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株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ
有価証券報告書－第12期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「日本発を世界へ」を企業スローガンとして掲げ、企業理念「日本発を世界に発信するファッションカンパニーを創造するとともに、事業拡大を通じて、顧客、従業員、取引先、株主の幸せと夢を実現する」の達成に向けて行動しております。この企業理理念の下、当社では「全世界顧客感動」、「ファッションプロフェッショナル集団」、「ＮｅｘｔＭａｄｅｉｎＪａｐａｎ」、「世界10大都市展開」、「最速売上1,000億円／ＥＣ売上500億円」の５つのＶＩＳＩＯＮを掲げ、商品力強化、店舗開発、サービス向上、人材育成、社会貢献をしていくことで、企業価値の向上を基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループでは目標とする経営指標を営業利益額と定め、持続的な成長と収益性の確保に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ＴＯＫＹＯのリアルなモードスタイルを世界へ発信していくセレクトショップ「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」業態、グローバルコンテンポラリーブランドの「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ」業態、ハイエンド・カジュアルウェアブランドの「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ」業態の３つの業態を主軸とし、幅広いターゲットの顧客層に対し、日本品質のクリエーションを提供することにより、より多くの人々に日本発を世界へ発信してまいります。また、2020年２月末現在で５店舗を運営している香港、１店舗を運営している中国をはじめ、海外市場の需要も取り込んでまいりたいと考えております。(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少及び少子高齢化、国内衣料品市場の成熟化による価格競争、ＥＣの成長の一方で実店舗の客数減少、インターネットを活用したＤｔｏＣによる業界新規参入の障壁が低くなっていることなど、競争の激化が進んでおります。この環境の下、下記の７点を今後の事業展開における、対処すべき特に重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。①商品力の強化当社グループは、ファッション感度の高い顧客ニーズへの対応を図るため、引き続き日本国内の有望ブランドの開拓・獲得を推進するとともに、マーチャンダイジング体制の拡充によって、商品選択の精度向上とプロパー消化率（注）の向上を図ってまいります。なお、当社グループ開発のオリジナル商品につきましても、引き続き日本発のスタイルに拘り、全アイテムを日本製にすることにより、高品質で付加価値の高い商品の開発及び他社との差別化を図ってまいります。（注）プロパー消化率とは、各シーズンの全商品のうち、定価で売れた商品の比率のことをいいます。②優良な仕入先の確保当社グループのオリジナル商品は、全て日本国内の仕入先より調達しておりますが、質・量・価格ともに当社グループの事業規模拡大に対応できる仕入先の開拓、取引関係を強化することが課題であります。このため当社グループでは、工場に出向いての調査など、優良な仕入先の開拓を全社的に積極的に取り組んでおります。③インターネット販売の強化当社グループのインターネット経由の売上の、2020年２月期における割合は全体の36.9％と、同業他社と比べて高い水準にあります。オリジナル商品が全て日本製であるため、インターネットによる予約販売では迅速に商品を供給できることなどがインターネット販売比率の高さの一因であります。当社グループは引き続き、システムの見直しや人員配置の適正化、販促活動の強化などに、尽力してまいります。④戦略的な店舗展開当社グループは、出店候補地について商圏規模、立地条件並びに賃料条件といった要素から店舗採算を総合的に勘案して決定しておりますが、中でも立地条件によって店舗収益が左右されることから、これを出店戦略上の最重要要素として認識しております。今後も集客力を有する中国及び国内の大都市圏を中心に出店を進めていく方針でありますが、引き続き国内及び海外主要都市の優良デベロッパーとの関係強化及び物件・テナント情報の収集を継続し、優良な出店場所の確保に注力してまいります。⑤大型店舗の運営力強化既存店の中でも比較的小規模な店舗においては、スペースの制約から商品ラインアップが限定され、来店客の多様なニーズに必ずしも応えきれておりません。このため、当社グループでは店舗の大型化を推進し、幅広く商品展開することで、販売の機会ロスを減少させたいと考えております。しかしながら、大型店舗にはより多くの設備投資、在庫の保持が必要であり、運営の成否によっては損失が発生する可能性もあります。大型店の運営力強化のために、取扱ブランド・アイテム数の拡充、在庫投入のタイミング・数量の適正化、店舗オペレーション強化、管理体制の整備等の施策を、引き続き推進してまいります。⑥人材の確保と育成衣料品販売事業においては、高単価のブランド商品を販売する場合、商品知識及び顧客ニーズを的確に捉えた提案能力が必要であります。スタッフの育成には、一定の教育期間を要するため、今後の店舗展開を踏まえて国内外での人材採用・育成を推進し、サービスの向上に努めてまいります。人事政策につきましては、実力主義・結果主義に基づいた、公正な人事評価制度の構築、インセンティブ制度の拡充により、従業員のモチベーション向上を図るとともに、研修制度の拡充を行う方針であります。⑦Ｍ＆Ａの検討と実施当社グループは、永続的に高い成長を実現するために、企業買収の検討を行っております。アパレル業界は消費低迷や消費者の審美眼の厳格化から、競争力の弱い一部の企業においては、販売不振に陥っています。今後の業界再編の中で、本業の不振、後継者不足から企業そのもの、もしくはブランドを手がける子会社、事業を手放す場合があると考えております。このような企業に対し、当社グループの強みを発揮しその価値を高めることができるケースが存在することから、当社グループは優良かつ大型のＭ＆Ａの案件を発掘し、収益性を慎重に検討した上で、実施してまいります。
