アール・アイ・エスの全株式を譲受け100％子会社化。さらに㈱ガーラウェブに商号変更８月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現：東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場（資本金６億650万円）12月合弁会社GALAKOREA,INC.を設立し、同時自動翻訳機能付き日韓共同コミュニティ「Chin-gu」を開設2001年10月合弁会社GALAKOREA,INC.を解散11月マーケティングリサーチサービス「バイラルリサーチサービス」開始2002年５月「ワーズナビ」に関する特許を取得７月「インフォ＠メール」を事業譲渡2004年５月情報クリッピングサービス「NETiScope」事業を事業譲受米国にGala-NetInc.を設立2005年10月㈱電通と共同し「電通バズリサーチ」サービス開始11月Gala-NetInc.にて北米向けオンラインゲームポータル事業開始2006年１月オンラインゲームの開発を行うAeonsoftInc.（韓国）の全株式を譲受100％子会社化10月日本向けオンラインゲームポータル事業開始Gala-NetInc.がアイルランドにGalaNetworksEuropeLtd.を設立12月オンラインゲームの開発を行うnFlavorCorp.（韓国）の一部株式を譲受け子会社化GalaNetworksEuropeLtd.にて欧州向けオンラインゲームポータル事業開始2007年４月㈱ガーラモバイルを設立９月㈱ガーラモバイルにて携帯電話向けオンラインゲームポータル事業開始12月㈱ガーラバズを設立2008年２月㈱ベクターと業務・資本提携３月㈱ガーラバズが「電通バズリサーチ」を事業譲渡７月㈱ガーラモバイルから㈱ガーラジャパンに商号変更純粋持株会社体制へ移行2010年４月nFlavorCorp.の全株式を譲受け100％子会社化５月AeonsoftInc.及びnFlavorCorp.が共同で韓国向けオンラインゲームポータル事業開始６月AeonsoftInc.とnFlavorCorp.が合併Gala-NetInc.がブラジルにGala-NetBrazilLtd.を設立７月AeonsoftInc.からGalaLabCorp.に商号変更10月GalaNetworksEuropeLtd.の韓国事業所を設置2011年６月事業持株会社体制へ移行８月GalaNetworksEuropeLtd.の韓国事業所を当社が譲受2012年４月㈱ガーラポケットを設立５月㈱ガーラバズの全株式を譲渡６月㈱ガーラポケットにてスマートフォン、タブレットPC向けアプリ事業開始10月米国にGalaInnovativeInc.を設立2013年２月Gala-NetInc.全株式を譲渡（これに伴い、GalaNetworksEuropeLtd.及びGala-NetBrazilLtd.を連結から除外）８月韓国事業所の事業をGalaLabCorp.へ移管し、韓国事業所を廃止2014年10月韓国にGalaConnectInc.を設立2015年４月㈱ガーラジャパンと㈱ガーラポケットが合併㈱ガーラウェブの全株式を譲渡2015年９月韓国にGalaMixInc.を設立2019年５月MegazoneCloudCorporationと資本・業務提携GPMCo.,Ltd.と業務提携2020年２月GalaConnectInc.を清算
株式会社ガーラ
有価証券報告書－第27期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】１会社の目的及び事業の内容当社グループは当社と、連結子会社（㈱ガーラジャパン、GalaLabCorp.、GalaMixInc.、GalaInnovativeInc.）４社で構成されており、インターネット等のネットワークを利用した情報交換機能を持つオンライン・コミュニティの関連サービスを主な事業として、スマートフォン、タブレットPC向けアプリの開発・運営、オンラインゲームの開発・運営を行っております。当社グループの事業内容並びに当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。(1）当社日本セグメント…………………………・事業持株会社・スマートフォンアプリ事業・クラウド関連事業・VR事業当社は事業持株会社であり、スマートフォン、タブレットPC向けアプリのライセンスの販売代理業等を行っており、スマートフォン、タブレットPC向けアプリを一般消費者に提供しております。また、新規事業としてクラウド関連事業、VR事業を行っております。クラウド関連事業は、韓国のMegazone社グループのクラウド事業の日本展開に関して、日本国内の営業サポート業務、運営サポート業務、採用及び人事管理サポート業務、イベントサポート業務のクラウド関連事業を行っております。VR事業は、韓国のGPMCo.,Ltd.のVR事業の日本展開に関して、日本における営業代理店として、MonsterVRプラットフォーム事業、MonsterVR販売代理店事業、MonsterVRテーマパーク事業を行っております。(2）㈱ガーラジャパン（連結子会社）日本セグメント…………………………・クラウド関連事業・VR事業新規事業としてクラウド関連事業、VR事業を行っております。(3）GalaLabCorp.