東急建設株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が高水準で推移し、雇用や所得環境も継続的に改善するなど、緩やかな回復基調が続きましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は大変厳しい状況になりました。建設業界におきましては、企業収益の改善等を背景とした民間建設投資に加え公共投資が底堅く推移し、市場環境は好調を維持しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を危惧する民間企業では、事業計画の見直し等の動きがあらわれてまいりました。このような情勢下におきまして当社グループは、「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」の基本方針に則り、国内建設事業では顧客起点による優良顧客との関係強化や現場力の強化を図るとともに、戦略事業の不動産事業では将来の安定収益確保に向けた不動産の取得を推進するほか、ＩＣＴの積極活用による新たな価値の提供に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、完成工事高の減少により売上高は322,170百万円（前期比2.8％減）となりました。損益面では、営業利益は20,315百万円（前期比7.6％減）となりました。また、経常利益は持分法による投資利益1,547百万円を計上したことなどにより21,969百万円（前期比4.2％減）となりました。これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は14,903百万円（前期比3.9％減）となりました。当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症については、各セグメントにおいて重要な影響はありませんでした。なお、新型コロナウイルス感染症は不確実性が高く、長期化した場合は建設市場の縮小、顧客による事業計画の見直し、施工中案件の工事中断等により翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（建設事業（建築））完成工事高については、国内官公庁工事が増加したものの、国内民間工事及び海外工事の減少により、231,572百万円（前期比10.6％減）となりました。一方、セグメント利益については、工事の採算向上に伴い20,511百万円（前期比1.5％増）となりました。（建設事業（土木））完成工事高については、国内民間工事が減少したものの、国内官公庁工事及び海外工事の増加により、88,511百万円（前期比25.3％増）となりました。一方、セグメント利益については、6,914百万円（前期比13.5％減）となりました。（不動産事業等）不動産事業等売上高については、2,086百万円（前期比10.5％増）となりました。損益面については、賃貸事業等で利益を計上したものの、長期大型開発事業の収支見直しに伴い不動産事業等損失引当金を計上したことなどにより、152百万円のセグメント損失（前連結会計年度は304百万円のセグメント損失）となりました。当連結会計年度末の資産の部につきましては、土地が3,627百万円、建物及び構築物が2,510百万円それぞれ増加した一方、現金預金が19,595百万円、未成工事支出金が3,334百万円減少したことなどにより、資産合計は前連結会計年度末と比較して29,098百万円減少（11.0％減）し、235,897百万円となりました。負債の部につきましては、短期借入金が25,000百万円、完成工事補償引当金が2,099百万円それぞれ増加した一方、電子記録債務が35,767百万円、支払手形・工事未払金等が34,246百万円それぞれ減少したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比較して37,821百万円減少（22.0％減）し、134,193百万円となりました。純資産の部につきましては、配当を3,201百万円実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を14,903百万円計上したことにより利益剰余金が増加した結果、株主資本は11,700百万円増加しました。また、退職給付制度の改定等により退職給付に係る調整累計額が1,764百万円減少したことなどにより、その他の包括利益累計額は3,118百万円減少しました。この結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して8,722百万円増加（9.4％増）し、101,703百万円となりました。なお、自己資本は101,215百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して7.9ポイント増加し、42.9％となりました。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益21,831百万円の計上や立替金の減少等の資金増加があったものの、仕入債務の減少や法人税等の支払額の支出等の資金減少により、33,439百万円の資金減少（前連結会計年度は29,694百万円の資金増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形及び無形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出等により、7,488百万円の資金減少（前連結会計年度は5,786百万円の資金減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払額の支出等の資金減少があったものの、短期借入金の純増により、21,604百万円の資金増加（前連結会計年度は3,575百万円の資金減少）となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から19,595百万円減少し、29,549百万円（前連結会計年度末は49,145百万円）となりました。③生産、受注及び販売の実績a.受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)増減増減率(％)建設事業（建築）（百万円）207,294150,254△57,040△27.5建設事業（土木）（百万円）78,18264,855△13,326△17.0合計（百万円）285,476215,109△70,367△24.6（注）当社グループでは「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」以外では受注生産を行っておりません。b.売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)増減増減率(％)建設事業（建築）（百万円）258,896231,572△27,323△10.6建設事業（土木）（百万円）70,65288,51117,85825.3不動産事業等（百万円）1,8882,08619810.5合計（百万円）331,437322,170△9,266△2.8（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。