株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第13期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。(金融経済環境)2019年度の我が国経済は、輸出・生産面に弱さがみられたものの、良好な雇用・所得環境を背景とした個人消費の持ち直しに支えられ、緩やかな回復が続いていましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が制限された結果、年度末にかけて下押し圧力が強まり厳しい状況となりました。ＦＦＧの営業基盤である九州圏内においては、好調な設備投資を背景に、緩やかな拡大が続いていましたが、年度後半は日韓関係の悪化によるインバウンド需要の減少のほか、消費増税後の個人消費にも弱さがみられ、さらには新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、輸出や生産、個人消費を中心に弱い動きとなりました。金融面では、米中貿易摩擦や中東情勢等の動向に左右されながらも、堅調な米国経済を背景に、総じて円相場は１ドル107円台～111円台で推移する円安ドル高基調、日経平均株価は１月には昨年来高値となる24,000円台となるなど株高基調で推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や原油価格の急落などを受け、３月の円相場は１ドル102円台～111円台、日経平均株価は３年４ヶ月ぶりの安値となる16,000円台をつけるなど変動の大きい展開となりました。金利は、マイナス金利の深堀りを折り込む動きもみられましたが、年度末にかけての株価下落をきっかけに、益出しを目的とした債券売却の動きなどから０%近辺まで上昇しました。ＦＦＧは、長期ビジョン「ザ・ベストリージョナルバンク」の実現に向けた「進化の第２ステージ」として、2019年度から第６次中計をスタートさせました。第６次中計では第５次中計に引き続き、基本方針として「『地域経済発展への貢献』と『ＦＦＧ企業価値の向上』との好循環サイクルの実現」を掲げ、将来的な経営環境の変化にも揺るがない強固な経営基盤とビジネスモデルの確立を目指しております。2019年度は、本計画の成長戦略の大きな柱である、「構造改革（業務プロセスの再構築・事業モデルの高度化・デジタルトランスフォーメーションの推進）によるトップラインの引き上げ」と「十八銀行との経営統合によるシナジーの最大化」の２つを掲げ、持続的な成長の実現に取り組んでまいりました。(財政状態及び経営成績の状況)当社は、2019年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、十八銀行を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行いました。本株式交換により、当社は、十八銀行の株式交換前の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、当連結会計年度より十八銀行を含めた連結財務諸表を作成しております。このため、当社の前連結会計年度と当連結会計年度の連結財務諸表との間における比較可能性を鑑み、以下の説明においては対前年比較を省略しております。当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。経常収益は2,831億８千６百万円となりました。経常費用は貸倒引当金の見積りの変更及び新型コロナウイルス感染症の影響を予防的に織込んだことにより、貸倒引当金繰入額が増加したことを主因として2,884億３千６百万円となり、経常利益は52億５千万円の損失となりました。また、本株式交換に係る特別利益として負ののれん発生益1,174億３千３百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,106億７百万円となりました。当連結会計年度末の総資産は25兆684億円となり、純資産は8,530億円となりました。主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は17兆5,214億円、貸出金は16兆1,262億円、有価証券は３兆7,978億円となりました。(キャッシュ・フローの状況)当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、４兆5,456億９千７百万円となりました。なお、十八銀行との株式交換による増加が1,720億５千３百万円ありました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が大きく増加した一方で、預金やコールマネー等も増加したことにより、478億７千１百万円のプラスとなりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主として国債等の有価証券の償還及び売却による収入に対し、国債等債券投資及び多様化投資の拡大に取組んだ結果、有価証券の取得による支出が上回ったことにより、1,475億７百万円のマイナスとなりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主として配当金の支払によるものであり、159億８千９百万円のマイナスとなりました。(参考)(1)国内業務部門・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、1,743億１千２百万円、役務取引等収支は、312億７千５百万円、特定取引収支は、３億４千４百万円、その他業務収支は、161億２千２百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度147,8867,891－155,777当連結会計年度164,9129,399－174,312うち資金運用収益前連結会計年度151,96425,736△43177,744当連結会計年度168,02132,054△65200,141うち資金調達費用前連結会計年度4,07817,844△4321,966当連結会計年度3,10822,654△6525,828信託報酬前連結会計年度0－－0当連結会計年度0－－0役務取引等収支前連結会計年度28,462595－29,057当連結会計年度30,580695－31,275うち役務取引等収益前連結会計年度49,079805－49,884当連結会計年度55,335947－56,283うち役務取引等費用前連結会計年度20,616209－20,826当連結会計年度24,755252－25,007特定取引収支前連結会計年度19157－177当連結会計年度21322－344うち特定取引収益前連結会計年度19157－177当連結会計年度21322－344うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度6,2331,841－8,074当連結会計年度14,5711,550－16,122うちその他業務収益前連結会計年度6,2731,847－8,120当連結会計年度15,3251,684－17,010うちその他業務費用前連結会計年度396－45当連結会計年度753134－887(注)１「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。