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西日本鉄道株式会社
有価証券報告書－第180期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)経営方針、経営戦略等①会社の経営の基本方針当社グループは、「『出逢いをつくり、期待をはこぶ』事業を通して、“あんしん”と“かいてき”と“ときめき”を提供しつづけ、地域とともに歩み、ともに発展します。」という「にしてつグループの企業理念」に基づき、鉄道・バスの運輸業を軸に、地域に密着した多様な事業を展開しています。②中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、さらなる成長に向け今後10年の方向性を示した長期ビジョン「にしてつグループまち夢ビジョン2025」を策定しています。中核エリアである福岡において「交通」や「まちづくり」など地域マーケットビジネスを深化させ、まちの発展をけん引するとともに、重点開拓エリアであるアジアにおいて地域マーケットビジネスのさらなる開拓を進め、国際物流ビジネスとあわせてグローバルビジネスの拡大を目指しています。(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①今後の経営環境の変化わが国においては、より一層の生産年齢人口の減少、ICTの進展、消費行動の多様化や、アジアを中心とした新興国の経済成長と市場拡大等、経営環境が絶えず変化していくことが想定されます。また、当社グループにおいても、「福ビル街区建替プロジェクト」など大型開発プロジェクトの集中的な実施や、恒常的な人手不足など、様々な課題に直面しております。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当面の間は移動需要の大幅な減少など、当社グループにとってかつてない厳しい環境になるものと考えております。②優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、今後の経営環境の変化に対応するため、「にしてつグループまち夢ビジョン2025」の実現に向けた第二ステップとなる第15次中期経営計画を策定し、主題を「未来を見据えた強固な基盤づくり～Envisioningthefutureandbuildingasolidfoundation～」といたしました。第15次中期経営計画の重点戦略に基づく具体的な取り組みにつきましては次のとおりですが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当面の間はお客様および従業員の安全・健康に最大限配慮しながらの事業運営となるため、収支・財務への影響を注視し、必要に応じて投資計画の変更や実施時期の見直しを図るなど、慎重に取り組みを進めてまいります。1.アジアで最も創造的な都市「福岡」の中核となる新たな拠点づくり「福ビル街区建替プロジェクト」では、2024年の開業に向け、建替計画に取り組んでまいります。また、建替えを契機として、天神のまちや西鉄グループを変革させるためのアイデアを検討するプロジェクト「西鉄・天神イノベーションプロジェクト」を展開してまいります。さらに、「福岡空港特定運営事業等」、「旧大名小学校跡地活用事業」、「青果市場跡地活用事業」等の当社グループが参画する大型プロジェクトを推進するとともに当社グループ各事業との連携を図ってまいります。2.グループ一体となった沿線の魅力向上と観光インバウンド需要の取り込み天神エリアにおけるイベント強化や情報発信等、官民一体となった賑わいの創出に取り組んでまいります。また、行政や他の交通機関との連携強化や、Al活用型オンデマンドバス「のるーと」システムの導入エリア拡大を図るなど、持続可能な交通ネットワークの整備を推進してまいります。3.アジア・首都圏など成長エリアヘの展開による新たな収益源の獲得ベトナム、インドネシア等での住宅開発や、アメリカでの物流倉庫の開発を推進してまいります。国内では、マンションの首都圏等での展開や、「ソラリア西鉄ホテル札幌（仮称）」の開業準備を進めてまいります。4.国際物流事業の更なる強化航空・海運事業では、重要な海外拠点への貨物集積機能の強化や世界情勢の変化に伴う顧客の生産拠点移管への対応等、引き続き競争力を強化してまいります。また、海外における新たな営業拠点の開設については、感染症拡大等の影響を見極めながら進めてまいります。5.未来を見据えた既存事業の収益力強化多様な移動手段を組み合わせた経路検索や乗車予約、決済等ができる次世代移動サービス「MaaS」の取り組みや、バスの自動運転実証実験等、ICTを活用した商品、サービスの提供を進めてまいります。また、オープンイノベーションプログラムにおいて選定したパートナー企業との協業による事業化を検討してまいります。6.グループ総合力の発揮による新たな価値創造アイランドシティでの地域拠点開発や太宰府での沿線地域活性化における連携等、引き続きグループ一体となった取り組みを推進してまいります。7.持続的な成長を実現するための企業風土改革安全に対する意識の向上や、より安全なインフラ整備の推進に引き続き取り組んでまいります。また、組織文化改革、人材確保および人材育成の取り組みを推進してまいります。さらに、オンラインミーティング環境やテレワークの導入を拡大するなど、生産性向上および非常時の業務継続のための取り組みを進めてまいります。※新型コロナウイルス感染症影響への対応新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出や移動の自粛要請、訪日旅行者の減少は、鉄道、バス事業における旅客数やホテルの客室稼働率、旅行業における取扱高を大幅に減少させています。また、商業施設やレジャー施設においても臨時閉館による収入減等を招いており、当社グループの業績に大きな影響を与えています。このように当該リスクはすでに顕在化しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期等についての見通しは立っておらず、また、その収束後も社会環境が激変することが予想されるため、現時点で当社グループの経営成績等に与える影響を合理的に判断することはできません。鉄道、バス等の交通事業を行い、公共的な役割を担う当社グループは、その社会的使命を果たすため、お客様や従業員の安全を確保したうえで、事業継続を最優先に取り組みを進めています。また、安全確保を前提に、投資・費用の削減や先送りを進めるとともに、無担保社債の発行や金融機関からの長期を中心とする借り入れ、さらに金融機関とのコミットメントラインの設定等により、十分な手許資金を確保しながら、早期の業績回復を図ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等上記のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大により事業環境が大きく変わってきたことから、現在進行中の第15次中期経営計画は期間を１年延長し、2022年度を最終年度として、戦略具体策・数値目標・設備投資計画等の見直しに取り組んでまいります。以下、全ての項目につきましては、現在の第15次中期経営計画の内容を記載しております。2022年３月期計画営業収益4,400億円事業利益(注)１220億円ROA(総資産事業利益率)(注)２3.4％ROE(自己資本当期純利益率)6.1％EBITDA(注)３450億円有利子負債／EBITDA倍率6.5倍(注)１．事業利益＝営業利益＋事業投資に伴う受取配当金・持分法投資損益２．総資産は鉄道の受託工事前受金相当額を除いて算出しています。３．EBITDA＝事業利益＋減価償却費＋のれん償却費（営業費）
