リネットジャパングループ株式会社
有価証券報告書－第21期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。ａ．財政状態（資産の部）当連結会計年度末における流動資産は8,449,158千円となり、前連結会計年度末に比べ1,661,037千円増加しました。これは主に、海外事業向けに資金調達を強化したことにより、現金及び預金の1,865,777千円増加、マイクロファイナンス事業が伸長し、営業貸付金が856,601千円増加したこと、及び貸倒引当金が1,437,487千円増加したことによるものであります。固定資産は1,032,424千円となり、前連結会計年度末に比べ209,964千円増加いたしました。これは主に、長期性預金（投資その他の資産（その他））が211,600千円増加したことによるものであります。（負債の部）当連結会計年度末の流動負債は3,767,069千円となり、前連結会計年度末に比べ1,015,389千円増加しました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が458,099千円増加、１年以内償還予定の社債（流動負債（その他））が66,733千円増加したことによるものであります。固定負債は4,041,988千円となり、前連結会計年度末に比べ1,751,600千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が1,751,382千円増加したことによるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産は1,691,135千円となり、前連結会計年度末に比べ887,930千円減少しました。これは主に、エクイティによる資本金及び資本剰余金の合計が498,652千円増加しましたが、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が1,603,770千円減少したこと等によるものであります。ｂ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により政府から発出された緊急事態宣言の解除に伴い、段階的な経済活動の回復がみられましたが、新型コロナウイルスの第２波の到来等、世界経済の減速懸念が増大し、国内外ともに依然先行きは不透明な状況が続いております。このような環境の中、当社におきましては、新型コロナウイルスの影響による巣ごもり需要により、小型家電リサイクル事業・リユース事業では創業以来の月間最高収益・最高利益を更新しました。一方で、車両割賦販売事業・リース事業では、カンボジア経済の先行きが不透明であることから新規与信の停止、ならびにカンボジア中央銀行からの返済リスケジュール要請などにより両事業においては売上の大幅な減少となり、海外事業全体では営業収益・営業利益ともに、大変厳しい結果となりました。また、返済リスケジュールによる回収不足額等に備え、貸倒引当金繰入額等の特別損失1,711,685千円を計上する結果となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益6,836,184千円（前連結会計年度比20.2％減）、営業利益214,061千円（同50.2％減）、経常利益241,642千円（同37.4％減）、親会社株主に帰属する当期純損失1,602,569千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益247,264千円）となりました。セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度よりセグメント区分を変更しております。このため、前年同期比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。《海外事業》当事業は、社会貢献活動の一環としてカンボジア王国内の農業支援を行うために、日本でのリユース事業のノウハウを活かし日本国内にある中古の農機具をカンボジア王国で活用させる事業をJICAとともに始めたことを端緒としております。現在では、車両割賦販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業の４つの事業を展開するとともに、人材育成を中心にカンボジア政府、日本政府、JICAとも共同し、カンボジア王国内における国際協力活動にも参画しております。(車両割賦販売事業・リース事業)カンボジアでは中古の車両、農機具に対する需要が旺盛だったことから、車両仕入・割賦販売を行う100％現地子会社のRENETJAPAN（CAMBODIA）CO.,LTD．を設立し順調に販売台数を伸ばしておりました。また、現地では車両リースのニーズも高いことから、当社51％：SBIホールディングス株式会社49％の出資比率にて、カンボジアにおけるリース会社MOBILITYFINANCE（CAMBODIA）PLC.の株式を取得し、カンボジアにおける車両リースの需要の取り込みを進めてまいりました。下期においては、カンボジア王国内においても新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕在化し、先行きの経済状況が不透明であることから新規与信の停止、ならびにカンボジア中央銀行からの返済リスケジュール要請の対応などにより、両事業においては売上の大幅減少となりました。(マイクロファイナンス事業)カンボジアにおける当社の社会貢献活動が認められ、フランスのNGO団体が運営するカンボジア国内のソーシャル・マイクロファイナンス機関であるCHAMROEUNMICROFINANCEPLC.の株式を取得し、引き続き貧困層の金融包摂（ファイナンシャル・インクルーション）に取り組むことで社会的な課題解決を図る事業に参入しております。同社はカンボジア国内に営業拠点として21の本支店（2020年9月末）を有しており、マイクロファイナンスの需要が高いカンボジアにおいて更なる成長が期待され、営業収益は堅調に推移しました。