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オーケー食品工業株式会社
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「油あげ」という日本の伝統食を普及させることによって、人の心身の健康維持に貢献したいと考えております。また、科学的効能などの機能性を持った大豆の価値創造を通して、お客様や取引先に満足いただける付加価値の高い製商品を提供するとともに、株主や投資家の皆様にとりましても安心いただけるよう業績の向上に努め、地域との調和を図ることで地域から愛される企業を目指します。(2)経営戦略等当社グループは、基本戦略として、営業部門は、マーケティングによる企画・提案型の営業体制の構築を行い、生産部門におきましては、品質向上と製造コストのさらなる削減を目指し、収益改善に努力してまいります。主な施策は次のとおりであります。営業部門におきましては、販売条件の改善、マーケティング機能の強化に努めるとともに、海外市場への販売促進に努めてまいります。また、日本製粉株式会社との業務提携を活かして既存市場の拡大に努めます。業務部門におきましては、物流コスト等経費削減に努めてまいります。生産部門におきましては、生産の効率化、省エネの推進を図りながら品質の向上と製造原価低減に努めます。また、研究開発部門におきましては、製造ラインにおける新技術の開発、ブランド製品の開発及び品質管理の強化に努めてまいります。管理部門におきましては、業務の効率化、経費の削減に努めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主への継続的な配当と将来の事業展開に必要な内部留保の拡大を図るために、財務バランスのとれた安定成長を目指しております。このような観点から、当社グループは、収益性及び利益水準を示す指標として、売上高ならびに営業利益率、経常利益率、株主資本利益率を重視しております。(4)経営環境新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う拡大防止策により経済活動が抑制され、各種支援策が実施されているものの、先行きへの警戒感から消費心理の回復は見通せない状況にあります。加工食品業界におきましては、外出需要の減少に伴う売り上げの減少、感染症防止対策や衛生管理体制の強化によるコスト増が想定され、また労働コストや物流コストに与える影響が懸念されるなど、新型コロナウイルス感染症が収束に至るまでの期間、非常に厳しい経営環境となることを予想しております。(5)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題業務用加工食品業界においてデフレからの脱却が進まない中、恒常的な人手不足、人件費や物流費の上昇、原材料の高止まり、同業者との品質面、価格面における競争の激化等により、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。加えて、新型コロナウイルスの影響下においても商品の安定供給責任を果たし、今後も市場・食環境の変化を的確にとらえ、柔軟かつ適切に対応していく必要があります。このような状況のもと、当社は「食の安全、安心」を最優先の基本方針とし、早期に収益力の回復を図るために、全部門において効率化・生産性の向上に向けた業務手法の変革、ロスの改善、経費の圧縮に努めるなか、次の項目を重点課題として取り組んでまいります。①食の安全・安心に係る取組み食品安全の国際規格である「FSSC22000」に基づき構築した「食品安全衛生マネジメントシステム」の継続的な改善により、「安全・安心・高品質」な商品づくりに努めてまいります。②生産性向上に係る取組み生産効率の向上を果たすために引き続き「カイゼン活動」を展開するとともに、生産に携わる人員の雇用形態の変更、併せてロスの削減による原材料などの使用量の低減に向け、生産工程に当社独自の技術、新設備を導入することで製造原価の低減を図ってまいります。③売上の拡大に係る取り組み国内、海外において新規先の開拓を進め販路の拡大を図るとともに、当社独自商品の販売も強化することで、業務用、市販用商品の売上拡大を図ります。また、営業本部に営業統括部を新設し、営業店のサポートを強化するとともに、子会社であるベジプロフーズ㈱との連携を高め、販売面での協力、生産拠点の最適化を図ってまいります。④新商品開発に係る取組みお客様の多様化する商品ニーズを的確にとらえ、付加価値の高い商品を提供するとともに、健康食として注目される大豆を大量に加工できる当社の強みを生かし、健康志向に則した商品を開発してまいります。⑤新工場の早期稼働に向けての取組み当社の収益力を抜本的に改善するためには、生産体制の大幅な見直しが必要となっております。生産効率の向上による製造原価の大幅低減と商品競争力を高めるために、新工場の早期建設、稼働に向け全社一体となって取り組んでまいります。
オーケー食品工業株式会社
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業の社会的責任を果たすために関係法令等を遵守し、経営の透明性及び公正性を確保するための経営チェック機能を有効に機能させることによって、企業価値を高めることを重要な課題と位置付けております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（a）企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会を設置しております。また、当社の意思決定機能を有している機関には、常務会があり、取締役、常勤監査役及び各部の責任者で構成されており、業務執行上の課題について討議のうえ、具体的対策等を決定しております。経営の意思決定機関である取締役会は、取締役８名（うち１名社外取締役）で構成されており、取締役会は原則として毎月１回開催しております。なお、取締役会は代表取締役社長である大重年勝が議長を務めており、その他の構成員は取締役である城後精二、豊原英敏、調正範、中島大明、太田伸一、山口鎮雄、家永由佳里、監査役である堤敬志、古賀知行、坂口淳一、中靏英喜であります。監査役会は原則として３カ月に１回開催され、社外からの視点を強化しています。監査役の員数は現在４名（うち４名社外監査役）であり、構成員は、堤敬志、古賀知行、坂口淳一、中靏英喜であります。（会社の機関・内部統制の関係図）（b）企業統治の体制を採用する理由取締役会の経営意思決定機能及び経営監督機能を強化するとともに、監査役会による、取締役の職務執行の厳正な監査を行う監視機能、牽制機能の強化・整備を進めることで、株主各位には、適切な情報の適時開示を図る、透明性の高い経営管理体制が構築できるものと思います。