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株式会社島忠
有価証券報告書－第61期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】当社は、1969年11月15日株式会社家具の島忠（1979年５月株式会社島忠に商号変更）として設立いたしましたが、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1947年３月８日設立の株式会社光文社（1978年11月株式会社島忠に商号変更）を形式上の存続会社として、1979年５月１日（合併期日）に吸収合併を行ったものであります。従いまして、以下の記載につきましては、実質上の存続会社である株式会社島忠（被合併会社）に関する事項について記載しております。1969年11月有限会社島忠箪笥店から株式会社に組織変更し、株式会社家具の島忠の商号をもって埼玉県春日部市に設立（資本金500万円）春日部店、浦和店、川口芝店、蕨店及び末広店の５店舗を有限会社より継承1970年５月埼玉県浦和市上木崎１丁目２番地23号に本部を移転1971年11月東京都東久留米市に小平店を開店、店舗数10店となる1974年７月埼玉県大宮市土手町１丁目２番地埼共連ビルに本部を移転1975年７月埼玉県草加市に草加西店（現草加店）を開店、店舗数20店となる1978年４月住宅関連産業の一環として、ホームセンター業界へ進出、その第１号店として埼玉県川口市にエッサンの呼称をもってエッサン川口店を開店、これにより日曜大工用品、日用家庭雑貨、スポーツ・レジャー・園芸などの趣味用品の販売を開始５月東京都練馬区に谷原店を開店、店舗数30店となる1979年５月株式券面額を変更（一株の券面額500円を50円に）するため、株式会社島忠に吸収合併し商号を株式会社島忠に変更11月東京店頭市場に株式を公開1981年５月東京都西多摩郡瑞穂町に家具とHC（ホームセンター）の複合店瑞穂店を開店、店舗数40店となる1982年２月東京証券取引所市場第二部に上場1987年７月埼玉県大宮市に本部機能を含めた大宮本店を開店８月埼玉県大宮市三橋５丁目1555番地に本部を移転1991年２月東京証券取引所市場第一部に指定替1994年８月埼玉県春日部市に春日部本店（複合）を開店1995年12月埼玉県和光市に和光店（複合）を開店1997年４月神奈川県茅ヶ崎市に茅ヶ崎店（複合）を開店1998年７月埼玉県川口市に川口朝日店（複合）を開店1999年５月東京都足立区に大谷田店（複合）を開店2000年３月創業者の出資会社で、当社の大株主の有限会社埼島興業が所有する株式を間接保有から直接保有にする形で、企業体質の強化と企業情報の積極的な開示を図るため同社を合併３月東京都中野区に、家具とHC（ホームセンター）を融合させたスタイルの店、中野店（複合）を開店９月関西地方における出店を行なうため、株式会社関西島忠を設立（当社出資比率100％）2002年９月関東地方における大型店の出店を行なうため、株式会社島忠ホームズを設立（当社出資比率100％）2005年３月関東地方における中型店の出店を行なうため、株式会社関東島忠を設立（当社出資比率100％）2007年９月株式会社関西島忠、株式会社島忠ホームズ及び株式会社関東島忠と合併2008年３月大阪府大阪市鶴見区にホームズ鶴見店（複合）を開店８月東京都東久留米市にホームズ小平店（複合）を開店10月神奈川県横浜市にホームズ新川崎店（複合）を開店11月埼玉県久喜市の久喜店（単独）、神奈川県川崎市の市ノ坪店（単独）を閉店12月神奈川県川崎市にホームズ川崎大師店（複合）を開店2009年７月東京都江戸川区にホームズ平井店（複合）を開店８月埼玉県川口市のエッサン川口店（単独）を閉店、当事業年度末店舗数50店舗となる10月千葉県習志野市にホームズ幕張店（複合）を開店12月東京都中野区にホームズ中野本店（複合）を開店2010年４月東京都足立区にホームズ足立小台店（複合）を開店又埼玉県川口市にホームズ川口店（単独）を開店、当事業年度末店舗数54店舗となる10月東京都調布市にホームズ仙川店（複合）を開店2011年１月大阪府堺市のホームズ堺浜店（複合）を閉店３月埼玉県さいたま市にホームズ宮原店（複合）を開店８月東京都江戸川区の葛西店（複合）を閉店、当事業年度末店舗数54店舗となる10月埼玉県川口市の川口芝店（単独）を閉店12月東京都昭島市にホームズ昭島店（複合）を開店2012年３月東京都東村山市にホームズ東村山店（複合）を開店８月埼玉県三郷市の三郷店（単独）を閉店、当事業年度末店舗数54店舗となる11月埼玉県三郷市にホームズ三郷中央店（複合）を開店2013年３月東京都町田市にホームズ町田三輪店（複合）を開店、東京都練馬区の谷原店（単独）を閉店８月埼玉県行田市の行田店（複合）を閉店、当事業年度末店舗数54店舗となる９月神奈川県大和市にホームズ大和店（複合）を開店11月埼玉県草加市にホームズ草加舎人店（複合）を開店2014年１月東京都墨田区の錦糸町店（単独）を閉店３月埼玉県さいたま市にホームズ浦和南店（複合）を開店５月埼玉県さいたま市の大宮バイパス店（単独）を閉店６月埼玉県さいたま市にホームズ与野店（複合）を開店、当事業年度末店舗数56店舗となる９月埼玉県川越市にホームズ川越的場店（複合）を開店12月神奈川県横浜市にホームズ港北高田店（複合）を開店、埼玉県川口市の川口本店（複合）、大阪府泉佐野市の泉佐野店（単独）を閉店2015年１月埼玉県さいたま市の大宮本店ホームセンターに資材館を増設３月千葉県印西市にホームズ千葉ニュータウン店（単独）を開店、当事業年度末店舗数57店舗となる９月東京都北区にホームズ北赤羽店（複合）を開店2016年３月埼玉県春日部市にホームズ春日部店（単独）を開店７月埼玉県所沢市の所沢店（複合）を閉店、当事業年度末店舗数58店舗となる2018年2019年2020年12月12月３月５月７月12月５月７月８月埼玉県所沢市にホームズ所沢店（複合）を開店、当事業年度末店舗数59店舗となる群馬県高崎市の高崎店（単独）を閉店埼玉県さいたま市に本部機能を含めたさいたま中央店を開店千葉県松戸市にホームズKITEMITEMATSUDO店を開店埼玉県さいたま市中央区上落合８丁目３番32号に本部を移転、当事業年度末店舗数60店舗となる千葉県柏市の柏店(単独)を閉店埼玉県鴻巣市にホームズFUJIMALL吹上店を開店埼玉県富士見市にホームズスリープららぽーと富士見店を開店神奈川県横浜市の横浜店(複合)を閉店、当事業年度末店舗数60店舗となる
株式会社島忠
有価証券報告書－第61期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【事業の内容】当社は、住関連用品の小売業を主体とし、その他これに付帯するサービスの提供を行っております。事業系統図は、次のとおりであります。なお、当社は、「住関連用品の販売事業」の単一セグメントであります。
株式会社島忠
