東京窯業株式会社
有価証券報告書－第101期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響による輸出の低迷を背景に製造業の景況感が停滞したことに加え、中国経済の成長鈍化、英国のEU離脱問題など、先行き不透明な状況となりました。さらには、年度の後半に世界的に発生した新型コロナウィルスの流行により経済活動が抑制され、景気の悪化が急速に進みました。このような環境のもと、当社グループは品質第一の考えをもとに売上増加と収益向上に全力で取り組んで参りました。主力製品である製鋼用耐火物をはじめ、ファインセラミックス等の先端素材技術や環境創造技術へ挑戦し、コスト削減など経営合理化も進めて参りました。その結果、当連結会計年度末においては次の通りの財政状態となりました。（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4億3百万円増加（前期比1.0％増）し、420億93百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加（27億9百万円）、投資有価証券の減少（14億4百万円）によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ4億31百万円減少（前期比4.1％減）し、100億56百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少（3億63百万円）、未払法人税等の減少（2億98百万円）によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ8億34百万円増加（前期比2.7％増）し、320億37百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加（10億32百万円）及びその他有価証券評価差額金の減少（4億58百万円）によるものであります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は66.5％となり、前連結会計年度末（66.2％）と比べ0.3％上昇し、1株当たり純資産額は633円85銭と前連結会計年度末に比べ15円44銭増加しております。当連結会計年度においては次の通りの経営成績となりました。連結売上高は280億26百万円（前期比3.1％増）、また利益面では、第４四半期における売上高減少による原価率の上昇もあり、営業利益は33億19百万円（前期比3.6％減）、経常利益は34億96百万円（前期比4.8％減）、株式市場における株価低迷の影響を受け、投資有価証券評価損7億97百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は13億43百万円（前期比34.0％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次の通りであります。[日本]国内の売上高は年度後半に若干減少がみられましたが、鉄鋼業界を中心に堅調に推移いたしました結果、217億45百万円（前期比6.1％増）となりました。利益面では減価償却費の負担増などの原価の上昇を受け、セグメント利益は33億34百万円（前期比1.3％増）にとどまりました。[北米]北米の売上高は23億20百万円（前期比14.3％減）となりました。年度後半に売上は若干増加がみられましたが、国内同様原価の上昇により、セグメント損失は18百万円（前期は83百万円の利益）となりました。[ヨーロッパ]ヨーロッパの売上高は29億10百万円（前期比2.5％減）となりました。第３四半期に続いて、第４四半期に売上が伸びなかったことと売上原価の上昇を受け、セグメント利益は2億47百万円（前期比8.7％減）となりました。[アジア]アジアの売上高は5億57百万円（前期比7.7％減）となりました。第３四半期に続いて、第４四半期に売上の増加が若干みられましたが、販売構成の変化により、セグメント利益は29百万円（前期比65.2％減）となりました。[その他]その他の売上高は4億92百万円（前期比23.9％増）となりました。また、セグメント利益は1億17百万円（前期比14.5％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ26億42百万円増加し、94億88百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は46億85百万円（前期比198.0％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は15億4百万円（前期比25.6％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は5億2百万円（前期比16.2％減）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）16,067,4711.4北米（千円）689,7495.4ヨーロッパ（千円）727,354△28.7アジア（千円）434,20412.2報告セグメント（耐火物関連事業）計（千円）17,918,7800.1その他（千円）290,86440.2合計（千円）18,209,6440.5（注）１．金額は、製造原価、仕入原価によっております。２．「その他」の金額には、運輸は含まれておりません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本20,764,336△2.54,191,644△19.0北米2,273,230△17.1152,180△23.8ヨーロッパ2,861,450△4.4311,938△13.7アジア523,867△10.4152,338△18.0報告セグメント（耐火物関連事業）計26,422,884△4.44,808,100△18.8その他280,896△11.136,774△61.7合計26,703,781△4.44,844,874△19.5（注）１．「その他」の金額には、運輸は含まれておりません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）21,745,3176.1北米（千円）2,320,706△14.3ヨーロッパ（千円）2,910,789△2.5アジア（千円）557,215△7.7報告セグメント（耐火物関連事業）計（千円）27,534,0282.7その他（千円）492,20523.9合計（千円）28,026,2343.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社村田製作所2,906,17910.73,169,62011.3日本製鉄株式会社2,717,06510.02,745,4289.8ＪＦＥスチール株式会社2,461,0979.02,546,9869.1３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５経理の状況連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。連結財務諸表の作成に当たっては、引当金の見積りなど一部に将来の見積りに基づくものがあります。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断できる前提に基づいて、見積り、予測を行っております。しかし、見積りには不確実性が含まれることから、実際の結果とは異なる場合があります。なお、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５経理の状況連結財務諸表（追加情報）２．新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて」及び「第５経理の状況財務諸表（追加情報）２．新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて」をご参照ください。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。当社グループは、当第４四半期における新型コロナウィルス感染拡大の影響による急激な景気の悪化の中、品質第一の考えをもとに収益性向上に全力で取り組んで参りました。主力製品である製鋼用耐火物をはじめ、ファインセラミックス等の先端素材技術や環境創造技術へ挑戦し、コスト削減など経営合理化も進めて参りました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、お客様における生産販売状況や、アルミナやジルコニア等の原料や重油・ブタンガス等の燃料の調達コストの変動、そして当社の技術力維持・向上のために不可欠な人材の慢性的な不足が挙げられます。今後海外関連では、インド・ブラジルといった成長発展が見込まれる国々への更なる展開を、そして国内では既存生産設備の更新を図ることで、利益の伴った成長の実現を目指し、また新素材分野や環境創造分野といった成長分野へ注力することによりグループ全体の体力強化を図って参ります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、経営成果を株主の皆様へ適切に還元することとの最適なバランスを考え、実施していくことを基本としております。当連結会計年度末における有利子負債残高は40億63百万円となっております。また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は94億88百万円となっております。設備投資につきましては、有形固定資産の取得による支出は13億68百万円と前連結会計年度比で55百万円減少となっております。これらの投資のための所要資金は、自己資金にて賄っております。なお、今般の新型コロナウィルス感染症が長期化又はさらなる感染拡大した場合において、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性に備え、経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを当面の方針としております。