株式会社　りそなホールディングス
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(金融経済環境)当連結会計年度の日本経済は、海外経済の減速や米中貿易摩擦の影響もあり外需の弱さが続くなか、下半期にかけては台風災害や消費増税の影響で内需も弱含みとなりました。年度末にかけては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うインバウンド需要の減少や外出自粛の動きによる消費の低迷が日本経済の更なる下押し要因となりました。消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比は0%台の推移が続きました。海外経済は、中国経済の減速や世界的に製造業が弱含む中で、年後半にかけて弱さがみられました。米中貿易摩擦が緩和すると持ち直しに転じましたが、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症が世界的に広がる中で、各国で都市封鎖等の措置が講じられ、経済環境は急速に悪化しました。米国では雇用調整が急速に進むとともに失業率が上昇し、また欧州でも景況感の悪化が鮮明となりました。金融市場では、米中通商協議の合意や世界経済持ち直しへの期待が広がるとリスク選好の動きが強まりましたが、2月以降は新型コロナウイルス感染症の影響が顕著となり、年度末にかけて、リスク回避の動きとともに市場のボラティリティが急速に高まりました。株式市場では、日経平均株価が12月に一時24,000円台を回復し、米国株は連日の史上最高値更新が続きNYダウが30,000ドルに迫りましたが、年度末にかけては大幅に下落し、一時は日経平均が16,000円台、NYダウが18,000ドル台をつける場面もありました。米国長期金利は、FRB（米連邦準備制度理事会）が2008年以来の利下げに踏み切るなかで低下基調を辿り、年度末にかけ利下げの思惑が一段と高まると、一時0.3％台まで金利低下が進みました。FRBは年度で計2.25％の利下げを実施し、実質的なゼロ金利政策に踏み切りました。日本長期金利は、追加金融緩和の思惑から8月には△0.3％に迫りましたが、緩和観測後退とともに金利は上昇し、年度末には米金利に連れて上下したものの0％近辺での動きとなりました。ドル円は総じて狭いレンジ内の推移が続いたものの、年度末にかけてはボラティリティが急速に高まり101～112円台で乱高下しました。(業績)当連結会計年度の業務粗利益は6,586億円と前連結会計年度比145億円増加しました。このうち、資金利益については有価証券利息配当金は増加しましたが、国内の預貸金利益が預貸金利回り差の低下等により減少し、前連結会計年度比47億円減少の4,311億円となりました。役務取引等利益については住宅ローンに係るフィー収益や決済関連業務に係るフィー収益は増加しましたが、投資信託や保険等の金融商品販売に係るフィー収益の減少等により前連結会計年度比34億円減少し1,711億円となりました。一方、その他業務利益は、債券関係損益（先物込）が増加したこと等により前連結会計年度比242億円増加し325億円となりました。経費は人件費、物件費ともに減少して、前連結会計年度比34億円減少の4,171億円となりました。これらにより実質業務純益は、2,419億円と前連結会計年度比163億円増加しました。臨時損益は、株式等関係損益（先物込）は前連結会計年度比22億円増加し93億円の利益となりましたが、与信費用は一定の債権に対する追加引当を実施したことや前連結会計年度に計上した大口の戻入益の剥落等により前連結会計年度比216億円増加し229億円となりました。また、前連結会計年度に計上した株式会社関西みらいフィナンシャルグループ統合に伴う負ののれん発生益等の剥落などにより特別利益が減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比227億円減少して1,524億円となりました。なお、１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は66円27銭となっております。当社(単体)の経営成績については、営業収益はグループ銀行からの受取配当金の増加等により、前事業年度比27億円増加して1,069億円、経常利益は前事業年度比34億円増加して1,002億円となりました。一方、当社の保有する株式会社関西みらいフィナンシャルグループの株式につき関係会社株式評価損908億円を特別損失として計上したこと等により当期純利益は前事業年度比876億円減少して105億円となりました。財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比１兆4,023億円増加して60兆5,124億円となりました。貸出金は住宅ローンや中小企業向けが伸び、前連結会計年度末比5,110億円増加して36兆6,455億円に、現金預け金は前連結会計年度末比4,809億円増加して15兆3,295億円に、有価証券は株式は減少しましたが債券等が増加して、前連結会計年度末比1,677億円増加の５兆5,556億円となりました。負債の部では、預金が個人向け法人向けともに伸び、前連結会計年度末比１兆8,013億円増加して52兆9,099億円となりましたが、譲渡性預金が前連結会計年度末比2,525億円減少して9,428億円となりました。純資産の部は前連結会計年度末比396億円減少して２兆3,165億円となりました。また、信託財産は前連結会計年度末比5,977億円増加して28兆4,506億円となりました。なお、１株当たり純資産は、904円60銭となっております。連結自己資本比率(国内基準)は11.17％となりました。セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。個人部門は、対面営業の制約や市場の不透明感から投資信託や保険等の金融商品販売に係る役務取引等利益が減少したこと等により業務粗利益が前連結会計年度比98億円減少し1,961億円となり、また与信費用が増加となったこと等により、与信費用控除後業務純益は123億円減少し418億円となりました。法人部門は、業務粗利益が前連結会計年度比36億円減少し2,595億円となり、私募債業務や決済関連業務等に係る役務取引等利益は好調だったものの与信費用が増加となったこと等により、与信費用控除後業務純益は211億円減少し987億円となりました。市場部門は、前連結会計年度のポートフォリオ健全化の反動やタイミングを捉えた売買益の積み上げ等により、業務粗利益が前連結会計年度比350億円増加し622億円に、与信費用控除後業務純益は343億円増加し530億円となりました。「関西みらいフィナンシャルグループ」は、業務粗利益が前連結会計年度比39億円減少して1,424億円、与信費用控除後業務純益が前連結会計年度比23億円減少して226億円となっております。（キャッシュ・フロー)連結キャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローは、9,745億円の収入となりました。これは主に預金が大きく増加した一方で、貸出金やコールローンも増加したこと等によるものです。前連結会計年度比では6,501億円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、2,788億円の支出となりました。