小泉株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】昭和16年１月資本金50万円で㈱小泉商店設立、呉服の卸売を開始。昭和35年１月資本金9,800万円に増資、本社屋新築。昭和39年１月資本金２億5,000万円に増資、東京営業所開設、豊中流通センター開設。昭和44年２月資本金３億8,500万円に増資、名古屋営業所開設。昭和49年４月資本金５億円に増資。昭和59年３月テキスタイル事業部を小泉テキスタイル㈱に、アパレル事業部を小泉アパレル㈱にそれぞれ分社する。昭和63年11月豊中第二倉庫新設。平成15年３月小泉アパレル㈱のジーニングカジュアル事業部をコイズミクロージング㈱に分割する。平成16年11月小泉テキスタイル㈱を吸収合併して、小泉㈱テキスタイル事業部とする。平成19年11月㈱日本きものセンターを吸収合併する。平成20年３月㈱東京ヤマモトを完全子会社化する。平成21年３月平成23年４月平成24年６月平成25年９月平成26年３月平成28年６月平成28年８月平成28年10月令和２年２月小泉㈱テキスタイル事業部を小泉ライフテックス㈱に分割する。小杉産業㈱ゴールデンベア部門・レディスニット部門事業他を㈱コスギが譲受ける。㈱ライカのカステルバジャック事業部を㈱オッジ・インターナショナルが譲受ける。小泉アパレル㈱及びコイズミクロージング㈱を株式交換により完全子会社化する。㈱コスギが㈱東京ヤマモトを吸収合併する。小泉㈱が㈱ギャルソンヌを株式取得により完全子会社化する。コイズミクロージング㈱が㈱ジャックコーポレーション及び㈱ジャック富山を株式取得により完全子会社化する。資本金を４億8,000万円に減資する。㈱ジャックコーポレーションが㈱ジャック富山を吸収合併する。小泉アパレル㈱が㈱アイ・アイ・アイを株式取得により完全子会社化する。㈱コスギが㈱Foolishを株式取得により完全子会社化する。
小泉株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループは、繊維製品販売関連事業の単一セグメントで、当社及び関係会社26社（子会社24社、関連会社２社）から構成されており、その主な事業内容は各種繊維製品、宝飾品の製造、販売です。当社及び関係会社の事業内訳を記載すると以下の通りです。事業内訳会社名グループ経営管理小泉㈱アパレル製品の販売小泉アパレル㈱コイズミクロージング㈱㈱コスギ㈱オッジ・インターナショナル㈱ジャックコーポレーション㈱ギャルソンヌケイ・アイ・ティー㈱㈱シーエル㈱アイ・アイ・アイ㈱イフ㈱モア㈱Foolish香港小泉有限公司上海芭路漫服装貿易有限公司他３社アパレル製品の製造蘇州小泉時装有限公司呉江小泉時装有限公司他１社テキスタイル製品の販売小泉ライフテックス㈱和装呉服の販売京都小泉㈱㈱日本きものセンター上記のほか、グループに間接業務を提供する㈱コイズミ保険センター、他関連会社２社があります。また上海申泉服装有限公司は休眠会社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。企業集団を事業系統図によって示すと次の通りであります。
小泉株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】国内外における新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本経済に甚大なる影響を及ぼす可能性があります。感染拡大を阻止するための経済活動の自粛要請は、企業収益を大きく低下させ、実体経済を棄損しかねません。こうした状況にあって構造変化が進展するアパレル業界におきましては、感染終息後を見据えた冷静且つ戦略的な事業展開が求められます。今期は、アパレル専門企業として「狭く・深く」の基本に立ち返り、従来の施策にとらわれることなく、市場ニーズに即応した事業活動を展開してまいります。そして引き続きブランド価値向上・進化のための施策や差別化を追求することにより、事業の再構築・拡大に取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
小泉株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方小泉株式会社（以下、「当社」という）は、「社会の発展と福祉を促進する奉仕活動に徹する。」を経営理念とし、環境の変化に対応して経営方針・経営戦略の迅速な意思決定を行うと共に、その方針や戦略を確実に、スピーディー且つタイムリーに実行すべく業務執行体制を強化し、顧客価値・株主価値・従業員価値を高め当社グループの企業価値の最大化を図ることを主眼とした経営を目指しております。意思決定から業務執行までの過程で、法令やルールの遵守を徹底すべく監査・監督機能を強化しております。企業倫理の高揚を図りながら、健全な企業活動を通じて社会的責任や役割を自覚して、株主・顧客・取引先・地域社会・従業員等の各関係者との良好な関係を築いていくことが、経営の最重要課題の一つとして位置付けております。このような観点から株主総会・取締役会・監査役等の法律上の機能や制度はもとより、社内標準（規則・規定）等の自主ルールについても一層の強化・改善・整備を図りながら、企業としての継続的発展に取り組んで参ります。➀会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ．会社の機関の内容当社は、監査役制度を採用しており、内部統制システムとして取締役会、監査役、内部監査室がそれぞれの役割に応じて担当しております。また、金融商品取引法に基づき監査法人と会計監査契約を締結しております。ｂ.内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムとしましては、社長直属の組織である「経営監査室」（３名）を設置しております。当室は、期毎に定めた監査計画に基づき当社グループの業務遂行における、これら社内標準の遵守状況等の業務監査・会計監査を中心に実施し、チェック体制の構築と業務の適正実施を推進・指導しております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制への取組に関しては、不慮の事故や経営上の様々なリスクに的確・スピーディーに対応する様に、社内基準にて各種規定を制定しリスク管理の充実に努めています。また、コンプライアンスへの取組みに関しては、社員一人一人が社会的役割、責任を自覚した活動を行うための指針として、「小泉グループ価値基準」「小泉グループ行動指針」を制定し、徹底・実践を推進しております。今後も継続的に社員の法令遵守やモラルアップに必要な教育・啓蒙活動を実施し、コンプライアンスの強化を図ってまいります。③子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況当社グループの企業価値の向上を図るため、また社会的責任を全うするために、グループ経営理念に基づきグループ各社の管理規定の一元化と事業の総括的管理を行ない、グループ間の指揮・命令、意思疎通のグループ経営会議を開催し、指導・助言を行ないながらグループ全体の業務の適正を図っております。④役員報酬の内容当社の取締役（全員、社内取締役）に対する報酬は45百万円、監査役に対する報酬は７百万円です。