（連結子会社）韓国セグメント…………………………・オンラインゲーム事業・スマートフォンアプリ事業ゲーム内にコミュニティ機能を有するMMORPGと呼ばれるオンラインゲームの開発をしており、各国のパブリッシャーに開発したオンラインゲームのライセンスを供給するとともに、オンラインゲームのポータルサイト『gPotato（http://www.gpotato.kr/）』を開設・運営しており、オンラインゲームを一般消費者に提供しております。また、スマートフォン、タブレットPC向けアプリの企画・開発・運営及びライセンス供給を行っており、アプリを一般消費者に提供しております。(4）GalaMixInc.（連結子会社）韓国セグメント…………………………・スマートフォンアプリ事業スマートフォン、タブレットPC向けアプリの企画・開発・運営を行っており、アプリを一般消費者に提供しております。(5）GalaInnovativeInc.（連結子会社）日本セグメント…………………………事業活動を休止しております。
株式会社ガーラ
有価証券報告書－第27期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。業務提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容（株）ガーラMegazoneCloudCorporation2019年５月31日MegazoneCloudCorporationのクラウド事業の日本展開に関して、以下を業務内容とする業務提携基本契約を締結。・日本国内営業サポート業務・日本国内運営サポート業務・日本国内採用及び人事管理サポート業務・日本国内イベントサポート業務（株）ガーラGPMCo.,Ltd.2019年５月31日GPMCo.,Ltd.のMonsterVRの日本展開に関して、日本における営業代理店として、以下の事業に係る業務提携契約を締結。・MonsterVRプラットフォーム事業・MonsterVR販売代理店事業・MonsterVRテーマパーク事業
信和株式会社
有価証券報告書－第6期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1977年９月に信和商店を創業し、1979年８月に仮設資材等の製造・販売を業とする法人として信和株式会社(以下「旧信和①」という。)が設立されました。2003年12月、創業者の株式売却の意向を受け、エスビーアイ・パートナーズ株式会社(注１)が発行済株式の全株式を取得いたしました。翌2004年２月には、エスビーアイ・パートナーズ株式会社を存続会社、旧信和①を消滅会社とする吸収合併を行い、同時に商号変更を行い「信和株式会社」(以下「旧信和②」という。)となりました。その後、2006年４月に、コスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社(注２)が、エスビーアイ・キャピタル株式会社が運営するファンドから旧信和②の全株式を取得しました。また、2006年８月にコスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社が旧信和②を吸収合併、同時に商号変更を行い、「信和株式会社」(以下「旧信和③」という。)となりました。2007年８月に旧信和③は株式会社メザニン(現ＭＣｏ株式会社)が運営するファンド、ＭＣｏ１号投資事業有限責任組合(以下「ＭＣｏ１号」という。)に対して、優先株式を有償発行しました。また、同時に旧信和③は、ＣＶＣ・アジア・パシフィックジャパン株式会社(以下「ＣＶＣ」という。)に対して優先株式を無償割り当てし、ＣＶＣは当該優先株式をＭＣｏ１号に譲渡しました。さらに、2014年９月にＭＣｏ１号が優先株式を普通株式に転換し、同年同月及び同年10月に、リバーホールディングス株式会社(注３)が旧信和③の全株式を取得、翌2015年４月に旧信和③を吸収合併、同時に商号を現在の信和株式会社に変更いたしました。また、本店所在地を東京都千代田区から、実質上の存続会社である旧信和③の本社所在地の岐阜県海津市に移転、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。いずれの合併におきましても、実質上の存続会社は旧信和①の事業を承継した会社であり、本書提出日現在においても1979年８月に設立しました旧信和①の事業を継続して行っている状況にあります。次に、2019年10月１日付で、当社を存続会社とし、完全子会社である信和サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。以上の当社の事業運営の変遷を図示いたしますと、次のようになります。(注１)エスビーアイ・パートナーズ株式会社は、エスビーアイ・キャピタル株式会社が運営する投資ファンドが100％出資する会社であり、バイアウト等による有価証券取得を目的とした特別目的会社(ＳＰＣ)であります。(注２)コスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社は、ＣＶＣが運営する投資ファンドが100％出資する会社であり、債権の買取、有価証券の取得及び保有を目的とした会社であります。(注３)リバーホールディングス株式会社は、インテグラル・パートナーズ株式会社が運営する投資ファンド(インテグラル２号投資事業有限責任組合)が100％出資する会社であり、バイアウト等による有価証券取得を目的とした特別目的会社(ＳＰＣ)であります。