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株式会社ジェイホールディングス
有価証券報告書－第28期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題として位置付け、適切かつ迅速な意思決定を可能とする業務執行体制、及び適正な監督・監視体制の構築を図り、コーポレート・ガバナンスの充実を実現してまいります。また、経営の基本理念として持続的成長を掲げ、株主・投資家の皆様をはじめ、全てのステークホルダーのために企業価値の向上に努めてまいります。さらに、開かれた経営を実現し経営の透明性を高めることにより、株主の皆様の権利を尊重し、受託者責任・説明責任を十分に果たしてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、適切かつ迅速な意思決定を可能とするために取締役会を設置し、適正な監督・監視体制の構築という観点から監査役制度を採用しております。・取締役及び取締役会当社の取締役会は、取締役３名で構成されており、重要な業務執行に関する意思決定機関として、また、代表取締役、取締役、及び執行役員の業務執行に関する監督機関として原則、月１回開催し、さらに必要に応じて随時開催しております。当社の取締役はその員数を20名以内とする旨定款で定めております。・監査役及び監査役会当社は、監査役制度を採用しており、監査役は３名（うち社外監査役は３名）であります。監査役は監査役会で定めた監査方針及び業務分担に基づき、取締役会への出席、取締役等からの事業報告の聴取、重要な決裁書類の閲覧、及び業務及び財産の状況の調査等により、監査を実施しております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は、社長直轄組織として内部監査を行う独立した内部監査担当者（１名）を設置しております。内部監査担当者は、内部監査規程に基づき、当社の業務活動全般に関して、法令遵守状況等を計画的に監査しております。内部監査の実施結果は、代表取締役に報告されております。当社の業務運営等に改善が必要と認められた場合には、代表取締役の指示により、内部監査担当者から助言や勧告が行われる体制となっております。監査役は取締役会、経営委員会等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、部門への聴取などを分担して実施し、月１回定時開催する監査役会で、報告、協議を行っております。また、当社では、内部監査、監査役監査及び会計監査人監査が連携して有効に行われるよう、監査役と内部監査担当者は随時情報の共有化を図り、会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社に対して当社の企業行動指針及び各種マニュアルを適用しつつ、各子会社の事業規模・特性を踏まえ業務の適正の確保を図っております。また、子会社の取締役は、当社監査役会と定期的に会合を持ち、業務遂行に関する事項等について報告を行っております。また、子会社の取締役及び使用人は、当社監査役から業務遂行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに報告を行わなければならないものとしております。・責任限定契約の内容の概要該当する契約は締結しておりません。・取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。・取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任及び解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。・取締役会で決議できる株主総会決議事項（取締役の責任免除）当社は、会社法第426条第１項の規定により取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。（監査役の責任免除）当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。（会計監査人の責任免除）当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する会計監査人の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。（自己の株式の取得）当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。（中間配当）当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」という。）をすることができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定により、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ジェイホールディングス
有価証券報告書－第28期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】スポーツ事業に関する契約契約会社名相手方の名称契約の内容契約期間株式会社ジェイスポーツ（連結子会社）横浜マリノス株式会社（施設利用に関する契約）当社が所有するフットサルコート施設１店舗の施設利用許諾に関する契約であります。2016年10月１日から2019年３月31日（自動更新）
新光商事株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1953年11月資本金25万円をもって、東京都中央区日本橋に新光商事株式会社を設立。1957年２月日本電気株式会社（現：ルネサスエレクトロニクス株式会社）と特約店契約を結び、販売特約店となる。1961年10月本店所在地を東京都目黒区に移転。1977年６月シンガポールにSHINKO（PTE）LTD.（現：連結子会社）を設立。1978年12月関連会社として香港にSUNSHINEHONGKONGELECTRONICSLTD.を同業三社合弁にて設立。1980年６月龍川森林軌道株式会社の株式取得。1983年８月東京証券取引所市場第二部に上場。1987年９月香港の三社合弁会社SUNSHINEHONGKONGELECTRONICSLTD.を解散し、NOVALUXHONGKONGELECTRONICSLIMITED（現：連結子会社）を設立。1987年12月台湾における陽耀電子股份有限公司（現：連結子会社）の株式取得。1988年10月神奈川県横浜市に南関東地区の物流拠点として横浜物流センターを新築。