株式会社グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ
有価証券報告書－第5期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け極めて厳しい状況になりました。緊急事態宣言解除後は、国内の経済活動において一部持ち直しの動きが見られるものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような環境のなか、子育て支援事業を取り巻く状況は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け一部で一時的に入園を控える動きがみられたものの、女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性の活躍推進などにより、共働き世帯数や女性の就業率は高水準で推移しており、保育に対する需要は引き続き高い状況にあります。政府・自治体は、保育需要増加に対応すべく、保育の受け皿拡大を目的に保育士確保や保育所整備の施策を講じており、2020年度末までに保育の受け皿を300万人分程度とする方針を掲げております。また、内閣府による「子ども・子育て会議」（2020年10月5日開催）において14.1万人分の保育の受け皿が不足するとの試算が示され、2024年度末までに新たに10万人超分の保育の受け皿を整備する検討が進められております。これら政府の取り組みにより、当社グループが重点的に注力している東京都心部では保育需要の増加が続いていることを映して、保育所の新設に対する需要は当面続くと見込まれます。高齢化や総人口の減少による労働人口の減少が懸念されるなかで、経済の活力の担い手となる女性の社会進出のためには保育環境の整備、保育の質向上が課題であり、子育て支援事業者の社会的役割は一段と重要性を増しております。こうした状況のもと、当社グループは東京都と神奈川県において、新規施設の開発を進め、当連結会計年度に以下のとおり認可保育所７施設、児童発達支援事業所３施設を開設しております。その結果、当社グループは当連結会計年度末時点で認可保育所125施設（東京都91施設、神奈川県25施設、千葉県３施設、埼玉県１施設、大阪府５施設）、認証保育所・認定こども園等保育施設23施設、企業主導型保育所11施設、学童クラブ・児童館13施設、児童発達支援事業所４施設の計176施設を営んでおります。(認可保育所)東京都グローバルキッズしののめ園グローバルキッズ曳舟保育園グローバルキッズ目黒園グローバルキッズ六郷保育園グローバルキッズ小金井第二保育園神奈川県グローバルキッズ大倉山園グローバルキッズ大船園(児童発達支援事業所)東京都グローバルキッズAct目白神奈川県グローバルキッズAct大倉山グローバルキッズAct宮前平上記の結果、当連結会計年度は、売上高22,160百万円(前期比12.5％増)、営業利益477百万円(同175.0％増)、経常利益916百万円(同48.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益438百万円(同60.8％減)となりました。なお、当連結会計年度は当社グループの目標とする経営指標である『中期経営計画「2022」』の１期目に当たり、2020年９月期の計画値である売上高22,500百万円、営業利益300百万円と比較した達成率は売上高98.5％、営業利益159.2％となりました。②キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、営業活動による資金の増加1,999百万円、投資活動による資金の減少1,044百万円、財務活動による資金の減少619百万円により336百万円増加し、1,816百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)税金等調整前当期純利益774百万円、未収入金の減少134百万円、退職給付に係る負債の増加85百万円等により、1,999百万円の資金の増加となりました。また、前連結会計年度と比較して獲得した資金が196百万円減少しております。これは、未収入金の増減額が374百万円、減価償却費が93百万円増加したものの、税金等調整前当期純利益が933百万円減少したことが主因です。(投資活動によるキャッシュ・フロー)有形固定資産の取得による支出867百万円、敷金及び保証金の差入による支出107百万円等により、1,044百万円の減少となりました。また、前連結会計年度と比較して資金の支出が1,798百万円減少しております。これは、有形固定資産の取得による支出が1,837百万円減少したことが主因です。(財務活動によるキャッシュ・フロー)長期借入れによる収入478百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,070百万円があったため、619百万円の資金の減少となりました。また、前連結会計年度と比較して資金の調達が1,444百万円減少しております。これは、長期借入れによる収入が1,477百万円が減少したことが主因です。(2)生産、受注及び売上の実績①生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。②受注実績当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。③売上実績当連結会計年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)の売上実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは子育て支援事業の単一セグメントであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)前年同期比(％)子育て支援事業(百万円)22,16012.5(注)１．上記の金額には消費税は、含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)当連結会計年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)横浜市2,72213.83,04913.8３．上記は、子育て支援事業における同市からの運営に関する補助金収入で、売上計上しております。上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、損益又は、資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲の中において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響の過程に関する情報は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（追加情報）」に記載のとおりです。(固定資産の減損処理)当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報等に基づき慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。