イワキ株式会社
有価証券報告書－第80期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続きました。また世界経済につきましては、中国経済の動向や英国のＥＵ離脱等、先行き不透明な状況が続きましたが、緩やかに回復いたしました。このような状況のもと、当社グループでは、更なる成長と企業価値向上を目指して策定した創業111周年を迎える2025年11月期へ向けた中長期ビジョンの３カ年の中期経営計画を推進するため、各事業部での主要施策の展開に注力してまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は616億４千７百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は21億２千１百万円（同14.7％増）、経常利益は23億１千８百万円（同15.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億３千３百万円（同8.4％増）となりました。次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。医薬・ＦＣ事業医薬品原料市場におきましては、10月の消費増税に伴う薬価改定による各製販からの値下げ要請があった一方、政府の後発医薬品使用促進策の効果継続や、中国化学メーカーのたび重なる爆発事故等に起因した安定調達を重視する原料の国産品回帰により、後発医薬品の市況は堅調に推移しております。このような状況のもと、医薬品原料分野では、中国化学メーカーの事故などに伴う原材料の調達難、コスト増大や堅調な需要に対応するため、原材料のマルチソース化を進めました。同時に、原材料や物流コストの上昇による原価高騰圧力を受け、既存製品の販売価格是正による収益性の改善にも取り組んでまいりました。その結果、医薬品原料の製造販売は抗アレルギー剤群、潰瘍性大腸炎薬が堅調に推移し、また販売価格の是正も徐々に進んでまいりました。更に、受託の電子・機能性材料が好調に推移したことにより、売上高・営業利益ともに大幅に伸長いたしました。医薬品市場におきましては、医療用医薬品は、10月の消費増税に伴う薬価改定や政府の後発医薬品促進策によるジェネリック医薬品の拡大が頭打ちとなる一方、主力の外皮用剤は後発医薬品置き換え率も中程度にあり、今後も緩やかな伸長が期待されます。また、一般用医薬品は、健康志向・予防意識の高まりとともに漸増傾向にあります。このような状況のもと、医薬品分野では、医療用医薬品分野におきましては、安定供給体制のもと、主要外皮用剤や男性型脱毛治療薬を中心に、調剤薬局・ＤＰＣ病院等の医療機関に対し、適切な情報提供活動に取り組みました。また、外用製剤協議会に入会し、学会・団体との協力体制を強化するとともに、塗布剤の最低薬価設定に向けた活動を進めてまいりました。その結果、医療用医薬品は、主力の外皮用剤の販売が好調に推移し、特に、副腎皮質ホルモン剤など主力品の売上が伸長いたしました。一般用医薬品は、「ビタミンＣ末」は低調に推移しましたが、提携品や新製品の男性型脱毛治療薬の売上が伸長いたしました。また、営業利益は、基礎的医薬品の堅調な販売や高薬価品の伸長があり、好調に推移いたしました。以上により、当事業全体の売上高は244億９千１百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は20億８千１百万円（同36.0％増）となりました。ＨＢＣ事業機能性食品原料及び化粧品原料市場におきましては、機能性食品における海外向け需要は好調に推移しましたが、化粧品は訪日外国人の減少により市場の拡大幅が前年対比では鈍化いたしました。このような状況のもと、機能性食品原料分野では、自社企画品の提案強化、既存顧客との取引拡大に取り組んでまいりました。一方、化粧品原料分野では、新規自社原料の発売、輸入原料の拡販などに注力いたしました。その結果、機能性食品原料分野では新製品の好調はあったものの、最終製品販売の不調による減少を受け、低調に推移いたしました。化粧品原料分野では、新規顧客開拓に成果が得られましたが、海外向け需要の減少などにより低調に推移いたしました。ドラッグストア・薬局・薬店を主とした市場におきましては、インバウンド需要の減少の影響を受け、一般用医薬品・化粧品などの販売が減少したことにより低調に推移いたしました。このような状況のもと、一般用医薬品を主体とした卸売分野では、自社企画品の提案強化、海外向け販売及び既存顧客との取引の拡大に向けた施策に取り組むとともに、新規顧客開拓に取り組んでまいりました。その結果、海外向け販売に一定の成果が得られましたが、インバウンド需要が鈍化したことで低調に推移いたしました。また物流費の高騰などによる費用の増加により、営業利益は低調に推移いたしました。