３資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定は、平均残高が19兆5,805億６千２百万円となりました。利息は2,001億４千１百万円、利回りは1.02％となりました。資金調達勘定は、平均残高が23兆5,463億７千８百万円となりました。利息は258億２千８百万円、利回りは0.10％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度15,269,514151,9640.99当連結会計年度18,762,096168,0210.89うち貸出金前連結会計年度12,125,390124,4461.02当連結会計年度15,079,104139,5530.92うち有価証券前連結会計年度2,804,72925,6540.91当連結会計年度3,140,38326,0790.83うちコールローン及び買入手形前連結会計年度3,81530.09当連結会計年度17,218△0△0.00うち預け金前連結会計年度4,68700.00当連結会計年度3,65300.00資金調達勘定前連結会計年度18,926,6864,0780.02当連結会計年度22,752,9303,1080.01うち預金前連結会計年度13,507,8507550.00当連結会計年度16,491,7707530.00うち譲渡性預金前連結会計年度471,753700.01当連結会計年度535,841820.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,487,989△1,133△0.07当連結会計年度2,158,339△1,193△0.05うち売現先勘定前連結会計年度963,474△1,286△0.13当連結会計年度1,119,257△1,112△0.09うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度853,545850.01当連結会計年度633,758630.01うち借用金前連結会計年度1,612,1801870.01当連結会計年度1,786,682680.00(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度805,39825,7363.19当連結会計年度1,147,92332,0542.79うち貸出金前連結会計年度477,71812,3802.59当連結会計年度614,23415,6522.54うち有価証券前連結会計年度311,5888,3222.67当連結会計年度514,08911,8572.30うちコールローン及び買入手形前連結会計年度6,7401402.09当連結会計年度7,9061381.75うち預け金前連結会計年度80500.11当連結会計年度2500.05資金調達勘定前連結会計年度778,92317,8442.29当連結会計年度1,122,90622,6542.01うち預金前連結会計年度199,9733,5841.79当連結会計年度250,3434,4261.76うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度18,8545042.67当連結会計年度7,6531992.60うち売現先勘定前連結会計年度103,2003,0182.92当連結会計年度146,5993,3102.25うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度233,9784,7692.03当連結会計年度318,2005,8831.84うち借用金前連結会計年度56,9541,4352.52当連結会計年度69,2001,5542.24(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計(％)資金運用勘定前連結会計年度16,074,912164,77515,910,136177,700△43177,7441.11当連結会計年度19,910,020329,45719,580,562200,076△65200,1411.02うち貸出金前連結会計年度12,603,109－12,603,109136,827－136,8271.08当連結会計年度15,693,339－15,693,339155,206－155,2060.98うち有価証券前連結会計年度3,116,318－3,116,31833,976－33,9761.09当連結会計年度3,654,473－3,654,47337,936－37,9361.03うちコールローン及び買入手形前連結会計年度10,556－10,556144－1441.37当連結会計年度25,125－25,125138－1380.54うち預け金前連結会計年度5,493－5,4930－00.01当連結会計年度3,679－3,6790－00.00資金調達勘定前連結会計年度19,705,609164,77519,540,83321,923△4321,9660.11当連結会計年度23,875,836329,45723,546,37825,763△6525,8280.10うち預金前連結会計年度13,707,823－13,707,8234,340－4,3400.03当連結会計年度16,742,114－16,742,1145,179－5,1790.03うち譲渡性預金前連結会計年度471,753－471,75370－700.01当連結会計年度535,841－535,84182－820.