小泉株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当期における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、消費税増税に伴う反動減や、新型コロナウイルスの感染拡大は国内外経済に深刻な影響を及ぼしつつあるなど、先行き不透明な状況が続いております。アパレル業界におきましては、消費者の実需買いや低価格志向の更なる進展を背景に総じて厳しい状況が続きました。現下のこの様な厳しい環境にあって、当グループは新企画の立案や品質の差別化を推進するなどの収益改善に向けた施策を推進してまいりました。その結果、単体決算においては営業収益は543百万円（前期比103％）、経常利益は145百万円（前期比71％）、当期純利益は108百万円（前期比112％）となりました。その具体的な変動要因は、営業収益はその中核がグループからの不動産収入と配当金であることからそれらの変動は僅少であるが、その他にグループ向けのシステム管理収入が増加したことによります。一方、経常利益の減少は、関係会社への貸付金に対して貸倒引当金を計上したことによります。グループ全体におきましては、売上高は42,356百万円（前期比90％）、経常利益は203百万円（前期比53％）、親会社株主に帰属する当期純損失は149百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失313百万円）となりました。その具体的な変動要因は、売上高及び経常利益の減少は、グループの中核であるアパレル事業会社の売上高が大きく減少したことにあります。更に、親会社に帰属する当期純損失の要因は、納税額及び法人税等調整額の税金負担が税金等調整前当期純利益を上回ったことにあります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(2）キャッシュ・フロー当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は税金等調整前当期純利益が149百万円、売上債権の減少が793百万円、棚卸資産の減少が300百万円あったものの、仕入債務の減少が50百万円、長期借入金の純減額が351百万円、法人税等の支払額が473百万円、ソフトウエアの取得による支出が209百万円あったこと等により、前連結会計年度末に比べ、772百万円減少し、当連結会計年度末には7,195百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動による資金の増加は834百万円（前年同期は56百万円の資金の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益が149百万円、減価償却費が276百万円、売上債権の減少が793百万円あったものの、仕入債務の減少が50百万円、法人税等の支払額が473百万円あったこと等によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動による資金の減少は1,036百万円（前年同期は312百万円の資金の減少）となりました。これは有形固定資産の売却による収入が45百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が144百万円、無形固定資産の取得による支出が180百万円、ソフトウエアの取得による支出が209百万円、長期貸付けによる支出が165百万円あったこと等によります。その具体的な変動要因は、テナント出店費用（有形固定資産）、のれん取得費用（無形固定資産）であり、長期貸付金支出は、連結外の子会社に対するものであり、ともに、長期的な計画に基づくものではありませんでした。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動による資金の減少は672百万円（前年同期は1,042百万円の資金の増加）となりました。これは、長期借入金の純減額が351百万円、短期借入金の純減額が257百万円あったこと等によります。長期借入金の減少は、契約書に基づくものです。生産、受注及び販売の状況当社グループは繊維製品販売関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。(1）生産実績該当事項はありません。(2）受注状況該当事項はありません。(3）販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）繊維製品販売関連事業42,35690.4合計42,35690.4（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。なお会計基準については、「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。(2）財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,338百万円減少して、25,729百万円となりました。流動資産は、同1,581百万円減少して16,787百万円、固定資産は同242百万円増加し、8,942百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べて112百万円減少して、5,417百万円となりました。投資有価証券については、前連結会計年度末に比べて317百万円減少し、1,150百万円となりました。流動負債は、255百万円増加して4,884百万円、固定負債は同1,158百万円減少して3,503百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が43百万円、未払法人税等が69百万円減少したものの、短期借入金が363百万円増加したことによるものです。固定負債増加の主な要因は、長期借入金の減少が972百万円、役員退職慰労金が162百万円減少したことによるものです。当連結会計年度末の株主資本は、前連結会計年度末に比べて、205百万円減少して、16,903百万円となりました。この減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失計上による利益剰余金の減少によるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.6％から67.4％へ、１株当たり純資産額は前連結会計年度末1,927円11銭から1,879円84銭へそれぞれ推移しました。(3）経営成績経営成績の概況については、「業績等の概要（1）業績」に記載しております。(4）キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況については、「業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載しております。(5）財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載しております。
株式会社安芸ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第8期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月沿革平成24年９月平成25年９月新日本興産株式会社のゴルフ場の資産、負債及び労働債務を継承し、会社分割により設立本店所在地を現在の広島県東広島市に移転（注）当社設立の経緯は、以下のとおりであります。会社分割による当社の設立は、会社分割以前に新日本興産株式会社が所有・運営していた預託金会員制の安芸カントリークラブを株主会員制に移行するために行われたものであります。安芸カントリークラブの預託金会員は、新日本興産株式会社に対する預託金会員権を新日本興産株式会社が所有する当社会員権株式と交換することで安芸カントリークラブの株主会員となります。
