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株式会社ゴンゾ
有価証券報告書－第21期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、対処すべき課題であった制作品質の維持・改善のための制作体制の強化、労働環境の改善を図るため、当連結会計年度より制作作品の絞り込みを行い、充実を図ってまいりました。しかしながら、アニメーション制作市場における需要増による調達コストの増加に起因する不安定な収益の改善には至っていないことから、従来より保有するアニメーションに係る権利の管理・運用を行うライセンス事業に注力し、収益拡大を推進する経営方針の見直しを行い、令和元年８月１日付で、アニメーション制作事業及び一部の作品に係る著作権その他の知的財産権の管理・運用事業を分割する経営上の重要な契約を締結しております。ライセンス事業では、配信サービスでの運用が市場を席巻しております。そのような環境下で当社グループが管理する権利の多くがマニア向けのコンテンツであることから、ネット配信の黎明期より事業を行ってきたこともあり、配信サービスでの活用を更に進めております。また、長年行っております商品化での遊技機においては、遊技機規制の中、継続できる優良コンテンツとしての魅力を維持すべく、権利の維持管理に注力してまいります。当社グループは、「魂を震わすコンテンツを創造する」という経営理念のもと、全世界の人々に対して革新的かつ先端的な次世代デジタルコンテンツをめざし、GONZOブランドにより様々なジャンルのアニメーションを世界に向けて発信しております。クオリティの高い作品を発信することで日本市場におけるプレゼンスを確立し、更には海外市場への展開を行い、アニメーションを通して喜びと感動を与えていきたいと引き続き考えております。経営指標としては、アニメーションビジネスは不確定要素が多く、作品により予想と結果が著しく乖離する場合があり、当社グループでは、権利運用の市場環境の変化に対応した作品別収支の分析をもとに、業績予想の達成を実現するための事業展開に努めております。このため、特定の指標をもって経営目標とすることはしておりません。このような状況の下、当社グループは対処すべき当面の課題としては、主に下記の２点があります。(1)新たな取引先の新規開拓、アニメーションに係る権利の運用手法の新規開発ライセンス事業においては、持続的な成長のため、新たな取引先の開拓や権利の新たな運用事業の開発が事業継続のためには重要と考えております。管理している権利のみならず、コンテンツビジネス発展に繋がる様々な試みができるビジネス環境を整備し、人材教育を行ってまいります。(2)働き方改革と生産性の向上働き方改革による労働時間の抑制、有給休暇の取得促進など労働時間短縮による効率化が求められており、従来の労働形態や勤務時間など人材確保の観点から検討、改善が必要と考えております。生産性向上のため、柔軟な勤務体系、テレワークや在宅勤務の検討、評価基準の見直し、規程の整備などに取り組んでまいります。
株式会社ゴンゾ
有価証券報告書－第21期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞法令を遵守し、透明性の高い経営を目指し、尖端的な作品を制作及びハンドリングすることで収益性の高い企業体質を構築し、また経営のスピードを高めて時代の最先端を目指すことにより株主価値を高めることに努めております。経営機関制度については、重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役という、会社法にて規定している株式会社の機関制度を基本としております。また執行役員制度も導入しており業務執行機関を強化するものと位置付けております。従いまして、当社におけるコーポレート・ガバナンスは、監査役型の経営機関制度を基軸として「執行役員制度」で迅速で的確な事業運営を展開し、重要な業務執行課題については週一度行われる経営会議にて充分な議論を行い、これを社外取締役が入った取締役会が監督するという仕組みで運営されております。＜コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況＞①会社の機関の内容当社は監査役制度を採用しており、監査役が経営の重要事項の審議及び決議を行う経営会議に出席して、経営陣の不法行為等の防止に努めております。なお、経営会議には執行役員も参加し、活発な意見交換が行われております。また、毎月１回開催する取締役会においては、取締役及び監査役が出席し、慎重な審議及び討議を行っております。監査役については、取締役会の内容及び会社の運営状況等について監査を行っております。なお、当社は以下の各事項を定款で定めております。イ当社の取締役は６名以内とし、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ロ当社の監査役は５名以内とし、監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。ハ当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して、財務政策等の経営政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができます。二当社は、機動的な配当政策を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を、その他の基準日を定めて剰余金の配当をすることができます。ホ当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができます。ヘ当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができます。ト会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。②コンプライアンス体制及び内部統制当社グループでは、法務室を設け、コンプライアンス体制の強化に努めております。また、内部統制につきましては、組織規程等の規程を整備しており、各役職者の役割及び責任を明確にしております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役３名25,582千円監査役２名1,040千円（うち、社外監査役２名1,040千円）④責任限定契約の内容当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。
株式会社荏原製作所