塩水港精糖株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1904年２月台湾南部の塩水港庁岸内庄(現台南県)に資本金30万円をもって「塩水港製糖会社」が創立され、赤糖の生産を開始致しました。これが当社の起源であります。その後、1938年には資本金を6,000万円とし、工場は台湾内に７ヶ所、日本国内に２ヶ所（東京１、大阪１）を擁する製糖会社となりました。戦後、1950年７月、塩水港倉庫株式会社として新たに発足致しました。（本社：東京都中央区日本橋支店：大阪市此花区）その後の主な変遷は次のとおりであります。1950年８月社名を「塩水港精糖株式会社」に変更。1951年１月精糖事業を復活。1961年10月東京証券取引所第２部に上場。1964年８月大洋漁業株式会社（現マルハニチロ株式会社）と資本提携。「パールエース印」ブランドの誕生。1966年３月横浜工場竣工(溶糖能力650トン／日)。11月本社を横浜市大黒町へ移転。1971年２月横浜工場溶糖能力750トン／日に増強。９月宮本産業株式会社（後の株式会社おかげさま．（現連結子会社））設立。1973年１月大阪府泉佐野市に大阪工場竣工(溶糖能力500トン／日)。1982年４月エントウ産業株式会社（後の株式会社イーエス（連結子会社））設立。1983年10月東洋精糖株式会社と業務提携し共同生産会社として、太平洋製糖株式会社を設立。大阪工場にてサイクロデキストリンの生産を開始。1989年10月糖質研究所竣工。1990年６月久野修慈、社長就任。11月乳糖果糖オリゴ糖の生産を開始。1993年９月エントウ産業株式会社、「株式会社イーエス」へ商号変更。1994年９月株式会社ナルミヤを増資引受により関連会社とする。11月乳糖果糖オリゴ糖を主成分とする新製品「オリゴのおかげ」の全国販売を開始。12月宮本産業株式会社、「株式会社おかげさま．」へ商号変更。1995年10月「オリゴのおかげ」シリーズ全製品につき、「特定保健用食品」表示許可（整腸作用）を取得。1998年10月マルハ株式会社（現マルハニチロ株式会社）の全額出資子会社として株式会社パールエース設立。当社の総発売元となる。2001年10月横浜共同生産工場（太平洋製糖株式会社）において、塩水港精糖株式会社、東洋精糖株式会社、フジ日本精糖株式会社三社による共同生産開始。2002年３月塩水港精糖株式会社、大日本明治製糖株式会社、大東製糖株式会社三社出資により関西製糖株式会社を設立。７月に共同生産を開始。７月本社を東京都中央区日本橋へ移転。2005年３月マルハ株式会社との資本提携を解消し、三菱商事株式会社と資本提携。総発売元である株式会社パールエースを子会社とし、新たな生産・販売体制をスタート。株式会社パールエースが子会社となったことに伴い、同社の関連会社である南西糖業㈱が当社の関連会社となる。浅倉三男、社長就任。2008年５月本社新社屋（ニューＥＳＲビル）竣工。2011年１月株式会社パールエースをパールエース株式会社に商号変更。新設分割によりパールエース株式会社を分割会社、株式会社パールエース(現連結子会社)を承継会社とする会社分割を実施。パールエース株式会社を吸収合併。株式会社イーエスを吸収合併。2014年１月東京証券取引所市場第１部指定。５月山下裕司、社長就任。2019年６月丸山弘行、社長就任。2019年10月株式会社おかげさま．を株式会社パールフーズに商号変更。
塩水港精糖株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社２社及び関連会社４社により構成されており、砂糖事業・バイオ事業を主な事業としております。当社グループ各社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（砂糖事業）砂糖製品……当社（太平洋製糖株式会社、関西製糖株式会社及び株式会社ナルミヤにそれぞれ加工を委託）が製造し、主に株式会社パールエースが販売。（バイオ事業）バイオ製品……当社（関西製糖株式会社に加工を委託）が製造し、株式会社パールエースが販売。（その他）その他……当社所有のニューＥＳＲビル（東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号）の一部を第三者へ賃貸上記の事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。（注）※１連結子会社※２関連会社で持分法適用会社
塩水港精糖株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く環境は、加糖調製品や高甘味度甘味料の輸入増加など甘味料の需給構造の変化、少子高齢化に伴う人口減少など社会構造の変化、家庭での料理機会の減少など生活習慣の変化により砂糖需要の漸減傾向が継続する中、新型コロナウイルス感染拡大による経済情勢の悪化や消費行動の変化等により生産・販売競争が激化するなど今後一層厳しい環境が続くと思われます。かかる状況の中で、当社は生活必需品である砂糖を、非常時においても安心安全に、安定して消費者の皆様にお届けすることを旨に、引き続き供給責任を果たしてまいりますとともに、当社グループの基幹事業である砂糖事業とバイオ事業を中心に将来のゆるぎない収益基盤の構築を基本方針として、お客様のおなかの健康に役立つ商品をお届けする「おなかにやさしい会社」の実現を通じ、社業の発展と社会に貢献できる企業を目指し、以下の課題に取り組んでまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。①事業基盤の強化「選択と集中、挑戦」をキーワードとして、収益基盤の強化、拡大と成長戦略への取り組みにより、存在感のある強い企業集団への変革を図ります。②新商品開発の推進砂糖事業及びバイオ事業において、新商品・新技術の開発を推進するため積極的に経営資源を投入することにより、既存商品の品質改善や新たな付加価値製品等を創出し、次世代を担うパールエース印ブランド・新商品の開発・育成に取り組んでまいります。③グループ経営資源の積極的な活用による競争力強化グループの経営資源を最大限に活用することにより、多面的な事業モデルの構築と競争力の強化に取り組みます。また、グループ一体化によるガバナンス機能の強化を図るとともに、コンプライアンスや環境問題への対応など、企業の社会的責任を果たしつつ、事業環境の変化に対応した人材の育成と適材適所への配置、研究開発・生産・販売各部門が相互の連携を強化することで組織の活性化を図り、具体的課題に取り組んでまいります。事業別の戦略につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検証内容⑤経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略と現状の見通し」に記載の通りであります。
