第一実業株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等(会社の経営の基本方針)当社グループは、「協力一致、堅実運営、積極活動」の社是三原則を掲げ、商事会社として経済社会の流通機構の一翼を担い、以て社会の繁栄に寄与することを目的として協力一致して積極的に活動し、堅実に運営して企業を安定成長せしめ、株主及び取引先をはじめステークホルダーすべての信頼と期待に応え、相互繁栄を図るとともに役職員の生活の向上、幸福の増進を図ることを基本方針としております。(中長期的な会社の経営戦略)当社グループは、2019年４月から2022年３月までの３年間にわたる中期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」において、「困難にも向き合いながらさらなる成長を促進し、新たな価値を創造し、会社の『品質』を向上させる。」をビジョンとし、営業と技術サービスの一体化、事業間交流による新たな価値の創造等、時流に適合した事業軸体制の進化により、収益力のさらなる向上を図ってまいります。また、これまで以上にリスク管理の徹底を行うとともに、Ｍ＆Ａ、企業アライアンスの手段を検討する等、事業企画力の強化と経営資源の有効活用により、ダイナミックな経営を目指してまいります。具体的に見ていきますと、10年後、20年後も存在価値を示し、持続的な成長を遂げていくためのビジョンとして「次世代型エンジニアリング商社」の実現を掲げ、「ＦＡＣＥ２０２１」の３年間はその基礎固めの時期と位置づけております。定性目標のうち、収益力のさらなる向上に向けた「時流に適合した事業軸の進化」は、2019年度は自動車事業の発足、2020年度はファーマ事業からヘルスケア事業へ領域拡大に向けてのスタートと、着実に進化していると認識しております。「経営推進力の強化」と「会社の『品質』向上」を図る社内改革については、初年度の取り組みを経て、さらに加速させる必要性があると判断し、より具体的な推進かつスピードアップを目的として、①人財の育成、②エンジニアリングセンターの設立・運営、③グローバルＩＴインフラの整備・強化の３つの全社横断プロジェクトを立ち上げ、各プロジェクトの責任者を定め、より強力に推進していく体制を敷きました。当社グループが持続的に成長し社会に貢献できる企業となっていくために、今こそ創業の精神に基づき、社是三原則に掲げる「協力一致・堅実運営・積極活動」の精神と自由闊達な風土の継承に加え、環境や社会貢献を意識した「三方よし」の精神による事業活動やガバナンスの充実を、全社を挙げて取り組んでいかなければならない時期にあると考えております。そこで、①人財の育成については、従業員一人一人のさらなる意識の醸成が不可欠です。そのためにも、まずはＤＪＫ（第一実業）マインドを実践・育成できる人財の教育を優先的に取り組みます。また、グループ全体で社員数の割合が多くなっているナショナルスタッフのさらなる戦力化を図るために、現地が主体的にナショナルスタッフ人財の育成ができるよう環境整備にも力を入れ、グローバルにＤＪＫマインドに基づいた行動ができる人財育成を目指してまいります。②エンジニアリングセンターの設立・運営については、現在、各事業本部内にエンジニアを擁し、取引先との技術的な協業や事業展開を行っておりますが、グループ会社の㈱第一メカテックやパートナー企業との連携も含め、将来的には、全社的な組織としてのエンジニア集団へと進化を果たし、エンジニアリング機能を向上させてまいりたいと考えております。③グローバルＩＴインフラの整備・強化については、グローバルベースでの情報共有を促進し、競争上の優位性を確立するためのＩＴ活用を目的としてスタートいたしました。その後の新型コロナウイルス感染症による政府の緊急事態宣言を受け、国内全拠点で一斉に在宅勤務体制を可能とするためのシステム運用を開始し、大きな支障が出ることもなく業務を遂行できております。こうした急展開や大きな変化に対しての対応力・機動力の高さを生かしつつ、さらなるＩＴの活用により、アフターコロナ社会における新しい仕事の進め方を確立し、取引先をはじめステークホルダーに対する新たな付加価値の提供を目指してまいります。