有価証券報告書－第155期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月沿革1912年11月東京帝国大学井口在屋博士を主幹、畠山一清が所長となり、ゐのくち式機械事務所を創立［創業］。1920年５月荏原製作所を設立。工場を東京府荏原郡品川町に設け、ゐのくち式機械事務所の事業を継承し、渦巻ポンプ等の製造を開始。1938年４月東京市蒲田区羽田に羽田工場を建設し、品川より本社及び工場を移転。1941年12月川崎工場を新設。1945年４月戦災により羽田工場は、ポンプ試験場、製缶工場及び本館を除き使用不能と化したため、川崎工場に生産を移管。1955年１月生産の主力を羽田工場に復帰。1956年１月水処理装置の製造及び販売を目的として、荏原インフィルコ株式会社を設立。1964年４月戦後初の海外事務所をタイ・バンコクに開設。1964年６月製品のアフターサービスを目的として、荏原サービス株式会社を設立。1965年５月藤沢工場を新設。日本で初めて標準ポンプ量産体制を確立。また冷凍機生産を羽田工場より移管。1975年１月戦後初の海外生産拠点としてブラジルにEbaraIndustriasMecanicaseComercioLtda.（現EBARABOMBASAMÉRICADOSULLTDA.）を設立。1975年11月袖ヶ浦工場を新設し、主としてコンプレッサ及びタービンの製造を開始。1979年12月東南アジアにおける標準ポンプの生産拠点として、インドネシアにPT.EbaraIndonesiaを設立。1981年１月北米のポンプ事業拠点として、米国にEbaraInternationalCorporationを設立。1986年１月川崎工場を藤沢工場に統合し、生産体制の再編成を実施。1987年７月藤沢工場内に精密機械工場を建設し、半導体産業向け真空機器の生産を開始。1989年１月ステンレスプレス製標準ポンプの生産拠点として、イタリアにEbaraItaliaS.p.A.（現EbaraPumpsEuropeS.p.A.）を設立。1992年８月各種ボイラ等製缶品の生産拠点として、中国に青島荏原環境設備有限公司を設立。1994年10月荏原インフィルコ株式会社を吸収合併。2000年４月汎用風水力機械の営業部門を分離の上、荏原サービス株式会社に統合し、荏原テクノサーブ株式会社として営業開始。2000年４月コンプレッサ・タービン事業大手のElliottCompany（米国）を完全子会社化。2001年６月CMP装置等の生産拠点として設立した株式会社荏原九州（熊本県）が操業を開始。2002年４月コンプレッサ・タービン事業を分社化、株式会社荏原エリオット（千葉県）を設立。2002年９月冷熱機械事業を分社化、荏原冷熱システム株式会社を設立。2003年５月中国におけるAPIポンプの生産販売拠点として、嘉利特荏原ポンプ業有限公司を設立。2005年４月カンパニー制を導入。本社機能を担うコーポレートと、風水力機械、環境事業、精密・電子事業の３カンパニー体制とする。2005年８月中国における大型・高圧ポンプの生産販売拠点として、荏原博ポンプポンプ業有限公司（現荏原機械淄博有限公司）を設立。2006年５月中国における標準ポンプの生産・販売・サービス拠点として、荏原機械（中国）有限公司を発足。2009年４月グループ内の水処理事業を荏原エンジニアリングサービス株式会社へ統合。2009年10月グループ内の廃棄物処理事業を荏原環境プラント株式会社へ統合。2010年１月富津工場を新設し、羽田工場の機能を移転。2010年３月荏原エンジニアリングサービス株式会社（現水ing株式会社）を、三菱商事株式会社、日揮株式会社との三社提携による総合水事業会社とする。2010年10月株式会社荏原九州を吸収合併。2012年４月ポンプ事業のグループ内再編として、荏原テクノサーブ株式会社、株式会社荏原由倉ハイドロテック及び株式会社荏原環境テクノ北海道の三社を吸収合併。2014年３月中東におけるポンプの販売・サービス拠点として、アラブ首長国連邦にEbaraPumpsMiddleEastFZEを設立。2015年６月指名委員会等設置会社へ移行。2015年８月インドネシアの回転機械のメンテナンス会社PT.TurbindoChikaraSurya（現PT.EbaraTurbomachineryServicesIndonesia）を買収。2015年12月ブラジルのポンプメーカThebeBombasHidráulicasS.A.（EBARABOMBASAMÉRICADOSULLTDA.を存続会社とする吸収合併により消滅）を買収。2016年11月熊本事業所内に半導体製造装置の生産工場及びドライ真空ポンプのサービス工場を増設竣工。
株式会社荏原製作所
有価証券報告書－第155期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社92社（うち連結子会社65社）及び関連会社４社より構成されており、当社を中心として風水力事業、環境プラント事業、精密・電子事業、その他の各分野にわたり製造、販売、工事、保守、サービス等を行っています。主な事業内容と当社、主要な連結子会社及び関連会社（持分法適用会社）の機能及び分担は、以下のとおりです。なお、この事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一です。事業区分主な事業内容機能・分担当社、主要な連結子会社及び関連会社（持分法適用会社）風水力事業ポンプ、コンプレッサ、タービン、冷熱機械、送風機製造及び販売当社㈱荏原エリオット荏原冷熱システム㈱㈱荏原電産㈱荏原風力機械EBARABOMBASAMÉRICADOSULLTDA.荏原機械（中国）有限公司荏原機械淄博有限公司嘉利特荏原ポンプ業有限公司(注)１EbaraPumpsEuropeS.p.A.ElliottCompany荏原冷熱システム（中国）有限公司エンジニアリング、工事、運転及び保守当社販売及び保守EbaraEngineeringSingaporePte.Ltd.ElliottEbaraSingaporePte.Ltd.環境プラント事業都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物焼却プラント、水処理プラントエンジニアリング及び工事荏原環境プラント㈱青島荏原環境設備有限公司水ing㈱(注)２運転及び保守荏原環境プラント㈱水ing㈱(注)２薬品製造及び販売水ing㈱(注)２精密・電子事業真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置製造及び販売当社販売及び保守㈱荏原フィールドテックEbaraEngineeringSingaporePte.Ltd.EbaraTechnologiesInc.上海荏原精密機械有限公司EbaraPrecisionMachineryKoreaInc.台湾荏原精密股份有限公司EbaraPrecisionMachineryEuropeGmbHその他－ビジネスサポートサービス等㈱荏原エージェンシー(注)１ポンプの中国語表記は石の下に水です。２持分法適用の関連会社です。３連結子会社であったEbaraInternationalCorporationは、連結子会社であるElliottCompanyを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
株式会社荏原製作所
