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キクカワエンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第139期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の継続的な向上に努めることを責務とし、株主に対する経営の透明性と効率性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。これにより、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監査・監督機能を強化するとともに、監査等委員も取締役会における議決権を持つことにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることができると判断しております。当社の経営上の意思決定機関として位置づけられる取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名、監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）で構成されております。取締役会は、四半期決算及び本決算ごとに開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令・定款及び取締役会規則に定められた事項や当社の経営方針に関する意思決定を行い、取締役の業務執行の状況を逐次監督しております。なお、人員は以下のとおりであり,議長は代表取締役社長菊川厚であります。役職名氏名代表取締役社長菊川厚代表取締役副社長菊川博史常務取締役出口行男取締役森田勝利取締役髙橋正和取締役一色隆則取締役（常勤監査等委員）倉井有子社外取締役（監査等委員）澁谷良輔社外取締役（監査等委員）今井義之また、監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（常勤１名・非常勤２名）で構成され、うち２名が独立社外取締役であります。監査等委員会は、取締役会他、重要な会議への出席並びに重要書類等の閲覧等また、内部監査部門および会計監査人との連携を通じて監査・監督に関する重要事項の報告、協議及び決議を行っております。なお、人員は以下のとおりであり、議長は取締役（常勤監査等委員）倉井有子であります。役職名氏名取締役（常勤監査等委員）倉井有子社外取締役（監査等委員）澁谷良輔社外取締役（監査等委員）今井義之ｂ．当該体制を採用する理由当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社体制を選択しております。取締役会における議決権を持つこと、及び複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることができると判断しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、経営方針内の『内部統制方針』を多年度に亘る継続的取り組みの基本方針と捉え、毎事業年度に見直しを行っております。また、月次マネジメントレビューの年度末毎の「内部統制の有効性の判断」項目にて、その進捗状況及び内部統制システムの運用上見出された問題点の是正・改善並びに必要に応じて講じられた再発防止策への取り組み状況を報告し、運用状況についてモニタリングを行っております。その結果を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。2019年度におきましては、内部統制の運用上新たに見出された問題点等について「内部統制の不備の評価」の中で是正・改善し、必要に応じて再発防止への取り組みを実施して参りました。以上のことから、2019年度における当社の内部統制システムは有効に運用されたものと判断しております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましては、「危機管理規則」に定め、平時からのリスクマネジメントにより、危機の発生を未然に防止するよう、細心の注意を払い、危機の発生に際しては直ちに対策本部を設置し、迅速かつ適切な対処を行うこととしております。④責任限定契約の内容の概要当社は、責任限定契約を締結しておりません。⑤取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は３名とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任決議要件当社は、取締役を、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役に区別して株主総会において選任する事、その選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
キクカワエンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第139期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助契約の概要当社は1967年７月25日付外資法認6034号をもって、研削機械に関し、米国タイムセーバーズ・インコーポレーテッドと技術援助契約を締結しております。技術援助を受けている契約の概要は次のとおりであります。相手方契約機器契約の内容販売地域契約の対価契約期間タイムセーバーズ・インコーポレーテッド研削機械１．研削機械の製造に関する技術情報の提供２．上記製品の日本国内における独占的製造権及び販売権独占的販売地域は日本、非独占的販売地域は東南アジア諸国及び、ロシア、韓国、中国、台湾等技術援助の代償として正味販売価格の一定率を支払う。1967年７月25日から2022年１月１日まで。
キクカワエンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第139期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社の製品は、素材を切る・削る・磨くの３つが基本技術ですが、従来の木質材料のみならず、加工対象物として多くの新素材があるために、従来の加工技術では解決できない課題も存在しております。従って、各種新素材の加工技術を研究すると同時に、これらに対しても、保有技術を応用して取引先にも協力を仰ぎ、顧客業界のニーズにマッチした開発を行っております。当事業年度における研究開発費の総額は35,780千円で、製品種類別の研究開発活動並びにその金額は次のとおりであります。(1)木工機械木質資源の有効活用を充実させるための新しい要素技術の開発を行いました。当該研究開発費は30,564千円であります。(2)工作機械次世代型素材が使用される航空機産業、鉄道車輛産業、自動車産業向け等のＮＣ加工機の要素技術の開発を行いました。当該研究開発費は5,216千円であります。
