株式会社栗本鐵工所
有価証券報告書－第124期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)財政状態の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況a.事業全体の状況流動資産当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて3,104百万円減少し84,669百万円となりました。主な要因は、商品及び製品の増加1,098百万円、仕掛品の増加2,186百万円、現金及び預金の減少1,176百万円、受取手形及び売掛金の減少4,460百万円等によります。今後は売上債権およびたな卸資産の回転率を上げ、キャッシュコンバージョンサイクル等も意識した資産効率の良い経営を目指してまいります。固定資産当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比べて850百万円増加し49,546百万円となりました。主な要因は、株価の下落による投資有価証券の減少1,905百万円、生産設備増強等による有形固定資産の増加1,745百万円等によります。今後は経営環境の変化を注視しつつ、中期３ヵ年経営計画に基づき、将来の事業拡大を見据えた投資を継続してまいります。流動負債当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比べて1,002百万円減少し63,325百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1,526百万円、電子記録債務の減少2,521百万円等によります。固定負債当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比べて1,260百万円減少し12,013百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加1,012百万円、返済による長期借入金の減少2,175百万円等によります。純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度と比べて9百万円増加し58,876百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加1,409百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,241百万円等によります。b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況パイプシステム事業セグメント関連パイプシステムセグメント関連は、当連結会計年度末のセグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比べて1,656百万円減少し、53,690百万円となりました。その主な要因は、売上債権の減少等によるものです。機械システム事業セグメント関連機械システムセグメント関連は、当連結会計年度末のセグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比べて1,203百万円増加し、22,293百万円となりました。その主な要因は、受注残高の増加に伴うたな卸資産の増加等によるものです。産業建設資材事業セグメント関連産業建設資材セグメント関連は、当連結会計年度末のセグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比べて1,852百万円減少し、22,660百万円となりました。その主な要因は、売上債権の減少等によるものです。(2)経営成績の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況a.事業全体の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策などを背景に、雇用・所得環境の改善などで緩やかな回復基調が続いておりましたが、長期化する米国、中国との貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題、消費税増税に伴う影響に加え、新型コロナウイルス感染症の影響など先行き不透明感が増幅する状況で推移しました。このような状況の中で、当社グループの当連結会計年度の業績は、「パイプシステム事業」「機械システム事業」で出荷が減少したものの「産業建設資材事業」で出荷が増加したことにより、売上高は、前連結会計年度比1,117百万円増収の109,904百万円となりました。利益面では、「機械システム事業」における減収による影響があったものの、「パイプシステム事業」「産業建設資材事業」で改善したことなどにより、営業利益は、前連結会計年度比1,337百万円増益の4,340百万円の利益、経常利益は、前連結会計年度比1,191百万円増益の4,392百万円の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として投資有価証券評価損の計上、台風被害等による復旧費を計上したものの、投資有価証券売却益、受取保険金を計上したことにより前連結会計年度比698百万円増益の2,773百万円の利益となりました。今後は、現在当社グループ全体で推進しております中期経営計画に基づき、現有事業の境界線を見定め、それを堅持すると共にある領域ではそれを越えていく取組を各事業毎に推進し、企業価値の向上と持続的な成長を達成してまいります。b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況パイプシステム事業セグメント関連「パイプシステム事業」は、売上高につきましては、鉄管部門で出荷が減少したことなどで、前連結会計年度比1,851百万円減収の54,376百万円となりました。営業利益につきましては、減収であったものの、各種原価改善を実施したこと、原材料価格が想定以下の水準で推移したことに加え、鉄管部門を中心とした価格改定も寄与したことなどにより、前連結会計年度比1,447百万円増益の2,338百万円の利益となりました。今後は、当セグメントでは老朽化する社会インフラや人口減少に伴う社会構造変化などの社会の課題に対して、資材供給だけではなく維持管理、メンテナンス含めて貢献してまいります。機械システム事業セグメント関連「機械システム事業」は、売上高につきましては、機械部門の鍛圧機、素形材部門において出荷が減少したことなどで、前連結会計年度比1,274百万円減収の24,647百万円となりました。営業利益につきましては、機械部門、素形材部門における減収の影響などで、前連結会計年度比578百万円減益の1,020百万円の利益となりました。今後は、当セグメントでは低炭素社会への対応など、日本国内はもとより世界各国におけるあらゆる産業に対して、最適システムを提案してまいります。産業建設資材事業セグメント関連「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、化成品部門で出荷が堅調であったことに加え、建材部門において空調製品、消音製品を中心に出荷が増加したことなどで、前連結会計年度比4,243百万円増収の30,879百万円となりました。営業利益につきましては、建材部門、化成品部門における増収に加え、各種原価改善が寄与し、前連結会計年度比533百万円増益の1,272百万円の利益となりました。