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株式会社ダイオーズ
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1969年６月東京都台東区浅草五丁目１番11号において米穀の販売を事業目的として、有限会社米屋おおくぼを設立。1976年５月東京都台東区浅草五丁目１番11号に株式会社ダイオーを設立。新規事業として、オフィスで手軽に本格的レギュラーコーヒーが飲める本場米国のオフィスコーヒーサービスを国内に導入する。1978年２月オフィスコーヒーサービス（OCS事業）のフランチャイズチェーンを設立し、本部として本格的な全国展開を開始。1980年５月コーヒーの焙煎製造から物流までの一貫生産工場として、千葉県八千代市に東京PDセンターを竣工し、自社焙煎コーヒーの供給を開始。1983年６月株式会社ダイオーズに商号変更、東京都荒川区南千住一丁目13番13号に本社を移転。1988年４月東京都港区芝五丁目34番６号に本社を移転。1988年９月米国カリフォルニア州に100％出資の子会社ダイオーズUSAINC.を設立、南カリフォルニアでのOCS事業を開始。1989年８月東京都荒川区の自社ビルが落成。1989年12月ダストコントロール関連事業部を100％出資の子会社株式会社ダイオーズレンタルサービスとして分社。1990年１月コーヒーサービス事業部を100％出資の子会社株式会社ダイオーズコーヒーサービスとして分社。1991年９月ダイオーズUSAINC.を解散し、カリフォルニア支社を設置。同年10月業務委託会社として100％出資の子会社ダイオーズサービシーズINC.を設立。1993年12月子会社株式会社ダイオーズコーヒーサービス、子会社株式会社ダイオーズレンタルサービス及び関連会社株式会社ダイオーフーズを吸収合併。1994年10月アメリカの子会社ダイオーズサービシーズINC.を解散し、同社の全業務を当社カリフォルニア支社に統合。1996年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年１月東京都港区浜松町二丁目４番１号に本社を移転。1999年４月台北市に60％出資の子会社台湾德歐仕股份有限公司を設立。台湾でのOCS事業を開始。1999年５月株式会社スポーツファクトリーの株式を取得し、同年６月商号を株式会社ダイオーズサービシーズに変更して連結子会社化。100％出資の連結子会社DaiohsU.S.A.,Inc.を設立2000年１月国内事業部門を100％出資の連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズへ、海外事業部門を100％出資の連結子会社DaiohsU.S.A.,Inc.へ、それぞれ営業譲渡し、これら２社の純粋持株会社となる。2000年８月連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズにおいてダストコントロール事業のフランチャイズチェーン加盟契約を解除。2002年７月連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズにおいてピュアウォーター中央工場を竣工。2002年７月連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズにおいて横浜ゴム株式会社の子会社である株式会社コムフォから飲料水デリバリー事業を譲り受ける。2003年４月株式会社カバーオールジャパンに50.0％の出資を行い、東京地区の営業権を譲受、管理清掃サービスを開始。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年３月ソウル市に100％出資の子会社DaiohsKoreaCo.,Ltd.を設立。韓国でのOCS事業を開始。2005年12月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2006年５月上海市に100％出資の子会社德欧仕咖啡商貿（上海）有限公司を設立。中国でのOCS事業を開始。2006年７月連結子会社DaiohsU.S.A.,Inc.においてB&amp;FCoffeeService,Inc.、MACVentures,LLC、CoffeeConnection,Inc.の３社からコーヒーサービス事業を譲り受ける。2007年３月株式会社東京証券取引所市場第一部に指定。2007年11月連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズにおいて株式会社マルキンオフィスオールからコーヒーサービス事業を譲り受ける。2010年５月北京に100％出資の子会社德欧仕咖啡商貿（北京）有限公司を設立。2010年８月香港に100％出資の子会社DaiohsHongKongLimitedを設立。香港でのOCS事業を開始。年月概要2011年３月福島県いわき市に環境第１工場を竣工。2016年９月連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズにおいて商号を株式会社ダイオーズジャパンに変更する。2016年11月埼玉県川越市に環境中央工場を竣工。2017年６月連結子会社DaiohsU.S.A.,Inc.においてBlueTigerCoffeeInc.の株式を取得。2019年２月連結子会社DaiohsU.S.A.,Inc.においてEbonyNorthwestCoffeeLtd.の株式を取得。カナダでのOCS事業を開始。
株式会社ダイオーズ
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、㈱ダイオーズ（当社）及び子会社９社と関連会社７社から構成されております。当社は子会社９社及び関連会社７社の株式を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理する、いわゆる純粋持株会社として機能しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。連結子会社、非連結子会社及び関連会社は次のとおりであります。連結子会社㈱ダイオーズジャパン：国内におけるオフィスサービス事業DaiohsU.S.A.,Inc.：米国におけるオフィスサービス事業非連結子会社台湾德歐仕股份有限公司：台湾におけるオフィスサービス事業德欧仕咖啡商貿（上海）有限公司：中国におけるオフィスサービス事業德欧仕咖啡商貿（北京）有限公司：中国におけるオフィスサービス事業DaiohsHongKongLimited：中国におけるオフィスサービス事業DaiohsKoreaCo.,Ltd.：韓国におけるオフィスサービス事業德歐仕捷盟環保科技股份有限公司：台湾におけるオフィスサービス事業EbonyNorthwestCoffeeLtd.：カナダにおけるオフィスサービス事業関連会社㈱カバーオールジャパン：国内におけるオフィスサービス事業他６社企業集団の事業に係る位置付けは次のとおりであります。他、海外関連会社２社（※３）、国内関連会社４社（※３）（注）無印：連結子会社※１：非連結子会社で持分法適用会社※２：関連会社で持分法適用会社※３：関連会社で持分法非適用会社
