タキヒヨー株式会社
有価証券報告書－第109期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における当社の経営成績でありますが、コア事業であるボリュームゾーン（一般的な価格帯）の衣料品市場においては、消費者の低価格志向や、それに伴うサプライヤー（納入業者）間の厳しい価格競争が続いております。また、大手アパレルメーカーや大手ＧＭＳ（量販店）は衣料品の売り場縮小を進め、一部の外資系ファストファッションは日本から撤退する一方で、ＥＣ（インターネットによる販売）による衣料品販売額は着実に増加するなど、衣料品市場は大きな転換期に入っていると認識しております。こうした状況において当社は、全社テーマとして“バックホーム”（原点回帰）を掲げ、適正な利益率の確保と同時に付加価値の高い商品群の提案強化による売上挽回に取り組んでまいりました。また、中長期的課題としてＢtoＣ（小売事業）へのチャレンジやサステナビリティ（環境や限られた資源への負荷を意識した企業活動）に取り組んでいるところであります。しかしながら、７月の記録的な日照不足や暖冬などの天候要因や、得意先に「引き付け型発注」（店頭の実需動向から発注時期を慎重に見極める）の傾向が強くなったことにより、年間を通して苦戦を強いられました。加えて、１月下旬以降の新型コロナウイルス感染症の発生を受け、取扱商品の大半を占める中国の生産協力工場の操業停止の影響により春物・初夏物商品に納期遅延が発生いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は60,274百万円（前期比7.0％減、うちコロナウイルス影響で７億４千万円減少）に止まることとなりました。損益面においては、減収の影響により、営業損益は103百万円の損失（前期は101百万円の営業利益）、経常損益は１百万円の利益（前期比99.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、前連結会計年度に計上していた減損損失1,507百万円の影響がなくなり、45百万円の純利益（前期は1,621百万円の純損失）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①テキスタイル・アパレル関連事業前述の天候要因、「引き付け型発注」の傾向が強くなったことや、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高は53,800百万円（前期比8.0％減）、営業損失は641百万円（前期は440百万円の営業損失）となりました。②賃貸事業賃貸物件の取得に伴い、売上高は861百万円（前期比10.5％増）、営業利益は561百万円（前期比6.8％増）となりました。③その他化成品事業の増収などに伴い、売上高は5,612百万円（前期比0.6％増）となりましたが、新規事業の立ち上げ費用の発生などにより、営業損失は28百万円（前期は11百万円の営業利益）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)アパレル・テキスタイル関連事業830△5.5賃貸事業――その他――合計830△5.5(注)１.金額は製造原価であります。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)アパレル・テキスタイル関連事業41,588△9.8賃貸事業――その他5,057△1.4合計46,645△9.0(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③受注状況該当事項はありません。④販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)アパレル・テキスタイル関連事業53,800△8.0賃貸事業861＋10.5その他5,612＋0.6合計60,274△7.0(注)１.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱しまむら17,57427.117,55329.1２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態総資産流動資産は、前連結会計年度末比2,012百万円減少し、18,840百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が854百万円、商品及び製品が608百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比1,078百万円減少し、25,853百万円となりました。これは主として、投資有価証券が1,050百万円減少したことなどによるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末比3,091百万円減少し、44,694百万円となりました。負債負債は、前連結会計年度末比2,254百万円減少し、12,074百万円となりました。これは主として、未払金が407百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が1,760百万円、長期借入金が925百万円減少したことなどによるものであります。純資産純資産は、前連結会計年度末比836百万円減少し、32,619百万円となりました。これは主として、利益剰余金が165百万円、その他の包括利益累計額が670百万円減少したことなどによるものであります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)につきましては、前連結会計年度末に比べ104百万円（3.0％）減少の3,406百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動により増加した資金は、875百万円（前期は283百万円の減少）となりました。これは主に、仕入債務が1,760百万円減少となった一方で、税金等調整前当期純利益が87百万円、減価償却費が276百万円、売上債権が851百万円減少、たな卸資産が590百万円減少、その他の負債が451百万円増加となったことなどによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動により増加した資金は、423百万円（前期は2,621百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が522百万円、投資有価証券の取得による支出が144百万円となった一方で、有形固定資産の売却による収入627百万円、投資有価証券の売却による収入631百万円となったことなどによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動により減少した資金は、1,386百万円（前期は290百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が950百万円、配当金の支払額が372百万円となったことなどによるものであります。(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報①主要な資金需要および財源当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、賃貸不動産の取得、設備新設・改修等によるものであります。これらの資金の財源につきましては、営業活動によるキャッシュフロー及び自己資本のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。②資金の流動性当社及び国内連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネージメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金の一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。(5)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積もりには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。