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株式会社テー・オー・ダブリュー
有価証券報告書－第44期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】当社(形式上の存続会社、旧株式会社イベント企画、1980年２月26日設立、本店所在地東京都港区六本木三丁目４番33号マルマン六本木ビル、１株の額面金額500円)は、1998年７月１日を合併期日として、株式会社テー・オー・ダブリュー(実質上の存続会社、1976年７月６日に有限会社として設立、1989年３月14日に株式会社に改組、本店所在地東京都港区六本木三丁目４番33号マルマン六本木ビル、１株の額面金額50,000円)を合併し、商号を株式会社テー・オー・ダブリューに変更いたしました。この合併は、実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの株式における額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は休業状態にあり、合併におきましては実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの事業を全面的に継承しております。従いまして、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューでありますから、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの期数を継承し、1998年７月１日より始まる事業年度を、第23期としております。年月事項1976年７月販売促進の企画、コンサートの企画等を目的とし、有限会社テー・オー・ダブリューを東京都千代田区に資本金２百万円で設立し、代表取締役に川村治が就任。1981年１月ソニー株式会社のウォークマン発売のキャンペーンを株式会社博報堂より受注。以降株式会社博報堂との継続的取引を開始。1989年３月有限会社テー・オー・ダブリューから株式会社テー・オー・ダブリュー(資本金５百万円)に改組。1989年３月本店を、東京都港区六本木三丁目４番33号マルマン六本木ビルに移転。1993年６月株式会社博報堂の各部局をはじめ、株式会社博報堂プロス、株式会社電通、株式会社東急エージェンシー、株式会社旭通信社、株式会社読売広告社、株式会社大広、株式会社朝日広告社、株式会社マッキャンエリクソン、凸版印刷株式会社、株式会社ジェイアール東日本企画等へ営業活動を拡大。1993年７月東京都都制施行50周年記念式典の企画運営業務を受託。1994年５月シーガイアオープニングセレモニーを、春、夏、秋に実施、企画運営業務を受託。1995年11月Windows95発売キャンペーンを受託。1996年４月大阪支社開設。関西地区への営業活動を本格的に開始。1996年８月特定建設業(内装仕上工事業：東京都知事登録)の登録。1997年11月東京湾アクアライン開通記念式典(木更津)の企画、運営を受託。1998年２月冬季長野オリンピックのトーチリレー(聖火リレー)の関東地区の運営、並びに公式スポンサー日本コカ・コーラ株式会社の白馬会場ブースの運営を受託。1998年６月一般建設業(とび土工工事業：東京都知事登録)の登録。1998年７月額面変更を目的とし、当社の100％子会社である株式会社イベント企画と合併(当社は実質上の存続会社)。1998年８月夏季国民体育大会の開催式典、並びに秋季大会の開催式典の企画、運営を受託。1999年５月しまなみ海道(本四架橋三原～今治ルート)開通記念式典及び関連行事の企画運営、くまの博の全体運営を受託。2000年７月イベント制作会社としては初めて日本証券業協会へ店頭登録。2000年12月ISO14001を認証取得。2001年１月「TOWイベントプランナーズスクール」を開講。2001年５月本店を、東京都港区虎ノ門一丁目26番５号虎ノ門17森ビルへ移転。2002年１月株式会社ユニワンコミュニケーションズと業務提携及び資本提携。2002年３月当社の100％連結子会社株式会社ティー・ツー・クリエイティブ設立。2003年１月大阪支社を、大阪市北区西天満六丁目１番２号に移転。2004年11月ISMS(情報セキュリティーマネジメントシステム)の認証を取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年３月2005年７月愛知万博の各種パビリオンの企画・演出・運営を受託。名古屋支社開設。東海地区への営業活動を本格的に開始。2005年８月Pマーク(プライバシーマーク)の認証を取得。2005年11月viZoo社より新映像技術「FreeFormat」のイベントにおける独占販売権、日本国内でのすべての実施施工の独占実行(制作)権を取得。2007年６月東京証券取引所市場第二部へ上場。2008年６月東京証券取引所市場第一部指定。2009年５月本店を東京都港区虎ノ門四丁目３番13号神谷町セントラルプレイスへ移転。2010年２月ジェイコムホールディングス株式会社と業務提携及び資本提携。年月事項2011年７月大阪支社を関西支社に名称変更。2013年９月代表取締役に江草康二が就任。2013年10月本店ビル名が神谷町セントラルプレイスからヒューリック神谷町ビルに変更。2014年１月1-10designとの業務提携による新プロジェクト「1→TOW(ワン・トゥー・ダブリュー)」を開始。2014年４月育児手当を倍額。2014年７月全社員一律5,000円ベースアップを実施。2014年７月デジタルプロモーション室(DP室)をインタラクティブプロモーション室(IP室)に名称変更。2014年11月TOWインタラクティブプロモーションスクール開講。2015年７月面白法人カヤックとの業務提携による新プロジェクトバズるイベント「TOWAC(トワック)」を開始。2015年９月監査等委員会設置会社へ移行。2015年10月太陽企画との業務提携による新プロジェクトヴィジュアル・エクスペリエンスユニット「T×T（ティー・ティー）」を開始。2015年11月ヴィジョントラストとの業務提携による新プロジェクト「TOVISION（ティーオーヴィジョン）」を開始。2016年２月PR会社マテリアルとの業務提携による新プロジェクト「PRモーションズ（ピーアールモーションズ」を開始。2016年６月３社合同出資による連結子会社株式会社スポーツイズグッドを設立。2016年10月関西支社を大阪市北区堂島浜１丁目４番４号に移転。2017年７月体験デザイン本部の新設。2017年７月関西支社及び名古屋支社を株式会社ティー・ツー・クリエイティブに統合。2018年11月株式会社スポーツイズグッドを解散。2019年９月イベント演出と配信を一気通貫したプロデュースを実現するe-Sports専門チーム「TOW×T2Creativee-SportsUnitTTe（ティー・ティー・イー）」を設立。2019年11月EVENT-STREAMINGSOLUTIONbyTOWを提供開始。2020年１月代表取締役社長に秋本道弘、代表取締役副社長に村津憲一が就任。2020年６月新たなイベント実施基準となる「NewNormalイベントガイドライン」を策定。2020年６月デジタルプラットフォーム時代の体験価値を拡張する「TOWオンラインイベントパッケージ」提供開始。2020年８月リモート撮影・リアルタイム伝送サービス「PResh（プレッシュ）」提供開始。2020年８月みてもらえる広告番組制作サービス「プロタメ」提供開始。
