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日清食品ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1948年９月魚介類の加工及び販売、紡績その他繊維工業、洋品雑貨の販売、図書の出版及び販売を目的として株式会社中交総社(資本金500万円)を設立、本店を泉大津市汐見町に置く。1949年９月サンシー殖産株式会社に商号変更、本店を大阪市北区に移転。1958年８月瞬間油熱乾燥法の即席袋めん(チキンラーメン)を開発する。1958年12月本店を大阪市中央区に移転、日清食品株式会社に商号変更。1959年12月大阪府高槻市に工場完成、同時に本店を移転。1963年10月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1964年10月即席めんの生産工場として横浜市戸塚区に横浜工場完成。1970年７月米国カリフォルニア州ガーデナ市にニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc.を設立。(※１)1971年９月カップめん(カップヌードル)を発売開始。1971年10月カップめんの生産工場として茨城県取手市に関東工場完成。1972年３月岡山県瀬戸内市に日清エフ・ディ食品株式会社を設立。(※１)1972年８月東京、大阪各証券取引所市場第一部に指定。1973年２月滋賀県栗東市に米国ダートインダストリーズ社と合弁で日清ダート株式会社(現、日清化成株式会社)を設立。(※１)1973年６月本店を大阪市北区に移転。1973年９月カップめんの生産工場として滋賀県栗東市に滋賀工場完成及び総合研究所(食品総合研究所)開設。1975年８月カップめんの生産工場として山口県下関市に下関工場完成。1977年４月本社ビル完成に伴い、本店を現在地の大阪市淀川区に移転。1980年３月年間売上高1,000億円達成。（※２）1984年10月香港タイポー地区に日清食品有限公司を設立。(※１)1988年３月東京都新宿区に東京本社ビル完成、東京支社を東京本社と改称。1988年10月滋賀県草津市に中央研究所(食品総合研究所及び食品安全研究所)完成。1989年３月ベアトリースフーズCo.,(HK)Ltd.(現、永南食品有限公司)に資本参加。(※１)1990年７月株式会社ヨーク本社(現、日清ヨーク株式会社)に資本参加。(※１)1991年１月ピギー食品株式会社(現、四国日清食品株式会社)に資本参加。(※１)1991年２月シスコ株式会社(現、日清シスコ株式会社)に資本参加。(※１)1992年９月生タイプ即席めん(日清ラ王)発売開始。1993年３月年間売上高2,000億円達成。（※２）1994年12月中国内の第一号の生産基地として、珠海市金海岸永南食品有限公司が操業開始。(※１)1995年11月カップヌードル国内販売累計100億食達成。1996年10月めんの総合工場として静岡県焼津市に静岡工場完成。1999年11月大阪府池田市にインスタントラーメン発明記念館（現、カップヌードルミュージアム大阪池田）オープン。2001年３月年間連結売上高3,000億円達成。（※２）2002年６月食品の安全性に関する研究業務や環境対策を行う機能を持つ食品安全研究所を新設。2003年８月カップヌードル全世界販売累計200億食達成。2005年５月上海市閔行区に日清(上海)食品安全研究開発有限公司を設立。2006年12月明星食品株式会社に資本参加。(※１)2007年12月持株会社制への移行を取締役会にて決議。2008年６月株式会社ニッキーフーズを完全子会社化。(※１)2008年10月持株会社制へ移行。日清食品ホールディングス株式会社に商号を変更。「日清食品株式会社」(※１)「日清食品チルド株式会社」(※１)「日清食品冷凍株式会社」(※１)「日清食品ビジネスサポート株式会社」を、新設分割設立。2009年１月ロシア即席めんメーカーの持株会社アングルサイドLtd.(現、マルベンフードホールディングスLtd.)に資本参加。2011年９月横浜みなとみらいに「カップヌードルミュージアム横浜」(正式名称:安藤百福発明記念館横浜)オープン。2013年９月「カップヌードルミュージアム」来館者200万人達成。2014年３月新研究所「theWAVE」竣工。2014年３月年間売上高4,000億円達成。（※２）2016年４月PremierFoodsplcとRelationshipAgreementを締結。2017年12月2018年３月2018年10月2020年３月日清食品有限公司が香港証券取引所メインボード市場に株式を上場。年間売上高5,000億円達成。（※２）「日清食品関西工場」稼働開始カップヌードル国内年間売上1,000億円達成（※３）（注）※１現在、連結子会社となっております。※２日本基準に基づく数値であります。※３「カップヌードル」ブランドの2019年度(2019年4月～2020年3月)国内出荷実績をもとにインテージSRI平均販売単価データから算出
日清食品ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、持株会社制を採っており、即席めんを主とするインスタント食品の製造及び販売を中核として、その他食品事業、物流業等の周辺事業への展開を図っております。海外においても、現地子会社及び関連会社による即席めん等の製造・販売やこれら現地法人に対する技術援助などにより業域を拡大しております。以上についての概要図は次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
日本興業株式会社
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1956年８月香川県木田郡牟礼村（現高松市）大字大町124番地に香川ブロック工業株式会社を設立、空洞コンクリートブロックの製造販売を開始。1960年５月ヒューム管の製造販売を開始。1963年４月総社工場新設及び岡山営業所開設。1965年11月姫路営業所開設。同年12月神戸営業所開設。1966年９月大阪営業所開設。同年同月徳島営業所開設。1969年４月社名を「日本興業株式会社」に商号変更。株式会社三和ブロック工業所（岡山県久米郡美咲町）を営業譲受し、柵原工場を新設。1972年11月香川県高松市上福岡町721番地２に本店移転。同年12月志度工場新設及び高松営業所開設。積みブロック（カラーブロック）及びボックスカルバートの製造販売を開始。1980年10月岩槻配送センター開設。1981年３月中山工業株式会社（香川県高松市）徳島事業所を営業譲受し、徳島工場を新設。1982年９月日興コンクリート有限会社（兵庫県姫路市）を営業譲受し、西播工場を新設。1984年10月富士プレコン株式会社（香川県木田郡三木町）を営業譲受し、高松工場を新設。1985年３月福岡センター開設。同年同月東京事務所開設。1988年８月北関東工場（茨城県北茨城市）新設。コンクリート舗装材（ペイブロック）の製造販売を開始。1992年９月株式会社サンマスター（現ニッコーエクステリア株式会社、連結子会社）を設立。