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株式会社イチネンホールディングス
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1963年５月大阪市西区北境川町４丁目15番地に、黒田商事株式会社（現：株式会社イチネンホールディングス）を設立。エッソ・スタンダード石油株式会社（現：ＪＸＴＧエネルギー株式会社）と販売代理店契約締結。1965年２月本社を大阪府河内市（現：東大阪市）大字中野５番２へ移転。1969年10月本社を大阪市港区弁天６丁目４番６号へ移転。1969年11月商号を株式会社イチネン（現：株式会社イチネンホールディングス）に変更。1969年12月自動車リース業・自動車整備業・損害保険代理業を開始。1980年２月自動車メンテナンスの受託業を開始。1987年３月本社を大阪市淀川区西中島４丁目10番６号へ移転。1987年４月リース満了車処分のための子会社、株式会社ユニカム（現：株式会社イチネン、連結子会社）を設立。1994年８月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場。1996年１月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。2000年６月野村オートリース株式会社（現：連結子会社）の全株式を取得し子会社化。2000年11月アルファオートリース株式会社（現：野村オートリース株式会社、連結子会社）の全株式を取得し子会社化。2001年２月株式会社イチネンからサービス部を分社し、株式会社アームズ（現：株式会社イチネン、連結子会社）を設立。2001年９月株式会社セレクト（現：株式会社イチネンファシリティーズ、連結子会社）の株式を取得。2002年８月パーキング事業を開始。2003年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2004年５月株式会社コーザイ（現：株式会社イチネンケミカルズ、連結子会社）の全株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社であるサンクレオ株式会社（現：株式会社イチネン、連結子会社）を子会社化。2005年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定。2006年２月タイホー工業株式会社（現：株式会社イチネンケミカルズ、連結子会社）の株式を取得し子会社化。2006年10月タイホー工業株式会社と株式会社コーザイは、タイホー工業株式会社を存続会社として合併し、株式会社タイホーコーザイ（現：株式会社イチネンケミカルズ、連結子会社）に商号変更。2008年10月リース事業、自動車メンテナンス受託事業等を分割し、株式会社アームズ（現：株式会社イチネン、連結子会社）に承継させる会社分割（吸収分割）を実施。また、パーキング事業を分割し、株式会社イチネンパーキング（現：連結子会社）を設立する会社分割（新設分割）を実施。当該会社分割により、当社はグループ各社の株式を保有する持株会社となり、会社名を株式会社イチネンホールディングスへ変更。2012年８月前田機工株式会社（現：株式会社イチネンＭＴＭ、連結子会社）の株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である株式会社トライアップ（現：株式会社イチネンネット、連結子会社）を子会社化。2012年９月株式会社ジコー（現：株式会社イチネンジコー、連結子会社）の全株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である株式会社ジコーテック（現：株式会社イチネンジコーテック、連結子会社）並びに株式会社ジコーポリマー（現：株式会社イチネンジコーポリマー、連結子会社）を子会社化。2013年５月タスコジャパン株式会社（現：株式会社イチネンＴＡＳＣＯ、連結子会社）の全株式を取得し子会社化。2014年１月株式会社ミツトモ製作所（現：株式会社イチネンＭＴＭ、連結子会社）の全株式を取得し子会社化。2015年８月共栄株式会社（現：株式会社イチネンＭＴＭ、連結子会社）の全株式を取得し子会社化。2015年11月東電リース株式会社（現：株式会社イチネンＴＤリース、連結子会社）の全株式を取得し子会社化。2016年３月株式会社イチネン農園（現：株式会社イチネン高知日高村農園、連結子会社）を設立。2016年４月野村オートリース株式会社とアルファオートリース株式会社は、野村オートリース株式会社（現：連結子会社）を存続会社として合併。2017年２月グループの物流業務効率化を目的とし、株式会社イチネンロジスティクス（現：連結子会社）を設立。2017年４月株式会社ゴンドー（現：株式会社イチネンＭＴＭ、連結子会社）の全株式を取得し子会社化。2017年10月株式会社イチネン前田と共栄株式会社は、株式会社イチネン前田（現：株式会社イチネンＭＴＭ、連結子会社）を存続会社として合併。2018年１月昌弘機工株式会社（現：株式会社イチネンＭＴＭ、連結子会社）の全株式を取得し子会社化。2018年５月会社分割（吸収分割）を行うための準備会社として、トヨシマ分割準備株式会社（現：株式会社ＭＴＭ、連結子会社）を設立。2018年８月トヨシマ分割準備株式会社（現：株式会社イチネンＭＴＭ、連結子会社）は、株式会社トヨシマから機械工具販売事業を吸収分割により承継。これにより、同社の子会社となったTOYOSHIMAINDIANA,INC.（現：連結子会社）並びに蘇州豊島機械配件有限公司（現：連結子会社）を子会社化。2019年４月株式会社イチネンとイチネンＢＰプラネット株式会社は、株式会社イチネン（現：連結子会社）を存続会社として合併。年月沿革2019年４月株式会社トヨシマ、株式会社イチネン前田、株式会社イチネンミツトモ、株式会社ゴンド―、株式会社イチネンＳＨＯＫＯの５社は、株式会社トヨシマを存続会社として合併し、株式会社イチネンＭＴＭ（現：連結子会社）に商号変更。2019年８月株式会社イチネン農園（現：株式会社イチネン高知日高村農園、連結子会社）の事業の一部を分割し、株式会社イチネン農園（現：連結子会社）を設立する会社分割（新設分割）を実施。2019年８月会社分割（吸収分割）を行うための準備会社として、アクセス分割準備株式会社（現：株式会社アクセス、連結子会社）を設立。2019年10月会社分割（吸収分割）を行うための準備会社として、浅間製作所分割準備株式会社（現：株式会社浅間製作所、連結子会社）を設立。2019年11月アクセス分割準備株式会社（現：株式会社アクセス、連結子会社）は、株式会社アクセスから機械工具販売事業を吸収分割により承継。2020年３月浅間製作所分割準備株式会社（現：株式会社浅間製作所、連結子会社）は、株式会社浅間製作所から合成樹脂事業を吸収分割により承継。
株式会社イチネンホールディングス