1989年１月米国にNOVALUXAMERICAINC.（現：連結子会社）を設立。1989年６月長野県塩尻市に甲信越地区の物流拠点として塩尻物流センターを新築。1990年４月東京証券取引所市場第一部に指定替え。1991年12月マレーシアにSHINKO（PTE）LTD．の子会社であるNOVALUX(MALAYSIA)SDNBHD（現：非連結子会社）を設立。1992年２月龍川森林軌道株式会社は新光リバブル株式会社へ社名変更。1995年４月新光リバブル株式会社はノバラックスジャパン株式会社（現：連結子会社）へ社名変更し開設。1997年11月北海道札幌市に新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社（現：連結子会社）を設立。2005年３月中華人民共和国にNOVALUXHONGKONGELECTRONICSLIMITEDの子会社である楽法洛（上海）貿易有限公司（現：連結子会社）を設立。2006年８月横浜物流センターを神奈川県川崎市へ移転し、名称を川崎物流センターとする。2007年１月本社を東京都品川区に移転。2007年４月NT販売株式会社（現：連結子会社）及びNT販売株式会社の子会社であるNTSalesHongKongLtd.（現：連結子会社）を株式取得により子会社とする。2007年10月タイにSHINKO(PTE)LTD.の子会社であるNOVALUX(THAILAND)CO.,LTD.（現：連結子会社）を設立。2011年12月中華人民共和国にNOVALUXHONGKONGELECTRONICSLIMITEDの子会社である楽法洛（深セン）貿易有限公司（現：非連結子会社）を設立。2012年２月スペインにNOVALUXEUROPE,S.A.（現：連結子会社）を設立。2013年２月中華人民共和国にNOVALUXHONGKONGELECTRONICSLIMITEDが調諧電子科技（深セン）有限公司（現：連結子会社）を買収し子会社とする。
新光商事株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（新光商事株式会社）、子会社14社及び関連会社１社により構成されており、集積回路・半導体素子等の電子部品、アッセンブリ製品及び電子機器の販売・輸出入を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の３セグメント区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント主要取扱商品取扱会社電子部品事業マイコン当社システムＬＳＩSHINKO（PTE）LTD.メモリNOVALUXHONGKONGELECTRONICSLIMITED半導体陽耀電子股份有限公司コンデンサNOVALUXAMERICAINC.フェライトコアノバラックスジャパン株式会社カラー液晶NT販売株式会社一般電子部品他NTSalesHongKongLtd.楽法洛（上海）貿易有限公司NOVALUX(THAILAND)CO.,LTD.NOVALUXEUROPE,S.A.アッセンブリ事業アッセンブリ製品当社NOVALUXHONGKONGELECTRONICSLIMITED調諧電子科技（深セン）有限公司その他の事業ワークステーションサーバ当社コンピュータ周辺機器ノバラックスジャパン株式会社マイクロコンピュータの新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社ソフトウェア受託開発また、非連結子会社及び関連会社の名称及び事業内容は次のとおりであります。〈非連結子会社〉名称事業内容楽法洛（深セン）貿易有限公司電子部品、電子機器、電材の販売NOVALUX(MALAYSIA)SDNBHD電子部品倉庫管理等〈関連会社〉名称事業内容NIPPONSEIKICONSUMERPRODUCTS(THAILAND)CO.,LTD.アッセンブリ製品の製造・販売［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）○印は連結子会社●印は非連結子会社で持分法非適用会社■印は関連会社で持分法非適用会社
新光商事株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売等の提携契約は次のとおりであります。契約会社名国名契約品目契約内容契約期間日本電気株式会社日本パソコン周辺器、伝送部品販売特約店契約毎期自動更新ルネサスエレクトロニクス株式会社日本半導体素子、集積回路特約店契約(注１)毎期自動更新ＴＤＫ株式会社日本フェライトコア、ダストコア、トロイダルコア、セラミックコンデンサ、各種コンバータ特約店契約毎期自動更新日本モレックス合同会社日本ＩＣソケット、基板用コネクタ、中継コネクタ、マイクロスイッチ用コネクタ販売代理店契約毎期自動更新株式会社フジクラ日本フラットケーブルコネクタ、カードエッジコネクタ、ＤＩＰソケット、多極コネクタ（第一電子工業株式会社製品）特約店契約毎期自動更新京セラ株式会社日本セラミックフィルタ、セラミック発振子、セラミックチップコンデンサ、チップ抵抗販売代理店契約毎期自動更新株式会社トーキン日本キャパシタ、ICカード、カード機器、マグネット、各種センサ、フェライトコア、バスタレイド、ノイズフィルタ、コイル、トランス、圧電デバイス販売特約店契約毎期自動更新ＥＭデバイス株式会社日本リレー販売特約店契約毎期自動更新日本電産サーボ株式会社日本ＤＣモータ、ＡＣモータ、ステッピングモータ、ファン、ブロア代理店契約毎期自動更新サンケン電気株式会社シンガポール半導体素子、集積回路、ハイブリッドＩＣ販売特約店契約毎期自動更新注１．2020年１月１日付でルネサスエレクトロニクス株式会社と特約店契約(DistributionAgreement)を更新しました。当契約は当社の主要な海外子会社にも適用されます。
新光商事株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、従来より継続して、総合ソリューション開発のために積極的に展示会や提案活動を行っております。また、当連結会計年度において、車載ビジネスの拡大のため、自動車ソリューション技術部を中心に、新たな開発への取組みを開始いたしました。当連結会計年度の研究開発費の総額は電子部品事業において190百万円となっております。
株式会社アジュバンコスメジャパン
有価証券報告書－第31期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