1993年２月日本証券業協会の承認を得て店頭売買銘柄として登録。1997年４月積水樹脂株式会社と企業提携基本契約締結。2001年２月株式会社サンクリートの工場を譲受し、長尾工場を新設。2002年１月株式会社サンキャリー（連結子会社）の株式を追加取得。同年２月株式会社サンズの本店を志度工場内（香川県さぬき市）に移転。2004年６月本店を香川県さぬき市志度4614番地13に移転。同年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場。2006年８月西播工場（兵庫県姫路市）休止。同年10月東播商事株式会社の株式を100％取得（2008年４月より連結子会社）。2008年４月株式会社サンズをニッコーエクステリア株式会社に商号変更。当社のエクステリア事業の販売部門を統合。2010年４月2013年７月2015年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。株式会社サンキャリー（連結子会社）がサンウェルド株式会社（香川県さぬき市）の資産を譲受し、鉄工部を新設。2015年10月2020年４月株式会社新茨中（茨城県笠間市）と合弁の販売会社エヌアイシー株式会社（東京都港区）を設立。東播商事株式会社を吸収合併し、兵庫工場を新設。
日本興業株式会社
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は当社および子会社４社で構成され、コンクリート二次製品の製造・販売ならびにこれらに付帯する輸送、工事請負などの事業活動を行っております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３事業は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1）連結財務諸表注記事項に掲げるセグメントの区分と同一であります。土木資材事業………公共事業向けのボックスカルバート、ヒューム管、重圧管、Ｌ型擁壁ほか水路用・道路用・農林用・下水道用製品などであり、当社が製造・販売しております。また、子会社の東播商事株式会社は、土木関連製品の製造を行っております。同社は関西地区を中心として当社製品の一部製造を行っており、当社は同社の製品を仕入れております。同じく子会社のエヌアイシー株式会社は、当社製品の一部を東日本向けに販売しております。景観資材事業………パブリックスペース向けのコンクリート舗装材、擬木、擬石などであり、当社が製造・販売しております。エクステリア事業…民間住宅向けのガーデン製品、積みブロックなどであり、当社が製造・販売しております。また、子会社のニッコーエクステリア株式会社は当社製品の一部を全国に販売しており、当社は同社の取扱い商品の一部を仕入れております。子会社の株式会社サンキャリーは当社製品の運送手配および出荷業務を行っております。また、同社は、当社グループの製品製造に係る型枠製作および鉄筋加工品の製造・販売も行っております。同じく子会社の東播商事株式会社は、2020年４月１日付けで当社に吸収合併しております。当社はその他の関係会社である積水樹脂株式会社と企業提携基本契約を締結しており、同社から合成樹脂と金属の複合製品などを仕入れ、当社製品を同社へ販売しております。また、同社の子会社である積水樹脂アセットマネジメント株式会社から資金借入を行っております。以上の企業集団等について系統図を示すと以下のとおりであります。
日本興業株式会社
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社はプレキャストコンクリート製品の製造・販売を通じて「美しく豊かな環境づくりに貢献する」を経営理念としており、「最高の品質を追究します」「最高のサービスを提供します」「創意と工夫で挑戦します」をモットーに、都市環境、住環境、ならびに自然環境に寄与する優れた独自製品を社会に送り出してまいります。(2）目標とする経営指標当社はキャッシュ・フローを重視した経営により財務体質を強化し、収益力や資本効率を向上させることを経営上の重要な責務と考えており、そのためにフリー・キャッシュ・フローの増大を重視しております。更に収益力の指標としてＲＯＡ（総資産経常利益率）や資本効率の指標としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）についても、より一層の改善を目指してまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社の掲げる経営理念「美しく豊かな環境づくりに貢献する」には、現在注目されているＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧs（持続可能な開発目標）といった社会的な課題への取組みと解決を通じた長期的な企業価値向上も内包していることから、当社グループは、プレキャストコンクリート製品のもつ優れた特性と当社オリジナルの特注対応力を活かしながら、「防災・減災」「安全・安心」「機能」「環境・リサイクル」などに対応し、社会ニーズにマッチした環境関連製品の開発・販売を通じて、社会的な課題の解決に貢献していくことを目指しております。また、厳しい状況が続く経営環境のなかで、「低コスト体質の実現」と「付加価値の高い製品開発・販売」を柱とした事業戦略により、一層の収益性の向上と財務体質の強化に取り組んでまいります。(4）経営環境当社グループが主要事業とするプレキャストコンクリート製品の製造・販売について、土木資材事業においては、相次ぐ自然災害や社会資本の老朽化、人手不足などを背景に、国の進める「国土強靭化」を始め、「防災・減災」「安全・安心」「維持・補修」や建設現場での生産性向上が中長期的な課題とされるなかで、現場の省力化や生産性向上に向け、今後もその重要性が増すと見込まれます。一方、景観資材事業では、都市部における駅前や商業施設を始めとする再開発事業においては、建築外構やスマート化への需要が高まるなかで、景観性とともにさまざまな機能性（ヒートアイランド現象の抑制や集中豪雨の影響緩和など）も求められることから、施工現場のニーズに対応したカスタマイズ対応が求められています。また、エクステリア事業においては、住宅市場において新設住宅着工戸数が減少傾向にある厳しい環境のなかで、ライフスタイルの変化に応じた意匠性が求められるとともに、自然災害の多発化を背景に、耐震性や防災機能も兼ね備えた製品への需要が高まっています。当社グループは、同業他社の多くが地域や事業を限定し展開するなかで、土木資材事業、景観資材事業、エクステリア事業の３事業を全国展開することで、それぞれの事業の強みを活かした幅広い品揃えと豊富なソリューションにより事業を展開しております。また、役所やコンサルなどへの提案営業を軸とした特注対応力も強みのひとつであります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、建設工事において中断や延期などが一部発生していることから、当社グループの土木資材事業および景観資材事業において売上を始めとする経営成績に影響を受ける可能性があります。