有価証券報告書－第61期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(１)経営方針当社は、ホームセンターと家具・インテリアを主軸に、住まいの事ならなんでもそろう総合センターを目指して、首都圏を中心に展開しております。便利であるのはもちろん、お客様にワクワクするような新しい発見や体験を提供し、地域社会の豊かで快適な暮らしに貢献できるよう取り組むとともに、以下の経営理念を掲げております。経営理念・従業員の幸せがお客様を満足させる。・お客様の満足が会社を繁栄させる。・会社の繁栄が従業員を幸せにする。(２)経営環境及び経営戦略等①経営環境当社を取り巻く経営環境は、消費税率の引き上げによる消費マインドの低下や新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響による外出自粛要請等により、移動制限による各種需要の喪失や雇用不安、所得の減少、サプライチェーンの分断等、事業活動や生活等のすべての面において影響が出ており、今後もその影響は、継続するものと予想されます。また、天候不順や自然災害等の気候変動の影響による消費行動の変化や、少子高齢化に伴う人口や世帯数の減少による社会・地域経済に与える影響は、大きいものと考えられます。こうした経営環境の中、異業種を含めた企業間競争はますます進むものと予想されます。②経営戦略当社は、１階ホームセンター用品売場、２階家具・ホームファッション用品売場を基本とした店舗レイアウトで事業展開を行っており、各地域ごとに異なるお客様のニーズに対応できるようにフランチャイズ加盟による新業態の導入やテナント受入れを積極的に行い収益性の向上とお客様のニーズに応えられる店舗づくりに取り組んでまいります。③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、2019年度から2021年度までの中期経営計画を策定し、重視している経営指標は、営業収益及び営業利益、並びにROEであり、最終年である2021年度はROE5.0％達成を目標としております。(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しと対処すべき課題につきましては、新型コロナウイルス感染症により多くの時間を自宅で過ごすという新しい生活様式が広がり、当社の事業においては足元での需要は拡大いたしましたが、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況、景気や個人消費に与える影響を含め、ホームセンター・家具事業においても予断を許さない環境になるものと予想されます。このような状況のもと、当社といたしましては、全てのステークホルダーの皆様の安心安全を第一に考え、新型コロナウイルス感染防止対策に取り組むとともに、「中期経営計画2021」の最終年度として、以下のとおり構造改革プロジェクトに継続して取り組んでまいります。①店舗開発・既存店の改装、増床の積極推進・従来型店舗の出店抑制とshopinshopの出店積極化②業態開発・ライフスタイル提案型売場の積極展開・テナント、フランチャイズの新規導入による集客の拡大・インテリアＥコマースの体制整備③コスト構造改革・予測型の発注導入、納品頻度集約等による粗利率改善・物流改革、省人化等による販管費抑制④経営インフラ整備・人事制度の見直し・業務効率化、セキュリティ向上等を図る情報システムの更新・ブランドマネジメントの再構築⑤その他・Ｍ＆Ａの積極推進健康経営当社は、従業員が健康で生き生きと長く働くことの出来る職場環境を構築するために「健康経営宣言」を制定しております。従業員が主体的に心身の健康づくりに積極的に取り組める環境を提供し、パフォーマンスの高い活性化された組織を作っていくことを目指しております。
ウォンテッドリー株式会社
有価証券報告書－第10期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】年月概要2010年９月東京都渋谷区において、インターネットを利用した各種サービスの企画・開発・運営を目的としてフューエル株式会社を設立2011年９月商号をウォンテッド株式会社に変更2012年２月ビジネスSNS（※１）プラットフォームの前身として、会社訪問アプリ（※２）「Wantedly（ウォンテッドリー）」（現WantedlyVisit）のサービス開始2012年３月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転2013年11月商号をウォンテッドリー株式会社に変更2013年11月本社を東京都港区白金台三丁目に移転2015年６月本社を東京都港区白金台五丁目に移転2016年11月シンガポール子会社、WantedlySingaporePte.Ltd.を設立2016年11月つながり管理アプリ「WantedlyPeople」リリース2017年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年６月香港でサービス開始2020年３月福利厚生サービス「Perk」β版リリース2020年７月社内報サービス「InternalStory」β版リリース2020年８月コンディション・マネジメントサービス「Pulse」β版リリース※１ビジネスSNSとは、ビジネスにおける”人と人”や”人と企業”のマッチング、ビジネス上でつながった人（現在や過去の同僚・取引先・ビジネスパートナー・知人など）とのコミュニケーション、自身の情報や共通の話題についての情報発信・情報交換等を目的として利用されるオンラインのサービスです。※２会社訪問アプリとは、給与や福利厚生といった「条件」によりマッチングして応募からすぐに採用面接に進むことを前提にした既存の求人サービスとは異なり、ビジョンや価値観への「共感」によって潜在転職者層を含む個人と会社のマッチングを行うオンラインサービスです。会社訪問アプリにおいては、応募者が会社を訪問して応募者・会社の双方がお互いをよく理解するための気軽な面談を最初に行い、その後本格的な選考プロセスに進んでいくことを前提としております。
ウォンテッドリー株式会社
有価証券報告書－第10期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「シゴトでココロオドル人をふやす」というミッションのもと、全てのビジネスパーソンのためのプラットフォームとしてビジネスSNS「Wantedly（ウォンテッドリー）」を運営しております。（２）目標とする経営指標当社グループは持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、営業収益を重要な経営指標と位置づけ、企業価値の向上を図ってまいります。（３）経営戦略等当社グループでは、以下の点を経営戦略として重点的に行ってまいります。１．企業ユーザ層の拡大当社グループの2020年8月末における企業ユーザ数は36,083社であり、2012年のサービス開始以降堅調に増加しております。サービス開始直後は、スタートアップをはじめとする中小規模の企業ユーザが中心でしたが、セールス強化、提供価値の拡大に伴い大規模の企業ユーザの利用も増加しております。また、企業ユーザの増加に伴い、情報通信中心からコンサルタント、広告、マーケティングなどの業種に拡大しております。今後も、全てのビジネスパーソンのためのプラットフォームを提供すべく、規模・業種の多様化を進めてまいります。