株式会社テー・オー・ダブリュー
有価証券報告書－第44期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社ティー・ツー・クリエイティブ)により構成されており、イベントの「企画」・「制作」・「運営」・「演出」及びセールスプロモーションに関するグッズ・印刷物の制作並びにそれに付帯する業務を行っております。業務の内容と業務フロー(ⅰ)メディアとしてのイベントの位置づけイベントは、企業や行政が直接対象者(来場者)とふれあうダイレクト・コミュニケーション、パーソナル・コミュニケーションとしてのメディアでありますが、その目的は主催者(企業や行政)が意図すること(企業のイメージアップ、行政目的としてのキャンペーン、業務内容の周知、商品の認知、販売促進)を的確に伝え印象に残すことであります。(ⅱ)イベントの企画から本番実施までイベントは、主催者が何らかの目的(対象者に情報を発信したいとの意図)を持った時点で案件が発生いたします。当社は、主催者よりその目的についての説明を受け、企画の作成に入ります。その後、幾度かのミーティングを繰り返すことにより、当初の企画書から基本計画書、実施計画書、詳細計画書へと段階的に移行し、最終的には進行台本、施工図面、タイムスケジュール表となり、各種資料に従い舞台作りやリハーサルが行われ、イベント当日を迎えます。(ⅲ)当社の業務範囲当社は、イベントの場合、上記の企画からイベント本番までを受注し、「企画」・「制作」・「運営」・「演出」をいたしますが、実際のイベント現場では多くの業務があります。すなわち、照明、音響、映像、舞台制作、モデル・コンパニオン・警備員の派遣、整理、撤収、清掃等種々雑多の業務があり、これらの専門業者を外注先として業務ごとに発注し、イベント全体をトータルにディレクション、プロデュースすることで主催者の意図することを来場者に伝えることが当社の業務であります。なお、株式会社ティー・ツー・クリエイティブは、このうちイベントの「制作」・「運営」を、専業として行っております。また、プロモーションの場合は企画、デザイン、制作が主な業務ですが、印刷、プレミアム、グラフィックデザイン、事務局運営、ＯＯＨ、Ｗｅｂ制作等の業務があり、イベント同様トータルにディレクション・プロデュースし、安全・確実に納品することが当社の業務であります。これを図示すると次のとおりであります。当社の制作するイベントをカテゴリー別に分類すると下表のとおりとなります。カテゴリー内容販促企業が販売促進活動の中で行うキャンペーン、催事広報行政機関の広報イベント、企業の報道機関等への発表会文化／スポーツ企業が行う冠催事、スポーツ大会、行政・団体が行う文化催事、スポーツ博覧会博覧会、展示会、見本市制作物印刷物、ポスター等のノベルティ、グッズ
株式会社テー・オー・ダブリュー
有価証券報告書－第44期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年９月28日）現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、1976年にイベント及びプロモーションを企画、制作、施工、運営する会社として設立以来、一貫してイベント及びプロモーションを行う会社として、「人と人とのコミュニケーションを大切にする心豊かな社会作りに貢献すること」を目標としてまいりました。当社グループは、この目標を達成するため、常に新しいイベントの形態を追及してまいりましたし、今後も新聞・雑誌等の活字メディア（第１のメディア）、ラジオ等の音声メディア（第２のメディア）、テレビ等の映像メディア（第３のメディア）、コンピュータを含む通信ネットワーク（第４のメディア）に続く、第５のメディアとしてのイベントの新たな可能性とプロモーション業務の発展に尽力してまいる所存であります。（２）目標とする経営指標当社グループは、株主重視の経営という観点から企業価値最大化を図るため、収益性と効率性の観点より、目標とする経営指標を従業員一人当たりの売上総利益とし、その向上を目指しております。（３）経営環境当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとして、世の中に「３つの変化」が起きていると考えております。一つ目は、購買行動の変化やスマートフォンやPCでのデジタルツールの利用が拡大するなどの「生活行動のデジタル化」。二つ目は、企業のデジタルトランスフォーメーションへの取り組みが積極化するなどの「企業活動のデジタル化」。三つ目は、リアルイベントのオンライン配信や店頭接客のオンライン化などの「体験のデジタル化」です。これらの「３つの変化」により、企業がよりデジタルを有効活用して、ECでの売上を高めるなどオンラインでの活動が重視されることが想定されます。それに伴い企業のプロモーション活動はよりオンラインへと移行していくと考えられるため、当社グループはオンラインプロモーションへのシフトを推進してまいります。（４）優先的に対処すべき課題前述のオンラインシフトをより加速するため、当社グループがリアル領域で培ってきた企画力・制作力・演出力をオンライン上でも発揮し、記者発表やファンイベントなど様々なオンラインイベントの実現が可能となる「TOWオンラインイベントパッケージ」や、SNSや動画などオンラインプロモーションのノウハウを体系化するための「オンラインプロモーション・ソリューション」等のサービスの提供を開始しました。また、リアルのイベントについても、安心・安全なイベントの遂行を提供するため、業界に先駆けて当社独自で策定した「NewNormalイベントガイドライン」を発表いたしました。さらに、制作業務の内製化、提供価値のマネタイズ、制作管理部門の機能強化による「プロダクション力と収益力の向上」や、デジタル化の進展など市場環境の変化に対応した「新たな顧客の開拓」に取り組んでまいります。当社グループを取り巻く様々な領域でデジタル化が加速していく中で、当社グループは強みである「リアルプロモーション」に「オンラインプロモーション」を組みあわせることにより、「新たな体験価値」を生み出していく“日本初の体験デザイン・プロダクション”を目指してまいります。
株式会社テー・オー・ダブリュー
有価証券報告書－第44期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループは、機動的な調達手段を確保することにより、手元流動性を圧縮し、資金効率を高めることを目的として、取引銀行４行(株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行)と総額30億50百万円の当座貸越契約を締結しております。
株式会社壽屋