また、感染収束の時期が不確定であるとともに、感染収束後においても、特に民間建設工事において設備投資マインドの冷え込みに伴う大幅な縮減が予見されるなど、当社グループを取り巻く経営環境は、今後も不透明かつ厳しい状況が持続するものと見込まれます。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、（4）に記載の強みを事業活動の柱とし、国の進める重点テーマや建設現場の生産性向上へのソリューションとして、プレキャストコンクリート製品のもつ優れた特性をユーザーに訴求しながら地域の需要や特性に応じた提案を推し進め、シェアおよび収益の拡大を目指してまいります。また、当社オリジナルのカスタマイズ技術を駆使した高付加価値の製品・工法の開発と拡販に注力するとともに、３次元データを駆使した製品モデルの提案により難易度の高い特注物件への対応力強化を図り、多様化・高度化するユーザーのニーズに的確に応えてまいります。一方、老朽化の進む社会インフラのメンテナンスを担当するインフラ・マネジメント部においては、点検・調査業務へのＩＣＴ（情報通信技術）の活用によるレベルアップを図りながら、施工体制の強化も進め、当事業を第４の事業の柱とすべく鋭意取り組んでまいります。生産部門においては、製造現場の安全性向上と品質向上を両立させつつ効率化に努めるとともに、物流のより一層の合理化にも取り組むことで、製造原価や輸送コストの低減を推し進め利益の創出に努めてまいります。当社グループは、上記の事業活動を通じて、より一層の収益性の向上と財務体質の強化を推し進めてまいります。一方、ＣＳＲ（企業の社会的責任）においては、積極的なＩＲ情報の適時かつ適切な開示に努めるとともに、コンプライアンス体制の維持および内部監査体制の整備により、会社法、金融商品取引法など関係法令への適切な対応や内部統制システムの整備などに取り組んでまいります。
日本興業株式会社
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】積水樹脂株式会社との企業提携基本契約について当社は、積水樹脂株式会社（本社大阪市）と積極的な業務協力および人材交流を通じて、それぞれの事業基盤の強化、拡充、発展を図ることを目的として、1997年４月22日付で企業提携基本契約を締結しております。企業提携基本契約の内容は、業務提携、人材提携および資本提携であり、契約期間は1997年４月22日から２年間（以後２年毎の自動更新）となっております。なお当該資本提携に関連して、当社は下記のとおり1997年５月14日付で、同社に対して第三者割当増資を実施し、同社は当社のその他の関係会社となりました。１発行株式数普通株式3,100千株２発行価額１株につき475円３発行価額の総額1,472,500千円４資本組入額の総額737,800千円５払込期日1997年５月13日
日本興業株式会社
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）は「美しく豊かな環境づくりに貢献する」を経営理念とし、「環境との共生」および「景観との調和」をキーワードに、常に社会および顧客が求める製品を開発することをモットーに取組んでおります。現在、研究開発は、中長期の製品開発戦略に基づいて、当社開発部を中心に推進されており、研究開発における同業種および異業種交流を含め、産官学との連携も積極的に進めております。なお、研究開発は各セグメントにまたがっており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、121百万円であります。(1）土木資材事業道路の安全対策や維持補修分野への対応を主なテーマとして新製品の開発に注力し、以下の成果をみました。スピーディーな対応が求められる災害復旧工事に向けて、即時脱型製法により短納期対応が可能で、施工性にも優れた河川用の大型積みブロック製品「ベアウォール」を開発いたしました。港湾施設のメンテナンス事業に用いられる高強度かつ施工性に優れたコンテナヤード用プレキャスト走行床板を開発いたしました。高速道路に敷設されている老朽化した側溝の改修工法「ハイパーＲＣＤ工法」に、トンネルや待避所にも対応する縁石一体型を投入するなど、製品や工法のラインナップ強化に取り組みました。(2）景観資材事業都市の環境改善に向けた各種技術の開発ならびに安全で快適な公共空間を創造する製品開発に注力し、以下の成果をみました。・舗装材車道用舗装材「ストロングペイブ」について、通学路安全安心対策の「ゾーン３０」対応として、車両走行時の速度抑制に効果的な石肌テクスチュアの追加や、大型建築外構向けの大判サイズの製品を開発いたしました。雨水貯留機能をもつ「バリアフリーペイブＳＩ」の目地改良や、浮床式の「フロートフロアーシステム」のパネル改良など、既存製品の機能性アップに取り組みました。・ファニチュア特注対応として、照明を巧みに取り入れたベンチやボラード、スツール、さらには、高い意匠性で街並みを彩るグラフィックコンクリートを用いた製品など、建築外構向け製品のラインナップ強化を図りました。(3）エクステリア事業エクステリアの新規市場の開拓を図るため、顧客の様々なライフスタイルに対応した新製品の開発に注力し、以下の成果をみました。積みブロックの代替として、施工性や耐震性に優れ安全性能を高めた塀「ストロングウォール」や、エントランス用の日よけとして緩やかなカーブが美しい「スリットフェンス」を開発いたしました。主力製品である立水栓ユニットやガーデンシンク、シャワープレイスなどの水廻り製品のラインナップ強化による品揃えの充実を図ったほか、多摩美術大学との産学共同プロジェクトによる共同制作に引き続き取り組みました。
住友精化株式会社
有価証券報告書－第107期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1944年７月住友化学工業㈱（現住友化学㈱）と㈱多木製肥所(現多木化学㈱)の共同出資により住友多木化学工業㈱設立1946年４月社名を別府化学工業㈱と変更1952年７月大阪・神戸両証券取引所に株式上場1956年11月東京証券取引所に株式上場1960年６月富士製鐵㈱(現新日鐵住金㈱)と住友化学工業㈱（現住友化学㈱）の折半出資により(旧)製鉄化学工業㈱を設立し、姫路工場を建設1961年10月(旧)製鉄化学工業㈱を合併し、社名を製鉄化学工業㈱と変更1962年６月化工機器の製作、販売、設計業務を開始1963年10月プラスチック事業を開始1963年12月スペシャルティガス事業を開始1969年４月千葉工場を建設1972年６月ハリマ興産㈱（現セイカテクノサービス㈱）を設立1976年４月化工機器の製作部門を分離し、セイカエンジニアリング㈱を設立1980年11月化学品販売商社フタワ化学品㈱を設立1983年３月姫路工場に高吸水性樹脂製造設備新設1989年10月社名を住友精化㈱と変更1997年２月スミトモセイカシンガポールプライベートリミテッド設立1999年３月シンガポールで高吸水性樹脂事業を開始2004年12月台湾住精科技(股)有限公司設立2006年４月台湾でエレクトロニクスガス事業を開始2007年12月シンガポール（スミトモセイカアジアパシフィックプライベートリミテッド）、アメリカ（スミトモセイカアメリカインコーポレーテッド）、ベルギー（スミトモセイカヨーロッパＳ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．）