総合商研株式会社
有価証券報告書－第49期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、足元では新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費の急速な減少、製造業を中心とした企業収益の急速な悪化が顕著となりました。新型コロナウイルス感染症による景気への影響は持ち直しの動きがみられるものの、段階的に経済活動の再開が進められる中でさらなる感染拡大への懸念もあり、依然として景気の先行は不透明な状況が続いております。広告業界や印刷業界においては、消費者のライフスタイルの変化により、電子書籍やインターネット広告等のデジタルメディア市場が拡大し、新聞や雑誌、折込み・ダイレクトメール等の紙媒体の需要減少が続いております。このような状況の中で当社グループは、総合的な販売促進支援業として、グループシナジーを発揮するため、関連子会社の経営資源を有効活用した営業活動を推進し、グループの連携・総合力の強化に取り組んでまいりました。既存事業である商業印刷においては、企業間の競争や技術革新等の経営環境の変化に対応するため、新たなエリア開拓や、商材の開発・販売等を目的とした企業との業務連携を進めたほか、地方自治体や各地の地域メディアとの連携により、地方創生事業の強化に取り組みました。さらに、年賀状印刷においては、昨今の人手不足や個人情報管理の強化を図るため、校正等のシステム化を順次進め、製造体制の見直しを行うとともに、年賀状事業のノウハウを活用し、コールセンターサービスやデータエントリーサービス等のＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の展開を図り、今期はお中元、お歳暮といったカタログ注文のエントリーやデータチェックに関する業務を受託する等、新たな事業領域にも取り組んでおります。一方で、当期は新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客企業の各種イベントの中止や、チラシ・各種広告の自粛等が目立ち、主に商業印刷部門において大幅な営業収益の減少となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、15,983百万円（前年同期比1,337百万円減）となりました。また、利益率の高い年賀状印刷の受注減や、材料費及び人件費の増加等により営業損失は188百万円（前年同期は営業利益21百万円）、経常損失は88百万円（前年同期は経常利益84百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は169百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失12百万円）となりました。また、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は3,810百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が370百万円、未収還付法人税等が40百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が371百万円、原材料及び貯蔵品が182百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。当連結会計年度末における固定資産は5,737百万円となり、前連結会計年度末に比べ803百万円増加しました。これは主に、建設仮勘定が330百万円減少した一方で、建物及び構築物が877百万円、リース資産が180百万円、ソフトウエアが101百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ680百万円増加し、9,550百万円となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は4,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ279百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が257百万円、１年内返済予定の長期借入金が63百万円、それぞれ減少した一方で、１年内償還予定の社債が600百万円増加したことなどによるものであります。当連結会計年度末における固定負債は3,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ593百万円増加しました。これは主に、社債が600百万円減少した一方で、長期借入金が1,067百万円、リース債務が107百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。この結果、当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末に比べ873百万円増加し、7,460百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は2,089百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円減少しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が37百万円増加した一方で、利益剰余金が229百万円減少したことなどによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて370百万円増加し、1,602百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は723百万円（前連結会計年度は264百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失186百万円、仕入債務の減少257百万円等により資金が減少したのに対して、減価償却費530百万円、売上債権の減少368百万円、たな卸資産の減少192百万円等により資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,163百万円（前連結会計年度は605百万円の使用）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出1,159百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は810百万円（前連結会計年度は525百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出659百万円、リース債務返済による支出83百万円、配当金の支払59百万円等により資金が減少したのに対して、長期借入れによる収入1,663百万円により資金が増加したことによるものであります。④生産、受注及び販売の状況（生産実績）当連結会計年度の生産実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、地域別に記載しております。地域別生産高（千円）前年同期比（％）北海道エリア7,344,92496.2東北エリア768,28586.5東京エリア6,551,67689.7西日本エリア1,321,89188.6合計15,986,77792.3（注）金額は、販売価格によっております。（受注実績）当連結会計年度の受注実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、地域別に記載しております。地域別受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）北海道エリア7,309,22295.6161,61185.5東北エリア735,29179.564,83962.5東京エリア6,532,44189.5122,99986.9西日本エリア1,258,36580.541,29639.5合計15,835,32090.9390,74672.5（販売実績）当連結会計年度の販売実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、地域別及びサービス別に記載しております。地域別内訳販売高（千円）前年同期比（％）北海道エリア商業印刷4,099,00693.7年賀状印刷3,203,15499.9その他34,42771.3合計7,336,58896.1東北エリア商業印刷774,13387.9年賀状印刷－－その他－－合計774,13387.9東京エリア商業印刷3,351,68684.6年賀状印刷2,907,27095.9その他291,96390.2合計6,550,92089.5西日本エリア商業印刷1,321,60988.6年賀状印刷－－その他－－合計1,321,60988.6合計15,983,25192.3（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成30年８月１日至令和元年７月31日）当連結会計年度（自令和元年８月１日至令和２年７月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社郵便局物販サービス3,591,20020.73,658,42122.9株式会社マイプリント1,976,90511.42,017,93412.6（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績等）当連結会計年度における経営成績等の前連結会計年度との比較分析については、「（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況及び、②財政状態の状況」に記載のとおりであります。（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。（経営戦略の現状と見通し）「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析・検討）当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの主な資金需要は、運転資金と設備投資にあり、主に営業活動から創出するキャッシュ・フローを中心とした自己資金のほか、金融機関からの短期・長期借入金により、十分な手元流動性を確保しております。運転資金については、特に年賀事業において必要な短期的資金について、金融機関からの短期借入金により賄っております。設備投資については、成長領域における事業拡大や、生産性向上等による経営効率化などに向け、重点的に投資を行っております。③重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、これらの見積りに基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります・繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性の判断について、将来の課税所得見込額等を慎重に考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を確実に有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。・固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として営業エリアを基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。