2019年３月20日に、より一層の成長と企業価値の向上を図るため、資金調達手段の拡大、知名度の向上、従業員の士気向上と優秀な社員の確保を図り、経営基盤をさらに盤石なものとすべく、東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部へ市場変更をしております。(法人格の沿革)年月概要1977年９月岐阜県羽島市に仮設資材の製造・販売を目的として信和商店を創業1979年８月法人に改組、信和株式会社(旧信和①)を設立(資本金1,000万円)2002年７月鋼材の輸出入や販売会社である中部信和株式会社を合併(資本金2,000万円)2004年２月エスビーアイ・パートナーズ株式会社が信和株式会社(旧信和①)を吸収合併後、信和株式会社(旧信和②)に商号変更2006年８月コスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社が信和株式会社(旧信和②)を吸収合併後、信和株式会社(旧信和③)に商号変更(資本金260,300万円)2014年８月旧信和株式会社の株式取得を目的としてリバーホールディングス株式会社(現当社)設立2015年４月子会社である旧信和株式会社を吸収合併後、信和株式会社(現在に至る)に商号変更2019年10月当社を存続会社とし、信和サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施(事業の沿革)年月概要1978年４月岐阜県羽島市に工場を建設1988年１月くさび緊結式足場事業部を設立、「キャッチャー」の製造・販売を開始1990年４月埼玉県幸手市に関東支店を開設(現東京支店。その後、東京都千代田区に移転)1990年10月岐阜県海津市に工場を建設1997年３月岐阜県海津市に工場(土倉工場)を建設2003年５月土倉工場内に物流機器製造用の工場を増設2003年12月自動車メーカーへ物流機器の販売を開始し、物流機器部門に進出2004年１月岐阜県海津市に本社を移転2004年２月土倉工場内に土倉機材センターを開設2007年７月大阪府吹田市に大阪営業所を開設(現大阪支店)2007年８月福岡県糟屋郡宇美町の信和サービス株式会社を株式譲受により完全子会社化2007年12月埼玉県幸手市に幸手機材センターを開設2008年８月土倉機材センター、経年仮設機材管理基準適用工場の認定取得2009年１月物流機器「吊りパレット」の販売を開始2010年３月財務体質の健全化を図る目的のため減資(資本金10,000万円)2010年10月幸手機材センター、経年仮設機材管理基準適用工場の認定取得2011年11月幸手機材センターを埼玉県北葛飾郡杉戸町に移転し、「杉戸機材センター」に名称変更足場作業用簡易リフト「ランディングボックス」販売開始2013年３月業容拡大に伴い、大阪支店を移転2014年５月大手インターネット販売会社へ物流機器の販売を開始2016年５月次世代足場「ＳＰＳ(サイレントパワーシステム)」の製造・販売を開始2017年２月大手仮設リース会社向け次世代足場「ＮＤＳ(ダーウィン)」の製造・販売を開始2017年６月フィリピン国マニラにフィリピン駐在員事務所を開設し、当社製品の販売を開始2017年10月ベトナム国ホーチミンの協力工場にてくさび緊結式足場の製造を開始2018年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2018年６月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2018年10月熊本県熊本市に信和サービス株式会社熊本機材センターを開設2018年11月神奈川県横浜市に横浜機材センターを開設大阪府池田市に関西機材センターを開設2019年２月愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設2019年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更名古屋証券取引所市場第一部へ市場変更2019年10月吸収合併に伴い、福岡支店及び長崎支店を開設2019年11月合弁会社「広東日信創富建築新材料有限公司」を設立
信和株式会社
有価証券報告書－第6期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社である広東日信創富建築新材料有限公司の計２社で構成されており、主に仮設資材、物流機器を中心とした金属製品の製造・販売を行っております。当社グループの報告セグメントは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントとしておりますが、「仮設資材部門」「物流機器部門」の別で説明します。＜仮設資材部門＞仮設資材部門では、建設現場などで使用される仮設資材の製造・販売を主軸に、仮設資材のレンタルサービス、ＯＥＭ製品の受託製造等を行っております。建設現場で用いられる仮設足場は、主に低層～中層用で使用されるシステム足場(注)(くさび緊結式足場)と中層～高層用で使用されるシステム足場(次世代足場)並びに、主に高層用や大規模施設等で使用される枠組足場の３種類に大別されますが、当事業においては、主にシステム足場(くさび緊結式足場・次世代足場)の製造・販売を行っております。(注)システム足場とは、「くさび緊結式足場」と「次世代足場」の総称です。