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佐藤鉄工株式会社
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社では社会のニーズへの対応及び生産性向上のための研究開発活動を行っております。橋梁・鉄構部門においては当期より技術・開発室を設置し、関係各所と連携しながら研究開発を進めており、水門・鉄管部門においては設計部及び建設部の担当者を中心に実工事に対応しながら研究開発に取り組んでおります。当事業年度における研究開発費の総額は63百万円であり、各セグメント別の主たる研究の目的、主要課題及び研究成果は以下のとおりであります。（橋梁・鉄構部門）①鋳鉄床版の研究老朽化した橋梁床版の取替において、耐震性と疲労損傷の課題を同時に解決するためには、軽量かつ耐久性に優れた床版が必要となっています。当社では、平成27年より一般財団法人阪神高速道路技術センター・日之出水道機器株式会社・成和リニューアルワークス株式会社（令和２年度より成和リニューアルワークスに替り大成建設株式会社が継承）との４社共同研究で、「球状黒鉛鋳鉄（ダクタイル鋳鉄）」を使用した「実寸大の鋳鉄床版」を使用し、「輪荷重走行試験」と、急速施工性などの確認として「施工性確認試験」を行いました。その結果を元に、実橋採用を目指して活動を進めております。当期は技術ＰＲを主な活動として、「インフラメンテナンス国民会議近畿本部フォーラム2019」には実物大のモデルを展示しました。また、「北陸橋梁保全会議」には研究成果としてポスター展示と大型施工試験の模様をビデオ放映しました。さらに、土木学会での発表も行いました。これらの活動により、「鋳鉄床版」の知名度を向上できました。今後は引き続きＰＲ活動を行いながら、ターゲットである「都市高速における床版取替工事の急速施工」を確実にするものとして、新しい壁高欄の開発を進めていきます。②画像による大規模鋼構造物の高精度及び簡易・高速な寸法形状計測手法の開発構造物の計測及び加工の効率化を想定し、富山大学と共同で「大規模鋼構造物の寸法及び計上を高精度に計測可能とする手法の開発」「製造工程において、構造物の寸法及び形状を高速に計測し、作業者に簡易に提示する手法の開発」の２項目の研究開発を進めております。計測技術は、距離画像を用いることで研究を進めております。距離画像を取得する方法として、近年、容易に飛行時間方式の距離画像センサ（赤外線を利用）を利用できるようになり、それを用いた実験では、当社が作成した製品へ照射した赤外線により赤外反射光画像が取得できました。さらに、大学研究室において、構造物の形状計測結果をタブレット等に映し出すことができ、加工作業者へ提示できることも確認できました。今後も本研究を継続し、より具体的に加工の効率化を実現することができるシステムを構築していきます。③高効率な資源循環システムを構築するためのリサイクル技術の研究開発平成29年度からＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）より受託している本研究委託事業は当期で３年目となり、共同研究を進めている研究機関・事業者と研究結果を反映した各種装置の開発を継続して進めております。来期からは当社では各装置のプラント化及び商品化に向けた研究開発を進めていきます。④クロスフローシュレッダの改善・改良環境事業における顧客ニーズへの対応及び運用対象物の拡大のため、クロスフローシュレッダ（ＣＦＳ）において消耗部品の耐久性向上について、当期は顧客と共同で実証実験を行いました。来期も継続して改良を行い、商品機へのフィードバックを行います。また、引き続き用途の新規開拓を進め、顧客との共同テストを継続してまいります。（水門・鉄管部門）①大水深水中施工法の開発既設ダム設備の延命化が進展する中、水深40ｍを超える大水深での作業は潜水を含むなどリスクが大きくコスト高の傾向にあります。水中ロボットを用いた実証検証試験も、閉塞蓋止水ゴムの耐久性確認含め完了させ、実工事適用の目途を得ました。令和２年６月発行予定の技術報告も作成し、電力会社などの民間企業及びコンサルタント会社へのＰＲを強化していきます。②データ収集装置・計測管理システムの開発ダム等の水門設備の維持管理に加え予防保全の重要性が高まっております。その前提として、設備の運転データを収集・分析することが求められております。前期に実ダムでの点検業務の中で管理運転データ収集装置を開発し試験運用を行った結果、多数の計測データを自動収集・記録することができましたが、特定のダム設備での運用には成功したものの、他の設備への汎用性が課題となっていました。現在は複数のダムの年次点検及び管理運転点検で実使用しておりますが、計測データ記録をその場で確認ができる等、点検効率がアップする効果も認められる段階にあります。また、他のダム設備への汎用性についても可能であることを確認しております。③鉄管現地自動溶接の実用化の開発ＦＩＴ制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）により水力発電設備の更新計画が多くある中、熟練作業者・溶接工が高齢化し減少傾向にあります。そこで、若手の育成と品質確保を狙いとして、鉄管の現地自動溶接の実用化に取り組んでおります。鉄管の全姿勢溶接に適用できる自動溶接の条件出しが課題でしたが、一部管天部を除き自動溶接法を確立し、実工事に適用して溶接品質面でも問題ないことを確認しております。今後はさらに傾斜管への適用拡大を目指す計画であります④水門診断システムの開発国土交通省より平成30年に発出された「ダム用ゲート設備等点検・整備標準要領（案）」に記載の「傾向管理項目」において、運転データを収集・分析することが求められております。振動等の計測・データ収集技術及び運転データの解析技術の構築などの課題に対し、前期までにＩｏＴ技術を活用し、画像解析機能を有する運転データ収集機能の開発とデータ解析機能を有するオンライン設備診断システムを導入し、有効性を検証してまいりました。当期においてオンライン設備診断システムの初号機を受注・納入し、運用されております。また、画像解析機能については、水資源機構殿よりフィールド（実機）を提供いただき、有効性の検証中です。
株式会社安藤・間
