新報国製鉄株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要（1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績当事業年度におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦などの影響を受け、生産や輸出の減速の動きが見え、先行き不透明な状況になっております。このような状況の下で、売上高につきましては、シームレスパイプ用工具は前期と同程度でしたが、主力製品である半導体・ＦＰＤ（液晶・有機ＥＬ）製造装置関連の設備投資は慎重になっており、下期より調整局面に入り、特に直近四半期では顧客の在庫調整により一部の大口取引が次期へ先送りとなったこともあり、売上高は前期比で減収となりました。利益面につきましても、コスト合理化などを行ってまいりましたが、売上高の減少に伴い営業利益、経常利益、当期純利益ともに減益となりました。この結果、当事業年度における売上高は前期比713百万円減収の5,517百万円（前期比11.4％減）となり、営業利益は前期比109百万円減益の603百万円（前期比15.3％減）、経常利益は前期比143百万円減益の601百万円（前期比19.2％減）、当期純利益は前期比129百万円減益の428百万円（前期比23.2％減）となりました。なお、2019年３月29日付で提起された東海旅客鉄道株式会社との訴訟につきましては現在も係争中であり、当初より行ってきた当社主張のとおり、当社に賠償責任はないと考えておりますので、これを事実に即して立証して参ります。セグメントの業績は次の通りです。特殊合金事業は上述の通り、シームレスパイプ用工具は前期と同程度でしたが、主力製品である半導体・ＦＰＤ（液晶・有機ＥＬ）製造装置関連の設備投資は慎重になっており、下期より調整局面に入り、特に直近四半期では顧客の在庫調整により一部の大口取引が次期へ先送りとなったこともあり、売上高は前期比で減収となりました。この結果、売上高は5,360百万円と前期比713百万円の減収（11.7％減）、営業利益は478百万円と前期比109百万円の減収（18.6％減）となりました。不動産賃貸事業は、ほぼ前期並みに推移し、売上高は157百万円、営業利益は124百万円となりました。②財政状態当事業年度末における資産は、前事業年度末より197百万円増加し6,817百万円となりました。当事業年度末における負債は、前事業年度末より169百万円減少し2,633百万円となりました。当事業年度末における純資産は、前事業年度末より367百万円増加し4,184百万円となりました。（2）キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物は2,630百万円と前年同期と比べ1,731百万円の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、2,038百万円（前年同期505百万円）となりました。これは主に税引前当期純利益601百万円、減価償却費186百万円、未収入金の減少額767百万円、売上債権の減少額575百万円及びたな卸資産の減少額180百万円等の増加要因が、法人税等の支払額273百万円等の減少要因を上回ったことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、△146百万円（前年同期△241百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出147百万円等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、△161百万円（前年同期△142百万円）となりました。これは主に長期借入れによる収入900百万円、短期借入金の純減少額900百万円、配当金の支払額100百万円及び長期借入金の返済による支出60百万円等によるものです。生産、受注及び販売の実績（1）生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)数量(屯)生産高(千円)前年同期比(％)特殊合金事業1,4814,145,785△9.5不動産賃貸事業―――合計1,4814,145,785△9.5(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は製造原価によっております。３上記の金額に消費税等は含まれておりません。(2)受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)受注高受注残高金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)特殊合金事業4,489,106△28.21,109,419△44.0不動産賃貸事業157,1280.0――合計4,646,234△27.51,109,419△44.0(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額に消費税等は含まれておりません。(3)販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)販売高(千円)前年同期比(％)特殊合金事業5,359,710△11.7不動産賃貸事業157,1280.0合計5,516,838△11.4(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)当事業年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)㈱ニコン2,095,33533.62,538,36246.0キヤノン㈱1,393,41722.4724,72213.1不二越機械工業㈱865,06013.9622,31511.3日本製鉄㈱488,4457.8571,79410.4３上記の金額に消費税等は含まれておりません。