株式会社安芸ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第8期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社の主要な事業はゴルフ場の経営であり、18ホールのゴルフコース及びクラブハウス等を有する「安芸カントリークラブ」の維持管理に努め、利用者に快適なプレー環境を提供するとともに、快適なクラブライフを提供できるよう取り組んでおります。
株式会社安芸ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第8期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針会員様・お客様本位の経営に徹し、安全で快適なプレー環境を維持・向上させるべく、最良のコース管理、施設の充実、ホスピタリティなお客様対応を目指します。また、ゴルフを通じお客様の笑顔・喜び・感動を探求し、おもてなしのある心地良いゴルフ場を作り、会員様がご満足いただけるクラブライフをご提供できるよう考えております。(2)経営環境と対処すべき課題社会全般として景気は横這いで推移しておりますが、消費者の節約傾向は根強く、ゴルフ場を取り巻く環境は非常に厳しい状況であります。また、プレーヤの高齢化によるゴルフリタイヤや若者のゴルフ離れなどによるゴルフ人口の減少が止まらず、限られたパイを巡ってのゴルフ場間の顧客獲得戦争はますます厳しくなるものと予測されます。このような状況の中、安定した利益を確保するため、当社は適正なプレー料金の維持と安定した来場者数の確保、特に平日の来場者数確保に努めます。具体的には、会員様・お客様にご満足いただけるプレー環境の維持・向上に引き続き注力致します。今期、乗用カートの新型ナビゲーションシステム導入、カート道の修繕・整備等を行いましたが、今後も優良なゴルフコースの維持管理、クラブハウス等施設の充実、お客様に喜ばれるおもてなしをご提供することで安定した来場者数の確保を実現いたす所存であります。クラブハウスも建築後31年を経過し老朽化が進行していることから、今後、計画的な修理・改修が必要となりますが、自己資金で不足する場合はメインバンクからの借り入れやリースの利用が必要になると考えております。
株式会社安芸ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第8期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方株主会員様の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適切な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営監視機能の充実に努めております。①会社の機関の内容当社は取締役会設置会社、監査役設置会社であります。当社の役員は、有価証券報告書提出日現在取締役６名及び監査役１名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに業務の執行について迅速かつ円滑に実行できる体制作りを行っております。②内部統制システムの整備の状況当社は会社法規定の各機関がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図っております。平成25年３月以降、当クラブの会員組織である「一般社団法人安芸カントリークラブ」から、社外取締役１名の派遣を受け入れることで、当社の経営監視機能の強化を図っております。また、重要事項につきましては、適宜弁護士に相談し指導を受けております。③リスク管理体制の整備の状況当社は業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため、全取締役が中心となってリスクの現状分析を行ったうえで課題を明確化し、今後の対策を行っております。また必要に応じて弁護士等の専門家からアドバイスを受けております。④役員報酬の内容当事業年度における当社の社内取締役、社外取締役及び監査役に対する報酬等の額社内取締役に支払った報酬30,720千円社外取締役に支払った報酬－千円監査役に支払った報酬300千円計31,020千円（注）社内取締役報酬等の額には、使用人兼取締役の使用人分給与等は、含まれておりません。⑤取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的に、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の行為に関する責任につき、その取締役及び監査役が職務を行うにつき善意かつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議により、法令の定める限度内でこれを免除することができる旨を定款で定めております。⑥取締役及び監査役の定数当社の取締役の定数は３名以上10名以内、監査役の定数は１名以上４名以内とする旨を定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は株主総会の決議方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑨自己株式の取得の決定機関当社は自己株式の取得について、資本効率の改善を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑩種類株式の権利当社の残余財産を分配するときは、会員権株式を有する株主に対し、経営権株式を有する株主に先立ち、会員権株式１株につき10,000円を限度として分配を行う旨を定款で定めております。当社の株主総会における議決権を有しない旨を定款で定めております。当社が株式の分割及び株式、新株予約権又は新株予約権付社債の発行を行うとき、これらの引受権を有しない旨を定款で定めております。当社が、会社法第322条第１項各号に定める行為をし、会員権株式の株主に損害を及ぼすおそれがある場合であっても、会員権株式についての種類株主総会を要せずに当該会社の行為は効力を生じるものとする旨を定款で定めております。普通株式について発行する株式又はその処分する自己株式を引き受ける者の募集事項の決定は、会員権株式についての種類株主総会の決議を要せずに行うことができる旨を定款で定めております。