③企業統治に関するその他の事項（a）内部統制システムの整備状況当社の内部統制システムは、内部統制部（人員２名）による社内監査制度の実施及び管理部門として、経営企画室、総務部、経理部等を設置し、現業部門（営業部門、生産部門等)へ牽制機能を働かせており、また、営業部門と生産部門では合同会議（生販実務者会議）を適宜実施し、牽制・連携がとれる体制を構築しております。これらの社内業務を遂行するにあたっては、業務分掌及び職務権限規程等に従い、各職位の責任と権限を明確にして職務遂行をしております。また、各本部や各部の役職員等で構成する、食品安全委員会、中央安全衛生委員会を設置しており、牽制機能強化や社内制度改革を図り内部統制機能を整備しております。（b）リスク管理体制の整備状況当社のリスク管理は、会社規則に基づき、把握されたリスクの顕在化防止策を検討する機関として、食品安全委員会、中央安全衛生委員会、生販実務者会議等があり、重要事項は、常務会で審議・承認を経て諸施策を実施しております。また、食品の安全性と品質管理を更に徹底強化する目的から品質保証部を独立設置しております。さらに、全社的なリスク管理を行う体制を構築するため、「リスク管理規程」を定め、当社事業から発生する各種リスクを適切に管理するための体制を整備しております。法令遵守体制の確立に向けては、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。また、コンプライアンス実務者会議が、全役職員が高い倫理観を持って法令遵守を遂行できるよう各部署の勉強会において、コンプライアンスの基本方針、企業理念、コンプライアンスの重要性を周知徹底し、指導しております。職場環境の改善及びコンプライアンス違反防止を図る目的で、内部通報制度の一環として「意見箱」を設置しております。意見箱に寄せられた意見及び提案等については、各担当責任者が回答し、常務会に報告されております。（c）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社の取締役が子会社の取締役を兼務することで、子会社の経営状況を把握するとともに、重要案件については事前協議を行うなど、企業集団としての経営効率の向上と業務の適正化に努めております。また、定期的に開催するコンプライアンス委員会に子会社の取締役を招集し、コーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスについての取り組みを共有し、企業財産の保全が図られる企業体制の整備を図っております。（d）責任限定契約の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は法令が定める額としております。（e）取締役の定数及び取締役の選任の決議について当社は、取締役の定数を17名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨定款に定めております。（f）中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。（g）自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。（h）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
オーケー食品工業株式会社
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「味付あげ」の業界において日本の伝統食を大事に守り、昔ながらの手作りの美味しい「味付あげ」の市場拡大のために、全国各地の伝統的な味付けの研究と新商品開発に取り組んでおります。また、大豆に含まれる有効な成分を活用するための製造技術や商品開発並びに人々の心身の健康維持に貢献するあらゆる食品の研究開発を進めております。さらに、自然環境への取り組みは企業として最も重要な課題と位置づけ、当社グループで副産物として発生する「おから」においても、その特性である食物繊維を活用する商品の開発に積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発は、「おから」の特性や有効利用方法に加え、主に大豆の油揚げへの適性及び使用条件や加工技術の開発等を行っております。現在の研究開発は主に当社グループの技術部部員（18名）を中心に推進しており、当連結会計年度に係る研究開発費は、13,472千円となっております。
株式会社メディパルホールディングス
有価証券報告書－第111期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1898年10月神戸市に創業1923年５月「株式会社三星堂」を設立（資本金20万円）1995年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第二部に株式を上場1997年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第一部に指定2000年４月「クラヤ薬品株式会社」（1949年１月設立）ならびに「東京医薬品株式会社」（1947年７月設立）と合併し、商号を「株式会社クラヤ三星堂」に変更本店を東京都中央区に移転2001年２月「千秋薬品株式会社」が医薬品等卸売事業の営業を開始2003年３月「潮田三国堂薬品株式会社」を完全子会社化（2006年４月に「株式会社潮田クラヤ三星堂」に商号変更）９月「井筒薬品株式会社」を完全子会社化（2006年４月に「株式会社井筒クラヤ三星堂」に商号変更）「平成薬品株式会社」を完全子会社化12月大阪証券取引所の市場第一部の株式等を上場廃止2004年２月「株式会社よんやく」ならびに「中澤氏家薬業株式会社」と経営全般にわたる業務提携４月「株式会社エバルス」ならびに「株式会社アトル」を完全子会社化「クラヤ三星堂分割準備株式会社」を設立５月「株式会社中川誠光堂（現・株式会社ＭＭコーポレーション）」を完全子会社化10月会社分割により持株会社に移行し、商号を「株式会社メディセオホールディングス」に変更「クラヤ三星堂分割準備株式会社」が当社の医薬品等卸売事業の営業を承継し、商号を「株式会社クラヤ三星堂」に変更2005年４月「株式会社チヤク」を完全子会社化10月「株式会社パルタック」を完全子会社化し、商号を「株式会社メディセオ・パルタックホールディングス」に変更2006年１月「株式会社クラヤ三星堂」を存続会社として、「株式会社チヤク」と合併2007年１月「丸善薬品株式会社」を完全子会社化2008年１月「株式会社コバショウ」を完全子会社化４月「株式会社コバショウ」を存続会社として、同社の完全子会社４社と合併「株式会社パルタック」を存続会社として、「株式会社コバショウ」と合併し、商号を「株式会社パルタックＫＳ」に変更12月「東七株式会社」と経営全般にわたる業務提携2009年３月「株式会社アトル」は、「株式会社アトル那覇薬品」を完全子会社化４月「株式会社パルタックＫＳ」は、商号を「株式会社Ｐａｌｔａｃ」に変更10月会社分割により、当社の医療用医薬品等卸売事業を「株式会社クラヤ三星堂」に承継、商号を「株式会社メディパルホールディングス」に変更。