(投資有価証券の減損)当社グループは、投資有価証券のうち、取得価額に比べ実質価額が著しく下落したものにつきましては、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。時価のある有価証券につきましては、期末日の時価が取得原価に対し50％以上下落した場合には、回復可能性はないものと判断し減損処理を行い、30％以上50％未満の下落の場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価のない有価証券につきましては、実質価額が取得価額に対して50％程度以上下回った場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。将来の時価の下落または投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。(繰延税金資産の回収可能性)当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し回収可能見込額を計上しております。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。②財政状態の分析(資産)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して301百万円増加し18,561百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比較して383百万円増加し4,194百万円となりました。これは、現金及び預金が336百万円増加したことが主因です。固定資産は、前連結会計年度末と比較して81百万円減少し14,366百万円となりました。これは、来期の保育所新規開設に向けて建設仮勘定が74百万円増加した一方、建物及び構築物が117百万円減少したことが主因です。建物及び構築物の減少は減価償却費及び減損損失が新園開設に係る設備投資を上回ったためです。(負債)当連結会計年度末の総負債は、前連結会計年度末と比較して138百万円減少し10,414百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比較して379百万円増加し3,466百万円となりました。これは、未払法人税等が276百万円増加したほか、前受金が56百万円増加したことが主因です。固定負債は、前連結会計年度末と比較して518百万円減少し6,947百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が85百万円増加した一方、長期借入金が544百万円、繰延税金負債が78百万円減少したためです。(純資産)当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して440百万円増加し8,146百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が438百万円増加したことが要因です。③経営成績の分析(売上高)売上高は、前連結会計年度に比べ12.5％増収の22,160百万円と順調に拡大しました。これは、当連結会計年度において、事業基盤拡大戦略による東京都を中心とした10施設の新規開設(認可保育所７施設、児童発達支援事業所３施設)に加えて、主に開園後２～３年後の比較的新しい保育所の入所率上昇に伴う在籍園児数の増加が主因です。また、施設家賃や保育士の社宅に係る補助金が増加したことも寄与いたしました。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は軽微であります。当連結会計年度における新規開設により、当連結会計年度末の運営施設数は、保育所159施設、学童クラブ・児童館13施設、児童発達支援事業所４施設の合計176施設となりました。(売上原価)売上原価は前連結会計年度に比べ12.5％増の19,385百万円となりました。これは主に、運営施設数増加に伴い施設家賃等の施設運営費や人件費が膨らんだことによります。一方で、採用コスト抑制等の効果により、当連結会計年度の売上原価率は前期比横ばいの87.5％となりました。(販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ0.5％増の2,296百万円となりました。租税公課や本部人件費が増加した一方、外部への業務委託費や採用広告の削減が寄与し、販管費率は前連結会計年度の11.6％から当連結会計年度は10.4％となりました。営業利益については、上記の売上高の増加や販管費率の低下を主因として前連結会計年度に比べ175.0％増益の477百万円となり、営業利益率は、前連結会計年度の0.9％から当連結会計年度は2.2％となりました。(営業外損益と経常利益)当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ70.4％減の615百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ62.0％減の177百万円となりました。営業外収益の減少した要因は、新規開設した保育所が前連結会計年度の22施設から７施設に減少したことにより、開設に伴う補助金収入が減少したことによるものです。一方、営業外費用の減少は、新規施設の開設に伴う開設準備費用が減少したことによるものです。営業利益が増加したものの、営業外収益の減少が影響し、経常利益は前連結会計年度に比べ48.7％減の916百万円となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ54.7％減の774百万円となりました。これは経常利益の減少に加え、減損損失を137百万円計上したことが影響したためです。法人税等336百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ60.8％減の438百万円となりました。④資本の財源及び資金の流動性についての分析イ．キャッシュ・フローの状況の分析当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」をご参照下さい。なお、今後の資金需要のうち主なものは、子育て支援施設等の設備投資、施設の運営費の支払いによるものであります。ロ．財政政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。保育所の新規開設ペースは従来に比べ抑制するものの、保育園の開設に伴う設備投資が重要であり、これらの資金需要は内部資金又は長期借入により調達しております。2020年９月30日現在、長期借入金の残高は5,346百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計3,955百万円のコミットメントライン契約を締結しております(借入実行残高０百万円、借入未実行残高3,955百万円)。