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株式会社バンク・オブ・イノベーション
有価証券報告書－第15期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、企業理念である「ロマン(世界で一番「思い出」をつくるエンターテイメント企業)」と「企業信念(良いものは必ず評価される)」のもと、スマートフォンゲームアプリを中心に高品質のサービスを提供していくことで、株主価値の最大化及び企業価値の向上を目指してまいります。(2)経営戦略当社グループは、スマートフォンゲーム市場において継続的に企業価値や株主価値を高めていくために、以下の戦略によって事業の拡大を目指してまいります。なお、当社グループが事業を展開する業界は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を直接的に受けづらい業界であり、当社グループにおいても本書提出日現在、事業及び業績に大きな影響を及ぼす事項はありません。今後につきましても、予期せぬ事態が発生した場合に備え、状況推移を注視してまいります。①良いものづくり当社グループは、サービスの提供を通してユーザー満足度の最大化、かつ株主価値の向上を目指すにあたり、良いものづくりをしたい経営陣・従業員が互いに尊重しながら開発を行っていくことが重要であると考えております。そこで、「第１企業の概況３事業の内容(2)当社の特徴及び強みについて」において前述した開発・運営における強みをベースに「品質最優先」の開発を最重要事項に掲げるとともに、開発期間の期限をあえて設けず、品質に納得したタイミングで配信を目指すフェーズへ進む方針のもと、質の高いサービスの開発に取り組んでおります。②自社IPの創出当社グループが掲げるロマンを達成するには、「20年先、30年先にも残るような価値あるIP」を創出することが重要であると考えております。その中で当社グループは、１本のタイトルをヒットさせるにとどまることなく、その先も長く人々の心に残るようなIPを作っていきたいという強い気持ちがあります。そのために、既存タイトルのIP活用の推進などといったIPの認知度向上のための取組みを実施しており、新作タイトルについても積極的に検討してまいります。③海外市場展開当社が今後、収益規模の拡大を目指すにあたり、日本市場だけでなく世界に向けたサービスの開発に取り組むことが重要であると考えており、現在開発中の新作ゲームアプリは世界同時配信かつ自社配信(ただし、中国等の一部国・地域を除く。)を前提に進めております。また、将来的な自社配信による収益拡大を目指し、現地のパブリッシャーと連携し配信している既存ゲームアプリの海外配信で得られる各種データ分析等を通して、海外市場の展開に必要なノウハウの蓄積に取り組んでおります。(3)目標とする経営指標当社グループは、翌期以降３年間における売上高及び営業利益それぞれの合計金額を重要な経営指標とし、中長期的に株主価値の最大化を図ってまいります。(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題日本国内のスマートフォンゲーム市場を取り巻く環境においては、市場の成熟化が進む一方で上位タイトルのけん引によって安定した推移を続けております。また、2019年の全世界アプリストア消費支出は1,200億ドルに到達したと公表されております(参考：AppAnnie「モバイル市場年鑑2020」)。このような事業環境のもと、当社グループは今後もゲームアプリを中心に事業規模を拡大し、将来的にスマートフォンを活用したエンターテイメント領域に進出したいと考えております。当社グループはその実現のため、以下の課題の解決に取り組んでまいります。①収益力の高いゲームアプリの提供当社グループがスマートフォンアプリ関連事業においてより一層成長していくためには、収益力が高く、かつ多くのユーザーが長期的に楽しめるような質の高いサービスを提供していくことが重要であると考えております。当社グループは引き続き、既存タイトルの開発・運営を通して蓄積した各種データやノウハウを活用することで、新たな収益の創出に繋げてまいります。②優秀な人材の確保当社グループは、今後の市場の動向やユーザーの多様化に迅速に対応していくために、優秀な人材の獲得及び育成が必要であると考えております。しかしながら、有能な人材ほど他社との獲得競争が激しく、採用が難しくなる状況となることも考えられます。当社グループでは、社内研修の強化、福利厚生の充実を図っていくとともに、志望者を惹きつけるようなオリジナリティのあるヒットタイトルを継続的に提供していくことで採用強化に繋げたいと考えております。また、事業活動を通してコーポレートブランドを高め、ゲームだけではなく企業としての魅力を世の中に訴求していくことも重要であると考えております。③ゲームの安全性及び健全性の強化オンラインゲーム業界においては、リアル・マネー・トレード(オンライン上のキャラクター、アイテム、ゲーム内仮想通貨等を、現実の通貨で売買する行為のこと)や、不適切な水準での有料アイテム出現確率に関する問題、未成年による課金問題等が社会的に度々提起されております。当社グループは、こうした状況を踏まえ、スマートフォンゲーム業界の健全性や成長性を損なうことのないように対応していくことが重要な課題であると認識しており、各種法的規制や業界団体の自主規制を遵守しております。④システム管理体制の強化当社グループが提供するゲームアプリは、多数のユーザーが同時にネットワークに接続することを想定しております。特にサービス開始時や大型メンテナンス終了時等においてはシステムに大きな負荷がかかり、ゲームの提供に支障が生じることがあります。当社は、ユーザーが快適にサービスを利用できるよう対応していくことが重要であると認識しており、システム基盤や管理体制の強化に努め、安定したサービスの提供に繋げてまいります。⑤組織体制の強化当社グループが、今後更なる業容拡大を図るためには、事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を支える組織体制・内部管理体制の強化が重要であると考えております。当社グループとしましては、内部統制の実効性を高めるための環境を整備し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、内部管理体制の強化やリスク管理の徹底と業務の効率化を図ってまいります。
株式会社バンク・オブ・イノベーション
有価証券報告書－第15期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手先の名称国名契約名称契約内容契約期間GoogleLLC米国GooglePlayデベロッパー販売／配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなしAppleInc.米国iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間(１年毎の自動更新)
株式会社バンク・オブ・イノベーション
