株式会社ＲＩＳＥ
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進められておりましたが、海外の政治的リスクや消費税率引上げに加えて世界的に広がる新型コロナウィルスの感染症拡大により、ますます経済の不確実性や景気の下振れリスク等が懸念され先行き不透明な状況であります。このような状況の下、当社グループは、不動産賃貸事業売上高と新たに子会社を取得したことにより不動産管理事業売上高を含めた不動産事業を収益の柱として事業を推進しております。売上高につきましては、賃貸物件からの安定した不動産賃貸事業売上高と新たに不動産管理事業売上高を計上しております。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は不動産賃貸事業売上高166百万円（前年同期は141百万円）、不動産管理事業売上高128百万円（前年同期は－百万円）の合計294百万円（前年同期は141百万円）となりました。営業損失は50百万円（前年同期は103百万円の営業損失）、経常損失は54百万円（前年同期は107百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社グループ保有の固定資産を除却し、それに伴い物件移転補償金を受領したことによる特別利益を計上し107百万円（前年同期は109百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。②財政状態当連結会計年度末における総資産は、新たに子会社１社を取得したこと等により2,555百万円となり、前連結会計年度末に比べて240百万円増加しました。これは、現金及び預金が377百万円減少しましたが、土地の増加分489百万円を含めた有形固定資産が601百万円増加したことが主な要因であります。負債は、478百万円となり、前連結会計年度末に比べて132百万円増加しました。これは、長期借入金が一部返済したことにより32百万円減少しましたが、預り金が79百万円、繰延税金負債が86百万円増加したことが主な要因であります。純資産は、2,077百万円となり、前連結会計年度末に比べて107百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益107百万円を計上したことによるものであります。また、当連結会計年度に資本金の額を20億円から19億円減少し１億円とし、減少額19億円は全額その他資本剰余金へ振替えております。③キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、644百万円となりました。（前連結会計年度は1,022百万円。）当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は206百万円（前年同期は146百万円の支出）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益73百万円、非資金支出である減価償却費53百万円の計上、立替金の回収147百万円、及び未払又は未収消費税等の増減額133百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は392百万円（前年同期は14百万円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の売却による収入が126百万円ありましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出506百万円と敷金の差入による支出９百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は192百万円（前年同期は32百万円の支出）となりました。借入金の返済合計192百万円によるものであります。④生産、受注及び販売の状況イ．生産実績該当事項はありません。ロ．受注実績該当事項はありません。ハ．販売実績当連結会計年度における販売状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比(％)不動産事業294208.9合計294208.9(注)１前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱テンガイ13696.913445.7ＦＶＰ合同会社――11539.3株式会社ＳＵＭＣＯ――155.3クロカワ合同会社――124.3ユニバーサル製缶㈱――82.7西部建設㈱――31.3２上記の金額は、消費税等を除いて表示しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．売上高及び営業損失当連結会計年度の売上高は、不動産賃貸事業売上高166百万円、不動産管理事業売上高128百万円の合計294百万円となり、前連結会計年度比153百万円の増加となりました。また、営業損失は50百万円となり、前連結会計年度比52百万円の改善となりました。これらは、当連結会計年度において新たに子会社を取得したことによるものであります。ロ．営業外損益及び経常損失当連結会計年度の営業外収益は２百万円、営業外費用は６百万円となり、それぞれ前連結会計年度と比べて大きな増減はありません。営業外費用のうち４百万円は支払利息であります。この結果、当連結会計年度の経常損失は54百万円となり、前連結会計年度比52百万円の改善となりました。ハ．特別損益及び税金等調整前当期純利益当連結会計年度は、土地区画整理事業の施行に伴い固定資産の除却を実施し、それによる物件移転補償金を受領したことにより特別利益128百万円を計上しました。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は73百万円となり、前連結会計年度比181百万円の大幅な改善となりました。ニ．法人税等（法人税等調整額を含む。）及び親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の法人税等は33百万円の戻りとなり親会社株主に帰属する当期純利益は107百万円となり、前連結会計年度比217百万円の大幅な改善となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度における資金は、営業活動により206百万円の増加、投資活動により392百万円の減少、財務活動により192百万円減少した結果、前連結会計年度比377百万円減少し、当連結会計年度末は、644百万円となりました。営業活動の結果得られた資金は206百万円（前年同期は146百万円の支出）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益73百万円、非資金支出である減価償却費53百万円の計上、立替金の回収147百万円、及び未払又は未収消費税等の増減額133百万円によるものであります。投資活動の結果支出した資金は392百万円（前年同期は14百万円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の売却による収入が126百万円ありましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出506百万円と敷金の差入による支出９百万円によるものであります。財務活動の結果支出した資金は192百万円（前年同期は32百万円の支出）となりました。借入金の返済合計192百万円によるものであります。④資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業を推進する上で必要な資金を確保し、事業環境の変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。当社は、不動産賃貸事業収入及び不動産管理事業収入により流動性の確保に努めており、新規事業の立ち上げ等の財源確保については、自己資金のほか金融機関からの調達を目指しております。⑤戦略的現状と見通し当社グループは、これまでに経済情勢や事業環境の変動に機敏に対処してきている状況を踏まえ、不動産事業を推進し、利益とキャッシュ・フローを重視して事業の拡大を推進して行きます。また、当社グループは、これまで、固定費の削減に努め、一定の成果を上げることができました。これからも徹底した合理化を緩めることなく進め、恒常的な黒字体質への転換を図ってまいります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。