門型の建枠にジャッキベース・交差筋かい・踏板等の基本部材を組み合わせ、積み上げていく枠組足場と比べ、システム足場は各製品(支柱、手すり、踏板等)が軽量かつシンプルな形状であるため、熟練したとび職でなくとも施工が容易という特徴があります。またコンパクトに結束できるため、現場への輸送効率が良く、保管場所も少なくて済むという特徴があります。さらには、ハンマーを使用して、くさびを緊結するだけであるため、ボルト締め等の作業が不要であり、枠組足場よりも施工効率が高く、短期間で施工できる特徴があります。当社が調査依頼した株式会社日本能率協会総合研究所の2019年９月26日付の「くさび緊結式足場及び次世代足場の市場に関する調査調査報告書」(非公表)によると、当社が提供する「システム足場」は、2018年度の出荷金額ベースで市場シェア１位となっております。・くさび緊結式足場「シンワキャッチャー」について当社の取り扱うくさび緊結式足場の「シンワキャッチャー」は、主に支柱、手すり、ジャッキベース、ブラケット、踏板から構成されております。主な製品群支柱手すりジャッキベースブラケット踏板製品写真シンワキャッチャー製品においては、既存の顧客に対するリレーションを保ちつつ、新規顧客に対しては、高い施工性や製品・サービスの豊富なラインナップを活かした幅の広い提案、丁寧な営業活動を行うことで、新規顧客の獲得に努めております。また新規製品「ＳＰＳ(サイレントパワーシステム)」により、次世代足場市場でのトップシェアを目指しております。・次世代足場「ＳＰＳ(サイレントパワーシステム)」について「ＳＰＳ」は、当社の開発した次世代足場製品であります。次世代足場は、従来の枠組足場における寸法規格であるインチサイズに準拠して作られており、寸法感は枠組足場である一方、くさび緊結式足場と同様に組み立て式となっており、各製品(支柱、手すり等)が軽量かつシンプルな形状となっております。くさび緊結式足場と比較したときの大きな特徴は、手すりに抜け止め機能を有しているほか、支柱本体にロック機能が備わっており、高所作業における安全性・安定性を高めた製品であります。また、「ＳＰＳ」は軽量な樹脂ハンマーを使用して組み立てることが可能であるため、組立時や解体時における騒音が少なく、マンション等の住宅街の工事における騒音対策に配慮されているほか、従来のくさび緊結式足場では踏板に段差が生じていたところ、次世代足場においては支柱ポケットの構造上、段差が生じないため、より安全性が高いという点にも特徴があります。「ＳＰＳ」の特徴説明特徴の図示手すりに備えられた抜け止めロック支柱本体に備えられたロック機能段差を生じさせない支柱ポケットその他、クランプ、各種ジョイント、壁つなぎなどの一般仮設資材の製造・販売をしております。(主な関係会社)当社、広東日信創富建築新材料有限公司(主な仕入先)原材料メーカー及び商社、必要に応じて国内外の外注先を活用(主な販売先)レンタル会社、足場架払業者、商社、代理店、ホームセンター＜物流機器部門＞物流機器部門では、主に工場、倉庫、建設現場における物品の保管・搬送等に使用される物流機器の製造・販売を行っております。用途に合わせて様々な製品を製造しており、自動車部品、液晶パネル用ガラス等の保管・搬送用パレット及びスチールラックといった物品保管用の物流機器を、顧客の要望に基づいて企画設計・提案・試作・製造・納品をし、顧客のニーズに最も適した製品を提供できるよう努めております。また、建設現場向けに、吊りパレット、先行手すり用パレット、キャッチャー専用パレット等といったパレット製品を販売しております。各パレット製品の概要は、下記のとおりであります。製品区分概要製品例吊りパレット吊ることが可能なメッシュパレット先行手すり用パレット先行手すりの収納に特化したパレットキャッチャー専用パレットキャッチャーの支柱の収納に特化したパレット今後は、当社の強みである提案型営業と受注生産力をさらに補強し、これまで取引の希薄であった農水産、住設・建材、流通、倉庫業といった新たな業界へとアプローチをし、取引チャネルの拡大を図ってまいります。(主な関係会社)当社(主な仕入先)原材料メーカー及び商社、必要に応じて国内外の外注先を活用(主な販売先)レンタル会社、足場架払業者、商社、代理店、ホームセンター［事業系統図］＜仮設資材部門＞＜物流機器部門＞
信和株式会社
有価証券報告書－第6期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】締結年月2019年３月26日契約の名称金銭消費貸借契約契約の当事者借入人：当社エージェント：㈱みずほ銀行契約の概要トランシェA貸付人㈱みずほ銀行三井住友信託銀行㈱㈱十六銀行㈱三井住友銀行㈱新生銀行㈱百五銀行㈱三重銀行㈱滋賀銀行㈱第三銀行㈱中京銀行㈱京都銀行㈱名古屋銀行トランシェB貸付人㈱みずほ銀行三井住友信託銀行㈱㈱十六銀行㈱三井住友銀行㈱新生銀行㈱百五銀行㈱三重銀行㈱滋賀銀行㈱第三銀行㈱中京銀行㈱名古屋銀行トランシェC貸付人㈱みずほ銀行三井住友信託銀行㈱㈱十六銀行㈱三井住友銀行㈱新生銀行トランシェD貸付人㈱みずほ銀行三井住友信託銀行㈱㈱十六銀行借入金額2,500百万円借入金額3,750百万円貸付極度額1,500百万円貸付極度額2,500百万円借入実行日2019年３月29日借入実行日2019年３月29日契約期間開始2019年３月29日契約期間開始2019年３月29日返済期限2024年３月31日返済期限2024年３月31日契約期限2024年３月29日契約期限2024