有価証券報告書－第67期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】当社は、1953年１月に東京都立川市において玩具店として創業し、有限会社壽屋を設立いたしました。その後、1996年11月に組織を株式会社に変更致しました。当社の沿革は次のとおりであります。年月概要1947年６月東京都立川市曙町に玩具店「おもちゃの店壽屋」として創業。1953年１月資本金30万円をもって有限会社壽屋を設立。1963年６月東京都立川市第一デパート内に移転。「人形と玩具壽屋」へ店名変更。1981年７月「ホビーショップコトブキヤ」に店名変更。1983年７月電話受付による通信販売事業開始。1984年４月ミニチュアの組立模型（フィギュア）の企画開発、製造販売を開始。自社製品において初のオリジナルガレージキットとなる「アーマメント」を製品化、発売。1995年12月アニメ『新世紀エヴァンゲリオン』の版権を取得し、フィギュアを自社製品化。(他社版権の使用許諾を受けた製品)「綾波レイ」「エヴァンゲリオン初号機」を発売。1996年11月有限会社から株式会社に組織変更。1997年４月「ホビーショップコトブキヤ立川」に店名変更。1997年12月ミニチュアの完成模型（フィギュア）の企画開発、製造販売を開始。イラストレーター及びキャラクターデザイナーとして活躍する天野喜孝氏デザインのガレージキットである「ナイトメア」を自社製品化、発売。1998年４月インターネットによる通信販売事業を開始。1998年12月北米へ向けての製品輸出を開始。1999年６月アジアへの自社製品輸出を開始。1999年12月㈱スクウェア（現㈱スクウェア・エニックス）が開発・販売を手掛けるゲーム「ファイナルファンタジー」の版権を取得し、フィギュアを自社製品化、発売。2000年３月北米での販売強化を目的として、米国カリフォルニア州に卸業を手掛ける子会社のKOTO,INC.を設立。2001年11月米国ルーカスフィルム社(現TheWaltDisneyCompany子会社)より版権を取得し、映画「スター・ウォーズ」のフィギュアを自社製品化。「ダース・ベイダー」を発売。2001年11月日本国内における小売販売拠点として、大阪府大阪市浪速区（日本橋）に「コトブキヤ日本橋」を出店。2002年４月欧州への自社製品輸出を開始。2003年12月プラモデルの企画開発、製造販売を開始。㈱バンプレスト（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）が開発・販売を手掛けるゲーム「スーパーロボット大戦OGORIGINALGENERATIONS」の版権を取得し、シリーズのプラモデルを自社製品化、発売。2004年６月オタクの集まる街として認知され始めた東京都千代田区（秋葉原）に、小売販売拠点及び各種ホビー関連イベントスペースとして「コトブキヤラジオ会館」を出店。2005年７月米国ワーナーブラザース社より版権を取得し、映画「バットマン」のフィギュアを自社製品化、発売。2006年４月中国広東省・虎門地区に位置する曜達塑膠五金制品有限公司(YIUTATPLASTICSMETALPRODUCTSCO.,LTD)へフィギュア及びプラモデルを中心とした製造委託を開始。2006年９月女性顧客向け製品の企画開発、製造販売を開始。㈱ニトロプラスが開発・販売を手掛けるゲーム「咎狗の血アキラ」のフィギュアを自社製品化、発売。2006年12月映画「スター・ウォーズ」のフィギュア「C-3PO&amp;R2-D2」を自社製品化、発売。スター・ウォーズオフィシャルサイトより「Bestof2006」を受賞。2007年12月映画「スター・ウォーズ」のフィギュア「ラルフ・マクウォーリー版ルークVSベイダー」を自社製品化、発売。スター・ウォーズオフィシャルサイトより「Bestof2007」を受賞。2008年２月自社製品、他社商品の倉庫管理業務や運送業務の委託先であった㈱スミレ・ジョイント・ロジを子会社化。年月概要2008年２月米国マーベル社(現TheWaltDisneyCompany子会社)より版権を取得し、映画「アイアンマン」のフィギュアを自社製品化、発売。2008年４月南米、ロシアへの自社製品輸出を開始。2009年11月オリジナルライセンス製品の企画開発、製造販売を開始。プラモデル「フレームアームズ」シリーズを発売。2009年11月ホビー雑貨の企画開発、製造販売を開始。キャラクター箸「スター・ウォーズライトセイバーチョップスティック」を発売。米国大手総合ゲーム情報サイト「IGN.com」から多くの人に認知された人気商品として「2009年ベスト・コレクティブル賞」を受賞。2010年12月米国ワーナーブラザース社より世界60ヶ国以上のライセンシーの中から「最優秀ハードライセンス賞」を受賞。2011年７月「コトブキヤラジオ会館」を東京都千代田区（秋葉原）内で移転。「コトブキヤ秋葉原館」へ店名変更。2012年６月中国での販売強化を目的として、上海市に100%子会社の上海寿屋進出口有限公司(非連結子会社)を設立。2012年10月㈱スミレ・ジョイント・ロジの株式を全部譲渡。2013年３月中東、南アフリカへの自社製品輸出を開始。2013年９月資本金15,000万円に増資。2013年９月KOTO,INC.の株式を全部譲渡。2014年２月「コトブキヤ日本橋」をリニューアルオープン。2015年５月オリジナルライセンス製品である「フレームアームズ」のスピンアウトシリーズ「フレームアームズ・ガール」シリーズを発売。2015年７月中国政府文化部及びCCGEXPO主催社より、プラモデル「フレームアームズ・ガール」シリーズが「最人気海外プラモデル賞」を受賞。2016年１月一般社団法人首都圏産業活性化協会よりTAMAブランド企業として認定され、「TAMAブランド大賞」を受賞。2016年３月東京都立川市緑町の壽屋ビルへ本社を移転。2016年５月本社ビル1F、2Fに地元立川市における当社アンテナショップとして「コトブキヤ立川本店」を出店。2016年９月ＪＲ秋葉原駅の構内に「コトブキヤエキナカ秋葉原」を出店。2017年２月KOTOBUKIYAUSBRANCHOFFICEを開設。2017年４月オリジナルコンテンツ、TVアニメ「フレームアームズ・ガール」を、放送局BS11およびTOKYOMX、AT-X、インターネット動画配信サービス各社にて放映開始。2017年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に株式上場。2019年６月劇場アニメ「フレームアームズ・ガール～きゃっきゃうふふなワンダーランド」公開。
株式会社壽屋