(2)目標とする経営指標中期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」（単位：百万円）2020年3月期（実績）2022年３月期売上高161,476185,000営業利益6,9988,300経常利益7,4268,500親会社株主に帰属する当期純利益4,8765,700ＲＯＥ10.4％10.0％以上注表中の2022年３月期の数値は、2019年５月14日に開示しました３カ年の中期経営計画数値となります。(3)経営環境及び対処すべき課題今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により極めて厳しい状況が続くと見込まれます。それに対する政府の経済対策は期待できるものの、一部の国・地域における地政学的リスクの顕在化、原油価格の下落、米国をはじめとした各国の保護主義の影響による世界経済の減速等が懸念され、当社グループを取り巻く経営環境は不透明かつ厳しい状況が続くことが予想されます。このような厳しい情勢ではありますが、当社グループといたしましては、2019年４月から2022年３月までの３年間にわたる中期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」において、「困難にも向き合いながらさらなる成長を促進し、新たな価値を創造し、会社の『品質』を向上させる。」をビジョンとし、営業と技術サービスの一体化、事業間交流による新たな価値の創造等、時流に適合した事業軸体制の進化により、収益力のさらなる向上を図ってまいります。また、これまで以上にリスク管理の徹底を行うとともに、Ｍ＆Ａ、企業アライアンスの手段を検討する等、事業企画力の強化と経営資源の有効活用により、ダイナミックな経営を目指してまいります。１．時流に適合した事業軸の進化と収益力のさらなる向上①自動車事業の飛躍的発展を目指す。②営業と技術サービスの一体化を進め、付加価値を向上させる。③事業と事業との重なり(クロスポイント)から新たなバリューを見出す。④エリアの重要性も忘れず、グローバル規模で考え、自分の地域で活動する。⑤ナショナルスタッフのさらなる戦力化を図り、現地主体の運営を目指す。２．経営推進力の強化事業企画力の強化と経営資源の有効活用により、ダイナミックな経営を目指す。(Ｍ＆Ａ、企業アライアンスの手段を検討)①リスク管理機関の一つとしての「投資検討委員会」を機能させる。②先端技術検討機関としての「ＡＩ＆ＩｏＴ委員会」から成功事例を創出する。③ダイバーシティに対応した「人事制度改革」を実行する。④グループ会社の統括的支援組織を新設する。３．会社の「品質」向上①コンプライアンスを徹底しガバナンスを強化させる。②ＥＳＧ視点の活動を推進する。具体的に見ていきますと、新型コロナウイルス感染症の影響により納期が延期となった案件が一部で発生しているものの、現時点において動きが全面停滞している事業はありません。既受注案件については納期の先送りも想定しておりますが、それが数カ月程度となるのか、さらに遅れるのかは不透明な状況です。中国では景気刺激策を打ち始めていると報道されている一方で、影響が長引く可能性のある国々もあり、事業活動においては「ウィズコロナ」「アフターコロナ」の両視点で戦略を立てていく必要があると考えております。特に、欧米における影響の長期化と、急成長に備えて注力してきたインドに注視していく必要があると考えております。また、取引先の事業が連鎖的に影響を受ける恐れもあるため、新規受注のみならず既受注案件に対しても、より一層ガバナンスを効かせてまいります。一方で、こうした事態に伴う世の中の変化は、リスクとなる反面、次なる機会にもなり得ます。特に今後はＩｏＴの浸透が急激に進み、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の動きも加速すると思われます。当社グループはこうした新たな動きに対し敏感かつ全方位的に、伸長する市場やプレーヤーを見つけつつ、選択と集中の判断のタイミングを逃すことのないよう取り組んでまいります。今後とも、役職員が法令はもとより社会的規範を遵守するため「第一実業株式会社行動規範」に則り行動し、企業としての社会的責任を果たすとともに社会に貢献していくことにも注力してまいります。