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社イチネンを吸収合併存続会社、イチネンＢＰプラネット株式会社を吸収合併消滅会社とする２社の合併及び株式会社トヨシマを吸収合併存続会社、株式会社イチネン前田、株式会社イチネンミツトモ、株式会社ゴンドー、株式会社イチネンＳＨＯＫＯを吸収合併消滅会社とする５社の合併による組織再編を行ったことにより、イチネンＢＰプラネット株式会社、株式会社イチネン前田、株式会社イチネンミツトモ、株式会社ゴンドー、株式会社イチネンＳＨＯＫＯは解散しております。また、株式会社イチネン農園（2019年９月１日付で株式会社イチネン高知日高村農園へ商号変更）の事業の一部を会社分割（新設分割）により設立した株式会社イチネン農園に承継させております。さらに、アクセス分割準備株式会社を設立し、株式会社アクセスの事業を吸収分割により承継いたしました。加えて、浅間製作所分割準備株式会社を設立し、株式会社浅間製作所の事業を吸収分割により承継いたしました。この結果、当社グループは当社及び子会社21社並びに関連会社１社で構成されることとなりました。なお、株式会社トヨシマは株式会社イチネンＭＴＭへ、アクセス分割準備株式会社は株式会社アクセスへ、浅間製作所分割準備株式会社は株式会社浅間製作所へ商号変更しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。報告セグメント名称報告セグメントの内容主な関係会社自動車リース関連事業自動車リース、設備リース、機器及び各種動産のリース、レンタル業、リース満了車等の処分、自動車メンテナンスの受託及びこれに付随する自動車の販売業務、自動車の点検、法定点検及び整備等の自動車整備業、石油燃料の販売及びガソリン給油カードの募集、卸売自動車用品の販売業務、損害保険代理店業務㈱イチネン㈱イチネンＴＤリース野村オートリース㈱ICHINENAUTOS（N.Z.）LIMITEDケミカル事業ケミカル製品（自動車用、機械・設備用、工業用等）の製造及び販売㈱イチネンケミカルズ上海強生大鳳国際貿易有限公司パーキング事業来客用駐車場及びコイン駐車場の運営㈱イチネンパーキング機械工具販売事業自動車部品及び建設機械部品の製造及び販売、機械工具及び自動車整備工具の販売、工作機械及び精密機械部品用工具の販売、一般産業機械・機械工具類及び配管機材の販売、電動工具及び作業工具の企画・開発・製造・販売、ＤＩＹ用品等の販売、自動梱包機・封緘機及び包装荷造機械等の製造・販売、自動車部品及び自動車関連付属品の販売、空調工具及び計測工具の販売㈱イチネンＭＴＭTOYOSHIMAINDIANA,INC.蘇州豊島機械配件有限公司㈱アクセス㈱イチネンＴＡＳＣＯTASCO（THAILAND）CO.,LTD.㈱イチネンネット㈱イチネンロジスティクス合成樹脂事業合成樹脂製品の設計・製造・販売、合成樹脂の再生加工及び合成樹脂原料の販売、遊技機器の部品の製造及び販売㈱イチネンジコー㈱イチネンジコーテック㈱イチネンジコーポリマー㈱浅間製作所また、上記に含まれない事業の内容は次のとおりであります。事業の内容主な関係会社その他農産物の生産販売、不動産の賃貸及び管理㈱イチネン農園㈱イチネン高知日高村農園㈱イチネンファシリティーズなお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。主な事業系統図は次のとおりであります。
株式会社イチネンホールディングス
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループが締結している主な契約は次のとおりであります。(1）営業関係契約会社相手先契約種類内容契約期間㈱イチネンメンテナンス委託整備工場自動車メンテナンス委託契約自動車リース及び自動車メンテナンス受託の車両の車検、法定点検、整備に関する委託契約契約締結日から向う１ヶ年間とし以降１ヶ年間毎の自動更新㈱イチネン三菱商事エネルギー株式会社販売代理店契約石油製品及びその他商品の継続的売買に関する契約2019年６月１日から2020年５月31日まで以降１ヶ年毎の自動更新当連結会計年度において、合意解約により終了した契約は次のとおりであります。契約会社相手先契約種類内容契約期間㈱イチネンＪＸＴＧエネルギー株式会社販売代理店契約石油製品及びその他商品の継続的売買に関する契約2019年５月31日合意解約により終了(2）吸収分割に関する契約①株式会社アクセスとの吸収分割契約当社は、2019年８月30日開催の取締役会において、株式会社アクセスが営む自動車部品付属品卸売事業等を、2019年８月30日に当社が新たに設立したアクセス分割準備株式会社へ会社分割により承継することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。②株式会社浅間製作所との吸収分割契約当社は、2019年10月31日開催の取締役会において、株式会社浅間製作所が営む遊技機器の部品の製造及び販売事業を、2019年10月31日に当社が新たに設立した浅間製作所分割準備株式会社へ会社分割により承継することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
関西電力株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1951年５月電気事業再編成令により、関西配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡を受け、大阪市北区梅ヶ枝町に資本金16億9000万円をもって設立。（設立当初の発電設備は、水力1,130,126kW、火力1,153,580kW、合計2,283,706kW。年間販売電力量は、5,655百万kWh、年度末契約口数は、2,683千口）1951年７月当社の株式を大阪証券取引所に上場。（2013年７月東京証券取引所と統合）1951年８月当社の株式を東京証券取引所に上場。1956年３月当社の株式を名古屋証券取引所に上場。（2014年６月上場を廃止）1957年５月関電産業株式会社設立。（現・連結子会社「関電不動産開発株式会社」（2016年４月の不動産事業再編時に商号変更)）1988年４月関西通信設備サービス株式会社設立。（現・連結子会社「株式会社オプテージ」(2019年４月の情報通信事業再編時に商号変更)）2001年４月関電ガス・アンド・コージェネレーション株式会社設立。（現・連結子会社「株式会社関電エネルギーソリューション」(2007年８月商号変更)）2004年10月電気事業をサポートする子会社26社を専門分野別11社に再編。2016年４月2019年４月不動産事業関連会社６社を機能別の４社に再編。情報通信事業の組織再編を行い、株式会社ケイ・オプティコムの商号を株式会社オプテージへ変更※再編の詳細は、「３事業の内容（２）当社及び当社の関係会社の事業系統図（注）２」を参照