２【沿革】年月事項1990年４月化粧品及び家庭用浄水器の販売を目的として、神戸市兵庫区水木通に資本金3,000千円で当社代表取締役会長中村豊及び専務取締役田中順子が㈲みずふれんどを設立。1991年４月商号を㈲アクト企画に変更し、ＣＡＣ化粧品の販売を開始。1992年３月㈲アクト企画から㈲アジュバン関西販売に商号を変更し、アジュバン化粧品の製造・販売を開始。1992年11月本社を神戸市中央区楠町に移転するとともに併設して神戸営業所を開設。1993年６月福岡市南区塩原に福岡営業所を開設。1993年９月神戸市兵庫区駅南通に物流センターを開設。1994年10月神戸市西区玉津町に物流センターを移転。1994年12月㈲アジュバン関西販売を改組し、㈱アジュバン関西販売に変更。1995年６月名古屋市名東区一社に名古屋営業所を開設。1995年10月商号を㈱アジュバン関西販売から㈱アジュバンに変更。1996年６月神戸市西区玉津町に当社代表取締役会長中村豊及び当社専務取締役田中順子が化粧品の製造販売を目的として子会社㈱アジュバンコスメティック（現：連結子会社）を設立。1998年６月神戸市中央区相生町に本社を移転。1998年12月㈱アジュバンから㈱アジュバンコスメジャパンに商号変更。2000年10月札幌市中央区大通西に札幌営業所を開設。2000年12月神戸市中央区港島南町に本社を移転。2001年１月神戸市中央区港島南町に物流センターを移転。神戸市中央区港島南町に㈱アジュバンコスメティックを移転。2003年１月本社がＩＳＯ14001の認証を取得。2004年８月群馬県高崎市大八木町に高崎営業所を開設。2007年３月群馬県前橋市元総社町に高崎営業所を移転するとともに前橋営業所に名称変更。2007年４月仙台市宮城野区榴ヶ岡に仙台営業所を開設。2008年４月岡山県津山市北に美容器具の修理を行うテクニカルセンターを開設。2008年12月香港に香港支店を開設。2009年10月神戸市中央区下山手通に本社を移転。2010年２月㈱アジュバンコスメティックの株式を100％取得。2010年６月サロン経営戦略システム「ＭＡＰシステム」の販売を開始。2010年９月東京都港区南青山に東京営業所を開設。2011年９月岡山市北区下石井に岡山営業所を開設。2012年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2013年４月東京都渋谷区神宮前に東京営業所を移転。2013年７月香港支店の業務を移管し、香港にADJUVANTHONGKONGCOMPANYLIMITED（現：連結子会社）を設立。神戸市中央区下山手通にイノベーション・アカデミー株式会社を設立。2013年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2015年10月東京都品川区北品川に研究所を開設。2016年３月連結子会社のイノベーション・アカデミー株式会社を吸収合併。2016年６月エクシードシステム株式会社の株式を100％取得。2019年３月神戸市中央区港島南町に中央研究所を開設。（注）当社は、2020年３月21日付で株式会社アジュバンコスメティックを吸収合併しております。
株式会社アジュバンコスメジャパン
有価証券報告書－第31期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社アジュバンコスメティック、エクシードシステム株式会社、ADJUVANTHONGKONGCOMPANYLIMITEDにより構成されており、理美容室・エステティックサロン・ネイルサロン・アイラッシュサロン・美容クリニック等（以下「サロン」という）向けアジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営んでおります。なお、当社は、2020年３月21日付で株式会社アジュバンコスメティックを吸収合併しております。当社グループは、商品開発において、人間が本来持っている、自ら健やかになろうとする力を引き出すことを基本方針としてまいりました。商品の主成分は、体液にも含まれる糖とミネラルを独自のバランスで配合し、ノンオイル、ノンアルコール、無着色で、肌や髪のトラブル原因となる要素を極力取り除いた商品を提供しております。当社グループの創業当時、日本国内ではアレルギーやアトピーといった症状がようやく注目され始めた頃でした。当時と比較して現在は何らかのアレルギー症状を持つ人が増えており、今後もますます増加していくことが予想されます。それに伴って消費者の意識は、ホームケアだけではなく、サロンケアにおいても安心・安全なものを選びたいというナチュラル志向が高まる傾向にあると考えております。当社グループは、スキンケア、ヘアケアの商品展開を行っており、サロンではヘアケアのみならず、スキンケアも含めたトータルビューティーの提案が可能であります。より安心・安全な商品を提供したいという方針のもと開発された商品は、商品ラインアップも含めて消費者の志向、今後の市場動向と合致しており、時代の変化に対応したものであると考えております。商品販売については、当社から代理店経由又は直接サロンに商品を販売し、サロンが消費者へカウンセリングによる販売を行っております。当社ではサロン向けに商品の説明及び販売への知識・技術の提供を行い、カウンセリングセミナーやエステティックセミナー、ベーシックセミナーといった多様なセミナー、体験会を実施しております。株式会社アジュバンコスメティックでは当社営業本部、商品開発に関するコンサルティング会社、製造委託会社と連携を図りながら商品企画、研究開発を行い、商品の生産は製造委託会社に委託しておりましたが、意思決定の迅速化と組織運営の効率化を目的として、吸収合併することといたしました。ADJUVANTHONGKONGCOMPANYLIMITEDでは、代理店経由又は直接サロンに商品を販売するとともに、一般消費者へのプロモーションを行っております。香港においても、肌の悩みを抱えている女性を中心にカウンセリングにもとづいた商品提案を行い愛用者を増やしております。エクシードシステム株式会社は、美容業界向けのシステム構築ノウハウを有し、美容業界約4,000軒へのシステム導入実績があります。現在は理美容専用クラウドソフトウェア「サロンアンサー」の展開に注力しております。また、当社が提供している「ＭＡＰシステム」（サロンの顧客管理、経営分析のためのクラウド型経営サポートシステム）の開発・管理を委託しております。なお、当社グループの事業については、上記事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。当社グループは、取扱い品目別に次の３つの区分にしております。区分主要取扱い品目スキンケアクレンジング、洗顔料、化粧水、美容液、マスク、保湿クリーム、化粧下地、メイクアップ、ボディケアヘアケアシャンプー、トリートメント、頭皮用クレンジング、頭皮用ローション、スタイリング剤、カラー剤その他ＭＡＰシステム、コンピューターソフトウェア関連、他また、当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。［事業系統図］（注）当社は、2020年３月21日付で株式会社アジュバンコスメティックを吸収合併しております。
