株式会社太平製作所
有価証券報告書－第133期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の高まり等により製造業の一部において弱さが見られたものの、雇用環境の改善などを背景として緩やかな回復基調で推移しておりました。しかし、世界経済においては、米国の保護主義政策による貿易摩擦や英国のEU離脱問題に加え、中東情勢の不安定化など、世界経済の先行き不透明な状況が続く中、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、各国の経済活動が停滞し、世界経済全体の景気減速感が強まる状況となっております。当社を取り巻く事業環境は、住宅市場の先行き不透明感から設備投資に対する慎重姿勢に変わりはありませんが、人手不足による効率化・省人化を急ぐ企業も多く、企業収益の改善により増加した内部留保を活用し、生産性向上を目的とした、工場の増改築や機械の入れ替えを検討される動きも見受けられました。しかし、業界において人手不足の問題が想定以上に進んでおり、要望される効率化・省人化の目標も大きく、顧客ニーズにお応えする機械の開発に時間を要する案件が増えつつあります。また、働き方改革に代表される労働対策への投資を優先される動きや、主要機械の設備投資が一段落する中、新型コロナウイルスの感染拡大をはじめ、景気減速感が強まった事により機械受注が伸び悩む状況となっております。このような状況の中、当社グループといたしましては、開発機械の市場投入を急ぐとともに積極的な営業活動を継続してまいりました。特に国外において、ナイフ研磨機を足掛かりとして積極的な営業活動を継続してきた成果が出始めており、ドライヤー、ホットプレスなど当社主力製品の国外売上が増加しました。一方、今後の業績見通しにつきましては、国内設備投資需要が一段落する中、新型コロナウイルス感染症の影響から世界的な景気減速が懸念されるなど、厳しい経営状況が続く事が予想されることから、今後の業績見通しを総合的に勘案した結果、繰延税金資産を取り崩すことといたしました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は、6,724百万円（前年同期比12.7％減）となりました。売上高のうち輸出は、2,868百万円（前年同期は1,028百万円）で輸出比率は42.7％となりました。利益につきましては、営業利益は661百万円（前年同期比34.3％減）、経常利益は678百万円（前年同期比34.9％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は223百万円（前年同期比71.2％減）となりました。財政状態は、総資産8,488百万円となり、前連結会計年度末に比べ682百万円減少しました。その主なものは、受取手形及び売掛金の減少1,705百万円、仕掛品の減少197百万円、有価証券の増加1,000百万円、流動資産のその他の増加314百万円によるものであります。負債につきましては、3,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ767百万円減少しました。その主なものは、支払手形及び買掛金の減少347百万円、前受金の減少495百万円、繰延税金負債の増加118百万円によるものであります。純資産につきましては、5,132百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円増加しました。その主なものは、利益剰余金の増加75百万円によるものであります。セグメントの経営成績は次のとおりであります。ア．合板機械事業合板機械事業は、開発機械の市場投入を急ぐとともに積極的な営業活動を継続してきたことから、受注が好調に推移いたしました。特に国外において、ナイフ研磨機を足掛かりとして積極的な営業活動を継続してきた成果が出始めており、ドライヤー、ホットプレスなど当社主力製品の国外売上が増加しました。一方、国内においては主要機械の設備投資が一段落するなど下期以降の受注が伸び悩む状況で推移いたしました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,239百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は877百万円（前年同期比21.3％減）となりました。イ．木工機械事業木工機械事業は、顧客ニーズに合わせた機械の開発・改良に注力しておりますが、開発機械の市場投入には至っておらず、受注が伸び悩んでおります。また、国内最大規模の木工機械展示会に出展するなどの販促費用や、研究開発費が増加しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は541百万円（前年同期比49.0％減）、営業損失は177百万円（前年同期は39百万円の営業利益）となりました。ウ．住宅建材事業住宅建材事業は、ツーバイフォー住宅の着工戸数が、一般住宅においては消費税増税の駆け込み需要の影響か、前期末こそ微増しましたが、2020年３月期においては前年比８％減となるなど厳しい環境が続いており、受注競争が厳しさを増しております。この様な状況において、受注での優位性を保つため、ＪＡＳ認定工場の強みを生かした営業活動を強化するとともに、工務店向けの工場見学を開催し、品質や信頼性をアピールするなど付加価値を強化する営業活動に注力するとともに、設計見直しによるコスト削減に取り組んでおります。これらの結果、当連結会計年度の売上高は974百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益につきましては、70百万円（前年同期比321.0％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は3,580百万円となり、前連結会計年度末と比べ、1,031百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、獲得した資金は、1,297百万円（前年同期は581百万円の使用）となりました。これは主に、仕入債務、前受金の減少による資金の減少を、売上債権、たな卸資産の減少などの資金の増加が上回ったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は、83百万円（前年同期は29百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産、無形固定資産の取得による資金の減少が有形固定資産の売却による資金の増加を上回ったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は、182百万円（前年同期は112百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払い及びリース債務の返済によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ア．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）合板機械事業（千円）5,015,28087.1木工機械事業（千円）554,39255.5住宅建材事業（千円）984,39696.7合計（千円）6,554,07084.3（注）１．金額は販売価格で算出しており、消費税等は含まれておりません。２．外注加工による生産を含んでおります。イ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）合板機械事業2,898,02055.71,586,61940.4木工機械事業584,26155.2176,240171.7住宅建材事業937,86588.854,98759.9合計4,420,14760.41,817,84644.1（注）金額は販売価格で算出しており、消費税等は含まれておりません。