通販化粧品市場におきましては、主要企業の好調ならびに大手ｅ-コマース企業の牽引による通信販売市場の拡大や化粧品市場におけるＥＣ化率の拡大などにより堅調に推移いたしました。このような状況のもと、通販化粧品分野では、新製品の開発及び発売、新規顧客の開拓・既存顧客へのプロモーション活動の強化に注力するとともに、海外での販売に向けた検討、物流等の効率化に取り組んでまいりました。その結果、新規顧客向け売上高は計画を下回りましたが、主力製品の既存顧客向けプロモーションの好調、一部新製品の好調により全体では堅調に推移いたしました。以上により、当事業全体の売上高は241億３千８百万円（前年同期比1.9％減）、営業損失は０百万円（前年同期は２億３千４百万円の営業利益）となりました。化学品事業表面処理薬品市場におきましては、プリント配線板関連は業界を牽引してきたスマートフォン市場が縮小し、かつ米中貿易摩擦の影響から軟調に終わりました。更に期待されていた５Ｇ（第５世代移動通信システム）も市場の活性化には至らず厳しい環境となりました。一方、車載部品の電装化に伴いセンサー・パワーモジュールは好調、受動部品関連は堅調に推移いたしました。このような状況のもと、表面処理薬品分野では、プリント配線板向け薬品において、新規銅めっき添加剤の投入、半導体向け薬品では、国内外でシード層エッチング薬品の展開を行いました。また、国内で成長市場である半導体向けＵＢＭめっき薬品の浸透を行う活動を継続いたしました。また、新たにラインアップに加わった水平搬送用無電解銅めっき薬品の普及活動に努めました。その結果、プリント配線板向け薬品は、海外を中心に銅めっき添加剤の新規販売が伸長し、国内はＵＢＭなどの半導体向け薬品が伸長いたしました。しかしながら受動部品向けは需要予測に届かず、また市場全体が貿易問題などの影響を強く受け、売上高・営業利益ともに低調に推移いたしました。表面処理設備市場におきましては、プリント基板業界を牽引しているスマートフォンの出荷台数が、低調な推移が続き、また電装化による車載基板の増産が期待された自動車市場におきましても、中国や韓国市場において販売台数の前年割れが継続しており、プリント基板業界全体の設備投資需要が低迷しております。このような状況のもと、表面処理設備分野では、お客様のニーズにお応えする装置作りを基本とした装置標準化を進めることで、納期短縮やコスト削減に取り組むとともに、最適地生産によるグループ全体の利益改善に努めてまいりました。また、高密度化が進むパッケージ基板へ対応する微細回路形成技術や、車載基板に向けたエッチング技術の確立を進めております。その結果、利益改善活動を進めたことにより、営業利益は堅調に推移いたしました。以上により、当事業全体の売上高は73億３千９百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は８千５百万円（同7.0％減）となりました。食品事業食品原料市場におきましては、国内市場の成熟化が進むなかで、多様化する消費者ニーズ、食の安全・安心への取り組み、環境の変化に即した安定供給体制の構築などへの対応が求められました。このような状況のもと、食品原料分野では、関連会社での受託加工提案、健康志向食品向け原料の提案、自社輸入原料をはじめとした既存原料の販売拡大に注力するとともに、海外向け販売の強化に取り組んでまいりました。その結果、顧客の製品終売、在庫調整などによる原料販売の減少などの影響がありましたが、健康志向食品向け原料の需要増加により全体的には堅調に推移いたしました。以上により、当事業全体の売上高は42億３千６百万円（前年同期比0.5％減）、営業損失は４千４百万円（前年同期は４千万円の営業損失）となりました。その他当事業全体の売上高は14億４千１百万円（前年同期比29.9％減）、営業損失は１百万円（前年同期は３千３百万円の営業利益）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローは増加、投資活動によるキャッシュ・フローは減少、財務活動によるキャッシュ・フローは増加、これに現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた全体で２億５千５百万円の増加となり、当連結会計年度末における資金残高は47億９千５百万円（前年同期比5.6％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動により増加した資金は16億３百万円（前年同期比５千１百万円減）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益23億５百万円、減価償却費８億１千８百万円、売上債権の増加額10億３百万円、たな卸資産の増加額12億４千万円、仕入債務の増加額10億４千７百万円、法人税等の支払額７億１千４百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動により減少した資金は16億５千６百万円（前年同期比３億１千７百万円増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出10億９千３百万円、無形固定資産の取得による支出４億１百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出１億７千９百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動により増加した資金は３億２千４百万円（前年同期比１億８千５百万円増）となりました。