株式会社ダイオーズ
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、企業理念で「Daiohsの利潤は、お客さまの満足から生まれるもので、それをさらにお客さまのために、社会のために、そして、私たちのために生かします。」と定めており、お客様、取引先及び株主等のステークホルダーから信頼を得ることによって利潤が生まれ、社会貢献に資する活動をしていくことを基本理念としております。（2）経営戦略等事業所をターゲットとした「BtoB」、売切りのワンウェイではなく、従業員が直接お客様を訪問して商品・サービスを継続して提供する「継続反復販売」に特化したビジネスを展開することが当社の事業コンセプトになります。中長期的な経営戦略としては、国内部門は、開発部門の組織を拡充し、新商品、新サービスの開発に取り組んでまいります。また、事業領域の拡大や既存事業とのシナジーが期待できるM&amp;A案件があれば積極的な投資を実施してまいります。米国部門は、オフィスコーヒーサービス（OCS）事業を中核に全米展開を目指しております。また、M&amp;Aを通じて３年前に開始した高付加価値型OCS事業部門では、運営方法は異なるものの当社流のモデル経営の手法が通用すると考えており、拠点毎の運営手法の統一化、効率化を通じた経営方法の確立を早急に目指してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営指標として、前期対比売上伸長率、売上高営業利益率を採用しております。これらを重要な指標として位置づけ、事業の効率化や新規顧客の獲得に注力し、目標の達成に努めてまいります。（4）経営環境及び対処すべき課題日本国内における人手不足については深刻な問題であり、少子高齢化という社会現象が進む中において特に若年層の確保は、困難であると認識しております。新型コロナウィルス問題によって一時的に人材採用については採用側において好転が予測される事もありますが、長期的には依然として厳しい環境は変わらないと考えます。事務部門、製造部門等は、AI、ロボット技術等の進化により、人手不足への対応は可能になると考えておりますが、一方で営業現場において当社の特徴であり「ストロングポイント」でもある「人を介して」お客様の満足度を高めていくサービスを継続させていくためには人材の確保は不可欠です。この大きな課題に対しては、従来の若年層を中心とした人材獲得だけでなく主婦層や元気なシニア層を積極採用していく事が重要であると考えております。実際にこの様な人材を採用した結果は、素晴らしい実績を示してくれております。また、業績拡大に比例して海外との取引量も年々増加傾向にあるため、今回の新型コロナウィルス問題の影響で飲料関連の一部資材が一時的に滞ってしまった事は今後も継続してリスクとして捉える必要があります。この問題は今後も繰り返す可能性があるため、リスク分散として複数国からの調達に切り替えていく必要があると認識しております。また、社会貢献に直結する環境衛生管理関係（除菌関連、清掃関連、等、）のサービス提供は中断が出来ないため、機材も含めて国産で賄う方向性を定めます。一方米国においては新型コロナウィルスの影響により広範囲にわたるロックダウンが実施されオフイスへの出社が禁止されるなど、日本と比べても社会全体が非常に大きな制約を受け、経済環境の不透明感が増しております。当社の米国部門でもこの外的要因の影響を受けることは避けられず、今後の事業環境にも様々な形となって表れてくるものと予測されます。このような中においても状況を注視しながら必要な施策を柔軟に実施することで、グループ一丸となってこの難局を乗り越え強固な収益体制の構築に努めてまいります。
株式会社ダイオーズ
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約に関する事項当社の連結子会社である㈱ダイオーズジャパンがフランチャイズ本部となり、フランチャイザーとして「ダイオーズOCSチェーン」を主宰統括しております。フランチャイズ契約の概要は、以下のとおりであります。(1)契約の要旨ダイオーズOCSチェーン・フランチャイズ契約では、㈱ダイオーズジャパン（本部）と加盟店が広く職場のなかにうるおいを提供することによって、その福祉の向上と勤労意欲の高揚に寄与することを目標とし、「ダイオーズOCSチェーン」の標章のもとに新しい流通産業の創造のために共に協力し一体となって事業の展開を行い、相互の利益、社会的地位と信用の確立を図り、よって両者の末長い信頼関係を維持することを目的として締結されます。契約におきましては、㈱ダイオーズジャパン（本部）が独自に開発した機器及びサービス用品、及び独自に開発したオリジナル商品をもって運営されるオフィスコーヒーサービス事業に関する技術上・経営上の独自のシステムを基に事業を行う権利を、本契約によって加盟店に許諾する内容となっております。(2)契約期間ダイオーズOCSチェーン・フランチャイズ契約書において定めている契約期間は次のとおりであります。契約期間は、契約締結日より３カ年間。但し、期間満了の３カ月前迄に両当事者は契約継続について協議し、双方に異議がない場合は、本契約はさらに２カ年延長されるものとし、以後も同様であります。(3)徴収金等契約締結に際して加盟店は、本部に対して一定額の加盟金を支払い、また、毎月の加盟店売上高の一定額に対し一定率のロイヤリティを支払うものであります。
石原ケミカル株式会社
有価証券報告書－第82期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1900年４月神戸市兵庫区において、個人経営の石原永壽堂を創業、医薬品、工業薬品の卸小売業を開始。1925年４月会社組織に改め、合名会社石原永壽堂を設立。1939年３月株式会社に改組し、株式会社石原永壽堂を設立。1946年３月石原薬品株式会社に商号を変更。1953年９月米国ゼネラルエレクトリック社およびダウコーニング社よりシリコーンを輸入、液状つや出し剤を開発し、楽器・家具用液状つや出し剤「ユニコン」の製造販売を開始。1955年４月工業用無機化合物及び塩類、金属洗浄剤、活性炭などの販売を開始。1958年３月東京都千代田区に東京出張所(1963年７月東京支店に昇格)を開設。1959年４月国産初のクリーム状自動車用つや出し剤「ユニコンカークリーム」の製造販売を開始。1963年６月溶接スパッター付着防止剤「ユニコンノンスパッター」の製造販売を開始。1964年１月光沢錫めっき、光沢ハンダめっき用添加剤「ユニコンティンブライト」の製造販売を開始。1977年３月米国コーニング・グラスワークス社(現コーニングインコーポレイティド)と販売提携し、マシナブルセラミック「マコール」の輸入、加工販売を開始。1978年10月本社製造部門を滋賀県高島郡今津町(現滋賀県高島市今津町)に移転し、滋賀工場を開設。1979年３月滋賀工場において、自動車用つや出し剤のJIS表示許可の認定。1981年３月コンピューター搭載のめっき液自動管理装置「無電解銅めっき液自動管理装置ＣＡＡＣ-710」および「無電解ニッケルめっき液自動管理装置ＣＡＡＣ-750」の製造販売を開始。