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,506,844－1,506,844△629－△629△0.04当連結会計年度2,165,992－2,165,992△994－△994△0.04うち売現先勘定前連結会計年度1,066,674－1,066,6741,731－1,7310.16当連結会計年度1,265,856－1,265,8562,198－2,1980.17うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,087,524－1,087,5244,854－4,8540.44当連結会計年度951,959－951,9595,946－5,9460.62うち借用金前連結会計年度1,669,135－1,669,1351,622－1,6220.09当連結会計年度1,855,883－1,855,8831,622－1,6220.08(注)１資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。２「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、562億８千３百万円となりました。役務取引等費用は、250億７百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度49,079805－49,884当連結会計年度55,335947－56,283うち預金・貸出業務前連結会計年度20,413343－20,757当連結会計年度25,474454－25,929うち為替業務前連結会計年度12,499439－12,938当連結会計年度14,146473－14,620うち証券関連業務前連結会計年度2,129－－2,129当連結会計年度2,158－－2,158うち代理業務前連結会計年度867－－867当連結会計年度927－－927うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度341－－341当連結会計年度374－－374うち保証業務前連結会計年度24521－267当連結会計年度62219－642うち投資信託・保険販売業務前連結会計年度12,583－－12,583当連結会計年度11,631－－11,631役務取引等費用前連結会計年度20,616209－20,826当連結会計年度24,755252－25,007うち為替業務前連結会計年度5,993109－6,102当連結会計年度6,329134－6,463(注)「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。(4)国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況①特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は、３億４千４百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度19157－177当連結会計年度21322－344うち商品有価証券収益前連結会計年度19157－177当連結会計年度21322－344うち特定金融派生商品収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－(注)１「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。②特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は、16億３千万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度1,600－－1,600当連結会計年度1,630－－1,630うち商品有価証券前連結会計年度1,600－－1,600当連結会計年度1,629－－1,629うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度1－－1うちその他の特定取引資産前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引負債前連結会計年度0－－0当連結会計年度－－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度0－－0当連結会計年度－－－－(注)「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。(5)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度13,851,125208,66514,059,790当連結会計年度16,901,898272,89517,174,794うち流動性預金前連結会計年度9,384,663－9,384,663当連結会計年度11,680,204－11,680,204うち定期性預金前連結会計年度4,361,249－4,361,249当連結会計年度5,016,643－5,016,643うちその他前連結会計年度105,212208,665313,877当連結会計年度205,050272,895477,946譲渡性預金前連結会計年度238,412－238,412当連結会計年度346,675－346,675総合計前連結会計年度14,089,537208,66514,298,202当連結会計年度17,248,574272,89517,521,469(注)１流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２定期性預金＝定期預金＋定期積金３「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。(6)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)12,994,296100.0016,126,222100.00製造業800,8726.16883,4565.48農業，林業31,9330.2540,7930.25漁業19,1110.1530,3380.19鉱業，採石業，砂利採取業19,7240.1520,3760.13建設業299,6262.31355,4022.20電気・ガス・熱供給・水道業311,8542.40400,6222.48情報通信業44,4300.3448,8260.30運輸業，郵便業619,0274.76715,2894.44卸売業，小売業1,053,2988.111,226,9437.61金融業，保険業341,0252.62491,4773.05不動産業，物品賃貸業2,609,19120.082,956,42618.33その他各種サービス業1,138,2618.761,288,1127.99国・地方公共団体2,520,65419.404,031,04125.00その他3,185,28224.513,637,11422.55海外(特別国際金融取引勘定分)－－－－政府等－－－－合計12,994,296－16,126,222－(注)「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。