２．個人ユーザ層の拡大当社グループの2020年8月末における個人ユーザ数は2,721,307人であり、企業ユーザ同様に堅調に増加しております。個人ユーザの増加に伴い、エンジニア、デザイナー中心からセールス、マーケティングなどの職種に拡大しております。サービス開始直後から一貫して広告に依存しない流入を維持しており、今後も、既存サービスの改善や機能追加など提供価値の拡大による成長を目指してまいります。３．対象市場の拡大主力プロダクトである「WantedlyVisit」及び「WantedlyPeople」の継続的な開発・改善を図る一方で、新たにエンゲージメントサービスを開始いたしました。また、進出しているシンガポール、香港における市場開拓を進めてまいります。（４）経営環境我が国の経済は、2019年10月における消費増税に加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の急速な拡大により悪化しており、極めて厳しい状況に陥っております。このような経済環境の中、有効求人倍率が減少しているものの、就労者の転職活動や学生の就職活動は多様化しており、企業においても人材採用活動におけるインターネットの活用については引き続き拡大傾向にあります。（５）対処すべき課題当社グループでは、下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。①既存事業の収益機会の拡大及び収益機会の創出当社グループはビジネスSNSプラットフォームとして「Wantedly（ウォンテッドリー）」を運営しており、個人ユーザ、企業ユーザのための様々なサービスを提供しております。現在は「WantedlyVisit」「WantedlyPeople」などのサービスにて収益を得ておりますが、それらのサービスにおいて新たな機能追加や利用企業層の開拓、提供国（海外展開）の拡大により収益機会の拡大を図ってまいります。また、新たに開始したエンゲージメントサービスにおいても収益機会の創出を図ってまいります。②システムの安定性の確保当社グループの主要事業におきましては、インターネット上にてサービス提供を行っている関係上、安定した事業運営を行うにあたり、新規事業等に伴うアクセス数の増加を考慮した、サーバー設備の強化、負荷分散システムの導入等が重要となる為、今後も設備投資等を継続的に行い、システムの安定性確保に取り組んでまいります。③事業組織体制の強化今後の事業拡大及び収益基盤の強化を図るにあたり、専門性の高い優秀な人材の確保及び在籍する人員の育成に注力し、これまで同様、少人数での効率的な事業運営を意識しつつ、事業規模に応じた組織体制の整備を進めてまいります。開発組織においては、複数の少人数チームがそれぞれ裁量をもって開発に取り組むことで無駄な確認やコミュニケーションを抑制し開発スピードを高い状態に保ちながら、各種ツールを活用した情報の可視化などにより定量的なデータに基づいて迅速な分析・意思決定を行う体制をさらに強化してまいります。また、営業・マーケティング組織においては、企業ユーザの伸びに対して効率的に対応していく体制の強化が重要となります。具体的には、データ分析や各種ツールを活用しながら、見込客の創出・育成を介した反響型の企業ユーザ獲得を中心とし、多数の営業人員や広告投下に依存せず、利用企業への継続的な運用支援を行っていく継続課金型のビジネスモデルや「WantedlyPeople」および海外展開、エンゲージメントサービスにおける収益拡大に適した体制を強化してまいります。④情報管理体制の強化当社グループは個人情報を含む多くの機密情報を保有しております。特に名刺管理アプリを提供していることからも、これら情報管理の重要性については十分に認識しております。個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。⑤当社ブランドの知名度向上当社グループはこれまで新聞・テレビ・雑誌等のマスメディア向け広告には注力しておらず、当社が持つWebマーケティング技術やソーシャルメディアの有効活用により、サイト利用者の獲得を図って参りました。しかしながら、既存事業の更なる拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、当社ブランドのより一層の確立が重要であると認識しており、現在費用対効果を慎重に検討の上、サイトへの流入拡大施策や広告宣伝及びプロモーション活動を強化しており、「Wantedly（ウォンテッドリー）」ならびに「WantedlyVisit」「WantedlyPeople」など個別サービスの知名度向上を図ってまいります。
株式会社ファーストリテイリング
有価証券報告書－第59期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ファーストリテイリング（当社）、連結子会社134社及び持分法適用会社４社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、報告セグメントの区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分会社名報告セグメント持株会社㈱ファーストリテイリング（当社）その他主な連結子会社㈱ユニクロ（連結子会社）国内ユニクロ事業迅銷（中国）商貿有限公司（連結子会社）海外ユニクロ事業優衣庫商貿有限公司（連結子会社）海外ユニクロ事業迅銷（上海）商業有限公司（連結子会社）海外ユニクロ事業FRLKoreaCo.,Ltd.（連結子会社）海外ユニクロ事業FASTRETAILING(SINGAPORE)PTE.LTD.（連結子会社）その他UNIQLO(THAILAND)COMPANYLIMITED（連結子会社）海外ユニクロ事業PT.FASTRETAILINGINDONESIA（連結子会社）海外ユニクロ事業UNIQLOAUSTRALIAPTYLTD（連結子会社）海外ユニクロ事業FastRetailingUSA,Inc.（連結子会社）その他UNIQLOEUROPELIMITED（連結子会社）海外ユニクロ事業UNIQLOVIETNAMCo.,Ltd（連結子会社）海外ユニクロ事業UNIQLOINDIAPRIVATELIMITED（連結子会社）海外ユニクロ事業㈱ジーユー（連結子会社）ジーユー事業極優（上海）商貿有限公司（連結子会社）ジーユー事業FASTRETAILINGFRANCES.A.S.（連結子会社）その他TheoryLLC（連結子会社）グローバルブランド事業㈱プラステ（連結子会社）グローバルブランド事業COMPTOIRDESCOTONNIERSS.A.S.（連結子会社）グローバルブランド事業PRINCESSETAM.TAMS.A.S.（連結子会社）グローバルブランド事業JBrand,Inc.（連結子会社）グローバルブランド事業他連結子会社113社海外ユニクロ事業/ジーユー事業/グローバルブランド事業/その他持分法適用関連会社持分法適用関連会社４社その他（注）１ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業であります。２ジーユー事業とは、「ジーユー」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業であります。３グローバルブランド事業とは、衣料品の国内・海外における企画、販売及び製造事業等であります。４「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。５当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微判断については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業の系統図は次のとおりです。（事業の系統図）
