株式会社テレビ朝日ホールディングス
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の日本経済は、緩やかな回復基調が続いていたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況となりました。テレビ広告市況におきましても、東京地区のスポット広告の出稿量が前期を下回るなど、引き続き厳しい状況となりました。このような経済状況のなか、当連結会計年度の売上高は2,936億3千8百万円（前期比△2.7％）、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が2,810億7千3百万円（同△1.6％）となりました結果、営業利益は125億6千5百万円（同△22.3％）となりました。また、東映株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社としたことに伴う負ののれん相当額153億3千8百万円を持分法による投資利益に計上したことなどにより経常利益は320億4千8百万円（同＋67.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は263億9千8百万円（同＋105.0％）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。テレビ放送事業当連結会計年度は、全日視聴率（6時～24時）7.7％、ゴールデンタイム（19時～22時）10.8％、プライムタイム（19時～23時）11.0％、プライム2（23時～25時）5.2％となり、全て2位で終了し、トップグループを維持しております。当連結会計年度は、1年を通して開局60周年記念の強力なコンテンツを編成しました。5夜連続ドラマスペシャル「山崎豊子白い巨塔」や「ドクターＸ～外科医・大門未知子～」「相棒season18」などが高視聴率を記録したほか、「ミュージックステーションウルトラＳＵＰＥＲＬＩＶＥ2019」「氷と雪に閉ざされた秘境の地天空のヒマラヤ部族決死の密着取材150日間」「フィギュアスケートグランプリファイナル2019」などの大型特番・大型スポーツ中継が好結果を残しました。レギュラー番組では「報道ステーション」が5年ぶりの高さとなり、バラエティー番組では「ナニコレ珍百景」が好調な日曜に加え、4月改編で「10万円でできるかな」を投入した月曜、10月にゴールデン3番組を改編した金曜がベースアップした結果、10月・1月クールで2クール連続のプライムトップを獲得し、ゴールデン・プライム帯ともに4年ぶりの高さとなりました。全日帯では、「羽鳥慎一モーニングショー」が自己最高を更新し、初めて同時間帯の全局トップを獲得するなど、午前帯のベルト番組から1日の良い流れを作り、5回の月間トップを獲得しました。連続ドラマでは、「ドクターＸ～外科医・大門未知子～」（平均18.5％）、「相棒season18」（平均14.8％）が2019年度民放連続ドラマの平均視聴率1位・2位を獲得し、「緊急取調室」（平均13.2％）が4位、「特捜9」（平均13.0％）が5位と、ベスト5に4作品がランクインしました。さらに開局60周年記念番組として1年間を通して放送した「科捜研の女」（平均11.6％）、「やすらぎの刻～道」（平均5.0％）も堅調な結果となりました。スポーツでは、「世界野球プレミア12・決勝日本×韓国」（19.2％）が高視聴率を獲得し、フィギュアスケートでは「世界フィギュアスケート国別対抗戦2019女子フリー」（14.6％）や「グランプリシリーズ・カナダ大会男女フリー」（15.8％）、「グランプリファイナル女子ショート・男子フリー」（15.4％）が好結果となりました。正月三が日は、「相棒元日スペシャル」などが高視聴率となり、プライムタイムは12年連続、ゴールデンタイムは6年連続のトップを獲得、三が日を含む2020年1月第1週の週平均でもゴールデン・プライム帯で2冠となりました。以上のような状況のなか、収益の拡大を図るため、積極的な営業活動を展開しました。タイム収入は、アドバタイザーの宣伝活動において柔軟性と効率性を重視する動きから、引き続き固定費削減傾向がみられ、レギュラー番組のセールスでは減収となりました。また、単発番組につきましては、「世界野球プレミア12」や開局60周年記念番組である5夜連続ドラマスペシャル「山崎豊子白い巨塔」「世界水泳韓国・光州2019」「世界フィギュアスケート国別対抗戦2019」などで増収を図ったものの、前期の「2018FIFAワールドカップロシア」「AFCアジアカップ2019」の反動減により、減収となりました。以上の結果、タイム収入合計は840億6千6百万円（前期比△2.7％）となりました。スポット収入は、東京地区の広告出稿量が前期を下回るなど低調に推移したことから減収となりました。業種別では、「官公庁・団体」「エネルギー・素材・機械」などが好調な一方で、「化粧品・トイレタリー」「情報・通信」「趣味・スポーツ用品」などは減収となりました。以上の結果、スポット収入は924億9千4百万円（同△8.9％）となりました。また、ＢＳ・ＣＳ収入は261億1千万円（同△2.7％）、番組販売収入は131億6千8百万円(同＋1.5％)、その他収入は234億4千3百万円（同＋2.7％）となりました。以上により、テレビ放送事業の売上高は2,392億8千3百万円(同△4.5％)、営業費用は2,322億8千3百万円(同△2.7％)となりました結果、営業利益は70億円（同△40.7％）となりました。