これは主として有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったこと等によるものです。前連結会計年度比では5,224億円の支出の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、1,677億円の支出となりました。これは主として社債の償還、配当金の支払及び自己株式の取得等によるものです。前連結会計年度比では1,140億円の支出の増加となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高に比べ5,279億円増加して15兆2,354億円となりました。当グループの中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。(参考）(1)国内・海外別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内では主に有価証券の利息が増加したものの、貸出金の利息が減少したこと等により前連結会計年度比51億円減少して4,274億円となりました。海外では主に貸出金利息等が増加しましたが、預金等の資金調達費用が増加して前連結会計年度比ほぼ横ばいの35億円となりました。合計（相殺消去後）では47億円減少して4,311億円となりました。また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めておりそれぞれ、合計では前連結会計年度比34億円減少し1,711億円、同242億円増加し325億円となりました。国内の役務取引等収支の減少は、主に預金・貸出金業務、代理業務に係る役務収益が減少したことによるものです。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度432,6293,438157435,910当連結会計年度427,4613,586△82431,130うち資金運用収益前連結会計年度477,6966,902722483,875当連結会計年度470,3408,467555478,252うち資金調達費用前連結会計年度45,0663,46356447,965当連結会計年度42,8784,88163747,122信託報酬前連結会計年度19,242――19,242当連結会計年度19,060――19,060役務取引等収支前連結会計年度174,534531174,586当連結会計年度171,207△309171,168うち役務取引等収益前連結会計年度244,23830445244,497当連結会計年度239,133277101239,310うち役務取引等費用前連結会計年度69,7032514369,911当連結会計年度67,9263089268,141特定取引収支前連結会計年度6,094――6,094当連結会計年度4,741――4,741うち特定取引収益前連結会計年度6,094――6,094当連結会計年度5,235――5,235うち特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度493――493その他業務収支前連結会計年度7,662677―8,340当連結会計年度31,910667―32,577うちその他業務収益前連結会計年度50,386690―51,077当連結会計年度68,640683―69,323うちその他業務費用前連結会計年度42,72412―42,736当連結会計年度36,72915―36,745(注)１「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。２「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。３資金調達費用は、金銭の信託運用見合額の利息を控除しております。(2)国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、貸出金を中心に51兆5,920億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は51兆4,576億円、海外は1,344億円となりました。資金調達勘定平均残高は、預金を中心に55兆7,059億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は55兆5,904億円、海外は1,155億円となりました。国内の貸出金平均残高は前連結会計年度比増加しましたが、利息額は貸出金利回りが低下して前連結会計年度比減少しました。資金運用勘定の利回りは、国内は前連結会計年度比0.01ポイント減少して0.91％、海外は前連結会計年度比0.51ポイント増加して6.30％、合計では前連結会計年度比0.01ポイント減少して0.92％となりました。資金調達勘定の利回りは、国内は前連結会計年度比0.01ポイント減少して0.07％、海外は前連結会計年度比1.07ポイント増加して4.22％、合計では前連結会計年度比ほぼ横ばいの0.08％となりました。①国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度51,303,445477,6960.93当連結会計年度51,457,613470,3400.91うち貸出金前連結会計年度35,215,321374,6731.06当連結会計年度35,779,760362,8941.01うち有価証券前連結会計年度5,661,56067,2521.18当連結会計年度5,035,55773,7641.46うちコールローン及び買入手形前連結会計年度122,7951,0440.85当連結会計年度440,6861,3470.30うち買現先勘定前連結会計年度18,656△7△0.03当連結会計年度9,478△3△0.03うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度1,65300.00当連結会計年度1,21800.01うち預け金前連結会計年度9,805,49511,6760.11当連結会計年度9,723,90811,3350.11資金調達勘定前連結会計年度55,171,51545,0660.08当連結会計年度55,590,43842,8780.07うち預金前連結会計年度49,866,71617,7550.03当連結会計年度51,260,64816,2720.03うち譲渡性預金前連結会計年度1,183,4741100.00当連結会計年度1,010,347900.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度734,2373,7630.51当連結会計年度410,1923,0320.73うち売現先勘定前連結会計年度20,82400.00当連結会計年度13,42800.00うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,126,26210,9300.97当連結会計年度697,02712,8901.84うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度786,3003,9450.50当連結会計年度736,7023,7300.50(注)１「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。