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株式会社フォーカスシステムズ
有価証券報告書－第44期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当企業グループは、㈱フォーカスシステムズ（当社）と関係会社２社（㈱イノス、㈱ＶＲａｉＢ）により構成されております。グループ各社は、公共関連事業、民間関連事業及びセキュリティ機器関連事業の各セグメント別に、システムインテグレーションサービス、ＩＴサービス、セキュリティ機器の販売及び関連サービスを、主な業務としております。なお、当該関係会社の事業におけるセグメントは、㈱イノスがセキュリティ機器関連事業、㈱ＶＲａｉＢが民間関連事業であります。これら事業を通して、ＩＴ産業における有力企業グループとして社会に貢献し続けることを目指しております。当企業グループの事業内容は、以下のとおりであります。①公共関連事業当社は、公共関連事業として、官公庁・関係機関・地方自治体及び関連機関等の公共機関並びに銀行・保険等の金融機関向けのソフトウェアの開発、ハードウェア・ネットワークを含む情報システム全体の構築、社会価値を高めるためのＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。1988年に現在の主要取引先である㈱ＮＴＴデータの前身である日本電信電話㈱と取引を開始しました。その後、公共関連システムの特徴である長期的かつ継続的なライフサイクルのもと、長年培ってきた深い業務理解及び豊富な実績を武器に、公共関連システムの開発・保守維持業務に多くの人材を投入させることで、経営基盤の安定化を図っております。②民間関連事業当社は、民間関連事業として、民間分野向けのソフトウェアの開発、ハードウェア・ネットワークを含む情報システム全体の構築・保守運用、企業価値を高めるためのＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。現在、国内情報通信機器メーカーや大手ＳＩｅｒ（システムインテグレーター）を取引先として、電話・インターネット等の通信制御システムの開発、携帯電話・スマートフォン等情報通信機器のソフトウェアの開発、カーエレクトロニクス・デジタルカメラ・ウェアラブル端末等組込み型ソフトウェアの開発、グループウェアを用いたＷｅｂアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発等を行っております。1997年に現在の主要取引先である日本アイ・ビー・エム㈱と取引を開始しました。民間分野の情報システム基盤の構築、システム運用・保守、インフラ技術支援業務により、民間関連事業の柱として事業の発展拡大をしております。③セキュリティ機器関連事業当社は、セキュリティ機器関連事業として、防衛省関連システムの共通運用基盤整備をはじめ、その他官公庁・民間企業の情報セキュリティに係るソフトウェア等の製品販売や保守サービス、サイバー攻撃対策に有効なデジタルフォレンジック等の製品販売や調査サービス、トレーニングを行っております。1999年に情報セキュリティ事業を開始して以来、Ｃ４暗号ソフトウェアの製品開発及び販売を行っております。2004年には、デジタルフォレンジック分野にも参入し、製品販売及び情報セキュリティ事故に係る調査・トレーニング等のサービスを提供しております。セキュリティ事故の急増に伴うセキュリティ強化という社会的環境の要請が高まる中で、当社の製品・サービスは中央省庁等の公共機関のみならず多くの民間企業でも採用されております。当企業グループを図示しますと次のとおりであります。
株式会社フォーカスシステムズ
有価証券報告書－第44期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、社員の一体感を高め、社員全体が一丸となってパワーを発揮できる組織とし、未来のために貢献できる会社を目指したいとの思いの下、「社員すべてが心と力を合わせ、企業の発展と成長を通じて、未来のより良い環境作りに貢献する。」を経営理念とし、以下の３つの責任を果たしてまいります。・個人責任人間性と技術力を磨き、最高のサービスをお客様に提供します。・企業責任社員相互が信頼し合い、安心かつ働きがいのある会社を作ります。・社会責任お客様、投資家、株主から信頼され、社会から必要とされる会社を作ります。（2）目標とする経営指標当社は、企業価値を向上させるとともに株主価値を高めるため、事業規模拡大の成果を示す売上高と、収益性向上による利益拡大の成果を示す営業利益、経常利益を重視しております。また、財務体質強化の観点からは、実質有利子負債の削減を重視し企業経営に取組んでおります。（3）中長期的な会社の経営戦略近年の情報サービス産業は、生産年齢人口の減少による限られた労働力の効率化や、収集したデータの分析結果を活用することによるデータの高付加価値化、デジタルトランスフォーメーションの進展によるシステムの最適化等、ＩＣＴを活用した社会・経済システムの改革が加速しております。当社が持続的な成長を実現するためには、時代の流れと当社の強みを組合わせることによって得られるシナジー効果を追求した新たなソリューションの創出及び新規事業領域の開拓が求められます。当社では経済状況に左右されない盤石な企業となるべく、より一層の企業価値向上を目指し、目標を定めて業容拡大に取組んでまいります。①公共関連事業公共関連事業の大規模システム開発で培った様々な業務ノウハウを基に、今後想定される法改正や社会環境の変化に伴うシステムの更改に十分対応可能な人材確保と体制の維持を図り、引き続き大規模案件のプロジェクトマネジメントを行える人材育成強化に取組みつつ、確実な受注獲得を行ってまいります。また、将来的に継続的成長が見込めるプロジェクトを見極め、事業本部内の連携により人材を集中させることで、新たな柱となる業務の創造にも注力してまいります。②民間関連事業長年培ってきたインフラ構築技術・保守運用技術・ソフトウェア設計開発技術を基に、組込制御技術を活かしたＩｏＴ分野の拡大、最新のアプリケーション開発ツールを用いた高生産性の開発案件の拡大をとおして、売上及び利益の向上を図ります。また、プリセールス体制の拡充及び新技術習得環境の整備により、既存事業の拡大のみならず、成長ソリューションへの取組みを推進し、新たな分野におけるビジネス創出を狙ってまいります。③セキュリティ機器関連事業これまで培ってきた暗号及び電子透かし並びにデジタルフォレンジック等、高付加価値なコア技術を活かし、専門スキルの向上及び提案型営業力の強化を継続することで、ターゲットを広げたソリューションを創出し、顧客基盤の拡大を図ります。また、ＩｏＴ機器に係るセキュリティ技術の研究にも注力していき、新たなビジネス展開の実現に向けた検討を進めてまいります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の拡大が経済活動にも大きな影響を及ぼしており、先行きに不透明感が増しております。