塩水港精糖株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、持続的な成長と競争力を確保し、社会的信頼に応えるため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つとして捉え、公正かつ透明な経営に取り組んでまいります。またコンプライアンスの重要性を全役職員に周知徹底させ、企業倫理の確立に努めるとともに、迅速な意思決定による経営の効率化、責任の明確化を図り、全てのステークホルダーと良好な関係を築き、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要当社は、監査役会及び会計監査人設置会社であります。当社取締役会は2020年３月31日現在、社外取締役３名を含む、取締役13名で構成されております。取締役会は、業務執行状況の監督、及び経営の執行方針、並びに法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定致します。月１回の定例開催の他、迅速な業務の意思決定を図る目的で、臨時取締役会を適宜開催しております。また、役付取締役を中心とした経営委員会を原則として毎月１回開催し、経営執行の充実と強化に努めております。また、当社グループ全体の総合的な経営戦略、経営方針を適切に策定し、グループの経営活動を機動的かつ効率的に推進するため、「塩水港精糖グループ会議」を設置しております。監査役会は2020年３月31日現在、監査役４名（社外監査役３名）で構成されており、原則月１回開催いたしております。監査役は、毎回取締役会に出席し、適宜意見を表明することにより、取締役への監査牽制機能を果しております。当社は2018年５月、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置いたしました。本委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化してコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として適宜開催し、取締役会から諮問された件に対して本委員会が公平・公正な立場から検討を加え、取締役会に助言・提言の形で答申しております。・企業統治の体制を採用する理由当社は、持続的な成長と競争力を確保し、当社を取り巻くステークホルダーの信頼に応えるため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つとして捉え、法令順守の重要性を全役職員に周知徹底させ、企業倫理の確立に努めるとともに、迅速な意思決定による経営の効率化、責任の明確化を図り、企業価値の継続的な向上に努めております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は、2015年11月開催の取締役会にて決議した内部統制システムの基本方針に基づき、内部統制システムの整備を行っております。当社は、内部統制委員会及びコンプライアンス委員会、品質安全委員会並びに危機管理委員会等の各種委員会及び内部監査室を設置し、法令遵守及びリスク管理体制の確立に努めております。コンプライアンスに関しては、「塩水港精糖グループ企業倫理行動規準」「社員行動規準」を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とし、コンプライアンス委員会において当社及びグループ会社におけるコンプライアンスの取り組みを横断的に統括しております。また、コンプライアンス委員会事務局に、通常の指揮命令系統から独立した相談窓口を設け、コンプライアンスに係る問題について、当社及びグループ会社の役職員が電話、電子メール等によって自由に通報や相談ができる仕組みを作り、役職員に周知しております。その他、第三者のコーポレート・ガバナンスへの関与としては、顧問弁護士等の専門家から法令遵守等に関する指導や助言を受けております。・リスク管理体制の整備の状況内部統制委員会を規程に基づき設置しております。内部統制委員会は、内部統制システム構築の基本方針に則り、関連委員会の統括並びに内部監査室との連携を通じ、リスク管理体制の維持強化に努めております。個人情報に関するリスクについては、個人情報保護規程を定め、個人情報保護管理者が必要かつ適切な安全管理措置を徹底しております。また、食の安全性を確保するために設置した品質安全委員会を始めとする各種委員会が、グループ内の各生産拠点に対し適宜指導を行う他、内部統制委員会及び内部監査室への報告を行い、遵法性・安全性及び効率性の維持向上に努めております。・子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況当社は、以下の体制を構築・整備することにより子会社の業務の適性を確保しております。(１)「関係会社管理規程」に基づき、子会社は営業成績、財務状況、関係情報を当社へ定期的に報告を行う。(２)子会社のリスク管理については、「関係会社管理規程」にて経営委員会により統括管理を行い、指示・情報伝達を行うと共にリスクの把握・管理を行う。(３)職務権限を明確化し、グループ事業戦略に基づき、グループ全体の経営目標を事業年度ごとに策定する。(４)関係会社報告会及び子会社への内部監査等を通じて得た情報を当社監査役に定期的に報告する。(５)前号に関わらず監査役はいつでも必要に応じて、子会社の取締役及び使用人に対して業務執行に関する報告を求めることが出来るものとする。・取締役及び監査役の定数当社の取締役は18名以内とし、監査役は５名以内とする旨を定款に定めております。・取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任については、議決権を行使することができる株主のうち３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。なお、取締役解任については特別決議とする旨を定款に定めております。・監査役の選任の決議要件当社は、監査役の選任については、議決権を行使することができる株主のうち３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決の過半数をもって行う旨を定款に定めております。・株主総会特別決議要件の変更の内容当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。・株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項（自己株式の取得）当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を可能とするためであります。（中間配当）当社は、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨を定款に定めております。これは、株主への利益配分の機会の充実及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を目的とするものであります。
