株式会社ピクセラ
有価証券報告書－第39期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当社グループでは、AV関連事業において、新4K・8K放送開始を経て、4K関連製品を中心に開発・生産・販売体制のさらなる強化に注力し、大手家電メーカー向け4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームの開発・生産、ベンチャー企業向けTVプラットフォームの提供、GigaSchool構想対応通信デバイスの自治体への大規模な導入等を行いました。また、家電事業においては、マーケットのニーズに応じた新製品のマーケティング、企画、開発及び販売と大手EC事業者向けOEM製品の販売に注力してまいりました。これらの結果、売上高は37億35百万円（前期比26.4％減）、営業損失は10億52百万円（前期は13億22百万円の営業損失）、経常損失は10億95百万円（前期は14億65百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は12億40百万円（前期は15億64百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。〔ＡＶ関連事業〕ホームAV関連製品に関しましては、AndroidTVを搭載した4K衛星放送対応スマートテレビを業務用ブランド「BIZmode」として展開を開始したことにより、スマートテレビの売上高は70百万円(前期比82.3%増)となりました。また、新たに大手家電メーカーに4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームが採用され、販売が開始されたため、4K衛星放送対応テレビボード等の売上高が４億90百万円（前期はゼロ）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響による宅内でのテレビ視聴ニーズの増加を背景に、Xit-AirBox/Xit-Stickの売上高は３億17百万円(前期比59.0%増)となりました。一方、前連結会計年度に販売を開始した4Kスマートチューナーは、市場に浸透せず、当初想定していた4Kテレビへの装着率が低迷したため、売上高は大きく減少し２億74百万円(前期比85.6%減)となりました。その結果、売上高は12億61百万円（前期比46.1％減）となりました。IoT関連製品に関しましては、文部科学省から新たに発表された文教市場におけるGigaSchool構想の前倒し展開に伴い、その需要にマッチしたUSB接続LTEドングルの販売が大きく伸長した結果、売上高は１億65百万円（前期比68.8％増）となりました。パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連製品に関しましては、インターネットカフェでのTV視聴ニーズの増加による所要量の増加、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による宅内でのテレビ視聴のニーズの増加を背景に、Xit-Brick/Xit-Boardの売上が伸長しました。その結果、売上高は６億３百万円（前期比10.6％増）となりました。以上の結果、当事業の売上高は20億72百万円（前期比30.4％減）、セグメント損失（営業損失）は３億23百万円（前期はセグメント損失４億80百万円）となりました。〔家電事業〕家電事業では、巣篭もり需要に対応する製品の売上は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、主要販売店での販売実績が落ち込んだため、全体として減収減益となりました。量販店向けやEC通販事業者向けの低価格でデザイン性のある白物家電につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として、販売数が減少している状況が継続しており、売上高が減少しております。テレビやポータブルDVDプレーヤーといった黒物家電につきましては、以前より販売している定番品やEC事業者向けプライベートブランドの製品を中心に販売数の減少傾向が続いており、売上高が減少しております。新ブランドRe・Deの第一弾製品であるRe・DePotの販売を開始し、プロモーション戦略及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響による巣篭もり需要もあいまって、調理家電カテゴリーの売上高は、前期と比べて増加しました。以上の結果、当事業の売上高は16億63百万円（前期比20.6％減）、セグメント損失（営業損失）は１億56百万円（前期はセグメント損失１億16百万円）となりました。(注)各セグメントのセグメント損失（営業損失）は、各セグメントに配分していない全社費用５億71百万円（前期比21.1％減）を配分する前の金額であります。当社グループの当連結会計年度末の財政状態については次のとおりであります。(流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は17億37百万円で、前連結会計年度末に比べ36百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が１億33百万円、電子記録債権が70百万円、前渡金が62百万円、流動資産その他が49百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が84百万円、商品及び製品が１億96百万円減少したことなどによるものであります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は２億25百万円で、前連結会計年度末に比べ３億46百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が88百万円、ソフトウエア仮勘定が２億25百万円、のれんが33百万円減少したことなどによるものであります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は５億98百万円で、前連結会計年度末に比べ82百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が50百万円、未払法人税等が21百万円増加したことなどによるものであります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は38百万円で、前連結会計年度末に比べ13百万円減少いたしました。