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合同製鐵株式会社
有価証券報告書－第114期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、14社の連結子会社、３社の持分法適用関連会社及びその他の関係会社である日本製鉄㈱で構成されており、鉄鋼事業及び農業資材事業を主な事業としております。各事業を構成している当社及び当社の連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当社及び当社の連結子会社である朝日工業㈱は、第３四半期連結会計期間において、共同販売会社「関東デーバースチール㈱」を設立し、同社は新たに連結子会社となっております。[鉄鋼事業]・各種大形・中形形鋼、軌条、構造用棒鋼、鉄筋用棒鋼、線材の製造及び販売・棒鋼加工製品、線材加工製品等の製造及び販売・ねじ節鉄筋の製造及び販売・機械、製鋼原料等の販売[農業資材事業]・有機質肥料、化成肥料等の製造及び販売[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（2020年３月31日現在）(注)朝日工業㈱は、複数セグメントに関連した事業を営んでおります。
合同製鐵株式会社
有価証券報告書－第114期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、『事業環境変化への課題共有と迅速な対応～一人ひとりが当事者～』、『製造実力の向上で、ゆるぎないコスト競争力の確立、新たな商品価値の創造を目指す』をスローガンに、企業価値の向上を図るために売上高利益率・資産効率・資本効率を重視し、継続的な企業成長に努めてまいります。鉄鋼事業では、良質な鉄鋼製品の安定供給を通して、経済・社会の発展に寄与していくこと、及び、電炉メーカーとして鉄鋼リサイクルシステムの一翼を担い、省資源・省エネルギーに貢献していくこととしております。農業資材事業では、種子と牧草というスペシャリティを持った肥料メーカーとして発展させ、社会に貢献していくこととしております。当社グループは上記の基本方針のもとに、様々な環境の変化のもとで安定的に収益が確保できる経営基盤の確立を目指して、以下の経営戦略を推進いたします。（鉄鋼事業）①国内では、需要見合いの生産を実行し、再生産可能な販売価格の維持に努めつつ、生産余力を活用して鋼片・鋼材の輸出に注力することにより収益基盤を強化するとともに、普通鋼電炉業界の改善・発展に寄与してまいります。②線材・形鋼・構造用鋼・鉄筋棒鋼等の多様な条鋼類の製造販売を行うことにより、安定的な収益の確保を図ってまいります。③製品の品質・コストの競争力確保に努めるとともに、財務体質の強化も図り、電炉会社に相応しい経営体質の構築を図ってまいります。④当社グループは完全子会社の朝日工業㈱、三星金属工業㈱及び㈱トーカイを含めた６つの製造拠点をもつ事業所体制を構築し、グループ全体の一層の業務効率化、営業力強化並びにあらゆる資産の有効活用を進めることにより、安定した収益基盤の確立を目指してまいります。⑤良質な製品の提供並びに環境面への積極的な取組みを通じて、需要家はもとより社会全体の信頼を確保してまいります。（農業資材事業）肥料事業では、製造技術に強みを有する有機質肥料への経営資源シフトを行い、未利用資源活用による原料開発や複数工場の一体運営による生産効率化を通した更なるコストダウンを推進いたします。当社グループの経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。今後のわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による負の影響の顕在化が懸念され、その影響の規模や期間についても、現状では想定が難しい状況となっております。普通鋼電炉業界におきましても、大型再開発案件や、交通インフラ整備、国土強靭化に向けた自然災害への対応などの国内建設分野における事業規模は相応に積み上がっておりますが、今後につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大がこれら事業規模の縮小を引き起こす懸念も増大し、予断を許さない状況となっております。また、主原料である鉄スクラップをはじめ、エネルギーや副原料など各種資材の価格動向についても、不透明な要素が加わったことで、先行きを見通すことがより一層困難な状況となっており、当社グループを取り巻く経営環境は厳しいものになると言わざるを得ません。このような経営環境の下、当社グループにおきましては、全国に複数の製造拠点と多様なグループ企業をもつ体制を活かし、生産や販売をはじめとする様々な事業シナジーを発揮し、企業価値の向上に向けた取り組みを進めているところでございます。さらに、利益成長を目指すための必須条件である人材育成につきましても、引き続きグループ全体で取り組むとともに、企業存続を脅かすコンプライアンス問題への対応力も一層強化してまいります。また、コーポレートガバナンス・コードの原則を踏まえ、企業統治体制の確立と経営の透明性・効率性の向上を目指し、更なる企業価値の向上や電気炉メーカーとして連結経営基盤の強化・拡充を志向し、以って株主の皆様への還元拡充に努めてまいりたいと存じます。2019年３月にグループ化いたしました朝日工業㈱とは、鉄鋼事業における経営基盤の強化を通じた企業価値向上を目指し、以下の施策をグループ一体となって取り組んでまいります。(1)顧客評価の向上販売面において、当社船橋製造所及び三星金属工業㈱と、朝日工業㈱の棒鋼販売における販売方針・営業施策等を相互に共有し、製造設備、技術等の両社経営資源の相互有効活用により、ねじ節鉄筋や高強度鉄筋をはじめとする高付加価値品を中心とした商品ラインナップの一層の拡充を図り、円滑なデリバリーを構築することなどにより顧客評価の向上に繋げてまいります。(2)構造用棒鋼における事業シナジーの追求構造用棒鋼事業においては、当社姫路製造所の太径と、朝日工業㈱の細径による補完性の高い製品構成を活用した共同販売の展開の可能性を追求し、商品メニューの拡大やデリバリー性の向上といった顧客満足度の向上を図り、両社の企業価値の向上を目指してまいります。(3)鉄鋼製造技術、プロセスに関するシナジー効果の追求当社グループにある６つの製造拠点による「製鋼・圧延各技術交流部会」を組成し、高強度材等の高付加価値品に係る製造技術、安定操業の維持及びコスト削減手法等の操業課題などについて積極的な技術交流と情報共有化を図り、各事業所の特徴と強みを融合させた製造技術の向上を目指してまいります。