株式会社ハピネス・アンド・ディ
有価証券報告書－第30期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】当社は、1946年に千葉県香取郡小見川町（現千葉県香取市）において時計の販売・修理を目的として創業された「デン時計店」を前身としております。その後、1967年９月に有限会社デン時計店に組織変更、1990年９月に宝飾品並びに時計及びメガネ等の販売を事業目的とする会社として「株式会社ジュエリーデン（2006年１月「株式会社ハピネス・アンド・ディ」に商号変更）」を設立いたしました。当社の沿革は、次のとおりです。年月概要1990年９月千葉県香取郡小見川町（現千葉県香取市）に資本金20,000千円で株式会社ジュエリーデン（現株式会社ハピネス・アンド・ディ）を設立ＤＥＮ鹿島店を茨城県鹿嶋市にオープン1990年11月ＤＥＮ小見川店内に本社事務所を開設1993年12月ＤＥＮ神栖めがね館（メガネ専門店）を茨城県神栖市にオープン1994年11月ＤＥＮ鹿島店を移転しブランドショップＤＥＮ鹿島店として茨城県鹿嶋市にオープン、同時に当店内に本社事務所を移転2000年３月ハピネス成田店を千葉県成田市イオンモール成田内にオープンし、初のモール型ショッピングセンターへ出店2002年９月ハピネス高岡店を富山県高岡市イオンモール高岡内にオープンし、中部地区へ進出2003年８月ハピネス盛岡店を岩手県盛岡市イオンモール盛岡内にオープンし、東北地区へ進出2004年11月ハピネス泉南店を大阪府泉南市イオンモールりんくう泉南内にオープンし、関西地区へ進出2005年４月ハピネス直方店を福岡県直方市イオンモール直方内にオープンし、九州地区へ進出2005年６月本社事務所を東京都中央区京橋に移転2006年１月株式会社ハピネス・アンド・ディに商号変更2007年３月ハピネス高知店を高知県高知市イオンモール高知内にオープンし、中国・四国地区へ進出2007年３月ハピネス札幌店を北海道札幌市清田区イオン札幌平岡内にオープンし、北海道地区へ進出2008年10月本社事務所を東京都中央区銀座に移転2012年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2012年７月GINZAHappinessを東京都中央区銀座にオープン2013年３月韓国現地法人株式会社ハピネスアンドディコリア（非連結子会社）を設立2013年５月海外店舗１号店として韓国ソウル特別市にＨappinessＤ-cubeCITY店をオープン2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年11月登記上の本店の所在地を東京都中央区銀座に移転2013年12月高級ブランド時計を中心とした時計専門の新業態店、GINZAHappiness幕張新都心店をオープン2014年10月オリジナルブランド「HappyCandle」を中心とした新業態店、HappyCandle和泉店をオープン2015年４月2016年６月ハピネス沖縄ライカム店を沖縄県中頭郡北中城村イオンモール沖縄ライカム内にオープンし、沖縄地区へ進出韓国現地法人株式会社ハピネスアンドディコリアを解散2018年３月2019年４月バッグ・財布・雑貨を中心とした新業態店LeBonheurParfaitイオンレイクタウンmori店をオープンブランド品の買取事業者との協業を開始し、下取り・買取りに伴う当社商品の販売機会を拡大
株式会社ハピネス・アンド・ディ
有価証券報告書－第30期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、お客様・お取引先様・従業員による「信頼とふれあいの輪」を基本理念とし、お客様に感動を与えるプレゼント選びの場を提供する「アニバーサリーコンセプトショップ」、及び、お客様が何度でも足を運びたくなる「おもてなしの接客」を事業コンセプトとしております。(2)経営環境及び経営戦略人口減少・少子高齢化、お客様ニーズの多様化、他業種による競合の増加等に加えて、消費増税後の節約志向、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う非接触型の生活様式の定着等、当社を取り巻く経営環境は急速に変化しております。当社はこれまで集客力のある大都市周辺部及び地方都市のＳＣ（ショッピングセンター）を中心に店舗を展開し、対面の接客を重視した販売手法により業容を拡大してまいりましたが、環境及びお客さまニーズの変化にいっそうのスピード感をもって対応することが必要であると認識しております。このため当社は、これまで成長ドライバーとなってきた多店舗展開を維持しつつ、中長期的な成長へ向けて、利益率が相対的に高い宝飾品・プライベートブランドの販売強化、店舗の販売体制の支援強化、デジタル・IT投資を積極的に進め業務効率の改善と待遇改善による販売員の確保及び育成強化に努めております。また、ＥＣ（ネット通販）及びライブ販売等の非接触型販売の拡大を図ってまいります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①積極的な店舗展開当社は、将来の成長を見据えた新規店舗の積極的展開が欠かせないと認識しており、商圏人口、地域特性、立地条件、競合企業の動向、採算性等を考慮した結果、大都市周辺部及び地方都市のＳＣを中心に、主として大型及び中型店舗を出店してまいりました。今後においても、同様の出店方針に基づき、新規出店を行っていきたいと考えており、ＳＣとの共働に加えて、当社独自に効率的出店の可能性を見極めながら、店舗網の拡大を図ってまいります。また、今後の多店舗展開を図るうえで、多様な店舗の開発は重要な課題と考えており、これまで、新業態店舗LeBonheurParfait（ル・ボヌールパルフェ）の開発に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症により外部環境に大きな変化が生じたことから、同新業態店は2021年８月期中をもって全店閉店とすることといたしました。ただし、新業態店の開発については、重要な経営課題と考えており、消費環境・購買動向の変化を見極めつつ、積極的に取り組んでまいります。②既存店の活性化当社は、成長性、安定性を支えるものとして、新店の積極展開と並んで、既存店の活性化が極めて重要であると認識しております。このため、積極的に改装を実施し、既存店の活性化を図ってまいります。資本効率の劣る店舗については、退店も視野に、区画変更・賃貸借条件見直し等を積極的に推進してまいります。