これは主に、持分法適用に伴う負債が９百万円減少したことなどによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は13億44百万円で、前連結会計年度末に比べ３億83百万円減少いたしました。これは新株発行により資本金が４億34百万円、資本剰余金が４億34百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が12億40百万円減少したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億33百万円増加し、３億44百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、５億13百万円（前期は６億44百万円の使用）となりました。これは、主に、減価償却費３億79百万円、減損損失１億34百万円、たな卸資産評価損57百万円の計上、たな卸資産の減少１億37百万円、仕入債務の増加65百万円があったものの、税金等調整前当期純損失12億37百万円の計上、未収入金の増加95百万円があったことなどの要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、２億４百万円（前期は５億11百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が27百万円、無形固定資産の取得による支出が１億77百万円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、８億51百万円（前期は３億41百万円の獲得）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入が６億42百万円、株式発行による収入が２億13百万円あったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前期比(％)ＡＶ関連事業2,029,24261.6家電事業1,302,49180.2合計3,331,73467.7(注)上記の金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)ＡＶ関連事業2,121,41895.4167,638140.9家電事業1,460,98767.596,09132.2合計3,582,40581.6263,72963.2(注)１上記の金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。２各セグメント事業の自社ブランド製品のうち、受注予測に基づく見込生産によっているものについては、上記受注実績には含めておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)ＡＶ関連事業2,072,78669.6家電事業1,663,02779.4合計3,735,81373.6(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)当連結会計年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)㈱アイリスプラザ544,40310.7562,68015.1㈱オーヤマ――434,83111.6パナソニック㈱957,56918.989,2232.4(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。(売上高及び売上総利益)売上高は、37億35百万円（前年同期比26.4％減）となりました。これは主に、ホームAV関連製品のOEM向け及びリテール向け4K関連製品の売上高の減少によるものです。また、売上総利益率は5.9％で売上総利益は２億22百万円（同30.2％増）となりました。(販売費及び一般管理費)販売費及び一般管理費は、12億74百万円（前年同期比14.7％減）となりました。主な内訳は、人件費（役員報酬・給料手当）４億38百万円（同0.8％減）、業務委託費70百万円（同36.1％減）、賃借料１億23百万円（同8.9％増）、運送費１億58百万円（同12.1％減）、販売促進費64百万円（同60.7％減）、旅費交通費21百万円（同48.5％減）です。(営業損益)当連結会計年度における営業損失は10億52百万円（前連結会計年度は13億22百万円の営業損失）となりました。これは主に売上高の減少によるものであります。(経常損益)当連結会計年度における経常損失は10億95百万円（前連結会計年度は14億65百万円の経常損失）となりました。主な営業外収益は、広告料収入３百万円、持分法による投資利益９百万円、受取補償金９百万円、主な営業外費用は支払手数料33百万円、株式交付費償却12百万円、新株予約権発行費償却９百万円であります。(親会社株主に帰属する当期純損益)税金等調整前当期純損失は12億37百万円（前連結会計年度は15億52百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。主な特別損失は、減損損失１億34百万円であります。法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純損失は12億40百万円（前連結会計年度は15億64百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、人件費、外注加工費などの製造費用、営業費用や研究開発費、本社費用などの販売費及び一般管理費と設備投資資金です。これらの資金は自己資金、社債及び新株の発行などによる調達を基本としております。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。また、新型コロナウイルスの感染症拡大による事業への影響については、現時点で当社グループの会計上の見積りに及ぼす影響は重要でないと判断しております。