株式会社東光高岳
有価証券報告書－第8期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、輸出が引き続き弱含むなかで、人手不足を背景とした合理化・省力化投資や、老朽化に伴う維持・更新投資の需要が根強いものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされ、厳しい状況にあります。先行きについても感染症の影響により国内外経済をさらに下振れさせるリスクがあり不透明な状況にあります。当社グループの最大の取引先である電力業界においては、省エネルギーの進展に伴う国内エネルギー需要の減少傾向が続くなか、電力・ガスの小売全面自由化、送配電部門の法的分離など電力システム改革により、生産性向上と徹底的なコスト削減が進められております。その一方で、再生可能エネルギーを含めた分散型エネルギー関連設備、既設老朽化設備の更新等の国内需要、アジアを中心とした海外での電力インフラ需要は堅調に推移しております。このような経営環境のもと、当社グループはカイゼン推進体制の整備による生産性向上とコストダウンにより既存事業の収益性向上を一層進めてまいりました。また海外事業の基盤構築および国内外における電力分野のデジタライゼーションの急速な進展に応えるため、2019年6月にベトナム国のAppliedTechnicalSystemsJointStockCompanyをグループ会社に加え、事業領域の拡大とビジネスモデルの変革に取り組んでおります。この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高はスマートメーターが減少したものの海外工事の増加により、93,341百万円（前年同期比2.7％増）となりました。利益面では、受変電機器のコストダウン等の増益要因はありましたが、スマートメーターの売上高の減少により、営業利益2,321百万円（前年同期比15.1％減）、経常利益2,253百万円（前年同期比22.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益843百万円（前年同期比18.2％減）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。電力機器事業は、海外工事の増加及び受変電機器のコストダウン等により、売上高53,554百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益5,171百万円（前年同期比21.9％増）となりました。計量事業は、変成器が増加したもののスマートメーターの売上高減少により、売上高29,642百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益1,171百万円（前年同期比53.7％減）となりました。エネルギーソリューション事業は、EMS関連の売上高の増加により、売上高2,794百万円（前年同期比48.0％増）、セグメント損失293百万円（前年同期はセグメント損失360百万円）となりました。情報・光応用検査機器事業は、情報機器が減少したものの光応用検査機器の増加により、売上高5,069百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益113百万円（前年同期はセグメント損失7百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、8,741百万円（前年同期は12,031百万円）となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)売上債権の増加3,038百万円、棚卸資産の増加1,380百万円があったものの減価償却費2,962百万円により、1,532百万円の収入（前年同期は3,247百万円の収入）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)有形及び無形固定資産の取得による支出2,743百万円、持分法適用関連会社株式の取得による支出1,967百万円等により、4,636百万円の支出（前年同期は2,757百万円の支出）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)長期借入金の借入2,500百万円、長期借入金の返済1,653百万円、配当金の支払額811百万円等により、141百万円の支出（前年同期は798百万円の収入）となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)電力機器事業55,750＋5.2計量事業33,190＋2.7エネルギーソリューション事業2,864＋51.0情報・光応用検査機器事業5,124＋1.9報告セグメント計96,930＋5.1その他の事業――合計96,930＋5.1(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は販売価格で表示しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)電力機器事業57,212+8.039,811＋10.1計量事業29,535△1.63,103△4.5エネルギーソリューション事業2,152+12.71,096△37.0情報・光応用検査機器事業4,571△23.72,618△16.6報告セグメント計93,472+2.846,629＋5.3その他の事業2,500+53.5220―合計95,972+3.7%46,850＋5.8(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は販売価格で表示しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)電力機器事業53,554＋1.3計量事業29,642＋0.6エネルギーソリューション事業2,794＋48.0情報・光応用検査機器事業5,069＋1.0報告セグメント計91,061＋2.0その他の事業2,280＋40.0合計93,341＋2.7(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)東京電力パワーグリッド㈱41,91346.140,38743.3３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,369百万円増加し、100,592百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金、投資有価証券が増加したことによるものです。（負債の部）負債は、前連結会計年度末に比べ1,778百万円増加し、49,146百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、借入金が増加したことによるものです。（純資産の部）純資産は、前連結会計年度末に比べ408百万円減少し、51,446百万円となりました。これは主に配当金の支払い及びその他有価証券評価差額金の減少によるものです。(b)経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は93,341百万円（前年同期比2.7％増）となり、前連結会計年度に比べて2,457百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は18,320百万円（前年同期比0.8％減）となりました。売上総利益率は前連結会計年度比0.7％減少し、19.6％となりました。これは主に一部製品の売上高減少によるものです。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、販売費及び一般管理費がほぼ前年並みで推移し、その結果2,321百万円（前年同期比15.1％減）となりました。なお、営業利益率は前連結会計年度比0.5％減少し、2.5％となりました。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は、持分法による投資損失、解体撤去費用等の計上により、2,253百万円（前年同期比22.1％減）となりました。なお、経常利益率は前連結会計年度比0.8％減少し、2.4％となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度における製品保証費用、損害賠償金等の計上の反動による特別損失の減少があったものの、減損損失の増加、法人税等の増加等により、843百万円（前年同期比18.2％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。(b)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度の資金調達につきましては、経常的な運転資金を金融機関からの借入金にて調達しておりますが、特筆すべき重要な事項はありません。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。(a)固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、事業別あるいは会社を１つの単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の評価においては、合理的な事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを慎重に見積っておりますが、経営環境や市場環境の変化により収益性が著しく低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。(b)投資の減損当社グループが保有する投資有価証券には、非上場会社の株式が含まれております。非上場会社の株式の評価においては、実質価額と取得価額を比較し、実質価額が著しく低下した場合に減損処理の要否を検討しております。経営環境や市場環境の変化により、将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。(c)繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得見込額や実行可能なタックス・プランニングを慎重に検討し計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断においては、合理的な事業計画に基づいて課税所得の発生時期及び金額を見積っておりますが、経営環境や市場環境の変化により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。