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ＡＩ　ｉｎｓｉｄｅ株式会社
有価証券報告書－第5期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、人工知能を活用した画像認識技術や独自の匿名化技術等、専門的な知識とノウハウ、特許を有しており、それらをベースとしたAIプラットフォームの研究開発を行っております。また、それをさらに普遍化した高度なアルゴリズムの研究開発に取り組んでおります。社内体制としては、大手IT企業での研究開発職、大学での専門的なディープラーニングの研究など高い専門性を有するメンバーが在籍し、研究開発に従事しております。当事業年度における研究開発費の主な内容は、研究開発における人件費、サーバー費用等の106,269千円になります。なお、当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当事業年度の研究開発活動は、以下のとおりであります。（１）非定型帳票OCR「MultiForm」の研究開発請求書、領収書、レシート、給与支払報告書、住民票の５つの非定型帳票におけるAI-OCRエンジン及びそのGUIの研究開発を行いました。（２）「AIinsideCube」の研究開発AIファンクションを実行するための自社生産ワークステーションの研究開発を行いました。（３）学習On/Off機能（プライバシーコントロール）の研究開発ユーザによる自社利用データの学習選択機能実装のための研究開発を行いました。
アネスト岩田株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに子会社36社・関連会社２社で構成され、専ら圧縮機、真空機器並びに塗装機器・設備の製造販売を行っており、製品市場・製品用途等の類似性から単一事業構成となっております。当社と子会社並びに関連会社の当該事業における位置付けは、次の系統図のとおりであります。名称国及び地域主要な事業の内容当社[日本]アネスト岩田株式会社日本圧縮機、真空機器、塗装機器、塗装設備の製造販売連結子会社[日本]アネスト岩田コンプレッサ株式会社※日本圧縮機、真空機器の販売及び修理アネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社※日本塗装機器の販売及び修理、塗装設備の製造販売及び修理エアエンジニアリング株式会社日本圧縮機、真空機器、塗装設備の修理及び付帯工事[ヨーロッパ]ANESTIWATADeutschlandGmbHドイツ塗装機器の販売ANESTIWATAEuropeGmbHドイツ圧縮機の製造販売、真空機器の販売HARDER&amp;STEENBECKGmbH&amp;Co.KGドイツ塗装機器の製造販売ANESTIWATASTRATEGICCENTERs.r.l.イタリア塗装機器、塗装設備の製造販売AnestIwataItalias.r.l.イタリア塗装機器の販売ANESTIWATAFranceS.A.フランス圧縮機、塗装機器、塗装設備の販売ANESTIWATA(U.K.)Ltd.イギリス塗装機器、塗装設備の販売AnestIwataScandinaviaABスウェーデン塗装機器の販売ANESTIWATAIberica,S.L.U.スペイン塗装機器の販売ANESTIWATAPolskaSp.zo.o.ポーランド塗装機器の販売[アジア]嘉興阿耐思特岩田産業機械有限公司中国塗装機器、塗装設備の製造販売阿耐思特岩田産業機械（上海）有限公司中国塗装機器、塗装設備の販売東莞阿耐思特岩田機械有限公司中国塗装設備の製造販売杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司※中国圧縮機の製造販売、真空機器、塗装機器の販売上海斯可絡圧縮機有限公司※中国圧縮機の製造販売上海格什特螺杆科技有限公司中国圧縮機の製造販売岩田友嘉精機股分有限公司※台湾圧縮機、真空機器の販売、塗装機器の製造販売ANESTIWATASPARMAXCo.,Ltd.台湾圧縮機、塗装機器の製造販売ANESTIWATAMOTHERSONPvt.Ltd.※インド圧縮機の製造販売ANESTIWATAMOTHERSONCOATINGEQUIPMENTPvt.Ltd.インド塗装機器、塗装設備の製造販売ANESTIWATASOUTHEASTASIACo.,Ltd.タイ圧縮機、真空機器、塗装機器、塗装設備の製造販売ANESTIWATAKoreaCorp.韓国圧縮機、真空機器、塗装機器、塗装設備の製造販売ANESTIWATAVietnamCo.,Ltd.ベトナム圧縮機、塗装機器、塗装設備の販売PT.ANESTIWATAINDONESIAインドネシア圧縮機、真空機器、塗装機器、塗装設備の販売[その他の地域]ANESTIWATAUSA,Inc.アメリカ塗装機器の販売、塗装設備の製造販売ANESTIWATA-Medea,Inc.アメリカ塗装機器の製造販売ANESTIWATAAIRENGINEERING,Inc.アメリカ圧縮機、真空機器の製造販売ANESTIWATAMexico,S.deR.L.deC.V.メキシコ塗装機器、塗装設備の販売ANESTIWATADOBRASILCOMERCIALLTDA.ブラジル塗装機器の販売AIRZAP-ANESTIWATAINDUSTRIAECOMERCIOLTDA.ブラジル圧縮機、真空機器の製造販売ANESTIWATAAustraliaPty.Ltd.オーストラリア圧縮機、塗装機器の販売ANESTIWATARUSLLCロシア真空機器、塗装機器の販売ANESTIWATASouthAfrica(Pty)Ltd.南アフリカ塗装機器の販売関連会社(持分法適用)株式会社アドバン理研日本酸素ガス、窒素ガス、オゾンガス発生装置の製造販売Powerex-IwataAirTechnology,Inc.アメリカ圧縮機の製造販売(注)1.※印を記載した会社は特定子会社であります。2.中国の上海阿耐思特岩田塗装機械有限公司は清算いたしました。3.当社は、2020年４月１日にアネスト岩田コンプレッサ株式会社及びアネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社を吸収合併いたしました。