有価証券報告書－第155期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(１)技術導入契約記載すべき重要な契約はありません。(２)技術供与契約記載すべき重要な契約はありません。(３)業務提携契約記載すべき重要な契約はありません。
株式会社荏原製作所
有価証券報告書－第155期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、①事業の根幹を支える共通基盤技術、その融合による製品コア技術の研究開発、②中長期的展望に基づいた技術シーズの探索と実用化、③現有技術の拡張展開、新技術の実用化・新製品応用のための研究開発、④既存製品の高付加価値化のための研究開発に区分されます。①と②はコーポレート研究開発組織を中心に、カンパニーと密接に連携を取り、大学等の外部研究機関との共同研究も積極的に活用して進めました。さらに、特徴のある技術を有する中小企業との連携を発展させ、研究開発に係わる試作機能を強化しました。③と④については個別の事業部門及びグループ各社が主体となって実施しました。これらのいずれにも区分されない領域は、新事業創出のための制度であるEIX(EbaraInnovationforX)制度を活用し、プロセスイノベーション等への取り組みと成果の利用を加速し進めています。当連結会計年度の研究開発費は11,530百万円です。セグメントごとの研究開発活動の状況は、以下のとおりです。(風水力事業)風水力事業分野では、中長期的に成長の持続が期待される、水インフラ、エネルギー（石油・ガス、電力）、建築設備分野などのグローバル市場向け製品に関し、海外グループ会社との連携強化を含め、ラインナップ拡充や製品力強化に取り組んでいます。標準ポンプでは、省エネ・省資源・環境負荷低減を指向した製品群の開発を継続して進めると共に、顧客利便性向上に向けインバータ内蔵PMモータを搭載した新型給水ユニット製品を市場投入しました。カスタムポンプでは、エネルギー分野と水利分野において省エネ・省資源・環境負荷低減を指向した製品群の開発を継続して進めており、高速コンパクト化した大容量斜流ポンプや漏洩リスクをゼロにするキャンドモータポンプ等を市場投入しました。コンプレッサ・タービン分野では、省エネ・省資源に貢献する新型高効率タービンの開発を継続して進めています。冷凍機分野では、環境負荷低減化の要望の高まりに応えるため、当該技術のラインナップ拡充、応用範囲拡大に努めています。基盤技術に関しては、社内研究組織と連携し、「素形材・溶接・表面改質・加工等に対する新しい生産基盤技術」、「数値シミュレーションと新しい最適化手法の導入などによる開発スループットの一層の向上とプロセスの標準化」、「実験基盤技術の拡充」、「製品性能や信頼性の向上に寄与する製品ライフサイクルを支えるIoT技術の開発・応用」などについて継続して取り組んでいます。これらの基盤技術のうち、生産基盤技術はEIX制度の活用によって、またその他の研究はコーポレート研究開発組織と連携して取り組んでいます。当連結会計年度の研究開発費は5,298百万円です。(環境プラント事業)環境プラント事業分野では、廃棄物処理施設の建設工事（EPC）から施設運営・維持管理（O&amp;M）までを長期的に一括して行うDBO事業、既存施設の延命化を提案する延命化事業、既存施設のO&amp;Mを長期にわたり運営委託を受ける長期包括事業に取り組んでおり、これまで以上に提案力や、品質、コスト競争力強化が求められています。これらの状況を踏まえ、施設更新に伴う機能強化、ライフサイクルコスト低減を可能とする新技術・新製品開発、保守運営技術の改良開発に加え、これらを支えるAIやIoT技術の活用を推進しています。また、再生可能エネルギーの１つとしてのバイオマス、廃プラスチックなどを燃料とする発電施設の需要を見込み、発電効率や運転の安定性を向上するための要素技術の開発に取り組んでいます。さらに、世界的な重要課題となっている気候変動問題や廃プラスチック問題の解決に寄与すべく、ガス化技術を用いた廃プラスチックのケミカルリサイクルについて、検討を開始しました。当連結会計年度の研究開発費は703百万円です。(精密・電子事業)精密・電子事業分野では、半導体デバイス製造プロセス装置において、チップの微細化や３次元集積化だけでなく、重要度が増している新しいパッケージング技術などの開発要求やAI、IoT分野などの市場を見据えた技術開発要求に対応できるよう、装置の改良・改善及び新機種の開発に取り組んでいます。コンポーネント製品においては、更なる省エネ化及び環境負荷低減に貢献できる製品の開発に取り組んでいます。また、顧客との共同開発・コンソーシアムへの参画、さらには各大学との共同研究などを通して、次世代半導体プロセス技術の研究も継続しています。当連結会計年度の研究開発費は5,528百万円です。
株式会社スノーピーク
有価証券報告書－第56期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】(1)研究活動目的及び研究活動方針当社グループはユーザーニーズへの対応と新規需要開拓の為に、常に最新の市場動向等の情報、原材料及び技術等の製品情報を収集し、新製品開発、既存製品の見直し等、意欲的な製品研究開発活動を進めております。当社グループは、革新的な新規アイテムの提案を通して「人と自然をつなぐ」、「人と人とをつなぐ」ことをテーマとした製品やサービスを生み出すことを研究開発の基本方針としております。(2)研究開発費に対する基本的な考え方企画研究費として振り当てられた予算を企画開発本部で管理しております。企画開発本部の研究開発費等に対する基本的な考え方としましては、基本的な使途を定めながらも、その年度毎に注力すべき投資に対して柔軟に対応出来るように予算の総額を超えない範囲で再配分するようにしております。企画研究費の金額の大きなものは、試作品の開発費用や外部委託費用等が挙げられます。今後は、企画開発本部の人員増員に伴い、人件費を増やすと共に、事業拡大に注力しているアパレル事業や、アーバンアウトドア事業、キャンピングオフィス事業、グランピング事業等の業態開発に関するノウハウ研究にも力を入れていく方針です。(3)研究開発費当連結会計年度における研究開発費は、アウトドア製品、アパレル製品の開発にかかる研究開発費が主なもので、総額として66,945千円となっております。