そのような中、より広く、より長期的な視野でＢＣＰ（事業継続計画）を見直し、複合リスクに対処できる企業であり続けなければいけません。ＢＣＰ（事業継続計画）の実効性を高めるため、ＰＤＣＡサイクルで継続的な改善を実行し、事業継続力の強化を図ってまいります。情報サービス産業における高スキル人材の獲得についても厳しい競争状態が続いており、人材がかけがえのない経営資源である当社としましては、一層の採用強化及び従業員定着率向上に向けた取組みが求められます。この様な状況を踏まえ、当社は、従業員及び求職者にとってより魅力ある企業になるべく、高付加価値をつけるための教育・研修投資及び働き方改革等の施策により、企業価値の向上を推進してまいります。また、各セグメントにおける主な課題は、以下のとおりであります。公共関連事業においては、新型コロナウイルス感染症に係るわが国の経済対策に伴い、公共事業に関する予算縮小等による業務量の減少や、オフショアによる単価削減の継続が予想されます。そのため、顧客のニーズを聞いてシステムを構築する当社の受託型戦略ビジネスにおいては、効率的な開発を前提とした高付加価値な提案を行うことで、収益性を高めながら顧客満足度を向上させるべく、既存顧客の「競争優位性の拡大」をサポートするソリューション能力を有する人材育成を行ってまいります。民間関連事業においては、新型コロナウイルス感染症が既存顧客の業況に影響を及ぼした場合、案件の縮小・消失により、当社の計画が想定通りに進捗しない可能性があります。そのため、既存案件の拡大のみならず、新規顧客・新規事業の開拓にも、より一層注力してまいります。また、ＡＩやＩｏＴ、ＲＰＡ等の先端技術を活用した高度な情報システム構築に対応できる人材の確保・育成、請負案件の拡大等を通して、競争力の強化、人的リソースの効率化、収益性の向上を図ります。セキュリティ機器関連事業においては、高スキル人材不足が深刻化している中、技術の進歩が速く、それに即応していくことが事業の維持・発展に必要不可欠であります。それに対処すべく国内外からの情報収集能力を強化するとともに、最新技術の習得及びスペシャリストの育成に努めてまいります。また、顧客の課題を的確に把握・解決するために、提案型テクニカル営業の強化にも注力してまいります。これらの取組みによって、企業価値向上戦略を実現し、企業の発展と成長を通じて、未来のより良い環境作りに貢献する、という当社の経営理念を実行してまいります。
株式会社フォーカスシステムズ
有価証券報告書－第44期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動としましては、新技術の共同基礎研究及び新技術の共同開発を行っております。当事業年度の研究開発は、各セグメントに配分できない研究開発であり、当事業年度の研究開発費の総額は9,479千円となっております。研究開発活動を示すと次のとおりであります。（1）発電機能を有する低コストで安全な新しい電池「三次電池」に係る研究国立大学法人筑波大学と、温度差による発電機能を搭載した電池の実装を目指し、共同で基礎研究を行っております。身近に存在する温度変化を利用した発電機構を有する新たな電池型の発電機構「三次電池」は、従来の使い捨て電池や充電池の「交換」「廃棄」といった既存の問題を解決できる技術であります。本共同研究では、10ｍＶ／Ｋの熱起電力を発生する材料を開発し、コインセルで性能評価を行うことを目標としております。実装が実現した際には、今後ますます増加するＩｏＴ機器や、その他の小型電子機器にも利用し、「電池交換を極小化した環境にやさしい低コストＩｏＴシステム」の開発を目指します。当事業年度における研究開発費の金額は5,744千円であります。（2）聴覚障害者の職域拡大や環境改善を目指した、複数人との会話におけるリアルタイム字幕表示に係る研究国立大学法人筑波技術大学産業技術学部と、会議やワークショップ等、複数話者が同時に音声を発するような場面において、聴覚障害者に有効な字幕提示ユーザーインタフェース（以下、「ＵＩ」）に係る共同研究を行っております。「誰が」「何を話したか」といった大量の聴覚情報をリアルタイムに視覚情報に変換し、聴覚障害者の情報取得の助けとなる機能性を持ったＵＩの開発を行います。本共同研究では、ＭＲ（複合現実）デバイスを用いて、聴覚障害者が音声を視覚的に認知しやすくなるＵＩを検討しております。また、聴覚障害者の職域の拡張や環境改善につながる知見が得られることや、多人数同時参加型の新たなコミュニケーションプラットフォーム開発につながる成果が得られることが期待されます。当事業年度における研究開発費の金額は3,735千円であります。
日信工業株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1953年10月自動車用ブレーキ部品の製造を目的として東京都中央区に日信工業株式会社を設立。工場を長野県上田市上川原柳町に新設し、四輪車用のアルミ製ブレーキピストンの鋳造及び加工を開始。1961年３月本社を東京都中央区から長野県上田市国分へ移転。工場を長野県上田市国分に移転。1963年７月四輪車用ドラムブレーキのホイールシリンダーの組立を開始。1968年10月英国LUCASINDUSTRIES（現ZFTRWAUTOMOTIVEHOLDINGSCORP.）社とドラムブレーキに関しての技術提携を行い、四輪車用ドラムブレーキの生産を開始。1970年８月四輪車用ブレーキマスターシリンダー＆マスターパワーの生産を開始。1971年９月二輪車用マスターシリンダーの生産を開始。1973年７月タイにM.N.INDUSTRYCO.,LTD.(2000年７月にNISSINBRAKE(THAILAND)CO.,LTD.に合併)を設立。1974年12月二輪車用ディスクブレーキの生産を開始。1978年５月四輪車用ディスクブレーキの生産を開始。1982年４月四輪車用アンチロックブレーキシステム（ABS）の生産を開始。1985年７月長野県小県郡東部町（現東御市）に四輪車用ブレーキの主力工場として東部工場を新設。1987年11月インドネシアのPT.CHEMCOHARAPANNUSANTARA（現連結子会社）に資本参加。1988年10月米国オハイオ州にFINDLEXCORP.（現NISSINBRAKEOHIO,INC.、現連結子会社）を設立。1989年10月株式会社日信室賀製作所及び直江津軽金属工業株式会社を吸収合併し、それぞれ室賀工場及び直江津工場とする。1990年１月タイにNISSINBRAKESYSTEMCO.,LTD.（2000年７月にNISSINBRAKE(THAILAND)CO.,LTD.に合併）を設立。1991年11月二輪車用アンチロックブレーキシステムの生産を開始。1995年５月フィリピンにNISSINBRAKEPHILIPPINESCORP.（現連結子会社）を設立。1995年12月中国山東省に山東日信工業有限公司（現連結子会社）を設立。1996年10月品質保証に関する国際標準規格「ISO9001」の認証を取得。ベトナムにNISSINBRAKEVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社）を設立。