に販売会社を設立2008年４月フランス、アルケマ社から高吸水性樹脂事業を買収2008年６月韓国においてエレクトロニクスガス製造・販売会社住精ケミカル㈱を設立2008年７月ハリマ興産㈱がフタワ化学品㈱を吸収合併、セイカテクノサービス㈱に社名変更2011年３月中国において販売会社住友精化貿易（上海）有限公司を設立2011年４月中国においてエレクトロニクスガス製造会社住精科技（揚州）有限公司を設立2014年７月韓国においてスミトモセイカポリマーズコリアカンパニーリミテッドを設立2016年８月韓国で高吸水性樹脂事業を開始2018年１月セイカエンジニアリング㈱を吸収合併2019年４月中国において住精高分子技術（上海）有限公司を設立
住友精化株式会社
有価証券報告書－第107期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社で構成され、その事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりである。[機能化学品]当事業においては、医薬製品、水溶性ポリマー、微粒子ポリマー、機能製品等の製造・販売を行っている。(子会社)スミトモセイカヨーロッパＳ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．、台湾住精科技(股)有限公司、住精ケミカル㈱、スミトモセイカアジアパシフィックプライベートリミテッド、セイカテクノサービス㈱、スミトモセイカアメリカインコーポレーテッド、住友精化貿易（上海）有限公司、住精高分子技術（上海）有限公司[吸水性樹脂]当事業においては、高吸水性樹脂の製造・販売を行っている。(子会社)スミトモセイカシンガポールプライベートリミテッド、スミトモセイカポリマーズコリアカンパニーリミテッド、スミトモセイカヨーロッパＳ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．、台湾住精科技(股)有限公司、住精ケミカル㈱、スミトモセイカアジアパシフィックプライベートリミテッド、スミトモセイカアメリカインコーポレーテッド、住友精化貿易（上海）有限公司、住精高分子技術（上海）有限公司[ガス・エンジニアリング]当事業においては、医療用ガス、ケミカルガス、標準ガス、エレクトロニクスガス、工業薬品の製造・販売、酸素・窒素・水素等のガス発生装置（ＰＳＡ方式）、一般化工機等の設計・製作・販売を行っている。(子会社)台湾住精科技(股)有限公司、住精ケミカル㈱、住精科技（揚州）有限公司、住友精化貿易（上海）有限公司、スミトモセイカヨーロッパＳ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．、スミトモセイカアジアパシフィックプライベートリミテッド、スミトモセイカアメリカインコーポレーテッド事業系統図は次のとおりである。
住友精化株式会社
有価証券報告書－第107期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。当社は、2016年度からの10ヶ年中長期経営計画および2018年度からの3ヶ年中期経営計画に基づいて取り組みを進めていたが、下記の要因等により、計画の達成は困難と判断し、経営計画を変更した。（吸水性樹脂の事業環境の変化）・設備能力過剰による需給、市況軟化・性能差縮小等、競合他社に対する優位性低下・人民元安などによる中国でのマージン縮小（新製品開発計画の遅延）・機能化学品の開発品の上市の遅れ・エンジニアリングの新規分野への参入断念加えて、足下の世界経済および国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に下押しされており、当社を取り巻く環境は厳しい状況が続くと予想される。2020年度から2022年度までの新しい中期経営計画では、喫緊の経営課題である事業構造の変革および研究開発の強化に取り組み、３事業すべてが成長を牽引する事業構造への転換を進めることとする。本経営計画では最終年度（2022年度）の目標として、売上高1,200億円、営業利益80億円、ROE8.5％の達成を目指していく（前提とする諸条件は、為替レートが110円/米ドル、15.0円/人民元、国産ナフサ40,000円/KLである）。セグメント毎の課題および取組みについては次のとおりである。機能化学品セグメントでは、パーソナルケア分野では欧米・中国などの成長市場をメインターゲットとし、化粧品・トイレタリー用増粘剤の市場ニーズにマッチした機能を開発する一方、環境分野では世界的な環境問題に対応した水系エマルジョン・有機溶剤フリーの粉体塗料への切り替えを展開する。電子材料分野では5G高速通信、自動車CASE対応などの新たな市場ニーズに対応するため、最適な機能開発を進める一方、エネルギー分野では高容量化、長寿命化等の次世代車載用電池等のニーズに対応した、高機能なバインダー、添加剤を提供する。本計画では2022年度の売上高240億円、営業利益28億円を目標としている。吸水性樹脂セグメントでは、高付加価値分野に研究開発リソースを集中投下し、顧客の多様なニーズを実現する新グレードの開発や、中国・アジアなどの成長市場におけるテクニカルマーケティングの強化を通じ、当社製品・技術サービスの差別化および新グレードの拡販に注力する。同時に、抜本的な合理化として製造プロセス改善、生産体制再構築、サプライチェーン最適化に取り組み、競争力強化と生産性向上を実現する。本計画では2022年度の売上高780億円、営業利益27億円を目標としている。ガス・エンジニアリングセグメントでは、半導体ガスでは大手デバイスメーカー向けエッチング・成膜プロセス用高純度CO・高純度C3H6（プロピレン）の顧客・技術動向の早期把握による拡販、SiC（シリコンカーバイド）パワー半導体向け高純度C3H8（プロパン）製造設備の早期立上げおよび拡販、コストダウン実現と次期投資機会の獲得に取り組む。ガスケミカルでは工業用途向けの需要を安定確保するとともに、半導体用途などの新規需要を取り込み、プロダクトミックスを最適化する。開発品ではガス製品およびPSA関連への選択と集中で効率を重視しつつ、特に次世代半導体材料で他社との提携を含めた開発を強化する。本計画では2022年度の売上高180億円、営業利益25億円を目標としている。新製品の開発では、吸水性樹脂では衛生材料共通ニーズの漏れ、臭い、かぶれ等を解決する新製品開発の継続に加え、環境に配慮した製品を追求する技術開発、コスト削減に向けたプロセス開発に取り組む。機能化学品では電子、エネルギー分野の新製品開発を継続する一方、当社の水溶性樹脂技術を生活、医薬関連化学品、接着剤、塗料分野に向けて展開する。ガス・エンジニアリングでは半導体用高純度ガスのプロダクトラインアップ拡充や新規半導体プロセス材料の開発推進、PSA技術活用ガスの適用拡大に注力する。当社グループは、上記の中期経営計画を進めることに加え、CSR活動の推進、グループ経営の強化、人"財"の育成、更なる技術力の強化に取り組み、社会に貢献し、社会から信頼を得て、常に社会と共存共栄する企業グループであるよう努めていく。