また、店舗活性化策として、デジタル投資を積極的に進め、購買動向の分析及び実店舗とＥＣとの融合を加速してまいります。店舗管理体制につきましても、今後も随時見直しを行い、店舗と本社間のコミュニケーションのいっそうの強化を図るとともに、店舗スタッフのマネージャー、マネージャー候補への登用により、今後の店舗運営を担う幹部社員の育成を図ってまいります。③マーチャンダイジング（ＭＤ）の強化当社は、お客様一人ひとりに喜びや感動を提供できる魅力的なショップを目指して、お客様のニーズに合致した商品構成を図ってまいりました。今後さらにその充実を図るために、消費動向の把握や流行の研究等に努め、売れ筋商品の充実のほか新規商品の導入等を図ってまいります。また、オリジナルブランドとして展開している、HappyCandle（ハッピーキャンドル）及びＨ＆Ｄ（エイチアンドディ）につきましては、利益率の向上へ向けて中長期的な重要課題と位置付けており、商品開発・ＭＤの強化とともにブランドイメージの向上に取り組んでまいります。④ＥＣ（ネット通販）事業等の拡大当社は、おもてなしの接客、お客様の立場でのご提案を店舗運営の基本コンセプトとしておりますが、昨今のネット通販の急速な拡大を踏まえると、お客様の利便性の向上及び当社の成長機会の拡大のためには、実店舗の信頼性を生かしたＥＣ事業の拡大が必要であると考えております。今後、当該事業、とりわけ自社ＥＣサイトの拡大に向けて、販売体制の強化、顧客接点の創出・強化、オムニチャネル化の推進、出荷業務のアウトソーシングを含めた業務の効率化及び実店舗のアウトレットとしての機能強化を図ってまいります。また、ライブ販売等の時代に即した新たな販路の開拓も積極的に進め、投資の拡大を図ってまいります。⑤人材の確保と育成当社は、事業の拡大を図るためには、計画的な人材の確保と育成が重要な要素であると考えております。労働環境の変化に対応するため、より実効的な採用方法の検討、採用対象の拡大等はもとより、応募動機につながる給与水準の見直し、従業員に対する譲渡制限付株式報酬の付与等の福利厚生施策の拡充等にも取り組んでおります。また、育成体制の強化を進めるべく、商品知識の充実、接客対応力・アフターサービスの向上等の現場に即した研修の強化と情報の共有化を図るための体制整備を進めてまいります。⑥接客力・提案力の向上当社は、「一流のおもてなし」と「お客様の立場でのご提案」によって、喜びや感動を提供できるような店づくりを目指しております。このため、お客様への接客力や商品提案力を強化することを重要な課題と位置づけ、現場での実践のほか、各種研修を通してその向上に取り組むほか、デジタル・ＩＴ投資を積極的に進め、ＡＩカメラの活用による提案力の強化をはじめ、店舗業務の見直し効率化と店舗スタッフが接客に専念できる環境の整備を図ってまいります。⑦財務上の課題当社は、宝飾品、時計、バッグ・小物雑貨等のインポートブランド品及びオリジナルブランド商品を販売する小売業を主としております。研究開発等がないことから、各店舗の適切な商品在庫管理と販売費及び一般管理費のコントロールが財務上の重要課題となっております。このため、商品の電子タグによる管理を導入し、在庫管理の業務改善と効率化を図るとともに、商品情報の電子化による顧客利便性の向上を進めてまいります。また、店舗間の物流経費削減と作業軽減を図るため、物流業務の外注化を順次進めております。（新型コロナウイルス感染症への対応について）当社は、同感染症の拡大を防ぐため、お客様並びに従業員の安全に十分配慮し、各種ガイドラインに沿った感染拡大防止策を講じております。本社部門においても、従業員出社のシフト見直し、テレワークの推進、遠隔会議システム導入等の対応をとっております。今後においても、状況の変化に適切かつ迅速に対応し、感染拡大防止に取り組んでまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、上記のような、経営上の目標の達成状況を判断するため、事業の規模と展開の成果である売上高とその構成要素となる客数・客単価の推移、収益力を判断するための営業利益を経営指標として重視しており、その向上を図ってまいります。
株式会社トーセ
有価証券報告書－第41期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】年月沿革1979年11月株式会社東亜セイコーより分離独立し、京都市東山区に株式会社トーセを設立、業務用ゲーム機の開発販売を開始。1980年９月アーケードゲーム機「サスケvsコマンダー」の開発に成功。1981年３月海外用アーケードゲーム機「ヴァンガード」の開発に成功。1983年４月家庭用ゲーム分野に戦略変更し、パソコン用ソフトの開発に着手。1984年４月ファミコン用ソフトの開発に着手。1985年４月教育用ソフトの開発に着手。1986年５月京都府乙訓郡大山崎町に本社を移転。1987年４月イベント用ソフトの開発を開始。1988年４月業務拡大に伴い、京都市下京区に大宮分室(後に大宮開発センターに改称)を開設。1988年７月本社（現山崎開発センター）新社屋を完成。1990年４月任天堂製ゲームボーイ、任天堂製スーパーファミコン、ソニー・コンピュータエンタテインメント製プレイステーション、セガ製セガサターン等、機器対応を拡大。1993年11月優秀なソフト開発要員の確保を目的に、中国上海市に現地法人「東星軟件(上海)有限公司」を設立。1994年２月マルチメディア時代に備え、京都府長岡京市に長岡京ＣＧセンターを開設。1999年１月事業規模拡大に対応するために、烏丸ＣＧセンターを開設し、長岡京ＣＧセンターの業務を移管。1999年８月大阪証券取引所第二部及び京都証券取引所（2001年３月大阪証券取引所に吸収合併）に株式上場。1999年10月情報力、開発力のより一層の充実を図るために、四条烏丸に新しく京都本社を開設し、本社機能と烏丸ＣＧセンターの業務を移管し、烏丸ＣＧセンターを閉鎖。2000年１月「iモード」等の携帯通信端末用コンテンツの企画・開発や各種ＷＥＢサイトの企画・運営の事業に進出。2000年９月東京証券取引所第二部に上場。2001年３月中国第２の開発拠点として、中国浙江省杭州市に現地法人「東星軟件(杭州)有限公司」(現連結子会社)を設立。2001年８月東京証券取引所第一部及び大阪証券取引所第一部に指定。2002年９月顧客サービスの強化を図るために、東京都渋谷区に東京オフィス（現東京開発センター）を開設。2003年３月欧米ゲームソフト市場、米国モバイルコンテンツ市場で積極的に事業を展開するための拠点として、アメリカ合衆国カリフォルニア州ウェストレイクヴィレッジに現地法人「TOSESOFTWAREUSA,INC.」を設立。2004年10月コンピュータネットワークで提供されるコンテンツ及びソフトウェアの企画・制作・販売及び運営を目的として、東京都渋谷区に「株式会社フォネックス・コミュニケーションズ」（現連結子会社）を設立。2006年12月高まるゲームソフト開発の顧客ニーズに応えるために、沖縄県那覇市に「株式会社トーセ沖縄」を設立。2007年４月顧客サービスの強化を図るために、愛知県名古屋市に名古屋開発室（後に名古屋開発センターに改称）、北海道札幌市に札幌開発室（現札幌開発センター）を開設。2009年11月顧客サービスの強化を図るため、京都府長岡京市に長岡京開発センターを開設。2010年２月市場環境の悪化に伴い、名古屋開発センターを閉鎖。作業効率の向上と経費削減を目的として、京都市右京区に新しく西大路開発センターを開設し、分散していた開発拠点の統合を行ったことにより、大宮開発センターを閉鎖。2012年８月経営資源の集中と効率化を図り、グループの競争力を強化するため、株式会社トーセ沖縄を吸収合併。2013年６月営業体制の変更に伴い、現地法人「TOSESOFTWAREUSA,INC.」を解散。東南アジア市場に向けたコンテンツの配信や日本の有力コンテンツを現地向けに開発することを目的として、フィリピン共和国マニラ首都圏に現地法人「TOSEPHILIPPINES,INC.」（現連結子会社）を設立。2013年８月経営資源の集中と効率化を図るため、「東星軟件(上海)有限公司」を解散。