有価証券報告書－第7期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】株式会社間組の起源は、1889年４月間猛馬の個人企業として福岡県門司に創業し、土木建築の請負に従事したことから始まりました。その後、本店を下関から東京に移転するとともに、合資会社から株式会社へと組織の拡充を行いながら、活発な営業展開を進め全国的規模での工事を手がけるようになり、特に大型土木を得意とする総合建設業者となりました。当社は、この旧ハザマ(青山管財株式会社)が2003年10月１日に分割型分割(混合型)による新設分割を行ったことにより、建設事業部門の承継会社として設立されました。設立後の主な変遷は次のとおりです。年月概要2003年10月旧ハザマ(青山管財株式会社)の会社分割により建設事業部門の承継会社として設立。2003年10月東京証券取引所市場第一部に上場。2003年10月建設業許可「国土交通大臣許可(特－15)第20330号」ならびに宅地建物取引業免許「東京都知事(1)第82456号」を取得。2005年５月本店等を東京都港区北青山二丁目５番８号から、港区虎ノ門二丁目２番５号へと移転。安藤建設株式会社の起源は、1873年安藤庄太郎により、東京神田松枝町において「安藤方」と称し、煉瓦建築を施工する建築業者として始まりました。1911年１月出資金100万円をもって合名会社安藤組に改めました。その後の主な変遷は次のとおりです。年月概要1918年３月資本金200万円をもって株式会社安藤組を設立、合名会社安藤組の営業譲渡を受けた。1949年10月建設業法により建設大臣登録(イ)730号の登録を受けた。1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。1962年３月社名を安藤建設株式会社に変更。1963年８月東京証券取引所市場第一部指定。1973年１月宅地建物取引業者免許「建設大臣(１)第1392号」を取得。10月建設業法により「建設大臣許可(特－48)第1850号」を取得。1983年12月本店を東京都中央区から東京都港区へと移転。2013年４月2013年４月１日付で株式会社間組と安藤建設株式会社が合併し、株式会社安藤・間発足。本店を港区赤坂六丁目１番20号へと移転。
株式会社安藤・間
有価証券報告書－第7期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2020年３月31日現在、当社、子会社９社、関連会社５社で構成され、建設事業(土木・建築)を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。建設事業(土木事業・建築事業)当社は総合建設業を営んでおり、セグメントを土木事業、建築事業に区分しています。グループ事業連結子会社である、安藤ハザマ興業株式会社は建設用資材の販売及びリースを、青山機工株式会社は土木及び建築工事の施工等を、菱晃開発株式会社は不動産の売買、賃貸並びにその仲介を、在外子会社であるハザマアンドウ(タイランド)等は現地国における建設事業を、それぞれ主要事業としています。事業の系統図は次のとおりです。
株式会社安藤・間
有価証券報告書－第7期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、2020年２月に策定した長期ビジョン「安藤ハザマVISION2030」と、長期ビジョンの実現に向けた「中期経営計画（2021.3期～2023.3期）」の諸施策を着実に推進し、戦略的な成長投資を行うことで、本業である建設事業のさらなる強化を図るとともに、事業ポートフォリオの変革に向けて建設以外の事業の強化にも積極的に取り組んでまいります。事業環境の変化に柔軟に対応するとともに、改革を加速させ、確固たる収益基盤を確立し、新たな価値の創造に努めてまいります。当社グループは、「安心、安全、高品質な良いものづくり」という事業活動の基本方針の下、中期経営計画に掲げた重点施策を確実に推進し、安全管理、品質管理、コンプライアンスの徹底を図り、社会から信頼され、社会とともに成長する企業グループを目指します。なお、「安藤ハザマVISION2030」、「中期経営計画（2021.3期～2023.3期）」の概要は以下のとおりです。＜「安藤ハザマVISION2030」の概要＞（1）長期ビジョン～イノベーションの加速で新たな価値を創造～「お客様価値の創造」／「株主価値の創造」／「環境価値の創造」／「従業員価値の創造」（2）取組内容・建設事業：受注力×現場力×収益力の更なる強化・建設外事業：エネルギー関連事業を核とした収益源の確立（3）長期目標数値連結経常利益400億円、同利益に占める建設外事業収益比率25％＜中期経営計画（2021.3期～2023.3期）の概要＞（1）主な重点施策①国内建設事業・都市土木の実績、技術優位性を活かした大型高難度工事への取組継続・電力・エネルギー分野の強化・高速道路更新事業、上下水施設更新など維持更新分野へ注力・エネルギーマネジメント技術を活用した提案力の強化・再開発事業等への取組による建設事業の強化②海外建設事業・現地パートナーとのアライアンスによる体制強化・グローバル人財の育成強化③エネルギー関連事業・パートナーとの協働により、エネルギー事業における収益源を拡充・再生可能エネルギー事業により、環境価値を創造④ライフサイクルサポート事業・ライフサイクルコストの最適化や施設の長寿命化に対応したソリューション型営業の展開⑤不動産事業、インフラ運営事業・収益物件の取得や不動産開発事業への取組によるストックビジネスへの参入・インフラ運営事業（PPP/PFI等）への取組強化⑥技術開発・AI・ICT・BIM/CIMを活用した生産性向上技術・管理システムの開発・設計・積算工程等の省人化技術の開発・生産性向上に資するPCa部材の活用拡大技術の開発・防災・減災を実現する耐震・制震技術の開発・高度化・脱炭素社会に貢献するエネルギーマネジメント技術の開発・実証・展開・実案件への適用でZEB技術を実践・高度化⑦グループ会社、協力会社、従業員・４週８閉所の実現への取組強化、働き方改革の推進・インテグリティを浸透させ、コンプライアンス意識を継続的に向上する企業風土の醸成（2）連結目標数値2023年３月期（計画最終期）経常利益300億円ＲＯＥ12％総還元性向50％以上今後の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気は急速に悪化し、内外需とも下押しされ、極めて厳しい状況となっており、内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分留意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。建設業界におきましては、長期的な人口減少等を背景に建設投資が縮小すること、また、建設技能労働者の継続的な減少と高齢化の進行による働き方改革、生産性向上、人材育成の他、低炭素社会およびサステナブルな社会の実現への取組みの強化が、継続的な課題となっています。加えて、現在の新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化した場合、企業業績の悪化による民間設備投資の縮小、税収減少による政府建設投資の見直し、世界的なサプライチェーンの機能低下に伴う資材供給の停滞、従業員を感染症から守るための安全衛生管理など、事業継続にかかる課題が生ずることが懸念され、先行きは不透明な状況にあります。