また、電炉業界全体の共通課題でもあるスラグやダスト処理についても、朝日工業㈱を含めて、当社グループの知見の共有化を進め、利用価値向上に関するより有効な施策の可能性の創出を目指してまいります。(4)購買部門における調達効率向上朝日工業㈱を含めた当社グループにおける購買情報の共有化、購買政策の共同化等により更なる安価購買、調達条件の改善等により購買部門における調達効率向上を目指してまいります。(5)物流効率化、輸送コスト削減施策の検討CO2削減等を目的とした自動車輸送から貨車・船舶輸送へのモーダルシフトに先行して取り組んでいる朝日工業㈱のノウハウを当社グループの鋼片・鋼材輸送に活かし、物流効率化や費用削減の追加的な効果発揮を目指してまいります。(6)グループ人材育成施策の共有化当社グループにおける人材育成施策の制度、内容等を共有の上、積極的な交流・共同運営を推進し、より一層の拡充と効率化を図ってまいります。(7)経理・財務・資金調達関係の円滑化・効率化当社グループにおける連結CashManagementSystem（企業グループ全体の現預金を一元的に管理し、グループ各社で生じる資金の過不足を調整することで、効率的な資金利用を図るシステム）へ朝日工業㈱が参加するとともに、経理・財務部門が協議・連携することによって、連結決算業務の円滑化や資金の効率化等に取り組んでまいります。上記の事業シナジー効果を発揮させるための諸施策として、朝日工業㈱を連結納税制度の適用対象に加え、コーポレート・ガバナンス体制及び財務コンプライアンス体制を構築・強化することを検討しており、これにより、経理業務の一層の効率化とグループ財務管理の充実化を図ってまいります。なお、当社は2019年５月15日、東京証券取引所に「合同製鐵グループ中期展望」として、2021年度の連結売上高2,000億円、連結経常利益100億円、ROS５％、１株当たり当期純利益500円を目指すことを開示しております。
合同製鐵株式会社
有価証券報告書－第114期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、鉄鋼事業においては当社及び連結子会社の朝日工業㈱を中心に行っており、研究開発活動の主眼は、多様な顧客ニーズに応える新製品の開発、コスト低減に通じる現状の鉄鋼製造技術の効率向上と、現製品の品質向上のための設備・装置の改良開発並びに操業技術の改良であります。農業資材事業においては、連結子会社の朝日工業㈱にて行っており、未利用資源等を活用した有機質肥料の原料開発や高付加価値肥料の開発等に取り組んでおります。当社グループが支出した研究開発費の総額は423百万円となっております。各セグメント別には以下のとおりであります。当連結会計年度においては、高強度鉄筋やねじ節鉄筋の開発等を行っており、研究開発費は112百万円となっております。当連結会計年度においては、未利用資源等を活用した有機質肥料の原料開発及び低コスト・省力化ニーズに見合う商品開発等を行っており、研究開発費は310百万円となっております。
岡崎クラシック株式会社
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1988年５月ゴルフ場事業を目的として愛知県岡崎市康生通西に株式会社ホープヒル開発機構を設立1989年８月本店を愛知県岡崎市稲熊町に移転1992年２月常盤開発株式会社に商号変更1992年２月本店を愛知県岡崎市薮田町に移転1993年10月本店を愛知県岡崎市上明大寺町に移転1995年12月本店を愛知県岡崎市より名古屋市中区錦に移転1997年９月岡崎クラシック株式会社に商号変更1998年７月親会社がリゾートトラスト株式会社(間接所有)となる1999年７月リゾートトラスト株式会社が直接所有の親会社となる1999年７月総額30百万円を第三者割当として発行1999年７月総額120百万円を第三者割当として発行1999年８月総額40百万円を第三者割当として発行1999年９月総額200百万円を第三者割当として発行1999年10月本店を名古屋市中区錦から名古屋市中区栄に移転2000年６月優先株式7,588百万円を一般募集として発行2000年12月優先株式2,307百万円を一般募集として発行2001年６月優先株式884百万円を一般募集として発行2002年１月優先株式601百万円を一般募集として発行2002年10月岡崎市に「ザ・トラディションゴルフクラブ」を開業2002年10月優先株式445百万円を一般募集として発行2003年６月優先株式354百万円を一般募集として発行2004年７月親会社であったリゾートトラスト㈱が、当社株式の一部を譲渡し、その他の関係会社となる2004年８月優先株式126百万円を一般募集として発行2005年１月本店を名古屋市中区栄から愛知県岡崎市に移転2005年３月無償減資を行い、資本金を100百万円とする2005年８月優先株式175百万円を一般募集として発行2006年３月無償減資を行い、資本金を100百万円とする2006年７月㈱メイプルポイントゴルフクラブの設立時に株式の一部を取得し、当社の関連会社となる
岡崎クラシック株式会社
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、その他の関係会社（リゾートトラスト株式会社）、関連会社（株式会社メイプルポイントゴルフクラブ、ジャパンクラシック株式会社）で構成しており、当社はゴルフ場の管理、運営等を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。ゴルフ場の概況は次のとおりであります。ゴルフ場名ザ・トラディションゴルフクラブ所在地愛知県岡崎市岩中町１番地施設コース：18ホールその他：クラブハウス他諸施設
岡崎クラシック株式会社
