株式会社ＴＢグループ
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループはＣＯＶＩＤ－19対策本部を２月に発足し、国策に沿ってテレワーク推進、一部で一時休業、時差出勤等を実行しています。そのため１～３月の実績は売上高６億30百万円（前年同期比17.1％減）、営業損失１億５百万円（前年同期比51百万円の悪化）、経常損失１億19百万円（前年同期比16百万円の悪化）と極めて厳しい業績となりました。また、特別利益に開発設備の受取保険金を27百万円計上し、特別損失にドライブレコーダー事業の整理と回収可能性を検討した結果、貸倒引当金繰入額を75百万円計上いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、30億70百万円（前年同期比5.6％増）、営業損失１億58百万円（前年同期は２億42百万円の営業損失、84百万円の改善）、経常損失２億円（前年同期は３億22百万円の経常損失、１億22百万円の改善）、親会社株主に帰属する当期純損失は２億72百万円（前年同期は３億16百万円の親会社株主に帰属する当期純損失、44百万円の改善）と業績は改善しましたが、新型コロナウイルスショックにより黒字化には至りませんでした。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業]デジタルサイネージ事業は、基幹商品の高精細フルカラー化を実現し、既存顧客のリプレースおよび新規顧客の獲得によりヒット商品となりましたが、新型コロナウイルスによる中国生産部材の調達が難航したことから生産が間に合わず増収増益に至りませんでした。受注残につきましては複数社からの部材調達整備が完了したため第87期第１四半期には解消する見込みです。また、新規市場開拓では、ＮＥＣグループ他有力企業との協業を推進し、次世代インフラ設備、駐車場施設等の中型商品の受注・納品が始まりました。その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は、13億84百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント損失は、８百万円（前年同期は35百万円のセグメント損失、27百万円の改善）となりました。第87期上半期は、緊急事態宣言を受け店舗の休業や販売活動の自粛による影響が予測できますが、食料品スーパーやクリニックなど需要の拡大が見込める業種にコンテンツの提供や販路を開拓して参ります。下半期においては、ＤＯＯＨ（デジタルアウトオブホーム）メディア事業を有力企業とのタイアップを強化、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策“ＧｏＴｏキャンペーン”に対応し、情報サービス／コンテンツ配信事業に取り組み収益源の多角化を図ります。[ＳＡ機器事業]電子レジスター及びＰＯＳ事業は、上半期は国策として実施された軽減税率対策補助金を上手く捉え、子会社㈱ＴＯＷＡと共に増収増益となりました。また、官需におけるネットワーク型現金管理システムの大型受注、及びレジスターの大口ＯＥＭの受注を受け完納いたしました。今後は、人手不足における省力化時代に対応したキャッシュレス＆キャッシュの「ＣａｓｈＨｙｂｒｉｄ」のビジネスモデルを企画開発し市場ニーズを捉えて参ります。新規事業分野では、コインパーキングスペース活用のカプセルホテルまゆ玉事業においてショールームと運営ノウハウの習得を目的とした直営ホテルを2019年４月に開業し宿泊者から高い評価を頂き、ＦＣ展開等、本格的な事業展開に入りました。しかしながら、新型コロナウイルスによるインバウンド需要の激減の影響を受け稼働率・予約率も大幅に低下し、現在当該ホテルは景況回復する迄休業しております。また、インバウンド事業分野の子会社㈱Ｍビジュアルは、音声多言語ペン事業において大手出版会社からの大口受注を受け好調に推移いたしましたが、ホテル・旅館向けＶＯＤ（ビデオオンデマンド）事業は新型コロナウイルスの影響を受けて減収減益となりました。以上のように、電子レジスター及びＰＯＳ事業は大幅に収益改善したものの、新規及びインバウンド事業分野での減収減益により収益改善は限定的となりました。その結果、ＳＡ機器事業の売上高は、16億76百万円（前年同期比18.3％増）となりました。セグメント損失は、１億50百万円（前年同期は２億７百万円のセグメント損失、56百万円の改善）となりました。新型コロナウイルスの影響によるインバウンド事業の悪化が最大の主因となり、87期においても引き続き厳しい環境になることが予測できる為、まゆ玉事業と㈱Ｍビジュアルを再編再構築し事業内容を見直します。景況が好転するまでの間は新型コロナウイルス支援事業として、軽症感染者のホテル滞在における安心・安全を提供していくための各種システムやサービスを病院・ホテルと連携し事業化を進めて参ります。また、新型コロナウイルスにおける緊急事態に対応した環境・衛生製品として、除菌システムや改正健康増進法に対応した商品群を取扱い、業績回復を図ります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ75百万円（14.5％増）増加し、当連結会計年度末には５億93百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は84百万円（前年同期比36百万円増）となりました。これは主に、減価償却費71百万円、持分法による投資損失36百万円、たな卸資産除却損23百万円、その他流動資産の減少額82百万円、その他流動負債の増加額33百万円により資金が増加しましたが、税金等調整前当期純損失２億59百万円、たな卸資産の増加額59百万円、仕入債務の減少額69百万円により資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は３百万円（前年同期は16百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出８百万円、無形固定資産の取得による支出７百万円により資金が減少しましたが、有形固定資産の売却による収入12百万円、貸付金の回収による収入８百万円により資金が増加したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は１億56百万円（前年同期は53百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出22百万円、割賦債務の返済による支出21百万円により資金が減少しましたが、新株予約権付社債の発行による収入１億97百万円により資金が増加したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業(千円)－－ＳＡ機器事業(千円)142,994110.6報告セグメント計(千円)142,994110.6その他(千円)－－合計(千円)142,994110.6（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当社グループは主に見込み生産を行っており、当連結会計年度における受注実績の重要性が乏しいため記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業(千円)1,384,07893.6ＳＡ機器事業(千円)1,676,652118.3報告セグメント計(千円)3,060,731105.7その他(千円)10,06698.3合計(千円)3,070,797105.