ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦の長期化の影響拡大等により、グローバルで設備投資に慎重な姿勢が強まりました。また、当連結会計年度下期より5G関連設備投資による当社画像処理検査装置の需要の回復が見え始めたものの、当連結会計年度末に発生した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響もあり、総じて厳しい状況となりました。このような環境のもと、国内外を問わず、生産ラインの自動化、省力化ニーズの高まりの動きはより一層増加傾向にありますが、設備投資への慎重姿勢が続いております。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は3,458,833千円となり、前連結会計年度末に比べ521,754千円（17.8％）増加いたしました。これは主に、海外子会社における売掛金の順調な回収により現金及び預金が218,180千円増加、及び国内における売掛金の増加により、受取手形及び売掛金が277,322千円増加したことによるものであります当連結会計年度末における固定資産は424,763千円となり、前連結会計年度末に比べ7,209千円（1.7％）増加いたしました。これは主に、当社製品拡販の為の評価用デモ機（工具、器具及び備品）の購入により、有形固定資産が7,399千円増加したことによるものであります。（負債)当連結会計年度末における流動負債は794,674千円となり、前連結会計年度末に比べ267,726千円（50.8％）増加いたしました。これは主に、国内における仕入の増加により買掛金が155,101千円増加、短期借入金が40,000千円増加、及び期中における予定納税の減少等により未払法人税等が38,675千円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における固定負債は346,763千円となり、前連結会計年度末に比べ41,943千円（10.8％）減少いたしました。これは主に、長期借入金が51,418千円減少したことによるものであります。（純資産)当連結会計年度末における純資産合計額は2,742,158千円となり、前連結会計年度末に比べ303,181千円（12.4％）増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益304,046千円の計上、新株予約権の行使に伴う株式の発行等により資本金及び資本準備金が15,792千円増加、並びに非支配株主持分が16,633千円増加した一方で、配当金支払により利益剰余金が39,515千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は67.8％（前連結会計年度末は70.0％）となりました。b.経営成績連結売上高は3,470,136千円（前年同期比2.7％減）、売上総利益は2,021,642千円（同0.0％増）、営業利益は463,662千円（同14.7％減）、経常利益は425,830千円（同11.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は304,046千円（同25.2％減）となりました。なお、当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、売上債権及びたな卸資産の増加、法人税等の支払、有形固定資産及び無形固定資産の取得、並びに配当金の支払等の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益の計上425,132千円（前年同期比11.8％減）、減価償却費の計上、及び仕入債務の増加等の増加要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ216,976千円増加し、当連結会計年度末には1,942,835千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、384,933千円（同65.8％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上425,132千円、減価償却費の計上164,530千円、及び仕入債務の増加額158,404千円の増加要因があった一方で、売上債権の増加額277,086千円、たな卸資産の増加額46,032千円、及び法人税等の支払額57,157千円の減少要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、134,624千円（同30.0％減）となりました。これは主に、市場販売目的ソフトウエアの改良・強化、評価用デモ機の購入に伴い、有形固定資産の取得による支出33,022千円、及び無形固定資産の取得による支出94,297千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、34,928千円（同287.6％増）となりました。これは主に、短期借入金の純増34,398千円、及び新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入15,792千円の増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出36,854千円、及び配当金の支払額39,482千円の減少要因があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、画像処理検査装置事業の単一セグメントであります。a.生産実績当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）画像処理検査装置事業（千円）1,339,53992.7（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．金額は、製造原価によっております。b.受注実績当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）画像処理検査装置事業3,760,23597.6497,368141.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）画像処理検査装置事業（千円）3,470,13697.3（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度は当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。会計年度相手先金額（千円）割合（％）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）日本航空電子工業株式会社521,56115.0２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等）a.