株式会社いなげや
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針等当社グループの経営上の方針、最終的に目指す姿、存在目的を「グループ社是」、「グループ経営理念」「グループビジョン」として定め、お客様第一主義に徹した商いを実践してまいります。①グループ社是(経営上の方針)いなげやグループは販売を通じ広く世の中に奉仕し会社の発展と従業員の幸せを常に一致せしむる事をもって社是とする。②グループ経営理念(最終的に目指す姿)すこやけくの実現お客様の健康で豊かな、暖かい日常生活と、より健全な社会の実現に貢献する。商人道の実践お客様のお喜びを、自分自身の喜びとして感じることができる人間集団。③グループビジョン(存在目的)“地域のお役立ち業”として社会に貢献する。(2)経営環境①当社グループの企業構造当社グループは、スーパーマーケット事業２社、ドラッグストア事業１社、小売支援事業４社の計７社から構成され、㈱いなげやを親会社とする企業集団です。スーパーマーケット事業は㈱いなげやと㈱三浦屋の２社から構成されており、合わせて当連結会計年度末時点で144店舗を展開しております。ドラッグストア事業は㈱ウェルパーク１社によって行われており、ドラッグストアと調剤薬局とを合わせ137店舗を展開しております。小売支援事業については、店舗の警備・清掃、施設管理を行う㈱サビアコーポレーション、食品の仕入販売を行う㈱サンフードジャパン、店舗支援業務の請負を行う㈱いなげやウィング、農産物の栽培等を行う㈱いなげやドリームファームから構成されています。当社グループでは、グループ社是、グループ経営理念、グループビジョンなどから構成される「いなげやグループフィロソフィ」を規範として経営が行われています。グループ会社間での役員兼務、グループ会社共同の会議体等を活用して連携を取っておりますが、基本的には各社の自主性を重視した経営を行っております。②事業を行う市場の環境当社グループが小売事業を展開する１都３県（東京、埼玉、神奈川、千葉）においては、少子高齢化の影響により人口が減少傾向に転じようとしております。生産年齢人口が減少することにより、営業の面では購買力が相対的に高い年齢層の減少による小売市場規模の縮小、事業運営の面では労働力不足につながると考えております。また、老年人口の割合が高まることにより、既存顧客の来店頻度低下、来店が不可能となり買物難民となる方が発生すると考えております。③競合他社との競争状況、競争優位性㈱いなげやは、出店地域の中でも、東京都西部の三多摩地域において恵まれた立地条件と知名度を有しており、従来からドミナントエリアを形成しております。また、当社グループにおいてはスーパーマーケット事業とドラッグストア事業とを兼営し、店舗展開を行っております。これまで出店地域において、同業他社の出店が続いたことでオーバーストアの状況となっており、加えて業種業態を越えた競争の加速やネット販売拡大の傾向も見られ、厳しい競争環境と考えております。④顧客基盤当社グループの顧客の多くは、店舗の近隣にお住まいの消費者から構成されています。また、移動販売の巡回地域にお住まいの消費者、給食用食材を購入する学校等も顧客となっております。なお、店舗の顧客向けにポイント制度を運用しており、顧客ロイヤルティの向上に努めております。⑤事業を取り巻く機会高齢化社会の進展を受けて地域包括ケアシステムへの取り組みや健康に対する消費者の関心の高まりが見られるとともに、自然災害や新型コロナウイルス感染症を受けて生活インフラの必要性が再認識される傾向にあり、当社グループが運営するスーパーマーケット、ドラッグストアおよび調剤薬局が持つ機能に対する期待が高まってきていると考えております。⑥新型コロナウイルス感染症の影響新型コロナウイルス感染症の拡大により在宅比率が高まり、内食商材の需要が伸びる傾向にありますが、従業員の感染による店舗等の休業や、それに伴う風評被害等により、当社グループの営業活動に支障をきたし、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(3)経営戦略および優先的に対処すべき事業上・財務上の課題等㈱いなげやが、東京都西部の三多摩地域において恵まれた立地条件と知名度を有して従来からドミナントエリアを形成しており、加えて、スーパーマーケット事業とドラッグストア事業とを兼営しています。しかしながら、当社グループとして競争優位性を十分に活かせておらず、結果として業績が伸び悩んでいると考えております。まずは㈱いなげやの業績回復と企業グループ全体としての効果的・効率的な業務運営の構築を図りつつ、当社グループの強みを活かしていくことが必要と考えています。そのうえで、地域包括システムや健康、生活インフラへの期待などの機会を捉えていく事が必要と考えております。当社グループでは、従来の中期経営計画の実行状況に対する分析や検討内容に鑑み、今回よりグループ一体の中期３ヵ年経営計画を定めております。その内容は以下のとおりであります。[いなげやグループ中期３ヵ年経営計画(2020～2022年度)］新型コロナウイルス感染症の収束時期や収束後における消費動向の見通し等、先行きの不透明感がありますが、これらの影響を見通すことは困難であり、数値目標には織り込んでおりません。①テーマ「グループの組織力と収益力の強化」グループ経営資源の効果的・効率的な活用に向けたグループ一体経営への転換を図り、連結子会社すべてを含めた企業グループ全体としての価値を高めることを目指す。②経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(2022年度数値目標)グループ連結売上高2,530億円グループ連結営業利益35億円グループ連結純利益10億円③対処すべき課題I.スーパーマーケット事業“新鮮さをお安く心をこめて”を経営目標として、「楽しい」「美味しい」「鮮度感溢れる」が表現できる「売場」「商品」「人」創りを進めてまいります。安定した事業基盤を構築するため、全社での経費削減を進めることで高コスト体質からの脱却を図り、計画的な設備投資やシステム投資を実施して事業基盤の安定化を図ってまいります。II.ドラッグストア事業“生活サポートドラッグストア”の実現を経営目標として、社会構造の変化を踏まえた事業戦略を展開してまいります。いなげやグループのドミナントエリアにおいてお客様の求めにこたえるチェーンストア事業を展開し商圏シェアを確保してまいります。また、グループ統一のインフラによるコスト削減、標準化の浸透によるオペレーション改善を進めることでコスト構造を見直し価格競争力を高めてまいります。III.商流・物流の再構築物流センターや食品センター等において担う機能と店舗において担う作業との最適化を図り、生産性向上に向けた全体最適化の取組を進めてまいります。また、小売事業を展開する３社における仕入の集約や物流の統合への取り組みを進め、原価低減を図ってまいります。IV.新たな競争力の創造採算性や将来性の観点からグループ内の事業を見直し、中食や健康食品分野など今後成長が見込まれる商品分野に注力するとともに、食品市場において今後成長が見込まれるeコマースへの取組も強化しながら収益を拡大してまいります。また、高齢化社会の進行による人手不足に備え、グループ内の経営資源の再配分、物流拠点や製造拠点における機能の強化、省力化什器やセミセルフレジ等の投資による店舗作業の省力化に取り組んでまいります。V.成長を支える人財の育成働きがいのある環境づくりやダイバーシティへの取組を進めてまいります。また、今後の事業展開を踏まえ未来につながる人創りを目指し、グループ内の人財交流や「個」の力を向上させるための教育、研修システムの構築に努めてまいります。VI.グループガバナンス体制の確立グループ一体型経営を目指しその実効性を高めるため、グループ管理体制整備や管理手法の確立に取り組んでまいります。