新型コロナウイルス感染症拡大による影響・受注・企業業績悪化による国内外の民間建設投資の見直し(延期含む)の動き等、建築事業を中心に事業環境が不透明であり受注予測が困難・施工・感染症拡大防止に向け、発注者との協議等による工事中断が一部発生・中国からの住設機器の調達遅れは回復しつつあるが、調達品の遅延や代替品の確保が難航する懸念が残存新型コロナウイルス感染症拡大への対応当社は、社長を本部長とする新型コロナウイルス感染症本社対策本部を設置し、感染拡大防止に努めてまいりました。４月７日の政府の「緊急事態宣言」の発令以降も、防止対策のさらなる徹底を図り、関係者の皆様および従業員とその家族の安全を最優先に考え、事業継続を図っております。今後も、政府・地方自治体・関係団体等の通達・ガイドラインを遵守し、引き続き感染拡大防止への取組みを進めてまいります。・全社・感染症拡大防止対策の徹底に向けトップメッセージを発信・政府通達等に則した社内への情報展開、感染時対応フロー等の明確化・４月24日～５月６日は、原則、作業所および本社・支店を閉所する方針を展開・現場・感染症拡大防止に向けて、発注者と協議の上、一部の工事で中断を実施・続行の場合も、現場入場者の検温、手洗い、マスク着用、３密回避等の徹底・現場でも交代勤務、短時間勤務等の出勤調整を実施・作業員へマスク配付・内勤・在宅テレワークを基本とし、出社の場合も交代勤務や時差通勤等の出勤調整を実施・つくば技術研究所をサテライトオフィスに活用積算部門(約30名)が業務継続・新入社員研修はオンライン(ｅラーニング)で実施入社式に代わり、社長メッセージを動画配信
株式会社安藤・間
有価証券報告書－第7期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、土木・建築・環境分野を柱に、さらなる品質の安定と十分な顧客満足を確保するべく積極的に技術・研究開発活動を推進し、その成果の展開に取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発への投資総額は約26億円(消費税等抜き)です。セグメントごとの内訳は、土木事業約8億円、建築事業約14億円及びその他社外からの受託研究約2億円であり、主な研究成果等は次のとおりです。(土木事業)４Ｋ定点カメラ映像による工事進捗管理システム－映像の３Ｄ化と建機検出ＡＩにより工事進捗を見える化し、生産性向上を実現－当社を代表者とする「映像進捗管理システム開発コンソーシアム」は、建設現場の進捗管理を効率的に行うための「４Ｋ定点カメラ映像による工事進捗管理システム」を開発しました。本システムのコアとなる「映像進捗管理システム」は、主に次の４つの機能を統合したものです。①映像にＣＩＭモデル等の３Ｄデータを重畳表示、②映像上から任意地点の距離や面積を瞬時に算出、③建機検出ＡＩにより稼働中のダンプ等を識別し進捗レポートを作成、④映像からオルソ画像（俯瞰画像）を作成。統合された情報はブラウザを介してどこからでも利用できます。本システムは防潮堤の盛土工事で試行され、建設現場の進捗管理が効率的に行えることを確認しました。なお、本システムの開発・試行は、国土交通省の2019年度「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」(ＰＲＩＳＭ)で実施したものです。(建築事業)広域建物全体の省ＣＯ₂化プロジェクト「安藤ハザマ次世代エネルギープロジェクト」実証開始当社は、日本が抱えるエネルギー問題の解決に向けた取り組みの一つとして2018年９月に「安藤ハザマ次世代エネルギープロジェクト」に着手し、2020年４月から実証試験を開始しています。本実証では、当社技術研究所をはじめ遠隔敷地にある複数の需要拠点（広域建物）において３つの実証試験を進めます。①ＣＯ₂フリー水素（注）を燃料として利用可能な燃料電池、ガスエンジン発電設備によるコージェネレーションシステム等を組み合わせた発電プラントを設置し、発生する熱は、同敷地の宿泊施設等へ供給します。②同技術研究所の本館棟で、既往の省エネルギー技術の活用によりエネルギー需要を縮減し、この縮減分を広域へエネルギー融通します。③上記プラントによって発電される省ＣＯ₂電力を、自己託送制度により複数の広域需要拠点に送電します。こうして、３施設で利用される「電気」、「熱」を総合管理し、異なる建物用途(研究所、工場、工事現場)の需要予測を行うとともに、コージェネレーションプラントを精度良く供給調整します。これらのデータを取得・検証・改善していくことで、最適な省ＣＯ₂エネルギーマネジメントの確立を目指します。当社は、本プロジェクトを通じて、低炭素社会およびサステナブルな社会の実現に貢献していきます。（注）ＣＯ₂フリー水素：・製造時における温室効果ガス排出量の少ない水素・ＣＯ₂の排出量を大幅に低減された方法で製造された水素・製造段階でのＣＯ₂排出量に着目し、より環境性が高いと認められる水素(グループ事業)当連結会計年度は、研究開発活動は特段行われていません。(その他)当社が保有する高度技術ならびに研究所施設を活用し、社外からの受託研究業務を行っています。
株式会社ＡＩＲＤＯ
有価証券報告書－第24期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1996年11月北海道国際航空株式会社を設立。1998年10月定期航空運送事業免許の取得。1998年12月「札幌－東京」線を１日３往復で運航開始。2002年６月東京地方裁判所へ民事再生手続開始の申立てを行うとともに、全日本空輸株式会社と「提携協議に関する覚書」を締結。2002年９月東京地方裁判所へ「再生計画案」を提出。2002年11月債権者集会にて「再生計画案」の承認を受け、東京地方裁判所より再生計画認可決定を受ける。2002年12月東京地方裁判所より再生計画認可決定の確定を受ける。再生計画に基づき、再生第一次増資を実施するとともに、旧発行済株式の100％無償消却による減資を実施。2003年３月再生第二次増資を実施。2003年７月「旭川－東京」線の運航を開始。2003年９月再生第三次増資を実施。2005年３月「函館－東京」線の運航を開始。再生債権に係る債務を全て弁済し、民事再生計画を終了。2006年２月「女満別－東京」線の運航を開始。2008年９月「『北海道国際航空株式会社』企業再建ファンド信託受託者みずほ信託銀行株式会社」が解散となり、ファンド保有株式については、ファンド受益者の受益権割合に従い配分される。2008年11月2009年４月2009年11月2011年３月2012年10月2013年３月2013年６月2015年３月2015年10月2017年10月「札幌－仙台」線の運航を開始。「札幌－新潟」線の運航を開始。「札幌－福島」線、「札幌－富山」線及び「札幌－小松」線の運航を開始。「帯広－東京」線の運航を開始。商号を株式会社ＡＩＲＤＯに変更。「釧路－東京」線及び「札幌－岡山」線の運航を開始。「札幌－神戸」線の運航を開始。「札幌－福島」線、「札幌－新潟」線、「札幌－富山」線及び「札幌－小松」線を廃止。「札幌－名古屋」線、「札幌－広島」線及び「函館－名古屋」線の運航を開始。「札幌－広島」線を廃止。2018年３月「札幌－岡山」線を廃止。