住友精化株式会社
有価証券報告書－第107期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】2022年度に向けた３カ年中期経営計画では、３事業すべてが成長を牽引する事業構造への転換と将来の成長に向けた研究開発を強化している。強化策として研究開発の効率化とスピードアップを図るため、研究開発の体制において、従来３事業部門に配置していた研究所を統合、開発研究所と生産技術研究所の２研究所体制とし、開発テーマの選定・研究資源の配分を全社的視点から行っている。当連結会計年度における研究開発費の総額は3,200百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりである。(1)機能化学品機能化学品事業では、エネルギー分野で次世代車載用電池への高機能バインダーや添加剤を開発する。電子材料分野では５Ｇによる高速通信、自動車ＣＡＳＥによる新たな市場ニーズに応えて顧客に最適機能を提供する製品開発を進める。パーソナルケアにおいては各国で異なる化粧品、トイレタリー用増粘剤の市場ニーズにマッチした機能を開発していく。当セグメントに係る研究開発費は、1,431百万円である。(2)吸水性樹脂吸水性樹脂事業においては、一層の高付加価値化を推し進める。成長する大人用衛生用品市場のニーズに向けた消臭・薄型・漏れ防止等を追求し高機能グレードの研究開発を強化する。多様な顧客ニーズを有する中国・アジアでは、現地拠点の密接なコミュニケーションによりニーズに的確に対応する。また、最終消費財の廃棄物・環境負荷低減につながる技術開発も行っていく。当セグメントに係る研究開発費は、645百万円である。(3)ガス・エンジニアリングガス・エンジニアリング事業では、大手デバイスメーカー向けエッチング・成膜プロセス用に求められる超高純度の次世代半導体材料に向けた開発に注力し、他社との提携を含めた開発を進めていく。メモリ向けには一酸化炭素やプロピレンを中心に今後の需要増に対応する。高純度プロパンは、SiCパワー半導体の市場立ち上がりに合わせて早期立ち上げおよび拡販を行う。新興国での需要拡大により世界的に需給が逼迫しているヘリウム等の希ガスを排ガスから回収再利用するため、排ガスの前処理とPSAを用いたシステムを開発し需要の創出を目指す。当セグメントに係る研究開発費は、418百万円である。(4)全社共通全社共通の研究として、機能創出を支える評価技術を深化させる他、CO2固定化等環境負荷低減要素を取り入れた新規機能製品の開発に取り組む。将来の新規事業を創成することを目的に、当社独自の基盤技術・製品群を起点としてアプローチできる成長分野をターゲットに中長期的な研究開発を全社横断的に進めている。当連結会計年度の主な成果としては、低環境負荷の次世代素材等の研究開発の推進があげられる。当セグメントに係る研究開発費は、704百万円である。
トレイダーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1999年11月一般投資家向けにインターネット等を通じた金融デリバティブ取引サービスを提供することを目的として、トレイダーズ証券株式会社(現トレイダーズホールディングス株式会社)を東京都港区南麻布に設立1999年12月外国為替証拠金取引（FX）サービスによる外国為替取引事業を開始2000年２月日本投資者保護基金へ加入2000年３月証券業登録（登録番号：関東財務局長（証）第168号）日本証券業協会へ加入2000年４月上場有価証券指数先物・オプション取引等の取次による証券取引事業を開始2000年５月外国為替証拠金取引のインターネット取引サービスを開始2001年５月トウキョウフォレックストレイダーズ証券株式会社へ商号変更2001年６月国内で初めて外国為替証拠金取引における顧客資産分別信託を開始2001年９月株式会社大阪証券取引所（現株式会社東京証券取引所）の先物取引等取引参加者資格を取得し、日経225先物・オプション取引の委託の取次ぎを開始2002年６月トレイダーズ証券株式会社へ商号変更2004年１月本社所在地を東京都港区六本木へ移転2005年４月大阪証券取引所ヘラクレス市場（現東京証券取引所JASDAQ市場）に上場(証券コード：8704)2005年10月金融先物取引業者登録関東財務局長（金先）第49号2005年11月金融先物取引業協会加入2006年４月トレイダーズ証券分割準備会社を設立2006年10月会社分割により、証券取引事業及び外国為替取引事業を子会社トレイダーズ証券分割準備株式会社（現トレイダーズ証券株式会社）へ承継2006年10月トレイダーズホールディングス株式会社へ商号変更し、持株会社体制へ移行2007年９月子会社トレイダーズ証券株式会社が金融商品取引法施行に伴い、第一種金融商品取引業者として登録（登録番号：関東財務局長(金商）第123号）2008年10月子会社トレイダーズ証券株式会社が第一種及び第二種金融商品取引業に変更登録2009年10月金融サービス、トレーディングツールに関する投資助言、情報提供を行うトレイダーズフィナンシャル株式会社を設立2010年７月子会社トレイダーズ証券株式会社が、株式会社EMCOM証券の営む外国為替取引事業及び証券取引事業を承継し、『みんなのFX』を開始2011年８月本社所在地を東京都港区浜松町へ移転2012年４月子会社トレイダーズ証券株式会社が営む日経225先物取引事業及びそれに付帯する事業を会社分割（簡易吸収分割）により、日産センチュリー証券株式会社に承継2013年３月子会社トレイダーズ証券株式会社が営む株式現物・信用取引事業及びそれに付帯する事業を会社分割（簡易吸収分割）により、IS証券株式会社に承継2013年４月子会社トレイダーズフィナンシャル株式会社が営むシステム開発及び運用・管理に関する事業並びにそれに付帯する事業を新設分割により、新設分割設立会社トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社（当社子会社）に承継2013年４月バイオマス発電のプラント製造及び販売を営む株式会社ZEエナジーと資本提携契約を締結し、発行済株式数の20％の議決権株式を取得2013年12月子会社トレイダーズ証券株式会社が金融商品取引法に基づく投資助言・代理業を登録2014年１月子会社トレイダーズ証券株式会社が一般社団法人日本投資顧問業協会（投資助言・代理業）に加入2014年４月バイオマス発電プラントの製造販売を主要業務とする株式会社ZEエナジーの株式20％を取得2014年５月インドネシアにおいて商品先物取引業を行うことを目的としてPT.PIALANGJEPANGBERJANGKAを設立2014年12月子会社トレイダーズフィナンシャル株式会社の第三者割当増資による新株式発行に伴い、同社は持分法適用関連会社へ異動商号を株式会社トレイダーズLAB.