1997年４月ブラジルにNISSINBRAKEDOBRASILLTDA.（現連結子会社）を設立。1997年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1998年４月四輪車用アルミエンジンマウントブラケットの生産を開始。1998年８月環境に関する国際標準規格「ISO14001」の認証を取得。1998年11月長野県小県郡東部町（現東御市）に開発センターを新設。2000年７月タイの３社（M.N.INDUSTRYCO.,LTD.、NISSINBRAKESYSTEMCO.,LTD.、KWANGKIJINDUSTRYCO.,LTD.）が合併し、社名をNISSINBRAKE(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）に変更。2000年８月四輪車用アルミディスクブレーキの生産を開始。2000年10月米国ジョージア州にFINDLEXGEORGIACORP.（現NISSINBRAKEGEORGIA,INC.、現連結子会社）を設立。2002年３月東京証券取引所市場第一部に指定。2002年５月スペインにNISSINR&amp;DEUROPES.L.U.（現NISSINBRAKEEUROPES.L.U.、現連結子会社）を設立。2002年９月四輪車用アルミナックルの生産を開始。2002年10月株式会社日信傍陽製作所が株式会社日信青木製作所を吸収合併し、社名を株式会社NISSINAPS（現連結子会社）に変更。2002年12月中国広東省に中山日信工業有限公司（現連結子会社）を設立。2004年２月タイにNISSINR&amp;DASIACO.,LTD.（現連結子会社）を設立。2004年５月新潟県聖籠町の株式会社イシイコーポレーション（現連結子会社）に資本参加。2006年12月ベトナムに株式会社タンガロイと合弁でTUNGALOYFRICTIONMATERIALVIETNAMLTD.を設立。2007年１月インドにNISSINBRAKEINDIAPRIVATELTD.（現連結子会社）を設立。2008年10月NISSINBRAKEDOBRASILLTDA.のサンパウロ工場が操業開始。2008年12月四輪車用エレクトロニックパーキングブレーキ（EPB）の生産を開始。2012年１月インドネシアにALCARグループとの合弁でPT.ALCARCHEMCOINDONESIAを設立。2012年11月メキシコにNISSINBRAKEDEMEXICO,S.A.DEC.V.（現連結子会社）を設立。年月事項2014年７月2015年９月中国重慶市に中山日信工業有限公司重慶分公司を開設。AUTOLIV（現VEONEER）グループとの間で、四輪車用ブレーキ・コントロール及びブレーキ・アプライ事業の合弁会社化に関する契約締結。日本にオートリブ日信ブレーキシステムジャパン株式会社（現日信ブレーキシステムズ株式会社）、米国にAUTOLIVNISSINBRAKESYSTEMSAMERICALLC（VEONEERNISSINBRAKESYSTEMSAMERICALLCに社名変更）を設立。2015年11月タイにAUTOLIVNISSINBRAKERESEARCHASIACO.,LTD.を設立。2015年11月PT.CHEMCOHARAPANNUSANTARAがPT.ALCARCHEMCOINDONESIAを吸収合併。2015年12月中国にAUTOLIVNISSINBRAKESYSTEMS(ZHONGSHAN)CO.,LTD.（現中山日信制動器系統有限公司）を設立。2016年３月四輪車用ブレーキ・コントロール及びブレーキ・アプライ事業を日本・米国・中国・タイにおいて会社分割等の方法により分社し、AUTOLIV（現VEONEER）グループとの合弁事業化を完了。2016年６月本社を長野県上田市から東御市へ移転。2019年６月VEONEERNISSINBRAKESYSTEMSAMERICALLCの全株式をVEONEERROADSCAPEAUTOMOTIVE,INC.(VEONEERの完全子会社）へ譲渡。2019年10月日立オートモティブシステムズ株式会社を最終的な吸収合併存続会社とし、株式会社ケーヒン、株式会社ショーワ及び当社をそれぞれ最終的な吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを取締役会で決議し、株式会社日立製作所、本田技研工業株式会社を含めた６社を当事者とする経営統合に関する基本契約を締結。2020年２月ヴィオニア日信ブレーキシステムジャパン株式会社及びVEONEERNISSINBRAKESYSTEMS(ZHONGSHAN)CO.,LTD.の株式を追加取得し、VEONEERとの合弁を解消。社名を日信ブレーキシステムズ株式会社（現連結子会社）及び中山日信制動器系統有限公司（現連結子会社）に変更。
日信工業株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社18社及び関連会社３社）は、自動車用ブレーキシステム及び部品の製造・販売を主な事業としています。また、本田技研工業株式会社（二輪車、四輪車、パワープロダクツなどの開発、製造、販売）とは、継続的で緊密な事業上の関係にあります。製品区分別の主要製品、セグメント及び主な生産会社は次のとおりです。なお、このセグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げる報告セグメントの区分と同一です。区分主要製品セグメント主な生産会社自動車用部品事業四輪車用部品・ディスクブレーキ・ドラムブレーキ・エレクトロニックパーキングブレーキ（EPB）・アルミナックル、ロアアーム及びマウントブラケット・アルミキャストホイール・エレクトロニックスタビリティコントロール（ESC）・アンチロックブレーキシステム（ABS）・回生協調ブレーキシステム（ESB）・マスターシリンダー＆マスターパワー・クラッチマスターシリンダー・ヒルホールドバルブ・リアトーコントロール（RTC）日本当社㈱NISSINAPS（子会社）日信ブレーキシステムズ㈱（子会社）北米NISSINBRAKEOHIO,INC.（子会社）NISSINBRAKEGEORGIA,INC.（子会社）NISSINBRAKEDEMEXICO,S.A.DEC.V.（子会社）アジアNISSINBRAKE(THAILAND)CO.,LTD.（子会社）PT.CHEMCOHARAPANNUSANTARA（子会社）山東日信工業有限公司（子会社）中山日信工業有限公司（子会社）中山日信制動器系統有限公司（子会社）NISSINBRAKEVIETNAMCO.,LTD.（子会社）NISSINBRAKEPHILIPPINESCORP.（子会社）NISSINBRAKEINDIAPRIVATELTD.（子会社）南米・欧州NISSINBRAKEDOBRASILLTDA.（子会社）二輪車用部品・前後輪連動ブレーキ（CBS）・アンチロックブレーキシステム（ABS）・ディスクブレーキ・ドラムブレーキ・ブレーキマスターシリンダー・クラッチマスターシリンダー・アルミナックル、フレーム及びエンジン構成部品日本当社㈱NISSINAPS（子会社）北米NISSINBRAKEOHIO,INC.（子会社）NISSINBRAKEGEORGIA,INC.（子会社）アジアNISSINBRAKE(THAILAND)CO.,LTD.（子会社）PT.CHEMCOHARAPANNUSANTARA（子会社）山東日信工業有限公司（子会社）NISSINBRAKEVIETNAMCO.,LTD.（子会社）NISSINBRAKEPHILIPPINESCORP.（子会社）NISSINBRAKEINDIAPRIVATELTD.（子会社）南米・欧州NISSINBRAKEDOBRASILLTDA.（子会社）その他・切削工具日本㈱イシイコーポレーション（子会社）事業の系統図は次のとおりです。（注）※その他の関係会社