有価証券報告書－第67期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社は、フィギュア、プラモデル、雑貨等を中心としたホビーに関わるグッズ（以下、「ホビー関連品」）の企画・製造・販売・サービス活動を主として展開しており、顧客の要望に柔軟に対応できる製販一体型の事業展開を基本としています。なお、当社は、ホビー関連品製造販売事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりませんので、製品形態別に記載しております。(１)ホビー関連品の企画・製造・販売について当社では、人気アニメ／ゲーム／映画キャラクター等のホビー関連品（以下、「自社製品」もしくは単に「製品」と言います。）について、版元(コンテンツ保有者)から版権(コンテンツの使用許諾・販売権利)の取得、製品の企画立案、製品開発、デザイン業務、製造管理、販売までを一貫して行っています。自社製品の製造にあたっては、該当製品に係る版権を取得し、製品の企画立案から製品開発、自社内の造形技術者による原型製作及び製品形態のデザイン業務を本社で行った後に、国内外の卸売業者から事前に購入意向を確認し、採算性の判断を行った上で生産に移行しております。製造は主に中国の製造会社へ委託しており、ファブレスの生産形態をとっております。製品形態としましては、フィギュア、プラモデル、雑貨があります。(フィギュア)映画やアニメ、コミック、ゲーム等のキャラクター等をフィギュア化し、細部まで造り込まれたディテールや、塗装による色彩表現および質感表現等のクオリティーを量産品においても維持しております。(プラモデル)映画やアニメ、コミック、ゲーム等からのメカニカルキャラクター等を組立式のキットとして立体で再現し、細部のディテールや質感表現はもとより、従来は塗装の必要があったプラモデルを未塗装でもキャラクターの配色を再現できる精密な設計を施しております。また、メカニカルな可動部分の再現やギミック（仕掛け・からくり）の再現にも重点を置き、製品化しております。(雑貨)コミックやゲーム、映画、歴史・史実等からのキャラクターやアイテムをデザイン化して、生活雑貨等にアレンジしたものとなります。単なるキャラクター雑貨では無く、当社の強みである立体表現を生かし、デザイン性にこだわった雑貨製品を展開しております。当社の特徴として、既存のジャンルに囚われず、今まで市場になかった商品を企画し、製造・販売を行っていくことが挙げられます。特に女性向けジャンルでは、他社に先駆けて企画したイラストレーターによる独自アレンジの製品「esシリーズ」のラバーストラップ等が定番シリーズとなっています。販売形態としましては、卸売業者を中心とした他社への販売の他、当社が運営する小売店舗、当社通信販売サイト、他社媒体の各種ECサイトでの販売があります。小売店舗では、自社にて企画・製品開発を行う自社製品だけではなく、他社商品として、玩具（フィギュア）・模型（プラモデル）・キャラクターグッズ・書籍・雑貨・カードゲーム等を含むホビー関連商品を幅広く取り扱っています。顧客ニーズを敏感に読み取り、国内品のみならず海外品を含め、幅広くホビー関連品を取り扱っております。現在はコトブキヤ立川本店・コトブキヤ秋葉原館・コトブキヤ日本橋を店舗運営しております。また、店舗限定の自社製品も企画・開発・販売し、独自性のある店舗づくりを行っており、インターネットを利用したECサイトであるコトブキヤオンラインショップ（自社運営のECサイト)にて全国販売をしております。小売店舗及びECサイトにおいては、他社との差別化としてオリジナル特典や直営店舗イベント限定品の開発に注力しており、他社では購入できない商品を付加価値として提供しております。(２)他社版権の使用許諾を受けた製品化について当社が企画・製造する自社製品は、主に他社が保有するキャラクター等のコンテンツの版権の使用許諾を受け、企画・製造する製品となります。版権使用の許諾を受けるには、版元へ製品企画を申請し、製品仕様の詳細設計について承認を受け、利用の対価として使用料の支払いを行っております。他社が保有する版権は無条件で与えられるものではなく、キャラクター等をフィギュアやプラモデルへと立体化した際における再現力、表現力が認められてはじめて版権を獲得することができます。当社では従来、再現力、表現力といったクオリティー重視の製品を企画・製造してきたため、多くの版元より評価を得て安定的な版権確保を実現しております。なお、版権使用の許諾は当社に独占的に与えられるものではなく、同じコンテンツについて競合他社にも許諾される可能性があります。(３)海外展開について自社製品は、国内をはじめ北米、欧州、アジアのディストリビューター(販売代理店、卸売業者)へ販売をしております。アニメ・コミック・ゲームに由来する当社製品は、海外で高まるクールジャパン需要に伴い、海外向けの出荷量・売上金額ともに年々安定した成長を続けております。ここ数年は従来の北米、欧州における販売に加え、かつては新興国と言われた東南アジアを中心とするアジア諸国の経済発展による当該地域での取引先及び取引量の増加、製造拠点からマーケットへと変貌する中国の巨大市場への進出、新規マーケットとして期待の大きい中東・南米地域での取引開始も海外販売拡大の一因となっております。当社は古くから海外キャラクター（ハリウッド映画、アメリカンコミック等）の製品化、日本のキャラクターに由来した高品質製品化に取り組んでおります。これらの商品ラインナップの幅広さも、北米・欧州地域における現地競合他社と比較した提案力の差別化、アジア諸国を中心とする新規マーケットにおける富裕層を中心とした購入層への訴求力に貢献し、更なる流通の拡大を図ります。(４)自社開発コンテンツのライセンスについて当社は、人気の他社IP（IntellectualProperty：キャラクターなどの知的財産）を中心とした版権取得に加え、利益率の高い自社IP製品の開発・製造について注力しております。2015年７月には、中国政府文化部及びCCGEXPO主催社より、中国最大規模のアニメ・マンガ・ゲームの総合イベント「上海CCGEXPO2015」にて当社オリジナルプラモデルシリーズである「フレームアームズ・ガール」が「最人気海外プラモデル賞」を受賞するなど、自社コンテンツの開発・製造においても着実に実績を積み上げてきております。2017年６月期よりアニメーション作品を企画・製作しております。また、当該作品の海外利用権や商品化権等の二次利用権により、玩具・雑貨・ゲーム・コミック・食品・衣料メーカー等の国内外パートナー企業へ商品化許諾を行い、二次利用の促進とプロパティ管理を行っています。＜事業系統図＞
株式会社壽屋
