北野建設株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】①経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。(１）財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態（資産の部）当連結会計年度末における資産の残高は569億61百万円（前年同期比2.5％減）となり、前連結会計年度末に比べ14億61百万円の減少となりました。主な要因としましては、「受取手形・完成工事未収入金等」の減少によるものです。（負債の部）当連結会計年度末における負債の残高は227億１百万円（前年同期比8.3％減）となり、前連結会計年度末に比べ20億61百万円の減少となりました。主な要因としましては、「支払手形・工事未払金等」の減少によるものです。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産の残高は342億60百万円（前年同期比1.8％増）となり、前連結会計年度末に比べ５億99百万円の増加となりました。主な要因としましては、「利益剰余金」の増加と「その他有価証券評価差額金」の減少によるものです。ロ．経営成績当連結会計年度における我が国経済は、国際情勢や国内外の政治が大きく変動する中、一部に不確定要因が見受けられたものの、各種経済政策の効果により、企業収益、雇用・所得環境も引き続き堅調に改善されたことを受け景気は全般的に安定した動きを見せました。世界経済も堅調に推移したことで、輸出も増加し、更に設備投資も活発に行われたことが底支えとなりました。当社グループが主に事業を展開している建設業界におきましては、国内経済の回復基調が持続していることから建設投資は引き続き高水準を維持しています。一方、建設業界における慢性的な人手不足が顕在化しており労務単価が上昇し、更に資機材単価の変動に伴い企業収益への影響が懸念されるため、依然として予断を許さぬ経営状況が続いています。かかる状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高619億51百万円（前年同期比20.5％減）、営業利益30億43百万円（前年同期比34.1％減）、経常利益32億７百万円（前年同期比31.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益21億52百万円（前年同期比21.7％減）となりました。当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社グループ各社の事業計画における売上高、営業利益を元に算出し、証券取引所にて開示している通期業績見込みの営業利益を重視しています。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の影響を現段階で合理的に算定することが困難であることから、令和３年３月期の業績予想を未定としています。現時点において、建設事業では一部顧客の設備投資の中止または延期、ホテル事業では予約キャンセル及び営業自粛などの影響が出ていますが、今後、このような影響が合理的に算定可能となった段階で、業績予想の開示を行います。なお、各社の事業計画策定にあたっては、数字ありきではなく、配分資源の効率性、市場環境の動向等を踏まえ、総合的に勘案した上で事業計画の数字を確定しているため、目標値は年度ごとに変動するものとなります。セグメントごとの経営成績は次のとおりです。（建設事業）当連結会計年度における建設事業の業績につきましては、受注高614億３百万円、売上高582億34百万円、セグメント利益29億５百万円となりました。（ゴルフ場事業）ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高２億39百万円、セグメント利益６百万円となりました。（ホテル事業）ホテル事業におきましては、売上高20億31百万円、セグメント利益55百万円となりました。（広告代理店事業）広告代理店事業の業績につきましては、売上高15億29百万円、セグメント利益48百万円となりました。（２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は88億34百万円（前年同期比9.8％減）となり、前連結会計年度末に比べ９億58百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加44億91百万円（前年同期は48億37百万円の資金の増加）の主な内訳は売上債権の減少により資金が40億50百万円増加したことなどによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少45億79百万円（前年同期は６億86百万円の資金の減少）の主な内訳は、有形固定資産の取得により資金が45億94百万円減少したことなどによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少８億33百万円（前年同期は25億99百万円の資金の減少）の主な内訳は、自己株式取得により資金が１億93百万円減少したこと、親会社の配当金による支出により資金が６億29百万円減少したことなどによるものです。（３）財務政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金又は借入による資金の調達を基本としています。建設事業において、工事代金の回収と下請工事代金の支払のタイミングが一致しないことにより生じる短期の運転資金需要については、金融機関からの短期借入を基本としています。（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積、仮定を使用する必要があります。当社グループの重要な会計方針のうち、見積及び仮定の重要度が高いものは以下であります。イ．収益の認識完成工事高及び完成工事原価の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。工事進行基準による完成工事高計上においては工事原価総額の見積りにより収益及び損益の額に影響を与えます。施工条件、資機材価格、作業効率等さまざまな仮定要素があり、それらについて適時・適切に見積りを行っておりますが、将来の損益は見積金額と異なる場合があります。なお、新型コロナウィルス感染症の影響については、今後の営業活動への影響はあるものの、現在施工中の工事の損益に与える影響は限定的と考えているため、当連結会計年度末時点では工事原価総額の見積において、重要な変更は行っていません。