株式会社コア
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）経営成績の状況の概要＜当連結会計年度の業績概要＞連結業績増減(B)－(A)増減率(B)／(A)－１2019年３月期(A)2020年３月期(B)百万円百万円百万円％売上高20,46420,9975322.6営業利益1,6161,80018411.4経常利益1,6771,85217510.5親会社株主に帰属する当期純利益1,2481,172△75△6.0当連結会計年度における我が国経済は、底堅い企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いておりましたが、新型コロナウイルスの影響により企業・個人の経済活動が抑制されていることを受け、縮小傾向に向かっております。一方、世界経済においても、感染症の影響から下振れするリスクが大きく、依然として先行きが見通せない状況にあります。情報サービス産業は、社会的に深刻化する人手不足を背景に、企業による合理化・省力化に向けた情報化投資が続いており、特にＡＩ・ＩｏＴ等の先進分野に対する需要が依然として活発であることから堅調に推移しました。このような状況の下、当社グループは、成長の原動力として「コアビジネス」という事業領域を設定し、受託型のＳＩビジネスから提案型のソリューションビジネスへビジネスモデルを転換するとともに、「コアビジネス」自体の規模を拡大させることで、ソリューションメーカーとしての特長を最大限生かすビジネスを推進してまいりました。全国に展開したカンパニー制を採る地域密着型の事業基盤により、拠点各々の業容や強み、地域性を活かした事業の「深掘り」をすることで規模拡大と生産性向上に努め、「コアビジネス」で培われた業務ノウハウと先端技術を用いた自社製品による競争力あるソリューションを全国に「横ぐし」で提供することで、顧客満足度を高めるサービス展開を図ってまいりました。この結果、コアビジネスのメディア、公共及びＧＮＳＳで売上が増加し、当連結会計年度の売上高は20,997百万円（前連結会計年度比2.6％増）、営業利益は1,800百万円（同11.4％増）、経常利益は1,852百万円（同10.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,172百万円（同6.0％減）となりました。当社グループのセグメントの経営成績は次のとおりです。セグメント別2019年３月期(A)2020年３月期(B)増減率(B)／(A)－１金額構成比金額構成比百万円％百万円％％ＳＩビジネス12,40360.611,41854.4△7.9売上高ソリューションビジネス7,99239.19,51145.319.0その他680.3670.3△2.4計20,464100.020,997100.02.6営業利益ＳＩビジネス42826.523413.0△45.3ソリューションビジネス1,17372.61,54485.831.7その他150.9211.240.4計1,616100.01,800100.011.4①ＳＩビジネス主に金融分野での大型案件の終息や、従来型の受託開発であるスマートフォンや情報家電といった組込み系分野での受注規模が縮小する中、信販系のシステム開発など好調な分野もありましたが、全体的に力強さを欠く状況で推移しました。この結果、売上高は11,418百万円（前連結会計年度比7.9％減）、営業利益は234百万円（同45.3％減）となりました。②ソリューションビジネス車載など一部の分野で弱い動きがあったものの、コアビジネスのメディア、公共、ＧＮＳＳが好調だったことに加え、金融や社会基盤などの提案型ソリューションビジネスが総じて伸長しました。この結果、売上高は9,511百万円（前連結会計年度比19.0％増）、営業利益は1,544百万円（同31.7％増）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）増減率（％）ＳＩビジネス9,149,268△7.9ソリューションビジネス6,314,51120.7その他49,810△9.9合計15,513,5901.9（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②外注実績当連結会計年度の生産実績に含まれる外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称外注高（千円）増減率（％）ＳＩビジネス3,520,519△12.7ソリューションビジネス1,669,67845.8合計5,190,198△5.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称商品仕入高（千円）増減率（％）ソリューションビジネス268,169△20.4その他6△96.9合計268,175△20.4（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。④受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）増減率（％）受注残高（千円）増減率（％）ＳＩビジネス11,074,591△10.92,390,721△12.6ソリューションビジネス10,846,33335.94,163,50147.2その他73,239△31.375,6599.0合計21,994,1637.26,629,88317.7（注）１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。⑤販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）増減率（％）ＳＩビジネス11,418,993△7.9ソリューションビジネス9,511,37319.0その他67,000△2.4合計20,997,3672.6（注）１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。また、新型コロナウイルスの影響につきましては、2020年夏頃にはある程度まで収束し、当社グループの施策を推進できる環境が整ってくることを前提としております。他方、一旦感染が収束したとしても、第二波、第三波と感染が広がることで、世界経済の低迷が長期化した場合は、当社グループの製品、サービスの需要減少をもたらし、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下の通りであります。