３売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。前連結会計年度東京急行電鉄㈱65,125百万円19.6％ファナック㈱40,479百万円12.2％当連結会計年度該当する相手先はありません。なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高（百万円）計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)建築工事264,206185,287449,494238,241211,253土木工事134,62077,766212,38670,381142,004計398,827263,053661,881308,623353,258当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)建築工事211,253128,709339,963206,956133,007土木工事142,00464,605206,61088,078118,531計353,258193,315546,573295,034251,538(注)１前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。また、前事業年度以前に外貨建で受注したもので、当事業年度中の為替相場の変動により請負金額の増減がある場合についても同様の処理をしております。２次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。b.受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)建築工事42.257.8100土木工事2.597.5100当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)建築工事33.266.8100土木工事0.699.4100(注)百分比は請負金額比であります。c.完成工事高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)建築工事11,596226,644238,241土木工事42,36128,01970,381計53,958254,664308,623当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)建築工事15,904191,051206,956土木工事63,98124,09788,078計79,885215,148295,034(注)１完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度東京急行電鉄㈱渋谷駅南街区プロジェクト新築工事三井不動産レジデンシャル㈱(仮称)渋谷区役所建替プロジェクト新庁舎棟(庁舎)新築工事国土交通省国道45号宮古北地区道路工事東京急行電鉄㈱三菱商事㈱三菱地所レジデンス㈱大林新星和不動産㈱(仮称)美しが丘一丁目計画新築工事プリマハム㈱プリマハム株式会社茨城工場単身プラント棟建設工事当事業年度東急㈱東日本旅客鉄道㈱東京地下鉄㈱渋谷駅街区東棟新築工事東急㈱南町田プロジェクトジャカルタ都市高速輸送公団ジャカルタ大量高速輸送システム建設工事ＣＰ101、ＣＰ102工区三井不動産レジデンシャル㈱(仮称)渋谷区役所建替プロジェクト新庁舎棟(公会堂)新築工事㈱ユニマットプレシャス(仮称)アラマンダビーチフロントホテル新築工事２完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度東京急行電鉄㈱59,827百万円19.4%ファナック㈱40,469百万円13.1%当事業年度該当する相手先はありません。d.次期繰越工事高（2020年３月31日現在）区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)建築工事14,024118,983133,007土木工事84,80733,724118,531計98,831152,707251,538(注)次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。三井不動産レジデンシャル㈱(仮称)渋谷区役所建替プロジェクト住宅棟2020年８月完成予定ミャンマー連邦共和国運輸・通信省ヤンゴン・マンダレー鉄道改善工事第１期事業ＣＰ103工区2022年11月完成予定中日本高速道路㈱新東名高速道路湯触トンネル他１トンネル工事2023年２月完成予定東京都下水道局小松川第二ポンプ所建設その13工事2021年３月完成予定国土交通省国道45号長内地区道路工事2021年６月完成予定(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.経営成績等当社グループの当連結会計年度の経営成績等について、完成工事高の減少により当連結会計年度の連結売上高は、322,170百万円（前連結会計年度比2.8％減）となりました。損益面では、営業利益は長期的な成長に向けた積極的な人材採用や人材育成、ＩＣＴ投資等の販売費及び一般管理費の増加により減少して20,315百万円（前連結会計年度比7.6％減）、経常利益は持分法による投資利益を計上したこと等により21,969百万円（前連結会計年度比4.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,903百万円（前連結会計年度比3.9％減）となりました。財政状態については、現金預金や未成工事支出金が減少したこと等により資産合計は235,897百万円（前連結会計年度末比11.0％減）となりました。また、電子記録債務や支払手形・工事未払金等が減少したこと等により負債合計は134,193百万円（前連結会計年度末比22.0％減）、利益剰余金の積み上げ等により純資産は101,703百万円（前連結会計年度末比9.4％増）となりました。自己資本比率は42.9％（前連結会計年度から7.9ポイント増加）となりました。ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因国内建設市場につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されるとともに、建設市場固有の課題として、新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や、高齢の建設就労者の大量退職による人材不足が深刻化することが予想され、長時間労働の解消や働き方改革の実現等への対応が求められるなど、構造変革が迫られています。また、新型コロナウイルス感染症の影響により経済の今後の見通しは当面極めて厳しい状況が続くと見込まれ、建設市場の縮小、顧客による事業計画の見直し、施工中案件の工事中断等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響を見極め適切な対応を図りつつ、最終年度を迎える「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」に基づき、顧客に寄り添う営業及び施工体制の確保やＩＣＴの活用による働き方改革等の施策を着実に実行する一方、ＳＤＧｓや今後の社会環境の変化等を見据えた新たな長期企業ビジョンを策定し、当社グループの持続的な企業価値向上を目指すこととしております。