関西電力株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】(1）当社及び当社の関係会社の主な事業の内容、当該事業における当社及び当社の関係会社の位置付け［2020年３月31日現在の関係会社数：157社（うち連結子会社80社、非連結子会社14社、関連会社63社）］当社及び当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューションを提供する「総合エネルギー・送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。(2）当社及び当社の関係会社の事業系統図（注）１当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等」の注記「セグメント情報等セグメント情報２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであり、上記の事業系統図の区分は変更後の報告セグメントに基づいている。２「総合エネルギー事業の競争力強化」と「情報通信事業のさらなる成長」を図るため、2019年４月１日に情報通信グループ会社の組織再編を行い、これを契機に株式会社ケイ・オプティコムの商号を「株式会社オプテージ」に、関電システムソリューションズ株式会社の商号を「株式会社関電システムズ」に変更した。
関西電力株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、会社分割により、一般送配電事業を「関西電力送配電株式会社」に承継させる旨、2019年４月25日の取締役会で決議し、承継会社との間で吸収分割契約を締結した（以下、この会社分割を「本件吸収分割」という。）。本件吸収分割は、2019年６月21日、第95回定時株主総会において承認可決され、電気事業法に基づく経済産業大臣の認可取得を経て、2020年４月１日に効力が発生した。（１）本件吸収分割の背景・目的わが国のエネルギー政策において、エネルギーの安定供給とエネルギーコストの低減の観点から、「電力の安定供給の確保」、「電気料金の最大限の抑制」、「需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大」を目的とした電力システム改革が進められ、2020年４月には、その第３段階として、改正電気事業法が施行され、送配電部門の中立性を一層確保して更なる競争的な市場環境を実現することをねらいに、一般送配電事業と発電事業または小売電気事業の兼業が原則禁止となり、一般送配電事業の分社化（以下、「法的分離」という。）が求められることとなった。当社は、この法の要請に応えるため、2019年４月１日、一般送配電事業及びこれに附帯する事業を担う事業主体として当社の100％子会社である関西電力送配電株式会社を設立し、2020年４月１日をもって、当該事業を吸収分割の方法により同社に承継させる吸収分割契約を、同社と締結した。分社化後も、当社は、保有する経営資源を最適に活用することで、お客さまや社会のみなさまに、より多様なエネルギーソリューションをお届けし、グループ価値の最大化を図っていく。また、関西電力送配電株式会社は、中立性・公平性を確保し、社会のみなさまの暮らしや産業の根幹となる電気を低廉な価格で安全かつ安定的にお届けし続けることに加え、新たなサービスを創出し、社会の持続的な発展に貢献していく。（２）本件吸収分割の要旨ア本件吸収分割の日程吸収分割契約承認取締役会（当社）2019年４月25日吸収分割契約承認取締役決定（承継会社）2019年４月25日吸収分割契約締結2019年４月25日吸収分割契約承認定時株主総会2019年６月21日吸収分割契約承認臨時株主総会（承継会社）2019年６月21日吸収分割効力発生日2020年４月１日イ本件吸収分割の方式当社を吸収分割会社とし、当社の100％子会社である関西電力送配電株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割である。ウ本件吸収分割に係る割当ての内容本件吸収分割に際し、承継会社は、普通株式4,090万株を発行し、それらをすべて当社に対して割当て交付した。エ本件吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠承継会社は、当社の100％子会社であり、本件吸収分割により承継会社が発行する全株式を当社に割当て交付するため、当社と承継会社間で協議し、割当てる株式数を決定している。オ本件吸収分割により増減する資本金当社の資本金に変更はない。カ承継会社が承継する権利義務承継会社は、当社との間で締結した2019年４月25日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む一般送配電事業及びそれに附帯する事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継した。なお、本件吸収分割による承継会社への債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとする。また、当社の既存の公募社債に係る債務等については、承継会社に承継していない。（３）分割する事業部門の概要ア分割する部門の事業内容一般送配電事業及びそれに附帯する事業イ分割する資産、負債の項目及び金額（2020年４月１日現在）資産負債項目金額（百万円）項目金額（百万円）固定資産2,333,802固定負債178,269流動資産110,474流動負債145,741合計2,444,277合計324,010（４）本件吸収分割後の当社の状況（2020年４月１日現在）分割会社①商号関西電力株式会社②所在地大阪府大阪市北区中之島３丁目６番16号③代表者の役職・氏名取締役社長森本孝④事業内容電気事業等⑤資本金489,320百万円⑥決算期３月31日（５）本件吸収分割後の承継会社の状況（2020年４月１日現在）承継会社①商号関西電力送配電株式会社②所在地大阪府大阪市北区中之島３丁目６番16号③代表者の役職・氏名取締役社長土井義宏④事業内容一般送配電事業等⑤資本金40,000百万円⑥決算期３月31日
関西電力株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社及び連結子会社における研究開発活動は主として当社で総合的に行っており、中期経営計画の達成に向け、「安全・安定供給の確保のための研究開発」、「コスト削減・競争力の強化に資する研究開発」および「グループ全体の新たな成長につながる研究開発」の３項目を研究重点課題として設定し、効率的に研究を実施している。研究重点課題それぞれの取組みについては次のとおりである。１．安全・安定供給の確保のための研究開発原子力安全、地震・津波対策、作業・公衆安全、放射性廃棄物処理、廃炉など事業継続のために必要な安全確保を主目的とした研究や、配電線の電圧変動対策や出力予測、需給想定など再生可能エネルギーの導入拡大やレジリエンス強化のための研究開発などに取り組んでいる。２．コスト削減・競争力の強化に資する研究開発発電効率向上や設備の寿命延伸、作業効率化などのコスト削減につながる研究や、ガスを含めた省エネ、エネルギー診断などの総合エネルギー事業に必要な商品・サービスに関する研究開発に取り組んでいる。３．グループ全体の新たな成長につながる研究開発保有技術の活用などによる事業領域の拡大に関する研究開発や将来の成長の源となる基盤技術の探索・調査・開発に取り組んでいる。なお、当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費の金額は、電気事業について主として上記１～３の研究重点課題に関して10,515百万円、電気事業以外の事業について主として上記２～３の研究重点課題に関して1,408百万円、合計で11,923百万円である。
