浜松ホトニクス株式会社
有価証券報告書－第73期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の業績につきましては、国内売上げ、海外売上げともに減少いたしました結果、売上高は140,251百万円と前期に比べ5,660百万円（3.9％）の減少となりました。利益面につきましても、営業利益は21,752百万円と前期に比べ3,650百万円（14.4％）減少、経常利益は22,692百万円と前期に比べ3,584百万円（13.6％）減少、親会社株主に帰属する当期純利益は16,523百万円と前期に比べ3,395百万円（17.0％）減少となり、遺憾ながら減収減益となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。［電子管事業］光電子増倍管は、油田探査装置向けの売上げが、油田開発投資の低迷により大きく減少したほか、学術向け及び環境・発光分析向けの売上げも減少するなど、売上げは減少いたしました。イメージ機器及び光源は、ステルスダイシングエンジンの売上げが減少したほか、下期において環境分析等に用いられる重水素ランプがアジアを中心に売上げが減少するなど、売上げは減少いたしました。以上の結果、光電子増倍管、イメージ機器及び光源をあわせました電子管事業といたしましては、売上高は53,257百万円（前期比8.2％減）、営業利益は17,833百万円（前期比13.0％減）となりました。［光半導体事業］光半導体素子は、Ｘ線ＣＴや検体検査装置向けのシリコンフォトダイオードの売上げが増加したほか、産業分野におきまして、半導体製造・検査装置向けのイメージセンサの売上げが増加するなど、売上げは増加いたしました。この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は65,810百万円（前期比1.5％増）、営業利益は18,391百万円（前期比0.9％減）となりました。［画像計測機器事業］画像処理・計測装置は、生命科学やバイオ分野で用いられるデジタルカメラの売上げが減少したほか、半導体故障解析装置の売上げが減少するなど、売上げは減少いたしました。この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は16,728百万円（前期比8.7％減）、営業利益は3,100百万円（前期比15.9％減）となりました。［その他事業］その他事業の売上高は4,456百万円(前期比5.7％減)、営業損失は741百万円(前期は営業損失197百万円)となりました。財政状態の状況は次のとおりであります。［流動資産］流動資産の主な変動は、現金及び預金が4,650百万円減少したものの、たな卸資産が5,983百万円、有価証券が2,988百万円それぞれ増加したことなどから、流動資産は前連結会計年度末に比べ3,384百万円増加しております。［固定資産］固定資産の主な変動は、有形固定資産が建物及び構築物の増加などにより8,890百万円増加したことから、固定資産は前連結会計年度末に比べ8,536百万円増加しております。［流動負債］流動負債の主な変動は、支払手形及び買掛金が1,083百万円、未払法人税等が502百万円それぞれ減少したものの、設備関係の未払金及び電子記録債務（流動負債その他）が2,515百万円増加したことなどから、流動負債は前連結会計年度末に比べ1,972百万円増加しております。［固定負債］固定負債の主な変動は、退職給付に係る負債が201百万円増加したことなどから、固定負債は前連結会計年度末に比べ80百万円増加しております。［純資産］純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が10,320百万円増加したことから、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ9,868百万円増加しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ252百万円増加し、68,773百万円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況を、前年同期と比較しますと次のとおりであります。［営業活動によるキャッシュ・フロー］営業活動によるキャッシュ・フローでは、前期に比べ7,553百万円少ない23,321百万円の資金を得ております。これは主として、税金等調整前当期純利益が3,961百万円の減少、仕入債務の増減額が前連結会計年度は2,274百万円の増加であったのに対して当連結会計年度は811百万円の減少となったことなどにより、収入減となっております。［投資活動によるキャッシュ・フロー］投資活動によるキャッシュ・フローでは、前期に比べ129百万円多い16,215百万円の資金を支出しております。これは主として、非キャッシュである3ヶ月超の定期預金への預入支出が1,808百万円、関係会社出資金の払込による支出が679百万円それぞれ減少したものの、有形固定資産の取得による支出が3,428百万円増加したことなどにより、支出増となっております。［財務活動によるキャッシュ・フロー］財務活動によるキャッシュ・フローでは、前期に比べ172百万円少ない6,508百万円の資金を支出しております。これは主として、借入金の返済による支出が減少したことなどにより、支出減となっております。