株式会社宮崎銀行
有価証券報告書－第135期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要2019年度の国内経済は、４月から９月にかけて米中貿易摩擦を要因として輸出が減少したものの、国内での設備投資および個人消費の増加により、全体としては緩やかな回復が続きました。10月以降は消費税率引上げの影響により個人消費が大きく減少し、更に年明け以降は新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な生産・消費活動の低下により、景況感が急激に悪化しております。今後の国内経済については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当面の間、厳しい経済環境が続くとみられます。金融面では、日経平均株価は、米中貿易協議の第１段階合意を受け、12月には一時２万４千円台まで上昇しました。年明け以降は、新型コロナウイルス感染拡大による世界経済の減速懸念から、ボラティリティの高い展開のなかで、一時１万６千円台まで下落したものの、当年度末は１万８千円台にとどまりました。また、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、米中貿易摩擦を背景に欧米中央銀行が利下げを実施したことにより、一時△0.29％台まで低下しましたが、年明け以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、一時0.09％台に上昇し、当年度末は0.01％となりました。為替相場(対ドル)は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により一時101円台まで円高が進行したものの、概ね105円～110円程度のレンジにて推移しました。県内経済は、４月から９月にかけて個人消費および公共投資が堅調に推移したものの、10月以降は国内経済と同様に消費税率引上げと新型コロナウイルス感染拡大の影響により、個人消費および生産が大きく減少しました。観光については、天候不順や海外からの来県者数減少があったものの、国内観光客数の増加により県内宿泊者数が前年を上回るなど堅調な動きとなりましたが、年明け以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、観光客数が大幅に減少しており、県内経済が落ち着きを取り戻すには相当の期間を要するものと見込まれます。このような経済環境のもと、当行グループは、引き続き地域に密着した営業展開と経営内容の充実に努めました結果、当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりとなりました。①財政状態当連結会計年度末における貸出金残高は、個人貸出、法人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ752億円増加して２兆715億円となりました。当連結会計年度末における有価証券残高は、前連結会計年度末に比べ655億円減少して5,950億円となりました。当連結会計年度末における投資信託の預り残高は、前連結会計年度末に比べ55億円減少して387億円となり、公共債等債券の預り残高は、同244億円増加して543億円となりました。当連結会計年度における保険の販売額は212億円と順調に増加し、当連結会計年度末までの販売額累計は3,472億円となりました。当連結会計年度末における預金（譲渡性預金を含む）残高は、個人預金、法人預金、公金預金ともに増加したことから、前連結会計年度末に比べ508億円増加して２兆5,876億円となりました。②経営成績経常収益は、貸出金利息および有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことや株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことから、前連結会計年度に比べ3,394百万円増加して56,838百万円となりました。経常費用は、国債等債券償還損の増加によりその他業務費用が増加したこと、固定資産償却の増加により営業経費が増加したこと、貸倒引当金繰入額や株式等売却損、株式等償却の増加によりその他経常費用が増加したことから、前連結会計年度に比べ6,176百万円増加して46,010百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ2,782百万円減少して10,828百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同2,604百万円減少して7,125百万円となりました。当期の経営成績は増収減益となりましたが、これは新型コロナウイルス感染拡大の影響による株式・債券市場のボラティリティの高まりを受け、株式等の利益を確定させたものや株式の減損損失が発生したことによるものであります。セグメントの業績は、次のとおりであります。(ⅰ)銀行業（銀行業務）経常収益は、貸出金利息および有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことや株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことから、前連結会計年度に比べ3,309百万円増加して50,705百万円となりました。経常費用は、国債等債券償還損の増加によりその他業務費用が増加したこと、固定資産償却の増加により営業経費が増加したこと、貸倒引当金繰入額や株式等売却損、株式等償却の増加によりその他経常費用が増加したことから、前連結会計年度に比べ5,848百万円増加して39,456百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ2,538百万円減少して11,249百万円となりました。(ⅱ)リース業（リース業務）経常収益は、リース料収入が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ129百万円増加して6,955百万円となりました。経常費用は、仕入原価が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ172百万円増加して6,547百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ43百万円減少して407百万円となりました。(ⅲ)その他（信用保証業務等）経常収益は、保証料が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ174百万円増加して933百万円となりました。経常費用は、前連結会計年度に比べ175百万円増加して758百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ横這いの175百万円となりました。