有価証券報告書－第15期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、「世界で一番「思い出」をつくるエンターテイメント企業」というロマンを達成すべく、日々の研究開発に取り組んでおります。研究内容といたしましては、スマートフォンアプリの開発を目的とした市場調査・分析、テスト開発等であります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、506,495千円であります。
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
有価証券報告書－第20期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】当社の前身は、1983年に株式会社ＣＳＫ(現ＳＣＳＫ株式会社)の子会社でソフトウェア技術の研究所として設立された株式会社ＣＳＫ総合研究所になります。設立当初は人工知能(ＡＩ)等の研究を行っていましたが、音声・映像関連の研究を進める過程で、当時、株式会社ＣＳＫのグループ会社であった株式会社セガ・エンタープライゼス(現株式会社セガ、以下「セガ」という)との関係が深まり、セガの家庭用ゲーム機向け基本ソフト(ミドルウェア)やアプリケーションソフト(ゲーム)の開発を手掛けるようになりました。その後、セガの子会社となりましたが、2001年１月、セガが家庭用ゲーム機のハードウェア事業から撤退することになり、これを受け株式会社ＣＳＫ総合研究所のミドルウェア事業は、セガ以外の各社家庭用ゲーム機向け(マルチプラットフォーム)に展開することにいたしました。この展開のためには株式会社セガとの資本面での関与を薄める必要があり、2001年８月、株式会社ＣＳＫ総合研究所からミドルウェア部門が独立する形で当社が設立されました。企業集団に係る重要な事項は以下のとおりであります。年月事項2001年８月東京都大田区に資本金１千万円で、ミドルウェアの開発・販売を目的として、株式会社シーアールアイ・ミドルウェア(当社)を設立株式会社ＣＳＫ総合研究所の100％子会社2002年５月事業所を東京都港区南青山に設置(研究開発及び営業拠点)2004年５月当社役員・従業員によるＥＢＯの形で、親会社から資本独立2005年１月本社を東京都港区南青山に移転商号を株式会社ＣＲＩ・ミドルウェアに変更2006年２月米国カリフォルニア州に100％出資の連結子会社CRIMiddleware,Inc.（現連結子会社）を設立2009年10月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2014年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年５月株式会社ウェブテクノロジ（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化2019年５月中国上海市に70％出資の連結子会社上海希艾維信息科技有限公司（現連結子会社）を設立2019年10月株式会社ツーファイブ（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化2020年５月株式会社アールフォース・エンターテインメント（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
有価証券報告書－第20期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成されており、主に「CRIWARE®（シーアールアイウェア）」及び「OPTPiX（オプトピックス）」というブランドでソフトウェア製品の許諾販売を行っております。また、許諾販売に関連する受託開発や音響制作、ゲーム開発・運営等も行っております。これまで、当社グループは、ミドルウェア事業の単一セグメントで事業展開しておりましたが、顧客・マーケットを総合的に勘案し、当連結会計年度より報告セグメントの区分を行っております。各セグメントの事業内容と主要な関係会社は以下のとおりであります。（ゲーム事業）主にゲーム業界向けに、ゲーム開発をスムーズかつ効率的に行うための音声・映像関連ミドルウェア(※)の提供や、画像最適化ソリューションの提供、音響制作、ゲーム開発・運営等を行っております。取り扱う主な会社：当社、株式会社ウェブテクノロジ、株式会社ツーファイブ、株式会社アールフォース・エンターテインメント、上海希艾維信息科技有限公司（エンタープライズ事業）ゲーム事業で培った音声・映像関連の技術を活かし、主にゲーム業界以外の業界向けに、音声・映像関連ミドルウェアやソリューションの提供、関連する受託開発等を行っております。特にカラオケ機器や車載機器、家電・IoT機器などの組込み分野や、EC市場やセキュリティ市場、医療・ヘルスケア市場などの新規分野に注力しております。取り扱う主な会社：当社※ミドルウェアとは、ハードウェアやOSと、アプリケーションソフトウェアとの中間（ミドル）に位置するソフトウェアをいいます。ミドルウェアは、ハードウェアやOSの特性を押さえながら違いを吸収し、その上で実行されるアプリケーションソフトウェアの動作や開発をスムーズにし、クオリティの向上、開発工数の削減、開発期間の短縮、開発難易度の低減などの効果を生みます。また、アプリケーションを多くのプラットフォームに展開し易くし、顧客のビジネス拡大にも貢献します。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
有価証券報告書－第20期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、「音と映像で社会を豊かに」を企業理念に掲げ、設立以来、感動を伝える音声・映像関連の独自技術の研究開発を通じて、豊かな社会の創造に貢献する企業となることをめざしております。(2)経営戦略当社は、設立以来、主に音声・映像関連の技術を得意として研究開発を行い、「CRIWARE」として、エンターテインメント分野を中心に展開してまいりました。今後は、近年のスマートフォンゲーム市場の拡大など、環境の変化に柔軟に対応していくとともに、海外市場における顧客獲得に注力してまいります。また、エンターテインメント以外の市場の開拓にも積極的に取り組み、従来の延長線上にない事業拡大を図り、収益力を高めていく方針であります。これからも研究開発型の企業として新技術・新製品の開発に積極的に取り組み、グローバルスタンダードなプロダクトラインナップをめざします。(3)目標とする経営指標当社グループは、中長期的な事業拡大と企業価値向上をめざしており、売上高の持続的な成長と20％程度の営業利益率を重要な経営指標としております。(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、技術革新のスピードが速く、最新のトレンドが目まぐるしく変化する厳しい環境であります。また、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響についても極めて不確実性が大きく、感染症の影響の収束にどの程度の期間を要するかといった点は非常に不透明な状況であります。このような環境の中、当社グループは、ゲーム事業で得られた技術やノウハウ、知見、資金を、エンタープライズ事業の研究開発や営業強化に投下することで、事業領域を拡げ、グループ全体で飛躍的な成長をめざします。