②外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。(7)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度1,633,192－1,633,192当連結会計年度1,986,119－1,986,119地方債前連結会計年度78,822－78,822当連結会計年度162,451－162,451社債前連結会計年度563,375－563,375当連結会計年度601,196－601,196株式前連結会計年度150,126－150,126当連結会計年度152,071－152,071その他の証券前連結会計年度158,477343,133501,611当連結会計年度304,257591,756896,013合計前連結会計年度2,583,994343,1332,927,128当連結会計年度3,206,096591,7563,797,852(注)１「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出は、基礎的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2020年３月31日１．連結自己資本比率(２／３)10.69２．連結における自己資本の額8,155３．リスク・アセットの額76,275４．連結総所要自己資本額(３×８％)6,102(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社親和銀行及び株式会社十八銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額株式会社福岡銀行株式会社熊本銀行株式会社親和銀行株式会社十八銀行債権の区分2019年３月31日2020年３月31日2019年３月31日2020年３月31日2019年３月31日2020年３月31日2019年３月31日2020年３月31日金額(億円)金額(億円)金額(億円)金額(億円)金額(億円)金額(億円)金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権163257273836444050危険債権992786218219230210254261要管理債権419492871115291149168正常債権97,910107,14915,13315,92216,99117,72718,53420,186(注)単位未満は四捨五入しております。(生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。(経営者の視点による認識及び分析・検討内容)当年度の経営成績につきましては、フォワードルッキングな引当導入などによる信用コスト増加を主因として、連結経常利益は前年比793億４千３百万円減少の52億５千万円の損失となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、十八銀行との経営統合による負ののれん発生益の計上などを要因として、前年比589億５千８百万円増加の1,106億７百万円となりました。主要勘定残高につきましては、各銀行の着実な成長に加え、十八銀行との経営統合の影響もあり、貸出金が前年比３兆1,319億円増加の16兆1,262億円、預金等（譲渡性預金を含む）が前年比３兆2,232億円増加の17兆5,214億円となり、前年度から大幅に増加しております。また、有価証券についても、前年比8,707億円増加の３兆7,978億円となりました。第６次中期経営計画において目標とする経営指標に照らした当社グループの経営実績は以下のとおりであります。目標とする経営指標当年度実績（前年比）認識及び分析・検討内容収益性指標親会社株主に帰属する当期純利益1,106億７百万円（＋589億５千８百万円）事業性評価を軸としたコンサルティング営業の取組みにより、国内中小企業貸出金を含めた総貸出金が順調に伸長した一方、低金利環境における公金貸出金の利息減少等の低下要因もあり、国内貸出金利息は、各銀行とも減少基調となりました。また、マイナス金利政策が続くなか、国債等の債券の償還再投資を抑制したため、国内有価証券利息も各銀行において減少しましたが、一方で市場取引や国際部門の収益の積上げを図りました。また、役務取引等利益につきましては、預り資産関連手数料の減少を主因に、各銀行で減少となりました。経費につきましては、十八銀行との経営統合にかかる費用の発生等により増加となりました。以上の結果、コア業務純益は、各銀行において前年から減少となり、４行合算で788億７千１百万円となりましたが、公金貸出金や債券の償還による利息減少などは当初計画から織り込んでおり、厳しい環境の中でもほぼ想定どおりの着地となったことから、一定の評価ができる水準となりました。また、信用コストは、フォワードルッキングな引当導入や、新型コロナウイルスにかかる予防的な引当実施により、全体で613億７千４百万円の計上となりましたが、十八銀行との経営統合による負ののれん発生益1,174億３千３百万円も計上し、当期純利益は、前年比589億５千８百万円増加の1,106億７百万円となりました。フォワードルッキングな引当については、景気予測に基づき引当金の算定を行うことで、将来の不確実性への備えを強化するものであり、景気変動に左右されない安定的な業務運営につながるものと認識しております。新型コロナウイルスの今後の影響については、最も大きな影響が想定される信用コストは、2019年度決算において、影響が大きいと見込まれる業種には予防的な引当を、また将来の不確実性に対しては、フォワードルッキングな引当の導入により相当程度手当てを行っており、現時点で想定される影響は織り込んでいます。そのため、新型コロナウイルスの影響が実体経済に波及しても、信用コストが2020年度の業績に与える影響は相当程度抑えられると想定しております。