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社はリゾートトラストグループの一員として、グループ共通の「経営理念」を実践しており、「経営理念」は『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレントホスピタリティ」を追求し、お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりに浸透していくために各事業で「行動規範」と「目指す姿」が定められております。ゴルフ事業では「私たちが第一に考えるお客様とは、ゴルフを愛する皆様です。」を行動規範とし、「唯一無二の一流ゴルフ事業集団」を目指す姿としております。当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益でありますが、安定的な黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な目標経常利益額の公表はいたしておりません。当事業年度におけるわが国経済は、半導体需要の持ち直しにより鉱工業生産は増加したものの、新型コロナウイルスによる消費の急減、外出の自粛により、サービス業などは大幅に悪化、景気は下振れの傾向にありました。今後の日本経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、インバウンド需要の急減と世界経済の下振れにより輸出が大幅に減少するほか、個人消費も外出の自粛が重石となり、減少傾向が持続すると思われます。当社はザ・トラディションゴルフクラブのゴルフ場の管理、運営等を行っておりましたが、2020年4月よりゴルフ場の運営はリゾートトラストゴルフ事業㈱に委託しているため、安定的な収入のもと設備投資やゴルフ場の維持管理を行う環境になっております。このような環境のなか、当社はリゾートトラストグループゴルフ場として、リゾートトラストグループの経営理念である「ハイセンス・ハイクオリティ」と「エクセレントホスピタリティ」を追求し、お客様に非日常のクラブライフを楽しんでいただけるようコースクオリティの向上と従業員教育に取り組んで参ります。当事業年度もバンカー補修工事やフェアウェイの排水改善工事等を実施しましたが、2020年度においても美しく良質なコースコンディション維持のためバンカー、ラフ法面の芝裸地化、カート道及びティーグラウンドの補修等を優先課題としております。今後も会員の皆様方にご満足していただき、「一度は行きたいゴルフ場から何回でも来たいゴルフ場へ」となれますようブランド力の向上に努めて参ります。
岡崎クラシック株式会社
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社では、会員をはじめとするステークホルダーに対してより高い価値を提供することを使命と考えており、コーポレート・ガバナンスは新しい価値を創造し企業価値を増大させていくためのシステムであると位置付け、その充実・強化に努めております。１会社の機関の内容当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により経営戦略の策定や業務執行の決定を適時に行っております。また、監査役は会計に関するものに限り、監査方針に基づき監査業務を遂行しております。２内部統制システムの整備の状況事業活動を合理化すると共に関連法規の遵守を徹底し財務報告の信頼性を高めるため、内部牽制機能を基礎とした内部統制システムの構築を進めております。具体的には、各種規程・マニュアルを整備し、運用状況についての確認やその見直しを随時実施しております。また、内部統制の有効性について、その他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社の内部監査部門である監査部により検証が行われ、監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。３リスク管理体制の整備の状況当社では、事業経営に関するあらゆる不確実性を検討・評価した上で、その重要性に応じて重点管理することにより、効果的かつ効率的なリスク管理の実現を図っています。４役員報酬の内容取締役に支払われた報酬の総額は、8,749千円であります。監査役に支払われた報酬の総額は、50千円であります。５取締役の員数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。６取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。７株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。８議決権制限株式の内容当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした優先株式を発行しております。
岡崎クラシック株式会社
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、半導体需要の持ち直しにより鉱工業生産は増加したものの、新型コロナウイルスによる消費の急減、外出の自粛により、サービス業などは大幅に悪化、景気は下振れの傾向にありました。このような環境下、当事業年度の来場者数は46,125名と前期の44,889名と比較し1,236名の増加となりました。日頃の感謝を込めて会員様に進呈させていただいた「プレミアム優待券」の利用によるゲスト同伴のご来場はもとより、オープンコンペ等に多くの方々がご参加いただけた結果46,000名台の来場者数を達成することができました。当事業年度においては年間を通じて比較的天候に恵まれ、来場者数は順調に伸展し、上期において前期の23,118名を975名上回る結果となりました。下期も例年積雪によるクローズや氷点下の寒さが続いて来場者数の減少は避けられない時期であるものの降雪によるクローズもなく、上期同様に来場者数は順調に伸展いたしました。３月に入ってからはコロナウイルス感染の影響が徐々に出始めたものの、前期の21,771名を261名上回る結果となりました。通期ではゲストがメンバーを1,371名上回る23,748名となりました。構成比率はメンバーの来場者数が前期比1,723名の増加となり、ゲストの来場者数が487名減少したため、メンバー比率は48.5％と前期比2.5％上昇しました。当事業年度の売上高は、来場者数の増加に伴いゴルフ場売上は前期に比べて増加し、レストラン売上は前期とほぼ同じ結果となったものの、名誉会員制度導入による名義書換料収入の増加等により、685,302千円（前期比0.9％増）となりました。一方、販売費及び一般管理費は630,057千円（前期比0.7％増）となりました。この結果、当事業年度の営業利益は16,795千円（前期比9.8％増）、経常利益は52,144千円（前期比3.2％増）となり、特別損失に当社が所有する多治見クラシック株式会社の普通株式2,539株に対する評価損20,615千円を計上したため当期純利益は21,550千円（前期比68.1％減）となりました。前事業年度末に比べ、資産は25,124千円増加の7,124,979千円、負債は3,574千円増加の105,005千円、純資産は21,550千円増加の7,019,973千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ63,548千円増加し、当事業年度末は2,543,424千円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー）前事業年度に比べ15,347千円の資金収入の増加となり、69,809千円の資金収入となりました。