今後は、当セグメントでは建設、土木分野での省人化、維持メンテナンス分野への展開や、新素材などの開発によって、新たな事業領域への進出を加速してまいります。c.目標とする経営指標の達成状況等当社グループは2020年３月期の目標とする経営指標を「連結売上高1,080億円」「連結営業利益30億円」としておりましたところ、結果として売上高はほぼ期初計画どおり、営業利益については目標を上回る結果となりました。これは利益面におきまして、販売価格の改善、売上構成において比較的粗利率の高い製品の出荷比率が増加したことによる増益に加え、製造原価での原価低減などによるものです。2020年度につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大という大きな外部環境変化により日本のみならず世界規模での不況が想定されておりますが、当社グループの主要事業が国内公共事業に関連する分野であることに加え、機械システム事業などの民需部門においては2020年３月末現在の受注残に基づき一定の売上計上が予定されていることなどから、2020年度通期の業績見込値は中期３ヵ年経営計画どおりの売上高1,100億円、営業利益40億円を見込んでおります。新型コロナウイルスの感染拡大によってコミュニケーションの形が大きく変わり、従来は問題なく行うことができた営業、調達、製造、メンテナンス等当社のバリューチェーンは、大きな変革を余儀なくされております。今後、コロナ禍が終息し以前の状態に戻るかどうかはいまだ不透明ですが、これまで以上に事業環境やバリューチェーンの変化にも対応できる強くてしなやかな組織を目指し、収益性向上や持続的な成長に向けた投資や株主還元の検討を進めてまいります。なお、今後の事業環境の変化に伴い、業績見込値の変動が明らかになった場合は速やかに公表いたします。(3)キャッシュ・フローの状況①現金及び現金同等物当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,177百万円減少し20,330百万円となりました。②営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、5,552百万円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益4,014百万円に減価償却費等の非資金項目と売上債権・たな卸資産を中心とする流動資産、仕入債務を中心とする流動負債等の増減によるものであります。③投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、3,951百万円の支出となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。④財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、2,769百万円の支出となりました。これは長期借入金の返済等によるものであります。⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主要な資金需要は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、更新等に係る投資であります。当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達をすることとしており、事業運営上必要な流動性と資金を安定的に確保することを基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、24,246百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、20,330百万円となっております。(キャッシュ・フロー関連指標の推移)2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期自己資本比率(％)38.843.043.242.643.1時価ベースの自己資本比率(％)16.622.820.114.318.5債務償還年数(年)12.04.43.06.14.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）7.422.236.024.438.5(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。３営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。又、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(4)生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)パイプシステム事業48,9131.2機械システム事業20,32810.9産業建設資材事業22,89915.5合計92,1426.5(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２金額は、売価換算額によります。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)パイプシステム事業55,779△0.812,48112.7機械システム事業29,192△11.629,23618.4産業建設資材事業31,79312.17,24214.4合計116,765△0.748,96016.3(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)パイプシステム事業54,376△3.3機械システム事業24,647△4.9産業建設資材事業30,87915.9合計109,9041.0(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。①繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性の評価については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能と認められない金額については、評価性引当額を計上しています。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、繰延税金資産の内訳等については「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおりであります。②退職給付債務の算定当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付制度として、確定給付制度を採用しております。退職給付債務に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算定しております。これらの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付債務に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の前提条件は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（退職給付関係）（９）数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。