クリナップ株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が継続したものの、2019年10月の消費税増税による消費マインド低下に加え、世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の影響もあり、先行きが懸念される厳しい状況となりました。住宅設備機器業界におきましては、新設住宅着工戸数が前年比で大きく減少し、また、新型コロナウイルス感染症拡大に起因する経済活動の抑制やサプライチェーンの不安定化もあり、予断を許さない状況で推移いたしました。このような中、当社グループは、システムキッチン「ＣＥＮＴＲＯ（セントロ）」や「ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）」、2020年２月にモデルチェンジしたシステムバスルーム「アクリアバス」など、付加価値の高い商品を市場に提供してまいりました。販売面では、大切な顧客接点であるショールームでの価値提供強化を図るため、2019年６月にオープンいたしました「クリナップ・キッチンタウン・横浜」をはじめとした全国102ヶ所のショールームにてイベントを開催し、当社の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店等の流通パートナーとの連携も深めながら、需要の拡大、獲得に努めてまいりました。生産面では、東西の生産拠点での生産性向上、ＶＥ活動を推進し、原価低減に努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高を部門別にみますと、厨房部門では、システムキッチン「ＣＥＮＴＲＯ（セントロ）」は数量、金額とも増、「ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）」は数量、金額とも減、「ラクエラ」は数量、金額とも増となりました。この結果、厨房部門の売上高は前期比3.5％増の84,302百万円となりました。浴槽・洗面部門では、システムバスルーム「アクリアバス」は数量、金額とも減、「ユアシス」は数量、金額とも減、洗面化粧台においては数量、金額とも増となりました。この結果、浴槽・洗面部門の売上高は前期比1.9％減の15,973百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前期比2.9％増の107,525百万円となりました。利益面では営業利益2,499百万円（前期は465百万円の営業損失）、経常利益2,545百万円（同376百万円の経常損失）、法人税等調整額392百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益1,465百万円（同704百万円の純損失）となりました。（注）記載金額には、消費税等は含まれておりません。当連結会計年度末の総資産は80,106百万円となり、前連結会計年度末に比べ301百万円減少いたしました。流動資産は48,909百万円となり、1,075百万円増加いたしました。これは現金及び預金が2,879百万円、商品及び製品が463百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が1,033百万円、電子記録債権が1,209百万円減少したこと等によります。固定資産は31,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,377百万円減少いたしました。これは有形固定資産が864百万円、投資その他の資産が487百万円減少したこと等によります。当連結会計年度末の負債合計は29,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ374百万円の減少となりました。流動負債は主に短期借入金が2,000百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が1,253百万円減少したこと等により1,089百万円増加し、23,784百万円となりました。固定負債は主に長期借入金が1,683百万円減少したこと等により1,463百万円減少し、5,423百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は50,898百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益1,465百万円、退職給付に係る調整累計額の減少689百万円、配当金の支払い737百万円等によります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の63.2％から63.5％になりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,879百万円（16.8％）増加して20,061百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動によって得られた資金は6,780百万円（前期比499.0％増）となりました。これは税金等調整前当期純利益が2,250百万円、減価償却費が3,318百万円、売上債権の減少額2,489百万円があった一方、退職給付に係る負債の減少額602百万円、長期前払費用の増加額216百万円、たな卸資産の増加額730百万円、未払金の減少額505百万円があったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は2,038百万円（前期比20.0％減）となりました。これは生産設備の更新及び改修、ショールーム移転・改装等の有形固定資産の取得による支出が1,304百万円、情報システム構築に伴う無形固定資産の取得による支出が857百万円あったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は1,841百万円（前期比17.8％増）となりました。これは長期借入金の返済による支出が2,937百万円、配当金の支払が737百万円あった一方、短期借入金の純増が2,000百万円あったこと等によるものです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）厨房部門（百万円）47,048＋5.1浴槽・洗面部門（百万円）13,404＋1.1その他（百万円）1,716＋19.3合計（百万円）62,169＋4.6（注）１．金額は平均販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）厨房部門（百万円）26,007＋4.7浴槽・洗面部門（百万円）2,334△4.5その他（百万円）554＋23.8合計（百万円）28,896＋4.2（注）１．金額は仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.受注実績当社グループの受注生産品の売上高は、僅少でありますので記載を省略しております。d.販売実績当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）厨房部門（百万円）84,302＋3.5浴槽・洗面部門（百万円）15,973△1.9その他（百万円）7,250＋7.7合計（百万円）107,525＋2.9（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態及び経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が継続したものの、2019年10月の消費税増税による消費マインド低下に加え、世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の影響もあり、先行きが懸念される厳しい状況となりました。当社グループにおきましては、お客様、お取引先、従業員及びその家族の安全を最優先としながら事業活動を継続してまいります。一部商品の納期遅延等が発生しておりましたが、順次供給を再開し、2020年６月時点では全対象商品の供給再開の見通しが立っております。