塩水港精糖株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)原料の買付及び製品の販売に関する契約契約会社名相手方の名称契約の内容契約年月塩水港精糖株式会社株式会社パールエース粗糖の仕入及び砂糖・乳糖果糖オリゴ糖の販売1999年２月塩水港精糖株式会社三菱商事株式会社海外粗糖の仕入2006年８月塩水港精糖株式会社株式会社パールエースサイクロデキストリンの販売2006年６月塩水港精糖株式会社南西糖業株式会社粗糖の仕入2019年12月(2)砂糖等の生産委託及び設備賃貸に関する契約契約会社名相手方の名称契約の内容契約年月塩水港精糖株式会社太平洋製糖株式会社砂糖の加工委託(注１)2001年９月塩水港精糖株式会社関西製糖株式会社生産設備一式の賃貸砂糖等の加工委託(注２)2002年３月(注３）2002年６月2005年９月（注）１当社は、東洋精糖㈱、日本精糖㈱（現フジ日本精糖㈱）と三社で、東日本地区において供給する精製糖の生産を太平洋製糖㈱に集約し、精製糖の共同生産に関する「受委託加工契約書」を2001年９月に締結し、2001年10月より、三社での共同生産の操業を開始しております。２当社は、関西製糖㈱と生産設備一式の賃貸に関する「工場賃貸借契約書」を2002年３月に締結いたしました。３当社は、大日本明治製糖㈱、大東製糖㈱と三社で、西日本地区において供給する精製糖の生産を関西製糖㈱に集約し、精製糖の共同生産に関する「委託加工契約書」を2002年６月に締結し、2002年７月より三社での共同生産の操業を開始しております。その後、2005年９月には、中日本氷糖㈱を加えた四社で同契約を締結し、2005年10月より四社での共同生産を操業しております。
塩水港精糖株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発につきましては、「乳糖果糖オリゴ糖」の新製法によるコスト削減や、新たな販路を拡大すべく新機能探索研究を継続するとともに、スーパーフードとして注目を集めている「ビーツ」の機能性表示や砂糖の生理的な機能に着目し機能性素材と組み合わせた高付加価値商材の開発に取り組みました。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は100百万円であります。
株式会社カネカ
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1949年９月１日、鐘淵紡績株式会社(当時)の企業再建整備計画の認可に基づき分離独立し、繊維部門以外の全事業を譲り受け、資本金２億円をもって設立されました。当初は、か性ソーダ、搾油、石鹸、食油、酵母、食品類、洋紙、和紙、エナメル電線、化粧品、澱粉等極めて多岐な事業を営んでおりましたが、その後、か性ソーダ、食油、酵母以外の事業を順次整理し、一方、塩化ビニル樹脂等の事業を開発し、合成樹脂を中核として化成品、機能性樹脂、発泡樹脂製品、食品、ライフサイエンス、エレクトロニクス、合成繊維、その他の各事業を擁する総合化学会社としての体制を固めてまいりました。2017年４月より、技術革新による新たな価値の創出を通じて、社会の課題に対する解決策、即ちソリューションの提供を軸にしたビジネスモデルへの転換を加速するべく、経営システムを大きく変更しました。事業部門を「SolutionsVehicle（以下、SV）」に改称し、ソリューション視点の成長戦略を遂行する組織としました。併せて、９つのSV（当時・現在は10個のSV）をソリューション別に４つの新しいドメイン（「SolutionsUnit（以下、SU）」）に刷新しました。主な事業の変遷は次のとおりであります。年月概要1949年９月会社設立1949年10月東京証券取引所等に上場1950年７月塩化ビニル樹脂の製造開始1953年２月ショートニングの製造開始1953年４月塩ビコンパウンドの製造開始1957年７月アクリル系合成繊維「カネカロン」の製造開始1961年12月高級製菓用油脂の製造開始1964年６月モディファイヤーの製造開始1965年７月発泡スチレン樹脂の製造開始1967年６月塩ビ系特殊樹脂の製造開始1970年４月押出法発泡ポリスチレンボードの製造開始1970年11月鹿島工場竣工1970年12月海外子会社カネカベルギーN.V.設立1973年10月ビーズ法発泡ポリオレフィンの製造開始1973年10月複合磁性材料の製造開始1973年12月㈱サンスパイス（現・㈱カネカサンスパイス）に資本参加し子会社化、香辛料の製造開始1974年10月1974年12月子会社栃木カネカ㈱設立医薬品バルクの製造開始1977年10月医薬品バルクユビデカレノン（コエンザイムＱ１０）の製造開始1978年10月耐候性ＭＭＡ系フィルムの製造開始1979年１月海外子会社カネカシンガポールCo.(Pte)Ltd.設立1979年２月変成シリコーンポリマーの製造開始1982年５月海外子会社カネカテキサスCorp.設立1983年４月医薬品中間体の製造開始1984年10月超耐熱ポリイミドフィルムの製造開始1986年４月医療機器の製造開始1993年９月子会社㈱カネカメディックスを設立1994年10月1995年７月1995年８月1996年７月1997年８月1998年５月1998年９月1998年10月1999年３月海外子会社カネカファーマヨーロッパN.V.設立液晶関連製品の製造開始海外子会社カネカマレーシアSdn.Bhd.設立海外子会社カネカエペランSdn.Bhd.設立海外子会社カネカハイテックマテリアルズInc.設立太陽油脂㈱に追加出資し子会社化昭和化成工業㈱に追加出資し子会社化子会社カネカソーラーテック㈱設立海外子会社カネカペーストポリマーSdn.Bhd.設立年月概要1999年10月2001年４月2003年９月2003年９月2004年６月2004年９月電力用太陽電池の製造開始日本での機能性食品素材販売開始（厚生労働省通達にてコエンザイムＱ１０が食品に分類されたことによる）海外子会社蘇州愛培朗緩衝塑料有限公司（現・鐘化（蘇州）緩衝材料有限公司）設立海外子会社青島海華繊維有限公司設立海外子会社カネカニュートリエンツL.P.設立「鐘淵化学工業株式会社」から「株式会社カネカ」へ商号変更2006年７月カネカテキサスCorp.がカネカハイテックマテリアルズInc.を合併2009年４月サンビック㈱に追加出資し子会社化2010年７月ユーロジェンテックS.A.（現・カネカユーロジェンテックS.A.）に出資し子会社化2010年10月海外子会社カネカイノベイティブファイバーズSdn.Bhd.設立2011年８月海外子会社カネカモディファイヤーズドイチュラントGmbH設立2012年４月カネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.