キユーピー株式会社
有価証券報告書－第107期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態および経営成績の状況◇全般当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調となりました。食品業界においては、天候不順や自然災害、消費税増税などが消費に影響を及ぼしました。また、労働力不足に伴う人件費や物流費、原材料価格などが上昇したことにより、商品の価格改定の動きも見られました。食品物流業界においても、天候不順や自然災害の影響に加え、人手不足を背景とした人件費・車両調達コストの上昇など厳しい環境が続きました。◇当社グループ（当社および連結子会社）の状況・売上高前年度に実施した事業譲渡や国内鶏卵相場の下落などの影響により、5,457億23百万円と前年同期に比べ△278億２百万円（△4.8％）の減収となりました。・利益付加価値品の伸張など売上総利益率の改善は進みましたが、前年度に実施した事業譲渡や創業100周年に関する費用、売上の伸び悩みなどの影響を受け、営業利益は320億48百万円と前年同期に比べ△10億19百万円（△3.1％）、経常利益は332億75百万円と前年同期に比べ△10億74百万円（△3.1％）の減益となりました。また、前年度に対して法人税が減少したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は186億98百万円と前年同期に比べ３億78百万円（2.1％）の増益となりました。◇セグメント別の状況［売上高の内訳］（単位：百万円）前連結会計年度（自2017年12月１日至2018年11月30日）当連結会計年度（自2018年12月１日至2019年11月30日）増減（金額）増減（比率）調理・調味料１８４，２９２１８５，２１３９２１０．５％サラダ・惣菜１１８，３２３９０，２９１△２８，０３２△２３．７％タマゴ１００，８９５９９，９９１△９０４△０．９％フルーツソリューション１５，８７１１５，６４８△２２３△１．４％ファインケミカル１０，０３５８，３４８△１，６８７△１６．８％物流１３８，２６３１４０，９７６２，７１３２．０％共通５，８４３５，２５３△５９０△１０．１％合計５７３，５２５５４５，７２３△２７，８０２△４．８％［営業利益の内訳］（単位：百万円）前連結会計年度（自2017年12月１日至2018年11月30日）当連結会計年度（自2018年12月１日至2019年11月30日）増減（金額）増減（比率）調理・調味料１９，８３３２１，５８７１，７５４８．８％サラダ・惣菜４，２８８３，１８５△１，１０３△２５．７％タマゴ７，７８９７，４３８△３５１△４．５％フルーツソリューション６７８３１２△３６６△５４．０％ファインケミカル１，４５９１，２３６△２２３△１５．３％物流４，６６１４，１３３△５２８△１１．３％共通１，４６４１，３４９△１１５△７．９％全社費用△７，１０７△７，１９４△８７－合計３３，０６７３２，０４８△１，０１９△３．１％調理・調味料・国内のマヨネーズや海外のマヨネーズ・ドレッシングの伸張により増収・主原料価格の安定に加え、海外の増収効果や低収益商品の見直しにより増益サラダ・惣菜・前年度に実施した事業譲渡の影響や、葉物野菜の相場下落によるカット野菜の販売減少により減収減益タマゴ・国内の販売量は増加したが、第３四半期までの鶏卵相場下落の影響により減収・新工場稼働に伴うコスト増、第４四半期の鶏卵相場上昇により減益フルーツソリューション・ジャム・スプレッドは好調に推移したが、食品メーカー向け商材の販売減少などにより減収・売上の減少に伴う利益減、調理食品の他事業への生産移管の影響などにより減益ファインケミカル・医療機器ビジネスは順調に推移したが、前年度に実施した医薬用ＥＰＡの事業譲渡の影響などにより減収減益物流・共同物流などの既存顧客の取扱い拡大が進み増収・事業拡大や体制強化に伴う人件費などの増加により減益共通・外部向け原料販売の減少により減収減益◇財政状態の状況・総資産は、4,443億９百万円と前期末比245億73百万円増加主に現金及び預金の増加82億84百万円、受取手形及び売掛金の増加66億17百万円、機械装置及び運搬具の増加35億14百万円、建設仮勘定の増加40億45百万円によるものです。・負債は、1,675億56百万円と前期末比139億20百万円増加主に支払手形及び買掛金の増加87億81百万円、長期借入金の増加59億52百万円によるものです。・純資産は、2,767億53百万円と前期末比106億53百万円増加主に利益剰余金の増加131億20百万円、為替換算調整勘定の減少17億82百万円によるものです。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っています。②キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物の残高は、567億77百万円と前期末比88億６百万円増加となりました。各キャッシュ・フローの状況は、下記のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が324億87百万円、減価償却費が186億49百万円、法人税等の支払いが121億71百万円となったことなどから439億16百万円の収入（前期は417億78百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が249億52百万円、無形固定資産の取得による支出が50億74百万円となったことなどから297億20百万円の支出（前期は201億99百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いが55億78百万円、短期借入金の純増減による支出が31億35百万円、長期借入金の返済による支出が30億14百万円、長期借入れによる収入が100億39百万円となったことなどから46億２百万円の支出（前期は152億93百万円の支出）となりました。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりです。2015年11月期2016年11月期2017年11月期2018年11月期2019年11月期自己資本比率（％）57.355.354.253.953.0時価ベースの自己資本比率（％）120.6105.3101.693.978.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.10.82.21.51.