「株式会社クラヤ三星堂」は、「千秋薬品株式会社」、「株式会社潮田クラヤ三星堂」、「株式会社やまひろクラヤ三星堂」、「平成薬品株式会社」、「株式会社井筒クラヤ三星堂」と合併して、商号を「株式会社メディセオ」に変更「株式会社アトル」を存続会社として、「株式会社アトル那覇薬品」と合併2010年３月「株式会社Ｐａｌｔａｃ」は、東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場し、各市場第一部に指定４月「丸善薬品株式会社」、「エバルスアグロテック株式会社」ならびに「株式会社アトル」の動物用医薬品等卸売事業は、「丸善薬品株式会社」を存続会社として経営統合し、商号を「ＭＰアグロ株式会社」に変更2013年６月「メディエ株式会社」を完全子会社化2014年12月「桜井通商株式会社」を完全子会社化2015年７月「株式会社Ｐａｌｔａｃ」は、商号を「株式会社ＰＡＬＴＡＣ」に変更2016年１月「株式会社アステック」を完全子会社化４月ＭＰアグロ株式会社が行う事業のうち、食品加工原材料ならびに食品添加物の卸売業を桜井通商株式会社が承継し、商号を「メディパルフーズ株式会社」に変更５月「ＳＰＬｉｎｅ株式会社」を設立
株式会社メディパルホールディングス
有価証券報告書－第111期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社メディパルホールディングスを中核として子会社27社と関連会社18社で構成し、医薬品、化粧品・日用品、動物用医薬品等の販売やサービスの提供を主とする事業活動を展開しております。事業に関する各会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の「医療用医薬品等卸売事業」「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」の事業区分は、セグメントの区分と同一であります。事業区分会社名主要取扱品等医療用医薬品等卸売事業㈱メディセオ医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬㈱エバルス医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬㈱アトル医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬ＳＰＬｉｎｅ㈱スペシャリティ医薬品の流通企画㈱ＭＭコーポレーション医療機器、医療材料㈱アステック医療機器、医療材料㈱ＭＶＣ医療機器、医療材料メディエ㈱医療材料データベースの構築、医療施設向け物品マスターの作成㈱エム・アイ・シー医療事務員の養成・派遣、医療事務業務の受託等㈱トリム※損害保険代理店業、生命保険の募集に関する業務化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業㈱ＰＡＬＴＡＣ化粧品、日用品、一般用医薬品動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業ＭＰアグロ㈱動物用医薬品、飼料添加物メディパルフーズ㈱食品加工原材料、食品添加物関連事業㈱トキモ清掃管理業務㈱物流二十四物流センターの管理運営、納品業務の受託、人材派遣エバルスオーディエス㈱物流センターの管理運営、納品業務の受託、人材派遣なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。※2020年４月１日付で、商号を「株式会社トリム」から「株式会社メディパル保険サービス」へ変更しております。事業系統図等は次のとおりであります。（2020年３月31日現在）※2020年４月１日付で、商号を「株式会社トリム」から「株式会社メディパル保険サービス」へ変更しております。
株式会社メディパルホールディングス
有価証券報告書－第111期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業において、当社の連結子会社である株式会社ＰＡＬＴＡＣは、労働人口減少が進行し、生産性の高い仕組みを構築することがますます重要である環境下において、物流ノウハウと融合することを目的にＡＩ・ロボットなどの最新技術の研究開発活動を行っております。化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における当連結会計年度の主な研究開発活動は、大きさ、重さ、形状などが異なる何万種もの商品を自動で識別し、ピッキングするロボットアームの設計・開発であり、研究開発費の総額は118百万円となりました。
株式会社大和証券グループ本社
有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1943年12月27日「藤本証券㈱」と「㈱日本信託銀行」が対等合併し、「大和証券㈱」を設立。1948年10月証券取引法による証券業者登録。1949年４月東京証券取引所に会員として加入。1959年６月ニューヨーク駐在員事務所開設。12月「大和証券投資信託委託㈱」（現「大和アセットマネジメント㈱」）設立。1961年10月当社株式を東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第二部に上場。1964年４月ロンドン駐在員事務所開設。12月ニューヨークに「大和セキュリティーズアメリカInc.」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.」）1968年４月改正証券取引法による総合証券会社として、大蔵大臣より免許を受ける。1970年２月当社株式を東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に上場。12月香港に「大和証券国際(香港)有限公司」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツ香港リミテッド」）1972年６月シンガポールに「DBS・大和セキュリティーズインターナショナルLtd.」