神鋼商事株式会社
有価証券報告書－第102期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の概況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（１）経営成績当連結会計年度における世界経済は、中国経済の減速等がありましたが、2019年の末頃までは堅調な米国経済に支えられ、成長の伸びは鈍化したものの緩やかな回復が続きました。しかしながら、期末にかけて新型コロナウイルスの世界的流行による経済活動の大幅な抑制によって、景気は急激に減速し、先行き不透明で推移しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループの各セグメント業績へ影響を与える事象であり、特に鉄鋼セグメント及び非鉄金属セグメント、溶材セグメントにおいては、国内外の自動車メーカーの一時的な操業停止や生産計画の縮小等に伴うセグメント売上高の減少等により、2020年度以降、業績へ重大な影響を与える可能性があります。このような環境の下、米国においては線材二次加工拠点である「GrandBlancProcessing,L.L.C.」での設備の増強を行い、生産能力の向上をはかってまいりました。中国では、アルミコイルセンター「蘇州神商金属有限公司」での設備増強を実施し、中国での新規の受注活動に注力してまいりました。国内では、非鉄金属セグメントにおいて、グループシナジーの深化による一層の営業力強化を図ることを目的に、連結子会社である「コベルコ筒中トレーディング株式会社」と「中山金属株式会社」を合併し、「神鋼商事メタルズ株式会社」として2019年7月1日より営業を開始しました。しかしながら、当連結会計年度の業績につきましては、米中貿易摩擦による景気減速等の影響により、売上高は936,031百万円（前連結会計年度比1.7％減）となりました。また、米国エネルギー業界の低迷による米国子会社の在庫評価損と貸倒引当金の計上等により営業利益は4,829百万円（同39.0％減）、経常利益は3,943百万円（同50.8％減）の大幅な減少となりました。さらに、当社が保有する投資有価証券のうち、時価が著しく下落した銘柄等を特別損失合計で約918百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,629百万円（同67.5％減）となりました。事業セグメント別の主な営業状況は、以下のとおりであります。①鉄鋼鋼板製品は、国内向け取扱量が減少し、価格は横ばいに推移しました。輸出向けは、取扱量が減少し、価格も下落しました。線材製品は、国内向けは取扱量が減少しましたが、価格が上昇しました。輸出向けは取扱量、価格ともに概ね横ばいで推移しました。これらにより、鉄鋼セグメントの売上高は320,672百万円（前連結会計年度比2.2％減）となりましたが、米国エネルギー業界の低迷により、米国子会社の在庫評価損及び貸倒引当金を計上したこと等により、セグメント利益は263百万円（同93.1％減）となりました。②鉄鋼原料輸入鉄鋼原料は、取扱量が増加しました。冷鉄源は取扱量が増加しましたが価格は下落しました。合金鉄並びにコークスブリーズは、取扱量が減少しました。これらにより、鉄鋼原料セグメントの売上高は297,787百万円（前連結会計年度比1.6％増）となりましたが、海外投資先の市況低迷による収益悪化の影響により、セグメント利益は666百万円（同45.4％減）となりました。③非鉄金属銅製品は、空調用銅管の取扱量が学校用空調の需要好調により増加しましたが、自動車向け端子用銅板条は、在庫調整及び半導体需要の低下により取扱量が減少しました。アルミ製品は、半導体向け及び液晶製造装置向け厚板の取扱量が減少しましたが、自動車向けアルミ板条の取扱量が増えました。非鉄原料は、銅スクラップの取扱量は増加しましたが、アルミ再生塊の取扱量が減少しました。これらにより、非鉄金属セグメントの売上高は204,853百万円（前連結会計年度比8.4％減）、セグメント利益も1,395百万円（同17.9％減）となりました。④機械・情報機械製品は、真空成膜装置、蒸気エネルギー関連機器、産業用ブレーキ等の取扱いは減少しましたが、大型圧縮機、重機用部材、電池用材料等の取扱いが増加しました。情報関連商品は、液晶用材料の取扱いが減少しましたが、ハードディスク関連機器やＰＣ部品等が増加しました。これらにより、機械・情報本部の売上高は67,980百万円（前連結会計年度比8.8％増）となり、セグメント利益は1,290百万円（同0.4％増）となりました。⑤溶材溶接材料の取扱量は、国内は造船、自動車、建機向けが堅調に推移しましたが、鉄骨向けが減少し、輸出関連も減少しました。溶接関連機器は、鉄骨溶接ロボット、汎用溶接機の取扱いは堅調に推移しましたが、東アジア向けロボットの輸出が減少しました。生産材料は、溶剤原料の取扱量が国内外ともに減少しました。これらにより、溶材セグメントの売上高は44,509百万円（前連結会計年度比1.8％減）となりましたが、セグメント利益は375百万円（同17.1％増）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。販売の状況につきましては、各セグメントの業績に関連付けて示しております。なお、主要な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱神戸製鋼所316,10733.2316,43233.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は241,157百万円となり、前連結会計年度末比24,215百万円減少いたしました。これは、受取手形及び売掛金と前払金の減少が主な要因であります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は43,320百万円となり、前連結会計年度末比1,102百万円増加いたしました。これは、建物及び構築物とソフトウェアの取得が主な要因であります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は200,917百万円となり、前連結会計年度末比23,256百万円減少しました。これは、支払手形及び買掛金と電子記録債務の減少が主な要因であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は28,988百万円となり、前連結会計年度末比494百万円増加いたしました。これは、長期借入金の増加が主な要因であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は54,571百万円となり、前連結会計年度末比350百万円減少いたしました。これは、保有株式の時価の変動によりその他有価証券評価差額金が減少したことが主な要因であります。（３）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11,050百万円増加し、16,602百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、12,747百万円となり、前連結会計年度に比べ26,016百万円増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,064百万円、米国エネルギー業界の低迷および米中貿易摩擦による景気減速等の影響により売上高が減少したことに伴い、売上債権が26,990百万円減少し、仕入債務が22,005百万円減少したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△3,608百万円となり、前連結会計年度に比べ1,617百万円減少しました。これは主に、当社の東京本社移転と線材加工拠点である米国子会社「GrandBlancProcessing,L.L.C」の設備投資などの有形固定資産の取得による支出2,004百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,977百万円となり、前連結会計年度に比べ127百万円減少しました。これは主に、米国子会社が銀行から運転資金の借入をしたことなどによる短期借入金の純増減額4,217百万円によるものです。（４）資本の財源及び資金の流動性当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保、売上債権流動化及び借入により資金調達することとしております。このうち、借入金に関しましては、運転資金は主に短期借入金で、設備などの固定資産は主に固定金利の長期借入金で調達しております。（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針につきましては、「第５経理の状況[注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。