また、テレウェア構想を基軸に製品やサービスを進化させ、新しいビジネスの創造を行います。セグメント別には、次の課題に取り組んでまいります。①ゲーム事業国内は、スマートフォンのビジネスを着実に伸ばすとともに、今後リリースが予定されている新ゲームプラットフォームにも対応いたします。また、従来のミドルウェアのロイヤリティモデルだけでなく、ウェブテクノロジとともに新たな収益モデルを創造し、事業拡大をめざします。海外は、中国市場に対する従来のロイヤリティビジネスの拡大に注力するとともに、新たな事業モデルにも挑戦し、CRIWAREの海外への普及をめざします。②エンタープライズ事業組込み分野につきましては、カラオケ向けは業務用主力ソフト開発によって事業拡大を図るとともに、当社の音声・映像技術を活用することで付加価値の高い事業をめざします。車載向けは音声に加えて映像のノウハウを高付加価値の開発・サービスとして提供し、より多くの自動車関連メーカーとの事業拡大をめざします。遊技機向けは特定メーカーとの関係を強化し、安定したロイヤリティ収益の獲得を目論見ます。組込み向けミドルウェアはIoTに対応させ、新たな事業領域をめざします。新規分野につきましては、動画向けソリューションは、監視カメラで得られたノウハウを組込み機器に対応し、Terafence社のセキュリティ技術とともにグローバルに事業を進めます。Web動画ソリューションは、Web動画技術のデファクトスタンダードのポジションを取るとともに、自動進行モデルによる高利益率の事業をめざします。また、新たにリリースしたデジタル展示会プラットフォームを横展開し、様々なビジネス領域での動画プラットフォームとして急速な事業拡大を目論見ます。
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
有価証券報告書－第20期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】（1）資本・業務提携契約契約相手TerafenceLtd.契約書名(1)InvestmentAgreement(2)CollaborationAgreement契約締結日2018年３月27日契約内容(1)資本提携US$2,000,000の出資によりTerafenceの株式を取得（株式数60,902株）(2)業務提携当社の動画処理技術とTerafenceの持つサイバーセキュリティ向けゲーム制御技術を活用したIoTセキュリティ関連の業務提携（2）販売等の契約契約相手上海希艾維信息科技有限公司契約書名CRIWARE再販売契約書契約締結日2019年６月１日契約内容当社が提供するソフトウェアに関するノウハウの提供及び再販売に係る契約
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
有価証券報告書－第20期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

５【研究開発活動】研究開発をベースに許諾製品を開発することが当社の主要ビジネスであるため、新技術の検証や研究には柔軟に工数を割りあてております。(1)研究開発方針について音声・映像・画像分野の最新技術動向を把握しつつ、実際の開発環境やユーザー環境に適用できるようなテーマの研究開発を行っております。また、顧客や見込み顧客と接する中で、必要とされる技術、必要とされそうな技術テーマについて取り組んでおります。(2)研究開発分野について音声・映像・画像にかかわる技術を核として、ゲーム向けやウェブブラウザ向け、IoT関連向け等の研究開発を進めております。既に提供中のツール・ミドルウェアについても、新規プラットフォームの対応や、機種固有機能の活用などの研究開発を行っております。(3)研究開発体制について各開発チームが担当する顧客分野において、必要とされる技術を中心に最高技術責任者が方針を決定し、研究開発を進めております。開発チーム間での情報共有を行い、研究成果は他分野への活用も模索いたします。製品化の目途が立った段階で、経営判断を行い製品開発にシフトいたします。また、研究開発の後に顧客との受託契約を締結し、受託開発に移行する場合もあります。(4)研究開発活動の主な成果①ゲーム事業ゲーム分野においては、据置ゲーム機の新機種となる「PlayStation5」「XBOXSeriesX|S」にミドルウェア対応を完了いたしました。また、音声解析リップシンクミドルウェア「CRIADXLipSync」はゲームソフトやバーチャルキャラクターイベントなどに採用されております。ウェブテクノロジの製品分野においては、画像減色・圧縮ツール「OPTPiXImageStudio」は、Windowsに加えMacにも対応した新バージョンをリリースいたしました。2Dアニメーション作成ツール「OPTPiXSpriteStudio」は、より多彩な表現を可能にするカスタムシェーダーやアニメーションシーケンス機能をサポートいたしました。画像軽量化ソリューション「OPTPiXSmartJPEG」は、WebPアニメーション対応、画質向上などの機能強化を行い、導入先も広がっております。②エンタープライズ事業組込み分野においては、クリエイティブUIミドルウェアのAeropointをルネサスエレクトロニクス株式会社製RXマイコンに最適化し、動画再生も可能にした「AeropointGUIforRX」を発表いたしました。新規分野においては、Web動画ソリューションLiveActPROを中核技術とした「スマート入社式」「スマート授業」「デジタル展示会プラットフォームDXExpo」を発表し、世の中の変化に合わせた製品を素早く展開しております。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は、71,254千円であります。
株式会社オルトプラス
有価証券報告書－第11期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月事項2010年５月東京都渋谷区において、ソーシャルゲーム(注)の企画、開発及び運営を目的として株式会社オルトプラス(資本金500万円)を設立2010年７月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目７番14号に移転2010年12月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目１番12号に移転2012年６月本社を東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号に移転2012年９月グリー株式会社と業務提携契約を締結2013年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場グリー株式会社との合弁で株式会社オルトダッシュを設立2013年８月EmagineCo.,Ltd.(現AZAGamesCo.,Ltd.韓国)と資本業務提携を締結2013年９月ベトナムにALTPLUSVIETNAMCo.,Ltd.を設立2014年３月東京証券取引所市場第一部に指定2014年10月韓国にAltPlusKoreaInc.を設立2015年４月株式会社SHIFTとの合弁で株式会社SHIFTPLUSを設立2015年５月台湾スタジオを開設2015年５月シード・アーリー企業支援プログラム「GARAGESTER」を開始2016年４月XPECEntertainemntinc.