1982年８月東京都北区に東京支店事務所を移転。1991年11月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。1994年９月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定の解除。1999年９月ＩＳＯ9001の取得。2003年９月ＩＳＯ14001の取得。2004年５月東京都台東区に東京支店事務所を移転。2005年４月中国に上海駐在員事務所を開設。2011年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2012年６月タイバンコクにタイ駐在員事務所を開設。2013年４月神戸市西区に神戸工場を開設。2013年10月石原ケミカル株式会社に商号を変更。2015年８月中国に子会社、石原化美(上海)商貿有限公司(現連結子会社)を設立。2018年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2019年10月キザイ株式会社を完全子会社化。
石原ケミカル株式会社
有価証券報告書－第82期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】(1)事業の内容当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（石原化美（上海）商貿有限公司、キザイ株式会社）の計３社で構成されており、電子関連分野、自動車用品分野、工業薬品分野の３つの分野で、金属表面処理剤及び機器等、電子材料、自動車用化学製品等、工業薬品の４つの事業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(電子関連分野)１金属表面処理剤及び機器等：①錫系および銅めっき液・・・パソコン、携帯電話、AV機器などは、半導体、コネクター等の電子部品とプリント配線板を内蔵しています。錫系めっき液は、電子部品とプリント配線板を導通が可能な状態で接合する目的で使用し、銅めっき液は、半導体やプリント配線板の微細な回路形成や導通確保を目的として使用します。当社は、この錫系および銅めっき液の開発、製造、販売、アフターサービスを行っております。また、多種多様な材質や形状を有する電子部品やプリント配線板へのめっき条件の設定や、めっき皮膜の評価や改善などの技術的支援、めっき液ラインの管理などユーザーと深くかかわって開発・改良を進めております。②化成処理液自動管理装置等・・・プリント基板加工時の無電解めっき液やフラットパネル製造時の現像液などの化成処理液を自動的に分析し、不足している薬品を自動的に補給管理する化成処理装置の開発、製造、販売、アフターサービスを行うとともに、これらの機器に使用する試薬の開発、製造、販売も行っております。(主な関係会社)当社、石原化美（上海）商貿有限公司及びキザイ株式会社２電子材料：マシナブルセラミックス、エンジニアリングプラスチック及び炭素繊維強化プラスチック(以下CFRPという)・・・半導体製造装置及び検査装置の部品等に使用される耐熱性、電気絶縁性の高いマシナブルセラミックス及びエンジニアリングプラスチックを材料として調達し、ユーザーの仕様に合わせて機械加工し、販売しております。また、CFRPをウェハーや液晶パネルの搬送装置の部品として販売しております。(主な関係会社)当社(自動車用品分野)自動車用化学製品等：①自動車用化学製品・・・カーディーラー、自動車整備工場、板金塗装工場、ガソリンスタンド等で使用されるエアコン洗浄剤、ブレーキパーツクリーナーや潤滑剤等整備ケミカル、塗装補修用コンパウンド、艶出し剤、コーティング剤、補修ケミカル、洗車機用洗車剤等自動車アフターマーケット向け業務用ケミカル製品の開発、製造、販売を行っております。②溶接用スパッター付着防止剤・・・建設機械やビル建設の鉄骨等の電気溶接時にはスパッター(鉄の溶けた粒子)が飛散し、溶接部周辺に溶着すると、上塗り塗装のはがれ、錆の発生原因になり、美観も損ねるなど不具合が生じます。当社は、このスパッターの付着を防止するスパッター付着防止剤の開発、製造、販売、アフターサービスを行っております。(主な関係会社)当社及び石原化美（上海）商貿有限公司(工業薬品分野)工業薬品：鉄鋼、化学関連の大手ユーザーの生産工程で使用される特殊性の高い商品や官公庁向け薬剤の仕入販売を行っております。主な商品は、自動車用鋼板等の表面処理剤、触媒、活性炭、水処理剤等であります。(主な関係会社)当社(2)事業の系統図
石原ケミカル株式会社
有価証券報告書－第82期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、自己開発、商品開発、市場開発の「三つの開発」を企業理念とし、ニッチ市場といわれる事業分野で高い市場占有率を維持し、基幹となる３つの分野で事業をバランスよく展開し、各々の収益力を高め、総体として会社の業績の伸長をはかってまいります。このような事業活動を通じて常に新しいニーズの創造・発掘に取り組み、会社の発展を通じて、株主、取引先、従業員など関係各位の信頼と期待に応え、社会に貢献していくことを経営の基本方針にしております。当基本方針に基づき設定しました、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）は以下のとおりであります。当該KPIを採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、また、収益力の向上を測定することが可能な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。①売上総利益率３５％以上を目指します。②経常利益率１０％以上を目指します。③ROE（自己資本利益率）・EPS（１株当たり当期純利益）の向上をはかってまいります。（注）上記KPIについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復傾向が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行き不透明な状況となっております。当社グループは、研究開発をさらに進めるとともに海外市場の開拓に積極的に取り組み、高付加価値製品の市場展開に努めてまいりましたが、前年度後半からの電子部品業界における市況減速の影響が引き続きました。なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、各セグメントにおける売上高の減少要因になると見込まれ、その影響度は新型コロナウイルス感染症の終息時期により変動する可能性があります。また、新型ウイルスの感染拡大は、当社にとって重要なリスクであるとの認識から、生産拠点の分散、事業拠点の分散、在宅勤務への対応が必要となります。このような状況下、当社グループといたしましては、下記に記載する「中長期経営方針」及び「重点課題」に掲げる事項を対処すべき課題と捉え、企業価値向上に向け邁進しております。