株式会社トーセ
有価証券報告書－第41期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社並びに関連会社１社により構成されております。事業としては、「縁の下の力持ち」を経営戦術の基本に掲げ、ゲームソフトやモバイルコンテンツに関する企画・開発・運営などの受託を中心に、顧客サポートを行っております。当社グループにおける各報告セグメントの主要な事業の内容等は、以下のとおりであります。セグメント国名会社名主要な事業内容デジタルエンタテインメント事業日本株式会社トーセゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託中国東星軟件（杭州）有限公司ゲーム、モバイルコンテンツの開発フィリピンTOSEPHILIPPINES,INC.ゲーム、モバイルコンテンツの開発その他事業日本株式会社トーセＳＩ事業などの新規事業株式会社フォネックス・コミュニケーションズコンテンツの企画・開発・運営家庭用カラオケ楽曲配信事業、新規事業の創出以上の企業集団等について事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社トーセ
有価証券報告書－第41期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等①会社の経営の基本方針当社グループは、設立以来、特定の資本系列下ではない独立系のゲームソフト開発会社として、ゲームソフトメーカーやコンテンツプロバイダをはじめとする幅広い業種の顧客に対し、ゲームソフトやモバイルコンテンツなどの企画提案から開発、運営に至る幅広いサービスを提供してまいりました。これからも「縁の下の力持ち」を経営戦術の基本として、顧客のサポート役に徹し、ユーザーの利便性、有用性の一層の向上、健全かつ安心でより豊かな成果物を提供するために、持てる技術・知識・経験を発揮し、全力を尽くして、より良い製品とサービスを提供することで社会の発展に貢献してまいります。②中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中長期的な企業価値と資本効率の向上に向けて、中期的な戦略として以下の重点項目を掲げております。イ．組織戦略（イ）顧客視点に立った開発・運営サービスの提供を可能にする組織の再編成プロジェクトマネージャーによる開発管理制度を確立するとともに、将来に備え研究開発の専門チームを設けるなど、顧客視点に立った開発・運営サービスを可能にする組織の再編成に取り組んでまいります。（ロ）次世代を担う開発スタッフ・経営マインドを持った人材の育成スタジオ間を横断した人材交流や異動促進による専門知識・スキルの向上を促進させるとともに、若手社員への開発・運営業務の標準化浸透を加速させ、早期戦力化に取り組んでまいります。また、中堅社員への教育体制の強化を行うとともに、技術スペシャリストのキャリアプランの再構築を進めてまいります。（ハ）海外子会社を中心としたグローバル化の推進技術者が育ちつつある海外子会社を積極活用し、グローバルな事業体制を構築してまいります。ロ．事業戦略（イ）サービスの高付加価値化による収益基盤の強化グローバル視点に立ったマーケティング及びプロモーションを含めたビジネスプランの提案を実行するとともに、コンテンツ開発に留まらない運営、サーバ・インフラ開発の技術力向上を推進してまいります。（ロ）技術進歩・外部環境を適切に捉えた既存事業の技術力向上や新事業分野への進出次世代ゲーム機・4k/8k環境で強まるリッチコンテンツ化に対応した開発体制の構築を進めるとともに、AI技術等を活用した業務の効率化・新事業分野への進出を推進してまいります。また、収益性や将来性の高い事業への経営資源の戦略的配分を加速化させてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びROE（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置づけ、収益力と資本効率の向上に取り組んでまいります。(3)経営環境および対処すべき課題家庭用ゲーム業界におきましては、2020年11月には次世代ゲーム機である「プレイステーション５」や「XboxSeriesX/S」が登場するとともに、注目を集める国内クラウドゲーム市場規模が、2023年には140.3億円に急成長すると見込まれております（「ファミ通ゲーム白書2020」調べ）。今後それらに対応するタイトルの拡充に伴い、開発需要がさらに高まることが予想されます。また、スマホゲーム市場では、高速・大容量、低遅延、多数端末との接続といった５G（第５世代移動通信システム）の特徴を活かしたモバイルゲームが登場することで、今後さらなる市場の活性化が期待されます。そのような状況の中、各ゲームメーカーは、新しい市場への対応、開発クオリティやユーザー満足度の向上など、あらゆる面での対応力が求められております。このような事業環境のもと、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症への対策に取り組む中、開発需要の増大に対応するために、大規模・高度化開発に耐えうる開発体制の充実・強化に取り組んでまいります。また、引き続き人材確保・育成への投資を行い、従業員が働きやすい職場環境の整備に取り組んでまいります。
株式会社トーセ
