伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。ａ．財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて3,966百万円減少し、389,426百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて9,070百万円減少し、160,247百万円となりました。これは主に、借入金の減少によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて5,104百万円増加し、229,178百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。ｂ．経営成績当連結会計年度の当社グループの経営成績につきましては、売上高は、前期に比べて1,728百万円増加して852,450百万円（前期比0.2％増）となりました。営業利益は、前期に比べて2,772百万円増加し、17,266百万円（前期比19.1％増）となりました。また、経常利益は、前期に比べて3,855百万円増加し、19,534百万円（前期比24.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べて851百万円増加し、11,439百万円（前期比8.0％増）となりました。なお、昨年12月に発生した米久株式会社の夢工場の火災による損失については、1,407百万円を特別損失に計上しております。報告セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。＜加工食品事業＞当連結会計年度の加工食品事業の売上高は、前期に比べて8,270百万円増加し、300,209百万円（前期比2.8％増）となりましたが、営業利益は、物流費の上昇や火災の影響等により、前期に比べて1,184百万円減少し、6,730百万円（前期比15.0％減）となりました。＜食肉事業＞当連結会計年度の食肉事業の売上高は、海外事業の売上高の円貨換算の影響により、前期に比べて6,391百万円減少し、548,184百万円（前期比1.2％減）となりましたが、営業利益は、海外事業の改善等により、前期に比べて3,920百万円増加し、11,284百万円（前期比53.2％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて7,128百万円増加（前期は5,358百万円の増加）し、41,771百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により資金は31,847百万円増加（前期は15,114百万円の増加）しました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少によるものであり、主な減少要因は、仕入債務の減少、法人税等の支払によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により資金は7,855百万円減少（前期は19,879百万円の減少）しました。主な減少要因は、設備更新等の有形固定資産の取得による支出であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により資金は16,390百万円減少（前期は10,084百万円の増加）しました。主な減少要因は、借入金の減少、配当金の支払による支出であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比(％)加工食品事業（百万円）171,305102.3食肉事業（百万円）153,22898.9報告セグメント計（百万円）324,534100.7その他（百万円）－－合計（百万円）324,534100.7(注)１．当社グループ製品の製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比(％)加工食品事業（百万円）300,209102.8食肉事業（百万円）548,18498.8報告セグメント計（百万円）848,394100.2その他（百万円）4,05596.4合計（百万円）852,450100.2(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。ａ．固定資産の減損当社グループは、事業区分（加工食品事業、食肉事業及びその他事業）を基本単位としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については個々の資産毎にグルーピングしております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能価額が低下した場合、減損処理が必要となる可能性があります。ｂ．繰延税金資産当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能性が低下した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。ｃ．退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループは現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、業績及び会計上の見積りに与える影響は軽微であると判断しておりますが、その収束時期及び経済環境への影響等の予想については不確実性が高いことから、感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調で推移してきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、先行きについては極めて厳しい状況が続くと見込まれます。当業界におきましては、人手不足による人件費・物流費の上昇が続く中、新型コロナウイルス感染症とそれに伴う外出自粛による消費行動の変化への対応を迫られており、厳しい事業環境となっております。