ビーピー・カストロール株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】[経営成績等の状況の概要](1)経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、輸出・生産に弱さがみられるものの、企業収益や雇用環境の改善が持続するなど、緩やかな景気の回復基調が続いております。個人消費につきましても同様に持ち直しの動きが見られるものの、消費税増税により消費者マインドは押し下げられ、生活関連商品における節約志向や選別消費の傾向が継続しております。海外経済は全体としては緩やかに回復しておりますが、そのテンポは鈍化しております。米中間の通商問題を巡る動向及び影響、英国のEU離脱の影響等によるリスク、さらに中国での景気減速の継続など、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。自動車業界におきましては、小型・ハイブリッドの低燃費車並びに軽自動車が消費者からの根強い支持を集めております。新車販売台数に関しましては、消費税増税前の駆込み需要が見られたものの、年間では前年比減少となり、厳しい経営環境となっております。このような市場環境の下、自動車用潤滑油の販売面では、当社の強みであり消費者の関心も高い環境配慮型の低粘度・省燃費プレミアムエンジンオイル、トランスミッションオイルの積極的な拡販に引き続き焦点を当て、環境への配慮を表す特色として「CO₂ニュートラル（※）」コンセプトも前面に出しながら、当社旗艦製品である「カストロールエッジ」、さらに「カストロールマグナテック」「カストロールトランスマックス」ブランドを中心に製品付加価値の訴求を行いました。オイル交換時に手軽にエンジン内部を洗浄できるという特長を持つエンジンシャンプーを中心としたエンジンオイル関連製品の拡販にも継続して注力し、また、９月に新たなカテゴリーとして発売したカーケア商品「カストロールプロシリーズ」を、カーショップ・ホームセンターをはじめとした小売販売網向けに拡販し、より多くの消費者との接点を築いていくべく取り組みました。さらに、2018年度より開始した一部のeコマースサイトにおける当社ロゴ入りグッズの販売を通じ、引き続き、ブランド価値の更なる向上にも取り組みました。これらの結果、当事業年度における当社の売上高は12,534百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は2,515百万円（前年同期比3.4％増）、経常利益は2,552百万円（前年同期比3.7％増）、当期純利益は1,697百万円（前年同期比2.9％増）となりました。なお、当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。（※）CO₂ニュートラルとは、製品から排出されるCO₂のうち自らの活動だけでは削除できない分を、温室効果ガス排出削減プロジェクトへの投資活動を通じ相殺し、大気中に排出されるCO₂を実質ゼロにする取り組みです。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,395百万円となり前事業年度末より42百万円増加いたしました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、1,950百万円（前年同期比153百万円の増加）となりました。これは、主に税引前当期純利益が2,503百万円、減価償却費の計上が108百万円であり、またその他の資産の減少210百万円により資金が増加した一方、仕入債務の減少176百万円及び法人税等の支払額794百万円により資金が減少したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、119百万円（前年同期比13百万円の減少）となりました。これは、主に貸付けによる支出1,500百万円、貸付金の回収による収入1,500百万円及び有形固定資産の取得による支出120百万円によるものであります。なお、貸付金の内容は、BPグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナル・リミテッドに対するものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、1,789百万円（前年同期比228百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払い1,789百万円によるものであります。(3)生産、受注及び販売の状況①商品仕入実績当社は潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業のみの単一セグメントであり、当事業年度における商品仕入実績は次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度自2019年１月１日至2019年12月31日前年同期比(％)金額(千円)潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業6,192,42695.4合計6,192,42695.4(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②販売実績（受注実績は販売実績とほぼ同様であります。）当社は潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業のみの単一セグメントであり、当事業年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度自2019年１月１日至2019年12月31日前年同期比(％)金額(千円)構成比(％)潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業12,534,244100.098.8合計12,534,244100.098.8(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度自2018年１月１日至2018年12月31日当事業年度自2019年１月１日至2019年12月31日金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社オートバックスセブン4,020,19328.13,870,73927.3(注)相手先別に売上割戻を集計することが困難なため、売上割戻金控除前の金額及び割合を使用しております。[経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容]経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、その作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社の財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。また、引当金の計上や資産の評価等、当社の財務諸表の作成に当たり必要となる見積りについて、経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。(2)経営成績の分析当事業年度の売上高は、自動車用潤滑油市場に新たな需要の押し上げ要因の見当たらない厳しい経営環境の中において、当社旗艦製品である「カストロールエッジ」、さらに「カストロールマグナテック」「カルトロールトランスマックス」ブランドを中心としたエンジンオイル、トランスミッションオイルの積極的な拡販、並びにエンジンオイル関連製品の拡販などにより、12,534百万円（前事業年度比147百万円の減少）となりました。売上総利益は原材料価格高止まりの中6,243百万円（前連結会計年度比92百万円の減少）となりました。販売費及び一般管理費は、3,728百万円となり、前事業年度比174百万円の減少となりました。主な要因は、株価上昇の影響を受けた年金資産の評価替による退職給付費用の減少であり、その結果、営業利益は2,515百万円（前事業年度比81百万円の増加）となりました。上記の要因により経常利益は2,552百万円（前事業年度比90百万円の増加）、当期純利益は1,697百万円（前事業年度比47百万円の増加）となりました。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、売上高、経常利益及び自動車用潤滑油市場占有率を重要な経営指標として位置付けております。売上高、経常利益につきましては上記のとおりの結果となっており、市場占有率につきましては3.6％（前年比0.1ポイント増）となりました。なお、2022年度を最終年度とする中期経営計画につきましては、自動車用潤滑油市場において激しく変化する経営環境の中での持続的成長を目指すべく、現計画の進捗と課題を元に新たな計画策定を検討しております。(3)財政状態の分析(流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、12,970百万円（前事業年度末は13,346百万円）となり、375百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金（177百万円の増加）、売掛金（88百万円の減少）、商品及び製品（98百万円の減少）、短期貸付金（135百万円の減少）及び未収入金（228百万円の減少）によるものです。（なお、貸付金の内容は、BPグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナル・リミテッドに対するものであります。）(固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、904百万円(前事業年度末は804百万円）となり、99百万円増加いたしました。これは、主に前払年金費用（115百万円の増加）及び繰延税金資産（35百万円の減少）によるものです。(流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、2,832百万円（前事業年度末は3,012百万円）となり、179百万円減少いたしました。これは、主に買掛金（176百万円の減少）、未払金（６百万円の減少）未払費用（27百万円の増加）及び未払法人税等（25百万円の減少）によるものです。(固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、16百万円（前事業年度末は17百万円）となり、０百万円減少いたしました。(純資産）当事業年度末における純資産の残高は、11,025百万円（前事業年度末は11,122百万円）となり、96百万円減少いたしました。これは、主に利益剰余金が当期純利益により1,697百万円増加し、剰余金の配当により1,790百万円減少したことによるものです。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社における運転資金需要の内、主なものは仕入や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。これらの資金需要は営業活動で生み出した自己資金で賄うこととしておりますが、必要に応じて資金調達を実施いたします。(5)経営成績に重要な影響を与える要因について当社は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、国内の経済情勢や市場環境、景気動向等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社では自動車業界や国内外の経済動向、消費者動向に留意しつつ、顧客のニーズを的確に捉え最適な商品を提供してまいります。また内部管理体制の強化及び優秀な人材を確保育成することにより、様々なリスクに対し適切に対応を行ってまいります。