株式会社ＡＩＲＤＯ
有価証券報告書－第24期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社のみで構成され、航空運送事業を主な事業としております。当社は、航空運送事業の単一セグメントであります。2020年３月31日現在における定期運航路線は次のとおりであります。路線名便数（※１）札幌(新千歳)－東京(羽田)線毎日12往復（※２）旭川－東京(羽田)線毎日３往復女満別－東京(羽田)線毎日２往復釧路－東京(羽田)線毎日２往復帯広－東京(羽田)線毎日３往復函館－東京(羽田)線毎日２往復札幌(新千歳)－仙台線毎日２往復札幌(新千歳)－名古屋(中部)線毎日２往復札幌(新千歳)－神戸線毎日２往復函館－名古屋(中部)線毎日１往復合計10路線毎日31往復※１新型コロナウイルス感染症による航空需要減少に伴う運休を含めない、本来の運航計画に基づく便数を記載しております。※２特定日のみ運航の深夜便１往復を含んでおり、運航しない日は11往復となります。
株式会社ＡＩＲＤＯ
有価証券報告書－第24期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により景気が急速に悪化しており、今後は極めて厳しい状況が続くと見込まれております。国内外の経済がさらに下振れするリスクも懸念され、個人消費の低迷や企業収益の減少等が予想されております。航空業界においては、ＬＣＣの新規就航や中堅航空会社の成長等による運賃競争の激化等、引き続き厳しい競争環境となることが予想されます。このような状況下において、当社は現在の環境に対応すべく、需要に応じた機動的な機材調整や様々なコストの抑制等の施策を実施しております。また、安全な環境のもと安心してご搭乗いただけるよう、ご利用いただくお客様にはマスク着用をお願いするほか、空港係員及び客室乗務員のマスク等の着用、定期的な機内の清掃・消毒等の感染症予防措置を講じております。当社は2019年４月に「2019～2023年度中期経営戦略」を策定し、最重要課題としている「人財戦略」と「機材戦略」を中心に、新たな事業構造への基盤構築と、発展的な成長を見据えた業務全般や商品・サービスの変革に取り組んでおります。中期経営戦略で掲げる経営ビジョンや課題認識に変更はありませんが、今般の新型コロナウイルス感染拡大により、これまでとは次元の異なる事業環境および就業環境の変化が急速に顕在化していることを踏まえ、2020年度については「危機克服期間」と位置づけた上で以下の通り経営方針を定め、全社を挙げて取り組んでまいります。＜2020年度経営方針＞新型コロナウイルスによる危機を克服し、次の成長に向けて体制を構築する経営の方向性・緊急対応下での安全第一の堅持・社員の健康を守りつつ、危機を克服するために、前例にとらわれず、あらゆる手段を講じる・事業環境の大きな変化を冷静に見つめ、変えるべきものと守るものを見極めて、次の成長にとって適切な施策を打つ・社員一人ひとりの創意工夫により、直面する危機を克服し、より強靭な企業体質に変革する緊迫する実状に対処しながらも、感染拡大の状況や景気動向等を注視し、需要回復局面においては速やかに事業の回復を図り公共交通機関としての役割を果たすべく、全社一丸となって適切に対応してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
株式会社ＡＩＲＤＯ
有価証券報告書－第24期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)全日本空輸株式会社との業務提携に関する重要な契約の内容契約の種類契約の内容契約相手先契約日コードシェアに係わる協力契約コードシェアリング（国内線共同運航便の運航）の実施等全日本空輸株式会社2003年７月17日業務委託基本契約販売関連業務、整備業務、地上取扱業務等に係る委託全日本空輸株式会社2003年７月17日(2)運航乗務員に関する重要な契約の内容契約の種類契約の内容契約相手先契約日運航乗務員の提供に関する契約運航乗務員の派遣ＩＡＣ・ノース・パシフィックリミテッド2003年２月17日
株式会社テクノスジャパン
有価証券報告書－第26期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1994年４月東京都世田谷区に、情報システムにおけるコンサルティング、受託開発を目的として株式会社テクノスジャパンを設立。1996年８月本社機能を東京都渋谷区に移転。1996年９月ＥＲＰ(※１)パッケージビジネスを拡大するためＳＡＰジャパン株式会社とパートナー契約（「Ｒ／３ソフトウェア導入に関する協業契約」）を締結。1997年６月大阪府大阪市北区に関西事務所（現、ソリューションセンター関西）を開設。2004年４月Ｆａｃｔシリーズによるテンプレートソリューションの提供開始。2005年３月東洋ビジネスエンジニアリング株式会社とＭＣＦｒａｍｅビジネスパートナー契約を締結。2005年６月関西以西の企業をターゲットに事業を拡大するため、兵庫県神戸市中央区に神戸テクノス株式会社(出資比率35％)を設立。2006年４月本社機能を東京都新宿区に移転。2006年７月ＪＡＶＡ系モバイルコンテンツ(※２)の制作を行う株式会社テクノスアイティを吸収合併。2006年12月情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001/ISMS）を認証取得。2007年７月当社グループの開発拠点及び人材教育の拠点として、沖縄県那覇市に沖縄テクノス株式会社(出資比率100％)を設立。2008年２月日本オラクル株式会社とパートナー契約を締結。2009年２月神戸テクノス株式会社を完全子会社化。2009年４月インフォアジャパン株式会社とサービスパートナー契約を締結。2011年９月愛知県名古屋市中区に中部支店（現、ソリューションセンター中部）を開設。2012年４月日本オラクル株式会社のＥＲＰパッケージJDEdwardsEnterpriseONE（ＪＤＥ）の取扱い開始。2012年12月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年９月最先端のICT技術動向のリサーチを主目的に米国・シリコンバレー地区に設立したTecnosResearchofAmerica,Inc.（現、TecnosGlobalCompanyofAmerica,Inc.）（出資比率100％）が営業開始。