２平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。②海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度119,2896,9025.78当連結会計年度134,4068,4676.30うち貸出金前連結会計年度92,0576,2296.76当連結会計年度103,0187,2026.99うち有価証券前連結会計年度5,2262665.10当連結会計年度7,8934085.17うちコールローン及び買入手形前連結会計年度9,4293203.40当連結会計年度9,5236446.76うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度4,18840.10当連結会計年度7,88420.03資金調達勘定前連結会計年度110,1453,4633.14当連結会計年度115,5564,8814.22うち預金前連結会計年度71,8201,8262.54当連結会計年度79,7133,1133.90うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度7639412.38当連結会計年度763141.94うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度33,6291,1363.38当連結会計年度34,0251,6834.94(注)１「海外」とは、海外連結子会社であります。２平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の海外連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度51,422,73547,75951,374,976484,598722483,8750.94当連結会計年度51,592,02057,96651,534,053478,808555478,2520.92うち貸出金前連結会計年度35,307,37821,61335,285,765380,903596380,3061.07当連結会計年度35,882,77923,40535,859,373370,097538369,5591.03うち有価証券前連結会計年度5,666,78725,9815,640,80567,51812567,3921.19当連結会計年度5,043,45134,4325,009,01874,1731574,1571.48うちコールローン及び買入手形前連結会計年度132,225―132,2251,365―1,3651.03当連結会計年度450,209―450,2091,99111,9900.44うち買現先勘定前連結会計年度18,656―18,656△7―△7△0.03当連結会計年度9,478―9,478△3―△3△0.03うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度1,653―1,6530―00.00当連結会計年度1,218―1,2180―00.01うち預け金前連結会計年度9,809,684629,809,62211,681―11,6810.11当連結会計年度9,731,792309,731,76211,338011,3370.11資金調達勘定前連結会計年度55,281,66121,99555,259,66548,53056447,9650.08当連結会計年度55,705,99424,22755,681,76747,75963747,1220.08うち預金前連結会計年度49,938,5378749,938,44919,582119,5800.03当連結会計年度51,340,3623051,340,33119,386119,3840.03うち譲渡性預金前連結会計年度1,183,474―1,183,474110―1100.00当連結会計年度1,010,347―1,010,34790―900.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度735,000―735,0003,858―3,8580.52当連結会計年度410,955―410,9553,047―3,0470.74うち売現先勘定前連結会計年度20,824―20,8240―00.00当連結会計年度13,428―13,4280―00.00うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,126,262―1,126,26210,930―10,9300.97当連結会計年度697,027―697,02712,890―12,8901.84うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち借用金前連結会計年度819,92921,781798,1485,0825634,5190.56当連結会計年度770,72824,101746,6265,4146364,7770.63(注)１資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。２「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。(3)国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益合計は前連結会計年度比51億円減少して2,393億円、役務取引等費用合計は前連結会計年度比17億円減少して681億円となり、役務取引等収支合計では前連結会計年度比34億円減少して1,711億円となりました。なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。国内の役務取引等収益の主な増減要因は、信託関連業務に係る役務収益が前連結会計年度比28億円増加した一方、預金・貸出金業務に係る役務収益が前連結会計年度比13億円減少したこと、代理業務に係る役務収益が前連結会計年度比51億円減少したこと等です。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度244,23830445244,497当連結会計年度239,133277101239,310うち預金・貸出業務前連結会計年度66,502122―66,624当連結会計年度65,19234―65,226うち為替業務前連結会計年度41,821182―42,003当連結会計年度42,370186―42,557うち信託関連業務前連結会計年度26,411――26,411当連結会計年度29,289――29,289うち証券関連業務前連結会計年度28,420――28,420当連結会計年度28,040――28,040うち代理業務前連結会計年度19,564――19,564当連結会計年度14,428――14,428うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度3,256――3,256当連結会計年度3,181――3,181うち保証業務前連結会計年度13,811――13,811当連結会計年度13,3610―13,362役務取引等費用前連結会計年度69,7032514369,911当連結会計年度67,9263089268,141うち為替業務前連結会計年度9,918――9,918当連結会計年度10,198――10,198(注)１「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。