これは、税引前当期純利益が31,529千円であったことと、減価償却費が24,040千円であったこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー）前事業年度に比べ27,092千円の資金支出の減少となり、6,261千円の資金の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が5,461千円あったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー）前事業年度に比べ7千円の資金支出の減少となり、資金の支出はありませんでした。③生産、受注及び販売の実績当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に換えて収容実績を記載しております。a.収容実績ゴルフ場名ホール数(H)前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)営業日数(日)収容実績(名)１日平均来場者数(名)営業日数(日)収容実績(名)１日平均来場者数(名)メンバーゲスト合計メンバーゲスト合計ザ・トラディションゴルフクラブ1836220,65424,23544,889124.036022,37723,74846,125128.1b.販売実績区分前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)ゴルフ場売上560,85117.2561,7170.2名義書換料58,1901.362,6207.6年会費収入54,7840.155,4191.2その他5,54524.15,5450.0合計679,37114.2685,3020.9(注)上記の金額には、消費税等を含めておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の経常利益は52,144千円となり、経営上の目標である黒字を達成しております。資産合計は、7,124,979千円となり前事業年度と比べて25,124千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加が64,348千円あったこと等によるものであります。負債合計は、105,005千円となり前事業年度と比べて3,574千円の増加となりました。これは主に、未払消費税等の増加が4,582千円あったこと等によるものであります。純資産合計は、7,019,973千円となり前事業年度と比べて21,550千円の増加となりました。これは当期純利益が21,550千円あったことによるものであります。経営成績については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資本の財源及び資金の流動性については、既存施設の維持・管理を目的とした設備投資に必要な資金及びその他の所用資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、必要に応じてグループ会社からの借入等による資金調達を行うこととしております。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,543,424千円であり、有利子負債はありません。③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
岡崎クラシック株式会社
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約内容契約期間愛知県岡崎市地主104名ザ・トラディションゴルフクラブ用地の賃借2019年12月６日より2039年12月５日までリゾートトラストゴルフ事業㈱総務経理業務の委託及び経営指導の委託2019年４月１日より2020年３月31日まで(注)１(注)１契約期間満了時に以後１年毎に自動更新となります。２当社は2020年３月27日開催の取締役会決議に基づき、リゾートトラストゴルフ事業㈱との間で、当社ゴルフ場運営に係る業務に関する業務委託契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
多治見クラシック株式会社
有価証券報告書－第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1984年３月ゴルフ場事業を目的として、名古屋市中区に多治見クラシック株式会社を設立。1984年７月1,500株を増資。発行済株式数2,000株、資本金１億円とする。1984年９月「スプリングフィールドゴルフクラブ」会員権販売開始。1985年３月岐阜県多治見市にゴルフ場造成工事着工。1986年１月クラブハウス建築着工。1986年12月ゴルフコース竣工。1987年４月クラブハウス竣工。1987年４月岐阜県多治見市に本社移転。1998年２月2,000株を増資。発行済株式数4,000株、資本金２億円とする。1998年３月6,000株を増資。発行済株式数10,000株、資本金５億円とする。1998年６月リゾートトラスト㈱が当社の株式を100％取得し親会社となる。1998年７月㈱オークモントゴルフクラブの株式4,300株を取得し子会社化。1998年７月ジャパンクラシック㈱の株式9,300株を取得し子会社化。2000年２月10,000株を増資。発行済株式数20,000株、資本金10億円とする。2002年２月優先株式55億円を第三者割当とし発行する。2002年11月優先株式３億円を第三者割当とし発行する。2003年８月優先株式８千万円を第三者割当とし発行する。2004年７月優先株式７億円を第三者割当とし発行する。2004年７月親会社であったリゾートトラスト㈱が、当社株式の一部を譲渡し、その他の関係会社となる。2005年３月無償減資を行い、資本金を１億円とする。2005年３月子会社であった㈱オークモントゴルフクラブの株式の一部を譲渡し、当社の関連会社となる。2005年３月子会社であったジャパンクラシック㈱の株式の一部を譲渡し、当社の関連会社となる。2006年７月㈱メイプルポイントゴルフクラブの設立により株式の一部を取得し、当社の関連会社となる。2007年７月優先株式２億５千万円を第三者割当とし発行する。2007年７月関連会社であった㈱オークモントゴルフクラブの株式の一部を譲渡し、当社の関連会社でなくなる。2008年１月無償減資を行い、資本金を５千万円とする。