日信工業株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月30日）現在において当社グループが判断したものです。(1）経営方針「常に、世界の変化に先がけて、お客様と社会のニーズに応え、優れた商品と技術とアイディアを供給する」を社是として掲げ、この実現に向けて、「環境」「安心」のニーズに焦点を当てた商品を高品質、廉価で提供することを基本方針としています。(2）経営環境気候変動やエネルギー問題を背景としたグローバルでの環境意識の高まりや、人工知能による産業技術革新の進展など、当社グループを取り巻く情勢は大きく変化しています。足元では、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済に大きな影響を及ぼしており、当社グループの事業拠点においても、2020年２月より一部で稼働調整を実施したこと等により、業績に影響が生じています。感染の収束とともに市場が徐々に回復していくことが期待されますが、更に長期化する懸念もあり、経営環境は先行き不透明な状況が続いています。中長期的には、四輪車では、100年に一度と言われる変革期を迎えており、電動化・自動運転の進展が見込まれています。アルミでは、自動車の燃費向上に貢献する軽量化製品の一層の拡大が進み、二輪車では、交通事故防止に向けた安全機能の向上が予測されます。今後、当社の手掛ける、「環境」に焦点をあてた自動車の燃費向上に貢献するアルミ製品及び「安心」へのニーズに対応したブレーキ製品の需要拡大が期待されます。このような経営環境の中、当社は事業活動を通じて社会から期待される役割に応えるため、次のような経営戦略のもと、事業の発展と持続的経営に努めてまいります。(3）経営戦略当社は、長年にわたり強みとしているアルミ鋳造技術とブレーキ技術を生かし、社会の普遍的ニーズである「環境」と「安心」に向けて、全社一丸となって取り組むことを経営戦略の基本としています。そのために、開発力と製造技術の強化とともに品質及び価格競争力の更なる向上を図り、世界中のお客様への高品質、廉価な商品の供給に努めています。(4）対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済への影響懸念など、不透明な事業環境にあっても、2020年度よりスタートした第14次中期経営計画の方針である「技術と信頼で成長を加速するための確固たる企業基盤をつくり上げる」ために、以下の課題に取り組んでいます。①安全と品質の高位平準化ものづくり企業として”企業基盤づくり”に不可欠である「安全と品質」を高いレベルで維持し続けるべく、製品の工程保証度の向上などの施策を進めます。②次世代商品創出に向けた開発力の強化世界の変化に先がけて、お客様と社会のニーズに応える次世代商品を創出し続けるために、新価値商品創出に向けた開発体制を強化します。③利益体質の着実な向上持続的な成長を実現するため、企画と事業計画の連携（コスト・利益）及び利益貢献商品の提案と拡販に向けた営業体制の強化を図るとともに、個々に焦点を当てた現場力を強化します。④人マネジメント充実による企業風土の進化一人ひとりが主体となって活躍する職場を実現するために、グローバル人財育成と従業員モチベーションの向上を図ります。(5）今後の方針当社グループにおきましては、現在計画している経営統合を見据え、統合後の新会社においても二輪車及び四輪車のブレーキシステム事業及びアルミ高付加価値商品の分野を通じ、電動化や自動運転化といった社会のニーズにグローバルで応え、より高度の安全性とモビリティサービスの向上に貢献することを目指していきます。具体的には、二輪車ブレーキシステム事業においては、先進ブレーキ適用義務化に対応した高付加価値商品（CBS・ABS）を開発・拡販すると共に成長市場でのシェア拡大を進めてまいります。また四輪車事業では、当社のコア技術を活かしたアルミ高付加価値商品の開発・拡販を進めるとともに、2020年２月に子会社化した日信ブレーキシステムズ株式会社及び中山日信制動器系統有限公司の主力製品である回生協調ブレーキ等の開発・拡販により、環境車向けのビジネス拡大を図ってまいります。
日信工業株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社は、2019年６月14日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるVEONEERNISSINBRAKESYSTEMSAMERICALLCの全株式をVEONEERROADSCAPEAUTOMOTIVE,INC.に譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結しました。当社はVEONEER,INC.（以下「VEONEER」という。）を合弁パートナーとして、四輪車用のブレーキ・コントロール（メカトロ）及びブレーキ・アプライ（バネ上）システム並びにそれらに関する部品の開発、設計、製造及び販売に関する合弁事業を、2016年４月より営んでまいりました。本株式譲渡は、当社グループとVEONEERの企業価値の最大化を目的としたものです。(2)当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるヴィオニア日信ブレーキシステムジャパン株式会社（以下「VNBJ」という。）及びVEONEERNISSINBRAKESYSTEMS(ZHONGSHAN)CO.,LTD.（以下「VNBZ」という。）について、VEONEERとの合弁を解消し、VEONEERの完全子会社であるVEONEERABが所有するVNBJ及びVNBZの全株式を、当社及び本田技研工業株式会社にて共同で取得して当社の連結子会社とすることを決議し、株式譲渡契約を締結しました。(3)当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、株式会社日立製作所、本田技研工業株式会社（以下「公開買付者」という。）、日立オートモティブシステムズ株式会社（以下「日立オートモティブシステムズ」という。）、株式会社ケーヒン（以下「ケーヒン」という。）、株式会社ショーワ（以下「ショーワ」という。）