①中長期経営方針「成長路線の創造」自己開発、商品開発、市場開発の「三つの開発」を企業理念とし、ニッチ市場といわれる事業分野で高い市場占有率を維持し、基幹となる三つの分野で四つの事業を展開する事を基本とし、世界に通用する製品、技術、サービスを創造駆使し、グローバル化に対応する企業をめざし、更なる成長をはかります。②重点課題a．電子部品業界等において、ウエハ用銅、ニッケルめっき液等の付加価値の高い製品を市場投入し、市場を拡大していくことにより、高付加価値製品の売上及び売上総利益の増加をはかります。b．カーディーラーにおいて、エアコンクリーナーの更なる拡販に加え、新製品を導入・拡販することにより、市場拡大をはかります。c．鉄鋼、化学、石化、環境関連市場において、新規商材を導入し、市場拡大をはかります。d．国内および中国、台湾をはじめとする海外市場において、化成処理液自動管理装置の拡販をはかるとともに、アフターサービス体制の充実をはかります。e．第５の事業の柱として、導電性銅ナノインク等金属ナノ粒子の新規電子材料の事業化を加速し、先端電子材料市場への参入、市場拡大をはかります。f．中国現地法人の早期黒字化を促進するとともに、その他海外拠点の拡大をはかり、グローバル化による事業の海外展開に対応いたします。
石原ケミカル株式会社
有価証券報告書－第82期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ユーザーニーズに即応した製品を研究・開発し、顧客に満足していただける製品を提供することを基本方針とし、活動の方針は次のとおりであります。（1）ユーザーニーズに合致した製品の開発（2）高品質、高付加価値製品の開発（3）環境に配慮した製品開発当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,041百万円であります。セグメント別研究開発費の内訳は、金属表面処理剤及び機器等805百万円、電子材料158百万円、自動車用化学製品等77百万円であります。主な研究開発＜金属表面処理剤及び機器等セグメント＞・錫系および銅めっき液スマートフォン、AV機器、家電、また最近では車にも、半導体、コンデンサー、コネクター等の電子部品とプリント配線板が多く使用されています。錫系めっき液は、電子部品とプリント配線板を導通が可能な状態で接合する目的で使用し、銅めっき液は、半導体やプリント配線板の微細な回路形成や導通確保を目的として使用します。当社は、この錫系および銅めっき液の開発、製造、販売、アフターサービスを行っております。また、多種多様な材質や形状の電子部品やプリント配線板へのめっき条件設定、めっき皮膜評価やその改善などの技術的支援、めっき液ラインの管理などユーザーと深くかかわり開発・改善を進めております。＜電子材料セグメント＞・導電性銅ナノインクの開発印刷法を利用して回路形成可能な導電性銅ナノインクを開発しております。部品上への直接導体回路形成、フレキシブル回路、RFIDタグ、パワーデバイス向け接合材料などの分野においてユーザー評価を進めております。＜自動車用化学製品等セグメント＞・エアコン洗浄剤の開発カーエアコンディショナー熱交換器（エバポレーター部）を清浄化する薬剤の開発を行っております。洗浄、除菌、消臭処理のみではなく、施工後に長期間の抗菌、防臭効果を発揮、薬剤の安全性追究、エアコン回路内の部材の保護を目標としております。・塗装補修用コンパウンドの開発板金塗装工場で使用する研磨及び仕上用コンパウンドの開発を行っております。今般の薬剤の開発動向としては、耐擦り傷性クリヤー等の難研磨性補修用塗膜に対し、研磨傷を残さず、光沢良く仕上げることを可能とし、工程短縮や作業効率向上をはかることを目標としております。・コーティング剤の開発光沢、キズ隠ぺい性、撥水、耐久性能を発揮するガラス系コーティング剤の開発を行っております。作業工数低減、収益改善、環境負荷低減、労働安全面改善に繋がる次世代型として位置付けされることを目標としております。
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月経歴1947年５月設立。この設立年月は、1971年10月に株式の額面変更のため合併を行った形式上の存続会社である合併会社(旧関東商事株式会社、1971年６月に日本瓦斯株式会社と商号変更)の設立年月であり、被合併会社(旧日本瓦斯株式会社)の設立年月は1955年７月(資本金250万円)であります。1955年７月より、ＬＰガス及び同機器の販売並びにガス工事の設計施工も併せ取扱う。1959年12月田無工場完成。1960年８月町田工場完成。1963年４月※日本瓦斯運輸株式会社(現商号日本瓦斯運輸整備株式会社)設立。1965年２月※日本瓦斯工事株式会社設立。(配管工事施工部門を分離)1966年６月※新日本瓦斯株式会社設立。(都市ガス事業に進出)1967年２月※我孫子ガス株式会社に経営参加。1967年９月※小山都市瓦斯株式会社設立。1968年６月※取手ガス株式会社設立。1971年１月※久喜都市ガス株式会社設立。1971年10月額面金額変更のため合併。(沿革1947年5月参照)1973年２月東京証券取引所市場第二部に上場。1975年９月※ニチガス開発株式会社設立。(都市ガス工事施工部門を分離)1979年１月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替。1984年７月※鹿沼ガス株式会社に経営参加。1998年３月※新日本瓦斯株式会社が日本証券業協会に株式の店頭登録。1999年10月※我孫子ガス株式会社が取手ガス株式会社を吸収合併し、商号を東日本ガス株式会社に変更。1999年10月※新日本瓦斯株式会社が久喜都市ガス株式会社を吸収合併。2001年10月※小山都市瓦斯株式会社が鹿沼ガス株式会社を吸収合併し、商号を北日本ガス株式会社に変更。2001年12月※新日本瓦斯株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。2002年４月※日本瓦斯工事株式会社がニチガス開発株式会社他１社を吸収合併。2002年12月※東武ガス株式会社に経営参加。2003年７月※東武ガス株式会社は、商号を東彩ガス株式会社に変更。2004年２月※東日本ガス株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。2006年11月本社を東京都中央区八丁堀３丁目から東京都中央区八丁堀２丁目に移転。2010年６月千葉工場完成。2010年７月埼玉工場完成。2010年11月秦野デポステーション、横須賀デポステーション完成。（ＬＰガス容器配送のデポステーション運用を開始）2010年12月東金デポステーション完成。2011年１月水戸デポステーション完成。2012年11月戸田デポステーション完成。2013年２月狭山デポステーション完成。2014年３月東彩ガス株式会社、東日本ガス株式会社、新日本瓦斯株式会社、北日本ガス株式会社の子会社４社を株式交換により完全子会社化。2014年11月瑞穂デポステーション、稲敷デポステーション完成。2015年８月取手デポステーション完成。2015年11月本社を東京都中央区八丁堀２丁目から東京都渋谷区代々木４丁目に移転。2016年10月東京都渋谷区に東京支店を新設。（都市ガス小売り全面自由化市場への参入準備）2017年４月全面自由化された都市ガス小売市場に参入。2017年８月東京エナジーアライアンス株式会社を東京電力エナジーパートナー株式会社と折半出資で設立。2018年12月神奈川県川崎市に大型LPガス充填ハブ基地用地を取得。2019年4月日本瓦斯株式会社が新日本ガス株式会社のLPガス事業および新都市ガス事業を吸収分割で承継。2020年3月八潮デポステーション完成。(注)※は連結子会社に係る事項であります。
