ハビックス株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比(％)総資産(千円)15,179,83715,484,241304,403102.0負債(千円)7,257,8887,131,070△126,81798.3純資産(千円)7,921,9498,353,171431,221105.4自己資本比率(％)52.253.91.7―１株当たり純資産(円)1,015.031,066.1251.09―総資産は、前連結会計年度と比べ304百万円増加して15,484百万円となりました。負債は、前連結会計年度と比べ126百万円減少して7,131百万円となりました。純資産は、前連結会計年度と比べ431百万円増加して8,353百万円となりました。②経営成績の状況前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比(％)売上高(千円)12,823,17012,869,82046,650100.4営業利益(千円)684,632943,346258,713137.8経常利益(千円)694,5671,036,280341,713149.2親会社株主に帰属する当期純利益(千円)474,756565,98091,224119.21株当たり当期純利益(円)60.8372.3211.49―売上高は12,869百万円(前期比0.4％増)、営業利益は943百万円(前期比37.8％増)、経常利益は1,036百万円(前期比49.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は565百万円(前期比19.2％増)となりました。セグメントの業績不織布関連事業前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比(％)セグメント売上(千円)7,336,0387,456,241120,203101.6セグメント利益(千円)1,181,7841,246,26164,476105.5紙関連事業前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比(％)セグメント売上(千円)5,487,1325,413,578△73,55398.7セグメント利益(千円)305,924665,633359,709217.6不織布関連事業の当連結会計年度の売上高は7,456百万円(前期比1.6％増)、セグメント利益は1,246百万円(前期比5.5％増)となりました。紙関連事業の当連結会計年度の売上高は5,413万円(前期比1.3％減)、セグメント利益は665百万円(前期比117.6％増)となりました。③キャッシュ・フローの状況前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比(％)営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)730,6871,575,869845,182215.7投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△490,833△2,102,134△1,611,300428.3財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)689,774222,138△467,63632.2現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,416,4822,112,538△303,94387.4当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より303百万円減少して2,112百万円となりました。営業活動により獲得した資金は1,575百万円(前期比845百万円増)、投資活動により使用した資金は2,102百万円(前期比1,611百万円増)、財務活動により獲得した資金は222百万円(前期比467百万円減)となりました。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)不織布関連事業5,104,998101.9紙関連事業4,389,02389.2合計9,494,02195.6(注)１.セグメント間の取引については、相殺消去しております。２.金額は製造原価によっております。３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)不織布関連事業7,366,69698.8365,60580.3紙関連事業5,328,38097.1170,79766.7合計12,695,07798.1536,40275.4(注)１.セグメント間の取引については、相殺消去しております。２.金額は販売価格によっております。３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)不織布関連事業7,456,241101.6紙関連事業5,413,57898.7合計12,869,820100.4(注)１.セグメント間の取引については、相殺消去しております。２.主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ユニ・チャームプロダクツ株式会社2,601,72620.32,332,60918.1花王株式会社1,938,60415.11,746,86413.6３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する記載及び分析・検討内容ａ．財政状態総資産が前連結会計年度と比べ304百万円増加して15,484百万円となりました。これは主に、現金及び預金303百万円の減少、原材料の在庫削減および価格下落による原材料及び貯蔵品326百万円の減少等があった一方、2018年8月から工事を進めてまいりました紙関連事業の衛生用紙製造設備が2019年12月に稼働を開始したこと等により有形固定資産が922百万円増加したこと等によるものであります。負債は、前連結会計年度と比べ126百万円減少して7,131百万円となりました。これは主に、電子記録債権613百万円の増加、衛生用紙製造設備増設に係る資金調達等による長期借入金349百万円の増加、利益増加による未払法人税等114百万円の増加等があった一方、支払手形及び買掛金912百万円の減少、衛生用紙製造設備増設に係る支払手形が減少したことによる設備関係支払手形355百万円の減少があったこと等によるものであります。