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツシンガポールリミテッド」）1975年８月「大和コンピューターサービス㈱」設立。（現「㈱大和総研ホールディングス」）1981年３月1982年５月ロンドンに「大和ヨーロッパリミテッド」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド」）「㈱大和証券経済研究所」設立。（現「㈱大和総研ホールディングス」）８月「日本インベストメント・ファイナンス㈱」設立。（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）1983年８月「大和システムサービス㈱」設立。（現「㈱大和総研ホールディングス」）10月「大和ファイナンス㈱」設立。（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）1989年８月「大和コンピューターサービス㈱」、「㈱大和証券経済研究所」及び「大和システムサービス㈱」が合併し、「㈱大和総研」発足。（現「㈱大和総研ホールディングス」）1990年３月ニューヨークに「大和アメリカCorporation」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.」）1999年１月台北に「大和全球証券(股)」設立。（現「大和國泰證券(股)」）４月ホールセール証券業務を「大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱」へ譲渡、同社営業開始。リテール証券業務を(新)「大和証券㈱」へ譲渡、同社営業開始。(旧)「大和証券㈱」はグループ会社の支配・管理を目的とする持株会社となり、「㈱大和証券グループ本社」に商号変更。2000年４月「大和ファイナンス㈱」が「日本インベストメント・ファイナンス㈱」と合併、「エヌ・アイ・エフベンチャーズ㈱」（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。2001年４月「大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱」がさくら証券㈱から営業全部を譲受け、「大和証券エスエムビーシー㈱」に商号変更。10月「大和証券エスエムビーシー㈱」の100％子会社として、「大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱」を設立。（現「大和ＰＩパートナーズ㈱」）年月概要2002年３月「エヌ・アイ・エフベンチャーズ㈱」（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）株式をジャスダック市場に上場。2005年10月「エヌ・アイ・エフベンチャーズ㈱」が「ＳＭＢＣキャピタル㈱」と合併、「エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ㈱」（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。2008年10月(旧)「㈱大和総研」が会社分割による組織再編を行い、(新)「㈱大和総研」と「㈱大和総研ビジネス・イノベーション」を子会社とする持株会社となり、「㈱大和総研ホールディングス」に商号変更。「エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ㈱」が「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。2009年７月「㈱ダヴィンチ・セレクト」（現「大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱」）の全株式を取得し、不動産アセットマネジメントビジネスに参入。９月「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」(現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）株式のジャスダック証券取引所における上場を廃止。2010年１月㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行とのホールセール証券事業における合弁解消に伴い、「大和証券エスエムビーシー㈱」が「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」に商号変更。２月「大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱」が「大和ＰＩパートナーズ㈱」に商号変更。７月2011年５月2012年１月４月「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」が「大和企業投資㈱」（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。「㈱大和ネクスト銀行」がお客さま向けサービスを開始。「大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド」、「大和証券キャピタル・マーケッツアジアホールディングB.V.」、「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.」を「㈱大和証券グループ本社」の子会社「㈱大和インターナショナル・ホールディングス」の傘下へ移管。「大和証券㈱」が「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」を吸収合併。2015年12月「㈱ミカサ・アセット・マネジメント」の株式を追加取得し、子会社化。2016年１月「㈱ＩＤＩインフラストラクチャーズ」の株式を取得し、子会社化。2017年９月「SagentHoldings,Inc.」の全株式を取得し、子会社化。10月「SignalHillHoldingsLLC」の全株式を取得し、子会社化。2018年２月ＫＤＤＩ㈱との合弁会社「ＫＤＤＩアセットマネジメント㈱」発足。３月「SagentHoldings,Inc.」が「SignalHillHoldingsLLC」と統合、「DCSAdvisoryHoldings,Inc.」（現「DaiwaCorporateAdvisoryHoldingsInc.」）に商号変更。４月「Fintertech㈱」を設立。７月「大和エナジー・インフラ㈱」を設立。10月「㈱ミカサ・アセット・マネジメント」が「大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱」と合併。2019年４月「㈱CONNECT」を設立。９月「サムティ・レジデンシャル投資法人」に追加出資し、子会社化。
