オカダアイヨン株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くものの、個人消費は消費増税による影響が顕在化し、鉱工業生産も消費増税やグローバルな需要減退による輸出の減少などから弱含みの動きとなりました。また、世界経済は米中通商問題や英国EU離脱問題等を抱えながらも、先進国の堅調な個人消費等を背景に全体として緩やかな成長が継続いたしました。一方で、年度後半から新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内外の景況感は減退し先行き不透明感が急速に高まる状況となりました。このような環境のもとで当社グループは、主力製品の圧砕機、油圧ブレーカ等の解体用アタッチメント、林業機械、環境関連機器等の販売に注力いたしました結果、当連結会計年度の業績は、売上高17,957,935千円（前年同期比0.5％増）、営業利益1,368,511千円（前年同期比10.2％減）、経常利益1,347,198千円（前年同期比13.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益884,701千円（前年同期比11.6％減）となりました。当連結会計年度のセグメント別の業績は次のとおりであります。国内セグメントは、売上高12,418,422千円（前年同期比3.5％増）となりました。機種別には、主力の圧砕機は堅調な再開発・建替え需要のもと受注状況は不悪ながら、10月の台風被害による各社のショベル出荷減による納期ずれの影響がカバーしきれずに売上高は6,055,830千円（前年同期比4.0％減）となりました。一方、環境関連機器は大型木材破砕機等が順調に納入できた結果、売上高は1,549,653千円（前年同期比10.5％増）、油圧ブレーカ売上高は870,013千円（前年同期比3.7％増）となりました。また、木造解体や災害復興処理等様々な用途で使用されるつかみ機は需要が高まり売上高890,916千円（前年同期比50.5％増）と大幅増加となりました。一方、アフタービジネスについては、原材料売上高が1,330,693千円（前年同期比13.1％増）、修理売上高は833,353千円（前年同期比1.1％減）と特に補修部品売上が増加いたしました。その結果、セグメント利益は1,004,218千円（前年同期比2.3％増）となりました。海外セグメントは、売上高2,985,141千円（前年同期比2.5％減）となりました。主力地域の北米では、価格競争等で一時苦戦したものの、圧砕機等の商材の拡大や営業プロモーションの強化策が奏功し売上高2,153,962千円（前年同期比4.0%増）と増収を確保いたしました。2020年１月より現地法人化した欧州に関しても、順調に販売網を拡大した結果、決算期の関係で10ケ月決算となったにもかかわらず売上高361,807千円（前年同期比22.8%増）と大幅増収となりました。一方でアジア地域はタイの駐在員事務所を設置する等将来に向けた展開を行ったものの、景況感の悪化により価格競争が激化し売上高411,177千円（前年同期比35.3%減）と大幅な減収となりました。その結果、セグメント利益は拠点展開の経費増も影響し308,465千円（前年同期比22.1％減）となりました。尚、海外セグメントにおける当連結会計年度期間は以下の通りとなっています。（北米：2019年２月１日から2020年１月31日、欧州：2019年４月１日から2020年１月31日、アジアを含むその他地域：2019年４月１日から2020年３月31日）南星セグメントは、売上高2,554,371千円（前年同期比9.0％減）となりました。グループ内の製造協力や販売協力による協業体制の強化、主力のグラップル・ウインチの新型モデルの投入、機会損失を抑えるための計画生産導入等の施策も行いましたが、施策浸透の遅れやショベル出荷減による納期ずれの影響により売上減少となりました。セグメント利益は、当初からの予定範囲内ではあるものの、処遇改善による人件費等の経費増加要因を売上増でカバーする事ができず89,013千円（前年同期比54.3％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、たな卸資産の増加額1,065,457千円、長期借入金の返済による支出696,696千円、有形固定資産の取得による支出529,362千円、法人税等の支払額480,152千円等の減少要因はありましたが、長期借入れによる収入2,200,000千円、税金等調整前当期純利益1,347,198千円、売上債権の減少額415,197千円等の増加要因があったことから、前連結会計年度末に比べ257,349千円増加し、当連結会計年度末には3,166,474千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は309,770千円（前年同期127,783千円の収入）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額1,065,457千円、法人税等の支払額480,152千円等がありましたが、税金等調整前当期純利益1,347,198千円、売上債権の減少額415,197千円、減価償却費391,995千円等が計上されたことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は613,021千円（前年同期400,657千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出529,362千円、無形固定資産の取得による支出61,621千円等が計上されたことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は564,486千円（前年同期267,949千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出696,696千円、短期借入金の減少額501,095千円、配当金の支払額219,626千円等がありましたが、長期借入れによる収入2,200,000千円等が計上されたことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）国内（千円）3,219,796100.2南星（千円）1,194,466102.3合計（千円）4,414,263100.8（注）１．上記の生産金額には、消費税等は含まれておりません。