生化学工業株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①経営成績当期において、連結売上高は286億4千2百万円（前期比0.9％増）、経常利益は39億8千1百万円（同39.2％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は108億3千9百万円となりました（前期の親会社株主に帰属する当期純利益は22億4千4百万円）。経営成績に重要な影響を与えた要因は、以下のとおりであります。1)売上高当期の売上高は、薬価引き下げによる国内医薬品の減少を海外医薬品の増加でカバーし、286億4千2百万円（同0.9％増）となりました。セグメント別の売上状況は次のとおりです。医薬品事業の売上高は221億6千6百万円（同1.2％増）となりました。・国内医薬品（136億7千9百万円、同3.4％減）・海外医薬品（74億6千6百万円、同14.7％増）・医薬品原体（10億1千9百万円、同16.4％減）ＬＡＬ事業の売上高は64億7千6百万円（同0.2％減）となりました。2)販売費及び一般管理費当期の販売費及び一般管理費は、141億6千9百万円（同0.9％減）となりました。これは主に、研究開発費の減少によるものです。当期における研究開発費は68億7千7百万円（同3.8％減）となり、売上高に占める割合は24.0％となりました。3)営業外損益当期の営業外収益は25億3千5百万円（同27.7％増）となりました。これは主に受取ロイヤリティーの増加によるものです。営業外費用は5億1千4百万円（同400.0％増）となりました。これは主に投資有価証券売却損の計上によるものです。4)特別損益当期の特別損失は135億2千4百万円となりました。これは減損損失の計上によるものです。②財政状態総資産は、前期末に比べ117億3千6百万円減少の685億1百万円となりました。負債は、前期末に比べ15億3千2百万円増加の87億3千4百万円となりました。純資産は、前期末に比べ132億6千8百万円減少の597億6千7百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ76億7千9百万円増加し、149億9千2百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、86億7千万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、6億2千3百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、16億3百万円の支出となりました。④生産、受注及び販売の実績1)生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）医薬品22,7822.2ＬＡＬ6,1003.0合計28,8822.4（注）１．金額は販売価格によっております。２．生産実績金額には、消費税等は含まれておりません。2)商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）医薬品3△35.5ＬＡＬ63433.3合計63832.5（注）１．金額は仕入価格によっております。２．商品仕入実績金額には、消費税等は含まれておりません。3)受注状況当社グループは、主に販売計画に基づいて生産しております。受注生産を一部行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。4)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）医薬品22,1661.2ＬＡＬ6,476△0.2合計28,6420.9（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）科研製薬株式会社11,71241.311,17939.0ジンマーバイオメットホールディングスインク3,11711.04,30615.0２．販売実績金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。また、重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、「２.事業等のリスク」に記載しております。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第５経理の状況」の連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1)経営成績当期の売上高は、薬価引き下げによる国内医薬品の減少を海外医薬品の増加でカバーし、前期と比べ0.9％増の286億4千2百万円となりました。営業利益は、増収に加え、減損(*)に伴い減価償却費が減少したことや、変形性関節症治療剤SI-613の国内での臨床試験完了により研究開発費が前期を下回り、100.6％増の19億6千万円となりました。経常利益は、投資有価証券売却損を計上した一方、受取ロイヤリティ―が大幅に増加し、39.2％増の39億8千1百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失（減損損失）(*)の計上により損失に転じ、108億3千9百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました（前期の親会社株主に帰属する当期純利益は22億4千4百万円）。