日本瓦斯株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社10社並びに関連会社4社で構成され、主な事業内容は、ガス(ＬＰガス、都市ガス)の供給、ガス機器・住宅機器の販売、電気の販売、プラットフォームの提供並びに各事業に関連する管工事施工、輸送等であります。各事業における当社グループの位置づけは次のとおりであります。ＬＰガス事業…………①ＬＰガス…………都市ガス原料ガス機器住宅機器当社はＬＰガス、都市ガス用原料、ガス機器、住宅機器等を仕入れ、当社が販売するほか、東彩ガス㈱、新日本瓦斯㈱、東日本ガス㈱、北日本ガス㈱の子会社４社においても、当社から一部仕入れて販売しております。…………②受注工事…………ＬＰガス供給設備工事、都市ガス供給設備工事を当社グループの協力会社が主に施工しておりますが、一部、子会社日本瓦斯工事㈱が施工しております。また、ＧＨＰ(ガスヒートポンプエアコン)の保守サービスについても子会社日本瓦斯工事㈱が主に行っております。なお、当ＬＰガス事業の輸送については子会社日本瓦斯運輸整備㈱が主として行っております。…………③電気の販売………当社は、東京電力グループと提携し電力を販売しております。………④プラットフォーム……異業種からの都市ガス小売事業参入を支援するためのプラットフォーム等、他事業者との共創のために自社で開発したテクノロジーを提供しております。都市ガス事業……………都市ガス……………ガス機器住宅機器受注工事当社及び東彩ガス㈱、新日本瓦斯㈱、東日本ガス㈱、北日本ガス㈱の子会社４社は、都市ガスの製造、供給及び販売を行っております。また、ガス機器、住宅機器を仕入れ、販売するほか、需要家負担のガス工事を行っております。なお、子会社４社は、都市ガス、ガス機器、住宅機器を、主に当社から仕入しております。
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。【経営の基本方針】当社は、経営理念として「地域社会に対する貢献」を軸に掲げています。様々なエネルギーを地球環境へ配慮しつつ、多様化する地域社会へ安全に安定的に、より安価に提供することにより、ESGやSDGs、それらを包括するサステナビリティーを通じ社会問題解決に取り組み、総合エネルギー事業者としての責任を果たしてまいります。【経営環境及び対処すべき課題】電力事業においては送配電部門の法的分離が2020年4月に実施され、都市ガス事業においては導管部門の法的分離が2022年4月に予定されており、国内エネルギー業界おける自由化は次のステージに入ろうとしています。一方、晩婚化・未婚化、共稼ぎ世帯の増加等を背景とする少子高齢化・人口減少の進行、新型コロナウイルスの影響による生活様式の変化、情報通信技術の更なる革新等の社会変化とともに、全世界的なESGの潮流の中で、国内においてもエネルギー消費効率の高い各種機器の普及や、一般家庭における省エネ節エネ意識の向上により、二酸化炭素排出削減のための省エネルギーが確実に進んでいくことが予想されます。このような大きな転換期を迎える事業環境の中、当社は、以下の課題に取り組み、地域社会の大きな変化に対応した新たなイノベーションを創出し、受益者ストレスがなく利便性の高いサービスを構築することにより、企業価値向上を目指してまいります。１．エネルギー供給を通じた地域社会への浸透当社は、LPガス、都市ガス、電気といったエネルギー小売市場でお客様との信頼関係を積み重ね、顧客基盤を拡大してまいりました。この地域社会に欠かせないエネルギーの提供に加え、第四次産業革命と言われる新たなイノベーションの活用により、これまでの事業の在り方を再定義し、複雑化多様化する地域社会の活性化に貢献してまいります。新たな社会システムへの変化をロジカルに分析した上で、想定される地域経済のバーチャル化や、地域の活性化への課題解決に積極的に参加し、以て継続的企業価値向上につなげてまいります。中央管理型社会システムから、個人や事や時の価値にフォーカスされるプライベートコミュニティーの時代になり、ブロックチェーンに代表される新たなイノベーションがDXを通じて経済を一変させると言われています。長年最もコンサバティブな業界に所属しながら、DXの取り組みを確信的に進めてきた当社が、様々なテックを乗せたオープンプラットフォームで異業種連携による共創活動で積極的に地域貢献を果たしてまいります。２．デジタル人材、データ統合基盤を介した他事業者との共創当社は、ソラコム社との協業により、オフラインのガスメーターをオンライン化し、ガスの使用量をリアルタイムに計測できるNCU※「スペース蛍」の開発に成功いたしました。「スペース蛍」の活用により、「予測」に基づいてきたLPガス物流の概念を、リアルタイムの「実績」に基づく姿に進化させ、配送効率を飛躍的に向上させることができます。このような新しい技術を活用した仕組みは、単に人をサポートする機械ではなく、人材そのものであります。このようなデジタル人材や、個別データの暗号化、暗号化認証システム、ブロックチェーン技術等により構成されるデータ統合基盤をLPガス、都市ガス、電力を含めたエネルギー業界全体で競業、協業に関わらず共有することにより、イノベーションの利益を地域社会に還元することができます。当社は、自社で開発するデジタル人材やテクノロジーを、他事業者との差別化に使うのではなく、他事業者との共創のために提供することにより、地域社会への貢献を目指してまいります。※NetworkControlUnitの略。ガスメーターの使用量データを電子的に読取り、フォーマット変換の後に無線を使ってクラウドへ送信するIoT装置のこと。３．ESGへの取組の推進ESGは事業の継続や中長期の企業価値向上に向けた経営の中で当然に実施する取組と認識しています。特にコーポレート・ガバナンスは経営の在り方を形成する仕組みであり優先順位を高め改革を進めてまいりました。具体的には2014年にIRを本格的に開始、2015年に社外取締役選任や役員報酬改革、2017年以降は政策保有株式縮減などを進めてまいりました。2020年度は、取締役を11名から5名に削減し、取締役会の監督機能と執行役員による業務執行機能の分担を明確にし、中長期の企業価値向上に向けた「攻めの経営」と「守りの経営」を進化させてまいります。当社の使命は「地域社会に対する貢献」です。安全・安心・安定を第一にエネルギーをお届けすることはもちろん、今後は多様化・複雑化する地域社会のニーズに応える、新たな異業種連携によるサービスの創出が重要であると考えています。2018年11月に開始した電気販売の拡大や、究極にシンプル、月々の使用量や料金を一目で確認できるアプリ「マイニチガス」を通じ、お客様とのコミュニケーションを進化させ、お客様へ利便性の高いサービスをお届けしてまいります。