カンロ株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社は、1912年初代会長故宮本政一が個人にて、山口県光市に製菓業を創始し、1950年５月に株式会社に改組し、宮本製菓株式会社として設立されました。現在までの会社の沿革は次のとおりであります。1912年11月初代会長故宮本政一個人にて山口県光市に製菓業創始。1950年５月組織を株式会社に改め、資本金100万円をもって宮本製菓株式会社を設立。1959年４月長野県松本市に松本工場を新設。1960年９月社名をカンロ株式会社に改称。1962年６月本社を東京都豊島区に移転。1962年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1963年10月本社を東京都中野区に移転。1968年８月山口県光市に新工場を建設。1972年５月山口県光市に光製菓株式会社(旧ひかり製菓株式会社(連結子会社))を設立。1973年５月三菱商事株式会社と業務提携、販売総代理店契約を締結。1982年６月長野県松本市に新工場を建設し松本工場を移転。1988年12月山口県光市に島田工場を新設。(旧ひかり製菓株式会社へ貸与)1989年１月本社を東京都新宿区に移転。1995年８月山口県光市に新工場を建設し、光工場を移転。なお、新設移転を機に、事業所名をひかり工場に改称。1998年３月本社を東京都中野区に移転。2011年２月長野県朝日村に朝日工場を新設。2011年11月ＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステム）をひかり工場（2000年）、松本工場（2001年）、朝日工場が認証登録し全工場で取得。2015年５月本社研究室を東京都江東区に移転し、事業所名を豊洲研究所に改称。2015年７月ＦＳＳＣ２２０００（食品安全規格）を朝日工場が取得。2018年２月本社を東京都新宿区に移転。2018年４月ＦＳＳＣ２２０００（食品安全規格）をひかり工場が取得。2018年７月連結子会社のひかり製菓株式会社を吸収合併。2019年２月松本工場において新グミラインが稼働。2019年４月ＦＳＳＣ２２０００（食品安全規格）を松本工場が取得。
カンロ株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社は、菓子製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。菓子食品事業：製造販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
カンロ株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社は、キャンディを中心とする菓子メーカーとして、「糖を基盤とした事業を通じて人々の健やかな生活に貢献する」を使命とし、消費者の皆様にとって、価値のある安全で安心な商品とサービスの提供に努め、様々なステークホルダーの期待に応えることで持続的な企業価値の向上を目指しております。(2)目標とする経営指標当社は、中期経営計画において、2021年に売上高260億円、ＲＯＥ10％以上の達成を目指しております。なお、2020年２月12日に中期経営計画の2021年損益目標を一部変更し、経常利益目標を取り下げました。詳細については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(2)経営成績の分析⑥中期経営計画の進捗状況」に記載のとおりであります。(3)中長期的な会社の経営戦略①中期経営計画当社は、2017年から2021年までの５年間を対象とする中期経営計画「ＮewＫＡＮＲＯ２０２１」を策定しております。あらゆるステークホルダーからキャンディNo.１企業と評される企業を当社の目指す姿とし、「成長戦略」と「経営基盤の強化」の両輪の施策を推し進めております。②品質の向上消費者に、安全・安心な商品を提供し続けることは食品メーカーとしての責任です。品質保証体制に関しても中期経営計画に基づいた施策を実施するとともに、品質保証部を中心に設計から製造までの品質審査、法的適合性の判断、消費者からの問合せへの対応、外注先の品質管理指導まで迅速かつ的確な対応を心掛けてまいります。工場では、全自社工場において国際的な食品安全規格ＦＳＳＣ２２０００の認証を取得しており、当該事業年度においては、品質管理のための検査機器のさらなる増強、フードディフェンス対策などの他、全協力工場への定期審査を実施しており、品質管理の一層の強化を図っております。③地球環境に優しい経営活動と社会貢献活動の展開人と自然の共生を図り、貴重な地球環境を次世代に伝える上で企業が果たすべき役割と責任は大きいと認識しております。当社は全自社工場にてＩＳＯ１４００１を既に認証取得しており、また、ひかり工場及び朝日工場で太陽光による発電を行い、売電事業や工場内の電力に活用しております。その他、地球環境の保全に寄与するため、包装資材の見直しによるプラスチックごみの削減、品質設計の見直しや老朽化設備の更新及びリサイクル技術の実現化等による廃棄物の削減、製造工程や配送の効率化等によるＣＯ2の排出削減等にも積極的に取組んでまいります。また、自然災害発生時における被災地への義援活動や自治体への寄付、飢餓のない世界を目指して活動する国際連合世界食糧計画ＷＦＰへの参加、子供達に笑顔を届けるセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの活動支援、地域とのコミュニケーションを深める活動や教育ＣＳＲ、スポーツ支援など、様々な社会貢献活動に積極的に取組み、企業の社会的責任を果たしてまいります。④リスク管理体制の充実全社的に影響を及ぼす重要なリスクについては「既に認識しているリスク」の見直しと「新たに発生することが見込まれるリスク」の洗出しを定期的に実施し、適宜その対策を講じてまいります。また自然災害などに備えたＢＣＰ（事業継続計画）についても整備しており、定期的にマニュアルの見直しを実施しております。(4)経営環境及び会社の対処すべき課題当社は、キャンディNo.１企業を目指す姿とし、「成長戦略」と「経営基盤の強化」の両輪の施策を着実に推進し、2021年には売上高260億円、ＲＯＥ10％以上を目指しております。国内のキャンディ市場は引続き少子高齢化、人口減少による縮小及びＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡの関税撤廃を背景とした輸入品の拡大による競争激化が予測されます。また、地球規模での気候変動が当社の事業活動にも影響を及ぼす可能性があり、サプライチェーン全体での環境負荷低減についても重要な課題であると認識しております。このような環境下、「成長戦略」としては、時代の変化に適応した主力ブランド商品の刷新と育成、及び次世代を担う新ブランド商品の開発と育成を中心としたブランド戦略を展開するとともに、非連続的な成長を目指し、海外事業にも本格的に取り組んでまいります。グミや飴の刷新及び開発については、多様化する消費者ニーズへの対応が急務であると考えております。そのため、子供、大人、シニアなどすべてのライフステージのニーズに寄り添う想いを表現した「ＬＩＦＥＴＩＭＥＣＡＮＤＹ」を中期開発テーマとして掲げ、部門横断型のプロジェクトチームを編成、開発を推進いたします。それに加え、効果的に開発を進めるため、Ｒ＆Ｄセンターと技術部門を一体化した研究・技術本部に再編するとともに、その本部内に技術戦略立案等を行う技術部を新設し、商品開発から製造、販売に至るまでブランドを基軸とした体制を一層強化してまいります。また、製造設備投資による生産の効率化や食品ロスの削減、購買機能の強化などにより、売上原価を低減し、利益の拡大を図ります。海外事業については、ジョイントベンチャーの組成やＭ＆Ａを含め、本格的な事業展開を可能とする取組みを進めてまいります。「経営基盤の強化」としては、企業への社会的責任に対する要請が一層高まるなか、国連で採択された「持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)」に事業活動を通じて積極的に取り組みます。具体的には包材、品質設計の見直しや設備の更新、製造工程や配送の効率化等による食品ロス及びＣＯ2の削減などを推進いたします。また、ダイバーシティの推進、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンス意識の向上にも引続き取り組む他、情報化投資による全社的な生産性の向上など、将来への成長に向けた設備投資や中長期的な研究開発投資等の諸施策を実施し、持続的な成長に向け経営基盤の一層の強化を図ります。
