アルメタックス株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当期のわが国経済は、上半期においては雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、下半期になり米中貿易摩擦等海外情勢の動向に加え、消費税増税後の景気の減速、さらには新型コロナウイルス感染症が世界経済に与える影響など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。国内住宅建材市場においては、住宅ローン金利は引き続き低水準であるものの、新設住宅着工やリフォーム需要に活況は見られず、減少傾向で推移いたしました。そのような状況のなか、売上高は、104億２千２百万円（前年同期は110億６千５百万円,5.8％減）、営業損失で２千４百万円（前年同期は営業損失１億３千９百万円）、経常利益で７千６百万円（前年同期は経常損失３千８百万円）、当期純利益は６千万円（前年同期は当期純損失７千８百万円）となり、前年同期と比べ減収増益となりました。当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べて４億２百万円減少し、110億５千２百万円となりました。これは、主に現金及び預金が２億７千３百万円増加したこと、受取手形（電子記録債権を含む）及び売掛金が１億９千６百万円減少したこと、有形固定資産が減価償却の進捗等により１億３千６百万円減少したこと、市場価額が下落したことにより投資有価証券及び関係会社株式の当期末の評価が合わせて２億９千万円減少したこと等によるものであります。負債合計は、前事業年度末に比べて１億５千４百万円減少し、22億９千８百万円となりました。これは、主に、支払手形及び買掛金が１億１千９百万円減少したこと等によるものであります。純資産合計は、前事業年度末に比べて２億４千８百万円減少し、87億５千４百万円となりました。これは、主に当期純利益６千万円の計上による増加、2019年６月18日の第55期定時株主総会決議に基づく期末配当金及び2019年11月８日の取締役会決議に基づく第56期中間配当金、合わせて１億２千３百万円を支払ったことによる減少、その他有価証券評価差額金が１億８千４百万円減少したこと等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、14億９百万円となり、前年同期に比し２億７千３百万円の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比し、主に税引前当期純利益が１億９千５百万円増加したこと等により、１億６千７百万円増加し、４億４千９百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比し、主に有形固定資産の取得による支出が１億３千３百万円減少したこと、無形固定資産の取得による支出が６千２百万円減少したこと等により、２億６千７百万円増加し、△５千２百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比し、ほぼ増減なしの△１億２千３百万円となりました。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)住宅建材部門7,824,747△8.5(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績住宅建材部門におきましては、販売計画に基づく見込生産を行っており、受注高及び受注残高はありません。c.販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)住宅建材部門10,422,727△5.8(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)積水ハウス㈱6,244,97756.45,961,56057.2セキスイハイム工業㈱1,374,41912.41,439,86713.8２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。①財政状態及び経営成績当社の主力製品である新設戸建住宅用建材及びリフォーム用住宅建材については、消費税増税による反動の影響に少子高齢化の影響も相まって、受注は低調に推移いたしました。また、2月以降は新型コロナウイルス感染症の影響による自粛ムードが広がりリフォーム用住宅建材の受注減少に拍車がかかり、全体では前年同期を下回る結果となりました。収益面につきましては、売上高の減少にともない固定費率が上昇したものの、業務効率化や費用の削減に取り組んだことにより前期実績を上回る結果となりましたが、営業利益につきましては赤字を計上することになりました。また、特別利益として、投資有価証券のうち無配当株式の売却による２千６百万円、固定資産売却益で１千２百万円あわせて３千８百万円を計上し、特別損失として固定資産除却損１千４百万円を計上いたしました。なお、当事業年度における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、営業面・生産面ともに当社全体に与える影響は軽微でありました。次期以降におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が加わり、国内住宅着工戸数は引き続き減少傾向が続くものと見込まれますが、売上・収益の増加に向けて、既存製品の受注を堅持するとともに、新規取引先の獲得並びに新製品のさらなる開発に注力してまいります。また、生産部門はもとより、管理間接部門も含めた業務の合理化等による収益構造の改善に全社を挙げて取り組んでまいります。資産の減少は、主に投資有価証券及び関係会社株式の当期末の評価減によるものです。流動資産が増加し、流動負債が減少したことで、流動比率は310.2％で高水準を維持しています。したがって、引き続き、支払能力と安全度は高水準にあります。なお、その他有価証券評価差額金の減少等により純資産は減少しましたが、借入金等による負債もないため、自己資本比率は79.2％の高水準にあります。②キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は前年同期に比べ２億７千３百万円増加しており、これは、税引前当期純利益が増加し、固定資産の取得による支出が減少したためであります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金や設備資金等については、自己資金による調達を基本としており、その資金の源泉は営業活動によるキャッシュ・フローであります。また、余剰資金については、預金、投資有価証券及び関係会社株式等により運用しております。③重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」の財務諸表の注記事項「重要な会計方針」に記載しているとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、不確定要素が大きく、将来の業績予想等に反映させることが非常に困難ではありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。