鉱研工業株式会社
有価証券報告書－第93期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(構造工事㈱)の計２社で構成されており、ボーリング機器とその関連機器の製造販売及び独自工法による工事施工を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(ボーリング機器関連)当社が、ボーリングマシン、ポンプ、その他機械本体、関連部品、水井戸関連機器等の製造販売及びボーリング機器のレンタル業務を行っております。(工事施工関連)当社及び構造工事㈱が、地質調査、土木・地すべり、建築基礎、さく井、温泉、土壌汚染調査・改良、アンカー等の工事施工及び建設コンサルタント業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
鉱研工業株式会社
有価証券報告書－第93期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社は、創業以来一貫して地下に係る資源開発・建設を通じて、社会のインフラ整備に貢献してまいりました。活動範囲も国内にとどまらず、海外においてもアジア・アフリカ各地をはじめとして、資源開発、ダム・トンネル工事等の地下開発事業や水不足に苦しむ人々を救済するための水井戸開発事業などに、ボーリングという業務を通じて取り組んでまいりました。また、常に新しい技術開発にチャレンジしており、時代のニーズを先取りした新製品および新工法、新事業の展開を積極的に推進し、地下に係るトータル・ソリューションを提供しております。当社は、昨年６月に新執行体制へ移行したことに伴い、社是を「ＯＮＥ＆ＯＮＬＹの技術構築のために前進」へ変更しました。これは、当社にしかない「ＯＮＥ＆ＯＮＬＹ」の得意技術をボーリングスペシャリストとして国内・海外の市場に展開してまいります。（2）中長期的な会社の経営戦略中長期的には、経済のグローバル化の進行に伴い、各国・地域の経済政策や国際的な貿易摩擦、地域温暖化による気候の変化及び新型コロナウイルスの感染拡大のような異常事態等が国内・海外に与える影響は、我が国の経済にも波及し、その影響範囲は拡大するものと思われます、国内の建設市場は、東日本大震災関連の投資ブームは終わったものの、大都市再開発、全国規模の防災減災対策、インフラ老朽化対策、新幹線・高速道路延伸、リニア中央新幹線建設など、社会資本整備が不可欠で、建設投資はこれまでと同水準で推移するものと見込まれております。また、建設関連以外で、ニッチな市場ながら再生可能エネルギーなど、成長が見込める分野があります。さらにアジア、アフリカ、中南米諸国では今後も高いインフラ投資が見込まれます。このような環境下、当社は“顧客の安心を以て信頼を得、全社員とその家族の幸福を追求し、地球と社会に限りなく貢献する会社となる。”という経営理念のもと、引き続き「売上拡大と収益力の向上」を達成すべく努力をしてまいります。このような状況のもと、当社グループとしては、今回の新型コロナウイルスの感染拡大等の外的要因及びマーケット環境の変化等により生じる、経営環境の変化、得意先のライフスタイルや消費マインドの変化への対応力を向上させることが重要だと認識しております。①2017年度の計画利益未達の原因となった特機（特別仕様の受注生産機）の原価アップを二度と起こさぬよう、営業技術部を新設し、見積・受注段階からコンカレントエンジニアリング（注）を強化して見積もった通りの原価でモノづくりができる社内体制を構築します。（注）コンカレントエンジニアリングとは、営業、設計、調達、製造、その他関連部門が情報を共有し、前工程の完了を待たずに並列に業務を進めること。また後工程のもつ知見を前工程にフィードバックし、例えば量産しやすい構造を意識した設計を行うなど、全体最適や全体を通じたコスト低減をはかる。②業務量の繁閑に応じ、トンネル先進調査、コントロールボーリング、大口径立坑掘削など各種工事に対応できる多能エンジニアを育成し、直営工事の比率を高めるとともに所有施工機材の稼働率を上げて、工事原価を低減します。③生産性を10％向上し、シニア社員を対象に全社総人員を10％削減するとともに、経費節減運動を展開して人件費等の固定費を低減します。④売上の拡大ⅰ当社主力製品のロータリーパーカッションドリルや全自動プラントなどの次世代後継機を国内市場に投入し買替需要を創出します。ⅱ中国、韓国・東南アジア、インドなど、夫々のローカルニーズ対応モデルを開発し、高度インフラ投資が継続するアジア市場の需要を取り込みます。ⅲリニア中央新幹線建設工事本格化の機を捉え、コントロールボーリング関連機材販売、コントロールボーリング工事の受注をさらに伸ばします。ⅳ再生エネルギーの技術開発投資を継続し、その実用化を図ります。⑤ＯＮＥ＆ＯＮＬＹ技術の確立トンネル関連工事、コントロールボーリング、大口径立坑掘削、温泉開発等の得意工種で業界唯一無二のボーリング施工技術を確立します。⑥生産性の10％向上ⅰ会議時間の短縮、稟議申請のペーパーレス化、支払のキャッシュレス化、クラウド化による客先・現場から営業・施工資料の検索ⅱＶＥによる原価低減、即納率向上と在庫縮減ⅲ社員活性化、女性社員の活用⑦伊勢原（新）工場の立ち上げ当社は、長年主力工場を神奈川県厚木市に置いておりましたが、神奈川県伊勢原市に工場用地を選定し、購入する予定であります。用地取得後は、新工場を建設して新たな生産設備を整え生産性向上に資する予定です。⑧新型コロナウイルス対策政府による新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言を受けて当社勤務体制を在宅勤務や交代出社にシフトをした上で、営業・製造・施工活動を継続してまいりました。これまで大きな影響は発生しておりません。なお、今回実施した「テレワーク」につきましては引き続き定着化を志向し、今後とも「働き方改革の多様性」を推進してまいります。（3）目標とする経営指標当社グループでは2017年度の業績結果を踏まえ、安定的に利益を出せる収益構造を速やかに回復し、売上拡大を図るため、当社グループとしての新たな三ヶ年計画「2018中期経営計画（2018年度～2020年度）」を編成しました（なお、今までの三ヶ年計画は2017年度で終了）。計画の最終年度である2021年３月期においては、連結売上高8,250百万円、連結営業利益490百万円、連結経常利益470百万円を目標としておりましたが、現時点では新型コロナウイルスの業績への影響を慎重に見極めております。（4）当社グループを取り巻く経営環境国内の建設市場においては、建設投資はこれまでと同水準で進捗する見込みです。また、次のようなニッチな市場ながら持続的な成長が見込める分野があります。