音楽出版事業「ケツメイシ」が全国各地でコンサートツアーを展開したことなどにより、音楽出版事業の売上高は98億6千7百万円（前期比＋0.0％）、営業費用は88億4千9百万円（同△2.1％）となりました結果、営業利益は10億1千8百万円（同＋24.2％）となりました。その他事業インターネット事業は、株式会社サイバーエージェントとの共同事業「ＡｂｅｍａＴＶ」が、アプリダウンロード数累計5,000万を達成し、目標としているWAU（ウイークリーアクティブユーザー）の1,000万も突破の回数が増えるなど堅調に推移しました。また、ａｕビデオパスや広告付き無料見逃し動画配信サービス「テレ朝キャッチアップ」などでは、「相棒season18」をシリーズ史上初めて地上波放送直後からドラマ本編の見逃し配信を開始するなど、戦略的に事業の拡大を行い、利用者が増えるとともに、広告収入も順調に伸びています。さらに、動画配信事業「新日本プロレスワールド」は日本のプロレス団体としては初めてとなるエンタテインメントの殿堂マディソン・スクエア・ガーデンでの興行の全世界生配信を行うなどアメリカを含めた海外のファンを広げ、グローバルコンテンツとして成長を続けております。イベント事業では、6回目となる「テレビ朝日・六本木ヒルズ夏祭りＳＵＭＭＥＲＳＴＡＴＩＯＮ」を7月13日から44日間にわたって開催したほか、2大都市で開催している恒例の音楽フェス「東京・大阪メトロポリタンロックフェスティバル2019」や開局60周年の冠主催で開催し35万人を動員した4つの大型イベント「ブルーマングループワールドツアーINJAPAN」「SUMMERSONIC2019」「テレビ朝日ドリームフェスティバル2019」「QUEEN+ADAMLAMBERTTHERHAPSODYTOUR」が大好評を博しました。また、「ＥＸＴＨＥＡＴＥＲＲＯＰＰＯＮＧＩ」では夏祭り期間中に開催したHiHiJets・美少年をメインとしたジャニーズJr.たちが歌やダンスで競い合う「パパママ一番裸の少年夏祭り！」など、様々なエンタテインメントプログラムをラインナップし、高い稼働率で堅調な運営を行いました。ショッピング事業は、通販番組「じゅん散歩」の好調な視聴率を背景に、ヒット商品にも恵まれ、増収となりました。出資映画事業は、「映画ドラえもんのび太の月面探査記」がシリーズ歴代第2位の興行収入50億2千万円、「劇場版おっさんずラブ～ＬＯＶＥｏｒＤＥＡＤ～」が興行収入26億5千万円の大ヒットを記録したことに加え、「クレヨンしんちゃん」や「仮面ライダー」「スーパー戦隊」シリーズの劇場版も安定した興行成績となりました。ＤＶＤ販売は、多くの販売数が見込める「おっさんずラブ-inthesky-」や人気シリーズ「相棒」など、様々なタイトルをリリースしました。以上により、その他事業の売上高は583億8千8百万円(前期比＋7.4％)、営業費用は537億8千9百万円(同＋5.9％)となりました結果、営業利益は45億9千8百万円（同＋29.0％）となりました。当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。資産の部流動資産は1,555億3千2百万円で、前連結会計年度末に比べ202億2千9百万円の減少となりました。これは、有価証券が269億9千4百万円減少したことなどによります。固定資産は2,920億1千6百万円で、前連結会計年度末に比べ157億7千9百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が77億7千5百万円、土地が27億3千8百万円増加したことなどによります。以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ44億5千万円減少し、4,475億4千9百万円となりました。負債の部流動負債は636億2千7百万円で、前連結会計年度末に比べ12億9千万円の増加となりました。これは、未払費用が11億8千5百万円増加したことなどによります。固定負債は314億3百万円で、前連結会計年度末に比べ45億2百万円の減少となりました。これは、繰延税金負債が57億5千2百万円減少したことなどによります。以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ32億1千2百万円減少し、950億3千万円となりました。純資産の部純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ12億3千8百万円減少し、3,525億1千8百万円となりました。この結果、自己資本比率は78.5％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ18億2千3百万円減少し、397億9百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、245億1千3百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入額が42億3千9百万円増加しました。これは、売上債権の増減額が35億9千9百万円増加したことなどによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、164億5千万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出額が48億9百万円減少しました。これは、有価証券の償還による収入が149億円減少、投資有価証券の取得による支出が90億3千万円増加したものの、有価証券の取得による支出が306億円減少したことなどによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、98億7千8百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出額が24億4千8百万円増加しました。