株式会社創健社
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は株式会社創健社（当社）及び連結子会社である髙橋製麺株式会社により構成されており、事業は安全性、栄養性を追求した食品を広く取扱う、製造販売を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。（当社）株式会社創健社食べ物による健康作りを目指し、「安心で」「おいしく」「栄養価値のある」食品を提供することを企画・開発及び販売しております。（連結子会社）髙橋製麺株式会社当社即席麺の製造会社及び袋詰商品のリパック(小分け作業)工場であります。また、即席麺の他社ブランド商品のＯＥＭ供給及び仕入先への原材料販売並びに小売店等(当社の販売先以外)へ販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社創健社
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」という企業理念のもと、「食」が持つ大切さを訴え続けながら、人間の健康（健康の維持、増進）、地球の健康（環境の保全、改善）、そして企業の健康（健全経営、発展）を目指しております。こうした企業の活動は、企業価値を高めると共に社会への貢献に結びつき、お取引先様、株主様、従業員等すべてのステークホルダーに対し、それぞれのご期待にお応えできるものと認識しております。(2）経営環境等当社グループを取り巻く食品業界におきましては、食の安全や食に健康を求める消費者意識が高まる一方、消費税引き上げによる消費意欲の停滞、天候不順や相次ぐ自然災害による原材料の高騰、人手不足を背景とする物流費の上昇に加え、新型コロナウイルスによる生産・流通・消費への影響など、依然として厳しい経営環境が続いております。このような経営環境の下、当社グループは、これまでの経験を基により改善に努め、「食」が持つ大切さを訴えるという創業以来の企業使命を果たすため、第４次中期経営計画『新たなマーケットの開拓』（2017年４月１日から2020年３月31日まで）の達成をめざしました。その最終年度となります当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大をうけて１年間延期となりました2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて国内の食の安全と、オーガニック市場への関心について大手食品企業を含めた競争がさらに高まる中、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組んでまいりました。引き続き、これまでに蓄積した多くのデータをさらに詳細に分析を行い、今後当社グループブランドの市場拡大を図るために営業力・商品力をより一層強化してまいります。当社グループは、第５次中期経営計画『新世代に向けた食の提案』（2020年４月１日から2023年３月31日まで）の初年度となります翌連結会計年度におきましては、全世界で広がり続けるオーガニック市場に対して、大手食品企業の参入が続き、ますます競争が激しくなっております。当社といたしましては、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益を達成させるために、「オーガニック＆プラントベースライフスタイルの提案」「ＷＥＢの積極的な活用」「新規市場の拡大」「生産者及びメーカーとの連携強化」「ジロロモーニブランドの拡売」「女性向けブランドの立ち上げ」の施策に役員・社員一丸となって取り組む所存でございます。新型コロナウイルス感染症につきましては、依然として先行きが不透明であり、また、その状況も刻々と変化しております。今後は社会経済活動及びライフスタイルの多様化が予想される中、食品業界においてもネット通販や宅配サービス等の需要がさらに高まることが予想されます。市場動向を注視しながら、必要に応じて迅速かつ的確な情報収集やその分析を行い、中期経営計画の見直しを含めて最適な手段を経営者間で協議の上、総合的に判断してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営指標として「売上総利益率」及び「売上高営業利益率」を主眼としており、売上高の拡大を図り、売上高と営業費用とのバランスを図りながら、利益重視の経営体質へ進めてまいります。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題第５次中期経営計画『新世代に向けた食の提案』（2020年４月１日から2023年３月31日まで）の初年度となります翌連結会計年度におきましては、全世界で広がり続けるオーガニック市場に対して、大手食品企業の参入が続き、ますます競争が激しくなっております。当社といたしましては、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益を達成させるために、以下の施策に役員・社員一丸となって取り組む所存でございます。①オーガニック＆プラントベースライフスタイルの提案化学調味料などの不要な食品添加物を使わない自然食品専業企業として50年にわたり培ってきた信頼やノウハウを土台とし、新世代のライフスタイルが変化していく中、オーガニック＆プラントベース商品のラインナップの充実及び提案を積極的に行いカテゴリーNO.１企業を目指します。②ＷＥＢの積極的な活用企業を取り巻く環境の変化にすばやく対応するためＷＥＢの積極的な活用を行います。１）ホームページのリニューアルホームページをリニューアルすることで、多くの方々に当社の企業内容を理解していただき、事業の拡大につなげてまいります。２）ＳＮＳの積極的な活用ＳＮＳ（インスタグラム、Facebook）を積極的に活用し、当社グループブランドのファン作りに注力し、消費者の認知度向上に努めてまいります。③新規市場の拡大引き続き新たな市場を開拓すべく、翌期より専属担当者を設置し、外食産業への業務用商品の拡大及び、アジアを中心とした輸出への注力、その他スポーツ関連事業を含めた異業種への提案を積極的に行い、将来の市場作りの礎を築き上げるべく注力してまいります。④生産者及びメーカーとの連携強化当社グループブランド商品を高品質で安定的に供給するためには、高付加価値な原料の調達及び優れた技術力と適切な品質管理体制を持つメーカーとの連携が重要になってまいります。それを維持するため生産者及びメーカーとの連携を一層強化し、他社と一線を画した商品を提供する所存でございます。⑤ジロロモーニブランドの拡売ジロロモーニ商品の中心である「オーガニックパスタ」は、2019年夏に製粉工場を立ち上げ秋より稼働を開始いたしました。この新工場は種子から最終製品まで一貫した生産が可能であり、完成されたパスタはより差別化されたオーガニック商品となりました。そして、ジロロモーニ商品の特長の一つであるプロ好みの仕様を活かし、地元横浜で地産地消を掲げるイタリアンレストランとのコラボレーションに積極的に取り組み、その輪を全国に広めることにより業務用商品も拡大してまいります。さらに、ジロロモーニ生産農業組合のオーガニックワインの販売を開始し、ジロロモーニ商品を幅広く提供することを目指してまいります。⑥女性向けブランドの立ち上げ前中期経営計画より派生した開発チームが中心となり、今までの当社にはない「かわいい」「食べたい」「写真を撮りたい」「飾りたい」「プレゼントしたい」を意識したデザインの新たなブランドを立ち上げてまいります。