ｃ.目標とする経営指標の達成状況当社グループが「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」で掲げた目標及び当連結会計年度の実績は以下のとおりです。2020年度の到達目標に対し、2019年度は「連結営業利益率」「連結売上高」「連結ＲＯＥ」において達成することができました。また連結自己資本額は未達成の状況ですが、前連結会計年度から85億円増と目標額の達成に向けて進捗しております。2019年度実績2020年度目標指標連結営業利益率6.3％6.3％以上連結売上高3,221億円3,120億円以上連結ＲＯＥ15.4％13％以上連結自己資本額1,012億円1,100億円以上ｄ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費の支払や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、当社グループは提出日現在、事業運転資金の安定的且つ機動的な調達を目的として、取引金融機関５行及び22行との間でそれぞれ締結しております、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約等からの借入により資金調達を行っております。ｅ.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。(建設事業（建築））当連結会計年度における受注高は150,254百万円（前連結会計年度は207,294百万円）、完成工事高は231,572百万円（前連結会計年度は258,896百万円）、セグメント利益は20,511百万円（前連結会計年度は20,200百万円）となりました。(ⅰ)完成工事高（個別）当事業年度における当社個別の完成工事高は、前事業年度比31,285百万円（13.1％）減少の206,956百万円となりました。工事分類別では、前事業年度に比べ「鉄道・埠頭・空港」が増加し、「工場」、「庁舎」、「事務所」が減少しました。また、発注者別では、官公庁工事は増加、民間工事は減少となりました。（単位：百万円）前事業年度当事業年度増減率完成工事高238,241206,956△13.1％完成工事総利益23,42324,7175.5％(ⅱ)完成工事総利益率（個別）利益率は、大型工事の利益改善により前事業年度比2.1ポイント改善し、11.9％となりました。(ⅲ)受注高（個別）受注高は128,709百万円で、前事業年度比56,577百万円（30.5％）の減少となりました。（発注者別）中央官庁からの受注は前事業年度比55.2％減少、地方自治体からの受注は同54.9％減少し、官公庁工事の受注額合計では同55.0％減少しました。東急グループを除く民間の受注は前事業年度比27.3％減少、東急グループからの受注は同26.4％の減少となり、民間の受注額合計では同27.2％の減少となりました。なお、受注高全体に占める東急グループ発注工事の割合は、当事業年度11.5％となりました。官公庁工事と民間工事では、官公庁工事7.8％、民間工事92.2％の構成比となりました。（工事分類別）「住宅」は前事業年度比2.1％増加し、構成比では20.7％となりました。また、「事務所・庁舎」は前事業年度比1.5％減少し、構成比は18.5％となり、「倉庫・流通施設」は前事業年度比34.8％増加し、構成比は15.5％となりました。（エリア別）国内において、首都圏と地方の比較でみると、首都圏の割合が前事業年度比2.8ポイント増加し、国内全体に占める割合は78.4％となりました。(建設事業（土木））当連結会計年度における受注高は64,855百万円（前連結会計年度は78,182百万円）、完成工事高は88,511百万円（前連結会計年度は70,652百万円）、セグメント利益は6,914百万円（前連結会計年度は7,993百万円）となりました。(ⅰ)完成工事高（個別）当事業年度における当社個別の完成工事高は、前事業年度比17,696百万円（25.1％）増加の88,078百万円となりました。工事分類別では、前事業年度に比べ「道路」、「上・下水道」が増加し、「土地造成」が減少しました。また、発注者別では、官公庁工事は増加、民間工事は減少となりました。（単位：百万円）前事業年度当事業年度増減率完成工事高70,38188,07825.1％完成工事総利益9,8928,218△16.9％(ⅱ)完成工事総利益率（個別）利益率は、前年度の好採算大型官公庁工事完成の反動等により、前事業年度比4.8ポイント悪化し、9.3％となりました。(ⅲ)受注高（個別）受注高は64,605百万円で、前事業年度比13,160百万円（16.9％）の減少となりました。（発注者別）中央官庁からの受注は前事業年度比57.3％減少、地方自治体からの受注は同129.7％増加し、官公庁工事の受注額合計では同39.0％減少しました。東急グループを除く民間の受注は前事業年度比91.8％増加、東急グループからの受注は同36.9％の減少となり、民間の受注額合計では同23.7％の増加となりました。なお、受注高全体に占める東急グループ発注工事の割合は、当事業年度14.2％となりました。官公庁工事と民間工事では、官公庁工事47.5％、民間工事52.5％の構成比となりました。（工事分類別）「鉄道」は前事業年度比24.5％減少し、構成比では55.8％となりました。また、「上・下水道」は前事業年度比107.3％増加し、構成比では15.3％となり、「道路」は前事業年度比35.9％減少し、構成比では10.2％となりました。（エリア別）国内において、首都圏と地方の比較でみると、首都圏の割合が前事業年度比6.0ポイント増加し、国内全体に占める割合は68.1％となりました。(不動産事業等（連結））不動産事業等売上高は2,086百万円（前連結会計年度は1,888百万円）となりました。この主な内容は、賃貸収入等に係るものであります。また、損益面では、長期大型開発事業の収支見直しに伴い不動産事業等損失引当金を計上したことなどにより、152百万円のセグメント損失（前連結会計年度は304百万円のゼグメント損失）となりました。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項４会計方針に関する事項」に記載しております。新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項追加情報」に記載しております。なお、繰延税金資産については、将来の事業計画に基づき課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積りが減少した場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が増加する可能性があります。新型コロナウイルス感染症については、上記にあたえる影響は軽微であると仮定しておりますが、今後の感染拡大状況によっては、課税所得の見積りに影響を与える可能性があります。