(樂陞科技股份有限公司)と資本業務提携契約を締結2016年６月ゲーム運営代行サービス「GameManagedService65（GMS65）」のサービス提供開始2016年８月韓国AIMHIGHGLOBALcorp.と日本・韓国・中国市場におけるゲームアプリケーション開発及び配信事業分野において戦略的パートナーシップ関係確立の基本合意書を締結2017年２月韓国セキュリティ企業のNSHCInc.の日本法人である株式会社NSHCと業務提携を行い、スマートフォンアプリ向け統合セキュリティソリューション「DxShield」の日本国内市場向けの販売を開始2017年３月株式会社scopesとの合弁で株式会社エスエスプラスを設立2017年４月ゲーム事業者向けにインフラの設計から構築・運用まで全てを網羅するMSP事業「ゲームインフラマネージメントサービス（GIMS）」を開始2018年２月株式会社スーパーアプリと業務提携契約を締結2018年３月簡易株式交換により株式会社scopesを完全子会社化2018年３月高知県高知市にゲーム開発・運営拠点として株式会社オルトプラス高知を設立2018年６月グリー株式会社とゲームサービスの開発・運営業務及び運営移管業務に関する協業契約を締結2018年９月本社を東京都豊島区東池袋三丁目１番１号に移転2018年10月企業向け社内仮想通貨サービス「コミュニティオ（communitio）」のサービス提供を開始2019年１月企業向け社内仮想通貨サービス「コミュニティオ（communitio）」の企画、開発及び運営を行う株式会社コミュニティオを設立2019年６月株式会社エクストリームとの合弁で株式会社エクスラボを設立2019年６月アイディアファクトリー株式会社と資本業務提携を締結2019年９月NHNJAPAN株式会社及び株式会社クアーズと資本業務提携を締結2020年２月アイディアファクトリー株式会社と合弁で株式会社アイディアファクトリープラスを設立2020年３月株式取得により株式会社OneSports（旧社名株式会社モブキャストプラス）を完全子会社化2020年４月連結子会社の株式会社scopesを吸収合併2020年５月持分法適用関連会社の株式会社エクスラボの全株式を株式会社エクストリームへ譲渡2020年９月株式会社アクセルマークよりゲーム事業を会社分割により事業譲受(注)ソーシャルゲームとは、ソーシャルネットワーキングサービス(「SNS」)をプラットフォームとし、利用者同士の繋がりや交流関係を活かしたゲームの総称です。
株式会社オルトプラス
有価証券報告書－第11期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されており、エンターテインメント＆ソリューション事業を展開しております。具体的には、スマートフォン向けゲームアプリの開発及び運営を行うゲーム事業、ソーシャルゲーム事業会社向けの人材マッチングサービスの提供を行うゲーム支援事業を行っております。(1)ゲーム事業AppleInc.が運営する「AppStore」やGoogleInc.が運営する「GooglePlay」等のアプリマーケットにおいてソーシャルゲームを提供しており、基本料金無料、一部アイテム課金制の仕組みを採用しております。ゲームの企画、開発及び運営に際しては、主に、アニメやマンガといったユーザー認知度の高いキャラクター等のIPを用いて、IP保有会社を含む他社との協業により、ゲームタイトルの開発及び運営を行う「自社パブリッシングタイトル」と、他社が開発・運営をしていたゲームタイトルを当社が運営を受託する「運営受託タイトル」があります。当社グループが運営を行っている主要なタイトルのうち、開示しているものは以下のとおりであります。2020年９月30日現在タイトル名プラットフォーム区分ゲーム内容等結城友奈は勇者である花結いのきらめきAppStoreGooglePlayDMMGAMES自社パブリッシングタイトル株式会社KADOKAWA他が展開するIPである「勇者である」シリーズを題材とした勇者きらめきロールプレイングゲームAKBステージファイター２バトルフェスティバルAppStoreGooglePlayDMMGAMES自社パブリッシングタイトルAKB48メンバー（推しメン）のコーチとなって、バトルに参加し、様々アイテムをGetして、推しメンを成長させるゲームヒプノシスマイク-AlternativeRapBattle-AppStoreGooglePlayamazonappstore自社パブリッシングタイトル株式会社キングレコード/EVILLINERECORDSが手掛ける音楽原作キャラクターラッププロジェクト「ヒプノシスマイク-DivisionRapBattle-」のリズムゲームモバサカULTIMATEFOOTBOLLCLUBAppStoreGooglePlay海外自社パブリッシングタイトル世界の有名選手が実名実写で登場するリアルサッカーマネジメントゲーム。選択するだけの簡単操作でリアルなプレイ感が得られる。モバサカCHANPIONSMANAGERAppStoreGooglePlay海外自社パブリッシングタイトル”リアルなサッカー”をコンセプトに、世界の有名選手が実名実写で登場する本格サッカーゲーム劇的采配！プロ野球リバーサルAppStoreGooglePlay自社パブリッシングタイトルプロ野球12球団の選手が実名実写で登場する本格プロ野球シミュレーションゲーム。モバプロ２レジェンドAppStoreGooglePlay自社パブリッシングタイトル歴代のプロ野球OB選手で最強のドリームチームを編成し、リーグ制覇を目指すプロ野球シミュレーションゲームカラーピーソウトAppStoreGooglePlay自社パブリッシングタイトル少女と探偵が事件を推理しながらパズルに挑む物語。マッチ３パズル×ミステリーアドベンチャーゲーム。光と音のRPGアークザラッドRAppStoreGooglePlay運営受託タイトル王道バトル×シミュレーション×ロールプレイングゲームが組み合わさった新感覚RPG提供元：株式会社フォワードワークスアイドルマスターSideMmobageAppStoreGooglePlay運営受託タイトル株式会社バンダイナムコエンターテインメントが保有するIPである「アイドルマスター」シリーズの１タイトルドラマチックアイドル育成カードゲーム提供元：株式会社バンダイナムコエンターテインメント幽☆遊☆白書100%本気(マジ）バトルAppStoreGooglePlay運営受託タイトル大人気アニメ「幽遊白書」のスマホゲーム提供元：KLab株式会社(2)ゲーム支援事業ソーシャルゲーム会社におけるゲーム資産価値の最大化を図るために、ゲームの開発及び運営を行う上で必要となる各種ソリューションを提供しております。主に、エンジニアやプランナー、デザイナーといったゲーム開発や運営に必要な人材を当社又は他社から提供しております。なお、オフショア開発事業につきましては、当連結事業年度に他社ウエブサービス等の開発・運営受託を行っておりました株式会社エクストリームとの合弁会社である株式会社エクスラボの全株式を合弁の相手方である株式会社エクストリームに譲渡いたしました。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社オルトプラス
