フルテック株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。また、当社は2018年６月27日開催の第55回定時株主総会において、決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、2018年12月期は決算期の変更により2018年４月１日から2018年12月31日までの９ヶ月間となっております。従って、対前年同期増減比率につきましては記載しておりません。①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は10,559百万円（前連結会計年度末比14.0％増）となり、前連結会計年度末に比べ1,294百万円増加いたしました。（流動資産）当連結会計年度における流動資産の残高は6,892百万円（前連結会計年度末比12.6％増）となり、前連結会計年度末に比べ773百万円増加いたしました。主な原因は、現金及び預金が409百万円、仕掛品が242百万円、電子記録債権が184百万円増加したこと等によるものであります。（固定資産）当連結会計年度における固定資産の残高は3,666百万円（前連結会計年度末比16.6％増）となり、前連結会計年度末に比べ520百万円増加いたしました。主な原因は、土地が423百万円、建物及び構築物（純額）が59百万円、ソフトウエア仮勘定が56百万円、投資有価証券が40百万円増加した一方で、ソフトウエアが29百万円、建設仮勘定が21百万円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、4,472百万円（前連結会計年度末比26.9％増）となり、前連結会計年度末に比べ949百万円増加いたしました。（流動負債）当連結会計年度における流動負債の残高は3,758百万円（前連結会計年度末比29.2％増）となり、前連結会計年度末に比べ850百万円増加いたしました。主な原因は、支払手形及び買掛金が297百万円、未払法人税等が227百万円、1年内返済予定の長期借入金が113百万円、未払消費税等が57百万円、未払金が45百万円増加したこと等によるものであります。（固定負債）当連結会計年度における固定負債の残高は713百万円（前連結会計年度末比16.1％増）となり、前連結会計年度末に比べ98百万円増加いたしました。主な原因は、長期借入金が195百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が110百万円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、6,086百万円（前連結会計年度末比6.0％増）となり、前連結会計年度末に比べ344百万円増加いたしました。主な原因は、親会社株主に帰属する当期純利益417百万円の計上と配当金144百万円の支払によるものであります。ｂ．経営成績当連結会計年度における売上高は11,461百万円、販売費及び一般管理費は3,383百万円、営業利益は665百万円、経常利益は703百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は417百万円となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。イ．自動ドア関連新規販売では大型物件の反動減の影響もあり販売台数は減少したものの、リニューアル部門における自動ドアの取替台数及び建具売上の増加、メンテナンス部門における保守契約台数の堅調な増加により、売上高は7,513百万円、セグメント利益（営業利益）は1,942百万円となりました。ロ．建具関連受注状況は継続して好調な推移となり、また大型物件の売上計上もあったことから、売上高は3,167百万円、セグメント利益（営業利益）は19百万円となりました。ハ．その他大型駐輪場の売上計上等により、駐輪システム事業が好調に推移した結果、売上高は779百万円、セグメント利益（営業利益）は119百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,465百万円となり、前連結会計年度末に比べ409百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は958百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益661百万円、仕入債務の増加額297百万円、その他の負債の増加額181百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額255百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は701百万円となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出705百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は152百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入350百万円であり、支出の主な内訳は配当金の支払額145百万円、長期借入金の返済による支出40百万円であります。③生産実績、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)自動ドア関連事業41,737―建具関連事業1,065,924―報告セグメント計1,107,661―その他37,623―合計1,145,284―(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は、製造原価によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．2018年12月期は決算期の変更により、2018年４月１日から2018年12月31日までの９ヶ月決算となっております。従って、前年同期比は記載しておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)自動ドア関連事業3,696,062―1,025,035―建具関連事業3,359,034―3,080,554―報告セグメント計7,055,097―4,105,589―その他568,456―242,586―合計7,623,553―4,348,175―(注)１．セグメント間取引については相殺消去しておりません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．