多治見クラシック株式会社
有価証券報告書－第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、その他の関係会社（リゾートトラスト株式会社）、関連会社（ジャパンクラシック株式会社、株式会社メイプルポイントゴルフクラブ）で構成しており、当社はゴルフ場の管理、運営等を行なっております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。ゴルフ場の概況は次のとおりであります。ゴルフ場名スプリングフィールドゴルフクラブ所在地岐阜県多治見市小名田町１番地施設コース：18ホールその他：クラブハウス他諸施設
多治見クラシック株式会社
有価証券報告書－第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社はリゾートトラストグループの一員として、グループ共通の「経営理念」を実践しており、「経営理念」は『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレントホスピタリティ」を追求し、お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりに浸透していくために各事業で「行動規範」と「目指す姿」が定められております。ゴルフ事業では「私たちが第一に考えるお客様とは、ゴルフを愛する皆様です。」を行動規範とし、「唯一無二の一流ゴルフ事業集団」を目指す姿としております。当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益でありますが、安定的な黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な目標経常利益額の公表はいたしておりません。当事業年度におけるわが国経済は、半導体需要の持ち直しにより鉱工業生産は増加したものの、新型コロナウイルスによる消費の急減、外出の自粛により、サービス業などは大幅に悪化、景気は下振れの傾向にありました。今後の日本経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、インバウンド需要の急減と世界経済の下振れにより輸出が大幅に減少するほか、個人消費も外出の自粛が重石となり、減少傾向が持続すると思われます。当社はスプリングフィールドゴルフクラブのゴルフ場の管理、運営等を行っておりましたが、2020年４月より、ゴルフ場の運営はリゾートトラストゴルフ事業㈱に委託しているため、安定的な収入のもと設備投資やゴルフ場の維持管理を行う環境になっております。このような環境のなか、当社は会員の皆様をはじめとしてご来場いただく全ての皆様に夢と感動とやすらぎある人生のご提供と言う企業理念に沿い、コースクオリティの更なる向上、ホスピタリティ溢れるおもてなしを通じ、より一層ハイグレードなゴルフ場を目指してブランド力を高めてまいることを優先課題としております。
多治見クラシック株式会社
有価証券報告書－第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社では、会員をはじめとするステークホルダーに対してより高い価値を提供することを使命と考えており、コーポレート・ガバナンスは新しい価値を創造し企業価値を増大させていくためのシステムであると位置付け、その充実・強化に努めております。１会社の機関の内容当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により経営戦略の策定や業務執行の決定を適時に行っております。また、監査役は、会計に関するものに限り、監査方針に基づき監査業務を行っており、監査人とも相互に連携し、監査の実効性を確保しております。２内部統制システムの整備の状況事業活動を合理化するとともに関連法規の遵守を徹底し財務報告の信頼性を高めるため、内部牽制機能を基礎とした内部統制システムの構築を進めております。具体的には、各種規程・マニュアルを整備し、運用状況についての確認やその見直しを随時実施しております。また、内部統制の有効性について、その他の関係会社であるリゾートトラスト㈱の内部監査部門である監査部により検証が行われております。３リスク管理体制の整備の状況当社では、事業経営に関するあらゆる不確実性を検討・評価した上で、その重要性に応じて重点管理することにより、効果的かつ効率的なリスク管理の実現を図っています。４役員報酬の内容取締役に支払われた報酬の総額は、8,700千円であります。監査役に支払われた報酬の総額は、50千円であります。５取締役の員数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。６取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。７株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。８種類株式の状況当社は、事業資金及び預託金会員の株式転換用資金を調達するため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。
多治見クラシック株式会社
有価証券報告書－第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、半導体需要の持ち直しにより鉱工業生産は増加したものの、新型コロナウイルスによる消費の急減、外出の自粛により、サービス業などは大幅に悪化、景気は下振れの傾向にありました。このような環境下、当社におきましては会員の皆様に更なるご満足をいただけるようコース整備の充実やコースクオリティの向上は言うに及ばず、ストレスのないゆったりとしたプレーをお楽しみいただけるラウンド環境の提供を中心に進めて参りました。設備投資においても、課題でありましたクラブハウスの空調設備更新を行い、快適なハウス環境へと改善を図りました。当事業年度は、上半期に少雨乾燥、多雨日照不足、高温乾燥、台風とめまぐるしく気候が変化し、来場者数に大きな影響をもたらしました。一方で11月以降は一転して穏やかな天候に恵まれ、冬季においても暖かい日が続いたことにより来場者数を伸ばすことができ、年間来場者数は前期を770名上回り、35,903名（前期比2.2％増）となりました。売上高につきましては、570,360千円（前期比5.5％増）となり、大きな要因としては新規入会者が伸び、その名義書換料収入が増加したことが挙げられます。