ⅰリニア中央新幹線建設工事（長尺コントロールボーリング）ⅱ整備新幹線、高速道路延伸工事（先進調査ボーリング、地盤改良）ⅲビル基礎工事（アンカー工事）ⅳクリーンエネルギーの利用（地熱、地中熱、温泉、波力・小水力発電）また海外でも、南アジア、東アジア、中南米、サブサハラ諸国においては今後も高水準なインフラ投資が継続されると予想されます。（5）業務上及び財政上の対処すべき課題当社グループは、新たな中期経営計画に基づいて「売上拡大」と「収益力の向上」を目指してまいりますが、このためには計画目標達成に影響を与えるリスクを抽出し、それらに効果的に対処するためのリスクマネジメントを強化します。また、売上拡大のためにはグローバルな営業展開が不可欠であるため、海外販売につきましては、社会資本整備、資源開発が進んでいる中国、台湾、韓国、東南アジアを重点地域として、民間ベースの売上拡大に注力してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症による影響の見通しは立てにくく、当社の経営環境も不透明な状況が続くものと予測されます。まず、当社グループとしましては、売上拡大、収益の確保に加え、資金面の安定化、従業員の安全確保を最優先に取組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による各種リスクの顕在化の可能性の程度、時期、経営成績への影響等を把握するために、得意先等から様々な情報を入手する努力を行い経営へのダメージを軽減するためにいち早く経営戦略に繋げてまいります。
鉱研工業株式会社
有価証券報告書－第93期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（株式会社エンバイオ・ホールディングスとの資本業務提携契約）当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、当社と株式会社エンバイオ・ホールディングス（以下、エンバイオ・ホールディングス社といいます。）との間で資本業務提携（以下、「本資本業務提携」といいます。）を締結することを決議し、同日付けで資本業務提携契約を締結いたしました。1．本資本業務提携の目的及び理由当社は創業以来ボーリングマシンのトップメーカーとして、製品開発に力を注ぎ、ボーリング機器の製造販売事業及びそれらを活用した特殊ボーリング工事事業を国内・海外で展開しております。また、エンバイオ・ホールディングス社は傘下の事業会社である株式会社エンバイオ・エンジニアリングにおける原位置調査・原位置浄化※を特徴とした土壌汚染対策事業を主力事業とし、そのほかブラウンフィールド活用事業、自然エネルギー事業を柱に事業展開を行い、成長してまいりました。地盤環境を対象とした当社の特殊ボーリング工事事業と地盤の環境問題を対象としてその解決策を設計して提供するエンバイオ・ホールディングス社の土壌汚染対策事業の領域は近接しており、相互に提携することにより、競争の激しい国内市場において競争力を向上させシェア拡大を図るとともに、新たな成長機会として海外で事業基盤を確保することを目的としつつ、両社が強固な業務提携関係を持つことが、両社の企業価値及び株主利益のさらなる向上に資すると考えられることから、このたび本資本業務提携契約を締結することになりました。※原位置調査・原位置浄化とは、汚染された土壌や地下水を、汚染の存在する位置（原位置）の地表またはボーリング孔などを利用して地盤の性質を直接調べ、土壌を掘り出して場外に搬出せずに地中の汚染物質を分解・浄化する方法です。2．本資本業務提携の内容(1)業務提携の内容当社とエンバイオ・ホールディングス社は、以下の業務分野において業務提携を行います。①国内事業において、エンバイオ・ホールディングス社の事業に対して当社の支店・営業所での情報収集を経て発掘した案件を紹介し、当社とエンバイオ・ホールディングス社がそれぞれ有する技術を活用して営業力を強化する連携。②海外事業において、当社の事業に対してエンバイオ・ホールディングス社での情報収集を経て発掘した案件を紹介し、当社とエンバイオ・ホールディングス社がそれぞれ有する技術を活用して営業力を強化する連携。(2)資本提携の内容エンバイオ・ホールディングス社は、2019年４月24日に当社のその他の関係会社であった日立建機株式会社から市場内立会外取引を通じ、当社の普通株式767,000株（発行済株式数比8.55%、議決権所有割合8.55%）を取得いたしました。（伊勢原工業団地の土地・建物の取得契約及び厚木工場の土地・建物の譲渡契約）当社は、2020年３月27日開催の取締役会において、土地・建物の取得及び譲渡することを決議し、同日に取得先及び譲渡先とそれぞれ契約を締結いたしました。1．取得及び譲渡等の理由当社厚木工場（神奈川県厚木市）は、築52年が経過し老朽化もあり、ここ数年間リニューアルを検討しておりました。この度、厚木工場移設用地として同じ神奈川県内の伊勢原工業団地の土地・建物（神奈川県伊勢原市）を入札により取得し、2020年３月27日当該土地・建物の取得契約を締結いたしました。同時に厚木工場につきましても、工場移転までの原則２年間、当社が厚木工場を引き続き賃借使用することを条件に、2020年３月27日譲渡先との間で土地・建物に係わる譲渡契約を締結いたしました。2．取得資産の内容(1)資産の名称土地、建物(2)所在地神奈川県伊勢原市(3)現況休止製造工場(4)土地面積建物面積約21,531㎡約23,457㎡(5)取得価額※約1,326百万円(6)取得資金自己資金及び金融機関からの借入※取得価額につきましては、取得に伴う諸費用を含めた概算金額です。3．取得先の概要取得の相手先は国内の一般事業法人ですが、取得先からの要請により名称等の公表は控えさせていただきます。なお、取得先と当社の間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。また、取得先が反社会的勢力ではないことを確認しております。4．取得の日程(1)取締役会決議日2020年３月27日(2)契約締結日2020年３月27日(3)物件引渡日2020年６月30日（予定）5．譲渡資産の内容資産の名称及び所在地譲渡価額帳簿価額現況厚木工場土地10,032.97㎡建物4,836.46㎡（神奈川県厚木市）1,517百万円555百万円ボーリング機器の製造工場6．譲渡損益当該土地については土地再評価を実施しておりますので、翌年度（2021年３月期）の会計処理は次のとおりとなる見込みです。売却損益（特別利益）962百万円法人税等調整額136百万円計①1,098百万円土地再評価取り崩し額②309百万円剰余金(①+②)1,407百万円※上記の譲渡損益は、譲渡に係る費用等の見込み額を控除した概算額を記載しております。また、固定資産の譲渡に伴う特定資産の買換えに係る圧縮記帳の適用（特別損失の計上）については、現時点では考慮いたしておりません。7．譲渡先の概要（1）名称株式会社土地再生投資（2）所在地東京都千代田区（3）代表者の役職・氏名代表取締役社長油井泰作（4）事業内容ブラウンフィールド活用事業（5）当社と当該会社の関係同社の親会社である株式会社エンバイオ・ホールディングスは当社の株式の8.55％を保有しており、また当社との間で資本業務提携契約を締結しております。8．譲渡の日程(1)取締役会決議日2020年３月27日(2)契約締結日2020年３月27日(3)物件引渡日2020年６月30日（予定）※厚木工場については工場移転まで原則２年間、当社は賃借するものであります。
