株式会社　栃木銀行
有価証券報告書－第117期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当行グループの経営成績等に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態イ．資産・負債及び純資産の状況当連結会計年度末の資産は、貸出金の増加等により前連結会計年度末比323億円増加し、２兆9,247億円となりました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比418億円増加し、２兆7,650億円となりました。また純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比94億円減少の1,596億円となりました。なお、主要勘定の状況は次のとおりとなりました。○預金個人預金の増加等により、預金残高は前連結会計年度末比433億円増加し２兆7,094億円となりました。○貸出金個人・中小企業向け貸出の増加等により、貸出金残高は前連結会計年度末比227億円増加し１兆9,481億円となりました。○有価証券市場動向を注視しつつ運用した結果、有価証券残高は前連結会計年度末比６億円減少し5,293億円となりました。ロ．連結自己資本比率連結自己資本比率（国内基準）は、個人・中小企業向け貸出金の増加を主因とするリスクアセットの増加等により、前連結会計年度末比0.2ポイント低下の11.17％となりました。②経営成績経常収益は、株式等売却益の減少等により、前連結会計年度比５億82百万円減少の424億61百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損の減少等により、前連結会計年度比14億66百万円減少の380億28百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比８億84百万円増加の44億32百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比３億96百万円増加の18億22百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、224億６百万円となりました。（前連結会計年度比351億50百万円増加）投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得の増加等により、△128億９百万円となりました。（前連結会計年度比383億75百万円増加）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、△６億96百万円となりました。（前連結会計年度比２億４百万円増加）これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比89億４百万円増加し3,791億２百万円となりました。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績等の状況に関する分析・検討について2020年３月期は、2018年４月から３ヵ年でスタートした第九次中期経営計画の最終年度でありました。最終年度を迎える2019年３月には、銀行を取り巻く厳しい市場環境などを踏まえ、従来までの有価証券運用に過度に依存する収益構造から脱却を図り、銀行本業の預貸金・手数料ビジネスを柱とする収益基盤の確立を目指すべく、中期経営計画の親会社株主に帰属する当期純利益の目標を40億円以上から15億円以上に変更いたしました。そして目標の変更とともに、お客様が抱える課題や困りごと、また多様なニーズに応えるため、お客様との対話を重視した訪問型営業を強化してまいりました。その結果、単体の当期純利益は17億48百万円、銀行の本業利益を示す指標の一つであるコア業務純益（投信解約損益除く）は前年と比較し10億82百万円増加の51億96百万円となりました。また連結の親会社株主に帰属する当期純利益は18億22百万円となり、連結・単体ともに５期ぶりに増益となりました。第十次中期経営計画の初年度である2021年３月期の連結業績予想は、経常収益385億円、経常利益32億円、親会社株主に帰属する当期純利益は16億円を見込んでおります。なお、当行グループでは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は、2021年３月期第２四半期中に国内の経済活動は再開し、第３四半期以降は感染の収束とともに経済活動が復活していくものと想定しております。貸出先によって影響の程度は異なるものの、当該想定の範囲で貸出先の債務者区分や貸倒実績率に影響があるとの仮定に基づいて2020年３月期貸倒引当金を計上しております。また、2021年３月期の業績につきましても上記想定の下、期中に一定の貸倒償却引当費用の計上があるとの仮定に基づき算出しております。②資本の財源及び資金の流動性について当行グループの資本的支出、設備投資については、全て自己資金で対応する予定であります。また、貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達しております。預金は個人預金を中心に毎期増加し、（連結キャッシュ・フロー：預金の増加等42,367百万円）しております。一方、貸出金は他金融機関と競争を強いられる厳しい環境にある中、個人・中小企業向け貸出金を中心に増加（連結キャッシュ・フロー：貸出金の増加等△22,737百万円）させております。今後も取引先との関係強化や訪問型営業により、積極的に取引先のニーズに対応し一層の資金供給を行ってまいります。有価証券運用では市場リスク等各種リスクを踏まえつつ、流動性の高い運用を継続していることから、当行の現金・預け金をはじめ資金の流動性は十分確保（連結キャッシュ・フロー計算書：現金及び現金同等物の期末残高379,102百万円）されたものとなっております。なお、この資金の流動性については、資金運用部が資金繰り表を作成・更新したうえ、リスク管理室に報告しているほか、「危機管理計画」により、平常時、注視時、懸念時、危機時の流動性準備額を定め、これを上回る流動性資産を保有していることを常時管理しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。（貸倒引当金）当行グループは、貸出金等の資産内容について厳格な基準のもとに自己査定を行い、貸出先の債務者区分や担保の価値等に基づき適切な貸倒引当金を計上しております。2020年３月期の貸倒引当金の計上に際しての新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う影響については、2021年３月期第２四半期中に国内の経済活動は再開し、第３四半期以降は感染の収束とともに経済活動が復活していく想定のもと、貸出先によって影響の程度は異なるものの、当該想定の範囲で貸出先の債務者区分や貸倒実績率に影響があるものとの仮定に基づいて貸倒引当金を計上しております。なお、当行は従来から破綻懸念先の宿泊業等の特定業種や大口の業況悪化先については、予想損失率に基づく貸倒引当金に対して追加的な引当を計上してきており、感染症拡大に関するリスクが顕在化する中、上記仮定のもとではその影響は限定的でした。