株式会社アジュバンコスメジャパン
有価証券報告書－第31期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループの企業理念、経営目標は次のとおりであります。①企業理念「美と健康を通じて夢と感動をお届けする」②経営目標・より良い商品の開発・提供により笑顔あふれる世の中をつくる・Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ３０※注を実現し、美容業界に貢献する・社員の成長・幸せを実現できる会社にする上記の企業理念、経営目標を基軸に、当社グループは常に消費者のニーズに合致した商品を開発し、市場に投入してまいりました。研究開発の基本方針として「消費者が、肌、髪本来の美しさを手に入れることができる、より高品質で安心・安全なアジュバン化粧品の開発」を掲げております。今後も独自のカウンセリング販売戦略によりサロンを繁栄させるとともに事業の拡大を行い、美容業界への貢献に努めてまいります。※注「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ３０」「サロンと一般企業との雇用格差是正」等、美容業界にイノベーションを起こすという当社グループの長期（30年）ビジョンを指します。（２）目標とする経営指標当社グループは、継続的な事業の拡大を通じてコーポレートブランド価値の向上を目指しております。経営指標としては、事業及び企業の収益力を表す各利益項目を重視し、特に売上高、営業利益率の向上を目指しており、中期５ヶ年計画の最終年度である2023年３月期には下記の経営指標の達成を目指しております。（経営指標）・連結売上高100億円の達成・連結営業利益率20％の達成（３）経営環境及び会社の経営戦略国内の美容業界は、人口減少、少子高齢化等の影響を受け市場規模は横ばい、縮小していくことが予想される中、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、来店サイクルの長期化等、サロン経営において厳しい環境が続くと考えております。このような状況のもと、当社グループは多角的にサロン経営を支援すべく、商品企画力、生産管理力、研究開発力、営業力、人材力といった企業力を強化してまいります。今後も代理店、アジュバンサロンとともに成長できるよう関係性をより強固なものにし、コーポレートブランド価値の向上を目指します。当社グループは、長期（30年）ビジョンのもと中期５ヶ年経営計画を策定し、美容業界における「Adjuvant（助けとなるもの）」となるべく、「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ３０」というテーマで長期を見据えております。ビジョンの実現に向け、以下の６つの重点戦略を会社の対処すべき課題として策定しております。（４）会社の対処すべき課題経営目標、中期経営計画を達成するために以下の項目に取り組んでまいります。①国内アジュバンサロンの量的成長営業人員の効率化を推進するためチーム制を導入し、きめ細やかなサロンサポートを実施していきます。また、代理店の約半数を本社管轄とし、営業人員１人当たりの担当数を下げることで、フォロー体制を見直すとともに、働き方改革に対応してまいります。②サロン経営システムの量的成長エクシードシステム株式会社（子会社）とのシナジーを強化しながら、サロンアンサーシステム※注を導入・拡販します。③海外事業の質的・量的成長香港を拠点に東南アジアへのアプローチ機会を増やしアジュバン化粧品を広めていきます。④商品の開発基盤の質的・量的成長基礎研究の充実（外部連携等）を図るとともに、自社処方商品のラインナップの充実を図ります。⑤流通等ＩＴ化質的・量的成長持続可能な物流・調達体制の強化と原資材調達・生産のコストコントロールを図ります。⑥社員のスキルと社員所得の向上教育制度、評価制度、賃金制度の見直しを行います。等級別階層別教育プログラムの設定により全社員のスキル向上に努めます。スキルアップにより生産性が向上した成果として社員の所得を向上させます。前期まで掲げていた「サロン経営アドバイザーの質的成長」は再考の結果、「社員のスキルと社員所得の向上」に取りまとめ、推進いたします。※注「サロンアンサーシステム」エクシードシステム株式会社（子会社）が販売する、クラウド型経営サポート（サロンの顧客管理、経営分析）システムを指します。
株式会社アジュバンコスメジャパン
有価証券報告書－第31期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、次のとおりであります。当社は「美と健康を通じて夢と感動をお届けする」という企業理念のもと、より良い商品の開発・提供により笑顔あふれる世の中をつくること、Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ３０を実現し、美容業界に貢献すること、また社員の成長・幸せを実現できる会社にすることを経営目標に掲げております。この企業理念と経営目標に基づいて、企業の健全性・透明性を確保し、企業価値の向上をはかるためにも、コーポレート・ガバナンスの充実は重要な経営課題の一つと認識しております。当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、企業の社会的責任を果たしながら株主利益を追求し保護することにあると考えます。同時に顧客第一主義を重視し、顧客との揺ぎない信頼関係を築くことが当社の利益につながり株主保護にもなると考えております。また株主の皆様への速やかな情報開示が、公平で透明な経営を行う上での重要な要素と考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a．取締役会当社は意思決定の迅速化、委任の明確化のため、取締役会は代表取締役社長松井健二を議長とし、中村豊、田中順子、木原栄、中川秀男、三村淳司（社外）の取締役６名（提出日現在）と比較的少数で構成されており、定数は定款にて10名以内と定めております。また、原則として月１回の定時取締役会を開催し、重要な議案が生じた場合には適時臨時取締役会を開催し、迅速かつ適切な意思決定と業務執行の監督に努めるとともに、業務執行における指示伝達、問題の共有化及び意見交換を行っております。b．監査役会当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役南正光（社外）を議長とし、西井博生（社外）、影田清晴（社外）の監査役３名（提出日現在）で構成されております。