東洋インキＳＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第182期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当企業グループは、創業200周年を見据え、10年後のありたい姿を新たな長期構想として掲げ、持続的な成長を実現する企業活動のコンセプト「ScientificInnovationChain2027（SIC27）」を設定し、それに向けた中期経営計画「SIC-Ⅰ」を2018年度より展開しています。すべての生活者・生命・地球環境が、いきいきと共存・共生する世界に貢献する企業グループを目指し、研究開発においては、サイエンス領域を広げて新技術を獲得し、新たな価値を創造し、お客様とともに成長、発展すべく積極的に活動を進めております。当企業グループの目指す事業ドメインは①ライフサイエンスドメイン、②コミュニケーションサイエンスドメイン、③サスティナビリティサイエンスドメインであり、「SIC-Ⅰ」の２年目となる2019年度は、それらのドメインを細分化した11の領域からパッケージ、メディカル、モビリティ、IoT、エネルギー、天然材料の６分野に注力し、それぞれの領域で戦略的に技術開発し、イノベーションの連鎖を起こすべく、日々取り組んでまいりました。当企業グループにおける研究開発は、当社のグループテクノロジーセンター（イノベーションラボ、マテリアルサイエンスラボ、ポリマーデザインラボ、解析技術ラボ）、生産・物流センター（プロセスイノベーションラボ）及び国内外の各連結子会社の技術部門により推進しております。またパッケージのリサイクルや独自センサーシステムの事業開発・検証など、IoT、新デバイス事業開発は、グループ連携プロジェクトとして開発を推進しています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、8,077百万円であり、各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりです。(1)色材・機能材関連事業当事業では、色材開発で培った有機合成技術とインキケミカルのコアである分散技術を進化させて融合し、特徴ある独自の新素材や、それらを応用した高機能分散体の開発を続けております。顔料及び顔料分散体事業関連では、新しい色材の提供を目標に開発を進め、「HAYABUSA®」というユニークなプロセスを用いた色材の開発に成功し、好評を得ております。精密に設計された新しい色材は、染料のような鮮明な色特性と顔料の耐候性を両立させた特徴を有し、デジタル印刷や高機能塗料等に応用され始めています。メディア事業関連では、カラーフィルター用材料をさらに進化させた画像センサーや赤外線センサー等の材料開発を進め、IoTやAI分野での使用が始まりました。また、特定の波長のみをカットする狭帯域センサーに使用される波長制御材料も高評価を得ており、次世代エレクトロニクスデバイスへの応用が期待されています。着色事業関連では、従来の固体分散技術に、機能材料設計技術、精密分散技術を融合させて新たな製品開発に取り組み、光波長制御機能を持つプラスチック素材やシート、繊維等の用途への応用展開を進めております。また、廃プラスチック問題にいち早く取り組み、リサイクル材料を利用した環境対応製品の開発も積極的に取り組んでおります。機能材料事業関連では、リチウムイオン電池用に導電補助剤としてカーボンナノチューブを応用した新たな分散体開発に成功し、国内だけでなくグローバルに事業展開を計画しております。こうした特殊無機材料、金属材料の精密分散技術を武器に、新たな機能を付与した分散体の開発を川下製品へ応用し、成長市場への展開を進めています。当事業に係わる研究開発費は、2,899百万円です。(2)ポリマー・塗加工関連事業当事業では、重点市場を①包装・工業材市場、②エレクトロニクス市場、③メディカル・ヘルスケア市場と位置づけ、その事業の礎となるポリマー・サイエンス・テクノロジープラットフォームの拡充に取り組み、高付加価値製品や環境調和製品の開発を続けております。