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。（1）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表重要な会計方針」に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。当社は、過去の実績や状況等を勘案し合理的な判断のもと見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。（2）当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度における売上高はシームレスパイプ用工具は前期と同程度でしたが、主力製品である半導体・ＦＰＤ（液晶・有機ＥＬ）製造装置関連の設備投資は米中貿易摩擦などの影響を受け慎重になっており、下期より調整局面に入り、特に直近四半期では顧客の在庫調整により一部の大口取引が次期へ先送りとなったこともあり、売上高は前期比で減収となりました。その結果、売上高は5,517百万円(前事業年度は6,230百万円)となり713百万円減少、営業利益は603百万円(前事業年度は711百万円)となり109百万円減少しました。営業外収益は、22百万円(前事業年度は43百万円)となり21百万円減少しました。これは原材料売却益の減少(11百万円から１百万円へ10百万円の減)、たな卸差益の減少(10百万円から２百万円へ８百万円の減)が主な要因であります。営業外費用は、24百万円(前事業年度は11百万円)となり13百万円増加しました。これは借入手数料11百万円が主な要因であります。経常利益は、601百万円(前事業年度は744百万円)となり143百万円減少しました。当期純利益は、428百万円(前事業年度は557百万円)となり129百万円減少しました。これは法人税等の減少18百万円が主な要因であります。（3）当事業年度の財政状態の分析当事業年度末における流動資産の残高は、5,064百万円(前事業年度末は4,862百万円)となり202百万円増加しました。これは現金及び預金の増加(899百万円から2,630百万円へ1,731百万円の増)、未収入金の減少(801百万円から34百万円へ767百万円の減)、売掛金の減少(644百万円から394百万円へ250百万円の減)、電子記録債権の減少（389百万円から200百万円へ188百万円の減）、たな卸資産の減少(1,816百万円から1,637百万円へ180百万円の減)及び受取手形の減少(278百万円から141百万円へ137百万円の減)が主な要因であります。当事業年度末における固定資産の残高は、1,753百万円(前事業年度末は1,758百万円)となり５百万円減少しました。これは投資有価証券の増加(82百万円から138百万円へ56百万円の増)、長期前払費用の減少(22百万円から０円へ22百万円の減)、有形固定資産の減少(1,507百万円から1,490百万円へ17百万円の減)、繰延税金資産の減少(126百万円から112百万円へ14百万円の減)が主な要因であります。当事業年度末における流動負債の残高は、696百万円(前事業年度末は1,676百万円)となり979百万円減少しました。これは短期借入金の減少(960百万円から60百万円へ900百万円の減)、未払法人税等の減少(155百万円から53百万円へ102百万円の減)、買掛金の減少(290百万円から214百万円へ76百万円の減)、未払消費税等の増加(13百万円から70百万円へ56百万円の増)、未払金の増加(61百万円から102百万円へ41百万円の増)が主な要因であります。当事業年度末における固定負債の残高は、1,937百万円(前事業年度末は1,127百万円)となり810百万円増加しました。これは長期借入金の増加(735百万円から1,575百万円へ840百万円の増)、退職給付引当金の減少(230百万円から157百万円へ73百万円の減)、長期未払金の増加(４百万円から48百万円へ44百万円の増)が主な要因であります。当事業年度末における純資産の残高は、4,184百万円(前事業年度末は3,817百万円)となり367百万円増加しました。これは利益剰余金の増加(3,471百万円から3,799百万円へ328百万円の増)、その他有価証券評価差額金の増加(28百万円から66百万円へ39百万円の増)が主な要因であります。その結果、自己資本比率は3.7ポイント増加し61.4％となりました。（4）キャッシュ・フローの状況当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況の概要(２)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（5）資本の財源及び資金の流動性当社の事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、原材料等の仕入、販管費及び一般管理費等の営業費用があります。設備投資資金需要は、機械装置等の置換等であります。これらの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入により調達を行っております。