東京ボード工業株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々及びご遺族の皆様へは謹んで哀悼の意を表しますとともに、医療従事者の皆様のご尽力には心より深く敬意を表します。当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等から緩やかな回復基調で推移しておりましたが、下期以降、相次ぐ自然災害や消費税増税により個人消費は弱含み、また、世界経済につきましても、英国のＥＵ離脱、米国・中国の通商問題の動向に加え新型コロナウイルス感染症の拡大によって世界各国で経済活動が停滞し、更にその収束時期の見通しは立たず、先行きに不透明感が強まる状況で推移しております。当連結会計年度の業績は、地道な営業努力を継続した結果、廃木材の受入量が対前年同期比7.8％増加しましたが、製品販売量においては前年同期比120％と増加したものの計画販売量を達成することはできませんでした。また昨年９月の台風15号の被災により佐倉工場は１週間停電し、連結子会社の横浜エコロジー㈱は台風と高波とが重なり、冠水被害を受け稼働効率が大幅に下がりました。さらに、年度末には新型コロナウイルスの影響により、お取引先への訪問営業が事実上禁止となり積極的な営業開拓が制限され経済活動の停滞とともに廃木材の受入量も３月度は対前年同月比30％減少する状況となりました。以上の結果、売上高は7,755,647千円（前年同期比15.5％増）となり、佐倉工場の減価償却費負担は依然として大きく、営業損失は3,294,807千円（前年同期は、2,719,392千円の損失）、経常損失は3,342,859千円（前年同期は、2,821,349千円の損失）となりました。しかしながら、３月に実施いたしました固定資産売却により、特別利益として6,085,997千円、固定資産除却及び減損損失により、特別損失として262,425千円を計上し、税金等調整前当期純利益は2,480,713千円（前年同期比645.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,667,087千円（前年同期比1,642.0％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。(a)木材環境ソリューション事業Ｅ・Ｖ・Ａボード販売は、主力の床材は顕著に推移したものの販売計画量には届かず、また、新製品「壁武者」も大手取引先数社と取引は開始したものの、一般ルート販売が未だ少ない状況であり販売計画量には届きませんでした。また、化粧用及び木工用も販売数量は伸びたものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、計画より大幅に落ち込みました。木質廃棄物の集荷に関しては、収集運搬車の工場内滞留時間を大幅に短縮させたことにより、搬入量は計画を上回る状況で推移いたしましたが、年度末の３月において、新型コロナウイルス感染拡大の影響により大幅に減少し、前年同期に対し7.8％増加となりました。その結果売上高は7,353,725千円（前年同期比16.8％増）となりました。また、佐倉工場の減価償却負担が大きく、セグメント損失（営業損失）は2,954,500千円（前年同期は2,711,044千円の損失）となりました。(b)ファシリティ事業ゴールデンウイークや夏休み等のイベント販促によりテナントの稼働は堅調に推移し、売上高401,922千円（前年同期比5.2％減）となりましたが、前年に実施した商業施設の底地売却により、セグメント利益（営業利益）は24,990千円（前年同期比87.1％減）となりました。当社グループの財政状態は、次のとおりであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,051,385千円減少し、18,798,432千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,772,877千円減少し、12,694,514千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,721,492千円増加し、6,103,918千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動において2,040,900千円の資金が減少し、投資活動において9,264,475千円の資金が増加し、財務活動において6,809,490千円の資金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ414,084千円増加し、当連結会計年度末には3,926,456千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、減少した資金は2,040,900千円（前年同期は1,146,232千円の増加）となりました。税金等調整前当期純利益2,480,713千円に、減価償却費3,071,305千円（資金の増加）、固定資産売却益6,085,997千円（資金の減少）、売上債権の増加619,148千円（資金の減少）、棚卸資産の増加734,585千円（資金の減少）、法人税等の支払い133,204千円により減少したことが主たる要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、増加した資金は9,264,475千円（前年同期は44,633千円の増加）となりました。主として、有形固定資産の取得による支出736,574千円、有形固定資産の売却による収入10,217,106千円を計上したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は6,809,490千円（前年同期は433,248千円の減少）となりました。これは主として、長期借入による収入300,000千円、長期借入金の返済による支出5,607,842千円、社債の償還による支出1,470,000千円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称第75期（自2019年４月１日至2020年３月31日）生産高（千円）前年同期比（％）木材環境ソリューション事業7,815,429109.7ファシリティ事業－－合計7,815,429109.7(注)１．金額は、製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注実績当社グループは、概ね見込生産を行っておりますので受注実績につきましては、記載を省略しております。