有価証券報告書－第41期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、『縁の下の力持ち』を経営戦術の基本として、ゲームメーカーをはじめとするエンタテインメント業界やモバイル・インターネット業界など幅広い業種の顧客と取引を行っており、コンテンツの企画提案から開発、運営まで一貫したサービスの提供を通じて、顧客と共に発展する総合的なソフトウェア開発企業を志向しております。当社グループは、変化の激しい事業環境の中で、顧客に満足していただける高度で質の高いサービスを適切なコストで提供し続けていくために、日々研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,503千円となりました。セグメント別の主な研究開発活動につきましては、次のとおりであります。(1)デジタルエンタテインメント事業デジタルエンタテインメント事業におきましては、既存の家庭用ゲーム機やパソコンに限らず、将来登場すると想定されるハードウェアに向けたソフトウェアを効率よく開発するための研究開発を日々行っております。また、スマートフォンやタブレット端末に搭載される新機能に対応する研究を続けるとともに、運営業務の品質向上や効率化に向けて、ユーザーの動向を分析するツールの開発、集計データの活用を日々行っております。当連結会計年度では、ゲーム開発における開発力・技術力や開発効率の向上のためのゲームエンジンに関する基礎研究や企画力、表現力、ユーザビリティやネットワーク関連の技術力の更なる向上に向けた基礎研究を行いました。当事業に係わる研究開発費は、1,503千円であります。(2)その他事業当連結会計年度におきましては、その他事業における研究開発活動は行っておりません。
株式会社セラク
有価証券報告書－第33期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】年月概要1987年12月東京都豊島区に当社設立1991年１月テレマーケティング代行サービス業務を開始1994年11月パソコンネットワーク「サンネット」を埼玉県大宮市（現・さいたま市）に開設1995年10月インターネット事業部（現・SI本部）を開設し、コンテンツ制作業務を開始1997年４月インターネット事業部にてシステム開発業務へ本格参入2001年７月業務拡張のため、本社を東京都新宿区に移転2002年９月ネットワークソリューション事業部（現・SI本部）を開設2004年11月札幌支社を開設2006年１月大阪支社を開設2006年５月福岡支社を開設2007年11月本社においてISO27001（ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム）取得2008年９月システムソリューション事業部（現・SI本部）を開設2008年11月業務拡大により東京本社・別館（東新宿オフィス）を開設2009年５月AndroidやiPhone向けアプリの各種リリースを開始2010年10月Howto動画専門CtoCマーケットサイトcomoco.tvサイトを公開2011年７月業務拡大により東京本社・別館（東新宿オフィス）を西新宿本社９階へ増床・移転2011年７月Androidを組込んだ鏡型情報端末「スマート洗面台」を発表2011年９月中国遼寧省瀋陽市に海外子会社「世科信息技術（瀋陽）有限公司」を設立2012年４月札幌ウェブオペレーションセンターを設立2012年８月中小企業のIT活用を総合的に支援する「IT侍」をリリース2013年１月iPhone向けゲームアプリ「元祖天ぷら侍」をリリース2013年５月Androidを使った近未来型家庭菜園「スマート野菜工場」を発表2013年９月移動通信インフラサービス部（現・SI本部）を開設2014年５月名古屋支社を開設2014年７月横浜支社を開設2014年９月刈谷支店を開設2014年10月低価格施設園芸向けモニタリングシステム「みどりクラウド」を発表2015年７月ITインフラ事業部がISO9001（QMS：品質マネジメントシステム）取得2016年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2017年６月南島原農業IT研究所を開設2017年７月奥出雲農業IT研究所を開設2017年11月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2018年３月「みどりクラウド」が日本ＧＡＰ協会の「推奨農場管理システム」認定を取得2018年４月株式会社ピーズエンジニアリングの全株式を取得し子会社化（現連結子会社）2018年９月株式会社セラクＥＣＡを設立（現連結子会社）2019年９月東京大学と「人材のパフォーマンス予測・最大化」に関する共同研究を開始2019年９月女性向け動画メディアを運営する「CChannel」に出資2020年２月24時間365日体制で運用を行うIoT/クラウドサポートセンターを東京都内に開設2020年４月畜産業向けIoTサービス「ファームクラウド」を全国展開開始2020年５月リモートワークに対応したＤＸ技術支援サービスを開始2020年５月国内第２位の青果卸Ｒ＆Ｃホールディングスと青果流通におけるスマート農業の活用に関する業務提携
株式会社セラク
有価証券報告書－第33期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「IT技術教育（人材育成）によりビジネスを創造し、社会の発展に貢献する」ことを経営方針として掲げております。具体的には、当社グループの強みである採用力とIT技術教育によりIT人材を創出し、顧客とのITプロジェクトへ参画させることに加え、当社のIT技術教育ノウハウを広く社会に還元することでITエンジニアのスキルアップや付加価値創出を行う企業として社会の発展に努めてまいります。また、「みどりクラウド」をはじめとしたIT技術力を生かした独自商品サービスや新商品を開発・展開し、デジタルトランスフォーメーション領域において社会課題を解決するITビジネスを展開することで、企業価値の向上を目指してまいります。(2）経営環境及び対処すべき課題等現在の我が国の経済は、雇用・所得環境に改善傾向が続く中、景気は緩やかな回復基調が続いておりましたが、長引く米中貿易摩擦、英国のEU離脱など海外経済の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、情勢は大きく変化し、国内外経済への影響や金融資本市場の変動等の懸念から、先行き不透明な状況となっております。そのような中、当社グループの将来の業績は、技術力の高いエンジニアの確保とその稼働率の多寡にかかっております。当社グループが主にサービスを提供する情報産業分野においては、投資拡大が期待されるIoTサービス、ビッグデータやAIなど新たな技術活用、またそれに伴い巧妙化するサイバー攻撃に対応するセキュリティサービスなど、活発に広がりをみせており、これら企業の需要に対応する質の高いITエンジニアの採用・育成の重要性が増しております。これを実現するために、優秀な人材の採用及び育成、営業の強化、新規事業の開発と拡大、企業の社会的責任への取り組み、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応について、バランスを取りながら永続して強化を図ることが最大の課題であると認識しております。そこで、当社グループは、以下のような点に留意し経営活動に取り組んでまいります。①優秀な人材の確保、育成当社グループは、顧客にIT技術を提供できる人材を自社で採用し、入社後技術研修をはじめとした社内教育を行うことでIT技術とビジネススキルを備えた人材を顧客に提供できることを強みとしております。そのため当社グループでは、現在の採用活動及び良質なエンジニアの育成をさらに発展させ、採用から研修、モチベーション維持のための計画的かつ体系的なシステムの構築、運用に取り組んでまいります。