鉱研工業株式会社
有価証券報告書－第93期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、地質調査・地下資源開発あるいは自然災害防止・構造物基礎施工などの分野において技術の研究及び開発活動を活発に展開し、その成果を製造販売と工事施工に反映させるよう努めております。そして、更に多様化し高度化する市場のニーズに即して幅広く調査研究を行い、今後の事業の中心となる製品と工法の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における当社が支出した研究開発費の総額は37百万円であります。なお、当連結会計年度における当社の主な研究開発の成果には次のものがあります。1.インターポンプの開発ＭＫ９－６０小型で大吐出量・高圧を目標に原動機等の設計を行い、小型スペックで安定した性能を発揮できることを確認しております。実際に商品化する場合は、国内ポンプと比較し小型、デザイン良好、メンテナンス性の高さ、を売りにしたポンプとして更に研究する予定です。2.油圧二液注入グラウトポンプ（薬液注入工法用グラウトポンプ）の開発ＫＳＰ－ＲＷ二液注入グラウトポンプは地盤改良工事に使用され、高品質の改良工事に必要。試作機を完成し、納入予定の客先と性能試験を行い、客先が求めている性能や制御を実現できております。3.高圧グラウトポンプの開発ＰＧ－１５０ＶＰＧ－１５０Ｖは地盤改良工事に使用され、高圧噴射撹拌工事に必要。現行機種ＰＧ－１５０ＮＥＷ機の客先の評価が非常に高く、他社同等機に十分対抗できる機械であることが判明しております。他社同等機と同等程度の販売価格であれば市場性があり、高圧注入業界での拡販が期待できます。
株式会社広島銀行
有価証券報告書－第109期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1945年５月広島県内に本店を有する藝備銀行、呉銀行、備南銀行、三次銀行、広島合同貯蓄銀行の５銀行が合併し、(新)株式会社藝備銀行設立(設立日５月１日、資本金3,070万円、本店広島市)1950年８月行名を廣島銀行と改称1960年４月外国為替業務取扱開始1961年12月当行株式広島証券取引所市場に上場1970年４月東京証券取引所市場第二部に上場1971年２月東京証券取引所市場第一部に上場1974年６月全店オンラインシステム完成1977年７月担保附社債信託法に基づく受託業務認可1978年６月信愛保証株式会社(現ひろぎん保証株式会社)設立1979年５月譲渡性預金の取扱開始1979年５月第２次総合オンラインシステム稼動1980年10月グリーンリース株式会社(現ひろぎんリース株式会社）設立(現持分法適用関連会社）1983年４月国債等の窓口販売業務開始1984年６月債券ディーリング業務開始1985年10月長期経営計画「グレーターひろぎんプラン21」を策定1987年４月ひろぎんダイヤモンドクレジット株式会社(現ひろぎんカードサービス株式会社)設立1988年７月行名を「廣島銀行」から現在の「広島銀行」と改称1989年８月子会社のひろぎんモーゲージサービス株式会社(現ひろぎんビジネスサービス株式会社)を設立1991年４月長期経営計画「ヌーベルプラン21」を策定1991年９月第３次総合オンラインシステム稼動1993年11月信託業務取扱開始1998年８月長期経営計画「リライアンス21」を策定1998年12月投資信託の窓口販売業務開始2001年４月損害保険商品の窓口販売業務開始2001年６月子会社のしまなみ債権回収株式会社を設立2003年１月株式会社福岡銀行と共同開発した「共同利用型基幹システム」が当行において本番稼動2004年12月証券仲介業務開始2007年４月中期計画＜SPIRITS（スピリッツ）＞を策定2008年１月ひろぎんウツミ屋証券株式会社(現ひろぎん証券株式会社)の議決権の50％に相当する出資を実施2009年５月中期計画＜STEPS(ステップス)＞を策定2012年４月「中期計画2012～改革への挑戦～」を策定2015年１月ひろぎん保証株式会社及びひろぎんカードサービス株式会社を子会社化2015年４月「中期計画2015～地域と共に未来を『創る』～」を策定2017年４月「中期計画2017」を策定2017年６月ひろぎん証券株式会社を子会社化2017年８月子会社のひろぎんリートマネジメント株式会社を設立2018年１月本店建替え決定に伴い仮店舗に移転2018年７月子会社２社を統合し、名称をひろぎんビジネスサービス株式会社に変更(2020年３月末現在、国内本支店151、出張所12、代理店２、海外駐在員事務所４)(注)2020年４月１日付で、当行はひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社を設立いたしました。
株式会社広島銀行
有価証券報告書－第109期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】企業集団等は、当行、子会社９社、関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスを提供しております。子会社は、銀行業務の効率化を図るため、主に当行に係る担保不動産の評価、金融商品取引、債権の管理・回収、クレジットカード、信用保証等の業務を行っております。また、関連会社は、地域の多様化するニーズに応え、総合金融サービスの提供力の強化を図るため、リース業務等を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりです。なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントです。〔事業系統図〕(注)2020年４月１日付で、当行はひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社(100％出資)(投資業務)を設立いたしました。
株式会社広島銀行