監査役は、取締役会及び経営会議、必要に応じてその他の社内会議に出席し、取締役の意思決定、業務執行を監督するとともに取締役会に監査業務の結果報告を行っております。また、適時内部監査室と内部統制やコンプライアンスについて意見交換を行い、効果的かつ効率的な監査の実施に努めております。また監査役は、内部監査室および会計監査人と、相互に連携を密にしており、特に内部監査室とは各々の年度監査計画の立案時において協議を行い、相互に助言、情報交換を行っております。c．会計監査人当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。d．経営会議経営会議は代表取締役社長松井健二を議長とし、取締役、本部長、部長、社外監査役および内部監査室長等で構成され、経営課題等を審議するとともに、業務執行に係る協議及び報告が適宜行われ、業務執行のチェック機能を果たしております。e．内部監査室内部監査室は、内部監査責任者１名、スタッフ１名を置き、法令の順守状況及び業務活動の効率性などについて、当社各部門および子会社に対し内部監査を実施し、業務改善に向けて具体的に助言・改善提案を行っております。f．当該企業統治の体制を採用する理由当社は、企業統治の体制として監査役設置会社制度及び監査役会設置会社制度を採用しています。取締役が少人数であるため、社外取締役１名及び社外監査役３名による取締役会の参加に加え、経営会議への参加を通じて、取締役及び取締役会の業務執行状況の経営監視機能が十分に機能する体制が整うと考え、現状の体制としています。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針及びその取組み状況は、次のとおりであります。当社は「美と健康を通じて夢と感動をお届けする」という企業理念のもと、より良い商品の開発・提供により笑顔あふれる世の中をつくること、Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ３０を実現し、美容業界に貢献すること、また社員の成長・幸せを実現できる会社にすることを経営目標に掲げております。この企業理念と経営目標に基づいて、企業の健全性・透明性を確保し、企業価値の向上をはかるためにも、コーポレート・ガバナンスの充実は重要な経営課題の一つと認識しております。当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、企業の社会的責任を果たしながら株主利益を追求し保護することにあると考えます。同時に顧客第一主義を重視し、顧客との揺ぎない信頼関係を築くことが当社の利益につながり株主保護にもなると考えております。また株主の皆様への速やかな情報開示が、公平で透明な経営を行う上での重要な要素と考えております。＜コーポレート・ガバナンス体制＞③企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システムの構築の基本方針に基づき、財務報告の信頼性を確保するとともに、コンプライアンスを推進することが経営上の重要課題であるとの認識に立ち、経営を実践しております。b．リスク管理体制の整備の状況企業活動に関するリスクについては、リスクマネジメント委員会（経営会議）が統括しております。経営戦略上のリスクや業務運営上のリスクを把握・評価し、必要な予防対策や活動を推進しております。c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、「関係会社管理規程」及び「財務報告に係る内部統制規程」に基づき、子会社の業績及び業務の進捗を管理することにより、グループ企業における業務の適正を確保しております。また、子会社の経営成績、業務の進捗及び損失の危険が生じる事象について報告させる体制を構築しております。d．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役１名及び社外監査役３名は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が無いときに限られます。e．株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項の定めによる特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。f．株主総会及び取締役会における決議事項当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。g．取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任の決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。h．剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を図るため、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
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４【経営上の重要な契約等】（１）代理店契約契約会社名取引先名契約内容契約期間株式会社アジュバンコスメジャパン（当社）株式会社ビユーテイサポートウイズ当社が代理店に商品を販売するにあたり、販売価格、商品代金の支払い方法等の基本的な事項を定めた両者間の基本契約であります。契約締結日：1996年２月21日なお、2017年１月31日付で契約変更しており、契約期間は以下のとおりです。2017年３月21日から2019年３月20日（１年ごとの自動更新）（注）代理店契約は、他に61社と契約を結んでおります。（２）製造委託契約連結子会社である株式会社アジュバンコスメティックは、化粧品等の製造会社との間で次の契約内容の「製造委託契約」を締結しております。契約会社名取引先名契約内容契約期間株式会社アジュバンコスメティック株式会社ファインケメティックス株式会社アジュバンコスメティックが製造会社に化粧品等の製造を委託するにあたり、商品の安定供給、製造物責任等を定めた両者間の基本契約であります。契約締結日：2005年３月25日なお、2012年６月12日付で契約変更しており、契約期間は以下のとおりであります。2012年６月12日から2015年６月11日（１年ごとの自動更新）株式会社アジュバンコスメティック香椎化学工業株式会社株式会社アジュバンコスメティックが製造会社に化粧品等の製造を委託するにあたり、商品の安定供給、製造物責任等を定めた両者間の基本契約であります。契約締結日：1998年３月９日なお、2012年６月12日付で契約変更しており、契約期間は以下のとおりであります。2012年６月12日から2015年６月11日（１年ごとの自動更新）（注）製造委託契約は、他に12社と契約を結んでおります。なお、当社は、2020年３月21日付で株式会社アジュバンコスメティックを吸収合併しております。（３）連結子会社との合併契約について当社は、2019年12月６日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社アジュバンコスメティックを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」及び「第５経理の状況２財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