(人材の送出し事業)カンボジア政府の要請により、カンボジア政府が管轄する職業訓練学校内で「機械整備コース」を開講し、人材育成を行ってきたことをきっかけに、カンボジア技能実習生の日本へ送り出しを行う現地法人として、現地のパートナー企業とRENET（CAMBODIA）HRCO.,LTD（旧METREYHRCO.,LTD.）（当社持分36.5％）を設立し、自動車整備士を育成することにより、日本国内における人材不足解消とカンボジア国民の働き口創出を推進しております。同社は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて日本政府による外国人への一時的なビザ発給停止等の政策によりカンボジア王国からの出国が出来なくなったことから、大きな影響を受けました。以上の結果、当セグメントの営業収益は1,760,816千円（前連結会計年度比60.7％減）、セグメント損失は129,373千円（前連結会計年度はセグメント利益518,271千円）となりました。《小型家電リサイクル事業》当事業は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の認定事業者免許を取得し、インターネットと宅配便を活用し、全国283の自治体（2020年11月２日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。ユーザーからの申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するとともに、パソコンを廃棄するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスを有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等を中間処理会社等に売却する、インターネットプラットフォーム型の都市鉱山リサイクルサービスを提供しております。当事業が属するリサイクル業界において、新型コロナウイルスの感染拡大期には在宅率が上昇し、家庭内の片付け等が進んだことにより、廃棄物の排出量等が増加していました。このような環境の下、各自治体と協定締結による連携を着実に拡大することで、行政サービスの一環としての使用済小型電子機器等の宅配回収の普及を進めて、住民へのサービス認知度を向上させることができました。以上の結果、当セグメントの営業収益は1,161,893千円（前連結会計年度比95.1％増）、セグメント利益は325,325千円（同979.3％増）へ前連結会計年度と比べて大幅に増加し、当社グループの主力事業の柱として成長しました。《リユース事業》当事業は、『宅配リサイクルで世界を変える』を企業理念のもと、創業からの事業として、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・ジュエリー・携帯電話・スポーツ用品・楽器・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店やアマゾンなど提携会社の運営サイトを通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面の宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。当事業が属するリユース業界において、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーは実店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移行が急激に加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。当期はコロナ禍による巣ごもり需要の影響を受け、インターネットによる買取・販売件数の拡大がさらに伸張、売上高は創業以来最高を記録、販売点数、営業収益が増加しました。また、自宅での巣ごもりで需要が高まったコミックのセット品やゲームソフト等の高単価商材を中心に単価の向上も見られ粗利益率が改善、販管費の抑制施策の実施による収益性の改善ができました。以上の結果、当セグメントの、営業収益は3,920,468千円（前連結会計年度比12.2％増）、セグメント利益は544,825千円（同59.8％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,949,975千円増加し、2,878,810千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果、使用した資金は898,310千円(前連結会計年度比65.6％減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が1,469,819千円の計上、営業貸付金の増加額914,237千円及び貸倒引当金の増加額1,463,893千円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は193,563千円(前連結会計年度比5.9％減)となりました。これは主に、第１商品センターの仕分ラインへの投資などにより有形固定資産の取得による支出87,768千円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果、獲得した資金は3,071,749千円(前連結会計年度比18.4％増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,505,229千円はありましたが、長期借入れによる収入3,748,380千円、株式の発行による収入492,223千円によるものであります。なお、当社グループにおきましては、手元現預金に加え、借入枠の利用が可能であり、当面の資金繰りに関して懸念事項はありません。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）仕入高（千円）前年同期比（％）海外事業856,70926.9％小型家電リサイクル事業337,439160.7％リユース事業1,059,382108.6％合計2,253,53151.6％（注）１．