一方、販売費及び一般管理費については、512,246千円（前期比2.2％増）となりました。その結果、営業利益は17,925千円（前期、営業損失310千円）、経常利益は23,544千円（前期比167.8％増）、当期純利益は26,208千円（前期比587.4％増）となりました。前事業年度末に比べ、資産は15,137千円増加の5,116,192千円、負債は11,070千円減少の353,665千円、純資産は26,208千円増加の4,762,526千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、217,771千円と前事業年度末に比べて28,751千円減少致しました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金の増加は、47,002千円（前事業年度は14,668千円の増加）となりました。これは、税引前当期純利益23,294千円を計上したほか、減価償却費を30,697千円計上したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金の減少は75,754千円（前事業年度は7,371千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出75,341千円があったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金の増減はありません（前事業年度は5千円の減少）。③生産、受注及び販売の実績当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に代えて収容実績を記載しております。a収容実績区分ホール数（Ｈ）前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)営業日数(日)収容実績(名)１日平均来場者数(名)営業日数(日)収容実績(名)１日平均来場者数(名)メンバーゲスト合計メンバーゲスト合計スプリングフィールドゴルフクラブ1836213,58821,54535,13397.135914,09521,80835,903100.0b販売実績区分前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)名義書換料36,100△8.561,10069.3ゴルフ場売上451,85014.0456,8961.1年会費収入51,393△0.251,383△0.0その他1,245△24.8981△21.2合計540,58910.6570,3605.5(注)上記の金額には、消費税等を含めておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の経常利益は23,544千円となり、経営上の目標である黒字を達成しております。資産合計は、5,116,192千円となり、前事業年度と比べて15,137千円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の増加44,011千円があったことによるものです。負債合計は、353,665千円となり、前事業年度と比べて11,070千円の減少となりました。これは主に、預り保証金の減少7,000千円があったことによるものです。純資産合計は、4,762,526千円となり、前事業年度と比べて26,208千円の増加となりました。これは、当期純利益が26,208千円あったことによるものです。経営成績については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資本の財源及び資金の流動性については、既存施設の維持・管理を目的とした設備投資に必要な資金及びその他の所用資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、必要に応じてグループ会社からの借入等による資金調達を行うこととしております。なお、当事業年度末における有利子負債の残高はなく、現金及び現金同等物の残高は217,771千円となっております。③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
多治見クラシック株式会社
有価証券報告書－第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約内容契約期間リゾートトラストゴルフ事業㈱経理総務業務の委託及び経営指導の委託2019年４月１日より2020年３月31日まで(注)１(注)１以後１年毎に自動更新いたします。２当社は2020年３月27日開催の取締役会決議に基づき、リゾートトラストゴルフ事業㈱との間で、当社ゴルフ場運運営に係る業務に関する業務委託契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
株式会社メイプルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要2006年７月メイプルポイントゴルフクラブの運営を目的として、山梨県上野原市に株式会社メイプルポイントゴルフクラブを設立。発行済株式数2,000株、資本金50,000千円とする。2006年９月ジャパンクラシック株式会社よりメイプルポイントゴルフクラブの運営受託開始。2006年12月メイプルポイントゴルフクラブ会員に優先株式を発行し株式会員制を導入した。その際リゾートトラスト株式会社が当社の優先株式を取得し、その他の関係会社となる。2007年７月優先株式100,000千円を第三者割当として発行する。2007年12月資本金を50,000千円に減資する。2008年８月優先株式100,000千円を第三者割当として発行する。2009年４月リゾートトラスト株式会社が、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」の適用により、当社の親会社となる。2015年８月リゾートトラスト株式会社が、当社株式の一部を譲渡したことに伴い、親会社からその他の関係会社となる。2015年12月メイプルポイントギャランティ㈱の株式を取得し、関連会社となる。
株式会社メイプルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、その他の関係会社（リゾートトラスト株式会社、岡崎クラシック株式会社、多治見クラシック株式会社、株式会社セントクリークゴルフクラブ）、関連会社（メイプルポイントギャランティ株式会社）で構成しており、当社はゴルフ場の管理、運営等を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。ゴルフ場の概況は次のとおりであります。ゴルフ場名メイプルポイントゴルフクラブ所在地山梨県上野原市鶴島3600番地施設コース：18ホールその他：クラブハウス他諸施設