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５【研究開発活動】当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（１）研究開発体制当社グループにおける研究開発体制は、連結子会社株式会社アジュバンコスメティックの商品開発部及び研究所において、当社営業本部その他関係部門、製造委託会社、開発に関するコンサルティング会社と連携を図りながらスピードと効率性を持った研究開発活動を行っております。また、理化学研究所、大学等との共同研究も積極的に取り組んでおります。（２）研究開発方針当社グループにおける研究開発活動は、消費者のニーズに対応した「消費者が、肌、髪本来の美しさを手に入れることができる、より高品質で安心・安全なアジュバンブランド化粧品の開発」を基本方針としております。市場動向や顧客密着型の情報収集を行ったうえで研究開発に取り組み、技術連動型店販を目指した商品づくりを行っております。当社グループは、女性の永遠のテーマである「いつまでも若々しく、健やかに」を念頭に、加齢による肌や毛髪のトラブル、紫外線や過乾燥等私たちを取り巻く環境に対応するデイリーユース商品とプロフェッショナルユースとしての業務専用の商品化、商品の特性を活かす技術やノウハウが主な研究活動となります。当社商品は自社企画を基に製造を委託しているファブレス形態の商品開発を行っておりますが、2015年10月に開設した東京都品川区の研究所において、自社の強みとコンセプトに特化した高機能で高品質な商品開発を迅速に行うことを目的として、自社処方によるヘアケア商品の開発を鋭意進めてまいりました結果、その第１弾となるリ：クラスエスヘアケアシリーズを発売するに至っております。また、2019年３月に神戸市中央区港島に当社の新たな開発基盤となる中央研究所を設立いたしました。中央研究所にて、2019年３月末日までの約３年半に亘り遂行してまいりました国立研究開発法人理化学研究所（理研）多細胞システム形成研究センター器官誘導研究チーム（辻孝チームリーダー）及び株式会社オーガンテクノロジーズとの共同研究で得られましたノウハウに基づいた基礎研究を実施するとともに、共同研究で得られた成果に基づいた毛髪及び頭皮に対するエイジングケア、さらに超高齢社会を豊かに生きるためのライフヘルスケアとしての新規機能性化粧品の製品開発を行っております。当社グループは、より良い商品の開発・提供により笑顔あふれる世の中をつくることを目的とし、2019年４月度以降に主に以下の商品を発売いたしました。ＡＥシリーズ（ＡｌｌＥｎｒｉｃｈ）皆様にご愛顧頂いておりますＡＥシリーズが「ＡｌｌＥｎｒｉｃｈ（オールエンリッチ）」として、ラインナップ・容量・価格などをフルモデルチェンジしてリニューアル発売いたしまいた。新たに生まれ変わったＡｌｌＥｎｒｉｃｈは、環境と年齢の変化により揺らぎがちな肌のリズムに着目しました。年齢や生活環境が大きく変わるタイミングは、お肌にとっても「ターニングポイント（転機）」になる時期であり、サロンカウンセリングによるスキンケアのアップデート（最適化）を提案できるシリーズとなっています。前「ＡＥシリーズ」の特徴成分も一部引き継ぎながら、現代女性のライフスタイルに合った成分を新配合し、容器形状やラインナップを改めました。ブランドカラーは印象的なレッドとグレーに刷新し、“理想と現実”、“自信と不安”など相反する二局面で揺れ動く現代女性へのエールを表現しています。①ＡＥソープ弾力のある泡で優しく肌を守りながら、くすみのない透き通るような肌へ洗い上げる洗顔石けんです。②ＡＥクリームソープ生クリームのような泡で肌荒れを防ぎ、明るく透明感あふれる肌へ洗い上げる洗顔石けんです。③ＡＥローション保湿により皮脂バランスを整え、ふっくら柔らかい、きめ細かい肌に導く化粧水です。④ＡＥエマルジョン保湿により水分を抱え込み、肌のリズムを整え、なめらかに整った肌をキープする美容液です。⑤ＡＥクリーム日々さらされている、ブルーライトや紫外線による乾燥などの肌の環境ダメージをケアするクリームです。⑥ＡＥマスク肌のコンディションを整え、輝く肌へ導く、潤い満たす密着マスクです。このように当社グループの研究開発活動は、当社の研究所をはじめとして各部門が一体となって製品の開発・改良及び研究を行っております。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費は161百万円であります。
株式会社ハチバン
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２【沿革】創業者後藤長司（故人）は、1967年２月石川県加賀市にラーメン店を開業しました。直営店および加盟店（フランチャイズチェーン（ＦＣ））の増加により業績は順調に伸展してまいりましたが、さらなる発展のため、1971年１月に株式会社八番フードサービスを設立し、事業を承継しました。株式会社設立後の主な変遷は、次のとおりであります。年月概要1971年１月石川県加賀市桑原町に株式会社八番フードサービスを設立。1971年11月８番らーめんフランチャイズチェーン本部（本社機能）を石川県金沢市入江に移転。1972年11月石川県加賀市に加賀工場を新設。1973年11月石川県金沢市入江にギョーザ食品工場を新設。1975年３月８番らーめんフランチャイズチェーン本部（本社機能）を石川県金沢市増泉に移転。1978年12月ギョーザ食品工場を石川県金沢市糸田新町に移転。同時に糸田工場と改称。1981年11月石川県金沢市豊穂町に安原工場を新設。1986年10月社名を株式会社ハチバンに変更。1987年２月安原第一工場を新設。従来の安原工場を安原第二工場と改称。同時に糸田工場を閉鎖。1987年３月岐阜県羽島郡に中京営業所を開設。1987年８月安原第二工場を閉鎖。