③キャッシュ・フロー現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ204,828百万円増加して559,281百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増額が増加し、預金の純増額が減少したものの、譲渡性預金およびコールマネー等の純増額が増加したことから、前連結会計年度に比べ70,364百万円増加して161,683百万円のプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加しましたが、有価証券の償還による収入が増加したことから、前連結会計年度に比べ24,045百万円増加して44,964百万円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出や劣後特約付社債の償還による支出がなかったことから、前連結会計年度に比べ19,740百万円増加して1,813百万円のマイナスとなりました。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①経営成績の分析(ⅰ)主な収支（連結損益計算書）資金利益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したことから、前連結会計年度に比べ1,149百万円増加して33,847百万円となりました。役務取引等利益は、預り資産手数料の減少等により、役務取引等収益が減少したことに加え、支払ローン関係手数料の増加により役務取引等費用が増加したことから、前連結会計年度に比べ334百万円減少して3,323百万円となりました。その他業務利益は、国債等債券売却益が減少したことに加え、国債等債券償還損が増加したことから、前連結会計年度に比べ1,992百万円減少して612百万円の損失となりました。以上により、連結粗利益は、前連結会計年度に比べ1,177百万円減少して36,558百万円となりました。経常利益は、連結粗利益が減少したこと、営業経費が増加したこと、およびその他経常損益が減少したことにより、前連結会計年度に比べ2,782百万円減少して10,828百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ2,604百万円減少して7,125百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金利益①32,69833,8471,149うち資金運用収益33,97435,1721,197うち資金調達費用1,2751,32448役務取引等利益②3,6573,323△334うち役務取引等収益8,1197,982△137うち役務取引等費用4,4624,658196その他業務利益③1,380△612△1,992うちその他業務収益8,2858,394108うちその他業務費用6,9049,0062,101連結粗利益（＝①＋②＋③）④37,73636,558△1,177営業経費⑤25,58425,871286その他経常損益⑥1,458141△1,317うち株式等関係損益1,153838△315うち貸倒償却引当費用3201,5851,264うち貸倒引当金戻入益51－△51経常利益（＝④－⑤＋⑥）13,61010,828△2,782特別損益148△70△218税金等調整前当期純利益13,75810,758△3,000法人税、住民税及び事業税3,6013,829227法人税等調整額409△212△622非支配株主に帰属する当期純利益1715△2親会社株主に帰属する当期純利益9,7297,125△2,604（注）貸倒償却引当費用＝貸出金償却＋一般貸倒引当金繰入額＋個別貸倒引当金繰入額＋偶発損失引当金繰入額＋バルクセール売却損＋その他連結業務純益12,97211,267△1,704連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）12,97211,134△1,837（注）連結業務純益＝単体業務純益＋子会社経常利益－内部取引(ⅱ)貸倒償却引当費用貸倒償却引当費用は、前連結会計年度に比べ1,264百万円増加して1,585百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)貸倒償却引当費用3201,5851,264うち貸出金償却256402146うち一般貸倒引当金繰入額－△133△133うち個別貸倒引当金繰入額－1,2571,257うち偶発損失引当金繰入額671うちバルクセール等売却損12153その他4434△9(ⅲ)債券関係損益債券関係損益は、償還損の増加により、前連結会計年度に比べ2,489百万円減少して2,235百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)債券関係損益254△2,235△2,489うち国債等債券売却益847588△259うち国債等債券売却損17480△94うち国債等債券償還損4182,7422,324うち国債等債券償却－－－(ⅳ)株式等関係損益株式等関係損益は、売却益が増加したものの、売却損、償却が増加したことから、前連結会計年度に比べ315百万円減少して838百万円のプラスとなりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)株式等関係損益1,153838△315うち株式等売却益2,1674,2712,103うち株式等売却損8142,0781,263うち株式等償却1991,3551,155②財政状態の分析(ⅰ)貸出金貸出金は、個人貸出、法人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ75,213百万円増加して2,071,553百万円となりました。なお、個人ローン等貸出金〔単体〕は、住宅ローンの増加等により前事業年度末に比べ38,683百万円増加して718,247百万円となりました。前連結会計年度末(百万円)(Ａ)当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金残高（末残）1,996,3402,071,55375,213前事業年度末(百万円)(Ａ)当事業年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金残高（末残）〔単体〕2,000,5472,076,68676,139うち中小企業等貸出金1,566,9411,622,59855,657うち個人ローン等貸出金679,564718,24738,683うち住宅ローン629,219666,97937,760（金融再生法開示債権の状況）（参考）金融再生法開示債権および引当・保全の状況は以下のとおりであります。金融再生法開示債権は、前連結会計年度末に比べ760百万円減少して30,370百万円となりました。開示債権比率は、前連結会計年度末に比べ0.09ポイント低下して1.44％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が364百万円、危険債権が589百万円、それぞれ増加し、要管理債権が1,713百万円減少しております。当連結会計年度末の開示債権の保全状況は、開示債権30,370百万円に対し、引当金による保全が7,473百万円、担保保証等による保全が12,063百万円で、開示債権全体の保全率は、前連結会計年度末に比べ1.41ポイント上昇して64.32％となっております。不良債権処理に関しましては、今後とも積極的に償却・売却等による最終処理、または再生可能な先の正常化を図ることで、不良債権を削減したいと考えております。