②営業の強化優秀な人材の育成には、キャリアアップの選択肢を拡げるための案件の確保が必要となり、これを実現するための営業力が必要不可欠となります。そのため当社グループでは、営業個々人の提案力、営業力の強化を図るための研修制度の整備を行ってまいります。また、顧客満足度の向上を図るため営業部門と技術部門の情報共有や連携強化についても取り組んでまいります。③新規事業の開発と拡大長期にわたる企業成長を実現するためには、次なる成長のための新規事業の開発と拡大が重要と考えております。当連結会計年度におきましては、以前から取組んでいる「みどりクラウド」をはじめとした農業IoT分野を拡大させるとともに、引き続き新規事業の研究開発にも取り組んでまいります。④企業の社会的責任への取り組み当社は、経営理念の１つである「世の為人の為に、貢献する」を実践するため、CSR（企業の社会的責任）活動に積極的に取り組んでおり、次の二点につきましても徹底した取り組みを図ってまいります。(a）企業統治に係る責任の自覚当社グループは、監査役監査及び内部監査の充実並びに管理部門をはじめとした内部管理体制の充実により、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理体制の整備と実効的な運用を図ってまいります。(b）企業モラルの堅持当社グループは、顧客企業の機密厳守をはじめとする厳格な情報管理が事業活動継続の生命線と考えており、ISO27001(ISMS)を取得しております。引き続き、このような意識を経営幹部以下全ての従業員に自覚させるために、入社時及び随時に研修を行い、教育・啓蒙を行ってまいります。⑤新型コロナウイルス感染症の感染拡大への影響新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について、当社グループにおいては、当連結会計年度の業績に一定程度影響はあったものの、重要な影響は発生しておりません。当社グループにおいては、役職員や取引先への安全確保を第一に掲げるとともに、テレワーク（在宅勤務）や時差出勤など事業運営に極力支障が生じない体制を構築し、対処してまいりました。引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業環境の変化を注視し健康管理や感染予防を徹底するとともに、業務管理方法の改善などを推し進め、コロナ禍の影響を最小限に留めるように取り組んでまいります。
株式会社セラク
有価証券報告書－第33期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、スマート農業分野における食農データプラットフォーム構築、AIを用いた青果物の市場予測及び前連結会計年度に引き続き奥出雲農業IT研究所における仁多米生産技術の標準化に向けた実証を行っております。また、サイバーセキュリティ、IoT、データサイエンス、各領域において、先行的な技術研究開発などを推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は7,148千円であります。
旭化学工業株式会社
有価証券報告書－第54期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】1962年９月にプラスチックの射出成形を目的とし事業を創業いたしました。当初、雑貨用品が主な製品でありましたが、技術力の向上に伴い、逐次工業製品に取り組みました。以下に法人設立以降の沿革を記載いたします。年月事項1966年９月愛知県碧南市大字鷲塚字川岸浜36番地（現愛知県碧南市神有町七丁目11番地）において、プラスチック製品の成形及び加工を目的として資本金2,000千円にて旭化学工業株式会社設立。1967年４月製造品目を日用雑貨用品より、工業部品（自動車）に全面切替える。1969年９月㈱マキタ（旧商号㈱マキタ電機製作所）と取引を開始し、電動工具成形品の生産を始める。1974年３月プラスチック加工部門の充実を図るため、資本金4,000千円にて、関係会社旭産業株式会社を設立。1978年３月需要の増大に対応するため、愛知県安城市城ケ入町に安城工場を新設。1979年７月営業拡大と生産効率の向上を目的として、安城工場に樹脂金型の設計、製作設備を導入。1980年４月需要の拡大に対応するため、安城工場を増設。1981年11月生産の合理化を図るため、生産設備を本社工場から安城工場へ移設。1982年１月本社事務部門を本社から安城工場へ移設。1982年３月金型部門の充実を図るため、資本金5,000千円にて、関係会社旭モールド株式会社を設立。1985年４月自社ブランド製品として樹脂アンカープラグを開発、発売。1989年２月需要の拡大に対応するため、安城工場を増設。1989年３月内部体制の充実と企業基盤の強化を目的とし、関係会社旭モールド株式会社を吸収合併。1989年８月内部体制の充実と企業基盤の強化を目的とし、関係会社旭産業株式会社を吸収合併。1990年10月今後の需要の増大に対応するため、工場と本社事務所の建設を目的として、衣浦臨海工業用地を取得。1993年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。1996年２月本社工場用地（愛知県碧南市神有町七丁目11番地）を売却。1996年３月本社登記を愛知県碧南市神有町七丁目11番地より愛知県碧南市港南町二丁目８番地14（衣浦臨海工業用地）へ移転。1997年６月衣浦臨海工業用地に本社工場を新設。2001年12月中国に旭日塑料制品（昆山）有限公司を設立（現・連結子会社）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2004年12月旭日塑料制品（昆山）有限公司にて本社工場が完成。移転して操業開始。2006年１月旭日塑料制品（昆山）有限公司にて第２工場が完成。2006年５月衣浦臨海工業用地に第２工場を増設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2011年７月タイ王国にAsahiPlusCo.,Ltd.を設立（現・連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
旭化学工業株式会社
有価証券報告書－第54期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（旭化学工業株式会社）及び子会社２社（旭日塑料制品（昆山）有限公司及びAsahiPlusCo.,Ltd.）により構成されており、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）日本当社が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。（２）中国旭日塑料制品（昆山）有限公司が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。（３）タイAsahiPlusCo.,Ltd.が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。［事業系統図］事業系統図は次のとおりであります。