２「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。(4)国内・海外別特定取引の状況①特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度の特定取引収益は52億円、特定取引費用は４億円となり、すべて国内で計上しております。主な内訳は、特定金融派生商品収益が前連結会計年度比３億円減少して51億円となりました。当連結会計年度に商品有価証券費用が２億円、特定取引有価証券費用が２億円発生しました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度6,094――6,094当連結会計年度5,235――5,235うち商品有価証券収益前連結会計年度472――472当連結会計年度――――うち特定取引有価証券収益前連結会計年度118――118当連結会計年度――――うち特定金融派生商品収益前連結会計年度5,468――5,468当連結会計年度5,157――5,157うちその他の特定取引収益前連結会計年度34――34当連結会計年度77――77特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度493――493うち商品有価証券費用前連結会計年度――――当連結会計年度267――267うち特定取引有価証券費用前連結会計年度――――当連結会計年度226――226うち特定金融派生商品費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うちその他の特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――(注)１「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。２「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。②特定取引資産・負債の内訳(末残)当連結会計年度末の特定取引資産は前連結会計年度末比1,293億円増加して4,573億円、特定取引負債は前連結会計年度末比336億円減少して872億円となり、すべて国内で計上しております。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度328,024――328,024当連結会計年度457,391――457,391うち商品有価証券前連結会計年度10,520――10,520当連結会計年度5,556――5,556うち商品有価証券派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定金融派生商品前連結会計年度151,293――151,293当連結会計年度121,877――121,877うちその他の特定取引資産前連結会計年度166,209――166,209当連結会計年度329,956――329,956特定取引負債前連結会計年度120,920――120,920当連結会計年度87,259――87,259うち売付商品債券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち商品有価証券派生商品前連結会計年度6――6当連結会計年度4――4うち特定取引売付債券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度1――1当連結会計年度――――うち特定金融派生商品前連結会計年度120,912――120,912当連結会計年度87,254――87,254うちその他の特定取引負債前連結会計年度――――当連結会計年度――――(注)１「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。２「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。(5)国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度51,031,90276,85412251,108,635当連結会計年度52,822,46487,515―52,909,979うち流動性預金前連結会計年度35,718,83532,725―35,751,560当連結会計年度38,019,78932,862―38,052,651うち定期性預金前連結会計年度14,157,92044,129―14,202,049当連結会計年度13,567,45554,652―13,622,108うちその他前連結会計年度1,155,146―1221,155,024当連結会計年度1,235,219――1,235,219譲渡性預金前連結会計年度1,195,350――1,195,350当連結会計年度942,840――942,840総合計前連結会計年度52,227,25276,85412252,303,985当連結会計年度53,765,30487,515―53,852,819(注)１流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金定期性預金＝定期預金＋定期積金２「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。３「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。(6)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)36,032,236100.0036,531,371100.00製造業2,951,2408.193,070,6958.41農業,林業21,9250.0620,3830.06漁業2,0660.011,9410.01鉱業,採石業,砂利採取業14,0650.0412,6020.03建設業845,0982.35833,1822.28電気・ガス・熱供給・水道業331,4360.92342,7400.94情報通信業344,9010.96361,6170.99運輸業,郵便業824,3992.29788,9902.16卸売業,小売業2,788,2427.742,881,4507.89金融業,保険業771,0392.14786,3802.15不動産業9,566,53926.549,438,33525.83（うちアパート・マンションローン）(3,535,340)(9.81)(3,427,137)(9.38)（うち不動産賃貸業）(4,608,411)(12.79)(4,662,060)(12.76)物品賃貸業432,5171.20447,1851.22各種サービス業2,386,3006.622,389,8616.54国,地方公共団体1,065,6352.961,260,6363.45その他13,686,82637.9813,895,36638.04（うち自己居住用住宅ローン）(12,665,547)(35.15)(12,897,411)(35.30)海外及び特別国際金融取引勘定分100,305100.00112,542100.00政府等――――金融機関6580.661,1881.06その他99,64699.34111,35498.94合計36,132,541―36,643,914―(注１)「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。