アネスト岩田株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、確約されたものではありません。（1）グループ経営ビジョン当社グループは、100年企業へ向けて以下の「グループ経営ビジョン」を定めております。・お客様の立場に立ち、誠心を込めて高性能かつ高品質な製品とサービスをご提供できる、活力と新規性に満ちた開発型企業となる。・コストダウンや社内コア技術を中心とした改良型商品開発から、市場のニーズを確実に捉え、さまざまな企業とコラボレーションする柔軟な企業となる。・世界No.１を目指して、グループの全従業員が一丸となり、お客様満足度の最大化に努め、革新的な技術・製品を常に生み出していく、「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」になることを目指す。（2）経営方針・経営戦略等３ヶ年にわたる新たな中期経営計画に基づく事業活動を第１四半期連結会計期間より開始しております。新中期経営計画の概要目的：当社グループは100年企業に向けて「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」を目指し、さらなる成長を獲得します。考え方：「ONLYONE」の商品で、市場ごとの「NUMBERONE」シェアを目指し、グループ一丸「ONEANESTIWATA」で「GLOBALONE」をさらに発展する。「ONLYONE」：「真の開発型企業」となるために、高性能・高品質製品を提供し続ける。「NUMBERONE」：ターゲット市場をグローバル・ニッチ市場に定め、安定かつ持続的成長で、各市場でNo.1シェアを獲得する。コンセプト：グローバル・ニッチ市場開拓へ「THINKGLOBALLY,ACTLOCALLY」100年企業となり、持続的成長へ向けて６つの観点から投資を行う。１．人的投資（人財採用・育成）２．開発投資３．設備投資４．市場開拓投資５．風土改革投資６．IT投資当社の存在意義：全てのステークホルダーの満足度を向上させ、社会に貢献すること。数値目標：目標（2022年３月期）評価指標（KGI）１．連結売上高470億円以上２．連結営業利益率10%以上３．ROE10％以上（3）事業上及び財務上の対処すべき課題次期連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の蔓延により世界経済の不確実性が強まる中で、回復の程度に見合った各地域ごとの施策を展開し、感染によるリスクを最小化しつつ、発生前の業績水準へ戻すことが必要であると考えます。この様な経営環境の中、当社グループは、全ての従業員並びにその家族を始めとするステークホルダーの皆さまの安全確保と、雇用の堅持を最優先に捉え、従来からの施策に基づいた事業活動を進めてまいります。一方で100年企業を見据えた投資についても、営業・物流改革を始め、IT投資を主として、着実に実行してまいります。・事業推進における社会課題への取り組みエアエナジー事業では、当社が世界で初めて発売したオイルフリースクロールコンプレッサの技術を応用してスクロール膨張機の開発を進めています。当社が蓄積してきたノウハウによって、工場の余剰エネルギーとして排出される水蒸気の再利用の可能性を追求することで、CO2の排出削減に貢献してまいります。コーティング事業では、100%近い塗着効率を実現する新たな霧化方式であるエレクトロスプレー法の実用化や、VRやIoTなど完全自動化技術を活用した塗装設備の提案などを通じて、環境にやさしいコーティング技術の普及に努めています。・サプライチェーンの最適化新型コロナウイルス禍によるサプライチェーン分断を回避する為、サプライヤー毎のBCPを策定し、特に特殊な材料や加工、処理を必要とする部品や海外における一国集中生産等に関しては、サプライヤーへの取引条件の支援等とともに、サプライヤー並びに生産地の追加等を進めています。また、かねてより、生産効率の向上とサプライチェーンの安定化を目指した生産計画改革を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス禍においても、安定した生産と製品供給を実現する為、この改革を更に強力に推進してまいります。・お客さまとの関係性・接点を強化する業務改革ITの急速な進展により事業環境が大きく変化している状況に対応するため、多様なデジタル経路から製品・サービスに関する情報に容易にアクセス可能な環境を構築することで、世界のお客さまに最適な接点を築きブランドの浸透・強化を推進します。加えて、デジタルでお客さまとつながる環境の構築を通じて、多様化するニーズに応える製品開発をより一層強化してまいります。
アネスト岩田株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)国内子会社の吸収合併当社は、2019年10月１日開催の取締役会において、当社の100%子会社であるアネスト岩田コンプレッサ株式会社及びアネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社を吸収合併することを決議し、2020年４月１日付で合併いたしました。本合併は、当社を存続会社とする吸収合併方式で、消滅会社であるアネスト岩田コンプレッサ株式会社及びアネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社は解散いたしました。詳細は、「第５〔経理の状況〕-１〔連結財務諸等〕-〔注記事項〕」の（重要な後発事象）をご参照ください。(2)フランスの圧縮機メーカとの資本提携当社は、2019年10月９日を契約成立日として、フランスの車両搭載用圧縮機メーカであるE.M.S.CONCEPTSARLの持分を14.8%取得し、資本提携をすることとなりました。製品ラインナップの拡大や生産体制の強化、欧州規格への対応力を強化することにより、欧州及び欧州規格適応エリアにおける圧縮機事業成長のさらなる加速を目指してまいります。
アネスト岩田株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として当社が主体となり関係会社と共同推進する形をとっており、環境保全を技術開発の大きな目的にするとともに、固有技術の進化と先端技術の応用展開を進めながら、お客さまのご要望に応えるための新製品開発と既存製品の改良を積極的に進めております。なお、当期の研究開発費の総額は528百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した556百万円を製造経費としております。報告セグメントは日本、ヨーロッパ及びアジアとなり、合計1,084百万円のうち日本は832百万円です。
興和株式会社