に変更2015年10月子会社トレイダーズ証券株式会社が、一般社団法人第二種金融商品取引業協会に加入2015年12月株式会社Nextop.Asia及び株式会社ZEエナジーを、株式交換により完全子会社化2016年１月投資事業、金融ソリューション事業を営むトレイダーズインベストメント株式会社を設立2016年４月子会社トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社（存続会社）と株式会社Nextop.Asia（消滅会社）が合併し、商号を株式会社Nextop.Asiaに変更2016年12月仮想通貨交換業等を営むみんなのビットコイン株式会社を設立2018年10月2020年５月子会社みんなのビットコイン株式会社の全株式を楽天カード株式会社に譲渡子会社株式会社ZEエナジーの株式一部譲渡（51％）に伴い、同社は持分法適用関連会社へ異動
トレイダーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（子会社株式の譲渡および貸付債権の譲渡）当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、連結子会社であるZEエナジーの一部株式を譲渡する株式譲渡契約書、及び当社の保有するZEエナジーへの債権の一部を譲渡する債権譲渡契約書を株式会社江寿（以下、「江寿」といいます。）との間で締結することを決議し、同日付で株式譲渡契約及び債権譲渡契約を締結し、2020年５月15日付で株式譲渡及び債権譲渡をいたしました。（1）株式及び貸付債権等譲渡の理由当社は、再生可能エネルギー関連事業を新たな事業の柱として掲げ、ZEエナジーを2015年12月1日に連結子会社としました。しかし、現在まで木質バイオマスガス化発電の採算稼働には至っておらず改良途上にあります。このため当社は、ZEエナジーの更なる成長と技術の向上を目指し、協業の効果が期待できる外部の資金を受け入れ新たな経営体制を構築すること並びに成長を遂げているFX事業及び金融システム開発事業に各種経営資源をより多く投下することがグループ全体の企業価値向上に資すると判断し、当該株式を譲渡することといたしました。また、今後の江寿との円滑な再生可能エネルギー事業に関する協調関係を維持・発展させて、ZEエナジーの事業確立を早期に目指すことが両社における企業価値の中長期的な発展に資するものと判断し、当社が保有するZEエナジーに対する貸付債権の一部を譲渡することとしました。（2）株式譲渡及び債権譲渡する相手会社の名称名称株式会社江寿（3）株式及び債権譲渡の時期取締役会決議日2020年５月14日株式譲渡契約締結日2020年５月14日債権譲渡契約締結日2020年５月14日株式及び債権譲渡日2020年５月15日（4）当該子会社の名称、事業内容及び提出会社との取引内容名称株式会社ZEエナジー事業内容バイオマス発電装置の製造販売等取引内容資金の貸付、管理業務の受託（5）譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率譲渡前の所有株式数3,131株（持分比率99.9％）譲渡株式数1,597株譲渡後の所有株式数1,534株（持分比率49.0％）譲渡価額1,597円（6）譲渡する債権の種類、債権譲渡の目的たる財産の価額、譲渡価額及び譲渡損益譲渡債権の種類貸付債権等財産の価額30億7,024万円譲渡価額及び譲渡損益株式会社江寿と協議し適正な価額で譲渡いたしました。当該譲渡債権は、既に当社で全額貸倒引当金を計上しているため、当該債権譲渡による損失の発生はありません。
トレイダーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は128,509千円となっており、報告セグメントごとの研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。（1）再生可能エネルギー関連事業当事業を営むZEエナジーは、同社が納品した『もがみまち里山発電所』の木質バイオマスガス化発電装置（500ｋｗ/h2基）を利用し、同発電装置の性能向上、安全性の強化及び利便性の向上、並びに採算性の向上等の改善を目的とする研究活動を行っております。当該研究開発活動の主な内容は、ガス化装置にて発生させた合成ガスのクリーニングを目的とする、フィルター構造・湿式集塵機構の検討および実地試験と、エンジン排熱を利用したチップ乾燥システムの研究開発、データ採取試験等です。なお、当事業の研究開発費は76,699千円です。（2）システム開発・システムコンサルティング事業事業を営むNextop.Asiaは、暗号資産（仮想通貨）取引システム開発に関する研究活動を行っております。当該研究開発活動の主な内容は、暗号資産（仮想通貨）取引システムの主要エンジンの開発及び同取引の入出金管理及び帳票管理等の同取引周辺システムの開発等です。なお、当事業の研究開発費は51,809千円です。
アイエーグループ株式会社
有価証券報告書－第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1984年３月自動車用品販売を目的として神奈川県大和市福田5677番地に株式会社アイエーを設立1984年４月株式会社オートバックスセブンとフランチャイズ契約を締結し、オートバックス店舗をオープン1989年４月横浜市戸塚区品濃町545番地３に本社を移転1993年11月横浜市戸塚区品濃町545番地５に本社を移転1995年５月株式会社アイディーエム（現・連結子会社）、株式会社クレストを子会社化1996年９月当社株式を日本証券業協会の店頭銘柄として登録2000年６月株式会社アドバンスを子会社化2001年４月株式会社アイディーエムと株式会社クレストが合併（存続会社株式会社アイディーエム）2001年６月株式会社アイディーエムパートナーズ（現・連結子会社）を設立2002年４月株式会社アイディーエムの会社分割により、株式会社パーソンズを設立2002年10月株式会社ティーディーエスを設立2004年４月株式会社アイディーエムのレンタル・ゲーム事業を会社分割により、株式会社アクシス（旧社名株式会社ティーディーエス）に承継2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年４月株式会社アクシスの会社分割により、株式会社アクシスエンタテインメントを設立株式会社アイディーエムメンテナンス（現・連結子会社）を設立2008年３月株式会社フレンド21を子会社化2008年４月株式会社フレンド21が株式会社アルカンシエル（現・連結子会社）に商号変更するとともに、同社のカー用品事業を会社分割により株式会社フレンド21に承継2008年10月会社分割による持株会