有価証券報告書－第67期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「社会に貢献し、感謝される分野において常に感動と驚きを提供する健全なる№１企業であり続ける」という企業理念のもと、既存のマーケットにとらわれることなく、柔軟な事業展開を推進していく方針であります。（２）目標とする経営指標当社は、営業活動から生じた営業利益に、金融収支を加味した経常利益の売上高に対する比率である売上高経常利益率を主要な経営指標とし、中期的には5.0%以上を目標としております。（３）会社の経営戦略当社が主に取り扱っている製品は、プラモデル、フィギュア、雑貨であります。今後は、これらの製品を大切にしながらも、より大きなフィールドとして、エンターテインメント分野全般を扱う会社へのシフトを目指してまいります。また、自社IP（自社で創造したキャラクターなどの知的財産）は版権使用料が発生しないため利益率が高く、キャラクター使用の範囲を縛られることもないので、複合的な製品展開ができます。国内では自社IPの積極展開とともにエンターテインメント分野への進出、海外では流通・販売力の強化、それらに社内体制強化に伴うスピード感が一体となったときに、当社は新たな飛躍の時を迎えることができると考えています。また、新領域の拡大に向けた新たな取り組みの一環として、デジタルコンテンツを含めた当社の持続的成長のエンジンとなるようなプロジェクトも複数進行しております。（４）経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う世界的な経済活動の停滞や企業収益、雇用環境の悪化など、先行き不透明な状況が続くものと想定されます。当社は、このような状況において、今後も事業拡大を推進するために、以下の内容を対処すべき課題と考え、各種施策に取り組んでおります。①海外展開の強化当社は、国内市場における継続的な事業の拡大を図っておりますが、中長期的な視野から当社の更なる成長を図るには、海外市場での事業展開の強化が重要であると考えております。現在のところ、北米、アジアの２大市場を主なターゲットとして海外展開を推進し、グローバル企業への変革を図っていく方針であります。②自社IP製品への取り組み人気の他社IPを中心とした版権取得に加え、自社IP製品の開発・製造についても継続的に注力しております。2009年に発売開始した「フレームアームズ」シリーズ以降、複数の自社IPシリーズを展開し、着実に実績を積み上げてきました。2020年には新規自社IPシリーズの「創彩少女庭園」「アルカナディア」を発表し、他社とのコラボレーションを含め、より一層のIP戦略拡大を図っていく方針であります。③版権戦略ホビー商品の開発・製造においては、ゲーム、アニメ、映画等の人気コンテンツにおける版権の取得が重要であります。当社は、フィギュア等の制作における精密な再現力・表現力によって実績を着実に積み上げ、版元から高い評価を獲得しております。また、当社自らが版元（コンテンツ製作者）となり、他社へ版権を販売（ライセンスアウト）してロイヤリティー収入を上げるビジネスモデルへの取り組みを開始しており、自社IPを含め、今後も継続的に版権を取得するための施策を実施していく方針であります。④コストの削減自社製品を海外で製造する当社のビジネスモデル上、為替相場の変動、製品原材料費及び製造委託費等のコスト上昇が、業績に影響を及ぼす懸念があります。従って、仕入原価の上昇が生じた場合でも、安定した収益の確保が出来る体制づくりが重要であると考えており、製品設計、外注加工費、製造効率、流通などの見直し・検討を定期的に行い、収益力の向上を図ると共に開発期間の短縮化を図っていく方針であります。⑤製造拠点の拡充現在、当社製品は主に中国にある外部委託先にて製造されておりますが、中国における人件費上昇、政治・経済・行政・環境に関するカントリーリスクは拡大傾向にあります。今後は日本国内を含めた中国以外の製造拠点の拡充を図っていく方針であります⑥新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響の長期化に伴い、当社においては、役職員の健康管理や感染予防を徹底するとともに、テレワーク（在宅勤務）や時差出勤など事業運営に極力支障が生じない体制を構築し、全社をあげて感染拡大の防止に取り組み、事業活動・生産活動への影響を最小限に抑えるべく対応を行ってまいります。
フリー株式会社
有価証券報告書－第8期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】年月概要2012年７月東京都港区にCFO株式会社（現フリー株式会社）を資本金100万円で設立2013年３月「クラウド会計ソフトfreee」をリリース2013年７月商号をCFO株式会社からフリー株式会社に変更2014年２月「クラウド会計ソフトfreeeiOS版」をリリース2014年４月「クラウド会計ソフトfreeeAndroid版」をリリース2014年８月東京都港区から東京都品川区に本店移転2014年10月「クラウド給与計算ソフトfreee」をリリース2015年５月e-govAPI（注）を利用した日本初の労働保険申告機能をリリース2015年６月「会社設立freee」をリリース2015年９月「マイナンバー管理freee」をリリース2015年12月金融機関向けプロダクトをリリース2016年４月関西支社を開設2016年６月AI研究に特化したスモールビジネスAIラボを創設2016年９月九州支社を開設2016年10月「開業freee」をリリース2016年10月株式会社みずほ銀行とAPI連携（メガバンクとのAPI連携は国内初）2016年10月「申告freee」をリリース2017年３月「クラウド会計ソフトfreee」において、上場会社（金融商品取引法監査）にも対応したエンタープライズプランをリリース2017年５月中部支社を開設2017年７月事業用クレジットカード「freeeカード」を開発2017年８月「クラウド給与計算ソフトfreee」をリブランドし、「人事労務freee」をリリース2018年10月子会社フリーファイナンスラボ株式会社を設立2019年１月アプリケーションプラットフォーム「freeeアプリストア」をリリース2019年６月フリーファイナンスラボ株式会社が「資金繰り改善ナビ」をリリース2019年12月東京証券取引所マザーズに上場2020年４月「プロジェクト管理freee」をリリース（注）API：ApplicationProgrammingInterfaceの略称。ソフトウェアの一部を公開することで、他のソフトウェアと機能の共有を可能にするインターフェースを指す
フリー株式会社
有価証券報告書－第8期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、顧客価値向上のために、既存サービスである「クラウド会計ソフトfreee」及び「人事労務freee」の機能拡充に取り組む他、スモールビジネス向けクラウドERPとしての価値を高めるべく、新サービスの開発にも取り組んだ結果、当連結会計年度の研究開発費は1,958百万円となりました。なお、主な研究開発活動成果の例として、以下のものが挙げられます。(１)「クラウド会計ソフトfreee」の機能の強化銀行口座との同期機能における安定性やユーザビリティのさらなる改善のため、金融機関とのAPI連携を推進しました。また、「人事労務freee」との連携を強化することで、「人事労務freee」に登録した組織構造を参照し、「クラウド会計ソフトfreee」におけるワークフローの承認者を自動で指定することが可能になりました。(２)「人事労務freee」の機能の強化勤怠管理機能を強化したほか、カスタム項目のリリースにより、包括的な人事情報の統合管理が可能になりました。また、機能拡充に合わせて、ユーザーがより最適なプランを選択できるように、提供プラン数を従来の２プランから４プランに拡充しました。(３)「プロジェクト管理freee」のリリースシステム受託開発業務や、コンサルティング業務等のプロジェクト管理型ビジネス向けのクラウド型プロジェクト管理ソフトである「プロジェクト管理freee」を2020年４月にリリースし、その後も継続的に機能拡充を実施しております。(４)オープンプラットフォーム戦略の強化2020年６月末時点における「freeeアプリストア」における掲載アプリ数は、前連結会計年度末比2.1倍の75件に拡大しました。(５)金融サービスの強化利用可能性の高い資金調達手段を検索・比較して申込ができるオンライン資金調達サービスである「資金調達freee」を2020年６月にリリースしました。