株式会社創健社
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」を企業理念とし、現代人の「食」の問題を考え、原材料・製法にこだわり、化学調味料・香料・着色料・保存料等について不要な添加物を使用せず、「安心で」「おいしく」「栄養価値のある」食品を提供することを基本方針としております。研究開発活動につきましては、商品本部商品開発部において、基本方針に則した商品開発並びにリニューアルを行っております。当連結会計年度における研究開発活動は、新世代に向けた食の提案、「情報の透明化（消費者へのメッセージの浸透）」及び「リ・ブランディング（更なる国産化・オーガニック化）」に注力いたしました。主な新商品「ひよこ豆粉のカレールウ中辛」「ひよこ豆粉のシチュールウコーン風味」「有機スパゲッティーニ業務用」「有機全粒粉スパゲッティ業務用」「カメリナオイル」「酸辣湯麺」「国内産小麦薄力粉」「国内産小麦強力粉」「国内産小麦全粒粉」「有機チョコレートGRACIADELSOLプレーンタイプ」「有機チョコレートGRACIADELSOLカカオニブ入り」「タピオカ粉末」「有機玄米コロコロ」「有機エキストラヴァージンオリーブオイルノヴェッロ」「有機エキストラヴァージンオリーブオイル業務用」「管理栄養士が考えたこどもカレールウ甘口」主なリニューアル「米粉でつくった本格カレールウ中辛」「国内産ブルーベリージャム」「さば味付」「さば水煮」「有機全粒粉スパゲッティ」「有機フジッリ」「ベジタブルカレー甘口」「ベジタブルカレー中辛」当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は33,164千円です。当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
因幡電機産業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1949年５月大阪市東成区に資本金139万円にて設立、モーター等電気機器類の製造・販売を開始1950年10月九州支店を福岡県福岡市に新築移転1951年12月東京支店を東京都港区に新設、東日本地区へ進出1958年３月札幌出張所を北海道札幌市に新設、北海道、東北地区へ進出1969年５月名古屋営業所を愛知県名古屋市東区に新設、中部地区へ進出1971年10月広島営業所を広島県広島市に新設、中国地区へ進出1974年８月本社を大阪市西区立売堀（大阪トヨタビル７階）に移転1976年９月事業部を因幡産業機器㈱、因幡電設資材㈱、近畿因幡電材㈱、大阪因幡電機㈱、東京因幡電機㈱として分社1978年９月因幡産業機器㈱省力機器課を、因幡電工㈱として分離独立1979年８月イナバエンジニアリング㈱を大阪市西区に設立1986年４月因幡香港有限公司を香港に設立1986年８月ＩＮＤＥＫcorporationを米国に設立1987年４月因幡電工㈱茨木工場を大阪府茨木市に新設1988年４月因幡産業機器㈱、因幡電設資材㈱、近畿因幡電材㈱、大阪因幡電機㈱、東京因幡電機㈱、因幡電工㈱を合併1989年１月東京物流センターを東京都大田区に新設1989年11月本社を大阪市西区京町堀（りそな京町堀ビル５階）に移転1991年３月九州物流センターを熊本県熊本市に新設1992年４月奈良工場を奈良県御所市に新設1993年２月大阪証券取引所市場第二部に上場1993年４月茨城工場・関東物流センターを茨城県下館市（現茨城県筑西市）に新設1993年10月日本オートメ㈱を買収1995年11月福岡工場を福岡県小郡市に新設・九州物流センターを福岡県小郡市に移転1996年９月東京証券取引所市場第二部に上場1997年５月因幡香港有限公司を清算1997年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定1998年４月因幡コンピュータシステム㈱を大阪市西区に設立1998年５月アイティエフ㈱（現連結子会社）を香川県高松市に設立1999年４月イナバビジネスサービス㈱を大阪市西区に設立1999年12月本社ビルを大阪市西区立売堀に新築移転2001年５月東光電機産業㈱を買収2002年10月東京物流センターを東京都江東区新木場に新設移転2003年３月因幡コンピュータシステム㈱を清算2003年９月ＩＮＤＥＫcorporationを解散2004年３月大阪物流センターを大阪府東大阪市に新設2009年10月春日電機㈱（現㈱パトライト）を大阪市西区に設立2009年11月春日電機㈱による事業譲受に伴い、SIAMORIENTELECTRICCO.,LTD.（現連結子会社タイ国）を連結子会社化2012年２月イナバビジネスサービス㈱の全株式を譲渡2012年６月日本オートメ㈱及びイナバエンジニアリング㈱を清算2013年５月㈱パトライト（現連結子会社大阪市中央区）を買収2014年１月東光電機産業㈱を清算2017年10月㈱パトライトが春日電機㈱を吸収合併2020年２月新東京物流センターを東京都江東区新砂に新設
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社14社により構成されており、電設資材及び産業機器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を主な事業としております。セグメントごとの主要品目と主要な関係会社は次の通りです。セグメント主要品目主要な関係会社電設資材事業電線ケーブル類、配管類、照明器具、配線器具、受配電機器、空調機器、音響通信システム、防災セキュリティシステム、発電機、太陽光発電システム、計測機器、工具類当社、アイティエフ㈱、㈱山根電業社、NISHIDEN(MALAYSIA)SDN.BHD.産業機器事業制御機器、電子部品、ＦＡ関連機器当社自社製品事業空調用被覆銅管、空調配管化粧カバー、空調関連部材、表示灯、回転灯、散光式警光灯、情報配線システム、給排水管当社、㈱パトライト、SIAMORIENTELECTRICCO.,LTD.