社体制への移行、アイエーグループ株式会社に商号変更カー用品事業を株式会社アイエー（現・連結子会社）に承継2010年４月2010年９月2011年４月2012年２月2012年３月株式会社アイエーと株式会社フレンド21が合併（存続会社株式会社アイエー）株式会社アクシスと株式会社アクシスエンタテインメントが合併（存続会社株式会社アクシス）ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場株式会社アルカンシエルプロデュース（現・連結子会社）を設立株式会社アイエーマネージメントサービス（現・連結子会社）を設立株式会社アイディーエムメンテナンスを株式会社ＩＡＧコンストラクション（現・連結子会社）へ社名変更株式会社アイディーエムの会社分割により、株式会社ＩＡＧアセット（現・連結子会社）を設立2013年２月2013年４月2013年７月2014年３月2014年５月2014年10月2015年３月2015年４月2018年１月2019年３月株式会社パーソンズを清算株式会社エフ・エム・クラフト（現・連結子会社）を子会社化東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場株式会社アクシスを清算株式会社オートバックス神奈川を子会社化株式会社アイエーと株式会社オートバックス神奈川が合併（存続会社株式会社アイエー）株式会社アドバンスを清算株式会社ＩＤＭｏｂｉｌｅ（現・連結子会社）を設立株式会社アイエーオートバックス（現・連結子会社）を設立株式会社アルカンシエルガーデン名古屋（現・連結子会社）を設立
アイエーグループ株式会社
有価証券報告書－第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、アイエーグループ株式会社（当社）及び連結子会社12社により構成されており、事業はカー用品事業、ブライダル事業、建設不動産事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。事業内容当社又は子会社の事業における位置づけカー用品事業株式会社アイエー、株式会社アイエーオートバックス、株式会社アイエーマネージメントサービスブライダル事業株式会社アルカンシエル、株式会社アルカンシエルガーデン名古屋、株式会社アルカンシエルプロデュース建設不動産事業株式会社アイディーエム、株式会社アイディーエムパートナーズ株式会社ＩＤＭｏｂｉｌｅ株式会社ＩＡＧアセット、株式会社ＩＡＧコンストラクション株式会社エフ・エム・クラフト株式会社アイディーエム、株式会社ＩＡＧコンストラクションは当社の店舗設備・営繕業務の一部を行っております。その他の事業（飲食事業及び経理・総務代行業）アイエーグループ株式会社事業系統図は、次の通りであります。
アイエーグループ株式会社
有価証券報告書－第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「社員の成長と発展を願い、仕事環境の創出を致します。」「社会との関わりを大切にし、豊かな社会作りに貢献致します。」「時流変化を正しく認識し、絶えざる革新を行う企業経営に邁進致します。」を企業理念に掲げ、顧客から期待されていることの変化を正しく認識し、豊かさや楽しさを提供することを通じて社員が成長・発展することが、企業の安定的かつ持続的な成長につながることを確信した事業展開をしております。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、主に国内においてカー用品事業、ブライダル事業、建設不動産事業を行っており、いずれの事業も国内の景気動向や人口動態の影響を受けやすい業態でありますが、比較的人口の多い都府県の主要都市において店舗展開をしていることから、同業種の他社に比べて店舗立地に優位性があるとの判断をしております。カー用品市場につきましては、消費嗜好の多様化により、以前に比べて嗜好品としてよりも実用品としての役割を自動車に求める傾向が進んでおり、今後は自動車の電子化、シェアリング等新たなサービスの拡大、電気自動車の普及、自動運転の開発などの影響により、自動車をとりまく環境は大きく変化し続けていくものと考えられます。ブライダル市場につきましては、婚姻率の低下や少子化の影響を受け、婚姻組数は緩やかに減少していくものと思われます。当社が行っているゲストハウスウェディング市場においては競合の参入も増加しており、顧客獲得のための価格競争等、競合状況は厳しさを増しております。建設不動産市場につきましては、日銀の金融緩和政策の継続等、良好な資金調達環境のもと住宅需要は底堅く推移しておりますが、事業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、経営環境は厳しさを増しております。2020年３月期から2021年３月期にかけての当社グループを取り巻く環境につきましては、少子化や高齢化に伴う市場の縮小と競合の激化に加え、国内外経済における新型コロナウイルス感染症拡大に伴うマイナス影響が懸念されるほか、相次ぐ自然災害による被害の拡大や、海外経済における通商問題の不確実性の高まりなど多くのリスクを抱え、更に厳しさを増すものと予想されます。そのような中、当社は中長期を見据えたグループ経営マスタープラン「～２０３０年に向けて～進化と挑戦」を策定し、今後のグループ経営において中長期的に取り組むべき重点課題の見直しを行いました。その重点課題は「理念の承継」「時流にあった人材の育成と発掘」「グループ事業の進化」「経営基盤の強化」であると認識しており、それぞれの課題解決に向けて取り組むべき項目を明確にし、スピード感を持って実行に移してまいります。また、2021年３月期の当社グループの業績における、新型コロナウイルスの拡大が及ぼす主な影響としましては、感染拡大防止策に伴う外出の自粛により来店客数が減少することや、ブライダル事業における婚礼の延期および中止等により、売上高および利益の減少とこれに伴うキャッシュ・フローの悪化が見込まれます。上記に加え、今後予想される国内景気の後退懸念への備えとして、資金面での必要な手立てを行い手元流動性を高めておくこと、設備投資の内容と時期を慎重に見極めること、投資を行う際は回収期間の長期あるいは短期に応じた適切な財務戦略を講ずること、また販管費の無駄の削減や在庫水準のコントロールを行うこと等を通じて、キャッシュ・フローの適切な管理を行ってまいります。(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高および経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は38,160百万円となり、2019年５月10日開示しております連結売上高目標38,700百万円に比べ、539百万円（1.4％減）の減収となりました。連結営業利益は、1,297百万円となり、連結経常利益目標1,500百万円に比べ、202百万円（13.5％減）の減益となりました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存です。