有価証券報告書－第114期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1894年12月名古屋市中区に服部兼三郎商店創立（綿布問屋）1912年10月株式会社服部商店設立（資本金100万円、繊維品卸売業、輸出入業）1914年４月織布業を開始（名古屋市中区に桜田工場新設）1918年５月紡績業を開始（愛知県江南市に古知野工場新設）1919年９月紡績工場として、熱田工場（名古屋市）を新設1939年11月商事部門と紡績部門（現興和紡株式会社）を分離して株式会社カネカ服部商店（名古屋市中区宮町）設立（資本金200万円）1940年２月株式会社服部商店に商号変更1943年８月興服産業株式会社に商号変更1946年６月愛知県蒲郡市に蒲郡工場を新設し光学部門を創設（光学機器、レンズ類製造開始）1947年４月名古屋市北区に名古屋工場を新設し医薬品部門（現医薬事業部）を創設（医薬品製造開始）1954年６月本店を現住所に移転（旧本店名古屋市中区宮町）1954年７月興和新薬株式会社を設立1958年10月東京都板橋区に電機機器部門を創設（現医療機器事業部及び環境・省エネ事業部）1958年12月東京都調布市に調布工場を新設（電機機器製造開始）1960年５月興和株式会社に商号変更1964年４月東京都東村山市に東京研究所（現東京創薬研究所）を創設（医薬品研究）1964年７月静岡県富士市に富士工場を新設（医薬品製造）1970年10月KowaTradingCompany(S)Pte,Ltd.（現連結子会社KowaHoldingsAsiaPte,Ltd.）を設立1986年12月KowaEuropeGmbH（現連結子会社）を設立1988年２月LaEsperanzaDelawareCorp.（現連結子会社KowaHoldingsAmerica,Inc.）を設立1989年11月KowaAsiaLtd.（現連結子会社）を設立1991年６月株式会社光研（現連結子会社興和光学株式会社）を株式の取得により子会社とする1995年３月浜松市北区に浜松工場を新設（医薬品製造）1999年１月KowaResearchEuropeLtd.（現連結子会社）を設立1999年７月株式会社名古屋観光ホテル（現連結子会社）を株式公開買付により子会社とする2003年11月日研化学株式会社（商号変更後：興和創薬株式会社）を株式の取得により子会社とする2007年７月興和創薬株式会社から真岡工場（栃木県真岡市）を譲受2008年９月ProEthicPharmaceutical,Inc.社の買収を行い、社名をKowaPharmaceuticalsAmerica,Inc.（現連結子会社）に変更2009年４月キャリア＆リープス株式会社（現連結子会社）を設立2010年６月株式会社インコントロ（現連結子会社）を設立2010年８月株式会社丸栄（現連結子会社）を第三者割当増資による株式の取得により子会社とする2010年10月吸収分割により興和紡績株式会社(現興和紡株式会社)のヘルスケアー事業、精密機器事業及び不動産事業の一部を承継する2012年３月株式会社名古屋観光ホテル(現連結子会社)を株式交換により完全子会社とする2012年９月Philippine-JapanActiveCarbonCorp.（現連結子会社）を株式の取得により完全子会社とする2012年10月株式会社クリエイション（現連結子会社）を株式の取得により子会社とする2013年７月興和製薬（中国）有限公司（現連結子会社）を設立2013年10月株式会社ナゴヤキャッスル（現連結子会社）を株式の取得により子会社とする2013年12月興和白元古河ファクトリー株式会社（現興和古河ファクトリー株式会社）を株式の取得により子会社とする2014年１月コアホールディング株式会社（現連結子会社）を株式の取得により子会社とする2014年８月興和白元古河ファクトリー株式会社を株式の追加取得により完全子会社とし、商号を興和古河ファクトリー株式会社（現連結子会社）に変更する2017年４月江守商事株式会社（現連結子会社）を株式の取得により子会社とする2017年５月株式会社丸栄（現連結子会社）の株式を追加取得する2019年４月興和新薬株式会社及び興和創薬株式会社を吸収合併する
興和株式会社
有価証券報告書－第114期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社87社及び関連会社９社により構成されており、国内及び海外における各種商品の販売を主要事業とし、その他商品の製造・加工・販売・サービスの提供等の業務に携わっております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。次の８部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。生活関連事業繊維原料・原糸、テキスタイル、アパレル、ファッション・インテリア雑貨、バッグ、フィッシンググッズ等当社、㈱インコントロ、テネリータ㈱、㈱クリエイション、KowaAsiaLtd.、Project21PTE.Ltd.、その他２社（会社総数８社）産業関連事業自動包装機械、各種検査機、直流給電装置、製薬関連設備資材、建築関連資材、セラミック関連原料、船舶、石炭、医薬化粧品原料、工業用薬品原料、動物薬原料、医薬原料・中間体、樹脂原料、食品添加物、リチウム化合物、ヨード化合物、各種活性炭、食品原料、電子部品等当社、興和(上海)貿易有限公司、KowaHoldingsAmerica,Inc.、KowaEuropeGmbH、KowaHoldingsAsiaPte,Ltd.、KowaAsiaPacificPte.Ltd.、KochiS.A.、江守商事㈱、その他24社（会社総数32社）医薬事業［医療用医薬品］代謝賦活剤、高脂血症治療剤、高コレステロール血症治療剤、２型糖尿病治療剤、心・腎疾患治療剤、高血圧・狭心症治療剤、消化性潰瘍・胃炎・慢性肝疾患治療剤、アレルギー性疾患治療剤、緑内障・高眼圧症治療剤、血清カリウム抑制剤、抗てんかん剤、外皮用副腎皮質ホルモン剤、アレルギー性結膜炎治療剤等［OTC（一般用）医薬品］胃腸薬、整腸胃腸薬、かぜ薬、鼻炎用薬、口腔咽頭薬、ビタミン含有保健薬、外用鎮痛消炎薬、ビタンミンB1主薬製剤、鎮痒消炎薬、乾燥性皮膚用薬等［医薬部外品］ビタミン含有ドリンク剤、薬用化粧品、うがい薬等［衛生雑貨品］マスク、インソール、関節保護材、空間用忌避剤、使い捨てカイロ、空間除菌剤等［健康食品］栄養補助食品、健康補助食品、機能性食品等［飲料］清涼飲料水、コーヒー飲料［医療機器］眼内レンズ、眼底カメラ、スリットランプ、レーザーフレアーメーター、視力検査器、自動視野計、眼圧計等当社、KowaPharmaceuticalsAmerica,Inc.、KowaPharmaceuticalEuropeCo.Ltd.、KowaResearchInstitute,Inc.、KowaResearchEuropeLtd.、KowaKoreaCompany,Ltd.、興和(上海)医薬諮詢有限公司、キャリア＆リープス㈱、コアホールディング㈱、興和古河ファクトリー㈱、その他14社（会社総数24社）環境・省エネ事業LED照明機器、太陽光発電、監視用レンズ、スポッティングスコープ等興和光学㈱、その他５社（会社総数６社）不動産事業不動産売買・賃貸等当社、興和地所㈱、EasiaticInvestmentLtd.、ChampwinInvestmentsLtd.、その他12社（会社総数16社）ホテル事業ホテル業等当社、㈱名古屋観光ホテル、㈱ナゴヤキャッスル、その他５社（会社総数８社）食品事業酒類、加工食品、植物工場野菜等当社、KowaPremiumFoodsHawaiiCorporation（会社総数２社）その他の事業保険代理店業、リース業等三協㈱、興和テクニカルサービス㈱、その他４社（会社総数６社）［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
興和株式会社