、PATLITE（U.S.A.）Corporation、PATLITEEuropeGmbH、PATLITE(SINGAPORE)PTELTD、派特莱電子（上海）有限公司、PATLITEKOREACO.,LTD.、PT.PATLITEINDONESIA、PATLITETAIWANCO.,LTD.、PATLITE(THAILAND)CO.,LTD.、PATLITEMexico,S.A.deC.V.以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における予想、計画、目標等の将来に関する記述は、当社グループが当連結会計年度末現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の経営成績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。(1)経営方針当社グループは、電設資材及び産業機器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を通じて「省エネルギー、省資源など地球環境に配慮し、豊かで快適な社会づくりに貢献する」ことを経営の基本理念としております。信頼される企業であり続けるため、コンプライアンス経営を第一義として、成長と変革によって企業価値の最大化を図り、すべてのステーク・ホルダー（株主、投資家、従業員、取引先、地域社会等の利害関係者）にご満足いただける企業を目指してまいります。(2)目標とする経営指標新型コロナウイルス感染症拡大により、経営成績等の影響を見積ることが困難な状況であり、特に建設工事や設備投資の先送りなどの影響を見通せないため、2020年度の業績予想を未定としております。当社グループは、中期経営計画の策定に当たって、経営環境の変化や計画の進捗状況に応じ、最新の業績予想をベースに毎年度、向こう３カ年の数値目標を更新するローリング方式を採用しているため、提出日現在において中期経営計画の公表を控えております。2020年度の業績予想の見通しが可能となった時点で、速やかに開示いたします。なお、2019年期首に策定した2019～2021年度中期経営計画における最終年度（2022年３月期）の数値目標は、次のとおりであります。・連結売上高3,000億円・連結営業利益152億円(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、首都圏の再開発や2025年開催予定の大阪万博に向けた需要が期待されるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による企業活動の停滞の影響などにより、先行き不透明な状況にあります。このような環境の中でも、当社グループは中長期的な成長を目指し、①自社製品（ＰＢ商品を含む）の開発・拡充、②省エネ・省力化ソリューションの推進、③首都圏市場におけるシェア拡大、④グローバル展開の加速といった重点施策を着実に実行していくことによって企業価値の最大化を追求してまいります。「①自社製品（ＰＢ商品を含む）の開発・拡充」に関しましては、コア製品である「因幡電工」ブランドとして業界に広く認知されている被覆銅管や空調配管化粧カバーの安全性、耐久性、施工性などの改良を重ね、高機能化や多機能化を図り、新たな需要を掘り起こしてまいります。また子会社パトライトは表示灯や回転灯の分野において国内外で高いシェアを持っており、新製品の開発等を通じて更なるシェア拡大を目指してまいります。「②省エネ・省力化ソリューションの推進」に関しましては、ＬＥＤ照明をはじめとした環境配慮型商品の拡販に加え、省力化に向けた協働ロボットの導入やシステム構築などの支援に注力してまいります。「③首都圏市場におけるシェア拡大」に関しましては、当社は西日本での売上比率が高く、首都圏は市場規模の観点から成長の余地があること、東京オリンピック後も首都圏の再開発需要の継続が期待されることから、積極的な人材投入によって首都圏市場の需要の取り込みを目指してまいります。「④グローバル展開の加速」に関しましては、子会社ＳＯＥによる空調部材の海外製造や子会社パトライトが持つグローバルな販売網を活用し、グループ一丸となって積極的な海外展開を推進してまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)重要な会計方針及び見積りに用いた仮定本項に記載されているすべての財務情報は本有価証券報告書における連結財務諸表に基づいております。同財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたり、経営者は、見積りが必要な事項については過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるためこれらの見積りと異なる可能性があります。重要な会計方針及び見積もりにつきましては、「経理の状況」に記載しております。(2)経営成績の分析＜概況＞当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績や良好な雇用情勢などを背景に緩やかな回復基調が続いたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大によって企業活動が停滞し、期末にかけて厳しい状況にありました。当社グループの係わる電設資材業界は、東京オリンピックに向けた関連需要や首都圏の再開発などにより堅調に推移いたしました。また自社製品の係わる空調業界は、年度前半に消費税増税に伴う駆け込み需要があったものの、その後の反動減や夏季の天候不順の影響などにより、2019年度のルームエアコンの国内出荷台数が957万台（前年同期比2.5％減）となり、横ばいで推移いたしました。このような情勢のなか、当社グループは中長期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進するとともに、積極的な営業活動を展開いたしました。その結果、過去最高の業績を更新いたしました。経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。＜売上高＞売上高は前連結会計年度と比べ151億91百万円（5.5％）増加し、2,937億17百万円となりました。これは電設資材事業と自社製品事業において増収となったことによるものであります。電設資材事業は、東京オリンピック関連需要などを背景に電線ケーブル類の販売が増加したほか、西日本エリアで大型案件を受注したことなどにより、受配電設備や発電機の売上が好調に推移した結果、売上高2,024億42百万円（前年同期比6.9％増）となりました。産業機器事業は、人手不足に伴う省力化投資の拡大に伴い、ロボット関連やＡＧＶの売上が増加したものの、製造業を中心とした設備投資の先送りによって、制御機器及び電子部品の販売が減少した結果、売上高307億33百万円（前年同期比4.0％減）となりました。自社製品事業は、政府の熱中症対策による学校空調の導入拡大を受け、被覆銅管が大幅な増収となったほか、空調配管化粧カバー「スリムダクトシリーズ」などの売上が伸長した結果、売上高605億42百万円（前年同期比6.1％増）となりました。