2021年３月期については、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束見通しに一定の仮定を置き、取引先の業績悪化による信用リスクの上昇等、当行業績への影響を見積りしておりますが、上記仮定は不確実性が高く、その前提が大幅に異なった場合は貸倒引当金が増減することにより、損失額が増減する可能性があります。(3)国内業務部門・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は260億円、役務取引等収支は46億円、その他業務収支は35億円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は258億円、役務取引等収支は46億円、その他業務収支は34億円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は１億円、役務取引等収支は0.06億円、その他業務収支は0.3億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度24,95818925,148当連結会計年度25,89819326,092うち資金運用収益前連結会計年度25,508224725,726当連結会計年度26,374227726,594うち資金調達費用前連結会計年度550347577当連結会計年度475337501役務取引等収支前連結会計年度4,62274,629当連結会計年度4,60364,609うち役務取引等収益前連結会計年度8,023128,035当連結会計年度8,023118,034うち役務取引等費用前連結会計年度3,40153,406当連結会計年度3,42043,424その他業務収支前連結会計年度△2,14734△2,113当連結会計年度3,496333,529うちその他業務収益前連結会計年度2,225342,260当連結会計年度4,482334,516うちその他業務費用前連結会計年度4,373―4,373当連結会計年度986―986(注)１「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(外書き)であります。(4)国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は２兆7,772億円、受取利息は265億円、利回りは0.95％となりました。資金調達勘定の平均残高は２兆7,348億円、支払利息は５億円、利回りは0.01％となりました。このうち、国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は２兆7,673億円、受取利息は263億円、利回りは0.95％、資金調達勘定の平均残高は２兆7,294億円、支払利息は４億円、利回りは0.01％となりました。国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は245億円、受取利息は２億円、利回りは0.92％、資金調達勘定の平均残高は247億円、支払利息は0.3億円、利回りは0.13％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(16,717)2,759,506(7)25,5080.92当連結会計年度(19,379)2,767,335(7)26,3740.95うち貸出金前連結会計年度1,880,08920,9661.11当連結会計年度1,922,37220,7731.08うち商品有価証券前連結会計年度16400.41当連結会計年度15300.46うち有価証券前連結会計年度536,6264,2080.78当連結会計年度492,3985,2591.06うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度325,9083250.09当連結会計年度333,0303330.09資金調達勘定前連結会計年度2,701,8385500.02当連結会計年度2,729,4654750.01うち預金前連結会計年度2,658,0195010.01当連結会計年度2,697,8934430.01うち譲渡性預金前連結会計年度40,341130.03当連結会計年度29,84690.03うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度5,452340.64当連結会計年度3,327230.69(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国内業務部門」とは、当行の円建取引及び連結子会社であります。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度31,878百万円、当連結会計年度55,566百万円)を控除して表示しております。４()内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度21,9452241.02当連結会計年度24,5512270.92うち貸出金前連結会計年度7,100340.49当連結会計年度5,959260.43うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度8,7161101.27当連結会計年度12,5561361.08うちコールローン及び買入手形前連結会計年度4,123711.74当連結会計年度4,160591.43うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度4600.00当連結会計年度4600.00資金調達勘定前連結会計年度(16,717)22,154(7)340.15当連結会計年度(19,379)24,776(7)330.13うち預金前連結会計年度5,402270.50当連結会計年度5,360250.47うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度―――(注)１「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度182百万円、当連結会計年度192百万円)を控除して表示しております。３()内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。４国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。