1988年10月８番らーめんフランチャイズチェーン本部（本社機能）を石川県金沢市新神田に移転。1989年12月当社の子会社として、株式会社ハチバントレーディングを設立。1990年３月旧安原第二工場跡地に品質管理センターを新設。1991年９月当社の関連会社として、株式会社ハチバン天龍を設立。1993年４月中京営業所を中部支社と改称し、愛知県名古屋市に移転。1993年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。1994年12月スイスフラン建転換社債（20,000,000スイスフラン）を発行。1996年３月石川県能美郡川北町に、ハチバンフーズパークを建設し、安原工場と加賀工場を統合した本社工場を新設。併せて品質管理センターを同所へ移転。それに伴い、安原工場と加賀工場および品質管理センターを閉鎖。1998年６月株式会社ハチバン天龍を閉鎖し、製麺工場を買い取り、飯田工場として製造を開始。1999年８月ダブルフラワリングカメリア株式会社を株式会社ハチバントレーディングの関連会社とする。2003年８月株式会社ハチバントレーディングの子会社として、香港八番貿易有限公司を設立。香港八番貿易有限公司の子会社として、香港元八有限公司を設立。（現香港八番有限公司）2003年９月中部支社および飯田工場を閉鎖。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年９月株式会社ハチバントレーディングの子会社として、株式会社ハチバントレーディング（タイランド）を設立。2009年12月石川県金沢市西念にセントラルキッチンを新設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2010年９月当社の連結子会社である株式会社ハチバントレーディングを分割し、株式会社ハチバントレーディングジャパンを設立。当社が株式会社ハチバントレーディングを吸収合併。2015年９月2017年２月2017年３月株式会社ハチバントレーディングジャパンを吸収合併。８番らーめん創業50周年を記念し、移転した８番らーめん本店跡地に「感謝の郷」を建立。接客・調理技術の向上を目的とした研修施設「ハチバンアカデミー」を８番らーめん泉ヶ丘店に併設。2017年11月「ハチバン社歌」ならびに「バン♪バン♪８番」を制作。2018年２月北陸３県の幼稚園・保育園での「８番こども応援プロジェクト」を開始。2020年２月食品安全マネジメントシステムの国際規格「ISO22000:2018」認証取得。
株式会社ハチバン
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３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関連会社）は、当社（株式会社ハチバン）、子会社３社、関連会社２社により構成されております。当社グループの事業に係わる位置付け、事業の内容およびセグメント情報の区分との関連は、次のとおりであります。報告セグメント主要な会社主な事業内容外食事業外販事業海外事業株式会社ハチバン８番らーめんフランチャイズチェーン本部ならびに飲食店の経営、業務用食品の卸売およびこれらに伴う食品の製造、販売等、国内における食材等の輸出入海外事業HACHIBANTrading(Thailand)CO.,LTD.タイにおける食材等の輸出入海外事業DOUBLEFLOWERINGCAMELLIACO.,LTD.タイにおけるスープ・エキスの製造・販売海外事業HONGKONGHACHIBANTRADINGLTD.HONGKONGHACHIBANLTD.に対する商品の販売海外事業HONGKONGHACHIBANLTD.香港における「８番らーめん」店舗等の経営海外事業HACHIBANBELLTRADING(VIETNAM)CO.,LTD.ベトナムにおける食品（調味料）の輸入卸し業以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
株式会社ハチバン
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「食生活の味わいをネットワークするシステム産業TastyInnovation」をコーポレートシンボルとし、「低価格」で「本当においしいもの」を「どの店においても常に同じ状態で提供」し得る商品をもったフランチャイズシステムを柱とする外食産業として、より多くの人々に対して「最高の味わい」を提供するために、みずからが革新に挑戦し続けております。日々の事業活動を通じて、地域社会のお客様、加盟店様、ビジネスパートーナー様、そして従業員の幸せを実現できる経営に努め、日本はもとより、世界でも信頼される企業を目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、ラーメン業態、和食業態等の安定的な事業拡大と効率的な経営を行い企業価値の向上を図りたいと考えており、営業収益（売上高と営業収入の合計）および経常利益を重要な経営指標としております。(3)会社の対処すべき課題当社グループが属する外食産業は、人口減少と少子高齢化の進行、異業種との競争激化など厳しい状況にあり、企業間競争がさらに激しくなるものと予想されます。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、商業施設等の休業や外出自粛による来店客数の激減、海外においても各国政府からの外出自粛の要請があり、店舗の休業や営業時間短縮を余儀なくされ、予測が困難な状況にあります。このような状況のもと当社グループは、固定客の獲得のための接客サービスとマーケティング戦略、商品開発の強化・充実に力を注ぎ、飲食業としてのチェーンストア・マネジメントと、食品製造卸売業としてのサプライチェーン・マネジメントの二つのチェーン・マネジメントを軸に展開してまいります。①チェーンストア・マネジメントの展開ａ．８番らーめんフランチャイズチェーンの展開を主とするらーめん部門では、立地環境の変化に対応した既存店のスクラップアンドビルドやリニューアル、ドライブスルー販売方式を併設した店舗の展開、調理技術の変革、セルフオーダーシステムやキャッシュレス決済の導入など、接客サービスの向上により店舗営業を活性化いたします。ｂ．和食部門では、お客様の多様なニーズに応えていくため、「八兆屋」や「長八」等の展開を行い、セントラルキッチン方式の利点を最大限に活用した高付加価値商品の開発を行ってまいります。②サプライチェーン・マネジメントの展開ａ．外販事業では、飲食店チェーンでノウハウを培ってきた商品開発提案型サプライヤーとして、付加価値の高い商品の開発と販売の拡大を進めます。ｂ．自社工場では、品質の向上と製造原価低減のため、人員の有効活用と設備機器の更新を行うとともに、食品安全マネジメントシステムの国際規格である「ISO22000:2018」に基づき、より安全・安心な食品の製造に努めてまいります。③海外事業の展開ａ．タイ、香港、ベトナムにおけるエリアライセンス契約先企業との関係をより密接にし、事業の拡大とブランド力の向上に努めるとともに、他の東南アジア地域への展開をにらんでまいります。ｂ．ラーメンスープ・エキスの製造・販売においては、工場における生産体制の強化と品質管理の向上、新商品の開発に取り組み、販売先の開拓による事業基盤の拡大を目指します。全社的には、人財育成・教育研修に重点を置き、働き甲斐のある職場環境をより整備していくことで、それぞれの事業展開を確実なものとしてまいります。