(2）商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）国内（千円）8,219,070103.5海外（千円）1,405,18097.7南星（千円）1,184,71877.0合計（千円）10,808,97099.0（注）１．上記の仕入金額には、消費税等は含まれておりません。(3）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）国内（千円）11,428,19995.4海外（千円）2,976,791100.9南星（千円）3,137,390116.7合計（千円）17,542,38099.5（注）１．上記の受注金額には、消費税等は含まれておりません。(4）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）国内（千円）12,418,422103.5海外（千円）2,985,14197.5南星（千円）2,554,37191.0合計（千円）17,957,935100.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の販売金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度における流動資産の残高は、15,321,743千円（前連結会計年度14,444,563千円）となり877,179千円増加しました。受取手形及び売掛金が416,057千円減少しましたが、商品及び製品が697,426千円、現金及び預金が257,355千円、原材料及び貯蔵品が250,855千円それぞれ増加したことが主な要因です。（固定資産）当連結会計年度における固定資産の残高は、6,295,267千円（前連結会計年度6,170,255千円）となり、125,011千円増加しました。営業拠点の新築建設費用・本社整備工場建替工事に伴い建物及び構築物が255,181千円、土地が120,950千円それぞれ増加したことが主な要因です。（流動負債）当連結会計年度における流動負債の残高は、8,457,770千円（前連結会計年度9,527,807千円）となり、1,070,036千円減少しました。短期借入金が501,095千円、支払手形及び買掛金が271,864千円、１年内返済予定の長期借入金が141,328千円それぞれ減少したことが主な要因です。（固定負債）当連結会計年度における固定負債の残高は、2,444,222千円（前連結会計年度799,278千円）となり、1,644,943千円増加しました。長期借入金が1,644,632千円増加したことが主な要因です。（純資産）当連結会計年度における純資産の残高は、10,715,017千円（前連結会計年度10,287,732千円）となり、427,284千円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益884,701千円（前連結会計年度1,000,803千円）を計上したことが主な要因です。この結果、自己資本比率は49.3％（前連結会計年度末は49.6％）となりました。経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ91,439千円増加し17,957,935千円（前年同期比0.5％増）となりました。これは主に国内セグメントの売上が増加したことが主な要因です。尚、各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、国内セグメントが69.2％、海外セグメントが16.6％、南星セグメントが14.2％となりました。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ5,010千円増加し5,264,481千円（同0.1％増）となりました。主な要因は、連結売上総利益率は29.3％（前年同期29.4％）とほぼ前年並みに推移したことや、連結売上高の前年同期比微増という結果に連動した形で、売上総利益も微増となっています。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ155,953千円減少し1,368,511千円（同10.2％減）となりました。減少の主な要因は、海外セグメントでの拠点展開の経費増加、南星セグメントの処遇改善による人件費等の経費増加要因を売上でカバーできなかったことなどによるものです。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ213,172千円減少し1,347,198千円（同13.7％減）となりました。営業利益段階から経常利益段階の差異要因は、前連結会計年度では為替差益での計上でしたが当連結会計年度では為替差損13,817千円の発生となったことや融資枠設定の伴う金融手数料12,000千円の発生などが主なものであります。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ116,102千円減少し884,701千円（同11.6％減）となりました。資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロー資本の財源及び資金の流動性については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。②資金需要当社グループの資金需要の主なものは、製品の製造に使用する原材料や部品の調達等の製造費用、販売する取扱商品の仕入費用のほか、生産活動を行うための設備投資資金、販売費および一般管理費等の営業費用であります。当社グループは製造メーカーではありますが、外注比率が高く、製造のリードタイムも４～５カ月と長いため、製造設備負担は比較的軽い反面、部材の確保と販売用商品の欠品を防ぐ営業上の理由からも在庫負担が大きいという財務バランス上の特徴があります。また、安全性の観点から、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することに加えて、自己資本比率は50%程度を維持することを経営の基本方針としております。以上により、バランスシート上は、固定資産は自己資本で十分賄えておりますが、在庫等の運転資金に関しては金融機関借入で賄う必要があります。また、中長期的な成長に資する前向きの投資に関しては状況に応じて増資等も検討することとしております。一方、不測の事態に備えて主要取引銀行と当座貸越契約を締結し充分な借入枠を有しており、緊急の資金需要や流動性の補完にも対応可能となっております。