これは、主に長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出１億４千６百万円、リース債務の返済による支出１億７千１百万円、配当金の支払額３億８千５百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは見込み生産を行っているため受注実績の記載は省略しております。ａ.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年12月１日至2019年11月30日）前年同期比（％）医薬・ＦＣ事業（千円）7,110,167106.2ＨＢＣ事業（千円）19,10350.7化学品事業（千円）3,828,368113.6食品事業（千円）－－報告セグメント計（千円）10,957,640108.5その他（千円）－－合計（千円）10,957,640108.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年12月１日至2019年11月30日）前年同期比（％）医薬・ＦＣ事業（千円）13,501,694110.8ＨＢＣ事業（千円）19,877,78098.5化学品事業（千円）1,026,196102.8食品事業（千円）3,756,17698.6報告セグメント計（千円）38,161,848102.7その他（千円）1,373,22178.9合計（千円）39,535,070101.6（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年12月１日至2019年11月30日）前年同期比（％）医薬・ＦＣ事業（千円）24,491,208109.9ＨＢＣ事業（千円）24,138,72798.1化学品事業（千円）7,339,116106.8食品事業（千円）4,236,64299.5報告セグメント計（千円）60,205,694103.8その他（千円）1,441,89570.1合計（千円）61,647,590102.6（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。３．当連結会計年度における「主な相手先別販売実績」については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.財政状態当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産447億１千５百万円（前期末比32億８千４百万円増）、負債242億８千３百万円（同20億７千２百万円増）、純資産204億３千１百万円（同12億１千２百万円増）となりました。総資産の増加の主な理由は、受取手形及び売掛金の増加９億３千万円、電子記録債権の増加４億８千９百万円、商品及び製品の増加７億４千４百万円、建物及び構築物の増加６億６千７百万円等によるものです。負債の増加の主な理由は、電子記録債務の増加８億８百万円、短期借入金の増加５億円、長期借入金の増加３億５千３百万円等によるものです。純資産の増加の主な理由は、利益剰余金の増加11億４千６百万円、その他有価証券評価差額金の減少６千３百万円等によるものです。ｂ.経営成績（売上高）医薬・ＦＣ事業におきましては、医薬品原料分野では、医薬品原料の製造販売は抗アレルギー剤群、潰瘍性大腸炎薬が堅調に推移し、また製品価格の是正も徐々に進んでまいりました。更に、受託の電子・機能性材料が好調に推移したことにより、売上・営業利益ともに大幅に伸長いたしました。医薬品分野では、医療用医薬品は、主力の外皮用剤の販売が好調に推移し、特に、副腎皮質ホルモン剤など主力品の売上が伸長いたしました。一般用医薬品は、「ビタミンＣ末」は低調に推移しましたが、提携品や新製品の男性型脱毛治療薬の売上が伸長いたしました。一般用医薬品は、「ビタミンＣ末」は低調に推移しましたが、提携品や新製品の男性型脱毛治療薬の売上が伸長いたしました。以上により、当事業全体の売上高は244億９千１百万円（前年同期比9.9％増）となりました。ＨＢＣ事業におきましては、機能性食品原料分野では、新製品の好調はあったものの最終製品販売の不調による減少を受け、低調に推移いたしました。