を連結子会社化2012年４月米国関係会社を、米州統括会社であるカネカアメリカズホールディングInc.、事業会社であるカネカノースアメリカLLC、カネカファーマアメリカLLCの３社体制に再編2012年４月アジア統括会社として鐘化企業管理（上海）有限公司設立2013年７月食品事業部門の販売会社４社（カネカ食品販売㈱、東京カネカ食品販売㈱、東海カネカ食品販売㈱、九州カネカ食品販売㈱）をカネカ食品㈱に再編2013年10月海外子会社PT.カネカフーズインドネシア設立2013年10月鐘化（佛山）化工有限公司（現・鐘化（佛山）高性能材料有限公司）を連結子会社化2015年５月海外子会社カネカＭＳマレーシアSdn.Bhd.設立2015年６月海外子会社カネカタイランドCo.,Ltd.設立2015年10月欧州統括会社としてカネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.設立2016年１月セメダイン㈱を公開買付けによる株式取得により連結子会社化2017年４月国内地域統括会社として㈱カネカ北海道設立2018年１月東武化学㈱に追加出資し子会社化
株式会社カネカ
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、ソリューション別に「MaterialSU」、「QualityofLifeSU」、「HealthCareSU」、「NutritionSU」の４つのドメイン（報告セグメント）に沿って事業を行っております。報告セグメントと、報告セグメントを構成するSV、主要製品及び主な関係会社は次のとおりであります。なお、このセグメントは「第５経理の状況(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（MaterialSolutionsUnit）社会インフラ・モビリティ(軽量化・燃費向上)の発展を支える優れた素材や、環境社会に直接役立つ生分解性ポリマーなどの先端素材をソリューションとして提供し、地球環境保護と快適なくらしに貢献します。SV、主要製品主な関係会社(VinylsandChlor-Alkali)一般用塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、塩ビ系特殊樹脂(PerformancePolymers(MOD))モディファイヤー、エポキシマスターバッチ、生分解性ポリマー(PerformancePolymers(MS))変成シリコーンポリマー(国内)昭和化成工業㈱、龍田化学㈱、東武化学㈱、セメダイン㈱(海外)カネカベルギーN.V.、カネカノースアメリカLLC、カネカマレーシアSdn.Bhd.、カネカＭＳマレーシアSdn.Bhd.、カネカペーストポリマーSdn.Bhd.（QualityofLifeSolutionsUnit）住宅や生活インフラなどの省エネ・スマート化ニーズや、ＩｏＴ・ＡＩの発達など情報化社会の革新に応える優れた素材と独自のサービスをソリューションとして提供し、省エネルギーと豊かなくらしの創造に貢献します。SV、主要製品主な関係会社(Foam&amp;ResidentialTechs)スチレン系発泡樹脂・成型品、スチレン系発泡押出ボード、発泡ポリオレフィン、ソーラーサーキット工法（外断熱・二重通気工法）(E&amp;ITechnology)ポリイミドフィルム、光学材料、グラファイトシート(PV&amp;Energymanagement)太陽電池、住宅用蓄電池(PerformanceFibers)アクリル系合成繊維(国内)カネカフォームプラスチックス㈱、カネカケンテック㈱、㈱羽根、㈱カネカソーラーサーキットのお家、カネカソーラーテック㈱(海外)カネカベルギーN.V.、カネカノースアメリカLLC、カネカエペランSdn.Bhd.、鐘化(蘇州)緩衝材料有限公司、カネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.、カネカイノベイティブファイバーズSdn.Bhd.、青島海華繊維有限公司（HealthCareSolutionsUnit）医療・健康・介護等の分野において、デバイスと医薬の融合による価値あるソリューションを提供するとともに、バイオ医薬や再生・細胞医療など先端医療技術に基づく独自のヘルスケア事業を展開し、高齢化社会・医療高度化社会に貢献します。SV、主要製品主な関係会社(MedicalDevices)医療機器(Pharma)低分子医薬品原料、ＡＰＩ、バイオ医薬品(国内)㈱カネカメディックス、㈱大阪合成有機化学研究所(海外)カネカユーロジェンテックS.A.、カネカシンガポールCo.(Pte)Ltd.(注)2020年６月１日付で、MedicalDevicesはMedicalに改称しております。（NutritionSolutionsUnit）「食」の多様化や健康増進ニーズに応える特色ある素材、サプリメントをソリューションとして幅広く提供するとともに、農業・畜産・水産分野の食料生産支援に寄与するソリューションを提供し、健康と豊かな「食」に貢献します。SV、主要製品主な関係会社(SupplementalNutrition)機能性食品素材(Foods&amp;Agris)マーガリン、ショートニング、パン酵母、香辛料、不凍素材、乳製品、機能性肥料・飼料(国内)カネカ食品㈱、㈱カネカサンスパイス、太陽油脂㈱、カネカユアヘルスケア㈱(海外)カネカノースアメリカLLC（その他）SVに含まれない損害保険・生命保険の代理業務、当社に係る構内作業等であり、主な関係会社は次の通りであります。［主な関係会社］㈱カネカ高砂サービスセンター、カネカ保険センター㈱上記以外の主な関係会社として、カネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.、カネカアメリカズホールディングInc.、鐘化企業管理(上海)有限公司、㈱カネカ北海道といった地域統括会社があります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。2020年３月31日現在
株式会社カネカ
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】(1)事業セグメント別の主な活動当社グループの主な研究開発活動は以下のとおりです。①MaterialSolutionsUnit素材の豊かさを引出し、生活と環境の進化に貢献できる機能性材料や、競争力を強化するプロセス開発に取り組んでおります。当連結会計年度では、発酵技術とポリマー技術の融合で生まれた海洋分解性を特徴とする当社独自の生分解性ポリマーの用途開発を大手顧客と共同で進めました。また、エポキシマスターバッチの事業拡大に向けて新規用途開発に注力しました。②QualityofLifeSolutionsUnit素材の力で生活価値の先端を創る製品の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度では、衝撃吸収や断熱性にすぐれる発泡樹脂、独特の風合いと難燃性にすぐれた繊維、次世代通信端末向け高機能ポリイミド関連商品などの情報通信を支える高機能素材、住宅やビルのゼロエネルギー化（ＺＥＨ、ＺＥＢ）に貢献する太陽電池などの製品の開発に注力しました。