ウ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）合板機械事業（千円）5,239,38892.5木工機械事業（千円）541,44351.0住宅建材事業（千円）974,60094.8報告セグメント計（千円）6,755,43287.2調整額（千円）△30,771－合計（千円）6,724,66087.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における株式会社キーテック及び新栄合板工業株式会社の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合並びに、前連結会計年度における株式会社日新、エンデサ社及びウエアハウザー社の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社キーテック1,786,26523.2－－新栄合板工業株式会社1,547,04620.1－－株式会社日新－－1,430,07221.3エンデサ社－－1,171,99917.4ウェアハウザー社－－845,77612.6３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、売上高は前期に比べ12.7％減少し6,724百万円、営業利益は前期に比べ34.3％減少し661百万円となりました。この主な要因としましては、売上高につきましては、前期は納期が集中したことによる一時的な売上の増加であり、当期につきましては、木工機械事業においては目標未達となりましたが、当社の事業規模としては十分な売上高を確保できたと捉えております。木工機械事業においては、住宅産業の先行き不透明さから設備投資に慎重になっていることに加え、当社の機械開発に遅れが生じていることから受注が伸び悩み、結果として売上目標が未達となりましたが、合板機械事業においては、国内市場は主要機械の設備投資が一段落するなど、受注が減少する傾向が見受けられますが、海外市場において販促活動の成果が出始めており、主要機械の海外受注が増加したことにより、グループ全体としては概ね予定通りの売上高となりました。営業利益につきましては、当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を、本来の収益性を示す売上高営業利益率としており、重要な項目と捉えております。売上高営業利益率の目標としては、10％以上を安定的に計上できることを目指しております。当期の売上高営業利益率は9.8％であり、目標に対して僅かながら未達となりました。この主な要因としましては、国内および海外に共通して、２年に１回の頻度で大規模な業界向け展示会が開催されており、本年がその開催年であったことから販売促進活動費用が大きく増加しております。また、合板機械事業において、海外への主要機械（大型機械）の納入が増加したことにより、輸出及び現地での据付工事等のコストが上昇したことなどによるものです。その他、当連結会計年度における経営成績等につきましては（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。新型コロナウイルス感染症が当社の業績に及ぼす影響につきましては、第２「事業の状況」の１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の（５）対処方針に記載のとおりですが、合板機械事業および木工機械事業においては、据付工事等の延期や営業活動の自粛などの影響から売上減少に伴い業績が落ち込むと想定しております。住宅建材事業におきましては、景気減速感から住宅着工戸数が伸び悩むことが想定される為、業績回復には時間を要するものと想定しております。上記想定から短期的にはグループ全体として業績が落ち込むと想定しておりますが、合板機械事業および木工機械事業においては、市場から求められる機械需要は継続すると想定しており、新型コロナウイルス感染症収束後の経営状況は改善すると想定しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、第２「事業の状況」の３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保する事を基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、資金調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。資金の効率化により生じた余裕資金は借入金返済等の原資とし、財務体質の強化を図ってまいります。なお、当連結会計年度において、合同運用指定金銭信託を追加取得しております。ここ数年の業績により手元資金に余裕が生まれている状況ではありますが、現在開発中の機械が商品化された際に予想される、必要設備に対する資金の担保や、リーマンショック級の景気後退、現在発生しております新型コロナウイルス感染拡大に伴う業績低下に伴う運転資金の確保など、業績悪化時にも耐えうる財務体質を確保するため、一定の余裕資金を確保しておく必要があると考えており、安全性の高い金融商品である合同運用指定金銭信託にて余裕資金を運用しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用した会計方針は、第５「経理の状況」（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項に記載のとおりでありますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。ａ）完成工事補償引当金顧客に納入した製品に対して発生したクレームに係る費用に備えるため、製品売上高に対して将来予想される補償費用を一定の比率で算定するとともに、個別に発生見込の高い費用を完成工事補償引当金として計上しております。引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による義務の発生や、引当の額を超えて費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の費用が引当金の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。ｂ）完成工事高及び完成工事原価の計上基準進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（進捗の見積りは原価比例法）を適用しております。工事進行基準は、工事の進捗率に応じて収益を計上する方法であり、具体的には見積総原価に対する発生原価の割合をもって完成工事高を計上しております。当社は、工事案件ごとに継続的に見積総原価の見直しを実施するなど、適切な原価管理に取り組んでおりますが、想定していなかった原価の発生等により、実際の原価は見積りと異なる場合があり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。ｃ）繰延税金資産繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得の見込や、回収可能性を慎重に検討し計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りにより変動するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、回収可能性の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益が変動する可能性があります。なお、当連結会計年度における回収可能性の会計上の見積りの仮定につきましては追加情報に記載のとおりでありますが、国内設備投資需要が一段落する中、新型コロナウイルス感染症の影響から世界的な景気減速が懸念されるなど、厳しい経営状況が続く事が予想されることから、今後の業績見通しを総合的に勘案した結果、繰延税金資産を取り崩しております。なお、当連結会計年度においては、会計基準等の改正も含めた会計方針の変更はありません。また、重要な会計上の見積りの変更もありません。