＜売上総利益＞売上総利益は前連結会計年度と比べ30億19百万円（6.8％）増加し、473億13百万円となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度と比べ0.2ポイント上昇し、16.1％となりました。＜販売費及び一般管理費＞販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ10億22百万円（3.4％）増加し、312億２百万円となりました。これは主に、業績連動賞与をはじめとした人件費の増加などによるものであります。＜営業利益＞営業利益は前連結会計年度と比べ19億96百万円（14.1％）増加し、161億11百万円となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度と比べ0.4ポイント上昇し、5.5％となりました。＜特別利益＞特別利益は前連結会計年度と比べ５億58百万円増加いたしましたが、これは主に、投資有価証券売却益の増加によるものであります。＜親会社株主に帰属する当期純利益＞以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ21億円（22.2％）増加し、115億63百万円となりました。また、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）は前連結会計年度と比べ38円14銭（22.5％）増加し、207円34銭となりました。なお、当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり当期純利益は当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しております。＜ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）＞ＲＯＥは前連結会計年度と比べ1.4ポイント上昇し、9.3％となりました。(3)中期経営計画の進捗状況中期経営計画については、ローリング方式により策定しておりますが、当連結会計年度における経営成績は当初の予想を上回って推移し、目標達成に向けて順調に推移しているものと認識しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による企業活動の停滞の影響、特に建設工事や設備投資の先送りなどにより、先行き不透明な状況にあります。引き続き、重点施策を着実に実行していくことによって企業価値の最大化を追求してまいります。(4)資本の財源及び資金の流動性に係る分析将来の成長に向けた投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としております。財政状態及びキャッシュ・フローの状況を踏まえ、必要な資金需要に対応できる財務健全性は確保されているものと判断しております。なお、株主還元につきましては、「第４提出会社の状況３配当政策」に記載しております。＜財政状態＞総資産は前連結会計年度末と比べ97億60百万円（4.8％）増加し、2,122億14百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加、電子記録債権の増加によるものであります。負債は前連結会計年度末と比べ45億47百万円（5.7％）増加し、844億３百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加、電子記録債務の増加によるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ52億12百万円（4.3％）増加し、1,278億11百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は59.9％となりました。＜キャッシュ・フローの状況＞現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ80億24百万円（13.6％）増加し、668億49百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ収入が66億96百万円（76.6％）増加し、154億33百万円のプラスとなりました。これは主に、電設資材事業と自社製品事業における増益などにより税金等調整前当期純利益の増加があったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ支出が14億13百万円（39.4％）減少し、21億75百万円のマイナスとなりました。これは主に、定期預金の払戻による収入の増加があったことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ支出が39百万円（0.8％）増加し、52億46百万円のマイナスとなりました。これは主に、株主還元の基本方針に基づく配当金の支払額や自己株式の取得による支出の増加があったことによるものであります。
因幡電機産業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】2020年３月31日現在における主な代理店契約等は次のとおりであります。会社名契約年月日主な取扱品目アイホン株式会社1980年２月21日インターホンＩＤＥＣ株式会社1969年10月21日制御機器岩崎電気株式会社1962年５月10日照明器具オムロン株式会社1979年４月１日制御機器株式会社東芝1968年４月１日変圧器、受変電設備東芝ライテック株式会社1968年４月１日照明器具、配線器具株式会社フジクラ1963年４月１日電線ケーブル類UniversalRobotsA/S2016年５月25日協働ロボット
因幡電機産業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、中長期的な経営戦略の柱として「自社製品の開発・拡充」を掲げ、当社及び関係会社の開発部門等において新製品開発を重点的に推進するとともに、従来品については製品バリエーションの追加、機能・品質の向上、コスト削減のための製品改良及び製法改善に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は882百万円であり、そのほぼ全額が自社製品事業に係るものであります。なお、分野別の研究開発活動の概要は、次のとおりであります。(1)空調分野天井用隠ぺい配管挿入キット「スリムロード」を開発いたしました。これにより、中居室に取り付けるエアコン用配管の挿入・更新が容易となり、施工性・美観性が向上いたしました。(2)防火材分野鋳鉄製集合管を用いた排水システムにおいて、集合管下部に接続する継手が直管パイプと一体となった受け口パイプを開発いたしました。これにより、施工性が向上したほか、接着部からの漏水も防げるようになりました。(3)回転灯分野ＬＥＤとブラシレスモーターを採用したＳＫ型を開発いたしました。これにより、光源寿命が10万時間以上となるほか、モーター寿命も従来比５倍となりました。(4)散光式警光灯分野散光式警光灯「ＡＺシリーズ」において、従来のボルト取付だけでなく平面取付と自在取付が可能となったＡＺＳ／ＡＺＤ型を開発いたしました。