及び当社の６社が、各国の競争当局の企業結合に関する届出許可等、各国の関係当局等の許認可等が得られること等を前提条件として、①公開買付者がケーヒン、ショーワ及び当社の普通株式を対象として公開買付けをそれぞれ実施すること、②公開買付者がケーヒン、ショーワ及び当社の完全子会社化をそれぞれ実施すること、③日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ及び当社が、日立オートモティブシステムズを最終的な吸収合併存続会社とし、ケーヒン、ショーワ及び当社をそれぞれ最終的な吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施すること等により、CASE分野においてグローバルで競争力のあるソリューションの開発・提供を強化するため、日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ及び当社の４社の経営統合を行うことを決議し、６社を当事者とする経営統合に関する基本契約を締結しました。なお、(2)の詳細については、第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔連結財務諸表注記〕９．企業結合に記載のとおりです。
日信工業株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、常に世界の変化に先がけて、お客様と社会のニーズに応え、環境と安全に貢献する商品群を創出すべく研究開発活動を行っています。二輪・四輪車用ブレーキシステム及びアルミ製品を軸として、低炭素社会実現に応えるべく、軽量化や燃費向上技術及び、安全・快適性向上に貢献する商品、材料、製造工法等の開発をグローバルな視野に立って推進しています。二輪車においては、先進ブレーキの装着義務化が世界的な広がりを見せる中、廉価で軽量な前後輪連動ブレーキ（CBS）や最適なアンチロックブレーキシステム（ABS）制御により完成車の扱い易さを向上させ搭載機種が拡大してきています。四輪車においては、軽量で引き摺りトルクの低いブレーキキャリパーや銅規制対応パッドの適用拡大など環境負荷低減に貢献し、また自動車の電動化に伴い、エレクトロニックパーキングブレーキ（EPB）及び回生協調ブレーキシステム（ESB）の適用機種が拡大してきています。これらの開発スピードを上げて、推進すべく研究開発投資と体制の充実を図っています。具体的には、コンピューターを用いた評価として、CAE解析による強度・挙動の確認、鋳造欠陥予測、ブレーキ鳴き対策、HILSによるABSシステムの制御シミュレーション、車体挙動解析などによる開発効率最大化に向けた取組を進めています。当社グループの研究開発は主として当社の開発部門において推進されています。当連結会計年度の研究開発費は、5,246百万円であり、セグメントごとの金額は、日本5,086百万円、北米160百万円です。当連結会計年度における主な研究開発の成果は次のとおりです。(1）四輪車用部品（基本ブレーキシステム開発）ブレーキキャリパーにおいては低燃費化の要望に応えるため、引き摺りトルク低減、アルミ技術の活用および形状最適化による軽量化を図っています。特に中国市場においては、引き摺りトルク低減キャリパーについてローカルメーカーから高い評価を得て多くの引合いをいただいています。また自動車の電動化に伴い、電動パーキングブレーキ（EPB）の適用機種が拡大してきています。更に、各製品のコスト低減とグローバル化に伴い現地生産化を推進しています。（軽量化技術開発）低燃費・軽量化の要望に応える為、当社では、高い強度と優れた伸び特性を有するアルミ材料と高品質な鋳造技術の活用により、鉄製のサスペンション部品やブラケット部品に比べ約30%～40%の軽量化を実現しました。今後は、入力荷重が高く、一般的に鋳鉄製が採用されているフロントナックルにも、当社のアルミ材料と鋳造技術を活用し適用拡大を図っていきます。（メカトロ系自動制御システム開発：NBS開発）安全・安心に寄与する四輪車用ESC(横滑り防止装置)、ESB(回生協調ブレーキシステム)の開発を行い多くの機種に採用いただいています。特にESBは、ハイブリッド車、電気自動車の回生ブレーキとの協調制御により燃費向上に貢献しており、将来的にも近年注目されている運転支援システムや自動運転にもシナジーが期待できる製品と位置付けています。今後の車両電動化や自動運転の拡大とともに、ESBのニーズは高まると予想しており、更なる高性能・小型軽量化・低コスト製品の開発を行っています。(2）二輪車用部品（メカトロ系自動制御システム開発）安心・安全に寄与する二輪車用ABSが国内メーカー、海外メーカーに採用されています。安全法規の施行により軽量、コンパクトなABSシステムが客先に支持され、小型車から大型車まで幅広く当期12機種に採用されました。（基本ブレーキシステム開発）新規研究開発の結果として、国内メーカー、海外メーカーの18機種に、当社の新しいブレーキ製品が採用され、量産を開始しています。（二輪レース用ブレーキシステム開発）スーパーバイク世界選手権、世界耐久選手権、鈴鹿８耐、全日本ロードレース選手権に参画し、限界領域でも安定した制動力を発揮できるブレーキシステムを開発・供給しています。
株式会社廣済堂
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1949年１月東京都中央区に櫻井謄写堂として創業1954年７月東京都港区に移転し㈲桜井広済堂に組織を変更1962年４月㈱櫻井廣済堂に組織を変更1965年12月北海道札幌市に総合製版㈱(札幌廣濟堂印刷㈱)を設立1967年７月埼玉県浦和市に浦和工場を開設1972年７月社名を廣済堂印刷㈱に変更1974年４月栃木県宇都宮市に宇都宮工場を開設1978年６月㈱クラウンガスライター(形式上の存続会社)及び関東クラウン工業㈱と合併し社名を廣済堂クラウン㈱に変更1980年９月㈱埼玉アサヒカントリー倶楽部(旧．産報グループ／廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部)の全株式を取得しゴルフ場経営を開始1981年４月社名を㈱廣済堂に変更1982年12月産報不動産㈱(旧．