③HealthCareSolutionsUnit革新医療がより多くの患者に届けられる世界を創るために高齢化社会、医療の高度化に貢献する製品の研究開発に取り組んでいます。当連結会計年度では、発酵、精密合成、ポリマー技術を健康分野に適用し、脳・心臓血管治療用の医療機器、新規バイオ医薬品の開発に注力しました。④NutritionSolutionsUnit食の多様化に貢献する新素材や機能性食品など食と健康、食料生産に革新をもたらす技術開発に取り組んでいます。当連結会計年度では、欧州企業との提携による技術を活かし、高品質でおいしい乳製品の開発や乳酸菌をはじめとする機能性食品素材の開発を進めました。(2)研究開発費当連結会計年度における研究開発費は、総額で29,389百万円となりました。その内訳は、MaterialSolutionsUnit3,355百万円、QualityofLifeSolutionsUnit2,775百万円、HealthCareSolutionsUnit2,656百万円、NutritionSolutionsUnit996百万円及び特定のセグメントに区分できない基礎的研究開発費19,606百万円であります。
能美防災株式会社
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1916年12月当社創業者能美輝一が大阪市において能美商会を創立。1924年３月わが国で初めて自動火災報知装置、防盗装置、防火機器の製造販売並びに取付工事請負業を創業。1925年11月能美商会を合資会社に改組。1944年５月日本防災通信工業株式会社を東京都中央区に設立し、能美商会から防火・防盗に関する一切の業務を継承。東京都北多摩郡三鷹町に三鷹工場を操業。1946年８月本店を東京都北多摩郡三鷹町に移転。1948年８月商号を能美防災工業株式会社と改称。1949年12月建設業者登録番号、東京都知事(イ)864号として登録。1962年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1964年９月埼玉県大里郡妻沼町にメヌマ工場を新設。1966年５月本店を東京都千代田区に移転。1974年10月建設業者登録、管工事・消防施設工事の特定建設業、建設大臣許可(特－49)第5229号、電気工事の一般建設業、建設大臣許可(般－49)第5229号取得。1975年12月建設業者登録、機械器具設置工事・電気通信工事の特定建設業、建設大臣許可(特－50)第5229号取得。1989年７月商号を能美防災株式会社と改称。1989年10月日信防災株式会社(現連結子会社)設立。1991年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え。1995年６月中国に合弁会社「北京能美西科姆消防設備有限公司」を設立。1997年２月北京能美西科姆消防設備有限公司を上海能美西科姆消防設備有限公司(現連結子会社)に社名変更。2001年８月三鷹・メヌマ両事業所がＩＳＯ14001の認証取得。2006年12月セコム株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施。
能美防災株式会社
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社（セコム株式会社）及び子会社24社、関連会社４社で構成され、火災報知設備並びに消火設備の機器の製造、販売、取付工事及びこれらの設備の保守業務を主な内容とし、更に各事業に関連する設計、研究・開発及びビル管理業務等のサービスも合わせた、安全を提供する総合防災グループとして事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。火災報知設備……当社及び連結子会社である上海能美西科姆消防設備有限公司が製造販売するほか、台湾能美防災股份有限公司も当社より部品の供給を受けて製造しており、半製品として当社で仕入れております。また、当社の機器は各関係会社に対しても販売しております。販売、取付工事については連結子会社である㈱イチボウ、岩手ノーミ㈱、青森ノーミ㈱、日信防災㈱、千葉ノーミ㈱、四国ノーミ㈱、㈱ノーミ・テクノ・エンジニアリング、秋田ノーミ㈱、福島ノーミ㈱、新潟ノーミ㈱、北海道ノーミ㈱、八洲防災設備㈱、システムサービス㈱、持分法非適用関連会社である宮城ノーミ㈱が行っているほか、消火設備及び保守点検等をメインとしている会社の一部も行っております。また、上記の会社は当社の受注物件の一部について施工を請負っております。なお、親会社であるセコム㈱に対して当社の機器をＯＥＭにて供給しております。消火設備…………当社が製造販売するほか、当社の機器は他の関係会社に対しても販売しております。また、販売、取付工事については、連結子会社である能美エンジニアリング㈱、東北ノーミ㈱、非連結子会社であるNohmiBosai(India)Pvt.Ltd.、持分法適用関連会社である㈱コーアツが行っているほか、火災報知設備及び保守点検等をメインとしている会社の一部も行っております。また、上記の会社は当社の受注物件の一部について施工を請負っております。保守点検等………当社が火災報知設備、消火設備の保守点検、補修工事を行っているほか、連結子会社である九州ノーミ㈱、ノーミシステム㈱、非連結子会社である㈱共同設備が行っております。また、火災報知設備・消火設備をメインとしている会社においても行っております。その他……………連結子会社である日信防災㈱が駐車場車路管制システムの施工、保守を行っているほか、上海能美西科姆消防設備有限公司においては防犯設備機器を製造販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)当社の「親会社」であるセコム㈱は、当社の得意先のひとつであります。親会社及び連結子会社・持分法適用関連会社・非連結子会社・持分法非適用関連会社は次のとおりであります。親会社セコム株式会社セキュリティサービス事業連結子会社株式会社イチボウ火災報知設備の施工・保守九州ノーミ株式会社火災報知設備・消火設備の施工・保守・補修千代田サービス株式会社建物管理・清掃・業務代行・損保代理他能美エンジニアリング株式会社消火設備・火災報知設備の設計・施工・保守ノーミシステム株式会社火災報知設備・消火設備の保守・補修岩手ノーミ株式会社火災報知設備・消火設備の施工・保守東北ノーミ株式会社消火設備・火災報知設備の施工・保守青森ノーミ株式会社火災報知設備の施工・保守日信防災株式会社火災報知設備・消火設備・駐車場車路管制システムの施工・保守・機器販売千葉ノーミ株式会社火災報知設備の施工・保守四国ノーミ株式会社火災報知設備の施工・保守株式会社ノーミ・テクノ・エンジニアリング環境監視システムの施工・保守秋田ノーミ株式会社火災報知設備の施工・保守福島ノーミ株式会社火災報知設備の施工・保守新潟ノーミ株式会社火災報知設備・消火設備の施工・保守北海道ノーミ株式会社火災報知設備・消火設備の施工・保守八洲防災設備株式会社火災報知設備の施工・保守・機器販売システムサービス株式会社弱電設備の施工・保守・機器販売台湾能美防災股份有限公司火災報知設備機器の製造・販売上海能美西科姆消防設備有限公司火災報知設備機器・防犯設備機器の製造・販売持分法適用関連会社株式会社コーアツ消火設備の施工・保守・機器販売非連結子会社永信電子株式会社電子機器の製造他株式会社共同設備火災報知設備・消火設備の保守・補修NohmiBosai(India)Pvt.Ltd.他１社消火設備・火災報知設備の施工・保守・機器販売他持分法非適用関連会社宮城ノーミ株式会社他２社火災報知設備・消火設備の施工・保守他