2013年10月ビッグデータ関連事業の拡大を図るため、東京都渋谷区にテクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社（現、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社）（出資比率100％）を設立。2014年７月神戸テクノス株式会社を吸収合併。2015年４月テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社（現、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社）が第三者割当増資を実施(出資比率80.65％へ)。2015年６月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。2015年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2016年２月テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社（現、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社）が第三者割当増資を実施(出資比率56.67％へ)。2016年４月テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社がテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社へ社名変更。2017年２月主にグループのソリューションビジネスにおけるグローバル展開の推進及び統括を目的に、東京都新宿区に株式会社テクノスグローバルカンパニー株式会社(出資比率100％)を設立。2017年３月テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社の株式を一部売却(出資比率53.73％へ)。2017年９月テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社が第三者割当増資を実施(出資比率43.33％へ)したことに伴い、当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。2017年11月TecnosResearchofAmerica,Inc.がTecnosGlobalCompanyofAmerica,Inc.へ社名変更。2018年６月TecnosGlobalCompanyofAmerica,Inc.がLirik,Inc.の株式を取得(出資比率95.00％)。2018年12月テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社の東京証券取引所マザーズ市場への新規上場に伴い、保有する同社株式を一部売却。2019年１月テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社を持分法適用関連会社の範囲から除外。2019年４月東京都中央区にイノベーションセンターを開設。2019年６月北米におけるビジネス拡大を図るため、カナダ・バンクーバーに設立したLirikSoftwareServicesCanadaLtd.（出資比率95%）が本格営業開始。2019年10月株式会社テクノスグローバルカンパニーを吸収合併。2020年１月株式会社アックの株式を取得（出資比率100%）。※１ＥＲＰ(EnterpriseResourcePlanning)企業内のあらゆる経営資源を有効活用し、効率的な経営活動を行っていくための経営手法・コンセプトのこと。また、これを実現するための統合型ソフトウエアを一般的にＥＲＰパッケージと呼んでいる。※２ＪＡＶＡ系モバイルコンテンツＪＡＶＡ言語を用いて開発したモバイル端末によって閲覧・利用できるコンテンツ。
株式会社テクノスジャパン
有価証券報告書－第26期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは「企業・人・データをつなぎ社会の発展に貢献する」をミッションとして、「LEADTHECONNECTEDSOCIETYTOTHEFUTURE～つながる未来を切り拓く～」をビジョンとして事業を展開しております。注力するDX領域をＤＸ=ＥＲＰ×ＣＲＭ×ＣＢＰと定義し、主軸のＥＲＰ関連ビジネスに加え、ＣＲＭ関連ビジネス、お客様のＤＸを支援するビジネスプラットフォーム「ＣｏｎｎｅｃｔｅｄＢｕｓｉｎｅｓｓＰｌａｔｆｏｒｍ（ＣＢＰ）」関連ビジネスを柱に、日本、北米、インドのネットワークを活かしてグローバルにビジネスを推進し、お客様やベンチャー企業とのサービスの「協創」を通じて企業価値を向上してまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値を向上していく上で利益を確保することが最も重要であると考え、「営業利益」及び「経常利益」を重要な指標と位置づけております。(3)経営環境当社グループの主軸事業分野である情報通信産業は、加速度的に進化し、日々新たな対応が求められると同時に、新たに創り出される市場に先行して対応することで、大きな成長が望める状況にあります。当社グループが主力としておりますＥＲＰ、ビッグデータ、ＩｏＴなどにつきましても、今後これらに対する投資は増加していくものと思われます。新型コロナウイルス感染症の影響については、企業の設備投資への冷え込みが予測される懸念がある一方で、ＤＸによる新ビジネスモデル構築に向けたＩＴ投資が加速する可能性もあり、この両面を見据えた的確な経営判断が求められる状況が続くものと考えております。(4)対処すべき課題当社グループは２５周年を節目に「企業・人・データをつなぎ社会の発展に貢献する」をミッションとして定義しました。継続的な成長と事業拡大を進めるにあたって以下の４点が経営課題であると認識しております。①デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)推進事業への取り組み強化当グループでは、注力するDX領域をＤＸ=ＥＲＰ×ＣＲＭ×ＣＢＰと定義し、企業と企業がつながり、新たな価値を協創していくことを目指しております。近年、企業システムにおいて、ＤＸの技術発展と並行する形で改めてＥＲＰ/ＣＲＭの重要性も増しており、最新デジタル技術との組み合わせやより進んだ標準化への取り組みが加速しております。そのような需要の変化に応えるため、当社グループでは、ＥＲＰやＣＲＭのビジネスを深耕するとともに、それらシステムと連携して、お客様のＤＸを支援するビジネスプラットフォーム「ＣｏｎｎｅｃｔｅｄＢｕｓｉｎｅｓｓＰｌａｔｆｏｒｍ（以下ＣＢＰ）」の開発に注力しております。