産報グループ／㈱千葉廣済堂カントリー倶楽部)の株式を取得し子会社とする1985年５月東京都内の葬祭場を運営する東京博善㈱への経営支援を開始1991年５月東京都調布市に新聞印刷部門を分離独立し廣済堂新聞印刷㈱を設立1994年４月社名を廣済堂印刷㈱に変更すると共に東京都港区に本社を移転1994年７月東京博善㈱の株式を取得し子会社とする1995年３月廣済堂開発㈱の全株式を取得し子会社とする1995年７月東京都練馬区に暁教育図書㈱を設立1995年９月㈱廣済堂出版の全株式を取得し子会社とする1997年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1999年10月㈱関西廣済堂と合併し社名を㈱廣済堂に変更2000年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場2002年４月廣済堂新聞印刷㈱(当社連結子会社)を吸収合併2008年10月札幌廣済堂印刷㈱及び㈱廣済堂製版センター(両社とも当社連結子会社)を吸収合併2008年10月当社の連結子会社である暁教育図書㈱と㈱廣済堂出版は合併し、社名を廣済堂あかつき㈱に変更2010年１月栃木県にある宇都宮工場の印刷設備を埼玉県にあるさいたま工場へ集約2010年２月埼玉県秩父市に新設分割により㈱廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部を設立2011年10月当社の連結子会社である廣済堂あかつき㈱から新設分割により㈱廣済堂出版を設立2013年１月栃木県栃木市に㈱トムソンナショナルカントリー倶楽部を設立2013年３月廣済堂開発㈱及び㈱千葉廣済堂カントリー倶楽部ならびに㈱廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部の全株式を譲渡2013年７月㈱金羊社と資本業務提携(当社の持分法適用会社)2017年10月本社を東京都港区芝浦に移転2017年12月本社ビル、芝園ビル、銀座ビルを売却2019年９月㈱廣済堂出版の全株式を譲渡
株式会社廣済堂
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社13社、関連会社１社により構成されており、セグメントは「情報」、「人材」、「葬祭」、「その他」としております。事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けならびに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(注)１．○印は、連結子会社※印は、持分法適用会社２．その他、非連結子会社で持分法非適用会社５社があります。
株式会社リログループ
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1967年３月勤労者向け住宅の新築・増改築等の建設工事及び内装工事の施工を目的として、島根県鹿足郡津和野町に日本建装㈱を設立1969年１月日本建装㈱から日本住建㈱に商号変更1978年９月三井物産㈱の社宅、寮等の営繕の指定業者となる1979年10月三井物産㈱の国内、海外転勤者の留守宅管理を開始1984年５月日本住建㈱から㈱日本リロケーションセンターに商号変更し、本格的にリロケーション事業を開始1989年６月㈱日本リロケーションセンターから㈱日本リロケーションに商号変更米国における日本人転勤者・出張者の便宜を図る為、三井物産㈱、物産不動産㈱及びMITSUI&amp;CO.(U.S.A.),INC.と合弁にてRelocationInternational(U.S.A),Inc.を設立1990年５月㈱リロケーション・ファイナンス（2003年７月に㈱リロ・フィナンシャル・ソリューションズに商号変更）を設立1992年７月本社を東京都新宿区新宿四丁目３番23号に移転1993年９月企業の福利厚生を総合的に支援する福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」を開始1999年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年10月麻生セメント㈱との合弁により㈱福利厚生倶楽部九州を設立2000年５月名古屋鉄道㈱との合弁により㈱福利厚生倶楽部中部を設立2000年７月企業及び従業員に対する住まいのトータルソリューションサービス「リロネット」を開始㈱中国電力との合弁により㈱福利厚生倶楽部中国を設立2001年７月当社のリロケーション事業及び福利厚生代行サービス事業を新設会社分割により、それぞれ㈱リロケーション・ジャパン及び㈱リロクラブに承継当社を持株会社に移行し、㈱リロ・ホールディングに商号変更2001年８月㈱リラックス・コミュニケーションズを設立2004年10月当社の会員制リゾート事業を会社分割により㈱リロバケーションズに承継2005年６月㈱リロケーション・エキスパットサービス（2008年10月に㈱リロケーション・インターナショナルに商号変更）を設立2005年６月Redac,Inc.（2013年２月にReloRedac,Inc.に商号変更）を連結子会社化2007年10月㈱リラックス・コミュニケーションズが㈱リロクラブを吸収合併2009年９月㈱アール・オー・アイ（2009年10月に㈱ワールドリゾートオペレーションに商号変更）を設立2009年12月日本ハウズイング㈱を関連会社化2010年１月㈱東都の全株式を取得し連結子会社化2010年６月東京証券取引所市場第二部に上場2011年11月東京証券取引所市場第一部に上場2014年12月パナソニックエクセルインターナショナル㈱（2014年12月にリロ・パナソニックエクセルインターナショナル㈱に商号変更）を連結子会社化2015年４月㈱リラックス・コミュニケーションズが㈱リロクラブに商号変更2016年７月㈱リロ・ホールディングから㈱リログループに商号変更2016年９月AssociatesforInternationalResearch,Inc.を連結子会社化2017年４月普通株式１株につき10株の割合で株式分割を実施2019年３月㈱ホットハウスを連結子会社化2019年６月BGRSLimitedを連結子会社化
株式会社リログループ
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社100社及び持分法適用関連会社(共同支配企業を含む)６社により構成されております。現在は、住宅領域とレジャー・ライフサポート領域の双方にまたがる企業福利厚生分野のアウトソーシングサービスを主力事業とし、その事業基盤を活かして賃貸管理事業やホテル運営事業なども展開しております。また、海外進出する日本企業の赴任支援事業やグローバル企業に対する赴任管理サービスを行う海外事業も展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)国内リロケーション事業当事業は、企業福利厚生分野の住宅領域のアウトソーシングサービスとして、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援等を提供するほか、寮や社宅物件の仲介、留守宅管理等を手掛けております。また、賃貸不動産の管理や仲介をはじめとした賃貸管理事業を展開するなど、企業の住宅に関する様々なニーズに応えるべく総合的にサービスを展開しております。(2)福利厚生事業当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。また、関連事業として住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。(3)赴任支援事業当事業は、企業と赴任者を赴任から帰任に至るまで総合的にサポートすることで日本企業の海外進出を支援しており、海外赴任サポート、インバウンドサポート、駐在員規程・処遇コンサルティング等のサービスを総合的に提供しております。(4)海外事業当事業では、今期から新たにグループ入りしたBGRSLimitedがグローバル企業に対する赴任管理サービスを行っております。また、北米を中心として日本人駐在員向けにサービスアパートメントの運営や住宅斡旋、24時間同時通訳サービス等の提供を手掛けております。(5)観光事業当事業は、福利厚生事業の会員基盤や、企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。(6)その他事業当事業は主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しております。事業の系統図は概ね次のとおりであります。＊上記の他、連結子会社84社、持分法適用関連会社1社があります。
