株式会社高見沢サイバネティックス
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、通商問題や中国経済の動向など、海外経済の不安定要素が存在するなか、雇用、所得環境の改善などにより緩やかに回復しておりましたが、2020年初頭より新型コロナウイルス感染症が急速に拡大し、先行き不透明な状況で推移しました。この様な経済環境のもと、当社グループは、自動券売機・ＩＣカード自動化機器等の駅務システムやホームドアシステムを中心とした「交通システム機器」、金融・汎用機器向けユニットを中心とした「メカトロ機器」、セキュリティシステム、防災計測システム及びパーキングシステムを中心とした「特機システム機器」の専門メーカーとして、鋭意営業活動の展開に注力してまいりました。また、技術部門及び生産部門におきましては、本年４月に社内加工設備の更新を行い、試作品の作成から製品の量産化までに掛かる期間の短縮と、部品の内製化による生産コストの削減に向けた取り組みを行ってまいりました。この様に諸施策を積極的に推進してまいりました結果、主に交通システム機器において、自動券売機をはじめとする出改札関連機器の複数の大型案件対応や機器の改造等により売り上げが増加したこと、また、特機システム機器が堅調に推移したことなどにより、当連結会計年度の売上高は164億８千１百万円（前連結会計年度比38.6％増）となりました。また、損益面につきましては、売上高の増加、売上原価率の良化等により、営業利益12億４千万円（前連結会計年度は６億１千９百万円の損失）、経常利益12億５百万円（同６億６千万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益８億２千７百万円（同４億８千６百万円の損失）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症による業績に与える影響は軽微です。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は161億５千２百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億６千９百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加４億８千７百万円等であります。負債は131億８千７百万円となり、前連結会計年度に比べ４億６千万円の減少となりました。主な要因は、借入金の減少５億５百万円、受注損失引当金の減少３億３千４百万円等であります。純資産は29億６千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ７億２千９百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加７億８千３百万円であります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて２千７百万円増加し、29億４千４百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果により獲得した資金は、前連結会計年度に比べ７億６千１百万円増加し、12億６百万円(前年同期は４億４千５百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11億２千１百万円、減価償却費６億６千３百万円、売上債権の増加額４億８千７百万円、たな卸資産の増加額１億７千５百万円、仕入債務の増加額３千４百万円、受注損失引当金の減少額３億３千４百万円等を計上したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果により使用した資金は、前連結会計年度に比べ１億６千４百万円増加し、２億４千万円(前年同期は７千６百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億１千５百万円等を計上したことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果により使用した資金は、前連結会計年度に比べ７億７千７百万円増加し、９億３千８百万円(前年同期は１億６千１百万円の使用)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出３億８千９百万円、短期借入金の純減少額４億１千５百万円、長期借入金の返済による支出９千万円等を計上したことによるものであります。④生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当社グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであります。また生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品についても構造、形式は一様でなく、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。ｂ．受注状況当社グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであります。また生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品についても構造、形式は一様でなく、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の主要な販売実績を示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比(％)電子制御機器(千円)16,481,125138.6(注)１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)東京地下鉄㈱884,4507.43,589,62021.8２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積もり当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。当社グループの連結財務諸表の作成には、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りや判断を必要とします。これら正確な見積り及び適正な判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。繰延税金資産について当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、税制の変更や事業環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。なお、（追加情報）に記載のとおり新型コロナウイルス感染症による影響は軽微であると仮定しております。②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析当社グループは、永年培ってきたチケット(Ｔ)、紙幣(Ｂ)、コイン(Ｃ)、カード(Ｃ)処理技術を応用した「交通システム機器」「メカトロ機器」及び「特機システム機器」の専門メーカーとして鋭意営業活動を展開しております。当連結会計年度におきましては、主に交通システム機器及び特機システム機器の売上高が前連結会計年度を上回ったことにより、当連結会計年度の売上高は164億８千１百万円(前連結会計年度比38.6％増)となりました。売上総利益は、前連結会計年度より売上高が増加したこと、また、売上原価率が76.6％(同8.7％減)と良化したことにより、38億５千１百万円(同120.8％増)となりました。売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、12億４千万円(前連結会計年度は６億１千９百万円の損失)となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は３千４百万円の費用計上（同４千１百万円の費用計上）となりました。以上の結果、経常利益は12億５百万円(同６億６千万円の損失)となりました。特別利益から特別損失を差し引いた純額は、８千４百万円の損失計上(同１千万円の損失計上)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、８億２千７百万円(同４億８千６百万円の損失)となりました。また、１株当たり当期純利益は188円19銭(同１株当たり当期純損失は110円69銭)となりました。ｂ．財政状態の分析(資産)資産の合計は161億５千２百万円(前連結会計年度末比２億６千９百万円増)となりました。流動資産の増加は、受取手形及び売掛金４億８千７百万円の増加が主因であります。固定資産の減少は、繰延税金資産１億８千７百万円の減少が主因であります。(負債)負債の合計は131億８千７百万円(同４億６千万円減)となりました。流動負債の減少は、短期借入金２億６千５百万円の減少、受注損失引当金３億３千４百万円の減少が主因であります。固定負債の減少は、長期借入金２億４千万円の減少が主因であります。(純資産)純資産の合計は29億６千５百万円(同７億２千９百万円増)となりました。これは、利益剰余金７億８千３百万円の増加が主因であります。ｃ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｄ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、営業活動においては、製品製造に必要となる費用（材料費・人件費等）や販売費及び一般管理費であり、投資活動においては、設備投資によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は60億４千１百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物等の残高は29億４千４百万円となっております。