年３月29日利率基準金利(注１)+スプレッド(0.4％)利率基準金利+スプレッド(0.65％)利率基準金利+スプレッド(0.4％)利率基準金利+スプレッド(0.7％)返済方法分割返済返済方法期日一括返済返済方法期日一括返済返済方法期日一括返済担保①全貸付人及びエージェントの事前の書面による承認なく、本契約上の債務以外を担保するため担保提供しないこと②全貸付人及びエージェントの事前の書面による承諾なく、本担保契約を除き、一部の貸付人のために、本契約上の債務を担保するために担保提供を行わないことトランシェA、B、C貸付金の財務制限条項(注２)①2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2018年３月決算期末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％以上に維持すること②2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日において、連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすることトランシェD貸付金の財務制限条項(注２)2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2018年３月決算期末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の65％以上に維持すること資産制限条項①組織変更(会社法(平成17年法律第86号、その後の改正も含む。)第２条第26号で定義された意味を有する。)、合併、会社分割、株式交換、株式移転、もしくは自己信託の設定②事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡(セールアンドリースバックのための譲渡を含む。)③第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受(注)１．基準金利は、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBORのうち、本金銭消費貸借契約に係る貸付期間に対応した利率であります。２．連結ベースの会計数値はいずれもIFRSによるものであります。
信和株式会社
有価証券報告書－第6期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいて研究開発活動を行っているのは当社のみであるため、当社について記載いたします。なお、当社は仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社の研究開発活動は、新製品・新技術の開発と既存製品の改良・改善及び応用であり、営業開発部及び特機物流部が担当しております。市場ニーズの収集・分析情報を持つ各営業部と連携しながら、技術の確立、製品化、事業化にスピード感をもって対応できる体制を構築しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、0百万円であります。
イメージ情報開発株式会社
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1975年10月東京都杉並区久我山三丁目45番19号において、イメージ情報開発株式会社設立1976年４月コンピュータデータとイメージデータを複合処理する事業を開始1980年12月本社事務所を東京都港区新橋に移転1984年４月システムインテグレーション事業に進出1986年３月メディア開発センターを開設1999年９月商店街向けクレジット包括契約処理センター開設(協同組合銀座百店会向け運用開始)2005年４月セキュリティサービス販売を開始2007年４月個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項(JISQ15001)を満たす事業者として、プライバシーマークの認定を取得2007年４月大阪証券取引所ヘラクレス(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース))に株式上場2007年５月本社事務所を東京都港区芝大門に移転2009年８月ＮＳセミコン株式会社を株式取得により連結子会社化2009年12月2011年７月イクオス株式会社（現株式会社マーベラント）を設立、連結子会社化本社事務所を東京都千代田区に移転2012年９月2012年12月2013年８月2013年10月2015年３月2015年12月2017年10月2017年10月2018年11月2018年11月2019年８月株式会社インスパイアを株式取得により連結子会社化ＮＳセミコン株式会社を株式売却により連結子会社から除外株式会社北栄を株式取得により持分法適用関連会社化株式分割（200分割）実施株式会社北栄を株式の一部売却により持分法適用関連会社から除外株式会社アンダース（旧：株式会社インスパイア）を株式の一部売却により連結子会社から除外新設会社分割を行い連結子会社イメージ情報システム株式会社を新設エクストップエスオー株式会社（現株式会社アイデポルテ）を株式取得により連結子会社化株式会社アイデポルテを株式売却により連結子会社から除外第１回新株予約権行使により資本金５億9,731万円資本金３億100万円に減資