株式会社サハダイヤモンド
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和40年５月資本金750万円をもって東京サンゴ株式会社設立（東京都杉並区阿佐谷北四丁目６番22号）サンゴ、真珠を中心に卸売業を開始昭和43年６月本社移転（東京都杉並区方南一丁目51番26号）昭和52年３月本社移転（東京都杉並区高円寺南五丁目７番２号）東京サンゴ株式会社から株式会社宝林に商号変更平成元年７月空枠製品の販売分野へ進出平成２年12月社団法人日本証券業協会（現日本証券業協会）へ店頭登録し株式を公開平成６年３月業容拡大のため㈱ジェムパール（現㈱アムールコーポレーション）の全株式を取得し子会社とする平成６年７月事業の多角化を目的として100％出資の子会社㈱ジェムプランニングを設立平成６年９月業容拡大のため㈱鳥海商会（現㈱宝林洋行）の全株式を取得し子会社とする平成６年11月業容拡大のため㈱イサカの全株式を取得し子会社とする平成10年11月甲府支社を閉鎖製作部門の外注化、真珠部門の廃止等によりスリム化し人員の大幅削減実施平成11年６月本社移転（東京都台東区上野五丁目23番14号）平成11年10月株式会社宝林から株式会社ジャパンオークションシステムズに商号変更平成15年８月業容拡大のため公開型株式会社サハダイヤモンドの株式58％を取得し子会社とする平成16年10月株式会社ジャパンオークションシステムズから株式会社サハダイヤモンドに商号変更平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消しジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月本社移転（東京都墨田区千歳三丁目12番７号）平成19年３月平成19年３月31日付で100株を１株とする株式併合の実施平成19年６月バージンダイヤモンドオンラインショップ開設平成20年８月e－ショップ事業の拡大を目的として100％出資子会社の株式会社バージンダイヤモンドを設立平成20年10月e－ショップ事業の拡大を目的として株式会社スカイワードの株式を100％取得し子会社とする平成21年４月当社の子会社株式会社スカイワードと株式会社バージンダイヤモンドが合併し、株式会社スカイワードは解散平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場スタンダードに株式を上場平成22年７月新設分割により子会社として株式会社バージンダイヤモンド・ジャパンを設立し、当社の営むブライダルジュエリーに関する権利義務を承継させ、当社は持株会社制へ移行平成22年９月商社業務を目的として100％出資子会社の株式会社サハダイヤモンド・トレーディングを設立平成24年２月上海欧宝麗実業有限公司と合弁で51％出資子会社の維真珠宝（上海）有限公司を設立平成24年10月当社の子会社株式会社バージンダイヤモンドを存続会社、株式会社バージンダイヤモンド・ジャパンを消滅会社とする吸収合併方式で株式会社バージンダイヤモンド・ジャパンは解散平成24年11月平成25年７月平成28年11月平成30年12月バージンダイヤモンド銀座本店を本社ビル（東京都墨田区千歳三丁目12番７号１階）に移転東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式の上場廃止事務所を東京都台東区浅草橋三丁目34番10号２０２へ登記
株式会社サハダイヤモンド
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社サハダイヤモンド（当社）及び連結子会社３社により構成されており、ダイヤモンド事業・ダイヤモンド研磨事業・トレーディング事業を行っております。国内においてダイヤモンド原石、原石加工販売、ファッションジュエリー及びブライダルジュエリー等の販売を行っております。新たにロシア連邦サハ共和国にある有限責任会社サハユーロ・ダイヤモンドがダイヤモンド研磨事業を行っております。当社グループの考える事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付は次のとおりであります。
株式会社サハダイヤモンド
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「お客様の喜びを自分の喜びとする企業であること」、「自らが、市場を創造できる企業であること」、「社会人として個性豊かな社員を育成すること」を経営理念としています。それに基づき、お客様の皆様に満足いく商品を提供することを第一に考え、企業使命の追求、収益面での早期黒字化を目指すことを経営方針といたします。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等①当社グループは、安定した配当の実施及び収益面における黒字化を図るため、早急に本業における収益基盤の確立を目指します。また、過去の赤字体質からの脱却を図るべく売上総利益の向上を目指し、「１株当たりの純利益」を重要な経営指標ととらえ、併せて「１株当たりの純資産」の向上を目指してまいります。②当社グループは、長期的な観点から、財務体質の強化充実、今後の事業展開に備えるための内部保留の確保を念頭に入れながら、株主の皆様に対して継続的な安定配当を行うこととし、そのためにも、利益体質への転換を図り、販売シェア拡大（売上高）に注力してまいります。(3）経営戦略等当社グループは、現在所有するロシア連邦サハ共和国産のダイヤモンド等を中心とした販売に徹してまいります。また、日本では当社グループのブランドである「バージンダイヤモンド」の知名度アップと併せ、ブライダルジュエリーの販売を強化し、原石証明・鑑定書等による付加価値の向上も進め、販売してまいります。なお、当社グループは、お客様の皆様に満足いく商品を提供することを第一に考え、収益面においての早期黒字定着化を目指します。(4）会社の対処すべき課題①エンゲージリング、マリッジリングの販売を強化し、あらゆる施策に取り組み、収益拡大に努めます。②収益の向上に努めるため、管理コストの徹底した見直し改善を実施します。③顧客サービスを重視した社員教育に取り組み、活力ある人材を育成します。④全ての部門の業務遂行状況、法令等の遵守状況を内部監査及び監査役が監視し、強固なコーポレート・ガバナンス体制を敷いてまいります。⑤営業実績管理の徹底を図り、収益目標を必ず達成してまいります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(4）会社の対処すべき課題に示した通り、①エンゲージリング、マリッジリングの販売を強化し、あらゆる施策に取り組み、収益拡大に努めすことを徹底し、財務面を考え商品在庫の販売に重点を置き、強化することで改善を図ります。