有価証券報告書－第114期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針、経営戦略等当社グループは、1894年の創業以来、その120年を越える歴史の中で、「堅実なモノづくりの精神」と「常に時代の変化をとらえチャレンジする進取の精神」を両輪として発展を続けてきました。その時々の時代の流れやその都度の環境の変化を見極め、事業をその変化に機敏に対応させてきた結果、現在に至る当社の事業は多彩なフィールドに広がっています。創業以来の繊維事業はもちろん、現在世界五大陸へ販売を広げる医療用医薬品、そして資源や発展途上国のインフラに関わる海外事業への投資はグローバルな展開を見せております。各事業分野では、ライフスタイルの変化をとらえ、人々が健康を楽しんで暮らしていくことをテーマにした商品開発や、省エネ技術の追求、そしてまた地球環境にやさしい製品作りを力強く推進しているところです。こうした商品の企画から製造、販売までの流れを垂直統合し、ビジネス世界に向かって水平展開していく中で人々の幸福を追求し、快適で豊かな暮らしを実現していくことを当社の社会的使命ととらえています。なお、新型コロナウイルス感染症の影響による世界経済の減速に対応するため、サプライチェーンの見直しを進めるとともに、持続的競争力の基盤強化を図ってまいります。また、ホテル事業を除き、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と考えております。医薬事業においては、２型糖尿病・高脂血症をはじめとする生活習慣病領域、緑内障・高眼圧症などの感覚器領域を中心とした医療用新薬、白内障治療に用いられる眼内レンズ（IOL）などの医療機器、より身近なくすりの提供を実現しているOTC医薬品、日本からグローバルな展開を推進するこれらの分野が相乗効果を生み、「ハイブリッド型」の事業活動を可能にしています。さらに、医療用検査・診断機器からマスクやサポーターなどの衛生雑貨品まで、健康・医療に関わるさまざまな事業に幅広く取り組んでいます。当社の医薬事業の特徴は、研究・開発から製造・販売までの垂直統合が確立されていることです。これにより、「より安全で安心な製品」をお届けすることが可能となっています。産業関連事業は、マーケットの開拓と事業参画を特徴とした「総合商社」としての一面を持っています。世界中に広がるネットワークを生かし、国際情勢や時代の流れを肌で感じながら、新たな製品・サービス市場を切り開いています。この分野での中心業務は、製薬業界向け包装機械の取り扱い、船舶ビジネス、レアメタルであるリチウムを含めた化学品の輸出入、産業資材の取り扱いなどで、これら事業の拡大に取り組んでいます。生活関連事業においては、メンズ・レディスファッションをはじめとして、機能性衣料から海外ブランドを含めたブランド展開まで、その活動領域は大きく広がっています。さらに、ルームウェア、インテリア商品、アウトドア商品、ファッション雑貨などを合わせ、総合生活関連商品の拡充を推進しています。この分野では、各種釣具商材の展開の強化や、ファッションに対しては消費者目線の商材開発や早期のトレンド把握によるクイックレスポンス対応、小売部門ではWEB販売の強化を図ることなどを各分野における課題とし、対策に取り組んでまいります。環境・省エネ事業においては、引き続きLED照明を含めた環境ビジネスの拡大を図ります。また、自動化・省力化の流れがますます強くなる中、スマートファクトリーに向けたマシンビジョンに注力し、レンズ・カメラ製品のさらなる品質向上に取り組んでまいります。不動産事業においては、土地・建物の有効活用とマンション・戸建の拡販を図ってまいります。ホテル事業では、ハワイにおいて海外マーケットに向けたフラッグシップとなるラグジュアリーコンセプトブランド第１号施設となる「ESPACIOTHEJEWELOFWAIKIKI」をオープンいたしました。国内では、東京オリンピックに向けて、より一層ホスピタリティの高いサービスの提供に努めるとともに、ラグジュアリービジネスへの参入及びブランディング戦略の基礎を固め、運営体制の確立を進めてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、海外渡航制限による訪日外国人客及び国内旅行客の宿泊の減少に加え、感染拡大防止の観点から、宴会、婚礼、飲食等についても影響が長期化することが見込まれます。今後は宴会、婚礼、宿泊、飲食の各事業ポートフォリオの見直しを図ってまいります。食品事業においては、輸入を中心とした食品原料、油脂類など植物由来原料の取引が堅調に推移しており、一次産品や加工食品を含めた取扱商品の拡充、輸出や三国間取引の拡大に向けた取り組みを継続しています。植物工場野菜の生産・販売については、機能性付与など高付加価値化によるブランド構築を課題として、企画、開発、流通・販売まで一貫したビジネスの確立を目指しています。またハワイにおけるアワビ養殖・加工・販売事業など事業投資にも積極的に取り組んでいます。以上のように、興和グループは、世界の人々の幸福を追求し、健康で豊かな暮らしを実現するため、世界的なネットワークを通じて製品・サービスを提供し続けており、また、今後も100年後、200年後を見据え、時代の変化に合わせフレキシブルに事業を変革させながら、次代に継承していきます。（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済見通しは、国際的な通商問題、ブレグジットによる欧州経済への影響、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による経済活動の停滞など不透明な状況にあります。このような中、当社は創業125年を迎え、グローバル企業集団としての進化を目指し革新を続けてまいります。生活関連事業及び産業関連事業におきましてはサプライチェーンの再構築と営業体制の最適化・効率化に努め、収益拡大を図ります。また、生活関連事業におきましてはEコマースなど新規販売チャネルの拡充を図り、消費者ニーズを捉えた新規カテゴリーへの進出、付加価値の高い新商材の開発に努めます。医薬事業におきましては、医療用医薬品で特に「パルモディア錠」、「デベルザ錠」、「グラナテック点眼液」について、病院・開業医での採用増と処方拡大に努めるとともに、「パルモディア錠」については世界24ヶ国で大規模試験を実施しており、「リバロ錠」に続くグローバル戦略品を目指しています。OTC医薬品・ヘルスケア品では新製品「バンテリンコーワα」シリーズ、「キューピーコーワαゼロドリンク」、「三次元高密着マスクナノ」の育成及び基幹品の販促に努めるとともに、海外での興和ブランドのさらなる浸透を図ってまいります。また、不透明な経営環境の下においても事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することに注力してまいります。今後ともグループが一丸となり、新たな事業分野に挑戦し、企業価値の向上に努めてまいります。
興和株式会社