金融再生法開示債権[連結]前連結会計年度末(百万円)(Ａ)当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権①4,0284,392364危険債権②15,65616,245589要管理債権③11,4469,732△1,713小計（＝①＋②＋③）④31,13130,370△760正常債権⑤1,991,3142,077,67786,362合計（＝④＋⑤）⑥2,022,4462,108,04785,601開示債権比率（＝④／⑥）1.53％1.44％△0.09％保全額⑦19,58519,536△48うち貸倒引当金6,6047,473868うち担保保証等12,98012,063△917保全率（＝⑦／④）62.91％64.32％1.41％(ⅱ)有価証券有価証券は、地方債が増加したものの、国債や社債および株式ならびにその他の証券が減少したことから、前連結会計年度末に比べ65,544百万円減少して595,050百万円となりました。前連結会計年度末(百万円)(Ａ)当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)有価証券660,594595,050△65,544うち国債231,950172,017△59,933うち地方債152,960187,15734,197うち短期社債－－－うち社債100,12494,473△5,650うち株式45,41727,998△17,419うちその他の証券130,142113,403△16,738(ⅲ)預金預金等は、個人預金、法人預金、公金預金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ50,843百万円増加して2,587,698百万円となりました。前連結会計年度末(百万円)(Ａ)当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金①2,419,2292,453,27534,045うち流動性預金1,631,1551,694,36363,207うち定期性預金758,958716,815△42,143譲渡性預金②117,625134,42216,797預金等（＝①＋②）2,536,8552,587,69850,843(ⅳ)預り資産預り資産は、公共債等債券や保険が増加したことから、前連結会計年度末に比べ40,153百万円増加して440,348百万円となりました。前連結会計年度末(百万円)(Ａ)当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)投資信託44,20138,752△5,449公共債等債券29,94754,35224,405保険326,046347,24221,196預り資産400,195440,34840,153③資本の財源および資金の流動性に係る情報当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入いただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。また、当行はALM委員会を通して、経営環境、資金繰り状況、流動性確保状況等を勘案した、適切な資金管理を行っております。なお、当行グループの資金状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。④連結自己資本比率（国内基準）自己資本額は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ3,480百万円増加して136,726百万円となりました。リスク・アセットは、法人貸出、個人貸出の増加等により、前連結会計年度末に比べ32,792百万円増加して1,638,170百万円となりました。以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.05ポイント上昇して8.34％となりました。前連結会計年度末(百万円)(Ａ)当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)コア資本に係る基礎項目①136,247141,4575,209コア資本に係る調整項目②3,0024,7301,728自己資本額（＝①-②）③133,245136,7263,480リスク・アセット④1,605,3771,638,17032,792うち信用リスク・アセット1,530,0051,561,66631,661うちオペレーショナル・リスク相当額に係る額75,37276,5031,130連結自己資本比率（＝③／④）8.29％8.34％0.05％（参考）(1)国内業務部門・国際業務部門別収支資金の効率的運用等、収益の確保に努めました結果、部門別収支は次のとおりとなりました。資金運用収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことから前連結会計年度に比べ1,197百万円増加しました。資金調達費用は、コールマネー利息や債券貸借取引支払利息が増加したことから前連結会計年度に比べ48百万円増加しました。その結果、資金運用収支は、前連結会計年度に比べ1,149百万円増加して33,852百万円となりました。役務取引等収益は、受入機能提供手数料が増加したものの、預り資産手数料が減少したことから前連結会計年度に比べ137百万円減少しました。役務取引等費用は支払ローン関係手数料が増加したことから前連結会計年度に比べ196百万円増加しました。その結果、役務取引等収支は前連結会計年度に比べ334百万円減少して3,323百万円となりました。その他業務収支は、債券関係損益が減少したことから前連結会計年度に比べ1,992百万円減少して612百万円の損失となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度31,930772－32,703当連結会計年度33,072779－33,852うち資金運用収益前連結会計年度32,9791,0111633,974当連結会計年度34,0821,1102035,172うち資金調達費用前連結会計年度1,048239161,271当連結会計年度1,009330201,319役務取引等収支前連結会計年度3,63917－3,657当連結会計年度3,30616－3,323うち役務取引等収益前連結会計年度8,07346－8,119当連結会計年度7,93645－7,982うち役務取引等費用前連結会計年度4,43328－4,462当連結会計年度4,63028－4,658その他業務収支前連結会計年度1,656△275－1,380当連結会計年度△774162－△612うちその他業務収益前連結会計年度8,22856－8,285当連結会計年度8,155239－8,394うちその他業務費用前連結会計年度6,572332－6,904当連結会計年度8,92977－9,006(注)１「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。２「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。３資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度４百万円)を控除して表示しております。（参考）(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況①国内業務部門資金運用勘定については次のとおりとなっております。平均残高は、有価証券が減少したものの貸出金の増加により44,244百万円増加して2,656,096百万円、利息は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により1,102百万円増加して34,080百万円、利回りは、0.02ポイント上昇して1.28％となりました。