有価証券報告書－第109期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。なお、当行は2020年10月に持株会社「株式会社ひろぎんホールディングス」を設立する予定でありますが、持株会社体制移行後における経営理念及び中期計画を現在策定中であります。(1)会社の経営の基本方針当行では、以下の経営理念に基づく健全経営に徹するとともに、地域のリーディングバンクという誇りと使命感を持ち、＜ひろぎんグループ＞の総合力を発揮して、お客さまや地域社会、株主、市場、従事者など全てのステークホルダー(＝当行の経営活動により影響を受けるあらゆる関係者)からの真の信頼を勝ち取ることを目指します。［経営理念］〈経営ビジョン〉地域社会との強い信頼関係で結ばれた、頼りがいのある＜ひろぎんグループ＞を構築する〈行動規範〉ひろぎんグループは、５つの行動規範に基づく健全経営に徹します1.地域社会と共に歩み、その発展に積極的に貢献します2.お客さまのご満足とご安心の向上に取組みます3.企業価値の持続的な向上に努めます4.明るく働きがいのある企業をつくります5.高いレベルのコンプライアンスを実践します(2)中長期的な会社の経営戦略当行は、2017年４月から「中期計画2017」(2017年度～2021年度)をスタートさせております。「中期計画2017」では、以下の基本方針、スローガンを掲げ、「真にお客さまのためになる金融商品・サービスを提供」することで「お客さまの成長・発展に貢献」し、「お客さまと共に成長」し安定的な収益を確保する「好循環の創造」を実現してまいります。［基本方針］1.お客さまニーズを起点とした付加価値営業の実践に基づく収益構造の改革2.働き方改革の推進とチャレンジ精神に溢れる組織風土の醸成3.地方創生への積極的なコミット［スローガン］地域のお客さまと共に成長を続ける『総合金融サービスグループ』を目指す！～真のファースト・コール・バンクグループとなるために～(3)目標とする経営指標「中期計画2017」では、計画最終年度である2021年度において達成すべき経営目標として、次の指標を掲げております。「中期計画2017」における2021年度目標親会社株主に帰属する当期純利益300億円以上連結ROE6%程度総預り資産残高(平残)(ひろぎん証券含む)10兆円以上非金利収入比率(ひろぎん証券含む)40%以上連結自己資本比率10%以上コアOHR50%台(4)経営環境2019年度のわが国経済は、米中貿易摩擦に伴う世界経済の減速等から、設備投資が底堅く推移したものの、輸出や生産活動が低調に推移しました。また、消費税率の引上げに伴い個人消費が減少するなど、弱めの動きが広がりました。なお、年明け以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、企業活動や消費行動が大きく停滞し、景気後退感が急速に強まりました。当地方の経済は、設備投資が底堅く推移したほか、災害復旧・復興に伴い公共投資が高水準を持続しました。しかし、輸出や生産活動が弱めの動きを強めたほか、消費税率の引上げに伴い個人消費が低調に推移する中で、年明け以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を背景に、景気の停滞感が強まりました。金融面では、日本銀行によるマイナス金利政策が維持される中、市場金利は短期、長期ともに０％近傍で推移しました。(5)対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、いまだ終息に至っておらず、東京オリンピック・パラリンピックの開催が延期されるなど、政治・経済に世界的な混乱が生じております。また、企業の経営状態や雇用環境の悪化が予想され、リーマンショックを超える経済環境の悪化を招く恐れがあります。当行の地元4県においても、中国等におけるサプライチェーンの混乱に伴う製造業の生産活動停滞や外出・活動自粛に伴う個人消費の悪化による小売・サービス業、特に飲食・宿泊・観光業への影響が顕在化しております。また、現在の地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化による地域経済の縮小や金融緩和政策に伴う収益環境の悪化に加え、デジタル技術の進展や規制緩和に伴う他業態も含めた競合環境の激化等により、その厳しさを増しております。このような状況下、当行グループの持続的成長はもとより、地域金融機関としての使命である地域経済の更なる発展、成長に資する地域社会・お客さまの課題解決に向け、以下の取組みを進めてまいります。①お客さまとの強固なリレーションの構築と付加価値の高いソリューションの提供新型コロナウイルス感染症拡大による地域社会・経済への影響を踏まえ、地域経済を支える地域金融機関としての自覚を持ち、事業者や個人のお客さまへの資金繰り支援をはじめ、あらゆる面における支援を積極的かつ迅速に行ってまいります。これらの取組みを通じて地域の産業・雇用の維持・確保に努めるとともに、地域全体の経済活動を下支えしてまいります。また、地域における新たな産業創出及び取引先企業の事業安定化や更なる成長に向け、事業性評価等により構築したお客さまとの強固なリレーションに基づき、取引先企業に対し円滑な資金仲介機能を発揮するとともに、エクイティ資金の供給をはじめとした従来の銀行業務にとどまらない付加価値の高いソリューションを提供してまいります。加えて、中小企業における後継者不足等の問題が顕在化する中、次世代への資産・事業の円滑な承継に向け、相続・事業承継コンサルティングに注力してまいります。併せて、地域の持続的発展に向けたまちづくりや都市再開発支援に取り組むとともに、お客さまニーズに応じた抜本的なチャネルの見直しやデジタルトランスフォーメーションへの取組強化等の対応を進めてまいります。②経営基盤の確立金融インフラとしての機能を果たし、地域社会・お客さまの課題解決に資する積極的なリスクテイクを可能とする強固な財務基盤の構築に向け、抜本的な業務プロセスの見直し等の構造改革を実現するとともに、信用リスク管理・コンプライアンスリスク管理をはじめとしたリスクガバナンスの高度化を図ってまいります。また、SDGsに関する社会的な関心の高まりや、地球温暖化や気候変動によって発生する自然災害等が地域経済及び当行グループにとっての大きなリスクとなっていることを踏まえ、本業を通じたSDGsへの取組強化を進めてまいります。なお、お客さまのニーズは益々多様化・高度化しており、従来の銀行を中心とした体制では、お客さまニーズに的確に対応していくことが、今後、難しくなっていくものと考えられます。当行グループは、多様化・高度化するお客さまニーズに対し、非金融を含めた業務領域の深化・拡大を図るため、2020年10月の持株会社体制への移行に向けた準備を進めております。持株会社体制においては、ポテンシャル(経済規模・成長機会等)のある広島を中心とした地元4県マーケットの中で、地域社会・お客さまのあらゆる課題の解決に徹底的に取り組み、地域の発展に積極的にコミットすることで、経営理念の実現を目指してまいります。これらの取組みを通じて、グループの持続的成長を実現するとともに、地域における当行グループの存在感を更に高めていきたいと考えております。
株式会社広島銀行