有価証券報告書－第11期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、ユーザーの趣味や余暇の充実と豊かなコミュニケーション社会の創造へ貢献することを目指しております。この経営の基本方針に基づき、当社グループは企業価値並びに株主価値の最大化を図ってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上拡大と収益確保による事業基盤の安定化を目指していることから、これまで『売上高』と『営業利益』を経営指標として重視しておりましたが、当連結会計年度より配信するゲームタイトルの広告宣伝活動に関連して『経常利益』もあわせて重要な経営指標と位置付けることにいたしました。(3)経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題当社グループは、前連結会計年度まで６期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失292,286千円、経常損失198,350千円、親会社株主に帰属する当期純損失139,227千円となりました。このような状況により、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。当社グループは、当該事象等を解消するために、「第２事業の状況２事業等のリスク(5)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載した対応策の実施により、売上を拡大し、収益を確保することにより事業基盤並びに財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。また、当社グループが安定的な収益基盤のもと継続して成長できるよう以下の重要課題に取り組んでおります。①収益基盤の安定化と拡大国内ソーシャルゲーム市場が成熟化しつつあるなかで、今後当社が継続的に成長するためには収益基盤の安定化と更なる拡大を図ることが、経営上重要な課題であると認識しております。そのため当社は、主力タイトルに経営資源を重点的に配分しつつも、運営タイトルの活性化、他社からのゲームタイトルの取得・運営受託による拡大を推し進めるとともに、採算性の低いタイトルは運営の終了もしくは他社へ移管させるなど、収益基盤の安定化を図ってまいります。②開発リスクの分散・低減ソーシャルゲームの開発は、利用端末の高機能化やユーザーの趣味嗜好の多様化に対応した結果、開発費用の高騰並びに開発期間の長期化が進んでおり、当社単独で開発から運営までおこなうことが難しい環境であると認識しております。したがって、当社グループは、外部のIP保有会社等との共同開発もしくは委託開発を基本として進めることにより、開発にかかるリスクの分散・低減に努めてまいります。③新技術・新サービスへの対応当社グループが技術革新の進展が進むこの業界で、今後継続的な成長を実現するためには、新たな技術や新規サービスへの対応を適時に行うことが重要な課題であると認識しております。近年業界ではバーチャル・リアリティ（VR：「仮想現実」）やブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用したゲーム・サービス開発等が進んでおり、当社グループとしても、その技術を利用したゲーム開発等を行うなど、新しい技術・サービスに対応していくことが必要だと認識し、積極的に提携や投資を行ってまいります。④システムの安定的な稼働と情報セキュリティ体制の維持強化当社グループが運営するサービスは、インターネット上で提供していることから、システムが安定的に稼働すること及び万が一トラブルが発生した際には迅速かつ的確に対応できることが重要であると認識しております。そのため、システム管理やシステム基盤の強化等に継続的に取り組んでおります。また、他社との共同開発や受託開発を進めるには、情報セキュリティ体制が確保されていることが不可欠だと考えており、認証取得しているISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）による管理運用体制を引き続き維持強化してまいります。⑤優秀な人材の確保と育成当社グループが市場の成熟化並びにユーザーの多様化に迅速に対応し、継続的に成長するためには、高い専門性を有する優秀な人材を確保することが重要な課題であると認識しております。そのため勤務形態の多様化、職場環境の改善、福利厚生の充実により働きやすい労働環境を創出するとともに、積極的に採用活動をおこない人材の確保に注力しております。また、社内研修等を強化し、社員が個々に有する優れた知見・ノウハウを可視化・共有化することで、社員の成長を促していくことが重要だと考えております。⑥グループ経営体制及び内部管理体制の強化当社グループが外部環境の変化に対応しつつ持続的な成長を達成するためには、経営体制及び内部管理体制の一層の強化が必要であると考えております。そのために、当社グループは各社の業務フローの共通化やコンプライアンスの充実等により内部管理体制を強化するとともに、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に沿った各種施策に取り組むことによりグループ経営体制を強化してまいります。⑦自然災害・感染症等への対応近年見られる台風等の大規模自然災害や新型コロナウイルス感染症流行等の群発による、当社グループの事業環境を含むわが国の経済状況に生じうる急速な変化が、経営上の大きな脅威になりうると認識しております。このため当社グループは、改めて社内の危機管理体制の見直しを行っております。今後想定される有事の際にも従業員及び業務への影響を最小限に抑える体制を構築すべく、全従業員に対する原則リモートワーク（在宅勤務）制度の導入及びその支援のための各種制度等の整備（手当の支給、備品の充当及び押印の原則電子化等）を迅速に完了し、引き続き感染症予防対策の周知徹底を図ってまいります。
株式会社オルトプラス
有価証券報告書－第11期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)XPECEntertainmentInc.との業務資本提携契約当社は、2016年４月25日開催の取締役会において、XPECEntertainmentInc.（以下、「XPEC社」といいます。）との間で業務資本提携契約を決議し、XPEC社を割当先とした第１回無担保転換社債型新株予約付社債を発行するとともに、XPEC社の既存株主であるEminentGlobalLimited（以下、「EGL社」といいます。）との間で、本業務資本提携契約に関連して行う当社によるEGL社が保有するXPEC社の株式の相対取得による取得を行うことによる株式譲渡契約を決議いたしました。(1)契約の相手会社の名称XPECEntertainmentInc.(2)契約締結時期2016年４月25日(3)契約の内容①業務提携a.両社が持つ事業上の強みを最適化し、重複するリソースを最小化するための相互協力b.中華圏地域及び東南アジア向けマーケットに比較優位性を持つXPEC社に対し、当社がゲームを提供c.日本のマーケットに比較優位性を持つ当社に対し、XPEC社がゲームを提供d.