今後も厳しい経営環境が続くことが想定されますが、第６次中期経営計画では、業務改革の取組みで創出するリソースを成長分野に振り向けるとともに、コンサルティング力の強化やデジタル技術の積極活用により、多様化するお客さまの課題やニーズに応え、貸出金ボリューム増強、手数料収益積上げなどを通じて、収益力の向上を図っていきます。ROE（連結）13.6％（＋6.9％）健全性指標自己資本比率（連結）10.7％（＋0.5％）自己資本比率につきましては、利益計上による自己資本積み上げや、十八銀行との経営統合の影響で、前年比0.5％上昇し、10.７％となりました。なお、引当金で信用リスクに備えるフォワードルッキングな引当を実施しており、健全性は全く問題ない水準です。効率性指標OHR（連結）69.9％（＋9.3％）将来を見据えた戦略的投資での先行コスト計上や、十八銀行との経営統合にかかる費用発生などを要因として、OHRは前年比9.3％上昇し、69.9％となりました。(資本の財源及び資金の流動性)当社グループの中核事業は銀行業であり、資金調達はお客さまからお預りする預金を主としており、資金運用はお客さまへの貸出金及び有価証券等であります。預金につきましては、個人預金を中心に増加しており、今後も増加を見込んでおります。また、国内金利要因による収益減少に対して、国際部門を含めた貸出金増強や市場部門での多様化投資の拡大に取組んでおりますが、国際部門における調達については、外貨流動性リスク等考慮し、安定的な資金繰りに努めております。設備投資につきましては、通常の店舗投資、システム関連投資に加え、成長分野として「業務プロセス再構築」「新しい投信ビジネスの確立」「みんなの銀行」「親和・十八銀行の合併」への投資に取組んでおりますが、資金調達につきましては、自己資金により対応する予定であります。キャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。（４行単体合算損益の概要）※４行単体合算：福岡銀行、熊本銀行、親和銀行及び十八銀行各行単体の単純合算計数（前年比は、前年度における４行単体計数の合算との比較）（百万円）当年度前年度前年比業務粗利益201,256206,838△5,582資金利益178,439182,070△3,631国内部門168,888173,038△4,150国際部門9,5519,032519役務取引等利益20,97821,754△776特定取引利益761その他業務利益1,8293,006△1,177うち国債等債券損益△6931,014△1,707経費（除く臨時処理分）△123,078121,9121,166実質業務純益78,17784,925△6,748①一般貸倒引当金繰入額△60,002△53160,533業務純益18,17485,456△67,282コア業務純益78,87183,910△5,039コア業務純益（除く投資信託解約損益）78,56283,768△5,206臨時損益等△9,738601△10,339②不良債権処理額△1,3715,624△4,253うち個別貸倒引当金純繰入額△1,8585,699△3,841うち償却債権取立益87579778信用コスト（①+②）△61,3745,09256,282株式等関係損益△1136,489△6,602その他臨時損益等△8,253△263△7,990経常利益8,43686,058△77,622特別損益△11,026△714△10,312うち固定資産減損損失△10,63836110,277税引前当期純利益△2,59085,343△87,933法人税等合計△△5,27923,079△28,358当期純利益2,68962,264△59,575(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。(貸倒引当金の見積り)当社グループの連結財務諸表における貸倒引当金の計上基準は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項(6)貸倒引当金の計上基準」に記載しておりますが、計上に当たって下記の重要な会計上の見積り等を用いていることから、その不確実性及び変動により、当社グループの経営成績等に影響を与える場合があります。・担保及び保証による回収可能額の見積り当該見積りは、当連結会計年度末時点において入手可能な地価等の情報に基づき行っているため、地価下落等の影響により、実際の結果が見積りと異なる場合があります。・債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローの見積り当該見積りは、当連結会計年度末時点において入手可能な返済スケジュール等の情報に基づき行っているため、債務者の財務状況の悪化に伴うスケジュールの変更等により、実際の結果が見積りと異なる場合があります。・デフォルト率等の見積り当該見積りは、過去の一定期間におけるデフォルト件数から算出したデフォルト率等に、将来の景気変動に伴う債務者の財務状況の推移に関する予測を反映させることにより行っているため、過去の一定期間において捕捉されないデフォルト件数の推移や、予測と異なる景気変動等により、実際の結果が見積りと異なる場合があります。なお、当社グループは、当連結会計年度末において、貸倒引当金の見積りの変更(フォワードルッキングな引当の導入)を実施いたしました。その概要は下記のとおりであります。・貸倒引当金の見積りの変更（フォワードルッキングな引当の導入）当社グループは、通常の環境下でも発生可能性が高い信用リスク（予想損失）に対しては、十分な貸倒引当金にて備え、将来の景気悪化等予想以上の損失発生の可能性（非予想損失）に対しては、自己資本の充実を図ることで備えてまいりました。こうした状況下、将来のリスクを足元や将来も含めた幅広い情報を活用して定量化し、融資方針や融資ポートフォリオを踏まえて貸倒引当金に反映させることが、より景気変動に左右されない貸出運営を可能とし、資金繰り支援をはじめとした安定的で適切な金融仲介機能の発揮につながると考え、貸倒引当金の見積り方法を検討してまいりました。今般、景気予測に基づくデフォルト率の推計等将来のリスクを合理的に見積ることが可能となったため、貸倒引当金の見積り方法を変更（フォワードルッキングな引当の導入）し、当連結会計年度において、417億８千４百万円の貸倒引当金を計上しております。上記見積りの変更は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(会計上の見積りの変更)」に記載の内容であります。(新型コロナウイルス感染症の影響に係る仮定)「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。