更に、より良いエネルギーサービスを享受する地域社会の実現を目指し当社の高効率なオペレーションの仕組みを他社に提供するための準備を進めています。2020年度末までに、スペース蛍を始めとするDXを実装し、200万世帯をカバーする第二のハブ充填基地「夢の絆・川崎」を稼働開始させる予定です。当社が実現する、夢の絆の高効率な充填・配送の仕組みを他のLPガス事業者に提供することで、より低価格で高質なサービスを地域社会にお届けしてまいります。また、エネルギー総合企業として、環境に配慮した経営は重要な課題であると認識しています。これまでも効率的なオペレーションにより二酸化炭素の排出量削減を実現してきましたが、スペース蛍の設置後は更に配送を効率化し、ガス供給のために発生するお客様一世帯あたりの二酸化炭素排出量の更なる削減を実現してまいります。また、マイニチガスでの使用量・請求額の通知や電子申込の推進によるペーパーレスの取組は今後シェアリング経済圏の中で、ユースケースの山だと認識しています。2020年度はESGの取組に関する情報開示を充実させ、投資家の皆様との更なる関係深化に努めてまいります。4.新型コロナウイルス感染症の影響新型コロナウィルス感染症拡大により、一部の業務用ガス販売動向や対面営業活動の一時停止等の影響がみられましたが、当社はLPガス事業、都市ガス事業ともに、家庭用のガス販売を主力としており、ガス小売事業は大きく影響を受けることはないと想定しております。この新型コロナウィルスの影響による生活様式の変化は、地域社会をより多様化・複雑化させ、地域経済のバーチャル化が加速することが予想されます。当社は、従来から対面によりお客様との信頼関係を構築して参りましたが、その手段の意義・役割を再度見直す必要があると考えます。お客様とのコミュニケーション・ツールであるスマホアプリ「マイニチガス」の普及等、DXを実装した最先端ICTの取組をより前へ進め、これまで以上に変わり続ける個々のニーズを汲み取り、利便性の高いサービスの構築を目指してまいります。当社はこの状況を新たなイノベーション創出のチャンスと捉え、成長へのマインドを強く持ち、お客様や取引先様、社員や関係者の安全を第一にしながら、多様化する地域社会に貢献すべく、更なる事業価値の創造に努めてまいります。
中日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び関係会社（子会社27社及び関連会社９社（令和２年３月31日現在））は、高速道路事業、休憩所事業及びその他（関連）事業の３部門に関係する事業を行っており、各事業における当社及び主な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。本事業内容の区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。(1）高速道路事業高速道路事業については、東海地域を中心とした１都11県（注１）において、平成18年３月31日に当社が機構と締結した協定、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）（以下「特措法」といいます。）第３条の規定による許可及び同法第４条の規定に基づき、高速道路（注２）の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っており、また、同法第９条の規定に基づき、当該高速道路の道路管理者の権限の一部を代行しております。当該新設等の対象となる高速道路は、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に従い、機構に引き渡すこととされており、当社は、当該高速道路を機構より借り受けて、高速道路事業を実施しております。高速道路の公共性に鑑み道路利用者より収受する料金には、利潤を含まないことが前提とされ、かかる料金収入は機構への賃借料及び管理費用に充てられることとなります。当事業における主要な業務ごとの当社及び主な子会社、関連会社（令和２年３月31日現在）の位置付けは、以下のとおりであります。料金収受業務（連結子会社）中日本エクストール横浜㈱、中日本エクストール名古屋㈱交通管理業務（連結子会社）中日本ハイウェイ・パトロール東京㈱、中日本ハイウェイ・パトロール名古屋㈱保全点検業務（連結子会社）中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京㈱、中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋㈱（持分法適用関連会社）中日本施設管理㈱維持修繕業務（連結子会社）中日本ハイウェイ・メンテナンス東名㈱、中日本ハイウェイ・メンテナンス中央㈱、中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋㈱、中日本ハイウェイ・メンテナンス北陸㈱、中日本ロード・メンテナンス東京㈱、中日本ロード・メンテナンス東海㈱、中日本ロード・メンテナンス中部㈱、中日本ロード・メンテナンス金沢㈱、中日本高速オートサービス㈱（持分法適用関連会社）㈱デーロス・ジャパン研究開発業務（持分法適用関連会社）㈱高速道路総合技術研究所（注３）その他業務（注４）（連結子会社）NEXCO中日本サービス㈱（持分法適用関連会社）㈱NEXCOシステムズ（注３）、ハイウェイ・トール・システム㈱（注３）（注）１．東京都、神奈川県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県及び滋賀県２．高速道路会社法第２条第２項に規定する高速道路をいいます。３．企業結合会計基準に基づく共同支配企業に該当しております。４．不動産関係業務、人材派遣業務、高速道路の通行料金、交通量等の電子計算等の業務、料金収受機械保守業務です。(2）休憩所事業休憩所事業については、高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等を行っております。当社が管理するサービスエリア・パーキングエリアの157箇所の商業施設については、連結子会社である中日本エクシス㈱が運営、管理を行っております。そのうち、31箇所において売店運営業務を連結子会社である中日本ハイウェイ・リテール横浜㈱及び中日本ハイウェイ・リテール名古屋㈱が行っており、また161箇所において自動販売機運営業務を連結子会社である中日本ハイウェイ・アドバンス㈱が行っております。このほか、令和元年10月24日付で、中日本エクシス㈱は、台湾の高速道路における商業施設等の開発、管理、運営に関する事業を営むことを目的として、台湾に艾客思國際股份有限公司を子会社として設立し、当社は同社を連結子会社としております。(3）その他（関連）事業その他（関連）事業として、観光振興事業、地域開発事業、トラックターミナル事業、占用施設活用事業、受託事業、海外事業及び技術外販事業等を行っております。観光振興事業については、高速道路の周遊エリア内が定額で乗り放題となる各種ドライブプラン（企画割引）の販売を行っております。また、旅行会社と連携した旅行ツアー商品の販売、宿泊手続代行サービス等、ハイウェイドライブ旅行の促進に取り組んでおります。