アイエーグループ株式会社
有価証券報告書－第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】１コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、利益ある成長を通じて、企業価値を継続的に高めていくという経営の基本方針を実現するために、経営上の組織体制の整備に基づくアカウンタビリティの履行と経営に対するチェック機能の強化を経営上の最も重要な課題のひとつとして位置づけております。２企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。・企業統治の体制の概要①取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長古川教行が議長を務めております。その他メンバーは取締役田畑憲士、取締役小野敦、取締役岡野良信、取締役足立浩二、取締役古川隆太郎、取締役藤井敏光、社外取締役佐野尚見の取締役８名（うち社外取締役１名）で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。また、取締役会には、監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。②監査役会当社は監査役会制度を採用しております。監査役細矢公司、社外監査役今成達之、社外監査役齊藤浩司の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役会は、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役及び非常勤監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役会の業務執行を監視できる体制となっております。また、監査部及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。・当該体制を採用する理由当社は、当社を取り巻く市場環境の変化に対応するため、８名の取締役（うち、社外取締役１名）による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図り、経営の迅速化と効率的な経営システムの構築を図っております。当社の社外取締役は、客観的視点での陳述等により、当社への経営参画及び取締役会への監督機能の強化を行います。また、当社は監査役会設置会社であり、監査役３名のうち、２名の社外監査役（うち、２名は独立役員）を選任しており、企業の監査業務及び経理業務、公認会計士等の専門性の高い知識と豊富な経験を有しております。業務監査及び監査役監査の実施により経営監視機能の客観性及び中立性の確保については、十分に機能する体制が整っているものと判断しております。・企業統治に関するその他の事項①内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムは、「内部統制システムに関わる基本方針」を定め、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、監査部が内部監査を実施しております。監査部は、監査役及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。②リスク管理体制の状況当社は、リスク管理の推進に関して、リスクに係る規程を設定、運用を図っております。リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合は、監査部長は速やかに社長ならびに取締役会に報告し、有事においては、社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたることとしております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、「事業会社管理規程」に基づき、事業会社に対する適切な経営管理を行っております。また、当社グループは、毎月1回、当社および当社子会社の取締役が出席するグループ月次経営会議を開催し、当社グループにおける重要な事象が報告され対応を協議しております。当社子会社の規模・業容、グループ全体に占めるウェイト等を考慮しつつ、子会社に対する適宜、適切な内部監査・検査を当社監査部が定期的に実施することにより、当社グループにおける業務の適正を確保しております。④取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除できる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑤責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役（監査役であった者を含む。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づき損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。⑥取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．剰余金の配当当社は、機動的に剰余金の配当ができるように、取締役会決議によって、会社法第459条第１項に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。ロ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得できる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式取得を目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主総会の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩株式会社の支配に関する基本方針当社は、継続的な企業価値の増大ひいては株主共同の利益の向上のためには、当社の利害関係者との良好な関係を維持しつつ、経営の効率性や収益性を高める必要があり、そのためには専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えたものが取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが必要であると考えております。また、当社は常に収益性、成長性、財務の健全化を重視し、特に自己資本当期純利益率、１株当たり当期純利益等の重要な経営指標の最大化を目指す企業経営に取り組んでおります。不適切な支配の防止のための取組み等につきましては、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。