能美防災株式会社
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは「防災事業のパイオニアとしての使命に徹し、社会の安全に貢献する」ことを社是とし、研究開発から営業、施工、メンテナンスまでの一貫体制のもと、災害から生命・財産を守るための最新・最適な防災システムを提供する一方、地球環境保全並びに省エネ・省資源に配慮して行動することを基本方針としております。(2)中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題今後の経済見通しとしましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、厳しい状況が続くものと見込まれます。当防災業界におきましても、工事の進捗遅延や民間設備投資が抑制されることによる受注環境の悪化など、事業環境への影響が懸念されますが、その影響を見通すことは困難な状況となっております。こうした影響は当社の全てのセグメントにおいて懸念されます。このような状況にありますが、当社グループは2019年度から３年間にわたる中期経営計画「project2021～強靭な「現場力」の構築～」を策定しており、その２年目にあたる2020年度におきましても、以下のビジョンと重点方針のもと、変化し続ける安全・安心ニーズへ迅速に対応し、飛躍的な成長の実現に向けて取り組んでまいります。○ビジョン強靭な「現場力」を礎に飛躍的成長へ○重点方針①人財力の向上②事業構想力・遂行力／オペレーションの精度とスピードの向上③グループ経営の強化当社グループを取り巻く事業環境はここ数年堅調に推移してきましたが、外部環境の変化は激しく、先行きは不透明な状況にあります。こうしたなか、当社グループはさらなる成長のために、この中期経営計画の３年間をより高いステージに向けた基盤づくりの時期と位置付けております。2020年度の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による外出自粛要請等を受け、事業活動の一部を制限せざるを得ない状況の影響が６月末まで継続すると仮定して算定しており、売上高は107,000百万円、営業利益は11,000百万円、経常利益は11,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は7,450百万円を見込んでおります。中期経営計画の定量目標につきましては、2021年度の連結売上高125,000百万円、連結営業利益率10％以上としておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響は先行き不透明な状況にありますので、必要に応じて目標を見直すことも含めて、各種施策について検討してまいります。
能美防災株式会社
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な課題であることを認識しております。この認識の下、会社経営の透明性・公正性の確保、迅速な経営判断等を目標として取り組んでまいります。また、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーとの信頼関係構築のため、適時、適切な情報開示を行い、説明責任を尽くしてまいります。さらに、不祥事等を予防するため、企業倫理や社内規則の遵守を当社グループ内に徹底し、コンプライアンス経営に努力いたします。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度採用会社であります。取締役会は取締役９名、うち社外取締役３名で構成されており、議長は取締役社長が務めております（取締役の氏名等は「(2)役員の状況」を参照ください）。この体制のなか、企業価値の最大化、会社経営の透明性・公正性の確保、迅速な経営判断等を目標として経営に関する重要な事項の意思決定と業務執行の監督を行っております。また、2020年６月より執行役員制度を導入し、経営の機動性を高めるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。さらに、併せて取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、取締役の人事及び報酬に関して、さらなる客観性・透明性の確保に努めてまいります。当社は、当社の業務・業態に精通した取締役と、幅広い知識・経験を有する独立した立場の社外取締役によって構成される取締役会が経営の意思決定及び監督を行うとともに、監査役が公正かつ独立の立場から監査を行う現状の体制が有効であると考えております。③企業統治に関するその他の事項内部統制システムにつきましては、会社法に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制（内部統制の基本方針）を定めており、適宜見直しを行うことで改善を図っております。リスク管理につきましては、リスクマネジメント規程を定めて管理体制を構築しており、リスクマネジメント委員会においてリスク顕在化の防止を推進することとしております。リスクマネジメント委員会は、ＣＳＲ推進室を担当する役員を委員長とし、総合企画室、総務部、広報室等を担当する役員を常任委員としております。このように経営管理の体制を整備し、あわせて経営管理・業務執行の規則を整備するなどコーポレート・ガバナンスの充実に向け取り組んでおります。なお、経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理体制は次のとおりであります。④責任限定契約の内容の概要当社は、業務執行取締役等でない取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の定める最低責任限度額となります。⑤取締役の定数当社は、取締役の定数を21名以内にする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。なお、取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨、定款に定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項イ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ロ自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
能美防災株式会社