純資産は、前連結会計年度と比べ431百万円増加して8,353百万円となりました。これは主に、利益剰余金が441百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度と比べ1.7％増加し、53.9％となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度において、当社グループは既存分野である衛生材料分野、外食産業分野の販売拡大を推し進めるとともに、昨年12月に稼働を開始した紙関連事業の衛生用紙製造設備の安定稼働、販売促進に取り組み、売上高は12,869百万円(前期比0.4％増)となりました。利益面につきましては、原燃料価格が前期を下回る水準で推移したことに加え、生産効率および品質の更なる向上に取り組んだことにより、営業利益は943百万円(前期比37.8％増)、経常利益は1,036百万円(前期比49.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は565百万円(前期比19.2％増)となりました。なお、当連結会計年度において有形固定資産の減損損失239百万円を特別損失に計上しております。当社が生産・販売する化合繊不織布は、主に紙おむつの表面材として使用されておりますが、日本国内においては出生率の低下に伴い市場の成長が鈍化傾向にあり、また、これまで高成長を続けておりました中国市場においては日本製紙おむつへの需要が一巡し、加えて昨今では新型コロナウイルスが感染拡大するなど、将来にわたって不透明な事業環境が続いております。このような状況を受け、化合繊不織布製造設備の一部について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上いたしました。不織布関連事業パルプ不織布は、クッキングペーパー、ドリップ吸収シート向け製品、おしぼり向け製品の販売が堅調に推移したことにより売上高が増加しました。また、コスト削減に取り組んだことに加え、原燃料価格が下落傾向で推移したことにより利益も増加しました。化合繊不織布は、ベビー用紙おむつ向け製品において中国向け輸出減少の影響を受け一部販売先への販売数量が減少したこと、原燃料価格下落による販売単価の修正により売上高、利益ともに減少しました。その結果、当連結会計年度の売上高は7,456百万円(前期比1.6％増)、セグメント利益は1,246百万円(前期比5.5％増)となりました。紙関連事業衛生用紙は、ペットシーツ向け製品の販売が堅調に推移したものの、ベビー用紙おむつ向け製品において中国向け輸出減少の影響を受け一部販売先への販売数量が減少したこと、原燃料価格下落による販売単価の修正等により売上高は減少しました。一方で、コスト削減に取り組んだことに加え、パルプ価格が下落傾向で推移したことにより利益は増加しました。その結果、当連結会計年度の売上高は5,413百万円(前期比1.3％減)、セグメント利益は665百万円(前期比117.6％増)となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より303百万円減少して2,112百万円となりました。ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により獲得した資金は1,575百万円(前期比845百万円増)となりました。これは、税金等調整前当期純利益770百万円、減価償却費612百万円、減損損失239百万円、たな卸資産の減少377百万円等による資金の増加と、仕入債務の減少299百万円、法人税等の支払額183百万円等による資金の減少によるものであります。ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により使用した資金は2,102百万円(前期比1,611百万円増)となりました。これは、定期預金の預入による支出1,035百万円、定期預金の払戻による収入1,035百万円、有形固定資産の取得による支出2,095百万円等によるものであります。ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により獲得した資金は222百万円(前期比467百万円減)となりました。これは、長期借入金の借入による収入1,000百万円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出646百万円、配当金の支払125百万円等による資金の減少によるものであります。当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料・燃料の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販管費及び一般管理費、生産設備の取得および既存設備の改善等に係る投資であります。これらの資金需要に対し、当社グループでは、生産設備の取得および既存設備の改善等に係る資金の調達は主に金融機関からの長期借入れを基本としており、その他運転資金は主に自己資金を充当することを基本としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表作成にあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、その収束時期等を予想することは困難な状況にありますが、足元の状況が2020年６月末まで継続するものの、年度末にかけて緩やかに回復するとの仮定を置き、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っております。（繰延税金資産）繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の課税所得の見積りが減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損処理）固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損処理にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。