カンロ株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社は、「糖を基盤とした事業を通じて人々の健やかな生活に貢献する」という使命のもと、「糖を科学する技術」をコア・コンピタンスとし「素材を活かす技術」及び「機能を発揮させる技術」の構築に取組んでまいりました。また、フードロスやＣＯ2の削減、脱プラスチック等サステナブルな社会の実現へ向けた研究開発も積極的に実施しております。様々な分野の研究開発を実施するにあたり、基礎研究と応用研究の２つの研究領域に大別し研究テーマを設定することで、研究開発の効率化及び研究成果の質的向上を目指しております。(1)基礎研究領域における取組み「機能を発揮させる技術」について、大学や企業の研究機関との共同研究など、オープンイノベーションを積極的に推進してまいりました。特に、他企業との共同研究により整腸作用のあるガラクトオリゴ糖を用いた特定保健用食品の表示許可を取得、プラズマ乳酸菌を用いた新製品の上市を行いました。また、大学との共同研究においてはハーブエキスの病原菌に対する殺菌力の確認試験や虫歯・歯周病予防など、口腔衛生に関連する研究開発を継続しております。(2)応用研究領域における取組み「素材を活かす技術」について、配合技術と製法技術を融合させ最適な加工条件を設定することで、糖と素材の持つおいしさを相乗的に発現させ、当社主力ブランドである「カンロ飴」と梅素材原料を用いた新しい製品「梅のカンロ飴」を完成させました。また、「ノンシュガー珈琲茶館」「ノンシュガー紅茶茶館」においては、配合技術の応用により人工甘味料を使用せずに珈琲や紅茶のおいしさを引き出す配合を確立いたしました。一方、グミの研究開発では植物性のゲル化剤を応用利用することにより、新しい食感の具現化を図るとともに既存のゼラチン配合と構造的に組み合わせることで食感の多様化が可能となりました。今後も様々なゲル化剤の特徴を活かし新しい噛み心地の実現へ向けた研究開発を推進してまいります。(3)サステナブルに関する取組み「持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)」を基本とした全社的な活動を行っている中で、研究部門ではフードロス削減を目的とした原料・配合及び包材の見直しによる賞味期限延長への取組みを継続しております。また、生産時に発生する飴やグミの廃棄について、バイオマス燃料への変換等による再利用や発生源の特定と改良を行うことで良品率の向上による廃棄物削減に取組んでおります。なお、当事業年度における研究開発費の総額は、664百万円であります。
株式会社オークネット
有価証券報告書－第12期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月概要1984年３月中古車TVオークションを主催する目的として、株式会社エフティーエスを東京都港区北青山に設立。1984年９月株式会社オークネットに社名変更。1984年11月レーザーディスク方式によるテレビオークションシステムを発表し、会員募集を開始。1985年６月関東甲信及び中部地区をネットワークとするTVオートオークション(TVAA)を会員数560社にて開始。1989年８月衛星通信テレビオークションシステムへ移行し、アナウンサーによる実況中継や動画による出品を実現。1991年９月社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録。1993年６月事業基盤強化のため、中古バイクテレビオークションを開始。1996年９月中古車流通の信頼性向上のため、検査専門子会社として株式会社オークネット・インスペクション・サービス(現株式会社AIS)を設立。1997年12月事業基盤強化のため、切花テレビオークションを開始。2000年５月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2000年12月検査事業での連携強化を図るため、株式会社オークネット・インスペクション・サービス(現株式会社AIS)の株式を当社から株式会社トヨタユーゼック、株式会社ホンダユーテックへ譲渡。（後に株式会社日産ユーズドカーセンター、マツダ中販株式会社、新スバル中販株式会社へも株式譲渡し、当社を含め株主６社体制となる。）2001年９月中古車テレビオークションにおいて落札代行サービスを展開するため、子会社として株式会社アイオークを設立。2003年３月株式会社オークネット・インスペクション・サービス(現株式会社AIS)、株式会社トヨタユーゼック、株式会社ホンダユーテック及び株式会社日産ユーズドカーが共同して中古車の統一検査基準を策定。2005年11月事業基盤強化のため、中古PCの業者間オークション「PCαオークション」を開始。2006年11月取扱商材拡大のため、花きオークションにおいて鉢物専用のリアルタイムオークションを開始。2007年５月四輪会員向けのサービス拡充の一環として、一般消費者向けに中古車情報検索サイト「オークネット.jp」を開始。2008年５月システムの利便性の向上やサービス商品拡充のため、通信衛星方式のオークションからインターネットオークションへ移行完了。2008年９月事業基盤強化のため、ブランド品のリアルタイムオークションを開始。2008年10月東京証券取引所市場第一部上場廃止。2012年１月取扱商材拡大のため、中古モバイル機器のリアルタイムオークション「モバイルオークション」を開始。2012年７月海外事業展開の戦略的拠点として、香港にAUCNETHKLIMITEDを設立。2013年３月事業基盤強化のため、スマホデータ消去関連ビジネスを開始し、物流センターを設立。2015年１月事業の拡大及び多角化に伴い迅速な意思決定を行うとともに、更なる運営体制の強化を目的として、株式会社オークネット・モーターサイクル、株式会社オークネット・アグリビジネス、株式会社オークネット・コンシューマープロダクツ、株式会社オークネット・アイビーエスに分社化。2017年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
株式会社オークネット