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）89.5146.475.8122.5144.7（注）2015年11月期の数値は、売上の計上基準の変更による遡及修正後の数値になります。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としています。※キャッシュ・フローおよび利払いは、それぞれ連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を使用しています。③生産、受注および販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（百万円）（自2018年12月１日至2019年11月30日）前年同期比（％）調理・調味料111,734101.6サラダ・惣菜57,52564.9タマゴ75,359112.0フルーツソリューション12,112125.5ファインケミカル4,71380.7共通4,188125.1合計265,63393.3（注）１．「物流」では生産活動を行っていません。２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。b．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（百万円）（自2018年12月１日至2019年11月30日）前年同期比（％）調理・調味料8,441110.7サラダ・惣菜10,345105.5タマゴ9,58178.7フルーツソリューション1,32728.0ファインケミカル11265.9物流12,667101.5共通3,71997.3合計46,19790.9（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。c．受注実績主要製品以外の一部の製品について受注生産を行うほかは、すべて見込み生産のため記載を省略しています。d．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（百万円）（自2018年12月１日至2019年11月30日）前年同期比（％）調理・調味料185,213100.5サラダ・惣菜90,29176.3タマゴ99,99199.1フルーツソリューション15,64898.6ファインケミカル8,34883.2物流140,976102.0共通5,25389.9合計545,72395.2（注）１．外部顧客に対する売上高を記載しています。２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成されています。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告金額および報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り、判断および仮定を必要としています。過去の実績や状況を踏まえ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続的に見積り、判断および仮定を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。(1)貸倒引当金の計上基準当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。(2)投資有価証券の減損処理当社グループは、投資有価証券を保有しており、評価方法は時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しています。保有する有価証券につき、時価のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは投資先の業績状況等が悪化する可能性があること等から、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損処理を行っています。当社グループは、投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきておりますが、この基準に伴い、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現状の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。(3)繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しています。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容a．財政状態および経営成績の分析当連結会計年度における財政状態および経営成績の分析につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりです。b．資金の財源および資金の流動性(1)キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。(2)資金の需要更なる企業価値の向上を図るための設備投資、事業投資、債務の返済および運転資金などの資金需要に備え、資金調達および流動性の確保に努めています。(3)資金の調達当社グループは、必要な資金は内部資金より充当し、不足が生じた場合は銀行借入および社債発行により調達しています。(4)資金の流動性当社グループは、複数の金融機関との当座貸越契約を設定しています。また、当社および国内連結子会社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しています。c．目標とする経営指標の達成状況等当社グループは、2019年度からの３年間を対象とする中期経営計画を策定し、最終年度である2021年11月期において、「ＲＯＥ（自己資本利益率）7.5％」「ＲＯＡ（総資産経常利益率）7.7％」を目標として掲げています。中期経営計画の初年度にあたる当連結会計年度におきましては、ＲＯＥ（自己資本利益率）が8.1％、ＲＯＡ（総資産経常利益率）が7.7％となりました。各指標の推移は下記のとおりです。2015年11月期2016年11月期2017年11月期2018年11月期2019年11月期ＲＯＥ（自己資本利益率）（％）8.38.08.28.18.1ＲＯＡ（総資産経常利益率）（％）7.58.38.18.27.7