金額は、仕入価格によっております。２．当連結会計年度よりセグメント区分を変更しております。このため、前年同期比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）販売高（千円）前年同期比（％）海外事業車両販売・リース収入977,86025.5％マイクロファイナンス収入757,465118.7％人材の送出し収入25,490164.3％合計1,760,81639.3％小型家電リサイクル事業サービス収入601,246176.8％売却収入560,646219.4％合計1,161,893195.1％リユース事業書籍メディア3,228,757115.4％総合リユース266,85390.8％ホビー・フィギュア417,864104.3％合計3,913,475112.1％総合計6,836,18479.8％（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度よりセグメント区分を変更しております。このため、前年同期比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や当該取引の状況を照らし合わせ、経営者が合理的と判断した会計方針を選択適用し、その結果を資産・負債及び収益・費用の評価金額に反映しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、経営者が選択適用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。ａ．経営成績の分析（営業収益）当連結会計年度の営業収益は、前年同期と比べ1,733,317千円減少し、6,836,184千円となりました。これは主に、新型コロナウイルスの影響による巣ごもり需要により、小型家電リサイクル事業・リユース事業では創業以来の月間最高収益・最高利益を更新しました。一方で、車両割賦販売事業・リース事業では、カンボジア経済の先行きが不透明であることから新規与信の停止、ならびにカンボジア中央銀行からの返済リスケジュール要請などにより両事業においては売上の大幅な減少となったことが要因であります。（営業総利益）当連結会計年度の営業総利益は、前年同期と比べ421,572千円増加し、4,437,501千円となりました。これは主に、車両割賦販売事業・リース事業では、カンボジア経済の先行きが不透明であることから新規与信の停止、ならびにカンボジア中央銀行からの返済リスケジュール要請などにより両事業においては売上総利益の大幅な減少となった一方で、新型コロナウイルスの影響による巣ごもり需要により、小型家電リサイクル事業・リユース事業では創業以来の月間最高収益・最高利益を更新したことが要因であります。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年同期と比べ637,293千円増加し、4,223,439千円となりました。これは主に、給料及び手当が191,839千円増加、荷造発送費が92,175千円増加及び支払手数料が18,997千円増加によります。この結果、当連結会計年度の営業利益は、前年同期と比べ215,720千円減少し、214,061千円となりました。（営業外損益、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、前年同期と比べ2,172千円増加し、139,410千円となりました。これは主に、貸付けによる受取利息9,004千円増加したことによります。当連結会計年度の営業外費用は、前年同期と比べ68,945千円減少し、111,828千円となりました。これは主に、為替差損が115,475千円減少したことによります。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前年同期と比べ144,602千円減少し、241,642千円となりました。（親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、前年同期と比べ1,849,833千円減少し、1,602,569千円となりました。これは主に、経常利益の減少、及び海外事業において返済リスケジュールによる回収不足額等に備え、貸倒引当金繰入額等の特別損失1,711,685千円を計上したことによります。ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、各事業の事業規模拡大や新規事業推進に伴う、広告宣伝費、システムの開発・運用に関わる営業費用や海外事業におけるリース販売、マイクロファイナンス等によるものであります。当社グループは、金融機関からの借入により資金調達を行なっており、これらの事業活動に必要となる資金の安定的な確保に努めております。資金調達においては、当社は金融機関に十分な借入枠を有しており、市場環境を勘案し、慎重な判断のもと借入を行なっており、各種事業への機動的な投資の実行を可能にするとともに、自己資本比率をはじめとする各指標のもと、資金効率の改善に努めて参ります。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｃ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。2018年９月期2019年９月期2020年９月期自己資本比率（％）19.933.815.7時価ベースの自己資本比率（％）205.9119.572.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－－（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。４．2018年9月期、2019年9月期及び2020年9月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。