有価証券報告書－第114期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）技術導入契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間医薬事業部（当社）メダ社ドイツアセメタシンの特許、ノウハウの実施許諾自1978年７月18日至2001年３月31日（自動更新）株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所日本H-１の特許、ノウハウの実施許諾自2002年９月11日至当該特許満了又は失効日(ただし、データ保護期間のある国においては、データ保護期間及びその後２年間を限度に一定の実施料の支払いは延長される。)株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所日本H-４の特許、ノウハウの実施許諾自2002年９月11日至当該特許満了又は失効日(ただし、データ保護期間のある国においては、データ保護期間及びその後２年間を限度に一定の実施料の支払いは延長される。)日産化学株式会社日本NK-104の全世界での特許、ノウハウの実施許諾自2008年３月５日至各国において特許満了かデータ保護期間満了後10年間の長い方株式会社三和化学研究所日本SK-0403の日本における特許、ノウハウの実施許諾自2008年８月18日至該当特許満了日か発売後10年の長い方株式会社三和化学研究所日本SK-0403の全世界（日本、中国、韓国、台湾を除く）における特許、ノウハウの実施許諾自2008年10月14日至該当特許満了日か発売後10年の長い方有限会社レーベル日本NIK-333（K-333）の日本、アメリカを除く国、地域におけるノウハウの実施許諾自2011年３月29日至EU加盟国は発売開始日より８年、EU加盟国以外は発売開始日より５年株式会社三和化学研究所日本SK-0403の中国、台湾における特許、ノウハウの実施許諾自2011年８月25日至各国において該当特許満了日か発売後10年の長い方中外製薬株式会社日本トホグリフロジンの日本における特許、ノウハウの実施許諾自2012年10月26日至発売後15年か物質特許存続期間満了日の長い方中外製薬株式会社日本トホグリフロジンの欧州・北米における特許、ノウハウの実施許諾自2015年11月９日至欧州・北米における全てのデータ保護期間満了日か物質特許存続期間満了日の長い方（２）技術供与契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間（契約日）医薬事業部（当社）メルク社アメリカインドメタシン・ゲルの特許、ノウハウの実施許諾自1980年７月29日至該当特許満了日か国毎に上市開始日より７年の長い方三亜薬品工業韓国リドメックスの特許、ノウハウの実施許諾自韓国当局による承認日至発売後10年間（自動更新）現代薬品韓国KT-210のノウハウの実施許諾自2000年６月１日至発売後12年間（自動更新）チュンウェ社韓国NK-104の特許、ノウハウの実施許諾自2003年８月18日至該当特許満了日又は発売後15年間の長い方PTMitsubishiTanabePharmaIndonesia社インドネシアNK-104の特許、ノウハウの実施許諾自2009年８月18日至上市開始日より10年（自動更新）TAITIENPHARMACEUTICALS社台湾NK-104の特許、ノウハウの実施許諾自2009年８月18日至上市開始日より10年（自動更新）EliLillyandCompany社中南米NK-104の特許、ノウハウの実施許諾自2009年12月22日至上市開始日より10年（２年毎自動更新）（３）販売契約契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間医薬事業部（当社）わかもと製薬株式会社日本ゼペリン点眼液販売権許諾自2000年９月19日至発売後10年間（自動更新）中外製薬株式会社日本ペレチノイン（NIK-333）の販売権許諾自2015年７月14日至再審査期間終了後２年が経過する日（３年毎延長）日本新薬株式会社日本イソバイドの販売権許諾自2017年12月１日至発売後５年間（１年単位で更新可能）
株式会社タカラレーベン
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1972年９月東京都板橋区大和町に「株式会社宝工務店」を資本金170万円にて設立。1973年１月宅地建物取引業東京都知事(1)第23405号の免許を取得し、不動産業を開始。1974年５月板橋区中板橋に本社移転。1975年６月板橋区中板橋に本社用ビル「第一宝ビル」を購入。1975年８月建設業東京都知事許可（般－50）第37608号を取得。1979年６月第一宝ビルに本社移転。1985年９月貸金業東京都知事(1)第05714号の許可を取得。1986年５月販売、仲介業務拡大のため「株式会社宝住販」を設立。1988年４月不動産管理会社「株式会社宝管理」を設立。1989年５月株式会社宝住販が宅地建物取引業東京都知事免許より建設大臣免許(1）第3900号に変更。1994年５月株式会社宝住販マンション事業部開設。1994年６月自社分譲マンション「レーベンハイム」シリーズを販売開始。1996年２月株式会社宝管理を「株式会社レーベンコミュニティ」に商号変更。1999年８月宅地建物取引業建設大臣免許取得、免許証番号建設大臣(1)第5924号。1999年９月株式会社宝住販を吸収合併。2000年10月商号を株式会社宝工務店から「株式会社タカラレーベン」に変更。2001年８月本社を東京都豊島区に移転。2001年11月ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。2001年12月融資取次事業「株式会社タフコ(現株式会社レーベンゼストック)」を設立。2003年４月東京証券取引所市場第二部に上場。2004年３月東京証券取引所市場第一部に上場。2004年11月介護事業「株式会社アズパートナーズ」を設立。2005年６月一般建設業許可を特定建設業許可（特－17）第37608号に変更。2005年９月信託受益権販売業登録、関東財務局長（売信）第241号。2006年５月本社を東京都新宿区の新宿住友ビルに移転。2009年３月「株式会社アズパートナーズ」の株式一部売却に伴い、連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。2009年９月北関東支店を開設。2010年５月日本初のライツ・イシューによる増資を完了。2012年４月新マンションブランド「ＬＥＢＥＮ」発表。2012年10月賃貸管理事業「株式会社宝ハウジング(現株式会社レーベントラスト)」を子会社化。2013年２月メガソーラー事業開始。2013年10月投資運用業「タカラアセットマネジメント株式会社」を設立。2013年11月「株式会社サンウッド」を持分法適用関連会社化。2014年４月北陸営業所開設。2014年６月不動産流通事業「オアシス株式会社（現株式会社タカラレーベンリアルネット）」を子会社化。2014年10月「株式会社日興建設（現株式会社日興タカラコーポレーション）」を子会社化。