当社のグラフィック製作業務に際し、XPECArtCenterInc.と相互協力e.当社の台湾及び韓国の開発拠点を縮小し、ゲーム開発に際し、XPEC社の有する開発リソースを経済合理性の範囲内において利用②資本提携当社は本契約に基づきXPEC社の株式1,680,000株（2016年９月30日現在）を取得いたしました。また、XPEC社は本契約に基づき、当社が発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面855,000千円）を取得するとともに、新株予約権の一部権利行使により当社の普通株式1,094,240株（2016年９月30日現在）を取得いたしました。（注）当社は、XPEC社の上場廃止並びに前董事長である許金龍氏が台湾の証券取引法違反等の疑いで起訴されたこと等を踏まえ、業務資本提携契約の解消と、XPEC社が保有する当社株式及び転換社債型新株予約権付社債の取扱に関する協議をXPEC社との間で進めるとともに、本件に関する対応方針及び当社が被った損失を回復させるための法的手段について、台湾及び日本の法律専門家と検討を重ねておりました。そのような状況下において、2018年２月２日付の一審判決で許氏を含む関係者に対して有罪判決が下されたことを踏まえ、同年７月２日付にて台湾においてXPEC社並びに許氏に対する損害賠償請求訴訟の提起を行いました。また、本訴訟の提起に先立ち、本訴訟における当社の請求債権を保全するために、XPEC社が保有する当社株式を含む振替社債等（当社株式510,698株）について、仮差押命令の申立てを東京地方裁判所に対して行い、同年６月29日付にて本仮差押決定がなされました。（2）アイディアファクトリー株式会社との資本業務提携契約当社は、2019年６月６日開催の取締役会において、アイディアファクトリー株式会社（以下、「アイディアファクトリー」といいます。）との間で資本業務提携契約を決議いたしました。(1)契約の相手会社の名称アイディアファクトリー株式会社(2)契約締結時期2019年６月６日(3)契約の内容①業務提携両社がゲームコンテンツの企画、開発、運営等の事業を行う中で培った知見を共有し、現在運営するゲームタイトルだけではなく、今後新規に開発、運営を行うゲームタイトルにおける長期的な協業②資本提携当社は本資本業務提携に基づき、当社が保有する自己株式114,300株を第三者割当による自己株式の処分の方法によりアイディアファクトリーに対し譲渡いたしました。（3）取得による企業結合当社は、2020年２月13日開催の取締役会において、株式会社モブキャストホールディングスの連結子会社である株式会社モブキャストゲームスが展開しているゲーム事業のうちスマートフォン向けスポーツゲームに関する一部タイトルを吸収分割により承継する会社の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2020年３月31日付で株式会社モブキャストプラスの全株式を取得し、同社を当社の連結子会社といたしました。その概要は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（4）共通支配下の取引等当社は、2020年１月23日開催の取締役会において、当社を存続会社として、当社の連結子会社である株式会社scopesを消滅会社とする吸収合併を決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2020年４月１日付で株式会社scopesを吸収合併いたしました。その概要は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（5）持分法適用関連会社の異動当社は、2020年４月23日開催の取締役会において、当社の関連会社である株式会社エクスラボの株式のうち、当社が保有する全ての株式を株式会社エクストリームへ譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。この契約に基づき、2020年５月29日付で株式譲渡をおこない、同社は当社の持分法適用関連会社に該当しなくなりました。①株式譲渡の理由当社は、2019年６月に株式会社エクストリームと国内クライアントを中心とする開発受託という事業領域において、両社がこれまで積み上げてきた開発・運営におけるノウハウ及び営業網を共に生かすとともに、管理コストや採用育成コストを共通化することで同業他社に対する競争優位性を得ることができると判断し、株式会社エクスラボを合弁設立しました。そのような状況下、当社は事業の選択と集中を進め、経営資源の有効活用並びに最適化を進める中で、当社のコア事業をゲーム事業と再定義し、今後同事業に経営資源を集中させるため、株式会社エクスラボについては、非ゲームソフトウエアに関する開発経験及び技能を有する技術社員を多く抱え、より専門的なノウハウを有する株式会社エクストリームの100％子会社へ移行することにしたものであります。②異動した関連会社の概要商号株式会社エクスラボ代表者代表取締役三ヶ尻卓本店所在地東京都豊島区西池袋一丁目11番１号設立年月2019年６月３日事業内容オフショア開発拠点を活用したITサービスの開発③株式譲渡の概要譲渡株式数490株（持分比率：49.0％）譲渡日2020年５月29日株式の譲渡先株式会社エクストリーム譲渡価額4,900,000円譲渡後の持分比率－％
マルホ株式会社
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２【沿革】当社は、1915年７月に木場栄熊がマルフォード社（米国）と日本代理店契約を結び、大阪市東区道修町にマルホ商店を創業したことに始まります。その後、事業を拡大するため、1920年４月に合資会社マルホ商店を設立し、さらに1939年12月に設立した株式会社マルホ商店が1940年２月に事業を引き継ぎました。しかしながら、戦時の企業整備令により和協製薬株式会社と統合し、1944年２月に株式会社マルホ商店を解散しました。以後の沿革は、以下のとおりであります。1949年10月木場栄熊らが大阪市東区道修町に株式会社マルホ商店を設立し、事業を再開1963年８月大淀研究所を開設1963年９月大淀工場を竣工1965年10月社名を現在のマルホ株式会社に変更1967年７月新大淀工場を竣工、大淀工場を大淀研究所に改築1972年３月彦根工場を竣工1972年11月新大淀工場を新大淀研究所に改築、大淀研究所を新大淀研究所分室と改称1998年10月中央研究所（現京都Ｒ＆Ｄセンター医薬開発研究所）を開設し、研究所を集約これに伴い、新大淀研究所を閉鎖2005年７月ヤツデ株式会社を株式の取得により子会社化2006年２月京都Ｒ＆Ｄセンター内に創剤技術研究所を開設2006年11月ロンドン支店を開設2008年６月デュッセルドルフ駐在員事務所を開設2009年９月東京開発事務所を開設2009年10月ニューヨーク駐在員事務所を開設2010年11月長浜工場を竣工2011年５月MaruhoNorthAmericaInc.（米国）を設立し、同年10月にニューヨーク駐在員事務所を現地法人化2011年12月MaruhoEuropeLtd.（イギリス）を設立し、翌年４月にロンドン支店を現地法人化（2016年12月清算）2012年２月CutaneaLifeSciences,Inc.