株式会社ゼロ
有価証券報告書－第74期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】年月事項1961年10月神奈川県横浜市鶴見区生麦町字明神前2036番地に、日産自動車株式会社の全額出資により、日産自動車の新車を全国販売会社へ輸送する専門会社として、日産陸送株式会社（資本金30百万円）の商号で設立1961年12月1960年３月に日産自動車の新車輸送会社として設立された弘和陸送株式会社（現在当社に吸収合併）に資本参加1968年４月プリンス輸送株式会社を合併1976年７月九州弘和陸送株式会社（現連結子会社株式会社ゼロ・プラス九州）を設立1977年11月株式会社ホンモクトランスポート（現連結子会社株式会社ゼロ・プラス関東）を設立1980年12月本社を横浜市鶴見区鶴見中央四丁目９番11号に移転1981年８月株式会社ホンモクトランスポートが湘南弘和サービス株式会社と合併し、商号をトランスポート弘和株式会社（現連結子会社株式会社ゼロ・プラス関東）に変更2001年５月マネジメント・バイ・アウト（MBO）により日産自動車株式会社から独立商号を日産陸送株式会社より株式会社ゼロに変更2001年７月弘和陸送株式会社が商号を株式会社ゼロ弘和（現在当社に吸収合併）に変更2001年８月トランスポート弘和株式会社が商号を株式会社ゼロ・トランズ（現連結子会社株式会社ゼロ・プラス関東）に変更2001年11月九州弘和陸送株式会社が商号を株式会社ゼロ九州（現連結子会社株式会社ゼロ・プラス九州）に変更2003年７月株式会社ゼロ弘和を当社に吸収合併2004年８月中国で新車輸送の合弁会社（陸友物流有限公司）を設立2004年９月苅田港海陸運送株式会社の全株式を取得、子会社化2005年１月株式会社ティービーエムの全株式を取得、子会社化2005年８月株式を東京証券取引所市場第二部に上場2006年４月株式会社フルキャストと合弁でドライバー専門人材派遣の株式会社フルキャストドライブを設立、子会社化2006年４月株式会社九倉の全株式を取得、子会社化2007年５月本社を現在地の川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階に移転2008年10月株式会社ドライバースタッフ及び株式会社ジャパン・リリーフの全株式を取得、子会社化2008年11月株式会社日産静岡ワークネット(2017年10月株式会社ゼロ・プラス中部に商号変更）の全株式を取得、子会社化2009年９月エヌ・ピー・エフ・サービス株式会社の全株式を取得、子会社化車両輸送の基地と貨物の配送倉庫が一体となった業界初の複合施設が川崎市川崎区に竣工2010年９月株式会社フルキャストドライブの株式を追加取得、完全子会社化。商号を株式会社ゼロドライブスタッフへ変更2010年11月中国で中古車関連事業を展開するため香港に合弁会社（八菱有限公司）を設立2011年４月株式会社ジャパン・リリーフが株式会社ゼロドライブスタッフを吸収合併2011年６月オートキャリー株式会社の全株式を取得、子会社化2013年11月株式会社ワールドウインドウズの全株式を取得、子会社化2014年４月株式会社ジャパン・リリーフが株式会社ドライバースタッフを吸収合併2014年５月タンチョンインターナショナルリミテッドと資本業務提携契約を締結2014年７月有限会社新和陸送の全株式を取得、子会社化2015年10月株式会社ゼロ九州が商号を株式会社ゼロ・プラス九州に変更、株式会社エヌ・ピー・エフ・サービスの物流機能を統合2015年12月株式会社ゼロ・トランズと株式会社ティービーエムが合併2016年７月株式会社ゼロ・トランズが商号を株式会社ゼロ・プラス関東に変更、オートキャリー株式会社を合併2016年12月高栄運輸株式会社(2018年７月株式会社ゼロ・プラスBHSに商号変更）の全株式を取得、子会社化2017年４月株式会社ゼロ・プラス西日本を設立2017年10月輸送協力会社６社より事業譲受2017年11月株式会社ＨＩＺロジスティクス(2017年12月株式会社ゼロ・プラス東日本に商号変更）の全株式を取得、子会社化
株式会社ゼロ
有価証券報告書－第74期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、2020年６月30日現在、当社及び子会社17社と共同支配企業７社で構成され、自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業を主たる業務としております。また、当社グループは、当社の普通株式に対する公開買付けにより2014年６月19日付けにて親会社タンチョンインターナショナルリミテッドグループの一角を形成しております。同社グループは、シンガポール、香港、中国、タイ等のアジア地域において主に自動車の製造・流通・販売を中心に、産業機械、不動産、金融などの領域で事業展開を行っており、香港証券取引所に上場しております。当社グループの事業にかかる位置付けは次のとおりであります。セグメント会社自動車関連事業㈱ゼロ、㈱ゼロ・プラス関東、㈱ゼロ・プラス九州、㈱ゼロ・プラス西日本、㈱ゼロ・プラス中部、㈱ゼロ・プラス東日本、㈱ワールドウインドウズ、㈲新和陸送、㈱ゼロ・プラスBHS、陸友物流有限公司、TCZeroCompanyPrivateLimited他５社ヒューマンリソース事業㈱ジャパン・リリーフ他５社一般貨物事業㈱ゼロ、苅田港海陸運送㈱、㈱九倉、東洋物産㈱《事業系統図》以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ゼロ
有価証券報告書－第74期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）日産自動車との車両輸送取引等基本確認書マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）直前の2001年４月に、日産自動車と当社間で締結していた各種の契約書に基づく車両輸送等関連業務の取引をＭＢＯ後も継続する旨、両者間で確認書を締結いたしました。取引継続対象の主要契約書は次のとおりであります。契約書名契約日業務内容車両運送委託契約書1980年４月１日新車輸送日産自動車が販売会社に対し車両を売渡した後の完成車輸送業務請負基本契約書1979年10月１日輸出車輸送生産工場から輸出港までの完成車（輸出車）輸送業務車両移動作業請負契約書1970年10月１日移動日産自動車在庫車の指定先への移動等業務請負基本契約書1971年10月１日構内作業工場構内及び自動車保管場所における車両保管、設備管理、車両品質保持、在庫管理等の包括的業務新車納車整備業務委託契約書1998年５月１日新車納車整備新車点検整備作業、洗車・磨き作業、オプション部品取付け作業、その他関連する業務車両輸送委託契約書1998年５月1日新車納車整備完了車輸送新車納車整備完了車の納整センターから販売会社までの車両輸送業務(2）日産自動車との覚書2003年２月から2020年３月まで、日産自動車株式会社との間で「戦略的パートナーシップについての覚書」を締結しておりましたが、2020年４月より内容を受け継ぐ形で「NominationLetter」へ変更となりました。