財政状態の分析財政状態の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。b.経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は3,470,136千円（前年同期比2.7％減）となりました。米中貿易摩擦の長期化の影響拡大等により、グローバルで設備投資に慎重な姿勢が強まった結果、当連結会計年度上期に売上高が減少しました。下期より5G関連設備投資による当社画像処理検査装置の需要の回復が見え始めたものの、当連結会計年度末に発生した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響もあり、当連結会計年度中に売上高を積み上げるまでには至りませんでした。なお、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載した現状を勘案しますと、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が当連結会計年度及び有価証券報告書提出日現在における足元の経営成績に与える影響は限定的と考えております。（単位：千円）2019年３月期2020年３月期増減率国内売上高1,971,5462,180,36610.6％海外売上高1,594,1701,289,770△19.1％うち、アジア地域1,567,8521,276,262△18.6％うち、その他地域26,31813,508△48.7％合計3,565,7173,470,136△2.7％国内売上高は、2,180,366千円（前年同期比10.6％増）となりました。5G関連設備投資により既存取引先のコネクタメーカー及び電子部品メーカー向けの販売が堅調であったこと、また、積極的な展示会出展やプライベートショー開催を進めたことにより、車載向け部品等の新規用途向けにおいて受注を獲得できたことによるものであります。海外売上高は、1,289,770千円（前年同期比19.1％減）となりました。主力の中国市場においては、米中貿易摩擦の長期化等により、主要販売先のコネクタメーカー及び電子部品メーカーでの設備投資に慎重な姿勢が強まった結果、売上高が減少しました。また、韓国市場についても、同様に設備投資への慎重な姿勢が強まった結果、売上高が減少しました。（売上原価、販売費及び一般管理費）当連結会計年度における売上原価は、1,448,494千円（前年同期比6.2％減）となりました。これは、売上の減少によるものであります。販売費及び一般管理費は、1,557,979千円（前年同期比5.4％増）となりました。営業・開発力強化のための人的投資による人件費及び研究開発費の増加により、売上高に対する比率は前連結会計年度の41.4％から44.9％へ増加しました。以上の結果、営業利益は463,662千円（前年同期比14.7％減）となりました。（営業外収益、営業外費用）営業外損益は、受取利息等2,185千円の営業外収益を計上し、支払利息、為替差損、支払手数料等40,017千円の営業外費用を計上した結果、経常利益は425,830千円（前年同期比11.8％減）となりました。（特別利益、特別損失）特別損益は、固定資産売却損、固定資産除却損698千円の特別損失を計上した結果、税金等調整前当期純利益は425,132千円（前年同期比11.8％減）となりました。（法人税等、法人税等調整額）法人税、住民税及び事業税は、94,252千円（前年同期比86.4％増）となりました。これは主に、一部の海外子会社における税務上の繰越欠損金の解消に伴い、当連結会計年度より企業所得税が発生したことによるものであります。また、法人税等調整額は、5,320千円（損失）（前年同期比26.4％減）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、304,046千円（前年同期比25.2％減）となりました。c.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析）キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資金需要は、主にデモ機作成等の設備投資、製品・ソフトウエアの開発、営業人員の採用・増員に伴う人件費の増加、及び業容拡大に伴う運転資本の確保から発生しております。現在の経営環境及び経営方針を考慮した場合、上記の資金需要については、従来どおり内部資金を中心とした調達で対応可能と認識しております。（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。当社グループの資金調達を当社で一元化し、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、当社グループ内の運転資金管理の効率化を図っております。当社は、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉と考えております。また、資金需要に応じて株式の発行及び金融機関からの借入により資金を調達することが可能であります。設備投資、製品・ソフトウエアの開発及び営業人員の採用のための資金については、主として内部資金により充当することとしておりますが、必要に応じて株式の発行や借入により資金を調達することとしております。当社は、資金需要に応じた効率的な資金調達及び流動性確保のため、取引銀行３行と総借入限度額900,000千円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は800,000千円であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との差異が生じる場合があります。当連結会計年度固有の重要な会計上の見積りと致しましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響に係る会計上の見積りが挙げられます。当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、グループ各拠点において感染拡大防止のための厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。新型コロナウイルス感染拡大の影響による国内外顧客の工場稼働率低下等、先行き不透明な状況が続く一方で、5G関連投資及び省力化・省人化の設備投資には回復の兆しも見られている現状を勘案しますと、新型コロナウイルス感染拡大の影響が本年の秋口まで続くと仮定したとしても、現時点では連結財務諸表に全体として影響を与える会計上の見積り及び判断への影響は限定的と考えております。ただし、不確実性が更に高まった場合には、将来における実績値に基づく結果がこれらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。