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは経営スローガン「令和今からここからＮＥＷステージへ！」を掲げ具体化を進めました。コア事業であるＳＡ部門は国策による軽減税率対応レジ導入促進効果もあり消費税特需を上手く捉え上期を主体に大幅な増収増益となりました。下期以降にはＬＥＤ部門での高精細フルカラーＬＥＤサイネージ「スーパーエコリア」の販売が好調となり急激な需要に生産が間に合わず、また、新型コロナウィルスの影響による生産部品の入荷の遅延により業績への貢献が限定的となりました。インバウンド事業として新規に取り組んでいるカプセルホテル事業は2019年４月に直営ホテルを横浜市に開店しお客様から好評を得ておりましたが、新型コロナウィルスの影響もあり稼働率が低下したことと、カプセルベッドの販売は想定を下回る結果となりました。また、特別利益に開発設備の受取保険金27百万円を計上し、特別損失にドライブレコーダー事業の整理と回収可能性を検討し貸倒引当金繰入額を計上いたしました。経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は30億70百万円となり、前連結会計年度に比べ１億63百万円増加（前期比5.6％増）いたしました。これは主に、ＳＡ部門における軽減税率対策補助金を上手く捉え、子会社㈱ＴＯＷＡと共に電子レジスター及びＰＯＳ製品の販売の増加によるものであります。（売上原価、販売費及び一般管理費）当連結会計年度の売上原価は13億99百万円となり、前連結会計年度に比べ14百万円減少（前期比1.0％減）いたしました。これは主に、原価率が良化したことによるものであります。また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は18億29百万円となり、前連結会計年度に比べ94百万円増加（前期比5.4％増）いたしました。これは主に、新規事業としてカプセルホテルの直営店の開店に伴う増加によるものであります。（営業損失）当連結会計年度の営業損失は１億58百万円となり、前連結会計年度に比べて84百万円改善（前期は２億42百万円の営業損失）いたしました。（営業外損益）当連結会計年度の営業外収益は６百万円となり前連結会計年度に比べ11百万円減少（前期比64.8％減）いたしました。これは主に、保険解約返戻金が７百万円減少したことによるものであります。一方、当連結会計年度の営業外費用は48百万円となり、前連結会計年度に比べ49百万円減少（前期比50.6％減）いたしました。これは主に、貸倒引当金繰入額が60百万円減少したことによるものであります。（経常損失）当連結会計年度の経常損失は２億円となり、前連結会計年度に比べ１億22百万円改善（前期は３億22百万円の経常損失）いたしました。（特別損益）当連結会計年度の特別利益は33百万円となり、前連結会計年度に比べ26百万円増加（前期比442.2％増）いたしました。これは主に、開発設備の受取保険金27百万円を計上したことによるものであります。一方、当連結会計年度の特別損失は92百万円となり、前連結会計年度に比べ66百万円増加（前期比259.8％増）いたしました。これは主に、ドライブレコーダー事業の整理と回収可能性を検討し貸倒引当金繰入額75百万円を計上したことによるものであります。（親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は２億72百万円となり、前連結会計年度に比べ44百万円改善（前期は３億16百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。経営指標分析指標前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比営業利益率△8.3％△5.2％3.2％改善一人当たり生産性（一人当たり売上高）20,840千円21,324千円484千円増（2.3％増）財政状態の分析（総資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億88百万円減少して19億89百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の回収及び長期未収入金への振替等による減少、貸倒引当金の減少による増加等により、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し13億89百万円となりました。固定資産は、営業設備及び、賃貸資産の減価償却等により減少、投資有価証券は持分法投資損失等により減少、長期未収入金は関係会社売上債権等の回収可能性の長期化により増加、破産更生債権は債権会社の清算により減少、投資その他の資産の貸倒引当金の増加による減少等により前連結会計年度末に比べ１億23百万円減少し５億99百万円となりました。（負債）負債は、前連結会計年度末に比べ１億21百万円減少して６億80百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の減少等により前連結会計年度末に比べ１億17百万円減少し４億93百万円となりました。固定負債は、長期借入金等の減少、固定負債のその他に保険収入を前受収益として計上したことによる増加等により前連結会計年度末に比べ３百万円減少し１億86百万円となりました。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ66百万円減少して13億８百万円となりました。これは主に、無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による新株発行による資本金の増加１億円及び資本剰余金の増加１億円、また親会社株主に帰属する当期純損失による利益剰余金の減少２億72百万円、非支配株主持分の増加１百万円によるものであります。セグメント別の状況セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商製品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は１億57百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は５億93百万円となっております。③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要な事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、固定資産の減損等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響は、2020年度第３四半期中に概ね回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。