ロ．退職給付費用退職給付費用及び債務については、数理計算上で割引率、利息費用、期待収益率、死亡率等の要因を仮定し、計算しています。これらの仮定と実際の結果との差額は累計され、将来の会計期間において償却するため、原則として将来の会計期間に費用化され、債務認識されるが、実績との差異または仮定の変化により、当社グループの退職給付費用及び債務に影響を与える可能性があります。ハ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しています。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。なお、新型コロナウィルス感染症の収束時期を見通すことができないことから、課税所得の見積りにあたっては、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う経済動向の停滞は中長期的には回復するものと仮定のもとに行っています。②生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。また、当社グループにおいては建設事業以外では受注生産形態をとっていません。したがって受注及び販売の状況については記載可能な項目を「①経営成績等の状況の概要」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて記載しています。なお、提出会社単独の事業の実績は、以下のとおりです。１建設事業部門(1）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高期別区分前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高（千円）前事業年度自平成30年４月１日至平成31年３月31日建築工事55,489,49560,464,598115,954,09464,487,09851,466,995土木工事6,796,25711,061,87617,858,1338,846,6999,011,434計62,285,75371,526,474133,812,22873,333,79760,478,430当事業年度自平成31年４月１日至令和２年３月31日建築工事51,466,99549,629,200101,096,19648,535,72752,560,468土木工事9,011,43411,773,89220,785,3278,876,03511,909,291計60,478,43061,403,092121,881,52357,411,76364,469,760（注）上記金額には消費税等は含まれていません。１前事業年度以前に受注した工事で契約の変更により請負金額の増減がある場合、当期受注工事高にその増減額を含めています。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。２次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致します。(2）受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期間区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度自平成30年４月１日至平成31年３月31日建築工事39.061.0100土木工事43.156.9100当事業年度自平成31年４月１日至令和２年３月31日建築工事26.473.6100土木工事13.886.2100（注）百分比は請負金額比です。(3）完成工事高期別区分官公庁（千円）民間（千円）合計（千円）前事業年度自平成30年４月１日至平成31年３月31日建築工事9,774,22454,712,87364,487,098土木工事5,946,1682,900,5308,846,699計15,720,39257,613,40473,333,797当事業年度自平成31年４月１日至令和２年３月31日建築工事4,185,46244,350,26448,535,727土木工事5,693,9303,182,1058,876,035計9,879,39347,532,36957,411,763（注）上記金額には消費税等は含まれていません。１完成工事のうち主なものは次のとおりです。前事業年度の完成工事のうち主なもの長野広域連合（仮称）長野広域連合Ａ焼却施設建設工事東急不動産株式会社東急ハーヴェストクラブ軽井沢＆ＶＩＡＬＡ新築工事株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ株式会社ハーモニックプレシジョン新工場建設工事エア・ウォーター株式会社（仮称）厚木冷凍冷蔵物流センター／プレシア食品工場新築工事当事業年度の完成工事のうち主なもの東京ベイリゾート開発株式会社ハイアットプレイス東京ベイ（新浦安明海計画）社会福祉法人桐仁会社会福祉法人桐仁会入間町計画新築工事一般財団法人軽井沢風越学園設立準備財団（仮称）軽井沢風越学園建設プロジェクト建築工事２完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりです。前事業年度該当する相手先はありません。当事業年度該当する相手先はありません。(4）繰越工事高（令和２年３月31日現在）区分官公庁（千円）民間（千円）合計（千円）建築工事9,001,95043,558,51852,560,468土木工事9,278,2892,631,00211,909,291計18,280,23946,189,52064,469,760（注）上記金額には消費税等は含まれていません。繰越工事のうち主なものは次のとおりです。ＡＱＵＡＨＥＡＶＥＮ2合同会社軽井沢長倉ホテルＰＪ令和３年７月完成予定株式会社プリンスホテル軽井沢プリンスホテルウエスト新設工事令和３年４月完成予定東京都都立竹台高等学校（３０）改築工事令和３年５月完成予定２開発事業部門開発事業等の売上実績提出会社における開発事業等の売上高の推移は次のとおりです。科目前事業年度自平成30年４月１日至平成31年３月31日当事業年度自平成31年４月１日至令和２年３月31日件数金額（千円）件数金額（千円）土地295,730194,075建物－－1142,967不動産賃貸収入他171,027,654171,032,302計191,123,385191,269,345（注）上記金額には消費税等は含まれていません。