これは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が31億9千9百万円増加したことなどによるものです。③生産、受注及び販売の実績販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)テレビ放送事業タイム収入84,066△2.7スポット収入92,494△8.9番組販売収入13,1681.5ＢＳ・ＣＳ収入26,110△2.7その他収入23,4432.7小計239,283△4.5音楽出版事業9,8670.0その他事業58,3887.4計307,539△2.3セグメント間取引消去△13,900－合計293,638△2.7(注)１主な相手先別の売上実績及びそれぞれの総売上高に対する割合は次のとおりであります。なお、2020年1月1日付で、㈱電通は㈱電通が営む一切の事業（ただし、㈱電通が株式を保有する会社の事業活動に対するガバナンス及びグループ運営に関する事業を除く）を会社分割により㈱電通承継準備会社に承継させるとともに、㈱電通は㈱電通グループに、㈱電通承継準備会社は㈱電通に、それぞれ商号変更しております。当連結会計年度の売上実績については、2019年12月31日以前の㈱電通（現㈱電通グループ）に対する売上実績及び2020年1月1日以後の㈱電通に対する売上実績を合算して記載しております。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱電通97,84732.4389,59030.51㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ60,36520.0159,58520.29２本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要に記載のとおりです。なお、当社グループの価値の源泉は“コンテンツ”にあるとの基本理念に基づき、コンテンツ制作力の強化に努めております。こうした流れをより加速させるため、東映株式会社の株式を追加取得し、持分法適用の関連会社といたしました。これに伴い、負ののれん相当額153億3千8百万円を持分法による投資利益に計上いたしました。この株式の追加取得により、お互いの連携関係を強化し、当社グループの企業価値向上につなげてまいりたいと考えております。当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、２〔事業等のリスク〕に記載のとおりです。新型コロナウイルス感染症の影響については、１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕、２〔事業等のリスク〕(2)新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスクに記載のとおりです。セグメントごとの経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。テレビ放送事業テレビ放送事業の売上高の分析については、３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要に記載のとおりです。テレビ放送事業の営業費用については、2,322億8千3百万円（前期比△2.7％）となりましたが、これは主に代理店手数料や番組制作費が減少したことによるものです。音楽出版事業音楽出版事業の経営成績等に関する分析については、３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要に記載のとおりです。その他事業その他事業の経営成績等に関する分析については、３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要に記載のとおり、売上高は583億8千8百万円（前期比＋7.4％）、営業費用は537億8千9百万円（同＋5.9％）、営業利益は45億9千8百万円（同＋29.0％）となりました。売上高の増収については、動画配信サービスへのコンテンツ販売などが好調なインターネット収入201億2千4百万円（同＋13.3％）などが牽引しました。また、営業費用の増加については、売上高の増加に伴い売上原価が増加したことなどによります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要に記載のとおりです。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資本の財源として当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高が、総資産の8.9％を占める397億9百万円となりました。当社グループでは、主に営業活動から得た資金及び内部留保による自己資金を財源とし、コンテンツ力強化に向けた投資や設備投資、さらなる成長のための戦略投資などを行っております。なお、当社はグループ会社の資金調達及び資金運用を効率的に行うため、キャッシュ・マネジメント・システムを活用し、一括した管理を行っております。資金の流動性は、３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要に記載しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。