2015年１月「株式会社ライブネットホーム(現株式会社タカラレーベン東北)」を子会社化、宮城県仙台市に移転。「株式会社住宅情報館(現株式会社タカラレーベン西日本)」を子会社化。2016年１月「株式会社日興プロパティ」を子会社化。2016年６月タカラレーベン・インフラ投資法人がインフラファンド市場に第一号上場。2017年４月大阪支社、札幌営業所開設。2017年５月千代田区丸の内鉃鋼ビルディングに本社移転。2018年１月「ＰＡＧ不動産投資顧問株式会社(現タカラＰＡＧ不動産投資顧問株式会社)」を子会社化。コンパクトマンションシリーズ「ＮＥＢＥＬ」サロン「ＳＡＬＯＮＤＥＮＥＢＥＬ」開設。2018年３月ベトナム・ハノイ市に駐在員事務所開設。2018年７月タカラレーベン不動産投資法人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場。2019年６月株式会社日興プロパティを「株式会社レーベントラスト」に商号変更。2019年10月株式会社レーベントラストが株式会社タカラプロパティを吸収合併。
株式会社タカラレーベン
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】主要な当社グループは、以下の通りであります。当社は、新築分譲マンション「レーベン」シリーズの企画開発及び販売を中心に行っております。連結子会社である㈱レーベンコミュニティは、分譲マンションの総合管理事業を中心に行っております。連結子会社である㈱タカラレーベン東北は、東日本を中心に不動産販売事業を中心に行っております。連結子会社である㈱タカラレーベン西日本は、西日本を中心に不動産販売事業、不動産管理事業等を行っております。連結子会社である㈱日興タカラコーポレーションは、戸建分譲事業及び建築の請負事業を中心に行っております。連結子会社である㈱タカラレーベンリアルネットは、不動産流通事業を中心に行っております。連結子会社である㈱レーベンゼストックは、リニューアル再販事業を中心に行っております。連結子会社である㈱レーベントラストは、賃貸管理事業を中心に行っております。連結子会社であるタカラアセットマネジメント㈱は、投資運用業を中心に行っております。連結子会社であるタカラＰＡＧ不動産投資顧問㈱は、投資運用業を中心に行っております。持分法適用関連会社である㈱サンウッドは、東京都心部をコアエリアに、新築分譲マンション等の企画開発及び販売を行っております。（１）不動産販売事業当社グループは、新築分譲マンション「ＬＥＢＥＮ」・「ＮＥＢＥＬ」シリーズ等の企画開発及び販売を全国で行っております。また、持分法適用関連会社である㈱サンウッドは、東京都心部をコアエリアに、新築分譲マンション等の企画開発及び販売を行っております。（２）不動産賃貸事業当社グループは、アパート、マンション及びオフィス等の賃貸事業を行っております。（３）不動産管理事業連結子会社である㈱レーベンコミュニティにおいて、分譲マンションの総合管理事業等を行っております。（４）発電事業当社は、再生可能エネルギーを活用した発電事業を全国で行っております。（５）その他事業・介護事業連結子会社である㈱レーベンコミュニティにおいて、リハビリ特化型デイサービス事業を行っております。・建設事業連結子会社である㈱日興タカラコーポレーションにおいて、建設事業を行っております。・その他事業当社グループにおいて、販売代理受託、投資運用業、ホテル事業等、上記以外の事業を行っております。事業の系統図は、以下の通りです。
株式会社タカラレーベン
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針企業ビジョンと企業ミッションを記載します。企業ビジョン：私たちのあるべき姿幸せを考える。幸せをつくる。私たちは、人と暮らしの幸せについて誰よりも真剣に考え、ひとつひとつの夢をかたちにした住まいを実現します。私たちは、地域、社会の幸せについて誰よりも深く考え、すべての人が安心して暮らせる街づくりに貢献します。私たちは、明日の幸せについて誰よりも前向きに考え、地球にやさしい持続的な環境づくりを提案します。幸せを考える。幸せをつくる。これがタカラレーベングループの仕事です。企業ミッション：私たちの心がけ共に創造する感動する心でお客さまと感動する心を大切にし、市場における新しい価値を共に創造する誠実な姿勢でパートナーへの誠実な姿勢のもとで、人と社会の安全と安心を共に創造する実行する力で従業員一人ひとりの実行する力で、未来に向け永続的な成長を共に創造する（２）経営戦略等＜戦略概要＞2018年５月に、2021年３月期までを対象とした新中期経営計画を発表し、「持続的変革による進化～ライフスタイルに、新常識を。～」をテーマに掲げ、以下３つの中心施策を策定しております。①安定的かつ持続可能な成長基盤の確立②事業ポートフォリオの多様化③ESG対応＜具体的戦略＞a）新築分譲マンション事業コア事業として安定的かつ持続的成長を基本方針として、首都圏及び地方中心市街地において、レーベンブランド並びにネベルブランドを展開していきます。首都圏においては、ファミリー・シングル・DINKS層を、地方中心市街地においてはアクティブシニア層をターゲットとして、年間2,200戸の供給を目指してまいります。b）新築戸建分譲事業短期回収事業として新築分譲マンション事業の補完的役割を果たすことを基本方針として、エリア及びターゲットを再確認し、短期間での回収サイクル構築の徹底を行ってまいります。c）リニューアル再販事業拡大する中古ニーズの的確な取り込みを基本方針として、近年増加傾向にある中古ニーズに対応すべく、グループ内不動産ネットワークを最大限に活用し、適正在庫の確保を進めてまいります。d）不動産流動化事業開発力を活かしたアセットの流動化を基本方針として、投資回収サイクル確立を目指してまいります。e）不動産賃貸事業ストック事業として安定収益の確保を基本方針として、収益不動産の取得、開発を実施し安定収益の確保を図ってまいります。f）不動産管理事業ストック事業として安定収益の確保を基本方針として、管理戸数の更なる積み増しを行い、管理から派生するビジネスを取り込み、収益機会の拡大を目指してまいります。g）発電事業インフラ環境の改善、安定収益の確保を基本方針として、累計発電規模250MWを目標に、発電所の開発、稼動済み発電施設の購入を進めてまいります。h）その他事業他ビジネスから派生する周辺ビジネスの拡大を基本方針として、規模のメリットを追求しつつ、他のセグメントから派生する収益機会を確実に取り込み、事業拡大を目指してまいります。i）海外事業国内事業の補完的位置づけとして、東南アジア諸国を当面のターゲットとして、不動産販売事業を中心に行ってまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、自己資本比率及びLTVを意識した経営を行っております。なお、自己資本比率については30％以上、LTVについては60％未満を目標としております。