＊2019年11月8日付で公表しました「特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ」のとおり、医薬品事業に係る固定資産の減損を実施しており、当期において135億2千4百万円の特別損失を計上しました。セグメント別の売上概況＜医薬品事業＞・国内医薬品（136億7千9百万円、前期比3.4％減）関節機能改善剤アルツは、新規納入施設獲得施策が奏功し市場シェアは増加しましたが、市場全体が縮小したことにより医療機関納入本数は微減となりました。当社売上高は、薬価引き下げの影響もあり、減少しました。眼科手術補助剤オペガン類は、市場全体が拡大したことに加え、競合品からのシェア獲得が進んだことや他社製品の出荷停止による一時的な出荷増があったことから、医療機関納入本数及び当社売上高が増加しました。内視鏡用粘膜下注入材ムコアップは、競合品参入の影響を受け、当社売上高が減少しました。腰椎椎間板ヘルニア治療剤ヘルニコアは、医療機関納入本数が堅調に推移している一方で、前期に流通在庫確保のために出荷が高水準であったことなどから、当社売上高は減少しました。引き続き、より多くの患者の方々へ治療機会を提供するために、販売提携先とともに適正使用及び安全性確保に向けた医療機関への情報提供活動や市販後の安全性情報集積を最優先として進めつつ、着実な市場浸透に努めていきます。・海外医薬品（74億6千6百万円、同14.7％増）米国における単回投与の関節機能改善剤ジェル・ワンは、2019年より複数の保険会社で優先償還を獲得したことや、販売提携先による競合品からの切り替え施策などの効果により、現地販売本数及び当社売上高が大幅に増加しました。5回投与の関節機能改善剤スパルツＦＸは、米国市場において少数回投与製品が選好される傾向が継続している影響を受け、現地販売本数及び当社売上高が減少しました。中国向けアルツは、新型コロナウイルス感染症拡大による医療機関における外来受診抑制などの影響があり、現地販売本数及び当社売上高が減少しました。・医薬品原体（10億1千9百万円、同16.4％減）ヒアルロン酸の競合激化などにより、売上高は減少しました。これらの結果、医薬品事業の売上高は221億6千6百万円（同1.2％増）となりました。＜ＬＡＬ事業＞海外子会社のアソシエーツオブケープコッドインクにおける販売活動強化により、エンドトキシン測定用試薬及びグルカン測定体外診断用医薬品が増加した一方、国内での販売が減少したことにより、売上高は64億7千6百万円（同0.2％減）と前期並みとなりました。2)財政状態当期末における総資産は、前期末に比べ117億3千6百万円減少の685億1百万円となりました。これは主に減損損失計上に伴う有形固定資産の減少によるものです。負債は、前期末に比べ15億3千2百万円増加の87億3千4百万円となりました。これは主に未払金の増加によるものです。純資産は、前期末に比べ132億6千8百万円減少の597億6千7百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失に伴う利益剰余金の減少によるものです。なお、2020年3月に連結子会社化したダルトン社については、貸借対照表のみを連結しております。3)キャッシュ・フロー当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ76億7千9百万円増加し、149億9千2百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、86億7千万円の収入となりました。主な収入の内訳は、減損損失135億2千4百万円，売上債権の減少額22億9千8百万円、減価償却費17億7千8百万円であり、一方で主な支出の内訳は、税金等調整前当期純損失95億4千3百万円です。前期比では55億4千8百万円収入が増加しております。投資活動によるキャッシュ・フローは、6億2千3百万円の収入となりました。主な収入の内訳は、有価証券及び投資有価証券の取得と償還などの運用による収入56億1千5百万円です。主な支出の内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出21億8千4百万円、有形固定資産の取得による支出16億6千8百万円です。前期比では21億4百万円収入が増加しております。財務活動によるキャッシュ・フローは、16億3百万円の支出となりました。主な支出の内訳は、配当金の支払額14億6千6百万円です。前期比では2億9百万円支出が減少しております。4)資本の財源及び資金の流動性・資本の財源円滑な事業活動に必要な資金の調達について、当社グループは、今後の成長戦略への資金需要や変化の激しい事業環境における経営の安定性確保など、様々な要因を総合的に勘案し決定しています。新薬開発はリスクの高いビジネスであるため、強固な財務体質維持の必要性から一定の財務基盤を確保しており、主として、営業キャッシュ・フローで得た資金を財源に、新薬開発を中心とした研究開発や高い品質の製品を安定的に供給するための製造設備などへの投資を行っています。・資金の流動性成長戦略への投資や株主の皆さまへの継続した利益還元に対する適切な資金の配分に加え、新薬開発には承認を取得するまでに長期間にわたる多額の研究開発投資が必要なことから、将来の事業に対する待機資金としての性格も鑑みて、現預金残高を維持しています。さらに、主要取引銀行とコミットメントライン契約及び当座借越契約を締結することなどにより、十分な資金の流動性を確保しています。