（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,129百万円増加し、9,729百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が592百万円、有価証券が150百万円、仕掛品が234百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ202百万円減少し、8,515百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が21百万円、のれんが117百万円、投資有価証券が45百万円減少したことなどによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ926百万円増加し、18,245百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ481百万円増加し、5,723百万円となりました。これは主に、未払法人税等が373百万円、賞与引当金が127百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ502百万円減少し、1,364百万円となりました。これは主に、長期借入金が440百万円、リース債務が68百万円減少したことなどによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、7,087百万円となりました。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ947百万円増加し、11,157百万円となりました。これは配当金の支払い282百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が1,172百万円となり、自己株式が44百万円減少したことなどによるものです。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は61.0％となり、当連結会計年度末の１株当たり純資産額は785円79銭となりました。キャッシュ・フローの状況は、以下の通りであります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ44百万円増加し、2,658百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、1,325百万円の増加（前連結会計年度比217百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,738百万円、減価償却費が331百万円となったことに対し、法人税等の支払額が278百万円、売上債権の増加額が633百万円となったことなどによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、348百万円の減少（前連結会計年度比50百万円増）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入200百万円、投資有価証券の償還による収入100百万円となりましたが、有価証券の取得による支出350百万円、有形固定資産の取得による支出166百万円、投資有価証券の取得による支出100百万円があったことなどによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、931百万円の減少（前連結会計年度比771百万円減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が504百万円、短期借入金の減少95百万円、配当金の支払282百万円があったことなどによるものです。④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、営業活動によって獲得した現金と金融機関からの借入金によって、必要となる運転資金の確保と事業拡大の為の設備投資を行っています。また、当社グループは精緻に策定した資金計画に基づき、新型コロナウイルスの影響を受ける期間においても適切に運転資金を確保する計画を実行してまいります。当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期自己資本比率（％）52.153.156.258.861.0時価ベースの自己資本比率（％）127.5116.5120.794.992.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）3.14.62.32.92.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）24.934.759.458.477.8⑤経営戦略の現状と見通し今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの影響により、先行きは不透明であり、感染症の拡大が収束しない場合、内外経済がさらに下振れするリスクがあることから予断を許さない状況が続くことが見込まれます。情報サービス産業においては、業務効率化ニーズの高まりやデジタルトランスフォーメーションに向けた戦略的投資など、潜在的な企業のIT投資意欲はあるものの、先行きが見通せないことから、慎重姿勢が見込まれます。このような背景の下、当社グループは、ソリューションメーカーとしてグループの特長を最大限生かし、新たな価値を創造するビジネスを推進してまいります。拠点分散型カンパニー制をスケールメリットとした地域密着型の事業展開により、これまで培ってきた業務ノウハウと先端技術を用いたソリューションを全国で同質に提供し、マーケットニーズに沿って品質の向上を図ることで競争力を高める好循環プロセスを実践してまいります。また、現場力の強い事業基盤を確立するため、顧客の課題に対し適切な解決策を提案・実行できる上流工程を担う人材の育成や、製品・サービスの品質・競争力強化に向けた研究開発等の戦略投資を行うとともに、ＳＤＧｓへの取り組みなどを通じて社会貢献に寄与してまいります。事業セグメント毎の成長戦略として、ソリューションビジネスでは、コアビジネスとして掲げるメディア、公共、医療、ＧＮＳＳ、ＩｏＴ（ＡＩ）の５つにエネルギー、ＤＸインサイトの２つの事業分野を加えることで、規模を拡大し各分野間での連携を強化することで顧客にとっての付加価値の最大化を図り、事業の更なる発展を目指してまいります。ＳＩビジネスでは、選択と集中を行い重点的に推進する６分野（車載、デジタルテクノロジー、金融、社会基盤、農業、クラウド）において、地域拠点毎に定めた戦略をもとに顧客満足度の向上に努め、業務ノウハウを蓄積して特化技術を洗練し、各々の特長を伸ばしてまいります。なお、2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定することが困難であることから未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。