株式会社大和証券グループ本社
有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（連結子会社66社、持分法適用関連会社15社）の主たる事業は有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業であり、具体的な事業として有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いその他有価証券関連業並びに銀行業その他の金融業等を営んでおります。当社及び当社の関係会社は、日本をはじめ、欧州、アジア、米州の主要な金融市場に営業拠点を設置し、グローバルに展開するネットワークにより世界中のお客様の資金調達と運用の双方のニーズに対応した幅広いサービスを提供しております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(注)１ホールセール部門＝グローバル・マーケッツ＋グローバル・インベストメント・バンキング(注)２大和証券投資信託委託株式会社は、2020年４月１日に大和アセットマネジメント株式会社に商号変更しております。
株式会社大和証券グループ本社
有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】日本においては少子高齢化の進展に加え平均寿命は男女ともに伸び続け「人生100年時代」が現実となる中、老後の備えに対する意識は益々高まり、老後資金のための資産形成及び運用が幅広い世代で重要となってきております。また、日本の人口が減少する一方、世界の人口はアジア・アフリカを中心に増加しています。世界のGDPに対する日本のシェアも2018年の5.7％から今後低下することが予想され、世界における日本のポジションは、益々厳しくなっていくことが見込まれます。そして、AIやビッグデータ等の技術革新の進展により、この数年でデジタル・トランスフォーメーションが本格化したことで、産業構造や就業構造が劇的に変化することも想定されます。金融業界においても、Fintech企業や、他業種からの参入等、競争環境の変化が大いに想定されるところであり、当社グループとしてもテクノロジーの進展を的確に捉え、常に変化に対応していく姿勢が重要であると考えております。個人のお客様にとっては「人生100年時代」の到来により健康、介護、その為の資金と様々な不安が生じることが予想されます。いわゆる長生きリスク、そして、先行きが見通しにくい不確実性の時代だからこそ、安心して生活していけるライフプランが非常に大切になると考えております。また、テクノロジーの進展により世の中が便利になる一方、雇用形態や情報の取得手段等、個人の生活レベルにあらゆる面で変化が生じることが予想されます。その中でお客様のニーズは、年代や性別、生活スタイルによって益々細分化され、これまでの画一的なサービスでは対応できなくなることが想定されます。他方、企業においては、国内市場の縮小が見込まれる中、国内外の競争環境の激化が想定され、政府においても少子高齢化や地域格差の拡大により財政が逼迫する等、社会課題が山積みとなっており、産業構造変化への対応やグローバル競争力の強化、社会課題解決に資する産業の育成が必須となります。その様な環境認識の中、個人・法人のお客様の課題解決に応えていくことが、お客様にとっての“より良い未来”を創っていくことに繋がり、且つ当社グループにとってもビジネスチャンスであると考えており、当社グループが目指す戦略の方向性と位置付けております。当社グループにおいては、経営を取り巻く中長期的な環境の変化を想定し、2018年度を初年度とした3ヵ年の中期経営計画“PassionfortheBest”2020を策定しており、劇的な環境変化が想定される中で、「クオリティNo.1」のコンサルティングによる付加価値の高いソリューションの提供と、「ハイブリッド型総合証券グループ」としての新たな価値の提供を基本方針とし、「未来を創る、金融・資本市場のパイオニア」を当社グループの目指す姿として掲げております。なお、中期経営計画における主な数値目標としては、大和証券における預かり資産（2020年度において80兆円以上）、当社グループの連結総自己資本規制比率（18％以上）、連結自己資本利益率（ROE）（10％以上）及び連結経常利益（2020年度において2,000億円以上）等を定めております。また、昨年度の状況及び今般の情勢に鑑み、2020年度の大和証券グループ経営方針を下記のとおり定めております。2020年度大和証券グループ経営方針「令和」の新時代の幕開けとなった2019年度は、証券市場においては激動の１年となりました。米中貿易協議の第一段階合意やBrexitの不透明感が後退したこと等に伴い、株式市場も一時、バブル崩壊後の戻り高値に迫る回復を見せましたが、年明け以降は新型コロナウイルスの世界的な感染急拡大が、世界経済と国際金融市場を激しく揺さぶり、混乱の中で株式市場も大幅な調整を余儀なくされました。世界がこれまで経験したことのないような危機に直面する中、多くのお客様は先行きへの不安を抱えています。この様な時こそ、117年もの長きに亘りマーケットと真摯に向き合ってきた当社グループが、これまで培ってきた経験とノウハウを最大限に活かす局面となっています。資産運用や資金調達に係るお客様の不安に真正面から向き合い、まずはその対応に最善を尽くします。その上で危機の先を見据え、お客様の中長期的なライフプランの設計、企業の持続的成長の実現に向けて、徹底したコンサルティング提案に務めます。またハイブリッド戦略により、お客様に対して新たな価値を提供することで、グループ収益の多様化と安定化を図り、持続的な成長を目指してまいります。今般の危機対応を契機として、世界的に働き方改革やデジタル化の進展が加速しており、産業構造のみならず社会全体が変貌を遂げようとしています。歴史的転換点に立つ今こそ、大和証券グループは「未来を創る、金融・資本市場のパイオニア」として、新たな価値を提供すると共に、SDGs達成に向けた共通価値創造を通じ、サステナブルで豊かな社会の実現に貢献してまいります。2020年度の各事業部門アクションプランは以下のとおりであります。