③生産、受注及び販売の実績ａ生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年10月1日至2020年9月30日）金額（百万円）前年同期比（％）電子管事業51,662△6.9光半導体事業66,6823.8画像計測機器事業15,807△12.9その他事業4,2625.8合計138,414△2.4（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２金額は販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ受注実績当社グループは主に見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年10月1日至2020年9月30日）金額（百万円）前年同期比（％）電子管事業53,257△8.2光半導体事業65,8101.5画像計測機器事業16,728△8.7その他事業4,456△5.7合計140,251△3.9（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債及び収益、費用の計上、偶発債務の開示に関連して、見積りや仮定を使用する必要があります。これらの見積りや仮定は、その時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、当社グループを取りまく環境や状況の変化により、これらの見積りや仮定が実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意下さい。②当連結会計年度の経営成績等当社は自社の資本コストを的確に把握したうえで、3年の経営計画を策定し、公表しております。（ローリング方式）また、中長期的ビジョンに基づき、成長に向けた積極的な設備投資や研究開発を行うことで、持続的かつ安定的な高収益体制の構築を目指しております。当連結会計年度の業績につきましては、国内売上げ、海外売上げともに減少いたしました結果、売上高は140,251百万円と前期に比べ5,660百万円（3.9％）の減少となりました。売上高は前期と比較して減少し、2018年11月に公表した3年の経営計画の2年目の目標額には到達することはできませんでした。これは、米中貿易摩擦や海外経済の減速による輸出の低迷が続く中で、さらに新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により需要が大幅に減少したほか、企業における設備投資の抑制が進んだことなどが影響しております。利益面につきましても、営業利益は21,752百万円と前期に比べ3,650百万円（14.4％）減少、経常利益は22,692百万円と前期に比べ3,584百万円（13.6％）減少、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても16,523百万円と前期に比べ3,395百万円（17.0％）減少となり、遺憾ながら減収減益となりました。利益面についても売上高同様、2018年11月に公表した3年の利益計画の2年目の目標額には到達することはできませんでした。これは売上高目標が未達であったことにより、設備投資による減価償却費などの固定的コストの相対的な負担割合が高まったことによるものであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、為替相場があげられます。当連結会計年度における為替感応度（1円の為替変動が年間営業利益に与える影響：円安＋／円高△）は、米ドルで200百万円、ユーロで100百万円、中国元で600百万円と試算しております。なお、当連結会計年度における営業利益に占める為替影響額は、△1,300百万円であり、利益を減少させております。なお、セグメント別の業績の概要につきましては「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ａ売上高光電子増倍管は、医用分野におきまして、血液分析などの検体検査装置向けの売上げが、中国を中心に国内外での需要が高まり、増加いたしました。しかしながら、油田探査装置向けが、油田開発投資の低迷により売上げが大きく減少したほか、学術向け及び環境・発光分析向けの売上げも減少いたしました結果、光電子増倍管の売上げは減少いたしました。イメージ機器及び光源は、産業分野におきまして、半導体検査装置向けのキセノンランプの売上げは好調であったものの、シリコンウェハを高速・高品位に切断するステルスダイシングエンジンの売上げが、米中貿易摩擦の影響を受けて減少いたしました。また、下期において環境分析等に用いられる重水素ランプが、大学や研究機関等の閉鎖により、アジアを中心に売上げが減少いたしました。この結果、イメージ機器及び光源の売上げは減少いたしました。以上の結果、光電子増倍管、イメージ機器及び光源をあわせました電子管事業といたしましては、売上高は53,257百万円（前期比8.2％減）となりました。光半導体素子は、医用分野におきまして、歯科用のフラットパネルセンサの売上げが、顧客の生産活動の停止による需要の減少を受け、売上げが減少いたしました。しかしながら、Ｘ線ＣＴや検体検査装置向けのシリコンフォトダイオードの売上げが国内外での需要の高まりを受けて増加いたしました。また、産業分野におきまして、半導体製造・検査装置向けのイメージセンサ等の売上げが、半導体市場の復調を受けて増加いたしました。この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は65,810百万円（前期比1.5％増）となりました。画像処理・計測装置は、遠隔病理診断に用いられる病理デジタルスライドスキャナの売上げが、欧米における病院間ネットワークの需要の高まりを受けて増加いたしました。しかしながら、生命科学やバイオ分野で用いられるデジタルカメラが、大学や研究機関等の活動停滞の影響により国内外で売上げが減少いたしました。また、半導体故障解析装置も、国内及び欧州を中心に設備投資抑制の影響を受けて減少いたしました。この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は16,728百万円（前期比8.7％減）となりました。その他事業の売上高は4,456百万円(前期比5.7％減)となりました。