株式会社安芸ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第8期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。当社には子会社がなくゴルフ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の状況の記載はしておりません。①財政状態及び経営成績の状況ゴルフ場業界においては、高齢化に伴うプレーヤー人口の相対的減少から、限られたパイを巡ってのゴルフ場間の戦争は厳しく、中・長期的にまだまだ厳しい経営状況が続くと思われます。このような環境の中、当社は会員様・お客様にご満足いただけるよう、安全で快適なプレー環境を維持・向上させるべく乗用カートの新型ナビゲーションシステム導入、カート道の修繕等諸々の環境整備を行いました。その結果、当事業年度の業績は、売上高は、439,955千円と前年同期と比べ10,541千円（2.5％）の増収となりました。販売費及び一般管理費については、引き続き厳しく継続管理しており、コースメンテナンス、コース管理機械の修繕等に経費が掛かりましたが、結果として営業利益は、67,293千円と前年同期と比べ859千円（1.3％）の増益、経常利益は、63,922千円と前年同期と比べ5,692千円（9.8％）増益となりました。当期純利益は、42,811千円と前年同期と比べ2,650千円（6.6％）の増益となりました。当事業年度末の資産の部は1,107,910千円となりました。これは主に現預金の増加によるもので前事業年度末に比べ18,280千円増加いたしました。負債の部合計は705,453千円となりました。これは主に長期借入金の返済により減少したもので、前事業年度に比べ24,531千円減少いたしました。純資産合計は402,457千円となりました。これは主に繰越利益剰余金が増加したためで、前事業年度末に比べ42,812千円増加いたしました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物は、48,001千円と前年同期と比べ30,072千円（167.7％）増加となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは77,177千円と前年同期と比べ24,502千円（46.5％）の収入の増加となりました。これは、税引前当期純利益63,922千円、減価償却費21,966千円、法人税等の支払額17,932千円があったこと等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△906千円と前年同期と比べ支出が4,947千円（84.5％）の減少となりました。これは、定期積金の預入による支出2,200千円、出資金の払戻による収入3,000千円があったこと等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△46,198千円と前年同期に比べ支出が5,869千円（11.3％）の減少となりました。これは、短期借入金の減少額3,668千円、長期借入金の借入による収入49,931千円、長期借入金の返済による支出78,153千円、リース債務の返済による支出10,506千円、割賦未払金の支払による支出3,801千円があったこと等によるものです。③生産、受注及び販売の実績当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績に換えて収容実績を記載しております。なお、受注実績につきましては、該当事項はありません。(収容実績)ホール数（Ｈ）第７期（自平成30年３月１日至平成31年２月28日）第８期（自平成31年３月１日至令和２年２月29日）営業日数（日）収容実績（名）1日平均来場者数（名）営業日数（日）収容実績（名）1日平均来場者数（名）メンバーゲスト合計メンバーゲスト合計1836318,08028,77546,855129.036419,53428,60648,140132.2(販売実績)区分第７期(自平成30年３月１日至平成31年２月28日)第８期(自平成31年３月１日至令和２年２月29日)金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)プレイ収入282,090△0.2288,464+2.3レストラン収入83,218+0.386,432+3.9キャディフィ収入552△84.9909+64.7ショップ売上19,051△0.418,900△0.8その他売上509△35.8445△12.6会費収入40,092+0.640,770+1.7登録料収入3,900+27.84,032+3.4合計429,414△0.6439,955+2.5(注)１上記の金額には、消費税等を含めておりません。２名義書換手数料は、個人会員20万円、法人会員40万円ですが、同一法人内登録者変更、相続による配偶者への名義書換変更の場合は5万円であります。その他の相続人への変更の場合は10万円であります。３年会費は、個人会員24,000円、法人会員48,000円で、途中入会者については月割額であります。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び事業年度の収入・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上等であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の経営成績等の状況の概要は「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」及び「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」記載のとおりであります。前年同期と比べ、売上高は増収（前年比2.5％）、当期純利益も増益（前期比6.6％）となりました。前期は西日本集中豪雨の影響で来場者数が一時激減したため売上高が減少いたしましたが、今期は当社が最重課題として取り組んでいる来場者数確保が順調であったため売上高の増収、当期純利益の増益につながったと考えております。当社の経営成績に重要な影響を与える要因としてゴルフ人口の減少があります。これに対処すべく次の取り組みを行ってまいりました。当社は、株主会員2,180名、その内稼動会員は1,600名となっており、非常に恵まれた環境にあります。この状況を維持すべく、会員様向けのサービス向上やイベントを充実させてまいりました。また、新たにゴルフを始めるプレーヤーも年間１万人が見込まれておりますが、２回目以降のリピーター率が50％を下回っている状況の中、若い世代のプレーヤー、新たにゴルフを始めた一般ゲストのお客様の集客として、インターネットを数多く活用してまいりました。これらの施策が来場者数確保に貢献いたしたものと考えております。今後も引き続き来場者数確保のための諸施策を行いたいと思っております。当社の資本の財源及び資金の流動性については、現金及び現金同等物が48,001千円と前年同期と比べ30,072千円（167.7％）増加いたしました。主な理由は当期純利益によるものです。建築後31年を経過した施設は今後計画的な修理・改修が必要であり、内部資金で不足する場合にはメインバンクからの借り入れやリースの利用が必要になると考えております。
株式会社ヨンドシーホールディングス
有価証券報告書－第70期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