(注２)連結子会社である株式会社関西みらい銀行の2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。②外国政府等向け債権残高(国別)期別国別金額(百万円)前連結会計年度アルゼンチン5合計5(資産の総額に対する割合：％)(0.00)当連結会計年度アルゼンチン2合計2(資産の総額に対する割合：％)(0.00)(注)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、地方公共団体、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国に所在する外国政府等の債権残高を掲げております。(7)国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度1,586,201――1,586,201当連結会計年度1,597,498――1,597,498地方債前連結会計年度667,728――667,728当連結会計年度953,255――953,255短期社債前連結会計年度――――当連結会計年度――――社債前連結会計年度1,068,299――1,068,299当連結会計年度1,137,528――1,137,528株式前連結会計年度1,001,782――1,001,782当連結会計年度820,136――820,136その他の証券前連結会計年度1,073,4602,41511,9901,063,885当連結会計年度1,062,8207,70123,2701,047,251合計前連結会計年度5,397,4732,41511,9905,387,898当連結会計年度5,571,2407,70123,2705,555,671(注)１「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。２「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。３「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。(8)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそな銀行１社です。①信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)資産科目前連結会計年度(2019年３月31日)当連結会計年度(2020年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)貸出金25,0450.0920,2580.07有価証券00.00100.00信託受益権26,045,48493.5126,421,68092.87受託有価証券18,2790.0718,4800.06金銭債権181,5180.65249,3390.88有形固定資産359,0361.29353,0851.24無形固定資産2,8790.012,8760.01その他債権6,0590.026,0810.02銀行勘定貸1,155,8044.151,316,8074.63現金預け金58,7950.2161,9850.22合計27,852,905100.0028,450,605100.00負債科目前連結会計年度(2019年３月31日)当連結会計年度(2020年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託11,207,84640.2411,761,38541.34年金信託2,496,8188.962,492,3508.76財産形成給付信託1,0820.001,0880.00投資信託13,034,69346.8013,008,87645.73金銭信託以外の金銭の信託295,3081.06284,8161.00有価証券の信託18,2810.0718,4820.06金銭債権の信託184,7970.66256,3220.90土地及びその定着物の信託21,5320.0820,0580.07包括信託592,5432.13607,2242.14合計27,852,905100.0028,450,605100.00(注)１上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。２共同信託他社管理財産前連結会計年度末147,021百万円当連結会計年度末147,839百万円②貸出金残高の状況(業種別貸出状況)業種別前連結会計年度(2019年３月31日)当連結会計年度(2020年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)製造業――――農業,林業――――漁業――――鉱業,採石業,砂利採取業――――建設業――――電気・ガス・熱供給・水道業――――情報通信業――――運輸業,郵便業50.02――卸売業,小売業――――金融業,保険業1,6346.531,1445.65不動産業4,68918.723,61017.82(うちアパート・マンションローン）(4,282)(17.10)(3,281)(16.20)（うち不動産賃貸業）(407)(1.62)(328)(1.62)物品賃貸業――――各種サービス業――――国,地方公共団体――――その他18,71574.7315,50376.53(うち自己居住用住宅ローン)(17,625)(70.37)(14,723)(72.67)合計25,045100.0020,258100.00③有価証券残高の状況科目前連結会計年度(2019年３月31日)当連結会計年度(2020年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国債――――地方債――――短期社債――――社債――――株式――997.82その他の証券0100.0002.18合計0100.0010100.00④元本補塡契約のある信託の運用／受入状況金銭信託科目前連結会計年度(2019年３月31日)当連結会計年度(2020年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)貸出金25,0452.1320,2581.52有価証券――――その他1,151,71997.871,309,55198.48資産計1,176,764100.001,329,809100.00元本1,176,65199.991,329,70499.99債権償却準備金750.01610.01その他380.00440.00負債計1,176,764100.001,329,809100.00(注)１信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。２リスク管理債権の状況前連結会計年度末貸出金25,045百万円のうち、破綻先債権額は7百万円、延滞債権額は386百万円であります。なお、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。当連結会計年度末貸出金20,258百万円のうち、破綻先債権額は3百万円、延滞債権額は190百万円であります。