有価証券報告書－第109期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(単独株式移転による持株会社体制への移行について)当行は、2020年５月12日開催の取締役会において、当行の定時株主総会における承認及び必要な関係当局の認可等が得られることを前提として、2020年10月1日(予定)を期日として、当行単独による株式移転により持株会社(完全親会社)である「株式会社ひろぎんホールディングス」を設立し、持株会社体制へ移行することを決議いたしました。なお、2020年６月25日に開催された当行の定時株主総会において、株式移転計画について承認されております。その内容につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。
アイダエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第85期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1917年３月故会田陽啓が東京墨田区にプレス機械製造を業とする個人経営の「会田鉄工所」を興し創業。1937年３月「株式会社会田鉄工所」(資本金20万円)に改組。1959年11月神奈川県相模原市に工場を新設。(現本社・相模工場)1962年６月東京証券取引所市場第二部に上場。1964年９月本社及び亀戸工場を相模原市に移転・統合し、加えて試作工場及びクラッチ工場を新設。1969年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。1970年７月当社商号を「アイダエンジニアリング株式会社」に変更。1971年８月東京・大阪証券取引所市場第一部に昇格。1972年10月シカゴ出張所を分離して「アイダエンジニアリング(U.S.A.),INC.」を設立。1974年８月津久井工場(神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市))を新設。1979年６月「アイダエンジニアリング(U.S.A.),INC.」を吸収合併して「アイダエンジニアリング,INC.」を設立。1985年４月カナダに「アイダカナダ,INC.」を設立。(現・連結子会社)1989年５月シンガポールに「アイダスタンピングテクノロジーPTE.LTD.」を設立。(現・連結子会社)(なお、2011年４月に「アイダグレイターアジアPTE.LTD.」に社名変更。)1992年４月石川県金沢市に「株式会社アクセス」を設立。(現・連結子会社)1992年９月神奈川県相模原市に「株式会社エービーシー」を設立。(現・連結子会社)1993年３月香港に「アイダアジアLTD.」(のちに「アイダホンコンLTD.」に社名変更)を設立。(現・連結子会社)1995年４月米国に「アイダデイトンテクノロジーズCORP.」を設立。(現・連結子会社)(なお「アイダデイトンテクノロジーズCORP.」は、1995年９月に「アイダエンジニアリング,INC.」を吸収合併。また、2004年10月に「アイダアメリカCORP.」に社名変更。)1995年９月マレーシアに「アイダマニュファクチャリング(マレーシア)SDN.BHD.」を設立。(現・連結子会社)(なお、2011年４月に「アイダエンジニアリング(M)SDN.BHD.」に社名変更。)1995年11月石川県松任市(現・白山市)に松任工場を新設。1997年５月タイに「アイダスタンピングテクノロジー(タイランド)CO.,LTD.」を設立。(現・連結子会社)(なお、2011年６月に「アイダ(タイランド)CO.,LTD.」に社名変更。)2002年６月中国に「会田工程技術(上海)有限公司」を設立。(現・連結子会社)(なお、2008年８月に「会田工程技術有限公司」に社名変更。)2004年６月ドイツに「コプレスGmbH」を設立。(現・連結子会社)(なお、2013年５月に「アイダジャーマニーGmbH」に社名変更。)2004年７月イタリアに「アイダS.r.l.」を設立。(現・連結子会社)2004年10月「アイダS.r.l.」はイタリアのプレス機械メーカーであったMANZONIGROUPS.p.A.社のプレス機械製造・販売事業の一部を譲受。2005年８月ブラジルに「アイダdoブラジル」を設立。(現・連結子会社)2005年10月インドネシアに「PT.アイダスタンピングテクノロジーインドネシア」を設立。(現・連結子会社)(なお、2011年６月に「PT.アイダインドネシア」に社名変更。)2007年11月インドに「アイダスタンピングテクノロジー(インド)PVT.LTD.」を設立。(現・連結子会社)(なお、2011年６月に「アイダインディアPVT.LTD.」に社名変更。)2009年２月メキシコに「アイダエンジニアリングDEメキシコ,S.DER.L.DEC.V.」を設立。(現・連結子会社)2010年８月中国に「会田鍛圧机床(南通)有限公司」を設立。(現・連結子会社)(なお、2011年11月に「会田鍛圧机床有限公司」に社名変更。)2011年６月ベトナムに「アイダベトナムCO.,LTD.」を設立。(現・連結子会社)2011年12月モロッコに「アイダモロッコSarl」を設立。(現・連結子会社)2012年２月ロシアに「OOOアイダ」を設立。(現・連結子会社)2013年４月マレーシアに「アイダマニュファクチャリング(アジア)SDN.BHD.」を設立。(現・連結子会社)2015年４月フィリピンに「アイダグレイターアジアフィリピン,INC.」を設立。(現・連結子会社)2016年８月ドイツに「アイダヨーロッパGmbH」を設立。(現・連結子会社)2017年11月日本リライアンス株式会社の発行済株式を80％取得。(日本リライアンス株式会社の子会社である株式会社ＲＡＳを含む)2018年10月日本リライアンス株式会社は子会社の株式会社ＲＡＳを吸収合併。（現・連結子会社）（なお、2019年１月に「株式会社ＲＥＪ」に社名変更。）
アイダエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第85期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び国内・海外子会社)は、金属加工機械のうちプレス機械を主力とする鍛圧機械並びにそれらに付帯するプレス加工自動化のための各種自動装置、産業用ロボット及び金型等の製造・販売並びにサービスを主な事業として、当社、連結子会社24社(国内製造・販売・サービス会社３社及び海外製造・販売・サービス会社21社)で構成されております。当社グループの事業内容及び主要な連結子会社の位置づけを示すと、以下のとおりであります。セグメント事業内容会社名日本プレス機械・サービス製造・販売・サービスアイダエンジニアリング株式会社自動機製造・販売・サービス株式会社アクセスその他産業機械用駆動装置製造・販売・サービス株式会社ＲＥＪ中国プレス機械・サービス製造・販売会田鍛圧机床有限公司販売・サービスアイダホンコンLTD.会田工程技術有限公司アジアプレス機械・サービス製造・販売・サービスアイダエンジニアリング(M)SDN.BHD.製造・販売アイダマニュファクチャリング(アジア)SDN.BHD.販売・サービスアイダグレイターアジアPTE.LTD.アイダ(タイランド)CO.,LTD.PT.アイダインドネシアアイダインディアPVT.LTD.アイダベトナムCO.,LTD.アイダグレイターアジアフィリピン,INC.米州プレス機械・サービス製造・販売・サービスアイダアメリカCORP.販売・サービスアイダカナダ,INC.アイダエンジニアリングDEメキシコ,S.DER.L.DEC.V.欧州プレス機械・サービス製造・販売・サービスアイダS.r.l.販売・サービスアイダジャーマニーGmbHアイダモロッコSarlOOOアイダ等事業の系統図は次のとおりであります。
アイダエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第85期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、成形システムビルダとして発展し、人と社会に貢献することを企業理念として掲げております。この企業理念を基本姿勢として、金属その他各種素材に対応する独創的な成形システムの開発・製造・販売・サービスを通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などのステークホルダーと長期的な信頼関係を構築して、企業理念に掲げる人と社会への貢献を実現していく所存です。(2)目標とする経営指標当社グループでは2020年度より新たな中期経営計画（2020年度～2022年度）をスタートさせますが、売上高や利益について、新型コロナウィルスによる影響を現段階で合理的に算定することが困難であるため、中期経営計画の目標値が未定の状況です。2021年３月期の連結業績予想を開示する時点で目標値や指標を設定する予定です。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループの重要マーケットである自動車業界の設備投資が減速するなか、競合他社との競争は激しさを増し、プレス製品の収益性は年々低下してきています。更に今般の新型コロナウイルス感染の拡大により、設備投資が停滞する可能性があります。一方で、自動車産業における「ＣＡＳＥ」への取組みを背景に、「電動化」「軽量化」「自動運転化」の流れは今後ますます加速する見込みです。また、お客様の生産現場において、生産設備の自動化・デジタル化による生産性向上や、省エネ・脱ＣＯ２といった環境負荷低減に向けた取組みは待ったなしの状況であることに変わりはありません。先行き不透明な時代においても、当社グループはこのようなお客様の普遍的な課題に対して解決策を提供することで、お客様とともに成長していくということを経営の基本方針とし、持続的成長と企業価値拡大を実現してまいります。(4)当面の対処すべき課題の内容等当社グループは、2020年度よりスタートする新たな中期経営計画を策定中ですが、上記のような経営方針に基づき、①技術革新、②経営基盤強化、③収益力向上、という３つの「基本施策」を軸に、①プレス事業、②自動機・FA事業、③保全・近代化事業といった３つの事業ごとに「事業別重点施策」を展開してまいります。「基本施策」①技術革新a.商品競争力向上―技術面でのアイダの強みを進化させて商品競争力を更に向上サーボモーター能力向上、背圧制御の可視化等、サーボ技術を更に進化させるとともに、自動車電動化対応として駆動モーター生産用の高速プレスラインの最適化開発、自動車軽量化対応として、ハイテン材、アルミ材、炭素繊維等の軽量素材の成形技術を向上させます。また、IoTや生産監視システムを活用した予防保全を強化します。b.成長事業育成・強化―「モノづくり」から「コトづくり」に自動化システム、新加工システム、デジタル情報システム等を活用したデジタルトランスフォーメーションを具現化し、新たな需要を掘り起します。②経営基盤強化―「技術革新」を支える基盤を整備・強化子会社の再編等により組織強化を図るとともに、営業、設計、生産それぞれでグローバル共同運営を強化する等、グローバル運営体制をより強固なものにします。また、人財投資、基幹システムの投資、安全・環境整備により経営資源の最適化を図りつつ、昨今のプレス事業の環境を踏まえた生産能力の整理・見直しを行います。③収益力向上―従来の収益構造を転換a.事業ポートフォリオの改善―サービス事業や自動機・ＦＡ事業に経営資源を投下し強化します。b.製品ミックスの改善―プレス事業では高付加価値製品（高速プレス、精密プレス、汎用プレス）を強化し収益性を改善します。c.価格競争力向上―中・大型プレス機の調達や製造工程を見直しコスト削減に注力します。「事業別重点施策」①プレス事業―次世代自動車向けプレスを強化し、製品ミックスを改善自動車電動化対応として、高速プレス、精密プレスを拡販するとともに、自動車軽量化対応として、軽量素材成形技術を駆使したプレスを拡販します。一方、収益性が低下しているプレスについては、販売製品の絞り込み、仕様標準化、コスト削減を進めます。②自動機・FA事業―制御技術の活用により付加価値を創造次世代自動車対応としてハイテン材やアルミ材等の搬送機能向上、高速プレス・精密プレスの周辺装置の機能強化を進めます。また、シミュレーション機能や３Ｄデジタルデータ活用によるプレスシステム最適化を提案します。株式会社ＲＥＪとの連携や、企業買収・業務提携を通じ、プレス以外の新分野を積極的に開拓していきます。③保全・近代化事業―予防保全・設備改良の「提案営業」を強化部品交換時期の可視化に加え、IoTや監視システムを活用したプレス機械のコンディション可視化により、予防保全の対応力を強化します。また、システム更新、デジタル保全システム導入等、生産性向上に向けた提案を積極的に展開します。これらの新しい取組みを推進すべく、人財強化とサービス工場整備を進めてまいります。
アイダエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第85期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、開発本部を中心に技術本部等と連携し基盤技術の強化・確立及び基幹商品の強化と次世代主力製品開発を基本方針として研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,140百万円であり、そのほとんどを日本セグメントで計上しております。なお、当連結会計年度において、当社の「ハイテン材対応の高速トランスファープレスライン」が日刊工業新聞社主催の「第62回(2019年)十大新製品賞」において「モノづくり賞」を受賞しました。受賞した製品は高張力鋼板の自動車部品等の生産性を従来のプレスラインに比べて30％高めることができる高精度なトランスファープレスラインです。当連結会計年度の研究開発活動の主なものは、次のとおりであります。新技術・基盤技術の開発(1)プレス用サーボモーターシステムの開発当社のサーボプレスは、減速機を介さずに直接駆動するダイレクトサーボ駆動方式を採用し、低速から大きなパワーと繊細な動きで圧倒的なパフォーマンスを発揮します。この性能を発揮するため、その駆動源であるサーボモーター及びサーボシステムは自社開発しております。