(1)リテール部門①プリンシプルベースの営業体制の構築②お客様のあらゆるニーズに応える魅力的な商品・サービスの開発、ソリューション提案の高度化③外部チャネル・外部リソースを活用したビジネス展開④収益構造の転換、コスト構造の見直し(2)ホールセール部門①企業の高付加価値化を促進②お客様ニーズを捉えたプロダクト・サービスの提供③事業構造や日本の産業構造転換を支援④アジアのリージョナル・ブローカーとしての汎アジアビジネスサポート(3)アセット・マネジメント部門①既存ファンドのプロモーション強化、新ファンドの戦略的投入によるヒット商品の育成②販売会社拡大等を通じた資金純増の実現③戦略別運用チーム体制への移行、運用解析チームの新設等による運用力の強化④不動産を中心としたオルタナティブ投資商品の拡大(4)投資部門①新規産業の発掘・育成によるファンド・エコシステムへの貢献②アジアへの投資拡大③社会的意義のある投資対象の開拓④運用力の更なる進化による投資リターンの追求(5)その他（大和総研グループ）①ハイブリッド型総合証券グループのシンクタンクとして、グループ連携によるビジネス強化へ貢献②デジタル化により加速する社会の変化に対応した経済・金融における先見性の高い情報発信③お客様ビジネスの競争力強化へ貢献するソリューションの提供④先端技術の活用による「新たな価値」の創出を通じたビジネスの拡大(6)その他（大和ネクスト銀行）①証銀連携によるお客様本位の商品・サービス展開②グループ全体の将来的な収益基盤構築に向けた仕組み作り③市場環境の変化に即応可能なポートフォリオ運営④健全な利益の確保を通じた持続的成長
川西倉庫株式会社
有価証券報告書－第163期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1903年６月川西清兵衛個人事業として神戸市川崎町（現神戸市兵庫区）で倉庫業を開始1918年７月倉庫業、貨物運送業を目的として神戸市川崎町に川西商事株式会社を設立1922年６月商号を川西倉庫株式会社に変更1924年２月大阪市西区に大阪出張所を設置（1941年７月支店に昇格）1925年２月名古屋市中区に名古屋出張所を設置（1941年７月支店に昇格）1928年３月横浜市中区に横浜出張所を設置（1941年７月支店に昇格）1931年４月神戸市新港町（現神戸市中央区）で冷蔵倉庫の営業開始1941年～1943年戦時統制令に基づき港湾運送業の大部分を各地区港運会社に譲渡1944年９月日本倉庫統制株式会社に普通倉庫業を譲渡1945年12月日本倉庫統制株式会社の解散により、普通倉庫業を再開。名古屋市中村区に名古屋支店、大阪市西区に大阪出張所（1951年７月に支店に昇格）、横浜市中区に京浜事務所（1952年３月支店に昇格）を設置1946年10月GHQより米軍の輸送用凍氷生産設備の拡張が要求され、甲子園製氷冷蔵㈱を設立（1956年６月株式99.6％を買収し、1973年10月川西甲子園冷蔵㈱に社名変更。）1948年６月名古屋地区での運送および倉庫荷役業務を委託するため、名古屋運輸作業㈱を設立（1979年６月㈱メイサクに社名変更。現・連結子会社）1949年３月戦時統制令に基づき設立された各地区港運会社の解散により、港湾運送業を再開1952年４月名古屋港での輸出入港湾運送業務を強化するため旭運輸㈱を設立1955年３月神戸市兵庫区に神戸支店を設置1979年１月神戸支店と大阪支店を統合し阪神支店と改称1981年10月自動車運送取扱業を開始1982年10月神戸港での港湾運送業務を行うため、関係会社の大和運輸作業㈱と阪神港運㈱を合併し、川西港運㈱を設立（現・連結子会社）1983年１月阪神地区での内陸倉庫の荷役および倉庫業に付随する業務を行うため、川西ファインサービス㈱を設立（現・連結子会社）1986年１月物流の多様化・国際化にむけ国際部を東京都中央区に設置1987年４月香港に駐在員事務所を設置（1988年５月現地法人川西倉儲運輸（香港）有限公司を設立。）1989年４月タイ・バンコクに現地法人THAIKAWANISHILIMITEDを設立（現・連結子会社）1990年８月シンガポールに現地法人KAWANISHILOGISTICS(S)PTE.LTD.を設立（現・連結子会社）1994年10月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場1996年１月大阪証券取引所市場第二部に指定1998年４月阪神支店を神戸支店と大阪支店に分割2000年４月冷蔵支店を廃止し神戸支店と大阪支店に統合2004年５月旭運輸㈱の株式の一部を譲渡したことにより持分法適用の対象外となる2005年４月川西甲子園冷蔵㈱を合併したことにより連結の対象外となる2010年３月川西倉儲運輸（香港）有限公司の清算手続を開始し営業活動を停止したことにより連結の対象外となる2011年４月神戸支店と大阪支店を統合し阪神支店と改称2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2016年３月インドネシア・ジャカルタに現地法人PTKAWANISHIWAREHOUSEINDONESIAを設立（現・連結子会社）2016年４月阪神支店を神戸支店と大阪支店に分割2016年６月関汽運輸㈱の全株式を取得し、連結子会社化2017年６月東京証券取引所市場第一部に指定2018年８月㈱マルカ陸運の全株式を取得し、連結子会社化
川西倉庫株式会社
有価証券報告書－第163期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成されており、倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務、貨物運送取扱業務、通関業務及び流通加工業務等を行う国内物流事業ならびに国際複合一貫輸送業務（ＮＶＯＣＣ）を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱業務及び海外での現地作業等を行う国際物流事業を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）国内物流事業倉庫業寄託を受けた貨物を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受する事業であります。また、倉庫保管業務に関連して貨物の入出庫およびこれに付帯する諸作業を倉庫荷役として行い、その対価として荷役料を収受する事業であります。（主な関係会社）当社、川西ファインサービス（株）及び川西港運（株）港湾運送業港湾において、海上運送に接続して貨物の船積みおよび陸揚げの作業とその荷捌きを行い、その対価として港湾運送料金を収受する事業であります。（主な関係会社）当社及び川西港運（株）貨物運送取扱業荷主の依頼を受けて、運送事業者の行う運送を利用しての貨物の運送もしくは貨物の運送の取次等を行い、その対価として運賃・料金を収受する事業であります。（主な関係会社）当社、（株）メイサク、関汽運輸（株）及び（株）マルカ陸運その他関連業務輸出入貨物の通関業務、当社倉庫内での流通加工業務を行い、料金を収受する事業および物流関連施設を賃貸し、その対価として賃貸料を収受する業務であります。