なお、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。(参考)資産の査定資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2019年３月31日2020年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権00危険債権31要管理債権――正常債権246200(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2020年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）11.17２．連結における自己資本の額19,470３．リスク・アセットの額174,277４．連結総所要自己資本額13,942(生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。(概要)・当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比227億円減少し1,524億円となりました。前連結会計年度に計上した株式会社関西みらいフィナンシャルグループの統合に係る統合一時利益（398億円）を除くと171億円の増加となります。通期目標（1,600億円）に対する達成率は95.2％になりました。業務粗利益は6,586億円と前連結会計年度比145億円増加しました。このうち国内の預貸金利益は減少しましたが、貸出金平残はお客さまのニーズに応えるかたちで前連結会計年度比増加いたしました。預貸金利回り差は0.04％の低下となっておりますが、マイナス金利政策導入に伴う市場金利の低下が落ち着いてきたことなどにより低下幅は改善傾向にあり、ほぼ計画どおりの推移となりました。役務取引等利益と信託報酬を合算した連結フィー収益は1,902億円と前連結会計年度比35億円減少し、連結フィー収益比率は28.8％となりました。投資信託・保険販売等の金融商品販売に係る手数料が減速する一方で、ファンドラップ、決済関連等に係る手数料が堅調に推移し、投資信託・保険販売手数料を除いたストックでのフィー収益は前連結会計年度比1.2％増加しました。2021年3月期については新中期経営計画で注力するビジネスとした決済・承継関連の伸長を企図し、連結フィー収益比率30％程度を目指します。債券関係損益（先物込）は前連結会計年度比191億円増加の113億円となりました。前連結会計年度の有価証券ポートフォリオの健全化の反動増に加え、金利低下局面を捉えて確実に売買益を積み上げることができました。経費は引き続きローコストオペレーションに取り組み、前連結会計年度比34億円改善しました。与信費用は前連結会計年度に計上した大口の戻入益の反動減に加え、アパマンポートへの予防的な引当を実施したこと等により前連結会計年度比216億円増加の229億円となりました。以上により、今連結会計年度の業績は、冒頭記載のとおりとなっております。［重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定］当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。上述の与信費用の計上にあたり、重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定は以下のとおりです。銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り次のとおり計上しております。破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）及び今後の管理に注意を要する債務者（要管理先）で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、「キャッシュ・フロー見積法」により計上しております。上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。なお、当連結会計年度におきましては、一部の連結子会社の一定の債権について、融資対象物件の施工状況の不備等に応じて貸倒引当金を追加的に計上しております。このように、会計上の見積り及び見積りに用いた仮定には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により、貸倒引当金が増額又は減額する可能性があり、これにより当社の経営成績に影響を与えることがあります。また、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計方針に関する事項(6)貸倒引当金の計上基準」もご参照ください。・財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比１兆4,023億円増加して60兆5,124億円となりました。貸出金は住宅ローンや中小企業向けが伸び、前連結会計年度末比5,110億円増加して36兆6,455億円に、現金預け金は前連結会計年度末比4,809億円増加して15兆3,295億円に、有価証券は株式は減少しましたが債券等が増加して、前連結会計年度末比1,677億円増加の５兆5,556億円となりました。負債の部では、預金が個人向け法人向けともに伸び、前連結会計年度末比１兆8,013億円増加して52兆9,099億円となりましたが、譲渡性預金が前連結会計年度末比2,525億円減少して9,428億円となりました。純資産の部は前連結会計年度末比396億円減少して２兆3,165億円となりました。また、信託財産は前連結会計年度末比5,977億円増加して28兆4,506億円となりました。(目標とする経営指標の達成状況)なお、当グループが当連結会計年度までの中期計画で目標とする主な経営指標の実績は以下の表のとおりとなりました。経営指標前連結会計年度当連結会計年度前中期経営計画目標値親会社株主に帰属する当期純利益1,751億円1,524億円1,700億円連結フィー収益比率30.0％28.8％30％台前半連結経費率65.2％63.3％60％程度株主資本ＲＯＥ(注)10.85％8.91％10％以上普通株式等Tier１比率（その他有価証券評価差額金除き）9.30％10.54％９％程度(注)親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本、期首・期末平均［前連結会計年度との比較］連結フィー収益比率は前連結会計年度比1.2ポイント減少し28.8％、連結経費率は前連結会計年度比1.9ポイント減少し63.3％、株主資本ROEは前連結会計年度比1.93％ポイント減少し8.91％となりました。また、普通株式等Tier１比率（その他有価証券評価差額金除き）は前連結会計年度比1.24ポイント増加し10.54％となりました。［前中期経営計画目標値との比較］当連結会計年度までの中期経営計画の目標対比では、金融機関を取り巻く厳しい外部環境の下、損益に係る経営指標は未達となりましたが、市場金利の低下に伴う預貸金利回り差による資金利益の減少を、フィー収益の増強や経費の削減で一部補完しており、収益・コスト構造改革は一定の進展がみられたものと評価しております。