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４【経営上の重要な契約等】フランチャイジーとの加盟契約(1)国内の加盟契約の要旨①当事者（当社と加盟者）間で、締結する契約ａ．契約の名称８番らーめんフランチャイズチェーン加盟契約ｂ．契約の本旨当社が事業展開する「８番らーめんフランチャイズチェーン」に加入し、当社が賦与するノウハウを用いて、加盟店として独立の事業を行うことを目的とする。②加盟に際して徴収する契約金、その他金銭に関する事項ａ．加盟契約金80万円ｂ．開店前研修費20万円ｃ．保証金100万円ｄ．ロイヤリティ総売上高の４％ｅ．広告分担金総売上高の１％③商標等の使用許諾に関する事項８番らーめんの商標等の一切の標章、記号その他一切の営業表示については、本部の指示に従って使用することを許諾する。④契約期間に関する事項ａ．契約期間契約日より満５年間とする。ｂ．契約更新当事者（当社と加盟者）間の合意がなされた場合に限り契約の更新を行う。ただし、更新期間は２年とし、以後も同様とする。(2)国外の加盟契約の要旨①当事者（当社と加盟社）間で、締結する契約ａ．契約の名称８番らーめんフランチャイズチェーン加盟契約ｂ．契約の本旨当社が事業展開する「８番らーめんフランチャイズチェーン」に加入し、当社が賦与するノウハウを用いて、加盟店として独立の事業を行うことを目的とする。②加盟に際して徴収する契約金、その他の金銭に関する事項ａ．加盟契約金1,000万円ｂ．ロイヤリティ総売上高の３％③商標等の使用許諾に関する事項８番らーめんの商標等の一切の標章、記号その他一切の営業表示については、本部の指示に従って使用することを許諾する。④契約期間に関する事項ａ．契約期間契約日より満５年間とする。ｂ．契約更新当事者（当社と加盟社）間の合意がなされた場合に限り契約の更新を行う。ただし、更新期間は２年とし、以後も同様とする。
三菱商事株式会社
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2【沿革】〔設立の経緯〕(旧)三菱商事㈱は、1918年、三菱合資会社の営業部門が分離して発足したが、1947年7月連合国最高司令官により解散の指令を受け、同年11月解散し清算手続に入った(同社は1987年11月清算結了)。その後、清算事務の長期化が避けられない見通しとなったため、この対策として第二会社の設立が認められ、(旧)三菱商事㈱が発起人となり、同社から特定の債権債務を継承して処理しつつ新たな営業活動を行う第二会社として光和実業株式会社の商号で設立された。設立以降の沿革は以下のとおり。1950年4月1日(設立)光和実業株式会社の商号で設立（資本金3千万円、事業目的は不動産の賃貸業、倉庫業、運送取扱業、保険代理業）1952年8月財閥商号に関する法令に基づき、商号を三菱商事株式会社に変更1954年6月東京証券取引所に株式を上場(1961年に名古屋証券取引所に株式を上場)1954年7月1日(創立)(旧)三菱商事㈱の解散後、同社を退社した役職員が設立した多数の新会社が合併・統合を繰り返したが、代表的なものとして発展した不二商事㈱、東京貿易㈱及び東西交易㈱の3社を吸収合併し、総合商社として新発足資本金6億5千万円、事業目的に各種物品の売買業・輸出入業等を追加合併各社の支店・現地法人も統合・新発足(合併と同時に米国三菱商事会社を設立、その後、独国三菱商事会社(1955年)、オーストラリア三菱商事会社(1958年)、香港三菱商事会社(1973年)、英国三菱商事会社(1988年、現欧州三菱商事会社)、上海商菱貿易有限公司（1992年、現三菱商事（上海）有限公司）、北米三菱商事会社（2012年）等の現地法人を設立)1968年10月営業部門を商品本部制に移行(現在では天然ガス、総合素材、石油・化学、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション及び複合都市開発の各グループに再編)1968年11月1968年11月ブルネイLNG（LNG製造会社）への投資決定オーストラリアにMITSUBISHIDEVELOPMENTPTYLTD（金属資源事業会社）を設立（2001年6月にオーストラリア原料炭事業権益を追加取得し、BHPBillitonMitsubishiAllianceを設立）1968年12月㈱北洋商会(加工食品卸売会社、現三菱食品㈱、東京証券取引所市場第一部)の増資を引き受け、同社を子会社化1971年6月1973年4月1974年11月1981年5月1988年7月1989年1月1992年12月英文社名としてMitsubishiCorporation(又はMitsubishiShojiKaisha,Limited)を採用メキシコのExportadoradeSal,S.A.deC.V.（製塩会社）を買収タイにTRIPETCHISUZUSALESCOMPANYLIMITED（いすゞ車輸入総販売代理店）を設立サウディ石油化学合弁基本契約調印チリのエスコンディーダ銅鉱山開発プロジェクト開始英国の大手食品輸入販売会社（現PrincesLtd.）を買収サハリン沖原油・LNG開発プロジェクトに参画2001年6月執行役員制度を導入2001年7月取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会(現ガバナンス・指名・報酬委員会)を設置2001年10月取締役会の諮問機関として国際諮問委員会を設置2003年1月日商岩井㈱(現双日㈱)と共同新設分割にて㈱メタルワン(鉄鋼製品事業会社)を設立2006年5月本店移転(登記上の本店所在地を東京都千代田区丸の内二丁目6番3号から東京都千代田区丸の内二丁目3番1号に変更)2007年6月日東富士製粉㈱(製粉会社、東京証券取引所市場第一部)を子会社化2017年2月㈱ローソン（コンビニエンスストア事業会社、東京証券取引所市場第一部）を子会社化2020年3月EnecoGroepN.V.（総合エネルギー事業会社）を子会社化