2018年12月期は決算期の変更により、2018年４月１日から2018年12月31日までの９ヶ月決算となっております。従って、前年同期比は記載しておりません。ｃ．販売実績イ．当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)自動ドア関連事業7,513,287―建具関連事業3,167,917―報告セグメント計10,681,205―その他779,902―合計11,461,107―(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。４．2018年12月期は決算期の変更により、2018年４月１日から2018年12月31日までの９ヶ月決算となっております。従って、前年同期比は記載しておりません。ロ．当連結会計年度における自動ドア関連事業の販売実績の内訳は次のとおりであります。内訳販売高(千円)前年同期比(％)新規1,456,713―メンテナンス4,006,793―リニューアル2,049,780―合計7,513,287―(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。４．2018年12月期は決算期の変更により、2018年４月１日から2018年12月31日までの９ヶ月決算となっております。従って、前年同期比は記載しておりません。ハ．当連結会計年度における自動ドア開閉装置の販売実績（地域別）は次のとおりであります。地域販売台数（台）前年同期比(％)販売高（千円）前年同期比(％)北海道地区新規1,246―225,000―リニューアル1,307―395,683―東北地区新規2,177―368,702―リニューアル1,963―592,407―関東地区新規4,902―792,218―リニューアル2,051―657,809―合計13,646―3,031,819―(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．販売台数及び販売高には、シートシヤッター及び建具（リニューアル）の数値は含まれておりません。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。４．2018年12月期は決算期の変更により、2018年４月１日から2018年12月31日までの９ヶ月決算となっております。従って、前年同期比は記載しておりません。二．当連結会計年度における自動ドア開閉装置の総管理台数（地域別）は次のとおりであります。地域総管理台数（台）前年同期比(％)北海道地区69,984―東北地区108,392―関東地区100,043―合計278,419―(注)１．総管理台数は、当社が取付けた自動ドア開閉装置及び当社が保守契約の窓口となっている競合他社の自動ドア開閉装置を含んだ台数となっております。２．2018年12月期は決算期の変更により、2018年４月１日から2018年12月31日までの９ヶ月決算となっております。従って、前年同期比は記載しておりません。ホ．当連結会計年度における自動ドアの保守実績（地域別）は次のとおりであります。地域保守台数（台）前年同期比(％)販売高（千円）前年同期比(％)北海道地区22,289―953,239―東北地区31,480―1,233,909―関東地区31,008―1,244,179―合計84,777―3,431,327―(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。３．保守台数は、当社が保守契約を締結している自動ドア開閉装置の台数となっております。４．2018年12月期は決算期の変更により、2018年４月１日から2018年12月31日までの９ヶ月決算となっております。従って、前年同期比は記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の金額、連結会計年度における収入・費用の金額に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産・負債、貸倒引当金、退職給付に係る負債等であり、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や予想に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ｃ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループは事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めており、運転資金需要のうち主なものは、材料仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資に係る資金調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は377百万円であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,465百万円となっております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高成長率及び売上高経常利益率の向上を目標指標として掲げております。売上高経常利益率につきましては、売上増に加え、採算管理の徹底及び大型の高採算物件の売上等により売上総利益が増加した結果、6.1％（前連結会計年度比1.4％増）となっております。当社グループは、継続的な成長及び安定的な収益確保の実現のため、引き続き当該指標の向上に努めてまいります。なお、当社グループは、決算期変更により前連結会計年度は2018年４月から2018年12月までの９ヶ月間となっております。従って、売上高の比較対象期間が異なり、売上高成長率の記載が困難なため記載しておりません。ｅ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を図ってまいります。ｆ．経営者の問題認識と今後の方針について「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。当社グループは「人材力・チーム力・総合力の強化」を2020年12月期の経営方針とし、収益力の一層の向上に注力してまいります。首都圏における人材力強化、ステンレス建具の生産力向上を進めるとともに、当社グループの利益の土台である自動ドア保守契約率の向上に注力してまいります。また、人員増に伴う経費の増加に対応するため、各部署各個人の専門スキルを高めるための研修制度の拡充、プロセス管理による一人当たりの生産性の向上に取り組んでまいります。