有価証券報告書－第12期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社15社(他に非連結子会社９社)、持分法適用関連会社１社(他に持分法を適用していない関連会社10社)で構成されており、中古車を中心として、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器、ブランド品、中古バイク、花き(切花・鉢物）等のオークション関連事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。(1)四輪事業(中古車オークション・共有在庫市場)当事業は、インターネットによる中古車の業者間取引関連ビジネスを、中古自動車販売業者等に対して会員制で当社が行っており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。中古車オークションには、会場に中古車を陳列し、売り手・買い手とも会場に出向いてセリに参加する現車オークション会場と、会場に出向かずにセリに参加できるネットワーク型オークションシステムがあります。当社は、全国各地の当社会員にインターネットを活用し映像や文字情報のみで「売り」「買い」に参加できるネットワーク型オークションシステムを提供しております。また、会員ネットワークを活用し、会員が持つ店頭在庫の車両情報を会員間で共有し、商談取引を行う共有在庫市場も運営しております。(ライブ中継オークション)当事業は、当社が提携する全国の現車オークション会場とリアルタイムで接続するライブ中継オークションを提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。当社の会員になることにより、全国に点在するオークション会場に出品される車両が落札可能となり、事務所に居ながらにして自社在庫の仕入れ機会が大幅に拡大できます。また、複数のオークション会場へ入会する手続きと費用を削減することも可能です。(落札代行サービス)当事業は、落札代行、出品代行、輸送代行、その他関連事業で構成され、株式会社アイオークが提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。主力事業は、全国の主だったオークション会場、入札会市場、共有在庫市場といった業者間取引の市場とシステム接続を図り、会員から注文を受け、提携している業販市場から落札を行う「落札代行事業」となります。当社システムを利用するためには、月額会費が必要となることや、落札手数料がオークション会場との直接取引より割高ですが、複数のオークション会場へ入会する手続きと費用(入会金・入会保証金等)の削減や仕入れ機会を拡大できる等のメリットがあります。(車両検査サービス)当事業は、中古車・中古バイクの車両検査及び車両検査技能に関する研修業務を株式会社AISが行っており、検査料収入と研修に関わる収入が主な収益となります。当社が主催する中古車オークションは、「現物車両を見ずに情報だけで売買する」という試みで創業し、当初より「厳正で公平な出品車両検査を実施する」ということを重要な経営課題として位置づけ、各種の取組みを強力に推進してまいりました。株式会社AISは、検査員の養成及び検査技術の向上を目的とし1996年に当社の検査部門より車両の検査専門会社として独立しました。株式会社AISの出資構成は、当社を筆頭に株式会社トヨタユーゼック、株式会社ホンダユーテック、株式会社日産ユーズドカーセンター、マツダ中販株式会社及び新スバル中販株式会社となっており、メーカー系中古車事業会社との中古車検査の評価基準の統一により、「AIS」ブランドの信頼性向上に努めております。検査体制は、７拠点19ブロックに検査員を配置し、全国展開による出張型検査ニーズに対応しております。(2)デジタルプロダクツ事業(モバイル)当事業は、国内外（日本・アメリカ・香港・東南アジア等）の事業者向けに、国内で買取・下取された中古スマートフォン、スマートフォンのリファービッシュ品（中古スマートフォンを修理・整備して再商品化したもの）、及びタブレット端末のオークションを開催し、オークション手数料収入が主な収益となります。また、株式会社ブランコ・ジャパンのデータ消去ソフトによりスマートフォンやタブレット端末のデータを完全に消去して流通させております。(PC)当事業は、国内の事業者（レンタル・リース会社、メーカー、量販店、中古PC販売事業者）向けに中古PC本体やその関連機器及びカメラ等のオークションを開催し、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。また、モバイルと同様に、株式会社ブランコ・ジャパンのデータ消去ソフトにより、中古PCのデータを完全に消去して流通させております。(3)その他情報流通事業(ブランド品)当事業は、当社と株式会社オークネット・コンシューマープロダクツが、ブランド品(バッグ・時計・宝石・貴金属等)のインターネットによるネットワーク型オークションサービスを全国の販売店・質屋・買取店等に提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。なお、オークション成約後の翌日に、出品者の指定金融機関に送金を実施しているため、換金性が早いことが特徴です。(中古バイク)当事業は、当社と株式会社オークネット・モーターサイクルが、インターネットによるネットワーク型オークションシステムを全国のバイク販売店等に提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。全国80ヶ所以上の物流拠点からの輸送コストは、車両の排気量等により異なりますが、全国一律の陸送料金でバイクの輸送が可能です。また、四輪事業と同様に会員が持つ店頭在庫の車両情報を会員間で共有し、商談取引を行う共有在庫市場も運営しております。(花き（切花・鉢物）)当事業は、当社と株式会社オークネット・アグリビジネスが、インターネットによるネットワーク型オークションシステムを全国の生花店・葬儀業者・ブライダル業者等に提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。また、現物市場のセリは、早朝に開始するため毎日の仕入れに負担がありますが、当事業は午後に開催し事務所に居ながらにして購入できるため仕入れの効率化を図ることが可能です。(4)その他事業当事業は、オークションシステム開発及び提供を主たる事業としている株式会社オークネット・アイビーエス、通信及び運営保守サービスの提供を主たる事業としているJBTV株式会社、中古医療機器オークションの運営を主たる事業としている株式会社オークネットメディカル、海外事業を展開するAUCNETHKLIMITED等で構成されております。事業の系統図は次のとおりであります。なお、その他事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
株式会社オークネット