株式会社メイプルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社はリゾートトラストグループの一員として、グループ共通の「経営理念」を実践しており、「経営理念」は『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレントホスピタリティ」を追求し、お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりに浸透していくために各事業で「行動規範」と「目指す姿」が定められております。ゴルフ事業では「私たちが第一に考えるお客様とは、ゴルフを愛する皆様です。」を行動規範とし、「唯一無二の一流ゴルフ事業集団」を目指す姿としております。当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益でありますが、安定的な黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な目標経常利益額の公表はいたしておりません。当事業年度におけるわが国経済は、半導体需要の持ち直しにより鉱工業生産は増加したものの、新型コロナウイルスによる消費の急減、外出の自粛により、サービス業などは大幅に悪化、景気は下振れの傾向にありました。今後の日本経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、インバウンド需要の急減と世界経済の下振れにより輸出が大幅に減少するほか、個人消費も外出の自粛が重石となり、減少傾向が持続すると思われます。当社はメイプルポイントゴルフクラブのゴルフ場の管理、運営等を行っておりますが、山地にあることからゴルフ場運営においては、来場者数が天候に大きく左右されます。特に夏の台風や冬の積雪はコースをクローズせざるを得ない環境にあります。このような環境のなか、継続的にお客様と従業員の安全と安心の確保に取り組み、環境の変化に対応しつつ、更なる顧客満足度の向上と適正人員の確保、ＥＳの向上、経費削減の改善を行い、経営の長期的安定化を推進し、ブランド力の向上を図ることを優先課題としております。
株式会社メイプルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は当事業年度末現在におけるものであります。１会社の機関の内容当社の役員は、取締役５名、監査役１名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については取締役会を開催し決定しております。取締役会にて決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。２内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、会計に関するものに限り、監査方針に基づき監査業務を遂行しております。また、内部統制の有効性についてその他の関係会社であるリゾートトラスト㈱の内部監査部門である監査部により検証が行われ、監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。３リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。４役員報酬の内容取締役に支払われた報酬総額は9,375千円であります。監査役に支払われた報酬はありません。５種類株式の発行当社はメイプルポイントゴルフクラブ預託金会員権の買取資金に充当するため、会社法第108条第１項第３号に定める内容(いわゆる議決権制限)について普通株式と異なる定めをした議決権のない乙種優先株式を発行しております。６取締役の員数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。７取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。８株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社メイプルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、半導体需要の持ち直しにより鉱工業生産は増加したものの、新型コロナウイルスによる消費の急減、外出の自粛により、サービス業などは大幅に悪化、景気は下振れの傾向にありました。このような環境下、当社におきましては継続的に一流のクラブライフとエクセレントホスピタリティを追求し、お客様と従業員の安全を第一に考え環境の変化に対応してまいりました。当事業年度の来場者数は39,412名（前期比422名減）となり、春は雨が少なく乾燥に悩まされ、夏は猛暑に長雨と非常に厳しい気象環境の下、６月の関東アマチュア選手権決勝競技の開催、８月には関東女子倶楽部対抗決勝競技を開催し選手及び関係者の方々からコースメンテナンス及び大会運営を高く評価され、上期来場者数22,466名（前年同期比1,512名増）となりました。下半期は10月に相次ぐ台風の襲来で８番ホールカート道の陥没、さらには周辺道路の土砂崩れによる交通網への甚大な影響があり、その上第４四半期には新型コロナウイルスの影響により苦戦をいたしました結果、下期来場者数16,946名（前年同期比1,934名減）となりました。当事業年度の売上高は793,766千円（前期比0.8％減)となりました。販売費及び一般管理費は、経費削減に努めましたがサービス向上と働き方改革の推進をはかるため、計画的増員による人件費の増加、台風の影響による緊急営繕費などにより722,307千円（前期比0.1％減）となりました。この結果、営業利益は14,452千円（前期比19.0％減）となり、経常利益は6,375千円（前期比70.2％減）、当期純利益は2,535千円（前期比85.6％減）となりました。前事業年度末に比べ、資産は64,732千円減少の4,255,714千円、負債は67,268千円減少の781,058千円、純資産は2,535千円増加の3,474,655千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて14,181千円減少し、当事業年度末は47,469千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）前事業年度に比べ13,418千円の資金収入の減少となり、33,210千円の資金収入となりました。