化粧品原料分野では、新規顧客開拓に成果が得られましたが、海外向け需要の減少などにより低調に推移いたしました。一般用医薬品を主体とした卸売分野では、海外向け販売に一定の成果が得られましたが、インバウンド需要が鈍化したことで低調に推移いたしました。通販化粧品分野では、新規顧客向け売上高は計画を下回りましたが、主力製品の既存顧客向けプロモーションの好調、一部新製品の好調により全体では堅調に推移いたしました。以上により、当事業全体の売上高は241億３千８百万円（前年同期比1.9％減）となりました。化学品事業におきましては、表面処理薬品分野では、プリント配線板向け薬品は、海外を中心に銅めっき添加剤の新規販売が伸長し、国内はＵＢＭなどの半導体向け薬品が伸長いたしました。しかしながら受動部品向けは需要予測に届かず、また市場全体が貿易問題などの影響を強く受け、低調に推移いたしました。表面処理設備分野では、最適地生産によるグループ全体の利益改善活動を進めたことにより、堅調に推移いたしました。以上により、当事業全体の売上高は73億３千９百万円（前年同期比6.8％増）となりました。食品事業におきましては、食品原料分野では、顧客の製品終売、在庫調整などによる原料販売の減少などの影響がありましたが、健康志向食品向け原料の需要増加により全体的には堅調に推移いたしました。以上により、当事業全体の売上高は42億３千６百万円（前年同期比0.5％減）となりました。その他の当事業全体の売上高は14億４千１百万円（前年同期比29.9％減）となりました。この結果、全体の売上高は616億４千７百万円（前年同期比2.6％増）となりました。（営業利益）荷造運搬費の増加９千３百万円、報酬及び給料手当の増加５千６百万円、賞与引当金繰入額の増加９千８百万円等により、販売費及び一般管理費は112億５千９百万円（前年同期比4.6％増）となりました。この結果、営業利益は21億２千１百万円（前年同期比14.7％増）となりました。（経常利益）営業外収益の保険解約返戻金の増加２千８百万円、受取賃借料の減少８百万円等により、経常利益は23億１千８百万円（前年同期比15.9％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益に関係会社株式売却益を４千１百万円、特別損失に固定資産処分損を３千４百万円、減損損失１千５百万円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は15億３千３百万円（前年同期比8.4％増）となりました。ｃ.資本の財源及び資金の流動性ⅰ．キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。ⅱ．契約債務2019年11月30日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金3,200,0003,200,000－－－長期借入金1,402,000596,800455,200350,000－リース債務347,902131,073160,01656,697115上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。ⅲ．財政政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金及びＭ＆Ａの投資資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、変動金利による長期借入金で調達しております。2019年11月30日現在、長期借入の残高は８億５百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計60億円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高０億円、借入未実行残高60億円）ｄ.達成状況当社グループでは、2025年11月期を最終年度とする中長期ビジョンにおいて売上高1,000億円、投下資本利益率（ROIC）を10.0％とすることを目標としております。当連結会計年度においては、売上高では616億円、前連結会計年度比2.6％増となりました。特に医薬・ＦＣ事業においては、医薬品原料や主力の外皮用剤の貢献により同9.9％と大きく伸長することができました。また投下資本ではその他事業である子会社２社のグループ外への譲渡による減少があった一方、積極的な事業展開のため、たな棚卸資産や新規設備投資による固定資産の増加があり、前連結会計年度に比べ増加いたしました。その一方、営業利益については増益となったため、投下資本利益率（ROIC）は6.0％と前連結会計年度に比べ0.1pt増加させることができました。今後も常に効率を意識した事業投資・設備投資等を実施することで、中長期ビジョンで掲げた売上高・投下資本利益率（ROIC）の目標達成へ向けて取り組んでまいります。