世界最強クラスの「低速・大トルク」サーボモーター、少ないモーター台数で大型プレスを駆動できる超大出力サーボモーター、高速な振り子運転や複雑なモーションを可能とする高パワーレートサーボモーター、環境にやさしい高効率なサーボモーター等、サーボプレスの能力を最大限発揮させるための研究・開発を継続して進めております。(2)軽量化素材の成形システム開発自動車の軽量化や安全性能の向上を狙い、当社においても軽量・高強度材・難成形材の成形工法を追及し、サーボプレスを活用した高精度・高強度アルミ合金部品の生産システムや、より生産性の高い超高張力鋼板（ハイテン）の冷間プレス成形システムの実用化に向けた開発を進めております。基幹商品の強化(1)大型高速精密プレス（VEM-4000）の開発世界的に自動車の電動化が進むなかで、モーターコア生産用の高速プレス機の需要が増加しています。これらの市場に向けて更なる高精度を追求した高速精密プレス機を開発し、商品化を進めています。(2)アジア市場向けタンデムラインの開発サーボプレスの導入に抵抗を持つアジア市場に向けて、メカプレス(NC1)と搬送装置(オートハンド型ロボット)で構成し、高速な連続同調制御を行うタンデムラインを開発しました。このタンデムラインは速度35ストローク/毎分の高い生産性を実現しました。(3)アルミ対応大型コイルラインの開発車体軽量化に伴うアルミ材の使用の増加を受けて、独自の張力制御を行い、コイル材の解れや緩み等を解消し、アルミ材の擦れキズを防止する大型コイルラインを開発しました。(4)汎用ストレートサイドプレスの機種拡充(NS1-3000)ストレートサイドプレスNS1シリーズは、ワイドなスライド左右エリアとフルロング6面スライドガイドによる耐偏心荷重性能で高精度な汎用プレスとして高い評価を得ています。このたび新たに、8面スライドガイドを採用して耐偏心荷重性能を更に向上させた加圧能力3000kN機を開発し、シリーズ拡充を図りました。
株式会社ＴＢＫ
有価証券報告書－第84期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社（旧東京部品工業株式会社、株式額面500円、実質上の存続会社）は、1965年５月１日を合併期日として株式額面金額の変更のために、日本油圧機器工業株式会社（本店所在地：東京都大田区南六郷一丁目26番地、株式額面50円、形式上の存続会社）に吸収合併されました。また、合併期日に合併新会社の商号を東京部品工業株式会社とし、本店所在地を東京都大田区萩中三丁目30番17号に移転しております。従いまして、会社の沿革につきましては、合併期日である1965年５月１日以前の状況については、特段のことわりがない限り、実質上の存続会社について記載しております。1949年８月いすゞ部品工業株式会社を設立1951年３月東京ブレーキ工業株式会社を設立1956年10月上記２社を合併して東京部品工業株式会社を設立1957年12月東京都大田区萩中三丁目30番17号に新工場を建設し、本社及び工場を移転1963年８月第一精機株式会社を吸収合併1970年９月子会社として福島県に東京精工株式会社（現連結子会社）を設立1971年11月東京証券取引所市場第二部に株式公開1972年１月本社及び工場を神奈川県大和市つきみ野一丁目６番地１に移転1973年９月子会社として山形県に鶴岡ブレーキ株式会社を設立1983年12月米国ロックウェル・インターナショナル社との合弁会社東京部品ロックウェル株式会社（現ティービーアール株式会社、連結子会社）を設立1986年２月子会社としてティービーケイ販売株式会社（現TBK販売株式会社、連結子会社）を設立1990年３月タイ国シー・エム・インダストリー社との合弁会社TBKKrungthepCo.,Ltd.を設立1990年11月ティービーアール株式会社が鶴岡ブレーキ株式会社を吸収合併1995年８月子会社として香港にFullWinDevelopmentsLtd.（現連結子会社）を設立1996年10月タイ国シー・エム・インダストリー社との合弁会社TBKBrakeCo.,Ltd.（現TBKK(Thailand)Co.，Ltd.、連結子会社）を設立1998年10月インドのリュブリケアー社との合弁会社TBKIndiaPrivateLtd.を設立1999年５月工場を福島県石川郡玉川村大字川辺字宮ノ前304番地７に移転1999年６月本社を東京都町田市南成瀬四丁目21番地１に移転2000年11月旧本社工場跡地に東京部品工業ビル（ショッピングセンター「つきみ野サティ」（イオンつきみ野店））を建設し、賃貸ビル事業を開始2002年１月子会社として米国にTBKAmerica,Inc.（現連結子会社）を設立2004年３月TBKKrungthepCo.,Ltd.の全営業権をTBKBrakeCo.,Ltd.へ譲渡2005年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2005年７月商号を株式会社ＴＢＫ(TBKCo.,Ltd.)に変更2005年８月中国の長春世立汽車制動零部件有限責任公司との合弁会社ChangchunTBKSHILIAutoPartsCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立2006年５月福島第二工場（福島県石川郡玉川村大字川辺字宮ノ前304番地11）の操業開始2006年11月TBKAmerica,Inc.リッチモンド工場の操業開始2007年１月ISO/TS16949認証取得2007年３月ISO14001認証取得2007年５月子会社として中国にTBKChinaCo.,Ltd.（現DongguanQiaotouTBKCo.,Ltd.、連結子会社）を設立2011年２月子会社として中国にQiaotouTBKCo.,Ltd.（現DongguanQiaotouTBKCo.,Ltd.、連結子会社）を設立2011年９月TBKIndiaPrivateLtd.(現連結子会社)の子会社化2012年４月2014年10月2014年11月2017年２月2017年10月2018年２月2018年11月2018年12月2019年12月中国の長春一汽四環汽車制動器有限公司との合弁会社ChangchunFAWSihuanTBKCo.,Ltd.(現ChangchunFAWSNTBKCo.,Ltd.、持分法適用関連会社）を設立子会社としてタイ国にTBKTECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立福島第三工場（福島県石川郡玉川村）の操業開始旧本社工場跡地の東京部品工業ビル（イオンつきみ野店）を売却IATF16949認証取得木村可鍛株式会社(現連結子会社)の株式取得株式会社サンテック(現連結子会社)の株式取得子会社として中国にTongchuanTBKAutoPartsCo.,Ltd.(現連結子会社)を設立DongguanQiaotouTBKCo.,Ltd.がChang'anTBKCo.,Ltd.及びTBKChinaCo.,Ltd.を吸収合併