引き続き、お客さまのニーズ、先端技術への投資および実証実験等から得られたノウハウを活かし、企業がより簡単/シームレスにつながる社会を目指して、市場の期待に応えることのできるソリューション構築に取り組んでまいります。②新型コロナウイルス感染拡大による世の中の変化への柔軟な対応新型コロナウイルスによる世界的なパンデミックが発生し、今後の経済の見通しが不透明な状況となっております。そのような中で、企業活動においてはグローバル経済の停滞と働き方の変化への対策が急務となっております。当グループでは、ＤＸ推進企業としてグループの技術ノウハウを活用し、顧客、市場、社会へ貢献するとともに、景気低迷の影響リスクを最小限に抑え、新型コロナウイルス対策としてのデジタル需要も取り込みながら、柔軟に対応してまいります。③グローバル事業の拡大経済のグローバル化が加速する中で、企業のグローバル化とそれを支えるシステムのグローバル化への対応は喫緊の課題となっております。テクノスグループでは、これまで北米市場にビジネス商圏を拡大してまいりました。引き続き、企業のグローバル化に対するシステム支援サービスを拡充してまいります。また、Ｍ＆Ａによりグローバル事業を拡大している当グループでは、内部体制、コンプライアンスへの取り組みを徹底し、グループ全体のコーポレート・ガバナンス強化ならびに内部管理体制の強化を図ってまいります。④人材の確保と人材価値向上策の推進当社の属するＩＴ業界におきましてはこれまでより人的リソース不足が大きな課題となっております。当社グループでも優秀なＩＴ人材確保とその育成を重要な課題であると認識しており、特に、プロジェクト運営の軸となるプロジェクトマネージャの育成、成長戦略システムに必要なシステムデザイン力とデータモデリング力を持ち合わせた技術者の育成につきましては中長期での継続課題と認識しております。このような考え方のもと、当社グループでは人材育成体系の整備、人事評価体系の運営整備及びその他の人事制度・施策の企画を骨格とした人材育成計画を策定し、また日本、北米、インドのグループ拠点間で積極的な人材交流を図っていくことにより、技術力と人間力を兼ね備えた人材育成の一層の強化を行ってまいります。
株式会社テクノスジャパン
有価証券報告書－第26期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）情報システムソリューションサービスに関する契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約締結日株式会社テクノスジャパン（当社）ＳＡＰジャパン株式会社日本"ＳＡＰパートナーサービス（サービスパートナー）"に関する協力契約ＳＡＰジャパン株式会社が所有するＳＡＰ「ソフトウェア」に関連するサービスの国内における非独占的かつ譲渡不能な販売権及び商標使用権等の取得等。2009年１月１日(１年毎の自動更新)ビジネスエンジニアリング株式会社日本ｍｃｆｒａｍｅビジネスパートナー契約ビジネスエンジニアリング株式会社が開発した販売・生産・物流統合パッケージシステムの非独占的販売権、商標使用権及び非独占的使用権等の取得等。2005年３月１日(１年毎の自動更新)インフォアジャパン株式会社日本サービスパートナー契約インフォアジャパン株式会社が所有する「ＩＮＦＯＲ製品」の国内における非独占的、個人的かつ譲渡不能な販売権等の取得等。2009年４月24日(１年毎の自動更新)日本オラクル株式会社日本オラクル・パートナー契約日本オラクル株式会社のソフトウエア及びサービスの国内における頒布、使用権許諾の取得等。2012年４月23日(１年毎に更新)（2）共通支配下の取引等当社は、2019年７月31日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社テクノスグローバルカンパニーを消滅会社とする吸収合併を決議し、2019年10月１日付で合併いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」及び「第５経理の状況２財務諸表等（1）財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（3）取得による企業結合当社は、2019年12月18日開催の取締役会において、株式会社アックの発行済全株式を取得する旨の株式譲渡契約を締結することを決議し、2020年１月10日付で全株式を取得いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社テクノスジャパン
有価証券報告書－第26期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社では、ＥＲＰビジネスとＡＩ、ＩｏＴを含むビッグデータビジネスを包括したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進としてプラットフォームビジネスへの研究開発活動を進めることにしました。各企業がＥＲＰ等で管理している商物流に関するデータや、ＩｏＴ等により収集したデータを企業間で利活用できるサービスを提供することによりサプライチェーンの効率化を実現し、蓄積されたビッグデータをＡＩにより解析し、ビジネス変革の促進を実現するものです。当連結会計年度においては、前期から引き続き、プラットフォームビジネスの第一歩として「ＢｔｏＢ注文決済サービス」のシステム開発に取り組みました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は95,542千円となりました。
ゼット株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1920年10月渡辺梁三商店として創業。袋物・鞄・スポーツ用品の製造販売を始める。1950年12月渡辺運動用品株式会社に組織変更し、本社を大阪市東成区に置く。1953年８月本社ビルを大阪市東区南久宝寺町に新築し、同地に本社を移転。1954年10月東京店を東京都台東区に開設。1960年10月名古屋営業所（現名古屋支店）を名古屋市西区に開設。1966年６月大阪店を大阪市生野区に開設、本社営業部を併設。1967年４月渡辺株式会社に社名を変更。1971年８月札幌営業所（現北海道支店）を札幌市中央区に開設、福岡営業所（現九州支店）を福岡市博多区に開設。1975年６月広島営業所（現中国営業課）を広島市に開設。1975年７月仙台営業所（現東北支店）を仙台市に開設。1977年４月本社及び大阪店を大阪市天王寺区の本社ビル（1976年11月完成）に移転。1977年８月大宮営業所（現東京支店に統合）を大宮市に開設、高松営業所（現四国営業課）を高松市に開設。1977年12月新潟営業所（現東京支店に統合）を新潟市に開設。1978年７月北陸営業所（現北陸支店）を金沢市に開設。1979年５月株式会社ロッジ（現連結子会社）に資本参加し、子会社として吸収。