レーザーテック株式会社
有価証券報告書－第58期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】年月事項1960年７月東京都目黒区において当社の前身である㈲東京アイ・テイ・ブイ研究所を設立Ｘ線テレビジョンカメラの開発、設計、製造を開始1962年８月資本金1,000千円で日本自動制御㈱を設立1963年８月神奈川県川崎市木月へ本社を移転1965年11月神奈川県川崎市北加瀬へ本社を移転1971年５月磁気テープ走行中のテンションを測定する「テンションアナライザー」を開発1975年２月フォトマスクのピンホールを発見する「フォトマスクピンホール検査装置」を開発1975年４月「顕微鏡自動焦点装置」を開発1976年10月ＬＳＩのマスクパタン欠陥を自動検査する「フォトマスク欠陥検査装置」を世界で初めて開発1980年４月神奈川県横浜市港北区綱島東へ本社を移転1985年６月「カラーレーザー顕微鏡」を開発1986年６月商号を「レーザーテック株式会社」に変更1986年７月子会社㈱レーザーテック研究所を東京都港区に設立1986年12月LasertecU.S.A.,Inc.（現連結子会社）を米国カリフォルニア州サンノゼ市に設立1987年６月子会社レーザーテック販売㈱を東京都港区に設立1989年７月㈱レーザーテック研究所及びレーザーテック販売㈱を吸収合併1990年12月日本証券業協会に店頭売買銘柄として株式を登録1993年７月ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）の突起欠陥等を検査し、修正する「カラーフィルター欠陥検査装置」及び「カラーフィルター欠陥修正装置」を開発1994年11月位相シフトマスクの位相シフト量を測定する「位相シフト量測定装置」を開発1996年12月フォトマスクに装着されているペリクル及びフォトマスクの裏面に付着した異物を検査する「ペリクル面異物検査装置」を開発1998年８月半導体ウェハ上の欠陥をマルチビームレーザーコンフォーカル光学系を利用して検査する「ウェハ欠陥検査装置」を開発2000年２月フォトマスクのマスクブランクスの欠陥を検査する「マスクブランクス欠陥検査装置」を開発2001年２月LasertecKoreaCorporation（現連結子会社）を韓国ソウル市に設立2004年12月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場（2012年５月上場廃止）2008年３月神奈川県横浜市港北区新横浜へ本社を移転2009年５月太陽電池の変換効率分布を可視化する「太陽電池変換効率分布測定機」を開発2010年６月LasertecTaiwan,Inc.（現連結子会社）を台湾新竹県竹北市に設立2012年３月2013年３月2017年４月2017年６月2019年９月2019年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける世界で初めてＥＵＶ光(波長13.5nm)を用いた「ＥＵＶマスクブランクス欠陥検査/レビュー装置」を開発LasertecChinaCo.,Ltd.（LasertecTaiwan,Inc.の100%子会社）を中国上海市に設立世界で初めてＥＵＶ光(波長13.5nm)を用いた「アクティニックＥＵＶパターンマスク欠陥検査装置」を開発LasertecSingaporeServicePte.Ltd.（現非連結子会社）をシンガポールに設立
レーザーテック株式会社
有価証券報告書－第58期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントでありますが、当社グループが営んでいる主な事業内容は、半導体関連装置及びその他の装置等の設計、製造、販売並びにこれらに係るサービスに区分されます。半導体関連装置及びその他の装置等の設計、製造は連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）が行っております。販売については、北米地域及び欧州地域に対しては連結子会社のLasertecU.S.A.,Inc.が行っており、国内及びアジア地域に対しては当社が行っております。サービスについては、北米地域並びに欧州地域に対しては連結子会社のLasertecU.S.A.,Inc.、韓国に対しては連結子会社のLasertecKoreaCorporation、台湾に対しては連結子会社のLasertecTaiwan,Inc.、中国に対しては連結子会社のLasertecChinaCo.,Ltd.が行っております。また、シンガポール、マレーシアに対しては非連結子会社のLasertecSingaporeServicePte.Ltd.が行っております。国内及びその他の地域に対しては当社が行っております。なお、当社及び各関係会社等の事業を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。
レーザーテック株式会社
有価証券報告書－第58期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来「世の中にないものをつくり、世の中のためになるものをつくる」を経営理念として、半導体・ＦＰＤをはじめとする先端分野の市場向けに、光応用技術を用いた各種検査・計測システムを提供してまいりました。今後もこの経営理念を堅持して、中期ビジョンとする「世界中のお客様から何か困ったことがあれば、真っ先に声をかけて頂ける」会社を目指します。また、当社グループの強みである光技術に磨きをかけ、精密機械・エレクトロニクス・ソフトウエアの先進技術を複合させたソリューションを素早く顧客に提供することで、最終製品となる身近な電子機器を通じて世界中の人々の豊かな暮らしづくりに貢献していくことを社会的使命（ミッション）としています。（２）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標当社グループは、様々なステークホルダー（利害関係者）のご期待に応え、株主価値、顧客価値、社会価値、従業員価値を総合的に高めることが、継続的な企業価値の向上に必須であるととらえています。事業においてはマーケットを世界に求め、特に大手企業が参入しにくいサイズのマーケットで、かつ中小企業にはノウハウや技術の点で参入が困難なニッチマーケットに注力しています。エマージングマーケット、またはセグメンテーションが可能な既存マーケットにおいて収益機会が見込まれる新たなアプリケーションを見出し、ニーズに最適な製品を投入することで高いシェアと収益性を獲得することを基本的な事業戦略としています。