資金調達勘定については次のとおりとなっております。平均残高は、預金や債券貸借取引受入担保金の増加等により126,151百万円増加して3,015,238百万円、利息は、預金等利息の減少により37百万円減少して1,042百万円、利回りは、横這いの0.03％となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度2,611,85232,9771.26当連結会計年度2,656,09634,0801.28うち貸出金前連結会計年度1,951,58125,6531.31当連結会計年度2,011,44826,0231.29うち商品有価証券前連結会計年度000.00当連結会計年度0－－うち有価証券前連結会計年度609,8067,2131.18当連結会計年度592,2637,9441.34うちコールローン及び買入手形前連結会計年度81600.00当連結会計年度85200.00うち買入金銭債権前連結会計年度7911.53当連結会計年度5101.53うち預け金前連結会計年度8,83640.04当連結会計年度8,15630.04資金調達勘定前連結会計年度2,889,0871,0800.03当連結会計年度3,015,2381,0420.03うち預金前連結会計年度2,353,1671320.00当連結会計年度2,408,2011190.00うち譲渡性預金前連結会計年度174,050170.01当連結会計年度142,210160.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度108,488△50△0.04当連結会計年度113,454△38△0.03うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度147,3494110.27当連結会計年度217,8915070.23うち借用金前連結会計年度112,778630.05当連結会計年度147,365260.01(注)１当行の平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度331,638百万円、当連結会計年度413,390百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度12,981百万円、当連結会計年13,956百万円)及び利息(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度４百万円)を、それぞれ控除して表示しております。②国際業務部門資金運用勘定については次のとおりとなっております。平均残高は、有価証券の増加等により7,158百万円増加して59,688百万円、利息は、有価証券利息配当金の増加等により98百万円増加して1,110百万円、利回りは、0.06ポイント低下して1.86％となりました。資金調達勘定については次のとおりとなっております。平均残高は、預金、コールマネー及び売渡手形の増加等により7,525百万円増加して59,822百万円、利息は、預金、コールマネー利息の増加等により91百万円増加して330百万円、利回りは、0.10ポイント上昇して0.55％となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度52,5291,0111.92当連結会計年度59,6881,1101.86うち貸出金前連結会計年度2,901311.08当連結会計年度2,947351.21うち有価証券前連結会計年度44,8909422.09当連結会計年度50,6331,0312.03うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,918361.88当連結会計年度3,406411.22資金調達勘定前連結会計年度52,2962390.45当連結会計年度59,8223300.55うち預金前連結会計年度5,275541.03当連結会計年度7,052731.03うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度5,9761612.69当連結会計年度8,8752242.52うち借用金前連結会計年度28562.43当連結会計年度529122.32(注)１当行の国際業務部門における国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。２「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度2,664,38140,7312,623,65033,9881633,9721.29当連結会計年度2,715,78443,3232,672,46035,1902035,1701.31うち貸出金前連結会計年度1,954,482―1,954,48225,685―25,6851.31当連結会計年度2,014,396―2,014,39626,059―26,0591.29うち商品有価証券前連結会計年度0―00―00.00当連結会計年度0―0－―－－うち有価証券前連結会計年度654,696―654,6968,155―8,1551.24当連結会計年度642,896―642,8968,975―8,9751.39うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,734―2,73436―361.32当連結会計年度4,258―4,25841―410.98うち買入金銭債権前連結会計年度79―791―11.53当連結会計年度51―510―01.53うち預け金前連結会計年度8,836―8,8364―40.04当連結会計年度8,156―8,1563―30.04資金調達勘定前連結会計年度2,941,38440,7312,900,6521,319161,3020.04当連結会計年度3,075,06143,3233,031,7371,372201,3520.04うち預金前連結会計年度2,358,443―2,358,443187―1870.00当連結会計年度2,415,253―2,415,253192―1920.00うち譲渡性預金前連結会計年度174,050―174,05017―170.01当連結会計年度142,210―142,21016―160.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度114,464―114,464110―1100.09当連結会計年度122,330―122,330186―1860.15うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度147,349―147,349411―4110.27当連結会計年度217,891―217,891507―5070.23うち借用金前連結会計年度113,063―113,06370―700.06当連結会計年度147,895―147,89538―380.02(注)１資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度331,638百万円、当連結会計年度413,390百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度12,981百万円、当連結会計年度13,956百万円)及び利息(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度４百万円)を、それぞれ控除して表示しております。