株式会社ユニリタ
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、当社、株式会社ビジネスコンサルタント、株式会社リンクレア（旧社名ビーコンシステム株式会社）および株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジー（旧社名株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト）で構成される「ビーコングループ」に属しておりました。ビーコングループは、株式会社ビジネスコンサルタントが母体で、同社から独立した株式会社リンクレア、株式会社リンクレアから独立した株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーで形成されております。これらの各社は、相互に資本関係がありますが、取引、資金および人事の決定過程を通じて、他のビーコングループ各社からの影響は受けておりません。当社は、1977年７月以後株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストが国内で販売していた「A-AUTO」（コンピュータ・システムの複雑なジョブのスケジュールを自動化し、ＩＴシステム運用管理の効率化を実現するツールである日本国産のソフトウェア・プロダクト）を米国市場で販売する目的で、1982年５月、東京都中央区に株式会社ビジネスコンサルタントの子会社（出資比率50.5％）としてスリービー株式会社の商号で設立されました。1987年10月、スリービー株式会社の社名を「株式会社ビーエスピー」に変更し、「A-AUTO」を輸出するため事業を再開し、1993年７月、当社は株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのＩＴシステム運用関連の事業を継承し、コンピュータ・システム運用管理ソフトウェア・プロダクトの専門会社として本格的な活動を開始いたしました。その後、2014年１月に、当社は株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーを連結子会社化し、2015年４月には当社が株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーを吸収合併し、株式会社ユニリタに商号変更しました。当社およびビーコングループ各社の設立年表は以下のとおりであります。年月沿革1982年５月東京都中央区において「A-AUTO」を米国市場で販売する目的でスリービー株式会社（現、株式会社ユニリタ）を設立（資本金10百万円）1987年10月スリービー株式会社を株式会社ビーエスピーへ商号変更1988年12月株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト（1996年８月、株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーに商号変更し、2015年４月、当社と合併）と海外販売代理店契約締結1989年９月シンガポールにおいて、シンガポール＄12,500を出資（当社出資比率25.0％）して関連会社BSPSingaporePte.Ltd.を設立（2004年12月解散）1993年７月株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのITシステム運用関連の事業を継承し、本格的な活動を開始1995年４月大阪市中央区に大阪事業所開設（2013年5月同区博労町に移転）1995年８月アメリカ合衆国ニューヨーク州において、ＵＳ＄100,000を出資（当社出資比率50.0％）して、最新のマーケット情報の収集、および米国での販売拠点として、関連会社BSPInternationalCorp.を設立（2009年３月解散）1996年10月名古屋市中村区に名古屋事業所開設（2011年11月同市西区名駅に移転）1997年４月札幌市厚別区に札幌事業所開設（2010年４月閉鎖）1998年１月本社を東京都港区に移転（2003年11月同区港南に移転）1999年６月ISO9001認証取得2000年10月帳票管理ソフトウェア「BSP-RM」販売開始2001年４月ソリューション事業を本格的に展開するため、東京都港区において5,000万円を出資して、株式会社ビーエスピーソリューションズを設立2001年７月福岡市博多区に福岡事業所を開設2006年３月ジャスダック証券取引所（現、東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード））に株式上場（発行済株式総数4,250,000株）2006年10月東京都港区において100万円を出資して、株式会社ビーエスピー・プリズムを設立（2008年10月吸収合併）2008年１月中華人民共和国においてUS＄300,000を出資して、連結子会社備実必（上海）軟件科技有限公司（略称、BSP上海）を設立2009年５月東京都品川区に新たな研究開発拠点としてBSPR&amp;Dセンター開設2011年３月国内に次いで２番目の研究開発拠点として「BSP上海西安R＆Dセンター」を開設2011年４月ITサービスマネジメントの新サービス「LMISoncloud」販売開始2012年８月株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジー（2015年４月、吸収合併）との資本・業務提携関係を強化し、同社を持分法適用関連会社とする2013年３月ITシステムのインフラから各種運用管理機能までをサービス化して提供するクラウドサービス「Be.Cloud（ビークラウド）」を開始2013年10月運用業務代行を行う「運用BPOサービス」を開始2014年１月株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーを子会社とする2014年５月2015年１月2015年４月ソフトウェア・エー・ジー株式会社とパートナー契約を締結普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施し、発行済株式総数が8,500,000株に増加株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーを吸収合併株式会社ユニリタに商号変更2016年５月2017年４月移動体向けIoT型ソリューションを提供する株式会社ユニ・トランドを完全子会社として設立西日本地域向けの当社製品販売・サポート業務を担う株式会社ユニリタプラスを完全子会社として設立2018年２月2018年11月株式会社無限を子会社とする株式会社ビジネスアプリケーションを子会社とする