株式会社サハダイヤモンド
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は、「お客様の喜びを自分の喜びとする企業であること。」、「自らが、市場を創造できる企業であること。」、「そして、社会人として個性豊かな社員を育成する。」の経営理念に基づき、健全で透明度が高く、環境の変化に迅速かつ的確な対応ができる経営体制及び経営システムを確立することが、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営上最も重要な課題のひとつと位置づけております。コーポレートガバナンスの一層の強化を目指すべく、株主総会の充実を図り、取締役会の活性化、監査役の監査機能を強化し、適正な会計処理と情報開示、厳格な内部監査の実施によって経営の透明度を確保してまいります。Ⅰ.企業統治の体制の概要当社は、監査役制度を採用しており、監査役が１名の構成となっております。隔月開催される取締役会において、法令で定められた事項や経営上の重要事項における意思決定、その他重要事項並びに業務執行の状況について報告を受けております。取締役会は取締役３名で構成され、うち１名は株主視点及び顧客視点での意見を代表する社外取締役であります。また、法令のチェック以外に、当事者の業務内容にも深く及んで、経営の監視を有効に機能させております。Ⅱ.企業統治の体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンスの体制として採用している、監査役設置会社であり、当社が置かれている経営環境や内部の状況について深い知見を有する取締役と実務経験豊富な監査役に加え、幅広い知識や専門性を有した社外役員によって、コーポレート・ガバナンスの枠組みが構成されるため、各役員が持つ個々の知識や経験が相互に作用し合いながら、意思決定のプロセスに関与することが可能となり、結果として、監査体制の充実が図られ、経営の迅速性、機動性も確保されているものと考えております。Ⅲ.内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、社内業務全般にわたり、各種規定のもとで各役職員が権限と責任をもって業務を遂行しており、内部監査が実施されております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、管理部を推進部署として、当社事業において最も懸念すべき与信管理面において、常時担当者と打ち合せの上、与信限度額等の見直しを図っております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の取締役が、子会社の取締役を兼務しており、毎月開催される当社の取締役会において子会社の事業進捗、重要な課題及びリスク等への対処についての報告を行い、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を整えております。④役員報酬の内容の概要責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額について、社外取締役、監査役は、法令に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。取締役の定数現在当社定款第４章１６条の規定により当会社の取締役は、１０名以内と定めております。取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。解任決議につい議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。取締役及び監査役の責任の一部免除当社は、職務の遂行にあたり責任を合理的範囲にとどめるため、会社法第426条第１項の規程により、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令が定める範囲で取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。役員報酬等Ⅰ．役員区分、報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く）99---3監査役（社外監査役を除く）11---1社外役員31---2Ⅱ．役員ごとの報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。Ⅲ.使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの重要なものがないため、記載しておりません。Ⅳ．役員の報酬等の額の決定に関する方針役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。また、各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。⑤株式の保有状況Ⅰ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式銘柄数1銘柄貸借対照表計上額の合計額0百万円Ⅱ.保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式該当事項はありません。Ⅲ.保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。⑥取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等を会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を暖和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑩反社会勢力排除に向けた整備状況当社は、反社会勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署は管理部とし、地元警察及び顧問弁護士と連携を図っており、その対応策について助言、指導を受け適切に対処することとしております。
株式会社サハダイヤモンド
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】令和元年８月８日に当社ホームページでの公表の通り有限責任会社サハユーロダイヤモンド（ロシア研磨工場）の資本金の90％持分を株式会社バージンダイヤモンドが取得いたしました。