ニッチトップのポジションを獲得した後には、継続的な最先端技術の投入と新たな付加価値の提供によって収益性の維持と向上に努めております。また、より研究開発に特化した組織体制とするためにファブライト戦略を採り、製品製造の多くを協力会社に委託しています。一方、事業環境の変化などで当社の強みが発揮できない、または採算性の維持・回復が困難と判断した製品につきましては、撤退・売却も視野に速やかにテコ入れを実施し、製品ポートフォリオが健全な状態を保つように努めております。最終的には数多くの付加価値の高いオンリーワン製品／ソリューションを提供する「マルチニッチトップ」企業を目指してまいります。当社グループの主たる事業領域である半導体業界は、技術革新のスピードが速く、最先端に向けた研究開発投資を継続的に行う必要があります。一方で業界特有の景気変動の波があり、短期的には顧客企業の投資動向、ひいては当社グループ業績が大きく悪化する恐れがあります。このような市場縮小に見舞われた状況下でも営業利益率20％以上を堅持し、成長投資の継続が可能となる強固な財務並びに事業基盤の構築を目標としております。（３）事業環境及び対処すべき課題当社グループは、合計12ヵ年の新中期経営計画（注）を推進しており、2020年６月期はフェーズⅢの２年目でした。フェーズⅢの期間には、景気の波はありますが、ＨＰＣ（ハイパフォーマンスコンピューティング）、５Ｇ（第５世代移動通信システム）、ＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ（様々なものがインターネットにつながる）、ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）などの技術革新に伴って半導体需要の裾野が広がると予想されています。また、特に高速、低消費電力、大容量などでより高い性能を備えた半導体の需要が増加すると見込まれており、最先端の半導体製造プロセス向けを主力製品とする当社には追い風となっています。かかる状況で以下のような施策を実行し、次世代の露光技術であるＥＵＶ（極端紫外線）リソグラフィなどの先端分野に注力することで、この成長する半導体業界の中でさらに大きな成長を目指すことが、当社グループの果たすべき課題と考えております。①コアビジネス半導体マスク欠陥検査装置、半導体マスクブランクス欠陥検査／レビュー装置、ＦＰＤフォトマスク欠陥検査装置などは、継続的な装置性能の向上と競争力の強化で圧倒的なシェアを取ることを目指します。②新規事業特にフェーズⅢの期間では、フェーズⅡまでに種蒔きをしたＥＵＶ関連やウェハ検査関連の新製品が、いよいよ収穫期に入っています。組織体制を強化して新規事業の収穫を最大化し、当社の躍進につなげてまいります。③サービス（保守、メンテナンス）製品の納入後も世界中のお客さまに安心して使っていただくために、サービスの重要性がますます増大しており、グローバルに体制を強化してまいります。（４）COVID-19の影響当連結会計年度の下期にはCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）の拡大があったものの、顧客の引き合いに大きな変化はなく、当連結会計年度の業績に重大な影響は受けていないと認識しております。ただし、今後においてCOVID-19の影響で経済状況が更に悪化して半導体などを用いた最終製品の需要が著しく減退した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(注）合計12ヵ年の新中期経営計画
レーザーテック株式会社
有価証券報告書－第58期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループの技術は、光応用技術をコアに、エレクトロニクス、精密機構、及び画像処理などの周辺技術を融合させたオプトメカトロニクスと呼ばれる複合技術で、代表的な製品である半導体マスク欠陥検査装置やマスクブランクス欠陥検査／レビュー装置、レーザー顕微鏡、及びＦＰＤフォトマスク欠陥検査装置ほか、すべての製品開発に活用されています。新しい製品の開発にあたっては、顕微鏡の営業活動などを通じて幅広い業界、市場を調査し、新しいマーケットやアプリケーションを探し出し、それぞれ固有のニーズに合致した新製品を生み出すことを心がけております。また既に製品を納入している多くのお客様や各種研究開発機関へのサービス・サポートを通じて、お客様の顕在化した要望のみならず、潜在的なニーズも的確につかみ、独創的な視点と技術で素早くソリューションをご提供することが最重要であると考えております。当社グループは、光学技術を追求する過程で、独自のコア技術を確立してまいりました。共焦点光学系、ＤＵＶ(注)光学系、ＥＵＶ(注)光学系、及び光干渉計技術などの光学技術を進化させ、高度な周辺技術との融合によって特徴ある製品を生み出しています。また、高精度高速ステージ開発のための精密機構技術、あるいは欠陥検出の画像処理技術などを継続的に深化させ、近年ではＡＩ（人工知能）技術を応用した自動欠陥分類の開発を進めるなど、お客様のニーズに対してタイムリーにソリューションを提供できる研究・製品開発を進めています。(注)ＤＵＶ：DeepUltraviolet、遠紫外線ＥＵＶ：ExtremeUltraviolet、極端紫外線当連結会計年度における研究開発の成果として発売された新製品は次のとおりです。「アクティニック（注）パターンＥＵＶパターンマスク欠陥検査装置ＡＣＴＩＳＡ１５０」新たに開発したＥＵＶマスク欠陥検査装置ＡＣＴＩＳ「Ａ１５０」は、長年培ったマスクパターン検査技術とＥＵＶ光による検査技術を利用した世界初のＥＵＶパターンマスク欠陥検査装置です。波長の短いＥＵＶ光を用いた検査方式を採用しているため、従来のＤＵＶレーザーを用いたマスク検査機に比べ圧倒的に高い欠陥検出感度と、さらにＥＵＶマスク特有の転写性位相欠陥の検出を可能としました。当社は、ＥＵＶリソグラフィを用いて半導体の微細化に取り組む最先端半導体メーカーのご要望にお応えし、2013年にＥＵＶマスク裏面検査/クリーニング装置「ＢＡＳＩＣシリーズ」、2017年にＥＵＶマスクブランクス欠陥検査/レビュー装置ＡＢＩＣＳ「Ｅ１２０」、そして2018年にＥＵＶマスク欠陥検査装置ＭＡＴＲＩＣＳ「Ｘ８ＵＬＴＲＡシリーズ」を製品化してまいりました。しかしながら、ＥＵＶ光を用いたアクティニックパターン検査装置はこれまで製品化されておらず、ウェハの歩留り向上に必要なＥＵＶマスク製造インフラ構築上の課題となっていました。本製品でこの課題が克服され、ＥＵＶリソグラフィの量産適用に必要な装置が出揃うことになります。(注)アクティニック検査：露光装置と同じ波長の光での検査（特にＥＵＶマスクについて）当連結会計年度の研究開発費の総額は、3,297百万円であります。なお、当社グループの事業は、検査・測定機器の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。