ｂ為替変動の影響売上高に係る為替変動の影響額は、主として海外連結子会社の財務諸表を円貨に換算する為替レートの差により発生しております。当連結会計年度における対米ドルの期中平均レートは前期に比べ2円24銭の円高となり583百万円減収と試算しております。対ユーロの期中平均レートは前期に比べ3円44銭の円高となり288百万円減収と試算しております。また、対中国元の期中平均レートは前期に比べ91銭の円高となり764百万円減収と試算しております。ｃ売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、前期比142百万円（0.2％）減少し71,774百万円となり、売上総利益は前期比5,518百万円（7.5％）減少し68,477百万円となりました。また、売上総利益率につきましては、電子管事業が前期比0.1％上昇したものの、光半導体事業が前期比2.9％、画像計測機器事業が前期比0.6％低下したことから、前期比1.9％低下し48.8％となりました。販売費及び一般管理費は、前期比1,867百万円（3.8％）減少し46,724百万円となりました。これは旅費交通費（その他）が前期比743百万円（48.1％）減少したこと及び広告宣伝費が前期比462百万円（38.8％）減少したことなどによるものであります。なお、研究開発費につきましては、前期比923百万円（7.1％）減少し、売上高に対する比率は8.7％となりました。ｄ営業利益営業利益は、前期比3,650百万円（14.4％）減少し21,752百万円となりました。電子管事業は、光電子増倍管をはじめとして、売上げが減少したことに伴い、売上総利益が前期比2,665百万円減少したことにより、営業利益は前期比2,668百万円（13.0％）減少し17,833百万円となりました。光半導体事業は、シリコンフォトダイオード等の売上げが増加したものの、売上原価が増加したことなどに伴い、売上総利益が前期比1,463百万円減少したことにより、営業利益は前期比162百万円（0.9％）減少し18,391百万円となりました。画像計測機器事業は、デジタルカメラ等の売上げが減少したことに伴い、売上総利益が前期比894百万円減少したことにより、営業利益は前期比584百万円（15.9％）減少し3,100百万円となりました。その他事業は、売上高は減少し、営業損失は741百万円（前期は営業損失197百万円）となりました。ｅ営業外損益営業外損益は、前期比65百万円増加し、939百万円となりました。これは前期の為替差損179百万円が当連結会計年度は為替差益94百万円に転じたことによるものであります。なお、受取利息の減少などにより金融収支は27百万円の収入減となりました。ｆ特別損益特別損失は、前期比501百万円増加し718百万円となりました。これは、減損損失が431百万円増加したことによるものであります。なお、固定資産圧縮損につきましては、これに対応する補助金収入（特別利益）も109百万円増加しております。ｇ親会社株主に帰属する当期純利益以上のことから、税金等調整前当期純利益は前期比3,961百万円（15.1％）減少し22,259百万円となりました。また、法人税等の負担率が、前期の23.77％と比較して、当連結会計年度は25.50％と1.73％上昇しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比3,395百万円（17.0％）減少し16,523百万円となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。⑤資本の財源及び資金の流動性当社グループは企業価値の継続的な向上と経営の安定を図るため、下記の様な主要資金需要に対して、資金の調達方法を以下の通りとすることを基本としております。・建物、製造設備及び研究開発用設備等の設備投資に関する資金は自己資金で賄う。・光産業創成のための研究開発投資、基礎研究開発等に関する資金は自己資金で賄うことを基本としながら、適宜資本市場からの調達を検討する。・運転資金は、自己資金で賄うことを基本としながら状況によっては金融市場から調達する。・企業買収のための資金は、自己資金で賄うことを基本としながら、買収金額や資金状況によっては金融市場もしくは資本市場での調達を検討する。当社グループの資金調達の状況は、主に営業活動によるキャッシュ・フローにより賄われており、外部からの多額の資金調達に頼ることなく事業を遂行しております。また、地震などの自然災害からの復旧対応資金については十分な手元資金の確保に努めるとともに、地震保険並びに金融機関との専用コミットメントライン契約により、非常時の流動性確保にも備えております。今後も、収益力及びキャッシュ・フロー創出力を強化しつつ、株主様への適切な利益還元を行ったうえで、内部留保を積み増し、資金需要に対しては上記の基本原則に基づき自己資金と外部調達によるバランスに配慮し、財務健全性を維持しながら手元流動性を確保していくことを基本としてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症は、当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローに対する重要な影響を及ぼす危惧があると判断したため、コミットメントラインを新たに締結し、資金の流動性確保に備えております。⑥財政状態の分析財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。⑦重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や当該事象の状況に応じて、合理的と考えられる方法に基づき見積り及び判断を行い、必要に応じて見直ししておりますが、見積り特有の不確実性により実際の結果は異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載しております。