［今後の見通し］2020年度におきましては、新型コロナウィルス感染拡大防止のため営業活動に一定の足枷もありますが、ＩＴの活用等の創意工夫により例年以上に収益目標達成に力を入れて取り組んでまいります。また、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けているお客さまへのきめ細かい支援により与信費用をコントロールしていくとともに、ポストコロナのリカバリー局面での中長期的なビジネス機会の捕捉も図ってまいります。(株主還元方針)株主還元については、還元拡充を着実に実現してまいりました。2019年度においては、普通株式１株当たり21円（中間配当10.5円及び期末配当10.5円）の配当を継続致しました。また、株主還元の充実、資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を可能とするため、総額約100億円の自己株式の取得を行いました。これは、公的資金の返済に関わるものを除けば、りそな発足以来初となります。2020年度における普通株式に対する年間配当は、普通株式１株当たり21円（中間配当10.5円及び期末配当10.5円）とする方針です。今後も中期経営計画の株主還元方針に基づき、安定配当を継続するとともに、健全性・収益性とのバランスや成長投資の機会を考慮しつつ、株主還元の拡充に取り組んでまいります。具体的には、総還元性向の水準として、中期的に40％台半ばを目指してまいります。１経営成績の分析経営成績の概要［連結］前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)増減(億円)業務粗利益A6,4416,586145うち資金利益4,3594,311△47うち信託報酬（償却後）192190△1（信託勘定不良債権処理額）B00△0うち役務取引等利益1,7451,711△34経費（除く銀行臨時処理分）C△4,205△4,17134実質業務純益（A-B+C+D)2,2562,419163一般貸倒引当金繰入額－△56△56臨時損益△205△215△9うち株式等関係損益1015△96うち不良債権処理額△201△328△126うち与信費用戻入額188155△33うち持分法による投資損益D215△16経常利益2,0302,142112特別利益40273△329特別損失△46△94△47税金等調整前当期純利益2,3862,121△264法人税、住民税及び事業税△382△3784法人税等調整額△190△1891当期純利益1,8131,554△258非支配株主に帰属する当期純利益△61△3031親会社株主に帰属する当期純利益1,7511,524△227与信費用△13△229△216（注）金額が損失又は減益の項目には△を付しております。(1)業務粗利益・業務粗利益は6,586億円と前連結会計年度比145億円増加しました。・資金利益は、有価証券利息は増加しましたが、国内預貸金利益が減少して前連結会計年度比47億円減少の4,311億円となりました。・信託報酬は、前連結会計年度比１億円減少の190億円となりました。役務取引等利益は、住宅ローン関連業務や決済関連業務に係るフィー収益は増加しましたが、投資信託や保険などの金融商品販売に係るフィー収益が減少し、前連結会計年度比34億円減少の1,711億円となりました。信託報酬と役務取引等利益を合わせた連結フィー収益比率は28.8％となりました。(2)経費(除く銀行臨時処理分)・経費（除く銀行臨時処理分）は4,171億円と引き続きローコストオペレーションに取り組み前連結会計年度比34億円減少しました。経費の内訳前連結会計年度当連結会計年度増減(億円)OHR(億円)OHR(億円)OHR経費△4,20565.29％△4,17163.33％34△1.96％うち人件費△2,06432.05％△2,01930.66％45△1.39％うち物件費△1,85228.75％△1,84828.06％3△0.68％業務粗利益(信託勘定不良債権処理前)6,441―6,586―145―(3)株式等関係損益・株式等関係損益は、前連結会計年度比96億円減少し、５億円の利益になりました。・政策保有株式については、中長期的な取引展望の実現可能性やリスク・リターンを検証しつつ判断しております。当連結会計年度の削減額（上場株式・取得原価ベース）は169億円、売却益は222億円となっております。2023年3月期までにさらに300億円の圧縮を計画しています。株式等関係損益の内訳［連結］前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減（億円）株式等関係損益1015△96株式等売却益26831243株式等売却損△150△256△106株式等償却△16△50△33投資損失引当金純繰入額0△0△0その他有価証券で時価のある株式［連結］前連結会計年度末（億円）当連結会計年度末（億円）増減（億円）取得原価ベース3,7623,499△263時価ベース9,4167,603△1,813(4)与信費用・与信費用は、前連結会計年度に計上した大口の戻り益の反動やアパマンポートへの予防的な引当を実施したこと等により、前連結会計年度比216億円増加の229億円となりました。・また、グループ銀行合算の当事業年度末における開示債権額は、前事業年度末比86億円減少の4,335億円、不良債権比率は前事業年度末比0.03ポイント減少の1.14％と引き続き低水準で推移しました。不良債権処理の状況［連結］前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)増減(億円)与信費用△13△229△216信託勘定不良債権処理額00△0一般貸倒引当金純繰入額184△56△241貸出金償却△186△197△10個別貸倒引当金純繰入額△92△96△3特定海外債権引当勘定純繰入額△0△0△0その他不良債権処理額△15△33△18償却債権取立益9615558金融再生法基準開示債権［グループ銀行合算、元本補塡契約のある信託勘定を含む］前事業年度末(億円)当事業年度末(億円)増減(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権710680△29危険債権2,8082,705△102要管理債権90394945小計Ａ4,4224,335△86正常債権Ｂ367,896372,7434,846合計Ａ＋Ｂ372,319377,0794,759不良債権比率1.18％1.14％△0.03％(注)１株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合計を表示しております。２不良債権比率＝Ａ／(Ａ＋Ｂ)２財政状態の分析(1)貸出金・貸出金残高（連結）は、お客様のニーズに確りと応える形で中小企業向けや住宅ローンが伸び、前連結会計年度末比5,110億円増加し、36兆6,455億円となりました。・業種別の内訳をみますと、製造業が３兆706億円、卸売業,小売業が２兆8,814億円、不動産業が９兆4,383億円などとなっております。貸出金の内訳［連結］前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)貸出金残高361,344366,4555,110住宅ローン残高（注）162,231163,4261,195（注）株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数（元本補塡契約のある信託勘定を含む）の単純合計を表示しております。