1980年10月ゼット株式会社に社名を変更。東京商品センターを東京都墨田区に移転。1981年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1981年８月青森営業所（現東北支店に統合）を青森市に開設。1982年６月横浜営業所（現東京支店に統合）を横浜市港北区に開設。1982年11月大阪商品センターを東大阪市長田に移転。1983年７月長野営業所（現東京支店に統合）を長野市に開設。1983年12月東京店兼配送センターを東京都江東区に移転。1988年12月東大阪物流センター（現ザイロ㈱東大阪店）を東大阪市長田に開設。1989年２月江東物流センターを東京都江東区に開設、東京店を東京都台東区に移転。1989年10月国際事業部を分社し、ゼトラ株式会社を設立。1990年４月物流本部を分社し、ザイロ株式会社（現連結子会社）を設立。1990年10月製品事業本部を分離独立し、ゼットクリエイト株式会社（現連結子会社）にその営業を譲渡。1995年８月武生物流センター（現ザイロ㈱武生店）を福井県武生市に開設。1997年８月札幌店（石狩物流センター）を北海道石狩市に移転。1999年８月株式会社ロッジ（現連結子会社）を、100％子会社とする。2002年10月北関東営業所(現北関東支店）をさいたま市に開設。2004年４月株式会社ゼオス(現連結子会社)を設立。2006年10月北海道支店を札幌市中央区に移転。2007年10月ゼットクリエイト株式会社（現連結子会社）がゼトラ株式会社を吸収合併。2008年４月株式会社ゼノアを設立。2008年11月ゼットクリエイト株式会社が中国広州市に広州捷多商貿有限公司（現連結子会社）を設立。2009年４月株式会社ジャスプロ（現連結子会社）を設立。2012年７月株式会社ゼノアを、100％子会社とする。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2014年４月北関東支店を埼玉県桶川市に移転。2014年８月江東物流センター（現ザイロ㈱関東物流センター）を埼玉県桶川市に移転。2019年３月株式会社ゼノアを吸収合併。
ゼット株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社合わせ7社で構成され、スポーツ用品の製造、販売（卸売・小売）を主な内容とし、それに付随した各種サービス業務等のスポーツ事業を営んでおります。なお、当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、下記の区分は、「５従業員の状況」及び「第２事業の状況」の「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における事業部門の区分と同一であり、関連付けております。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。（卸売部門）当部門においては、当社がスポーツ用品全般についての卸販売を行っており、子会社及び国内約300社から仕入れた商品を全国スポーツ用品小売店、量販店等へ販売しております。広州捷多商貿有限公司は中国国内で野球用品等を販売しております。［関係会社］広州捷多商貿有限公司（製造部門）当部門においてゼットクリエイト㈱は、野球用品及びスポーツウェア等の企画・開発を行い、また自社工場で野球バット・グラブ等を製造し、外注工場及び商社等から商品を仕入れ、主に当社へ販売しております。［関係会社］ゼットクリエイト㈱（小売部門）当部門においては、直営店舗において一般顧客に対して店頭販売を主力に行っており、その大部分が現金小売販売でありますが、一部については信販会社と提携したクレジットによる販売も行っております。［関係会社］㈱ロッジ（その他部門）当部門においてザイロ㈱は、当社グループ部門（卸売・製造）の物流業務を行い、さらに、㈱ジャスプロについては、グループ外の物流業務も行っております。㈱ゼオスは、スポーツ施設運営を行っております。［関係会社］ザイロ㈱、㈱ゼオス、㈱ジャスプロ上記関係会社は、すべて連結子会社であります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）上記関係会社はすべて連結子会社であります。
ゼット株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループでは、「企業の永続と繁栄」「個人の幸福と人格の向上」「業を通じて社会に奉仕する」を社是とし、スポチュニティ（スポーツを通じて、地域社会に喜びと健康やふれあいの機会を提供し、調和をもたらすこと。）の実現を経営理念としております。この理念のもと、「社会に新しい価値を創造し続けるスポーツ＆ライフスタイル企業」をビジョンに掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めてまいります。（２）経営戦略等当社グループは、上記の経営方針に沿った中期の経営計画を定めており、「成長戦略」「構造改革」「体質強化」の３つに大別できます。「成長戦略」として①自社品事業の強化、②アスレチックビジネスの深化、③ライフスタイルビジネスの進化、④主力ブランドの再強化、⑤ＥＣ市場での多面的対応、⑥新事業・新商品・特に新規販路・新サービスの開発とチャレンジに取組みます。「構造改革」として①利益率の向上、②経営の生産性の向上、③物流改革に取組みます。「体質強化」として①人財と組織の活性化、②グループの一体化に取組みます。この中期経営計画のもとグループ各社一丸となり、企業価値向上に取り組んでまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが企業価値を向上させるためには、安定した収益基盤の確立及び財務基盤の強化が必要と考えております。そのための経営指標として、連結売上営業利益率２％、自己資本比率50％を経営目標としております。なお、当連結会計年度においては連結売上営業利益率は0.8％、自己資本比率は44.4％となりました。（４）経営環境スポーツ用品業界を取り巻く環境は、健康志向の高まりに加え、ラグビーワールドカップ日本大会の開催や日本代表の活躍等により盛り上がりを見せ、堅調に推移しておりましたが、消費増税や異常気象により個人消費が低迷し、また、第４四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により各種スポーツイベントが中止され急速に減速しました。新型コロナウイルスの終息時期を見通すことが困難であり、今後の経済活動においても厳しい状況が続くものと思われます。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の影響については、経済や消費が徐々に落ち着きを取り戻しつつあるものの、学校活動の制限や各種スポーツイベントの中止といった自粛ムードは依然継続しており、新型コロナウイルスの終息時期を見通すことが困難であります。このような大変厳しい環境の中、当社グループは構造改革として、今までのやり方にとらわれない新たな営業手法や仕入と在庫コントロール、経費削減等、あらゆる対策を講じながら全社一体となって事業の存続に全力を注ぎ、引き続き収益力の高い企業体質の確立を目指すとともに、コーポレートガバナンスの強化と適正な内部統制の整備・運用を図りつつ、安定した収益基盤及び財務体質の強化を目指してまいります。