（米国）を株式の取得により子会社化2013年３月MaruhoDeutschlandGmbH（ドイツ）を設立し、同年４月にデュッセルドルフ駐在員事務所を現地法人化2013年12月マルホ発條工業株式会社を株式の取得等により子会社化2014年２月立山製薬工場株式会社を設立し、同年３月に前田薬品工業株式会社より医薬品製造事業の一部を譲受2014年４月ヤツデ株式会社の保険調剤薬局事業をスズケングループに譲渡し、同年９月に同社の清算を結了2015年９月立山製薬工場株式会社を株式追加取得により完全子会社化2015年10月CutaneaLifeSciences,Inc.とMaruhoNorthAmericaInc.を、CutaneaLifeSciences,Inc.を存続会社として吸収合併2016年２月マルホ創業家（高木家）とともに一般財団法人マルホ・高木皮膚科学振興財団を設立（同年８月に内閣府より公益財団法人として認定）2016年11月彦根工場敷地内に治験薬製造棟を竣工2017年２月NewconVentures合同会社を設立2019年３月CutaneaLifeSciences,Inc.の全株式をBiofronteraAGの子会社BiofronteraNewdermLLCに譲渡2019年４月彦根工場敷地内に危険物製剤製造棟と完全独立構造の一般製剤製造棟を竣工2019年６月MaruhoAmericaInc.（米国）を設立2020年３月株式会社ローマン工業を株式の取得により子会社化
マルホ株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社18社（連結子会社16社、非連結子会社２社）及び持分法適用関連会社４社の計23社により構成されており、医療用医薬品の製造、販売、並びに輸出入を中心とする医薬品事業を主な事業内容としております。当社グループを構成している各社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。医薬品事業・・・当社は、医療用医薬品の製造、販売、並びに輸出入を主要な事業としております。MaruhoAmericaInc.は、当社が米国で実施する医薬品事業開発業務を受託しております。MaruhoDeutschlandGmbHは、当社が欧州で実施する医薬品事業開発業務を受託しております。MaruhoIsraelInnovationFundGmbH&amp;Co.KGは、イスラエルの医薬品ベンチャー企業等への投資を行っております。MaruhoIsraelInnovationLabsLTD.は、イスラエルで投資先企業に対する運営や開発の支援を行っております。MaruhoMedical,Inc.は、米国で医療機器完成品の開発、販売を行っております。株式会社ローマン工業は、医薬品等の製造・販売を行っております。立山製薬工場株式会社は、医薬品の製造を行っております。コーセーマルホファーマ株式会社は、一般用医薬品・医薬部外品・化粧品の企画、開発、マーケティング、販売を行っております。BiofronteraAGは、米国および欧州で主に医薬品の開発・販売を行っているグループ会社への資金提供などを行っている持株会社であります。NewconVentures合同会社は、休眠会社であります。当社の医薬品事業における主要品目は、以下のとおりであります。製品名主な効能・効果薬の作用と効果についてヒルドイド皮脂欠乏症、指掌角皮症、凍瘡、瘢瘡・ケロイドなどの治療皮膚の保湿作用があり、皮膚の乾燥性症状を軽くする。使用部位の血行を促進し、血行障害に基づく痛みや腫れを軽くする。アメナリーフ帯状疱疹の治療帯状疱疹の原因となっているウイルスの増殖を抑える。コセンティクス既存治療で効果不十分な尋常性乾癬、関節症性乾癬、膿疱性乾癬の治療乾癬の症状を引き起こす原因の一つであるインターロイキン（IL）-17Aに作用し、症状を改善する。ベピオ尋常性ざ瘡の治療ざ瘡の原因菌の増殖を阻害し、角質細胞の結合をゆるめ毛穴の閉塞を改善することで、炎症性皮疹、非炎症性皮疹を減少させる。その他の事業・・マルホ発條工業株式会社は、各種スプリングの製造並びに販売、各種機械、機器及び金型類の設計並びに製造販売、各種医療用具及び医療機器類の設計並びに製造販売を行っております。亀岡スプリング株式会社は、各種スプリングの製造、販売を行っております。MaruhoHatsujyo(Thailand)Co.,LTD.は、タイでスプリングの製造、販売を行っております。NisshoPrecision(S)Pte.LTD.は、シンガポールでスプリングの製造、販売を行っております。PT.MaruhoHatsujyoBatamは、インドネシアでスプリングの製造、販売を行っております。MaruhoHatsujyoInnovations,Inc.は、米国で医療機器、各種機械及び機器の調査、開発、販売を行っております。MaruhoRelucent,Inc.は、米国で医療機器部品の開発、製造、販売を行っております。MaruhoPlasticsSolutions,Inc.は、米国で医療機器用を含むプラスチック樹脂の開発、製造、販売を行っております。アスモリ株式会社は、休眠会社であります。当社グループの主要な事業活動を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）上記のほか、連結子会社が12社、持分法適用関連会社３社、持分法非適用の非連結子会社が２社あります。
マルホ株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営環境医療を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響の拡大に伴い、リモートディテール及びオンライン診療等のソーシャルディスタンスを意識した取り組みが加速化していくことが予想されます。一方、診療報酬改定などの医療費適正化の推進により、医療用医薬品市場は厳しい状況下に置かれることが予測されております。(2）経営方針、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、あるがままの現在の姿を知り、あるべき将来の姿を求める哲学心である「真実の追求」を社是に掲げ、「人類の健康に対して、質の高い貢献を行うこと」を企業使命として日々活動しております。この理念のもと、長期ビジョン2011の実現に向け、第３次中期計画（2017年10月～2020年９月）に引き続き、新たに第４次中期計画（2020年10月～2023年９月）を立案し、６つの戦略の柱「グローバル市場を見据えたプロダクト創出」「選ばれ続ける製品・工場」「患者さんの声を反映した質の高い情報提供」「グローバルでの製品価値提供プロセスの構築」「マルホグループの強みを活かした事業領域の拡大」「さらなる成長を支える経営基盤」を中心に取り組んでまいります。研究開発活動におきましては、医療ニーズを深く理解するために学際的な議論を繰り返すことで、患者さんの視点に立った医療上意義のある製品を生み出してまいります。生産活動におきましては、品質確保と安定供給に取り組み製薬企業の使命と責務を果たしてまいります。また、患者さんのニーズに沿った多様な包装に対応できる充填包装設備を実現してまいります。販売活動におきましては、患者さんや医療従事者が求める情報を、デジタルを活用するなど、より適切な手法で提供・収集することで、患者さんの治療満足度のさらなる向上を目指してまいります。海外事業活動におきましては、新型コロナウイルス感染症に留意しながら、関係会社等と協業のもと、製品価値最大化や事業拡大を目指してまいります。また、マルホ発條工業株式会社におきましては、アジアでのばね事業の拡大、日米協業での医療機器部品事業の新規展開、及び非製薬企業への機械事業の拡大を目指してまいります。