２「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。（参考）(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、預り資産手数料の減少により137百万円減少して7,982百万円、役務取引等費用は、支払ローン関係手数料の増加により196百万円増加して4,658百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度8,073468,119当連結会計年度7,937457,982うち預金・貸出業務前連結会計年度3,362－3,362当連結会計年度3,386－3,386うち為替業務前連結会計年度2,137452,183当連結会計年度2,123442,167うち代理業務前連結会計年度1,557－1,557当連結会計年度1,186－1,186うち証券関連業務前連結会計年度550－550当連結会計年度670－670役務取引等費用前連結会計年度4,433284,462当連結会計年度4,630284,658うち為替業務前連結会計年度38228411当連結会計年度38728415(注)「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。（参考）(4)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,413,1676,0622,419,229当連結会計年度2,446,0427,2322,453,275うち流動性預金前連結会計年度1,631,155－1,631,155当連結会計年度1,694,363－1,694,363うち定期性預金前連結会計年度758,958－758,958当連結会計年度716,815－716,815うちその他前連結会計年度23,0536,06229,116当連結会計年度34,8647,23242,096譲渡性預金前連結会計年度117,625－117,625当連結会計年度134,422－134,422総合計前連結会計年度2,530,7926,0622,536,855当連結会計年度2,580,4657,2322,587,698(注)１流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２定期性預金＝定期預金＋定期積金３「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。（参考）(5)貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内店分(除く特別国際金融取引勘定分)1,996,340100.002,071,553100.00製造業116,2445.82116,6795.63農業、林業31,4831.5834,9971.69漁業4,5130.235,0460.24鉱業、採石業、砂利採取業6860.037290.03建設業49,1262.4648,3892.33電気・ガス・熱供給・水道業63,3893.1864,1743.10情報通信業13,1000.6612,6560.61運輸業、郵便業42,7622.1442,6122.06卸売業、小売業137,1226.87138,3926.68金融業、保険業36,4761.8336,4131.76不動産業、物品賃貸業325,50416.30332,87316.07学術研究、専門・技術サービス業8,1460.417,3840.36宿泊業、飲食サービス業19,8711.0021,4601.04生活関連サービス業、娯楽業21,2621.0621,3711.03教育、学習支援業8,6680.438,9920.43医療、福祉160,5358.04166,7658.05その他サービス業29,3001.4730,5981.48地方公共団体283,29014.19294,32314.21その他644,86332.30687,70033.20特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－その他－－－－合計1,996,340―2,071,553―②外国政府等向け債権残高(国別)ＩＭＦの監督下で経済再建等を行っている国の外国政府等一定のカントリーリスクを有すると考えられる外国政府等向け債権残高はありません。（参考）(6)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度231,950－231,950当連結会計年度172,017－172,017地方債前連結会計年度152,960－152,960当連結会計年度187,157－187,157短期社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－社債前連結会計年度100,124－100,124当連結会計年度94,473－94,473株式前連結会計年度45,417－45,417当連結会計年度27,998－27,998その他の証券前連結会計年度82,14847,994130,142当連結会計年度53,03260,370113,403合計前連結会計年度612,60047,994660,594当連結会計年度534,67960,370595,050(注)「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。(自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2020年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.34２．連結における自己資本の額1,367３．リスク・アセットの額16,381４．連結総所要自己資本額655単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2020年３月31日１．自己資本比率（２／３）8.31２．単体における自己資本の額1,354３．リスク・アセットの額16,287４．単体総所要自己資本額651(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額（単体）債権の区分2019年３月31日2020年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権3638危険債権155161要管理債権11397正常債権19,78420,654(生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成において用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。貸倒引当金の計上連結財務諸表において、貸出金は総資産の過半を占める重要な資産であり、貸倒引当金の計上は当行グループの財政状態、経営成績等に大きな影響を与えることから、貸倒引当金の見積りは会計上重要なものと判断しております。貸倒引当金の計上基準、及びその見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項連結財務諸表のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が貸倒引当金の算定に与える影響について、同項目において「（追加情報）」として記載しております。