有価証券報告書－第12期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは、「本物のサービスとは何か」を常に追求していく「本物主義」を念頭に、業界の発展並びに社会生活の向上に貢献することを経営理念としております。この理念のもと、オンライン・リアルタイムオークションで培ってきた「運営ノウハウ」、「情報の信頼性」、「最適なシステム」の三要素をベースに、中古車のみならず、ブランド品、中古バイク、花き（切花・鉢物）、中古PC、中古スマートフォン等、他商材への展開を積極的に推進してまいりました。今後もその範囲を広げて更なる成長を目指すべく、国内のみならず海外にも積極的に活動の範囲を広げ、業容の拡大に努めております。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループでは、多様化する顧客ニーズや急激な市場環境の変化に機動的に対応し、盤石な経営基盤をもとに持続的な成長を遂げるべく、対処すべき課題を以下のように定め、更なる企業価値の向上に努めてまいります。①既存事業の持続的成長当社グループの既存事業として、四輪事業、デジタルプロダクツ事業、その他情報流通事業（ブランド品、中古バイク、花き（切花・鉢物））が挙げられますが、これらは当社グループの主要事業として引き続き注力し、会員顧客ニーズの徹底追求によるサービスの利便性向上、新商品・サービスの継続的な投入、BtoB流通の周辺ビジネスへの参入を視野に入れた新商品・サービスの創出を図ることで、更なる収益性の向上を目指します。②新規事業・分野への進出当社グループの更なる成長のため、情報流通支援サービスを軸に、既存事業とのシナジーを発揮できる新規事業・分野への進出について積極的に取り組んでまいります。商品を伴わない情報流通、流通関連サービスの拡大等を推進することによって、競争力のある付加価値を伴った商品・サービスを生み出す流通ビジネスの開拓のための取組みを推進してまいります。マーケティング・新規事業・国際事業関連部署の組織体制を充実させ、新規参入可能な地域・分野の抽出、新規参入のための戦略立案の促進、リスク管理等の機能の向上に努めてまいります。③グローバル展開当社グループでは、香港をはじめとした海外子会社を戦略拠点として、海外事業の拡大と収益力強化に向け、国内で培ってきた「運営ノウハウ」、「情報の信頼性」、「最適なシステム」の三要素をベースに、地域ごとの顧客ニーズ、商習慣等を勘案し、状況に適したサービスの提供を目指してまいります。海外での成長事業モデルを発掘し、事業展開可能なビジネスを創出することで地域・業界の発展と社会生活の向上に貢献してまいります。④競合他社への対応当社グループは、オークション関連事業を行っておりますが、同業他社を含め多くの企業が同事業を展開しております。今後は、急激な技術革新、サービス競争の激化、ニーズの多様化等が想定されますが、競合他社の優位性を早期発見・分析して、更なる優位的付加機能を開発することで、常に他社との差別化を図りながら既存サービスの利便性向上に努めてまいります。⑤優秀な人材の採用及び育成当社グループでは、今後の持続的な成長を支える人材を採用、育成すべく、働きやすい環境の整備、自己成長の機会の提供、組織の活性化に取り組んでまいります。市場環境のグローバル化と多様化に対応するため、ダイバーシティを重要な経営課題としております。2019年に導入した新人事制度であるミッショングレード制をもとに、多様性をもってグローバルに活躍できる未来志向の人材の育成に注力してまいります。多様な人材の成長に合わせた活躍の場を実現することにより、当社の直面する経営課題の解決力が強化されると考えております。⑥企業体質・経営基盤の強化当社グループでは、倫理綱領・経営理念の社内浸透、コンプライアンス委員会の積極的な活動、リスク管理の徹底、内部統制の充実・強化等、コーポレートガバナンスの強化及びCSR活動の推進に努めてまいります。また、経営環境の変化に即応した意思決定ができる組織体制を永続的に運用するとともに、コスト削減や業務効率化の推進、経営・財務基盤の整備・強化等事業構造の改革を推進してまいります。
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
有価証券報告書－第21期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項2000年５月東京都港区にて、インターネットによる総合ゴルフサービスの提供を目的として、（株）ゴルフダイジェスト・オンラインを設立（資本金80,000千円）オンライン・ゴルフ場予約サービス及び広告・マーケティングサービスを開始2001年１月ゴルフ用品のインターネット販売サイト「GDOSHOP.com」（現：GDOゴルフショップ）をオープン2001年８月ゴルフ場運営・集客サービスを開始2002年11月「ゴルフダイジェスト・オンラインカード」を（株）ディーシーカード（現：三菱UFJニコス（株））との提携により事業化2003年１月中古ゴルフ用品買取サービスを開始2003年３月ゴルフ場予約に関するASPサービス「GDOWebPack」の提供を開始2004年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2004年11月千葉県浦安市に物流センターを設置2005年７月米PGATOUR,INC所有のオリジナルデジタルコンテンツをインターネット配信開始2006年３月本社を東京都港区虎ノ門に移転2006年８月物流センターを千葉県習志野市に移設2007年５月（株）テレビ東京と共同出資するテレビ東京ゴルフダイジェスト・オンラインLLC合同会社を設立2007年８月「ゴルフパラダイス」のブランドで中古ゴルフクラブの買取販売を行う、（株）エイコーの全株式を取得し連結子会社化2007年10月連結子会社である（株）エイコーの商号を（株）ゴルフパラダイスに変更2009年10月連結子会社である（株）ゴルフパラダイスを吸収合併2009年11月持分法適用会社であるテレビ東京ゴルフダイジェスト・オンラインLLC合同会社から一部の事業を譲り受け、同社は解散2010年５月ゴルフ場向けソフトウエアの開発・販売を行う（株）インサイトの全株式を取得し連結子会社化2011年10月（株）ロイヤリティマーケティングと提携し、ゴルフ場向けポイントサービス「GolfersPonta」サービスを開始2012年５月米国No.1ゴルフレッスンチェーンを展開するGolfTECEnterprisesLLC（以下、「米GOLFTEC」といいます。）と提携し、国内に「GOLFTECbyGDO」を開設、ゴルフレッスンサービスを開始2012年６月（株）インサイトを新たに設立し、連結子会社である（株）インサイトからゴルフ関連以外のビジネスを承継2012年７月ゴルフ関連ビジネスを行う（株）インサイトを吸収合併2014年９月ゴルフレッスンサービス事業を分割し、新設分割により設立した（株）GDOゴルフテック（現連結子会社）を新設分割株式会社とする会社分割を実施中古ゴルフクラブの買取販売を行う直営店５店舗の店舗名を「ゴルフパラダイス」から「ゴルフガレージ」へ変更2015年５月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2016年４月米GOLFTECと資本業務提携2016年11月本社を現在地（東京都品川区東五反田）に移転ジュニア向けゴルフスクールの運営を行うキッズゴルフ（株）の全株式を取得し連結子会社化2017年１月2012年６月に設立した連結子会社である（株）インサイトを吸収合併2017年３月米国カリフォルニア州にゴルフ関連ビジネス開発事業を行うGDOSports,Inc.（以下、「GDOSports」といいます。）を設立2018年７月米GOLFTECの株式を追加取得し、同社を連結子会社化2018年８月スウェーデンの会社TOPGOLFSWEDENABと提携し、ゴルフ練習場向けサービスを開始2020年１月連結子会社である（株）GDOゴルフテックが、同じく連結子会社であるキッズゴルフ（株）を吸収合併