ゼット株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間ゼットクリエイト㈱（連結子会社）コンバースジャパン㈱日本「コンバース」ブランドのスポーツウェア及びスポーツバッグ商標の使用権の設定2020年１月１日から2024年12月31日まで（注）上記について、販売額の一定料率によるロイヤリティを支払っております。
ゼット株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、スポーツ事業の野球用品及びスポーツウェアの分野において、製造部門であるゼットクリエイト㈱が新商品の開発を担当し、当社との連携により行っております。開発コンセプトは、消費者に喜び、楽しさ、快適さを提供すべく、競技にかかせない機能をベースにして、デザイン、品質、価格を重視し、また、消費者ニーズも取り入れて商品開発を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、57,847千円であります。
東日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「高速道路の効果を最大限発揮させることにより、地域社会の発展と暮らしの向上を支え、日本経済全体の活性化に貢献」することをグループ経営理念とし、「つなぐ」価値を創造し、あらゆるステークホルダーに貢献する企業として成長するというグループ経営ビジョンの実現を目指しています。当社は、グループ一体経営を推進しつつ、グループ経営方針である「お客さま第一」、「公正で透明な企業活動」、「終わりなき効率化の追求」、「チャレンジ精神の重視」及び「CSR経営の推進」を常に念頭に置き、お客さまに安全・安心・快適・便利な高速道路空間を提供すべく、「NEXCO東日本グループ中期経営計画(平成29～令和２年度)」における、「安全・安心・快適・便利な高速道路サービスの提供」、「地域社会への貢献とインバウンド・環境保全への対応」、「社会に貢献する技術開発の推進」、「関連事業の収益力強化」及び「グループ全体の経営力強化」の５つの基本方針のもと、事業を実施しています。令和２年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により大幅に下押しされ、厳しい状況が当面続くことが見込まれます。当社グループにおいても、感染症が終息するまでの間、外出自粛や経済活動の停滞により、高速道路事業においては交通量及び料金収入の減少並びに道路休憩所事業においてはSA・PAの売上減少等の影響が見込まれます。このような事業環境のなか、当社が事業を実施するにあたっては、安全・安心・快適・便利な高速道路のご利用を確保しつつ、機構との協定に基づく道路資産賃借料を着実に支払うとともに、高速道路ネットワークの形成を進めていく必要があります。特に、高速道路の管理につきましては、景気の動向等が交通動向や料金収入に与える影響を引き続き注視しつつ、お客さまを第一に考え、適切かつ円滑な運用を図っていく必要があります。これらに適切に対処していくため、当社は、経営理念・ビジョンを共有するグループ会社との一体経営を一層推進し、グループ全体の効率性・生産性のさらなる向上に努めるとともに、高速道路をこれまで以上に有効に活用し、その効果を最大限発揮させることで、地域社会の発展と暮らしの向上、さらには広く日本経済全体の活性化に貢献してまいります。また、限られた財源の中での高速道路整備により暫定２車線区間が多数存在すること、高速道路の逆走や歩行者・自転車の高速道路への進入等安全性・信頼性に係る課題が顕在化していること、激甚化した広域的・同時多発的な風水害が発生していること等対応すべき課題が多く残されています。このような状況に対応し、高速道路の更なる機能強化を図るため、国土交通省が令和元年９月に策定した「高速道路における安全・安心基本計画」を踏まえ、各施策の計画的かつ着実な推進を図ることを目的に、令和元年12月に「高速道路における安全・安心実施計画」を策定しました。当社グループは、「高速道路における安全・安心実施計画」で策定した各施策の着実な推進及び令和２年度が最終年度となる中期経営計画の達成に向け、高速道路事業においては高速道路リニューアルプロジェクトの推進、地域との連携や災害時の対応力の強化、ミッシングリンク解消に向けた首都圏環状道路等の整備や首都圏中央連絡自動車道(久喜白岡ジャンクション(以下「JCT」といいます。)～大栄JCT)の４車線化等の推進、道路休憩所事業においては休憩施設のリニューアル等にグループ一丸となって取り組んでまいります。なお、当連結会計年度においても影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症が全世界で大流行したことにより、経済に深刻な影響が生じ、先行きが不透明な状況であり、同感染症の状況によっては、事業の進捗や収益等にさらに大きな影響を与える可能性があります。当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るための広域的な人の移動を最小限にする取組みについての依頼を国土交通省から受け、本来は対象となる休日に休日割引を適用しないことや、SA・PAにおける営業自粛等感染拡大防止に取り組むとともに、在宅勤務等の感染を予防する体制のもと、経済活動の安定確保に不可欠な社会基盤である高速道路事業及び道路休憩所事業を継続してまいります。
東日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、高速道路事業に係る技術開発を中心に行っております。かかる技術開発の重要テーマは、安全を最優先した技術開発として「SMHの実現」、「交通安全対策」及び「雪氷対策」であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,852百万円であります。また、当社、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱の３社は、①３社共通の技術課題への対応、②集約による技術力の確保と向上、③人的資産を含む技術資産の活用を図るため、㈱高速道路総合技術研究所に３社の調査・研究開発に関する業務を委託しております。