（４）経営環境当社が属する不動産分譲市場では、近年、顕著となっていた販売価格の高騰ペースは緩やかとなってきておりますが、首都圏における供給戸数は減少傾向にあり、需給バランスは比較的良好であると考えております。その様な中、お客様のライフスタイルや住宅に対する価値観の変化もあり、新築住宅だけに拘らず、中古住宅のニーズが徐々に増加してきております。また、住宅取得支援策や住宅ローンの低金利が継続しておりますので、分譲市場は概ね堅調に推移しております。一方で、少子高齢化の進行、労働人口の減少、AIの進展など、様々な変化が急速に起こってきております。これらの変化に柔軟かつ早急に対応し、企業価値の最大化を目指すと共に、企業ビジョンである「幸せを考える。幸せをつくる。」を具現化していくための課題を、「（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①不動産市況に対する対応当社グループのコア事業であります不動産販売事業は、経済市況など、様々な外的環境により変化が比較的大きい業態ではありますが、そのような中で、当社は投資用ではなく、安定的な需要である実需に向けた商品開発・供給に一貫して拘ることで、外部環境に左右されにくい体質の構築を継続して進めております。流動化事業においても、外的環境の影響に大きく左右される傾向がありますが、全体のポートフォリオバランスを意識しながら取得・開発に注力することで、安全性の向上を図ってまいります。②ESG対応の積極化当社グループでは、「価値あるライフスタイルの創造」「コミュニティの形成」「高品質で快適な空間の提供」「環境・文化の醸成」の４つをCSR重要テーマに掲げ、それぞれに対応する重要課題を15個特定しております。この重要課題解決に向けた取り組みを強化し、社会から求められる企業を目指し、更なる企業価値向上を図ってまいります。③財務基盤の強化当社グループのコア事業であります不動産販売事業においては、事業用地や既存収益不動産の取得について、原則、金融機関等からの借入金により賄っており、事業拡大に伴い、有利子負債が増加する傾向にあります。安定的な自己資本比率の確保、LTVやD/Eレシオの上限を設定するなどし、安定性を確保すると共に、資金調達手法の多様化を推進し、財務基盤の強化を図ってまいります。④人材確保及び人材育成当社グループは、事業領域や事業エリアの拡大に伴い、必要となる人員が増加してきております。新卒、中途採用を更に積極化することで優秀な人材確保に努めると共に、強化な組織体制構築のため、中間層の人材育成にも引き続き注力してまいります。
太平化学製品株式会社
有価証券報告書－第119期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1938年２月田島化工株式会社を設立、埼玉県北足立郡(現、川口市)にて硝化綿製造販売開始。1945年８月太平工業株式会社に商号変更。1946年５月本社を東京都中央区日本橋小舟町二丁目３番地に移転。1947年２月太平化学製品株式会社に商号変更。1951年12月本社を東京都中央区日本橋小舟町二丁目７番地に移転。1956年９月カラーチップ製造販売開始。1960年10月硬質塩ビ板製造販売開始、商標をエビロンとする。1962年８月東京証券取引所市場第２部に上場。1969年５月キャブロイド製造販売開始。1969年９月草加工場完成。1970年３月草加工場にて24吋カレンダー営業運転開始。1973年２月キャブロイド押出機新設。1975年９月キューロン製造販売開始。1975年10月本社を東京都中央区京橋三丁目２番４号へ移転。1976年４月塩ビ部門全て川口工場より草加工場へ移転。1978年６月東京証券取引所市場上場廃止。1978年７月東京証券取引所店頭登録管理銘柄指定。1981年３月草加工場敷地の一部及び建物を東洋曹達工業株式会社(現、東ソー株式会社)に売却。1985年６月タイクリアー製造販売開始。1987年４月変性アクリル板生地及びキャブアート生地製造販売開始。1988年９月草加工場にて24吋カレンダー増設、営業運転開始。1990年１月有限会社太平化成設立。1990年10月川口工場にて洗剤製造販売開始。1992年10月川口工場にて粘接着剤本格製造販売開始。1993年７月現在地に本社を移転。1996年４月草加工場にて押出機増設、営業運転開始。1999年９月日本証券業協会「店頭登録管理銘柄」登録抹消。1999年10月日本証券業協会への届出制度による「グリーンシート銘柄」登録。2004年９月草加工場敷地の一部及び建物を東ソー株式会社より買戻し。2013年４月中華人民共和国に泰賀（上海）貿易有限公司を設立。2018年２月日本証券業協会「グリーンシート銘柄」指定取消。2019年３月子会社の有限会社太平化成を清算。
太平化学製品株式会社
有価証券報告書－第119期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（太平化学製品㈱）、親会社（東ソー㈱）、子会社（泰賀(上海)貿易有限公司）、及び親会社の子会社３社（大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱、東ソー物流㈱）で構成され、塩化ビニルをはじめとする各種樹脂を原料にフィルム・シート等の加工品を製造・販売する合成樹脂事業、及び顔料高度分散体であるカラーチップや粘接着剤塗工製品等を製造・販売する化成品事業を展開しております。また、併せて各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動も行っております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。合成樹脂事業原材料の一部を東ソー㈱、大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱より購入し、製品の一部を東ソー㈱、東ソー・ニッケミ㈱に販売しております。また、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。化成品事業原材料の一部を東ソー㈱、東ソー・ニッケミ㈱より購入し、製品の一部を泰賀(上海)貿易有限公司に販売しております。また、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。以上の企業集団事業の系統図は、次のとおりであります。(注)子会社泰賀(上海)貿易有限公司は連結子会社であります。
太平化学製品株式会社