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
有価証券報告書－第21期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、「ゴルフ」と「インターネット」を主軸に、ゴルフ専門のITサービス企業としてゴルフビジネスを行っており、当連結会計年度末現在、当社及び主要な連結子会社４社（国内２社、海外２社）により構成されております。なお、2020年１月１日付にて、連結子会社である株式会社GDOゴルフテックは同じく連結子会社であるキッズゴルフ株式会社を吸収合併しております。また、株式会社ゴルフダイジェスト社は、当社議決権株式の17.7％を保有するその他の関係会社として位置付けられております。事業の系統図を示すと、下記のとおりとなります。（2019年12月31日時点）主な事業内容は以下の通りです。（１）「国内」事業①ゴルフ用品販売等ウェブサイト上で一般消費者向けにゴルフ用品及び関連商品を販売するEコマースサービス「GDOゴルフショップ」をPC、モバイルデバイス、スマートフォン向けアプリ等を通じて提供するとともに、主に中古品を取り扱う店舗を「ゴルフガレージ」の屋号にて都内中心に６店舗（2020年2月末時点）運営しております。取扱いアイテムはゴルフクラブ、ゴルフボール、キャディバッグを含むゴルフアクセサリ、ゴルフウェア等多岐にわたっており、新品約10万点、中古品約４万点、併せて約14万点の品揃えを実現しております。②ゴルフ場予約国内ゴルフ場数約2,300コースのうち全国約2,000コース以上のゴルフ場と提携しております。提携ゴルフ場のプレー料金・スタート時間等を当社ウェブサイト及びスマートフォン向けアプリ上に表示し、ゴルファーからの予約をPC、モバイルデバイス及び電話で受け付けております。その予約情報をインターネット経由でゴルフ場に連絡し、当社グループは各ゴルフ場から実際にプレーした人数に応じて手数料を得ております。また、当社はゴルフ場向けに、ウェブサイト上でリアルタイムに予約を行う機能や顧客管理を行う機能等を集約したアプリケーションの開発・ASPサービス（注）の提供、集客支援に加えてゴルフ場における予約受付や集計等のオペレーションにまで範囲を拡げたソフトウエアの販売の他、ゴルフ場の基幹システムと当社のゴルフ場予約システムを連動するサービスも提供しております。（注）インターネットを通じて、特定目的用に設計されたソフトウエアを顧客にレンタルするサービスのこと。③広告当社は、自社の記者による取材や米国PGAツアー、ヨーロピアンツアー、アジアンツアー等と提携することで得られる国内外のゴルフニュースやゴルフ＆ライフスタイルを提案するWebマガジン等、様々なゴルフコンテンツを総合的に配信するインターネット・メディアを運営しております。またこれら各種メディア上で、広告やタイアップ企画等を掲載し、広告主あるいは広告代理店から対価を得ております。④レッスンアメリカで最大のゴルフレッスンチェーンを展開するGolfTECEnterprisesLLC（以下、「米GOLFTEC」といいます。）と提携して、国内で独占的にインドアレッスンスタジオ「GOLFTECbyGDO」を展開しております。店舗数は、2019年12月末時点で、都内８店舗、その他関東地方１店舗、東海地方１店舗、関西地方２店舗、九州地方１店舗の合計13店舗となっております。当該レッスンは認定コーチによる完全マンツーマンレッスンであり、モーションセンサーベルトとビデオシステムを利用したレッスンが特徴です。さらに同スタジオ内でレッスンコーチによる当社グループオリジナルのクラブフィッティングサービス「SwingFit」を展開しております。お客様のスイングに最適なゴルフクラブを選定し、選定されたゴルフクラブは同スタジオでの購入が可能となっており、レッスンサービスに止まらない総合体験型ストア創りを目指しております。また「キッズゴルフ」の屋号にて、都内中心に小・中・高校生を対象としたゴルフスクールを運営しております。当該ゴルフスクールでは、少人数制ゴルフ場レッスンサービスや親子が同時に参加できるレッスンプログラム等を提供し、ゴルファーの裾野拡大に貢献してまいります。⑤その他2018年度より練習場に向けた新たなサービスとして「TOPTRACERRANGE」（ゴルフ練習場の打席に設置する機械で、自分の打球をモニター表示することができ、より臨場感のあるバーチャルラウンドが可能となる。）を試験導入し、2019年度からは本格的に関東、関西地区のゴルフ練習場に導入開始しております。（２）「海外」事業①レッスン・クラブフィッティング販売サービスアメリカNo.１のゴルフレッスンチェーンを運営する米GOLFTECと2012年５月に業務提携し、2016年４月に一部資本業務提携と取締役１名の派遣を行って関係を強化し、2018年７月に同社の株式を追加取得して当社グループに迎えました。これにより、世界のゴルフ市場において圧倒的なシェアを誇るアメリカを中心に世界５か国で、直営店・フランチャイズ店合計約200店舗でゴルフレッスン事業を展開することとなりました。米GOLFTECが運営するゴルフレッスンサービスは、「GOLFTECbyGDO」が日本国内で提供するゴルフレッスンサービスの基幹となる最先端のゴルフレッスンサービスです。米GOLFTECでは、当該サービス開発の本部として、機材、情報解析手法、CRMシステム等において、常に先端技術を注視し、自社サービスの改善・改良に取り組んでおります。また、米GOLFTECでは米国を中心に体験型の小売販売が浸透していくなかで、レッスンスタジオにおけるクラブフィッティング販売にも注力しております。②ゴルフ関連事業の開発アメリカを中心に世界のゴルフビジネスの最新情報を収集し、当社グループのゴルフビジネス開発を進めていく拠点として、2017年３月にカリフォルニア州に100%子会社であるGDOSports,Inc.を設立しました。世界最大のゴルフマーケットであり、テクノロジー先進国でもあるアメリカの最新のビジネストレンドを把握し、当社グループのビジネス開発に活かすべく、IoT商品の輸入等様々な取組みを行っております。