③合計種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度2,764,73425,7260.93当連結会計年度2,772,50726,5940.95うち貸出金前連結会計年度1,887,18921,0001.11当連結会計年度1,928,33220,7991.07うち商品有価証券前連結会計年度16400.41当連結会計年度15300.46うち有価証券前連結会計年度545,3424,3190.79当連結会計年度504,9555,3951.06うちコールローン及び買入手形前連結会計年度4,123711.74当連結会計年度4,160591.43うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度325,9543250.09当連結会計年度333,0773330.09資金調達勘定前連結会計年度2,707,2755770.02当連結会計年度2,734,8615010.01うち預金前連結会計年度2,663,4225280.01当連結会計年度2,703,2544680.01うち譲渡性預金前連結会計年度40,341130.03当連結会計年度29,84690.03うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度5,452340.64当連結会計年度3,327230.69(注)１資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度32,060百万円、当連結会計年度55,759百万円)を控除して表示しております。２国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。(5)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は80億円、役務取引等費用は34億円となりました。このうち、国内業務部門の役務取引等収益は80億円、役務取引等費用は34億円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は0.1億円、役務取引等費用は0.04億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度8,023128,035当連結会計年度8,023118,034うち預金・貸出業務前連結会計年度1,779―1,779当連結会計年度1,817―1,817うち為替業務前連結会計年度1,729111,741当連結会計年度1,734101,745うち証券関連業務前連結会計年度33―33当連結会計年度110―110うち代理業務前連結会計年度1,730―1,730当連結会計年度1,179―1,179うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度216―216当連結会計年度206―206うち保証業務前連結会計年度36037当連結会計年度92092役務取引等費用前連結会計年度3,40153,406当連結会計年度3,42043,424うち為替業務前連結会計年度3405345当連結会計年度3384343(注)「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。(6)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,660,7315,3142,666,046当連結会計年度2,704,4074,9972,709,404うち流動性預金前連結会計年度1,599,725―1,599,725当連結会計年度1,682,303―1,682,303うち定期性預金前連結会計年度1,055,824―1,055,824当連結会計年度1,017,151―1,017,151うちその他前連結会計年度5,1825,31410,496当連結会計年度4,9524,9979,949譲渡性預金前連結会計年度35,285―35,285当連結会計年度26,482―26,482総合計前連結会計年度2,696,0175,3142,701,331当連結会計年度2,730,8904,9972,735,887(注)１流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２定期性預金＝定期預金＋定期積金３「国内業務部門」とは当行の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。(7)国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,925,406100.001,948,143100.00製造業159,1008.26154,0087.91農業，林業8,0660.427,8840.40漁業740.007660.04鉱業，採石業，砂利採取業2,7620.142,6850.14建設業84,8524.4184,1514.32電気・ガス・熱供給・水道業30,1391.5734,1461.75情報通信業11,4550.5911,6610.60運輸業，郵便業70,4183.6666,5433.42卸売業，小売業155,3128.07155,7237.99金融業，保険業62,6353.2553,2672.73不動産業，物品賃貸業305,26015.85305,99415.71各種サービス業181,8839.45186,7029.58地方公共団体232,16512.06249,27512.80その他621,28132.27635,33132.61海外及び特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計1,925,406―1,948,143―(注)「国内」とは当行及び連結子会社であります。②外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。(8)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度80,671―80,671当連結会計年度93,527―93,527地方債前連結会計年度70,708―70,708当連結会計年度54,303―54,303短期社債前連結会計年度―――当連結会計年度―――社債前連結会計年度55,918―55,918当連結会計年度108,177―108,177株式前連結会計年度14,692―14,692当連結会計年度9,424―9,424その他の証券前連結会計年度294,95913,081308,040当連結会計年度252,90011,035263,936合計前連結会計年度516,95113,081530,032当連結会計年度518,33311,035529,368(注)１「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。(自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2020年３月31日１連結自己資本比率（２/３）11.17２連結における自己資本の額1,672３リスク・アセットの額14,973４連結総所要自己資本額598単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2020年３月31日１自己資本比率（２/３）11.15２単体における自己資本の額1,653３リスク・アセットの額14,827４単体総所要自己資本額593(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2019年３月31日2020年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権2216危険債権397424要管理債権117正常債権18,92119,185