マルホ株式会社
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４【経営上の重要な契約等】(1）技術導入契約契約会社名相手先の名称契約内容契約締結年当社Dermira,Inc.多汗症治療薬DRM04（抗コリン外用製剤）の国内における独占的開発・販売2016年当社中外製薬株式会社抗IL-31レセプターAヒト化モノクローナル抗体nemolizumab（CIM331）の国内の皮膚科疾患領域における独占的開発・販売2016年当社アステラス製薬株式会社新規JAK（JanusKinase）阻害剤peficitinibの全世界の皮膚疾患領域における外用剤に関する独占的開発、製造、販売2016年(2）販売契約等（導入）契約会社名相手先の名称契約内容契約締結年当社旭化成ファーマ株式会社抗ヘルペスウイルス剤「ファムビル」の国内における独占的販売2007年当社ノバルティスファーマ株式会社乾癬治療剤のヒト型抗ヒトIL-17Aモノクローナル抗体製剤「コセンティクス」の国内における共同プロモーション及び独占的販売2014年当社GaldermaPharmaS.A.ざ瘡や酒さなどの皮膚科向け医療用医薬品の国内での開発及び販売に係る包括的提携2015年当社ソレイジア・ファーマ株式会社がん化学療法に伴う末梢神経障害治療剤SP-04の国内における独占的販売2019年
マルホ株式会社
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５【研究開発活動】当社グループは、患者さん目線に立った独自の製品を創造する研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費は、152億65百万円となりました。（医薬品事業）当連結会計年度の医薬品事業に係る研究開発費は、151億68百万円となりました。湘南ヘルスイノベーションパークに新たな研究拠点であるマルホ湘南イノベーションラボを2019年11月15日付で設置し、皮膚科学領域の研究開発におけるイノベーションを加速してまいりました。開発の状況につきましては、以下のとおりであります。M5180は、米国で尋常性乾癬の治療薬として承認申請中であります。M5120Bは、表在性皮膚感染症を対象とした第Ⅲ相試験を終了いたしました。M7040Bは、頭部の湿疹・皮膚炎を対象とした第Ⅲ相試験を終了いたしました。M1210は、爪矯正具の併用による巻き爪の矯正を対象に、第Ⅲ相試験を実施中であります。M1220は、丘疹膿疱型酒さ又は酒さの炎症性皮疹を対象に、第Ⅲ相試験を実施中であります。M5220Bは、再発型単純疱疹を対象に、第Ⅲ相試験を実施中であります。M5250は、アトピー性皮膚炎に伴う痒みを対象とした第Ⅲ相試験（成人）を終了し、小児を対象に、第Ⅲ相試験実施中であります。M5250Bは、結節性痒疹を対象に、第Ⅲ相試験を実施中であります。M6060は、腋窩多汗症を対象に、第Ⅲ相試験を実施中であります。開発パイプライン2020年９月30日現在開発コード予定される効能・効果剤形開発地域開発段階M5180尋常性乾癬外用剤米国2016年６月29日承認申請M5120B表在性皮膚感染症外用剤国内第Ⅲ相試験M7040B頭部の湿疹・皮膚炎外用剤国内第Ⅲ相試験M1210爪矯正具の併用による巻き爪の矯正外用剤国内第Ⅲ相試験M1220丘疹膿疱型酒さまたは酒さの炎症性皮疹外用剤国内第Ⅲ相試験M5220B再発型単純疱疹経口剤国内第Ⅲ相試験M5250アトピー性皮膚炎に伴う痒み注射剤国内第Ⅲ相試験M5250B結節性痒疹注射剤国内第Ⅲ相試験M6060腋窩多汗症外用剤国内第Ⅲ相試験（その他の事業）当連結会計年度のその他の事業に係る研究開発費は、97百万円となりました。
株式会社ティア
有価証券報告書－第24期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月事項1997年７月名古屋市中川区中須町59番地に葬祭施行を目的として株式会社ティア設立、資本金９千万円1998年１月名古屋市中川区中須町に１号店「ティア中川」を開設2001年２月名古屋市緑区六田に５号店「ティア緑」を開設2001年４月名古屋市中川区中須町59番地より名古屋市中区新栄二丁目２番７号アーク広小路ビル６階へ本社を移転2002年７月名古屋市天白区境根町に10号店「ティア相生山」を開設名古屋市中区新栄より名古屋市北区黒川本通三丁目35番地１（ティア黒川５階）へ本社を移転2003年８月2004年10月愛知県海部郡甚目寺町坂牧（現：愛知県あま市坂牧）に15号店「ティア甚目寺」を開設葬祭フランチャイズ事業を開始2006年３月大阪府門真市北巣本町に関西地区では初出店となる「ティア門真」を開設（19号店）2006年６月株式会社名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場2006年７月株式会社フリーダムより事業譲受により、愛知県豊橋市向山大池町に20号店「ティア豊橋」、愛知県豊橋市牧野町に21号店「ティア豊橋南」を開設2007年10月株式会社スリーケイエムより事業譲受により、愛知県岡崎市羽根北町に22号店「ティア岡崎」（現：ティア岡崎南）を開設2008年９月2009年10月株式会社名古屋証券取引所市場第二部へ上場市場を変更名古屋市名東区野間町に25号店「ティア名東」を開設2011年10月愛知県岡崎市島町に30号店「ティア岡崎中央」を開設2012年９月埼玉県越谷市越ヶ谷に関東地区では初出店となる「ティア越谷」を開設（33号店）2013年５月愛知県春日井市味美白山町に35号店「ティア味美」を開設2013年６月株式会社東京証券取引所市場第二部へ上場2014年６月株式会社東京証券取引所市場第一部、株式会社名古屋証券取引所市場第一部に指定2014年11月名古屋市緑区細口に40号店「ティア滝ノ水」を開設2016年８月東京都荒川区東日暮里に東京都内初出店となる「葬儀相談サロンティア日暮里」を開設（45号店）2017年５月2017年７月2018年４月2019年１月2019年４月2019年７月2019年12月2020年２月2020年４月2020年９月有限会社愛共（現：株式会社ティアサービス）の全株式を取得し、完全子会社化名古屋市天白区井口に50号店「ティア原」を開設愛知県津島市神守町に55号店「ティア津島東」を開設大阪市城東区今福西に60号店「葬儀相談サロンティア蒲生」を開設名古屋市北区黒川本通に「ティア・ヒューマンリソース・センター」を開設名古屋市昭和区檀溪通に65号店「家族葬ホールティア川名」を開設東京都墨田区業平に69号店「葬儀相談サロンティア押上」を開設名古屋市守山区幸心に70号店「家族葬ホールティア幸心」を開設愛知県岡崎市上地に71号店「家族葬ホールティア岡崎上地」を開設愛知県清須市西枇杷島町城並に72号店「家族葬ホールティア清須古城」を開設名古屋市南区丹後通に73号店「家族葬ホールティア柴田」を開設愛知県弥富市佐古木に74号店「ティア弥富東」を開設