（主な関係会社）当社及び川西ファインサービス（株）(2）国際物流事業国際運送取扱業荷主の依頼を受けて、陸海空の各種輸送手段を結合し、輸出入貨物の国際間複合輸送の取次等を行い、その対価として運賃・料金を収受する事業であります。（主な関係会社）当社、KAWANISHILOGISTICS(S)PTE.LTD.及びTHAIKAWANISHILIMITED倉庫業寄託を受けた貨物を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受する事業であります。また、倉庫保管業務に関連して貨物の入出庫およびこれに付帯する諸作業を倉庫荷役として行い、その対価として荷役料を収受する事業であります。（主な関係会社）PTKAWANISHIWAREHOUSEINDONESIA(3）その他太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等であります。（主な関係会社）当社及び川西ファインサービス（株）以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
川西倉庫株式会社
有価証券報告書－第163期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針および経営戦略当社グループは中期経営計画『Vision2021・新たな発展を目指して』を策定しており、以下の基本方針・基本戦略を掲げて取り組んでおります。基本方針①お客様第一の精神で高品質・高付加価値のサービスを提供します。②経営基盤の安定と強化を基本とし、筋肉質な体質を実現すべく、既存事業について利益率の改善を図ります。③健全な財務体質を意識した経営を実施します。基本戦略①既存事業の拡大・強化・物流サービスの強化北関東地区での新倉庫の安定稼働および集荷強化、選別等流通加工業務の拡充、定温設備の拡充、運送子会社３社の積極活用および新規拡充・海外物流業務の強化インドネシア倉庫の安定稼働および集荷強化、ＡＳＥＡＮ域内の物流強化、新規地域貨物への取組強化・物流センターの機能拡充・メーカー物流の強化・通関体制の強化申告官署自由化への積極的な対応、通関士増強による通関業務の品質・維持向上②成長に向けた戦略的投資・新倉庫建設横浜港頭地区、東北地区での新倉庫建設・既存施設の再構築神戸港湾地区の設備拡充、経費削減への取組強化、関西地区等での既存倉庫の再構築検討等・ＡＳＥＡＮ地区に対する積極的投資インドネシア新倉庫建設（第二期）・基幹システムの新規構築働き方改革に資する業務効率化、ＢＣＰ強化およびＡＩ、ＩｏＴを踏まえた競争力強化③社内体制の強化・コンプライアンス、リスク管理の強化・働き方改革への取組強化・営業体制の強化・労働力不足に対応した人財戦略の強化・社内教育体制の再構築・女性の積極的登用(2）経営環境国内では労働力不足等を背景に働き方改革の推進やＡＩ等新技術の活用が進んでおり、海外ではアジアを中心とした人口増加に伴う急速な経済発展等により、輸出入量や消費市場のさらなる拡大が見込まれておりましたが、今年に入ってからの新型コロナウイルスの感染拡大の影響により経済活動は停滞しており、消費も抑制されるなど景気の減速が高まる状況となりました。当社グループの事業についても世界的な流行拡大による経済の混乱から輸出入貨物の取扱いが減少するなどの影響を受けており、先行きは不透明な状況となっておりますが、当社の取扱う輸入貨物の多くが食料品であり、景気の影響は受けるものの、影響については限定的であると捉えております。このような状況の中で、現時点では経営方針・経営戦略等の大きな見直しを予定しておらず、策定した中期経営計画の方針に沿って事業計画を進めていく予定としております。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは既存事業の拡大・強化、成長に向けた戦略的投資および社内体制の強化を行うことにより利益の拡大伸長を目指しており、そのための重要な課題として以下の点を施策としております。①既存事業の拡大・強化既存事業における物流サービスについては、顧客からの要請により、特に当社が主として取扱う輸入食料品について温度管理を行うことによる品質の安定性が重視されており、定温設備の拡充が不可欠となるため、毎年設備の増設、更新を行っております。また、製品の品質向上に向けた流通加工業務にも注力し毎年設備の拡充を行っております。その他、人手不足も懸念される中、外部委託を主としておりました運送業務についても一部ではありますが運送会社を当社グループとすることにより、安定したサービスの供給と業務内製化による経費の圧縮、さらには事業の拡大を図っております。通関体制については、申告自由化への対応を背景として社内体制の強化が必須となっており、社内教育を含めた通関士の増強による通関業務の品質・維持向上に努めております。②成長に向けた戦略的投資貨物の取扱量に対する当社営業倉庫のスペース不足が顕著化しており、顧客へのサービスの低下およびコストの増加を強いることになっているため、外部倉庫の使用によるコストの増加など当社グループの経営にも大きな影響を及ぼしているため、現状の対応および今後の新たな集荷による事業の拡大を行うために新倉庫の建設を予定しております。また、今後の国内の人口減少による需要の減少も予想されることから、今後成長が見込まれるＡＳＥＡＮ地区への投資を行い、当社グループの新たな事業として成長させていくことを実施・計画しております。③社内体制の強化当社グループが安定的に業務を継続するためには、コンプライアンスの強化、働き方改革への取組みが重要であると考えております。コンプライアンスの強化については、社外役員との積極的な意見交換を図った取締役会の強化、各種ハラスメント撲滅に向けた取組みなどに努めてまいりました。また、働き方改革の取組みとして、差別のない人事制度の実施や人材登用を行ってきましたが、人的資本の確保が今後も重要となりますので、あらゆる面で役職員が働きやすい環境を整えていくことに今後も注力してまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは中期経営計画『Vision2021・新たな発展を目指して』を策定しており、2021年度（2022年３月期）の連結業績目標として、営業収益24,400百万円、営業利益800百万円、営業利益率3.3％、親会社株主に帰属する当期純利益480百万円を掲げております。当連結会計年度における営業収益は23,922百万円（前期比2.1％増加）、営業利益は542百万円（前期比21.5％減少）、営業利益率2.3％（前期比0.6ポイント悪化）、親会社株主に帰属する当期純利益244百万円（前期比25.8％減少）であり、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存であります。
デリカフーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社グループは、外食産業向けカット野菜の製造、販売事業を目的として、1979年10月にデリカフーズ株式会社を設立したことに始まっております。当時米国では、ファーストフードにカット野菜が使用されており、今後日本でも外食産業の店舗拡大の過程において、カット野菜の事業が成り立つという確信のもと、事業を立ち上げました。その後、日本における外食産業が全国規模で成長しチェーン展開する中で、カット野菜の市場規模も拡大したことを受け、関東地区における、特にファミリーレストラン向けの営業、製造、物流体制を構築するために、1984年12月に東京デリカフーズ株式会社を設立いたしました。また、近畿地区における営業、製造、物流体制を展開及び強化のために、1990年５月に大阪デリカフーズ株式会社を設立いたしました。当社は2003年４月に、「デリカフーズ」ブランド力の更なる強化と、野菜の持つ様々な効果等の分析及び研究を迅速かつ円滑に進めるため、デリカフーズグループ各社を束ねる純粋持株会社として設立され、当社グループ価値向上と事業会社等の運営サポートを行うこととしました。2017年10月に、東京デリカフーズ株式会社を存続会社、名古屋デリカフーズ株式会社、大阪デリカフーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施し、東京デリカフーズの商号をデリカフーズ株式会社に変更するとともに、当社の商号をデリカフーズホールディングス株式会社に変更いたしました。当社及びグループ会社(デリカフーズ株式会社、株式会社メディカル青果物研究所、デザイナーフーズ株式会社、エフエスロジスティックス株式会社、デリカフーズ北海道株式会社)の事業内容の変遷は次のとおりであります。年月概要1971年10月名古屋市中区に株式会社メディカル青果物研究所設立1979年10月名古屋市中村区にデリカフーズ株式会社設立1984年12月東京都足立区に株式会社東京デリカフーズ設立1985年12月東京都足立区に株式会社東京デリカフーズ東京第２工場(竹の塚工場)新設稼動1986年11月名古屋市中区にデリカフーズ株式会社本店移転、株式会社東京デリカフーズを東京デリカフーズ株式会社に商号変更1990年５月大阪府茨木市に大阪デリカフーズ株式会社設立1990年９月神奈川県大和市に東京デリカフーズ株式会社横浜工場新設稼動(大和市草柳)1993年１月東京都足立区に東京デリカフーズ株式会社東京物流センター新設稼動1993年12月神奈川県大和市に東京デリカフーズ株式会社横浜工場物流センター新設稼動(大和市代官)1994年６月兵庫県明石市に大阪デリカフーズ株式会社神戸事業所新設稼動1997年８月名古屋市中川区にデリカフーズ株式会社名古屋第２工場新設稼動1997年９月デリカフーズ株式会社を名古屋デリカフーズ株式会社に商号変更、本店を名古屋市中川区に移転、同地にかの里工場新設稼動2002年１月神奈川県大和市に東京デリカフーズ株式会社横浜事業所新設稼動(大和市深見西)、横浜工場閉鎖(大和市草柳)2002年５月愛知県海部郡十四山村(現愛知県弥富市)に名古屋デリカフーズ株式会社子宝工場新設稼動、名古屋第２工場閉鎖2003年２月東京都足立区に株式会社メディカル青果物研究所移転2003年４月東京都足立区にデリカフーズ株式会社(持株会社)設立、東京デリカフーズ株式会社・名古屋デリカフーズ株式会社・大阪デリカフーズ株式会社・株式会社メディカル青果物研究所を完全子会社化2003年５月東京デリカフーズ株式会社横浜工場物流センター閉鎖(大和市代官)2004年４月デザイナーフーズ株式会社を完全子会社化2005年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年３月大阪デリカフーズ株式会社神戸事業所を兵庫県加古郡稲美町に移転、兵庫工場に名称変更2010年６月東京都足立区に東京デリカフーズ株式会社東京ＦＳセンター新設稼動2012年２月東京デリカフーズ株式会社竹の塚工場閉鎖2012年３月福岡県古賀市に東京デリカフーズ株式会社九州事業所新設稼動2012年７月東京都大田区に東京デリカフーズ株式会社大田センター新設稼動年月概要2013年７月東京都足立区に東京デリカフーズ株式会社東京第二ＦＳセンター新設稼動2014年１月埼玉県三郷市に東京デリカフーズ株式会社三郷センター新設稼動2014年４月東京デリカフーズ株式会社横浜事業所を神奈川事業所に名称変更2014年６月仙台市宮城野区に東京デリカフーズ株式会社仙台事業所新設稼動2014年７月株式会社メディカル青果物研究所が事業の全部を東京デリカフーズ株式会社に譲渡2014年10月東京都足立区にエフエスロジスティックス株式会社設立2014年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2015年４月奈良県磯城郡田原本町に大阪デリカフーズ株式会社奈良ＦＳセンター新設稼動2016年５月東京都昭島市に東京デリカフーズ株式会社西東京ＦＳセンター新設稼動2017年４月愛知県弥富市にエフエスロジスティックス株式会社名古屋営業所新設稼動2017年６月株式会社メディカル青果物研究所が研究分析会社として再稼動2017年10月東京デリカフーズ株式会社を存続会社、名古屋デリカフーズ株式会社、大阪デリカフーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。デリカフーズ株式会社をデリカフーズホールディングス株式会社、東京デリカフーズ株式会社をデリカフーズ株式会社に商号変更。大阪府高槻市にデリカフーズ株式会社高槻センター新設稼動2017年12月東京都大田区にデリカフーズ株式会社平和島センター新設稼動2018年１月デリカフーズ株式会社大田センター閉鎖2018年４月神奈川県大和市にエフエスロジスティックス株式会社神奈川営業所新設稼動2018年５月愛知県弥富市にデリカフーズ株式会社中京ＦＳセンター新設稼動2018年10月大阪府茨木市にエフエスロジスティックス株式会社大阪営業所新設稼動2018年12月埼玉県八潮市にデリカフーズ株式会社埼玉ＦＳセンター新設稼働2019年１月デリカフーズ株式会社平和島センター、三郷センター閉鎖2019年１月東京都大田区にデリカフーズ株式会社大田事務所新設稼働2019年７月デリカフーズ株式会社名古屋事業所を愛知事業所に名称変更2019年11月デリカフーズ株式会社が株式会社大藤大久保商店（北海道札幌市）の全株式を取得し子会社化するとともに、株式会社大藤大久保商店の名称をデリカフーズ北海道株式会社に変更2020年４月デリカフーズ株式会社九州事業所を福岡県宗像市に移転、デリカフーズ株式会社九州事業所福岡ＦＳセンター新設稼働