地域開発事業については、廃止社宅を活用した戸建住宅地やマンションの開発、分譲等を行っているほか、地域活性化を目的として、インターチェンジ周辺における商業施設等の運営、開発を行っております。トラックターミナル事業については、持分法適用関連会社である北陸高速道路ターミナル㈱が石川県金沢市においてトラックターミナルの管理、運営を行っております。占用施設活用事業については、高架下駐車場等34箇所、コンビニエンスストア１店舗の管理運営及び無人パーキングエリアにおける自動販売機の管理、運営を行っております。受託事業については、国、地方公共団体等との協議の結果、経済性、効率性等の観点から当社において一体的に実施することが適当と認められた跨道橋や取付道路等の工事等を当該国、地方公共団体等から受託し、実施しております。海外事業については、持分法適用関連会社である日本高速道路インターナショナル㈱と協力して、アジア・欧米地域を中心に事業展開しております。拠点を置き、すでに事業を行っていたベトナム国に加え、令和元年度においては海外事業のさらなる発展及びインフラシステムの海外展開の推進を目的に、令和元年８月８日付で、米国現地法人NEXCOHighwaySolutionsofAmericaInc.を、令和元年10月14日付で、フィリピン国現地法人NEXCO-CENTRALPhilippinesInc.をそれぞれ設立し、当社の連結子会社としております。技術外販事業では、「ETC多目的利用サービスの拡大」の実現に向けた検討を進め、ETC技術の活用に関し、駐車場の料金決済やカーフェリーにおける乗船手続きの検証実験等を実施しました。また、連結子会社である中日本高速技術マーケティング㈱と協力し、土木・建築工事用資機材等の製品開発・販売等の事業を営んでおります。このほか、持分法適用関連会社である中日本ファームすずなり㈱は、地域が抱える課題の解決及び地域活性化への貢献を目的として、浜松市内において、農業（レタス及び枝豆等の生産）を営んでおります。なお、上記のほか、福利厚生の充実を図るため、持分法適用関連会社である㈱NEXCO保険サービスが損害保険代理業等の保険事業を行っております。そのほか、連結子会社である(同)NEXCO中日本インベストメントがNEXCO中日本開発㈱及び箱根ターンパイク㈱に出資し、当社の連結子会社としております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。事業系統図（令和２年３月31日現在）（注）１．◎は連結子会社、○は持分法適用会社を示しております。２．機構は、機構法第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が、特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けなければならないとされております。
中日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針高速道路は、人々の生活に深く根ざし、永く将来にわたりわが国の文化・産業の発展に寄与する重要な社会基盤です。当社グループは、安全で安心・快適にご利用いただけるサービスを24時間365日提供するため、「高速道路の安全性向上と機能強化の不断の取組み」「安全・快適を高める技術開発の推進」「社会・経済の変化も見据えた地域活性化への貢献」「社会の要請に応え続けるための経営基盤の強化」の４点を令和２年度までの経営方針としたうえで、事業を進めてまいります。（2）中長期的な経営戦略、経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、民営化10年の節目と「安全性向上３カ年計画」の完了を機に、頻発化・激甚化する自然災害、少子高齢化や労働人口の減少、社会インフラの老朽化、ICT（InformationCommunicationTechnology:情報通信技術）の高度化等、今後の社会環境の大きな変化を見据え、次の10年、民営化20年に向けて、当社グループが進むべき目標として「経営計画チャレンジＶ（ファイブ）2016-2020」を策定しており、５カ年計画の４年目となる令和元年度も着実に業務に取り組んでまいりました。加えて、令和元年９月には、国土交通省が「高速道路における安全・安心基本計画」を策定したことを受けて、当社では施策の実施主体として、同年12月に「高速道路における安全・安心実施計画」を策定し、高速道路の安全性・信頼性や使いやすさを向上する各施策として、計画的な４車線化の推進、自動運転に対応した道路空間の整備、高速トラック輸送の効率化、次世代技術を活用した革新的な高速道路保全マネジメント等に、鋭意取り組んでいます。現経営計画の最終年度である令和２年度目標の達成に向け、残された期間における課題に対応するため、引き続き次の４点をチャレンジＶの経営方針としたうえで、さらなる高みを目指して挑戦し続けていきます。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛要請等に伴う交通量の減少により、料金収入やサービスエリア売上の減少が生じておりますが、今後、会社の経営に及ぼす影響等については、まだ不透明な状況にあります。Ⅰ高速道路の安全性向上と機能強化の不断の取組み当社グループは、経営方針の最上位に「高速道路の安全性向上と機能強化の不断の取組み」を位置づけています。お客さまに安全な高速道路を提供し続けること、そのために当社グループの安全文化を常に高いレベルで維持し続けることは企業経営の根幹です。平成24年12月２日に引き起こした中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故を決して忘れず、お客さまに安全な高速道路を提供し続けることこそ、最大の使命であるとの強い決意のもと、次の「５つの取組み方針」に基づき、安全性向上の取組みを持続的に進めます。・安全を最優先とする企業文化の醸成・道路構造物の経年劣化や潜在的リスクに対応した業務プロセスの継続的改善・安全活動の推進・安全を支える人財の育成・安全性向上に向けた着実かつ効率的な事業の推進加えて、高速道路ネットワークの整備、老朽化が進む高速道路のリニューアルプロジェクト、熊本地震における橋梁の被災状況を踏まえた耐震補強対策、逆走防止対策や暫定２車線区間の正面衝突防止対策の実施等により、お客さまが安心して高速道路をご利用いただくための安全性向上と機能強化の取組みを一体的かつ計画的に推進します。Ⅱ安全・快適を高める技術開発の推進技術戦略のもと、安全を最優先に、技術者の不足、道路構造物の老朽化等の課題や自動運転技術等の新たな技術革新に的確に対応し、安心・快適な道路空間の創造、地域の活性化と暮らしの向上、世界の持続可能な発展に貢献する新たな技術や工法の研究開発を推進します。具体的には、点検困難箇所の点検手法や点検・診断を補完する技術、ライフサイクルコストの低減、品質確保、工程短縮等につながる高速道路リニューアルプロジェクトに資する技術を構築します。また、交通安全対策の推進・交通渋滞の緩和のため、ICTを活用するとともに、車の自動運転を支援する道路インフラ技術を構築します。Ⅲ社会・経済の変化も見据えた地域活性化への貢献高速道路ネットワークの機能をより高めていくことで地域間の交流や連携を促進し、多様性を活かした魅力ある地域づくりに皆さまとともに取り組むことで、地域が抱える課題の解決と地域活性化に貢献していきます。また、オリンピック・パラリンピック東京大会の開催に向け、高速道路上の案内表示の多言語化の推進や、高速道路ナンバリングによる道案内の推進等、訪日外国人旅行者の受入環境の整備を推進します。Ⅳ社会の要請に応え続けるための経営基盤の強化当社グループは、安全を最優先に、強い現場力と高いコンプライアンス意識、当事者意識を有する人財の育成を通じて、社会の信頼に応え続ける使命感と重要な社会インフラを担う矜持を醸成します。また、事業を通じた質の高いサービスの提供により、ステークホルダーの皆さまのご期待に応え続けるために、生産性向上の取組みを展開し、グループの全体最適化を推進します。