リスク管理債権の内訳［連結］前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)リスク管理債権5,3085,267△40破綻先債権150148△2延滞債権3,5383,422△116３ヵ月以上延滞債権305423貸出条件緩和債権1,5881,64254リスク管理債権／貸出金残高1.46％1.43％△0.03％業種別等貸出金の状況［連結］前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)国内(除く特別国際金融取引勘定分)360,322365,3134,991うち製造業29,51230,7061,194うち建設業8,4508,331△119うち卸売業,小売業27,88228,814932うち金融業,保険業7,7107,863153うち不動産業95,66594,383△1,282うち各種サービス業23,86323,89835うち自己居住用住宅ローン126,655128,9742,318海外及び特別国際金融取引勘定分1,0031,125122(2)有価証券・有価証券は、株式は減少しましたが、地方債を中心に債券が増加し前連結会計年度末比1,677億円増加して、５兆5,556億円となりました。・なお、その他有価証券の評価差額（時価のあるもの）は、株式を中心に前連結会計年度末比1,675億円減少し、4,097億円となっております。有価証券残高［連結］前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)国債15,86215,974112地方債6,6779,5322,855社債10,68211,375692株式10,0178,201△1,816その他の証券10,63810,472△166合計53,87855,5561,677その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)［連結］前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)株式5,6534,104△1,549債券58△32△91国債2△64△67地方債4△4△8社債5135△15その他6025△34合計5,7724,097△1,675(注)連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。(3)繰延税金資産・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比285億円増加して297億円となりました。・資産では主に税務上の繰越欠損金相当分等が減少しました。負債ではその他有価証券評価差額金相当分が減少しました。・なお、当社を連結納税親法人とした連結納税を前提に計算しております。繰延税金資産［連結］前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)繰延税金資産合計1,7901,621△168うち有価証券償却5,3665,331△35うち貸倒引当金及び貸出金償却902889△13うち税務上の繰越欠損金501272△228うち評価性引当額△6,060△5,99168繰延税金負債合計△1,777△1,323454うちその他有価証券評価差額金△1,489△1,030459うち繰延ヘッジ利益△119△7742うち退職給付信託設定益△41△56△15繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債）12297285(4)預金・預金は、国内個人預金、法人預金ともに増加し、前連結会計年度末比１兆8,013億円増加して52兆9,099億円となりました。・譲渡性預金は、前連結会計年度末比2,525億円減少して9,428億円となりました。預金・譲渡性預金残高［連結］前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)預金511,086529,09918,013うち国内個人預金(注)324,406333,2238,816うち国内法人預金(注)153,216162,1138,897譲渡性預金11,9539,428△2,525(注)株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合計を表示しており、特別国際金融取引勘定を除いております。(5)純資産の部・純資産の部合計は、利益の積み上げはありましたが、一方で期末にかけて新型コロナウイルス感染症の影響により株式市況は軟化しその他有価証券評価差額金が減少し、前連結会計年度末比396億円減少の２兆3,165億円となりました。純資産の部の内訳［連結］前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)純資産の部合計23,56123,165△396うち資本金504504－うち利益剰余金16,14917,2001,051うちその他有価証券評価差額金4,2393,061△1,177うち繰延ヘッジ損益271166△105うち土地再評価差額金422402△19うち退職給付に係る調整累計額△386△404△17うち非支配株主持分2,4482,379△69３キャッシュ・フローの状況の分析・営業活動によるキャッシュ・フローは、9,745億円の収入となりました。これは主に預金が大きく増加した一方で、貸出金やコールローンも増加したこと等によるものです。前連結会計年度比では6,501億円の増加となりました。・投資活動によるキャッシュ・フローは、2,788億円の支出となりました。これは主として有価証券の取得による支出が有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことによるものです。前連結会計年度比では5,224億円の支出の増加となりました。・財務活動によるキャッシュ・フローは、1,677億円の支出となりました。これは主として社債の償還、配当金の支払及び自己株式の取得等によるものです。前連結会計年度比では、1,140億円の支出の増加となりました。・これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は当期首に比べ5,279億円増加して15兆2,354億円となりました。・当グループの中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。・なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。キャッシュ・フロー計算書［連結］前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)増減(億円)営業活動によるキャッシュ・フロー3,2449,7456,501投資活動によるキャッシュ・フロー2,435△2,788△5,224財務活動によるキャッシュ・フロー△536△1,677△1,140現金及び現金同等物に係る換算差額0△0－現金及び現金同等物の増減額（△は減少）5,1435,279－現金及び現金同等物の期首残高132,567147,074－株式交換による現金及び現金同等物の増加額9,362－－現金及び現金同等物の期末残高147,074152,354－