また、2020年４月以降一部ショールームで実施していた臨時閉館も緊急事態宣言の解除等を受け、感染予防策をとりながら営業を再開しております。住宅設備機器業界におきましては、新設住宅着工戸数が前年比で大きく減少し、また、新型コロナウイルス感染症拡大に起因する経済活動の抑制やサプライチェーンの不安定化もあり、予断を許さない状況で推移いたしました。このような中、当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ2.9％増の107,525百万円となりました。主力の厨房部門では、システムキッチンの高級品クラス「ＣＥＮＴＲＯ（セントロ）」が前期比において数量、金額とも増、中・高級品クラスの「ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）」は数量、金額とも減、普及品クラスの「ラクエラ」は数量、金額とも増となりました。この結果、厨房部門の売上高は前期比3.5％増の84,302百万円となりました。浴槽・洗面部門では、システムバスルームの中・高級品クラスの「アクリアバス」は数量、金額とも減、普及品クラスの「ユアシス」は数量、金額とも減、洗面化粧台においては数量、金額とも増となりました。この結果、浴槽・洗面部門の売上高は前期比1.9％減の15,973百万円となりました。売上原価は、売上原価率が前連結会計年度に比べ1.0％低下し65.9％、70,850百万円となりました。売上原価率低下の主な要因は、原価低減等によるものです。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ832百万円減少し、34,175百万円となりました。これは広告宣伝費、減価償却費等の減少によるものです。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は1.7％減少いたしました。この結果、営業利益は、前連結会計年度の営業損失より改善し2,499百万円となり、前連結会計年度に比べ2,965百万円の増益となりました。営業利益率は2.3％に改善いたしました。営業外損益については、純額で45百万円の収益で前連結会計年度に比べ43百万円減少いたしました。この結果、経常利益についても営業利益同様、前連結会計年度の経常損失より改善し2,545百万円となり、前連結会計年度に比べ2,921百万円の増益となりました。特別損益については、特別利益が補助金収入の増加等により、前連結会計年度に比べ23百万円増加の67百万円、特別損失は、投資有価証券評価損、退職特別加算金が減少した一方、減損損失、補助金収入に対応する固定資産圧縮損等の増加により362百万円となり、前連結会計年度に比べ31百万円の増加となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、2,250百万円となり、前連結会計年度に比べ2,914百万円の増益となりました。法人税等については、前連結会計年度に比べ744百万円増加し、785百万円の計上となりました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ2,170百万円増益の1,465百万円となりました。b.経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの連結売上高に占める厨房部門の売上高割合は、当連結会計年度78.4％、前連結会計年度78.0％となっております。当連結会計年度の新設住宅着工戸数は88万３千戸でありましたが、今後の新築需要、リフォーム需要動向が悪化した場合、競合他社との競争が一層激化した場合、消費者ニーズに合致した新商品を適時に導入できなかった場合、また、自然災害等により当社グループの生産設備に甚大な影響を及ぼした場合において、厨房部門のシステムキッチンの販売動向に影響し、当社グループの経営成績に影響を与えることが考えられます。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金状況は、営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ5,648百万円増加し、6,780百万円となりました。投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ510百万円減少し、2,038百万円となりました。財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ278百万円増加し、1,841百万円となりました。なお、詳細につきましては、第２[事業の状況]３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載しておりますので、ご参照ください。以上の結果、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ2,879百万円増加し、20,061百万円となりました。当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金について、内部留保資金又は借入により調達することとしております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって連結決算日における資産・負債の報告数値及び連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる要因に基づき判断し、行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成において、以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。a.収益の認識当社グループの売上高は、顧客に対し商品が納品された時点、又はサービスが提供された時点に計上されます。特定のケース（マンション等大型物件）では、契約上、顧客の検査に合格することが要求されており、その場合は顧客が当社グループの商品を検収した時点で売上を計上しております。b.貸倒引当金当社グループは、顧客の支払い不能時に発生する貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払い能力が低下した場合、追加引当が必要となる場合があります。c.投資の減損当社グループは、長期的に円滑かつ密接な関係を維持するために特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの株式には時価のある公開会社の株式と、時価のない非公開会社株式が含まれます。当社グループは、著しい投資価値の下落について、回復可能性がないと判断した場合、投資の減損損失を計上しております。d.繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の計上にあたっては、将来回収可能性に基づき計上しております。将来の課税所得及び実現可能性の高い税務計画を検討し、回収可能性がないと考えられるものについては、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。e.退職給付会計従業員退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。当社グループの確定給付企業年金制度において退職給付債務の割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。長期期待運用収益率は、運用収益の実績等に基づき、見直しの必要性を検討しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は、前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として認識され、将来（認識後10年）にわたって償却されるため、将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。