中日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、高速道路事業に係る技術開発を行っております。かかる技術開発の重要テーマは、安全・安心、快適、コスト縮減、効率的な事業、品質、環境負荷低減であり、新技術・新工法・新材料の開発を進めることであります。特に、平成25年度より「安全性向上３カ年計画」を受けて、安全・安心に資する技術開発を重点的に進めることとし、点検技術、モニタリング技術、補修技術等の高度化に資する技術開発を実施してきました。今後も引き続き、点検の高度化に資する技術開発を行うとともに、高速道路リニューアルプロジェクトに資する技術開発、ICTの活用による交通安全支援・渋滞緩和や自動運転の普及を支援する技術等の開発を行ってまいります。主たる研究開発活動を実施するにあたって、当社は、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱と共同して高速総研を設立し、３社共通の技術課題への対応、集約による技術力の確保と向上、人的資産を含む技術資産の活用を図っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,429百万円であります。そのうち、安全・安心に関する研究開発費の総額は、875百万円であります。
リスクモンスター株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項2000年９月東京都港区赤坂において、インターネットを利用した与信管理サービス業を目的として、資本金325百万円でリスクモンスター株式会社を設立2000年12月取引先の与信判断ツール「ｅ－与信ナビ」サービスを開始2001年１月取引先の信用力の変化を把握するツール「ｅ－管理ファイル」サービスを開始2001年５月本社を東京都千代田区神田司町二丁目８番地に移転2001年７月マーケティングリスト作成ツール「攻めモンスター」サービスを開始2001年９月大阪支社開設2001年10月取引先全体のリスク構成を分析する「ポートフォリオサービス」を開始2001年12月株式会社ジー・サーチと提携し、ｎｉｆｔｙ顧客向けに情報配信2002年３月新事業創出促進法に基づく認定取得2002年10月名古屋営業所開設2004年１月「ISMS適合性評価制度」認証取得2004年３月本社を東京都千代田区大手町一丁目２番３号に移転2004年８月信用保証サービス「SecuredMonster」をスタート2005年２月「BS15000（ＩＴサービスマネジメントシステム）」認証取得2005年３月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場2005年12月リスモン・マッスル・データ株式会社（現連結子会社）を設立2005年12月新株予約権（第三者割当て）の発行2006年２月営業支援サービス「マーケティングモンスター」を開始2006年３月「ISO/IEC20000」認証取得2007年３月「ISO/IEC27001」認証取得2007年11月株式会社ジェービーピー（現リスモン・ビジネス・ポータル株式会社、現連結子会社）の株式取得2009年２月国内最大級のビジネスデータベース「日経テレコン21」に与信判断サービス「リスクモンスター企業信用格付」を提供開始2009年７月本社を東京都千代田区大手町二丁目２番１号に移転2010年４月連結子会社リスモン・ビジネス・ポータル株式会社が通信デバイス、ネットワーク技術を利用した新サービス開発を行うことを目的として株式会社クレメンテックに資本参加2010年５月ｅラーニングシステム及び学習コースの開発・販売等の教育関連事業を主業とするサイバックス株式会社（現連結子会社）の株式取得2010年12月与信管理サービスの倒産格付ロジック改訂により「ＲＭ格付」を６段階から９段階にバージョンアップ2011年１月株式会社エフアンドエムが運営する「エフアンドエムクラブ」の会員企業向けに「リスモン企業信用格付」提供開始2011年１月連結子会社リスモン・マッスル・データ株式会社が、高い精度のデータエントリーノウハウを有し大手金融機関との取引実績を誇る日本アウトソース株式会社（現連結子会社）の全株式を取得2012年３月当社と連結子会社２社が「ISO9001」認証取得2012年７月当社と連結子会社２社が「プライバシーマーク」認証取得2012年９月連結子会社リスモン・ビジネス・ポータル株式会社が工場網信息咨詢（上海）有限公司との合弁により利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（現連結子会社）を設立2013年７月独自評価指標算出システム「社内格付システム」サービス開始2014年５月中国企業の信用調書に「ＲＭ格付」を付与した「ＪＳＢＩＺ信用調書サービス」を提供開始2015年５月本社を東京都中央区日本橋二丁目16番５号に移転2015年６月中国企業与信管理システムの提供開始2015年６月監査等委員会設置会社へ移行2015年12月「コーポレートガバナンス・ガイドライン」制定2016年１月与信管理ＡＳＰ・クラウドサービスでの「法人マイナンバー」提供開始2016年２月「ＲＭ中国企業簡易情報ナビ」及び「中国企業攻めモン」を提供開始2016年９月東京証券取引所（市場第二部）への市場変更2017年５月譲渡制限付株式報酬制度の導入2017年10月商談管理・日報管理システム「ハッスルモンスター」サービスを提供開始2018年７月クラウド型「決算書分析システム」提供開始2018年10月e-与信ナビ「反社ワード記事検索」提供開始2018年11月2019年11月「中国企業版ポートフォリオ分析サービス」提供開始「ＲＭ格付ＡＰＩサービス」提供開始
リスクモンスター株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称契約の名称契約内容契約期間提出会社株式会社東京商工リサーチ業務提携契約書双方の収益の拡大を目指し、相互のビジネスを発展させるための取り決め2020年４月１日から2021年３月31日まで以後１年ごとの自動更新企業情報の取扱いに関する基本契約書企業情報関連サービスの取扱いに関する基本事項等2020年４月１日から2021年３月31日まで以後１年ごとの自動更新