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、社会の安全に貢献することを基本理念として、火災事象の基礎研究をベースとした火災の早期検知・消火方法の確立に努めており、これらをもとに新しい防災システムの構築及び機器の開発を行っております。現在、研究開発は当社の技術部を推進母体として研究開発センター、工場の設計部門等により推進されております。研究開発スタッフはグループ全体で124名であり、これは総従業員の約５％にあたります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,124百万円であります。当連結会計年度におけるセグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。(1)火災報知設備一般ビル市場向けに、ユーザーニーズに応えた新たな自動火災報知システムの開発に取り組んでおります。また、火災やトラブル等発生時の緊急対応を支援するシステムの開発にも取り組んでおります。海外市場向けには、製品ラインアップを充実させる自動火災報知設備の開発に取り組んでおります。①100万㎡級の超大規模建物を一括管理できるシステム容量を持つ、複合GR型自動火災報知設備「R-26E」を開発いたしました。②火災やトラブル等発生時の緊急対応を支援する、クラウド型防災支援ソフト「TASKis」を開発いたしました。③海外市場小中規模物件用に、従来製品と互換性のあるR型自動火災報知設備「N765」を開発いたしました。当連結会計年度に係る研究開発費は1,602百万円であります。(2)消火設備屋内駐車場向けに、維持管理のし易い消火設備の開発に取り組んでおります。また、文化財等の木造・茅葺き建築の火災燃焼・延焼を抑制する製品の開発に取り組んでおります。①屋内駐車場向け自動消火設備「スコールC」において、劇物に該当しない泡消火薬剤を製品化いたしました。②木造・茅葺き建築物の火災燃焼・延焼を抑制する、高粘度液体を開発いたしました。当連結会計年度に係る研究開発費は522百万円であります。
株式会社アマダホールディングス
有価証券報告書－第82期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「お客さまとともに発展する」、「事業を通じた国際社会への貢献」、「創造と挑戦を実践する人づくり」、「高い倫理観と公正性に基づいた健全な企業活動を行う」、「人と地球環境を大切にする」という5つの経営理念の下、市場環境の変化とともに急速に多様化するユーザーニーズに迅速・的確に対応し、社内外の経営資源を戦略的・効率的に活用することにより、金属加工機械、金属工作機械及びこれらに関連するソフトウエア・情報ネットワークシステム・技術サービスの各事業分野で最高のソリューションを提供し続けることで、長期的な成長と社会に貢献できる会社づくりを進め、持続的な企業価値の向上に努めています。(2)目標とする経営指標当社グループは、2016年9月に創業70周年を迎え、次の10年そしてその先の100年企業を見据えた改革に取り組むため、2016年度から中期経営計画「Task321」を策定しています。「Task321」で目指すべき3つの水準（日本基準にて策定しています。）は次のとおりです。経営指標目標値・売上高30％増加（2015年度比）（金額：4,000億円）・経常利益率20%（金額：800億円）・ROE10%(3)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題今後の外部環境については、新型コロナウイルスの感染拡大により世界的に経済成長率はマイナスになり、これにより設備投資も同様に推移することが想定され、当社への負の影響も避けられない状況が続くことが見込まれます。各国、各地域で景気後退緩和の為の景気刺激策等が打ち出されておりますが、感染の収束時期が見通せていないこともあり、その効果は不透明な状況です。一方で、当社グループの主要な販売先である金属加工業界では、世界的な課題である環境問題による省エネ、省資源化需要の高まりに加え、予てから少子高齢化や労働賃金の上昇による製造現場での人手不足や後継者問題、技術伝承への課題等により、自動化、省人化需要が高まる中、新型コロナウイルスの感染拡大により、これらの自動化、省人化需要は一層高まっていくことが予想されます。このような状況の中、当社グループでは中期経営計画「Task321」の実現に向けて、戦略投資を着実に実施し、販売ネットワークの拡大や商品力の強化、新たなビジネスモデルの確立による成長戦略の実行、開発・製造一体となったモノづくり改革の推進やIoTを活用したサプライチェーン・マネジメント（SCM）構築によるさらなる収益性と効率性の向上、バランスシート改革による資本生産性の向上を図っていきます。またコーポレート・ガバナンス体制の強化をはじめ、環境活動や社会貢献活動にも積極的に取り組んでいきます。具体的な施策といたしましては、次のとおりであります。①成長戦略の実行（売上高30％増加）・革新的な技術の開発に基づくレーザビジネスの拡大・ロボットやソフトウエアの技術を駆使した自動化ビジネスの推進・「V-factory」によるIoTを活用した生産性向上の提案・新素材加工技術の追求による非金属市場での事業拡大②強固な収益体質の確立（経常利益率20%）・製造と開発が一体となったモノづくり改革の推進による品質・コスト・納期の追求・製造IoT改革によるヒトに優しい最先端のモノづくりの実現・ビッグデータ解析を活用した予防保全・予知保全によるサービス品質の向上と効率化③資本の生産性向上による企業価値向上（ROE10%）・現地生産化の推進によるリードタイム短縮や、地域SCM体制構築による棚卸資産の最適化・遊休不動産等のノンコア資産の整理・売却・有価証券等の政策保有株式の縮減④ESGへの積極的な取り組み・"AMADAGREENACTION"に基づく環境に配慮した商品の企画と生産体制の推進・地域社会、文化、教育、スポーツなど幅広い分野での社会貢献活動を通じて社会に必要とされる会社を目指す・高い倫理観と公正性に基づいた健全な企業活動を行うためのコーポレート・ガバナンス体制の強化・仕事の進め方から見直す「働き方改革」の推進、女性活躍を後押しする人事制度の整備また当社は、2020年4月1日、当社は主力の板金事業を担う子会社を統合し、「株式会社アマダ」となりました。これまで当社グループは、金属加工機械の総合メーカーとして確固たる地位を築いてまいりましたが、新しい時代のニーズに対応するため、素材やそこから生み出される製品にフォーカスし、新たな加工技術や工法などの開発に軸足を移していきます。また、お客さまの生産工程の全体を最適化するプログラムやソフトウエアといったアプリケーション技術を磨いていくことが新たな価値創造につながると考えています。さらに、将来のモノづくりのあり方を見据え、AIやIoTといった先端技術を活用しながら未知の領域での事業創出にも取り組んでまいります。当社グループといたしましては、以上のような諸施策を着実に推進・実行することにより、強固な体制構築とさらなる企業価値の向上を図るとともに、金属加工機械の世界トップメーカーとしての地位を不動のものとしてまいります。