これは、税引前当期純利益が6,375千円であったこと、減価償却費が32,666千円であったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）前事業年度に比べ4,269千円の資金収入の減少となり、2,025千円の資金収入となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が7,963千円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）前事業年度に比べ25,526千円の資金支出の増加となり、49,417千円の資金支出となりました。これは、長期借入金の返済による支出が30,000千円であったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社の実態に促した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に換えて収容実績を記載しております。a.収容実績ホール数(Ｈ)前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)営業日数(日)収容実績(名)１日平均来場者数(名)営業日数(日)収容実績(名)１日平均来場者数(名)メンバーゲスト合計メンバーゲスト合計1835511,77628,05839,834112.234611,69627,71639,412113.9b.販売実績区分前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)登録料収入14,500△15.923,52762.3ゴルフ場売上662,59422.3645,741△2.5名義書換料34,54034.437,1007.4入会金年会費収入83,140△1.783,072△0.1その他5,322△42.14,325△18.7合計800,09617.9793,766△0.8(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の経常利益は6,375千円となり、経営上の目標である黒字を達成しております。資産合計は、4,255,714千円となり、前事業年度と比べて64,732千円の減少となりました。これは主に現金及び預金が14,181千円減少したこと等によるものです。負債合計は、781,058千円となり、前事業年度と比べて67,268千円の減少となりました。これは主に長期借入金が30,000千円減少したこと等によるものです。純資産合計は、3,474,655千円となり、前事業年度と比べて2,535千円の増加となりました。これは当期純利益を2,535千円計上したことによるものです。経営成績については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資本の財源及び資金の流動性については、既存施設の維持・管理を目的とした設備投資に必要な資金及びその他の所用資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、必要に応じてグループ会社からの借入等による資金調達を行うこととしております。なお、当事業年度末における有利子負債の残高は670,351千円、現金及び現金同等物の残高は47,469千円となっております。③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
株式会社メイプルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約内容契約期間ジャパンクラシック㈱メイプルポイントゴルフクラブの運営受託契約2019年４月１日より2020年３月31日まで(注)リゾートトラストゴルフ事業㈱経理総務業務の委託及び経営指導の委託2019年４月１日より2020年３月31日まで(注)(注)以降１年毎に自動更新いたします。
株式会社セントクリークゴルフクラブ
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要2001年７月ゴルフ場事業を目的として、愛知県東加茂郡に株式会社セントクリークゴルフクラブを設立。リゾートトラスト株式会社が当社の株式を100％出資。発行済株式数20,000株、資本金10億円とする。2001年８月ジャパンクラシック株式会社よりセントクリークゴルフクラブの運営受託開始。2002年３月優先株式124億円を第三者割当とし発行した。2002年11月優先株式７億円を第三者割当とし発行した。2003年10月普通株式・優先株式共に１株に対し２株の割合で株式分割を行い、発行済株式数が46,752株となり、内普通株式が40,000株、優先株式が6,752株に増加。2004年７月普通株式１億円、優先株式23億円を第三者割当とし発行した。2004年７月親会社であったリゾートトラスト株式会社が、当社株式の一部を譲渡し、その他の関係会社とした。2004年８月株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部を関連会社とした。2005年３月株式会社オークモントゴルフクラブを関連会社とした。2005年９月優先株式１億円を第三者割当とし発行した。2005年９月株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部は、当社のその他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社への借入金の返済により、当社の実質的な影響力がなくなり関連会社に該当しなくなった。2006年７月株式会社メイプルポイントゴルフクラブを関連会社とした。2007年７月関連会社であった株式会社オークモントゴルフクラブの株式の一部を譲渡し、当社の関連会社でなくなった。
株式会社セントクリークゴルフクラブ
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、その他の関係会社（リゾートトラスト株式会社）、関連会社（株式会社メイプルポイントゴルフクラブ）で構成しており、当社はゴルフ場の運営及びゴルフ会員権の販売等を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。ゴルフ場の概況は次のとおりであります。ゴルフ場名セントクリークゴルフクラブ所在地愛知県豊田市月原町黒木１番地１施設コース：27ホールその他：クラブハウス他諸施設