2【沿革】1950年5月繊維製品の販売を目的として資本金200万円にて広島市稲荷町に十和織物㈱設立1951年2月商号を十和㈱に変更1952年11月本社を広島市京橋町に移転1963年3月広島衣料㈱を合併1967年9月子会社として㈱フジ設立1969年5月本社を広島市宝町に移転1972年12月広島証券取引所に株式を上場1975年9月東京都に東京出張所開設（1991年5月東京本社に改称）1978年8月広島市広島駅前に「駅前十和」開店1980年5月本社を広島市西区商工センターに移転1986年4月子会社として㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ設立（現・連結子会社）1987年10月㈱フジが広島証券取引所に株式を上場、所有株式を一部売却したため連結子会社から持分法適用会社へ（2019年2月に所有株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）1991年9月商号を㈱アスティに変更2000年3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2000年10月子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが東京証券取引所市場第二部に株式を上場2004年8月子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが東京証券取引所市場第一部に指定替2006年8月子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが株式交換により完全子会社となり東京証券取引所市場第一部の上場を廃止2006年9月純粋持株会社へ移行し「㈱Ｆ＆Ａアクアホールディングス」に商号変更、本社を東京都渋谷区に移転東京証券取引所市場第一部に指定替2011年6月本社を東京都品川区に移転2013年9月商号を㈱ヨンドシーホールディングスに変更
株式会社ヨンドシーホールディングス
有価証券報告書－第70期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

3【事業の内容】当社グループは、㈱４℃ホールディングス（当社）及び子会社9社で構成され、その主な事業内容は、「４℃」（ヨンドシー）ジュエリーを中心としたブランドＳＰＡ事業、ＯＤＭを中心としたアパレルメーカー事業、ホールセール事業、ディベロッパー事業及びリテール事業であります。さらに、各事業に関する物流及び付帯するサービス業務等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。グループの概要は以下のとおりであります。主な連結子会社㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツジュエリー等の企画・製造・販売㈱アスティ衣料品、服飾品の企画・製造・販売等㈱アージュ衣料品、生活雑貨等の販売㈱ハートフルアクア物流、商品検品、ビジネスサポート等㈱アロックス物流業務の受託等㈱アスコットベビー服等の企画・製造・販売㈱エフ・ディ・シィ・フレンズジュエリー、バッグ等の販売セグメント別の概要は以下のとおりであります。①ジュエリー事業㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ及びその子会社は、主にジュエリーを中心とした商品群において、企画・製造・販売の一貫したブランドビジネスを展開しております。その主なブランドは「４℃」、「Canal４℃」（カナルヨンドシー）、「EAUDOUCE４℃」（オデュースヨンドシー））等であります。②アパレル事業㈱アスティ及びその子会社は、アパレルや雑貨を核に、中国やベトナム、バングラデシュ等の海外生産背景を強みに企画提案力のあるメーカー機能やアパレル機能を有し、大手アパレル、専門店及びＧＭＳを主たるマーケットに事業展開しております。㈱アージュは、婦人服、服飾雑貨及び実用衣料品を中心とするリテール事業を西日本を中心に展開しております。事業の系統図は、以下のとおりであります。
ＳＦＰホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】当社は、㈱サンフランシスコ・ホールディングスとして設立されたのち、2010年12月に旧サムカワフードプランニング㈱を子会社化し、2011年５月に同社を吸収合併、その資産、負債及び権利義務のすべてを承継し、商号をサムカワフードプランニング㈱に変更いたしました。その後、2011年10月には、ＳＦＰダイニング㈱に商号変更、さらに2017年６月にはＳＦＰホールディングス㈱に商号変更し、現在に至っております。なお、旧サムカワフードプランニング㈱は、1984年４月に個人創業された「鳥良」の事業を、1996年９月に株式会社鳥良より譲受け、「鳥良」等の店舗展開を行っておりました。また、当社は、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(以下㈱クリエイト・レストランツ・ホールディングス)と2013年４月30日付で資本提携を行い、現在、同社が当社の親会社(議決権比率63.77％)となっております。当社は、同社と同じ外食産業に属するものの、同社グループの主力事業は、郊外のショッピングセンターにおけるレストラン及びフードコートの展開であり、当社の事業は、繁華街及び路面店における居酒屋での展開をしており、相互に経営の独立性を維持しながら企業グループを形成し、マーケットでその存在感を高め、更なる成長・拡大を目指してまいります。当社及び旧サムカワフードプランニング㈱の沿革は以下のとおりであります。当社の沿革年月概要2010年11月㈱サンフランシスコ・ホールディングス(現ＳＦＰホールディングス㈱)として、東京都中央区八重洲に設立。2010年12月旧サムカワフードプランニング㈱の全株式(1,040株)を取得し、旧サムカワフードプランニング㈱が当社の完全子会社となる。2011年５月当社を存続会社として旧サムカワフードプランニング㈱を吸収合併すると同時に商号をサムカワフードプランニング㈱に変更し、本社を東京都世田谷区玉川に移転。2011年10月商号をＳＦＰダイニング㈱に変更。2011年12月「きづなすし」新宿歌舞伎町店(きづなすし１号店)がオープン。2013年４月株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスがポラリス第二号投資事業有限責任組合等より15,673株(持株比率74.63％)を取得し、当社の親会社となる。2013年11月「生そば玉川」池袋東口店がオープン。2013年12月「磯丸水産」阿佐ヶ谷店がオープンし、磯丸水産50店舗体制。2014年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2015年５月「磯丸水産」高円寺純情商店街店がオープンし、磯丸水産100店舗体制。2015年７月フランチャイズ事業を開始。愛知県名古屋市に、「磯丸水産」のフランチャイズ店である栄3丁目店及びプリンセス大通り店がオープン。2016年３月「鳥良商店」横浜西口南幸店がオープンし、鳥良商店10店舗体制。2016年９月事業持株会社体制へ移行。2016年11月「磯丸水産」名駅柳橋店(フランチャイズ店)がオープンし、名古屋地区５店舗体制。2017年２月「磯丸水産」初台南口店、京成大久保駅前店がオープンし、磯丸水産150店舗体制。2017年６月商号をＳＦＰホールディングス㈱に変更。2019年２月東京証券取引所市場第一部に株式を市場変更。2019年３月株式会社ジョー・スマイルを子会社化。2019年７月株式会社クルークダイニングを子会社化。旧サムカワフードプランニング㈱の沿革年月概要1984年４月東京都武蔵野市に「鳥良」(現在の「鳥良商店」吉祥寺南口店)を創業。1984年６月愛知県名古屋市に「鳥良」の運営を目的とする有限会社鳥良を設立。1987年６月愛知県名古屋市に居酒屋への食材の供給等を目的とする大興食品産業㈱を設立。1994年９月「鳥良」青山店がオープンし、全社10店舗体制。1995年12月有限会社鳥良を株式会社鳥良に組織変更。1996年６月大興食品産業㈱をサムカワフードプランニング㈱に商号変更。1996年９月サムカワフードプランニング㈱が㈱鳥良の事業を譲受け。1998年４月サムカワフードプランニング㈱が㈱鳥良を吸収合併。2003年３月東京都世田谷区玉川に本社を移転。2005年10月「玉丁本店」八重洲店、「CASADELGUAPO」がオープン。2008年３月「鳥良」池袋３号店がオープンし、全社50店舗体制。2009年２月「磯丸水産」吉祥寺店(磯丸水産１号店)を東京都武蔵野市にオープン。2010年４月「磯丸水産」川崎たちばな通り店がオープンし、磯丸水産10店舗体制。2010年12月ポラリス第二号投資事業有限責任組合が全額出資する㈱サンフランシスコ・ホールディングス(現当社)が全株式を取得し、完全子会社となる。2011年５月㈱サンフランシスコ・ホールディングス(現当社)を存続会社として吸収合併。
ＳＦＰホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループは、手羽先唐揚専門店の「鳥良」及び魚貝・鮮魚を名物とする「磯丸水産」を主力業態として、居酒屋を直営方式にてチェーン展開しております。なお、愛知県及び福岡県についてはフランチャイズ方式を採用しております。また、未出店エリアへの展開や新業態の開発にも積極的に取り組んでおります。各業態の特徴は以下のとおりです。事業部門業態名・特徴鳥良事業部門鳥良1984年の創業から続く看板料理「手羽先唐揚」や、製法特許取得の豆腐、名古屋名物「どて焼き」などの名物料理を、ジャズの流れる落ち着いた雰囲気の店内でお楽しみいただける業態です。おもてなしとりよし鳥良が大切にしてきた「おもてなし」の形をさらに磨き上げ、手作りの料理、和装で心をこめたサービス、和モダンの粋な店内、すべてにおいて新たな価値の創造を目指した業態です。鳥良商店明るく活気溢れる店内で、看板料理「手羽先唐揚」はもちろんのこと、「鶏くわ焼き」、「鶏そば」など、鶏料理屋ならではの商品を、駅前立地で気軽にお楽しみいただける業態です。磯丸事業部門磯丸水産水槽から引き揚げたばかりの活貝や、一番人気の「蟹味噌甲羅焼き」を目の前で焼きながら、海辺の磯料理屋の楽しさを、駅前立地でお楽しみいただける業態です。その他部門鉄板二百℃、CASADELGUAPO、玉丁本店、ビストロISOMARU、きづなすし、生そば玉川、いち五郎、ホームベース、五の五、浜焼ドラゴン、ひつじ８番、鳥平ちゃんフードアライアンスメンバー株式会社ジョー・スマイル前川水軍、ひゃくしょう茶屋、平蔵、麦うさぎ、こもれび家、伊達祭、かごめ家、一番星、炎の前川、前川珈琲店、ヘルシーキッチン開、鳥の海とん株式会社クルークダイニングからあげセンター、豚さん食堂、長野といえば、バニクマン、ケンミンカイカン、天ぷらと寿司18坪、鶏とハイボール、鉄板とハイボール、カフェサラダタベル、TEPPAN＋、豚のさんぽ、飯田晋太郎、信州須坂フルーツブルワリー当社グループの店舗数の推移は、次のとおりであります。2015年９月末現在2016年２月末現在2017年２月末現在2018年２月末現在2019年２月末現在2020年２月末現在合計155173207218229261なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
ＳＦＰホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「時流を先見した『こだわり』の限りなき追求」という経営理念のもと、「一人でも多くのお客様に喜びと感動を与え共に幸せになろう」というミッションを掲げ、店舗展開をしております。その方向性としては、「日本を豊かにする『食』の専門店集団を目指す」というビジョンにより、専門性の高い飲食店をひとつひとつ丁寧に増やしてゆくことを目指しております。当社グループは今後も社会的責任を果たしながら、継続的な企業価値向上に向けて努力してまいります。(2)重視する経営指標当社グループは、持続的な成長を実現するための企業力強化と安定した経営資源の確保を図るため、主に首都圏・関西圏の駅前一等立地の路面に、主力業態である「磯丸水産」「鳥良商店」と、次の主力業態となり得る大衆酒場モデルを中心に、幅広い客層に対応できる業態を展開するほか、「ＳＦＰフードアライアンス構想」に基づく地方都市有力企業のＭ＆Ａを進めることで、経常利益額の最大化を図ってまいります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、利益最大化のための具体的な施策については不断の見直しを図ってまいります。(3)中期的な経営戦略当社グループの中期的な経営戦略といたしましては、顧客ニーズに応えた新業態の開発、着実な新規出店、店舗運営力の強化などによるオーガニックな成長を図ることへ継続的に取り組むと共に、全国展開を見据えた地方都市での直営及びＦＣ形態の出店、Ｍ＆Ａの実施による「ＳＦＰフードアライアンス構想」の展開を進め、更なる成長を図ってまいります。(4)対処すべき課題外食産業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大により大きく変化し、非常に厳しい状況となっております。当社グループの実施した拡大防止の措置としては、深夜営業の自粛、時間短縮営業、そして直営店全店舗の休業にまで至りました。しかしながらコロナ禍の収束は依然としてその兆しすら見せず、当社グループとしてはいかにこの困難を乗り越え、正常な店舗運営を再開し、再成長をスタートできるかが最重要課題になると認識しております。また、当社グループはビジョンである「日本を豊かにする『食』の専門店集団を目指す」に基づき、専門性へのこだわりとお客様満足度のさらなる向上を追求しつつ、当社グルーブが推進する「ＳＦＰフードアライアンス構想」の展開を積極的に進めてまいりました。グループ会社が増加する中で、各グループ会社の統制管理も非常に重要な課題です。当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止・収束に向けて最大限尽力するとともに、グループ体制の強化を積極的に推進し、継続的に企業価値の向上に努めてまいります。なお、具体的な施策は以下のとおりです。①新型コロナウイルス感染症拡大に対する企業の耐性強化当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、深夜営業の自粛、時間短縮営業、直営店舗の休業等の措置を実施しております。先行きも見通し難い状況下においては、この難局をいかに乗り越えるかが今求められている最大の課題であると認識しております。当社グループといたしましては、資金調達により現預金を手厚く保持し、経営の安定化を図るため、機動的に銀行借入を実行してまいります。また、賃料の減免要請、不急の案件の先送り等コスト削減に努め、企業の耐性強化を図る方針です。なお、上記施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。②新型コロナウイルス感染症収束後の営業体制の構築新型コロナウイルス感染症収束後の営業体制としては、先ずもって継続的に感染症対策を実施してまいります。また、人員不足、食材ロスの削減といった観点から効率的かつ簡素なオペレーションを想定したメニュー構成の見直しを行い、さらにコロナ禍での消費者ニーズの変化も踏まえ、外部サービスを活用したテイクアウトやデリバリーによる商品提供の拡充を推進し、店舗収益力の維持、向上を図っていく方針です。③連結子会社も含めた経営管理体制の整備当社グループが推進している「ＳＦＰフードアライアンス構想」においては、グループ全体を視野に入れた経営管理体制の整備が重要となってまいります。当連結会計年度に子会社となった株式会社ジョー・スマイル、株式会社クルークダイニングについては、社内規程の改定や組織再編を通じた内部統制の構築、現金、労務管理の強化を推進しております。また、今後のＭ＆Ａ展開を見据え、新たにグループ入りする企業の内部統制や経営管理体制を早期に構築できるよう、PMI（Ｍ＆Ａ実行後の統合プロセス）のオペレーションを整備していく方針です。
ＳＦＰホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】(1)企業結合等に関する契約当社は、2019年１月24日開催の取締役会決議に基づき、前川浩幸氏との間で株式譲渡契約を締結し、2019年３月１日付で株式会社ジョー・スマイルの発行済株式の全てを取得したことにより子会社化いたしました。また、2019年５月30日開催の取締役会決議に基づき、北澤憲彦氏との間で株式譲渡契約を締結し、2019年７月１日付で株式会社クルークダイニングの発行済株式の99.8％を取得したことにより子会社化いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。(2)多額な資金の借入に関する契約当社グループは、今般の新型コロナウイルス感染症による事業への影響に鑑み、グループ経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを目的に短期借入金を、主に年度設備資金に充当することを目的に長期資金借入を実施いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
イオンフィナンシャルサービス株式会社
有価証券報告書－第39期(平成31年4月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月事項1981年６月ジャスコ㈱（現イオン㈱）の100％子会社として日本クレジットサービス株式会社（資本金90,000千円）を設立し、本店を東京都千代田区におく。1990年１月当社の100％子会社としてエヌ・シー・エス興産㈱（現イオン保険サービス㈱）を設立する。1990年７月香港に現地法人NIHONCREDITSERVICE（ASIA）CO.,LTD.（現AEONCREDITSERVICE（ASIA）CO.,LTD.）を設立する。1992年12月タイに現地法人SIAMNCSCO.,LTD.（現AEONTHANASINSAP(THAILAND)PLC.）を設立する。1994年８月イオンクレジットサービス㈱と商号を変更する。1994年12月店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録する。1995年９月香港の現地法人AEONCREDITSERVICE（ASIA）CO.,LTD.が香港証券取引所に株式を上場する。1996年12月東京証券取引所市場第二部に上場する。1996年12月マレーシアに現地法人ACSCREDITSERVICE（M）SDN.BHD.（現AEONCREDITSERVICE（M）BERHAD）を設立する。1998年８月東京証券取引所市場第一部に指定される。1999年２月当社の100％子会社としてエー・シー・エス・クレジットマネジメント㈱（現エー・シー・エス債権管理回収㈱）を設立する。1999年12月台湾に現地法人AEONCREDITSERVICE（TAIWAN）CO.,LTD.を設立する。2000年５月中国深圳に現地法人AEONINFORMATIONSERVICE（SHENZHEN）CO.,LTD.を設立する。2001年12月AEONTHANASINSAP（THAILAND）PLC.がタイ証券取引所に株式を上場する。2002年８月台湾に現地法人AEONCREDITCARD（TAIWAN）CO.,LTD.を設立する。2006年５月インドネシアに現地法人PT.AEONCREDITSERVICEINDONESIAを設立する。2006年８月中国北京に現地法人AEONCREDITGUARANTEE（CHINA）CO.,LTD.を設立する。2007年３月タイに現地法人ACSSERVICING（THAILAND）CO.,LTD.を設立する。2007年12月マレーシアの現地法人であるAEONCREDITSERVICE（M）BERHADがマレーシア証券取引所に株式を上場する。2008年２月子会社エヌ・シー・エス興産㈱がイオン㈱及びイオンモール㈱の保険代理店事業を統合し、イオン保険サービス㈱に社名変更する。2008年２月フィリピンに現地法人AEONCREDITTECHNOLOGYSYSTEMS(PHILIPPINES)INC.（現AEONCREDITSERVICESYSTEMS(PHILIPPINES)INC.）を設立する。2008年５月ベトナムに現地法人ACSTRADINGVIETNAMCO.,LTD.を設立する。2008年11月香港に現地法人AEONINSURANCEBROKERS(HK)LIMITEDを設立する。2009年７月イオン㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモと合弁会社イオンマーケティング㈱を設立する。2010年７月MC少額短期保険㈱（現イオン少額短期保険㈱）の株式を取得し子会社とする。2011年２月子会社イオン保険サービス㈱の保有株式の全てを売却する。2011年３月インドに現地法人AEONCREDITSERVICEINDIAPRIVATELIMITEDを設立する。2011年４月中国瀋陽に現地法人AEONMICROFINANCE(SHENYANG)CO.,LTD.を設立する。2011年10月カンボジアに現地法人AEONMICROFINANCE(CAMBODIA)PRIVATECOMPANYLIMITED（現AEONSPECIALIZEDBANK(CAMBODIA)PUBLICLIMITEDCOMPANY）を設立する。2012年１月東芝住宅ローンサービス㈱（現イオン住宅ローンサービス㈱）の株式を取得し子会社とする。2012年６月香港にAEONCreditHoldings(HongKong)Co.,Ltd.（現AEONFinancialService(HongKong)Co.,Limited）を設立する。2013年１月㈱イオン銀行の株式を取得し、同行及び同行子会社のイオン保険サービス㈱を子会社とする。2013年４月㈱イオン銀行及び新イオンクレジットサービス㈱（現イオンクレジットサービス㈱）との吸収分割により銀行持株会社へ移行し、イオンフィナンシャルサービス㈱に商号を変更する。2013年５月東芝ファイナンス㈱（現イオンプロダクトファイナンス㈱）の株式を取得し子会社とする。2015年11月ACSリース㈱を設立する。2019年１月AFSコーポレーション㈱を設立。2019年４月㈱イオン銀行等の子会社株式を吸収分割により新設のAFSコーポレーション㈱へ承継、当社が銀行持株会社から事業会社へ移行する組織再編を実施。2020年３月アリアンツ生命保険㈱（現イオン・アリアンツ生命保険㈱）の株式を取得し子会社とする。