有価証券報告書－第119期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、独自技術の構築・研鑽により、絶えず高付加価値かつ差別化された特徴のある製品をタイムリーに市場に供給します。また、併せて、継続的なコストダウン、品質安定化努力を重ねることで収益基盤を強化し、もって企業価値の向上を実現してまいります。今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用情勢、個人消費、企業収益のかつてない落ち込みが懸念されます。また、感染拡大・長期化が国内外経済ををさらに下振れさせるリスクを持ち合わせており、企業経営環境は予断を許さない状況にあります。当社グループにおきましても、今後、景気の下振れ等により、事業環境がさらに厳しくなることが想定されるなか、如何なる環境下においても収益を確保できる体質への改善に努めてまいります。また、こうした企業体質改善に向けて、経営基本方針である「多様化する事業環境に、柔軟かつ機敏に対応し、安定的で持続性のある事業展開を行う。」「高度な製造・販売・技術開発により、高品質かつ差別化された製品を市場に提供する。」「社員一人一人が能力を最大限発揮し、自ら考え自ら進んで行動できる人材を育成する。」「安全を最優先に取り組み、環境に配慮したモノづくりを進めることで、明るい職場をつくる。」への取り組みを強化し、企業価値の向上に努めてまいります。
株式会社エヌリンクス
有価証券報告書－第10期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】当社は、最高の『ウェブ×リアル』カンパニーを創造するというビジョンを掲げ、現在、営業代行事業およびメディア事業等を運営しております。当初は、日本放送協会（以下、「ＮＨＫ」といいます。）からの契約・収納代行業の受託会社としてスタートいたしましたが、2012年の成果報酬型のメディアサイト「塾・予備校ナビ」のリリースを皮切りに本格的にメディア事業を開始し、現在は『ウェブ×リアル』カンパニーとして事業を運営しております。年月概要2010年３月ＢtoＣに特化したコンサルティング、アウトソーシング企業として、東京都港区六本木に株式会社エヌリンクス（資本金1,000千円）を設立2010年６月埼玉県所沢市に本社を移転2011年９月東京都豊島区東池袋に本社を移転2012年２月当社初のオウンドメディア「塾・予備校ナビ」をリリース2012年４月資本金を10,000千円に増資2012年７月東京都豊島区池袋に本社を移転2013年２月大阪府大阪市に大阪支店を開設2014年７月インターネットメディア「家ＡＧＥＮＴ＋（現「イエプラ」）」をリリース2014年８月東京都豊島区に町の家探し店舗「家ＡＧＥＮＴ」を開設2015年２月インターネットメディア「アルテマ」をリリース2015年３月メディア事業の更なる拡大を目的として東京都豊島区にＭｅｄｉａＬａｂを開設2018年４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場2018年10月東京都豊島区に子会社、ブロックチェーンゲームス株式会社を設立2019年３月東京証券取引所第二部に上場市場を変更2019年12月東京都豊島区に子会社、株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐを設立
株式会社エヌリンクス
有価証券報告書－第10期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業は、ＮＨＫからの契約・収納代行業務を主とする営業代行事業とメディア事業で構成されております。インターネットやメディア領域に専門性を持ち、ＢtoＣ領域での対面営業スキルを持つ当社は、環境変化が著しい昨今のインターネットメディア業界において、ウェブにリアルの関係性を掛け合わせることで、独自性を強め、他企業との差別化を図っております。（1）事業セグメント当社の事業の内容及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。営業代行事業主にＮＨＫから受託する放送受信料の契約・収納代行業務を行っております。メディア事業（不動産メディアイエプラ）主にＲｏｏｃｈ、イエプラのメディアおよび不動産仲介店舗である家ＡＧＥＮＴの運営を行っております。メディア事業（ゲーム攻略サイト、マッチングアプリ情報サイト運営）主にゲーム攻略サイト「アルテマ」およびマッチングマプリ情報サイト「マッチングアプリＰｌｕｓ」、「ＬｉＦｅ」の運営を行っております。ゲーム開発事業子会社であるブロックチェーンゲームス株式会社にて、スマートフォンゲームの企画、開発を行っております。その他主に求人広告の販売、採用や営業のコンサルティング業務等を行っております。（2）業務の概要①営業代行事業当社は、2010年３月の設立以降、ＮＨＫから継続して放送受信料の契約・収納代行業務（以下「ＮＨＫ業務」といいます。）の委託を受けてまいりました。2020年２月末時点で、その契約数は、北海道から九州まで全国で40契約となっており、毎期その契約数を増やしております。業務内容主にＮＨＫ営業システムの携帯端末を使用し、下記の業務を行います。・対象地区内の「全戸点検」による放送受信契約未契約者の点検ＮＨＫより提供された放送受信契約の契約台帳を基に、訪問を行い在宅の確認等を実施いたします。・放送受信契約の締結および放送受信契約者の転入に伴う住所変更の手続未契約者または転居後住所変更の手続が未了の方を対象に、契約の勧奨・手続および住所変更の手続を実施いたします。・放送受信料の未収者および一部未納者に対する収納および収納督励未納者を対象に、お支払の再開手続および収納を実施いたします。・放送受信料の口座振替・クレジットカード継続支払の勧奨と手続振込用紙等を用いての継続支払の契約者を対象に、口座振替、クレジット継続支払の勧奨と手続を実施いたします。・放送受信契約者の契約氏名等の各種変更手続契約者の方を対象とした名義変更手続を実施いたします。・放送受信契約者の転出等の手続契約者の方を対象とした転出手続を実施いたします。・訪問・面接時等の結果登録営業システムの携帯端末に上記の結果を登録いたします。また、上記のほか、対策シフト表（月単位でまとめた業務計画の概要）の作成・提出、日次、週次でのＮＨＫの局・センターへの報告等を行っております。②イエプラ（チャットシステムを利用したお部屋探されサイト運営業務）イエプラは「チャット不動産」というサービスで、新たなお部屋探しのスタイルを世の中に提供しております。従来の不動産サイトでは、膨大な不動産情報の中から、物件を借りたい人自身が能動的に物件を探す必要がありましたが、当社が運営する「イエプラ」では、ユーザー（物件を借りたい人）がチャットシステムを使い、希望条件等を入力すれば、部屋探しのプロフェッショナルがユーザーにとって最適な物件を提案いたします。なお、その際、希望の物件が見つかったユーザーに自社店舗である「家ＡＧＥＮＴ」にて物件を紹介することにより、または、ユーザーを提携先の不動産店舗へ送客することにより、手数料収入を受領しております。③メディア運営業務ゲーム攻略サイト「アルテマ」およびマッチングマプリ情報サイト「マッチングアプリＰｌｕｓ」、「ＬｉＦｅ」は、サイト内にインフィード広告（Webサイトやアプリのコンテンツとコンテンツの間に表示される体裁の広告）を掲載し、ディスプレイ広告としての収入やリンク先からのスマホアプリのダウンロードによる成功報酬型広告による収入によって収益を得ております。当社の事業系統図は、以下のとおりであります。