このような状況の中、当社グループは「私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献します」をグループ理念に、また「フェアスピリットと変革への挑戦を大切にし、従業員とともに持続的に成長する食品リーディングカンパニー」をビジョンとし、チャレンジ精神を持って「中期経営計画2020」に掲げた施策等を遂行しております。そして伊藤ハム、米久がそれぞれ独自のブランド力を堅持し、安全・安心で高品質な商品とお客様にご満足いただけるサービスを提供し続け、コンプライアンスを最優先した上で、グループ一丸となってさらなる企業価値の向上を目指して取り組んでまいります。ａ．経営成績（売上高）ハム・ソーセージについては、テレビコマーシャルの投入や消費者キャンペーンの実施により、「ＴｈｅＧＲＡＮＤアルトバイエルン」「朝のフレッシュシリーズ」「ポークビッツ」「御殿場高原あらびきポーク」「原形ベーコンシリーズ」等の主力商品の拡販に努めた結果、販売数量、売上高ともに増加しました。調理加工食品については、「ラ・ピッツァ」「ピザガーデン」などのピザ類が堅調に推移したことに加え、「サラダチキン」「レンジでごちそうシリーズ」「旨包ボリュームリッチハンバーグ」等の消費者の簡便志向・健康志向に対応した商品が伸長したことから、販売数量、売上高ともに増加しました。ギフトについては、「伝承」シリーズに加えて調理品ギフト等の拡販に努めましたが、市場全体が縮小傾向にあることから、販売数量、売上高ともに前年を下回りました。食肉については、国内事業については、新規取引先の獲得や国内生産者との連携強化とともに、オリジナルブランド等の付加価値の高い商品の拡販に努め、販売数量、売上高ともに増加しました。牛肉は、輸入牛肉の販売が堅調に推移する一方で、国産牛肉の販売数量が減少したことにより、売上高は減少しました。豚肉は、サンキョーミートの新工場稼働等により生産量が増加したことに加え、輸入豚肉のオリジナルブランド「アルティシモ・リバサム」「菜の花そだち三元豚」が伸長したことから、販売数量、売上高ともに増加しました。鶏肉は、国産鶏肉の「大地のハーブ鶏」の積極展開等に努め、国産・輸入ともに販売数量を伸ばして売上高は増加しました。海外事業については、アンズコフーズ社は、調達及び販売環境の回復により、外貨建の売上高は増加しましたが円貨換算の影響で減少しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、852,450百万円と前期に比べて1,728百万円（0.2％）の増収となりました。（営業利益）加工食品事業においては物流費の上昇や火災の影響により減益となりましたが、食肉事業においては国産豚肉の販売価格の下落や、輸入鶏肉の調達コストの上昇の影響を受けて利益面では苦戦したものの、アンズコフーズ社の収益管理体制の強化によって大幅に増益となり、当連結会計年度の営業利益は、17,266百万円と前期に比べて2,772百万円（19.1％）の増益となりました。（経常利益）持分法による投資損益が増加したこと等により、当連結会計年度の経常利益は、19,534百万円と前期に比べて3,855百万円（24.6％）の増益となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、夢工場の火災による損失の計上等があったものの経常利益の増益により、11,439百万円と前期に比べて851百万円（8.0％）の増益となりました。（今後の見通し）わが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって経済活動が制約され、景気が大きく後退することが懸念されております。当業界におきましても、消費マインドの低下が想定される中で、人手不足による人件費・物流費の上昇や原材料費の不透明な先行き等、さらに厳しい経営環境が続くと予想されます。このような環境を踏まえ当社グループは、「中期経営計画2020」の最終年度として従来施策に基づいて、伊藤ハム、米久両ブランドの主力商品の拡販に努めるとともに、高品質・高付加価値商品の開発と値頃感のある商品の投入により企業価値の向上に努めてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、巣ごもり消費により家庭用商品の需要が拡大する一方で、国内の外出自粛や海外からの入国制限、大規模イベントの中止により、主に外食向けの業務用商品の需要の減退が見込まれます。また、店舗事業における出店先の営業自粛による休業や営業時間短縮等の影響、海外調達先の生産停滞による輸入量減少や価格変動の影響も見込まれます。ただし、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経営環境は2021年３月期上半期まで続くと仮定し、下半期からは回復に向かうという一過性の課題として認識しております。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。海外子会社及び一部の国内子会社を除く当社グループではキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ資金の有効活用を実現しております。2020年度における運転資金及び設備投資資金の調達は自己資金及び借入金による調達を予定しております。また、キャッシュ・フローの指標は、以下のとおりであります。前連結会計年度当連結会計年度自己資本比率（％）（注）１56.658.5時価ベースの自己資本比率（％）（注）２51.748.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）（注）３4.11.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）（注）４19.244.7(注)１．自己資本比率：自己資本／総資産２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。＊キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。＊有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。＊利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。