包装・工業材市場向けについては、粘接着剤は、ウレタン系粘着剤・アクリル系粘着剤の技術を進化させたバイオマス粘着剤が採用されました。さらに、高バイオマス度粘着剤の開発、生分解粘着剤の開発を始めており、今後環境意識の高いお客様へ提案してまいります。ラミネート接着剤は、特に海外で環境調和型の拡販・開発が進みました。缶用塗料（フィニッシェス）では、既に海外で採用されている環境対応製品が国内でも採用されました。さらに国内外で検討が進んでおります。引き続き、環境調和型製品群の開発を進めてまいります。エレクトロニクス市場向けについては、スマートフォン・タブレット向けは、５Ｇ用の新規電磁波シールドフィルムの拡販が伸長し、高速伝送に必要とされる独自の低誘電樹脂の開発が進みました。ディスプレイ向けには次期光学用粘着剤の開発が進展し、中国での採用も始まりました。二次電池周辺材料は、リチウムイオン電池用接着剤の拡販が進み、さらに電極用樹脂も採用されております。センサー関連では、体験型アトラクションに実績のあるセンサーシート「Fichvita®」が、介護関連で採用されました。さらに自動運転・無人店舗等へのトライアル実証実験が始まっており、今後のIoT社会で拡張できるセンサーシステムとして、開発してまいります。ヘルスケア市場向けでは、特に海外で貼付用粘着剤の開発・拡販が進みました。また、貼付型医薬品事業については、新規ジェネリック貼付薬の開発が進んでおります。当事業に係わる研究開発費は、2,122百万円です。(3)パッケージ関連事業当事業では、軟包装用のグラビア、フレキソインキを始め、建装材用グラビアインキ、機能性インキの開発とサービスの提供をグローバルに展開しております。近年は、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けた製品開発に重点を置き製品ラインナップを拡大しております。再生可能な植物由来原料を活用したバイオマスインキでは、フィルムラミネート用、フィルム表刷用、紙器用、角袋用インキなどのラインナップを拡充してまいりました。フィルムラミネート用を中心に大きく伸長し、二酸化炭素排出削減に貢献しております。また、揮発性有機化合物排出削減や作業環境改善のソリューションとして、ラミネート用水性グラビアインキ及びラミネート用水性フレキソインキの実績化も国内外で進んでおります。さらに、プラスチックごみ汚染問題に対しては、高純度マテリアルリサイクル技術を2022年度量産化・商品化に向けてヴェオリア・ジェネッツ株式会社と開発中です。また、機能性インキ分野では、高耐久性建材用トップコート剤を開発し、高い評価を頂いております。今後も、リサイクル技術、バイオマス製品を始め、各種の環境対応型製品の開発を通じて、お客様とともにSDGsの達成に貢献する製品とサービスを提供し、社会に貢献してまいります。当事業に係わる研究開発費は、1,266百万円です。(4)印刷・情報関連事業当事業では、枯渇性資源に依存しない持続可能な社会の実現に向けて、持続可能な開発目標（SDGs）に連動した製品群の開発・販売を積極的に行っております。油性インキでは、再生植物油及び非食用の米ぬか油などの有機資源を当社独自の材料変性技術と組み合わせることで、従来よりもバイオマス度を高めた製品開発を実現し、持続可能な社会に貢献するとともに、お客様の安心・安全、生産性向上、コスト削減に貢献する製品開発を継続して進めております。UVインキにおいても、バイオマス製品のラインナップ拡充に注力しており、従来の紙器パッケージ用途の他、シール・ラベル用途やカップ用途の製品も開発し、環境調和型インキとして高い評価を得ております。単に植物由来原料を使用するだけではなく、非可食原料やリサイクルされた原料を積極的に活用することで、環境負荷低減に取り組んでおります。インクジェットインキでは、サイン用途向けで優れた高輝性を発現する意匠性インキを拡充し、オンデマンド印刷用途向けには、光源による色差を低減するUVインキ、高画質と実用適性を両立した食品包装用水性インキの開発を進めております。当事業に係わる研究開発費は、1,779百万円です。なお、上記の４つの事業に含まれない研究開発費は、10百万円であります。