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称第75期（自2019年４月１日至2020年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）木材環境ソリューション事業7,353,725116.8ファシリティ事業401,92294.8合計7,755,647115.5(注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先第74期(自2018年４月１日至2019年３月31日)第75期(自2019年４月１日至2020年３月31日)販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）ＳＭＢ建材株式会社1,649,26924.62,023,59426.1伊藤忠建材株式会社990,92014.81,134,98614.6双日建材株式会社790,70811.8821,47210.6２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際して、資産・負債の金額及び偶発債務等の注記事項の開示並びに会計期間における収益・費用の金額に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に記載しております。新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積り金額への影響は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」、「第５経理の状況２．財務諸表等（1）財務諸表注記事項（追加情報）」をご参照ください。②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は7,431,822千円となり、前連結会計年度末に比べ1,730,736千円増加いたしました。現金及び預金が414,084千円、受取手形および売掛金が619,148千円、商品及び製品が647,293千円増加したことが主たる要因であります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は11,366,609千円となり、前連結会計年度末に比べ6,782,122千円減少いたしました。減価償却により機械装置及び運搬具が2,334,444千円、固定資産売却により土地が4,094,976千円、設備稼働により建設仮勘定が503,150千円減少したことが主たる要因であります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は4,806,557千円となり、前連結会計年度末に比べ503,901千円増加いたしました。支払手形及び買掛金が208,894千円、1年内償還予定の社債が226,000千円、１年内返済予定の長期借入金が383,490千円、未払金が456,938千円減少した一方、固定資産売却により未払法人税等が1,829,477千円増加したことが主たる要因であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は7,887,956千円となり、前連結会計年度末に比べ7,276,779千円減少いたしました。土地売却により期限前返済を行った結果、社債が1,244,000千円、長期借入金が4,923,351千円、繰延税金負債が1,092,676千円減少したことが主たる要因であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は6,103,918千円となり、前連結会計年度末に比べ1,721,492千円増加いたしました。利益剰余金が1,640,349千円増加したことが主たる要因であります。(b)経営成績の分析①売上高当連結会計年度における売上高は、廃木材の受入や製品販売において堅調に推移したものの、台風15号による佐倉工場の１週間の停電、連結子会社の横浜エコロジー㈱の台風と高波による冠水被害、年度末には新型コロナウイルスの影響により、売上高は7,755,647千円（前年同期比15.5％増）にとどまりました。セグメント別の売上高については、「(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。②営業損失及び経常損失佐倉工場の減価償却の負担により、営業損失は3,294,807千円（前年同期は、2,719,392千円の損失）、経常損失は3,342,859千円（前年同期は、2,821,349千円の損失）となりました。③親会社株主に帰属する当期純利益固定資産売却により特別利益として6,085,997千円、固定資産除却及び減損損失により特別損失として262,425千円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は1,667,087千円（前年同期比1,642.0％増）となりました。(c)キャッシュ・フローの状況の分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(d)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(e)資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要は主として、製造費の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、佐倉工場の建築及び新木場リサイクリング工場の改修にともなう設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債の発行を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は7,957,102千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,926,456千円となっております。(f)経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、日本の総人口の減少と低出生率を鑑みると、新設住宅着工戸数が大幅に上昇する可能性は少ないと判断しております。また新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、更に新設住宅着工戸数が減少したときに備え、今期においても生産調整や損益分岐点を下げるように努め、利益を計上できる体制を構築するよう心掛けております。