株式会社神戸物産
有価証券報告書－第34期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善が続き、緩やかな回復基調が見られました。しかし、米国を中心とした通商政策の動向や、中国をはじめとしたアジア経済の減速等、世界経済の不確実性により依然として先行きが不透明な状況が続いております。食品業界におきましても、ＥＣ事業者やドラッグストア等の他業態による食品の取り扱い拡大により、企業間の競争が激化しております。加えて、人手不足による人件費や物流費の上昇等、経営環境は厳しい状況となりました。このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の確立というグループ目標のもと、積極的な商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を強化してまいりました。また、お客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスでご提供してまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高299,616百万円(前年同期比12.1％増)、営業利益19,239百万円(同22.4％増)、経常利益19,434百万円(同22.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益12,056百万円(同16.3％増)となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(業務スーパー事業)業務スーパー事業における店舗につきましては、49店舗の出店、17店舗の退店の結果、純増32店舗で総店舗数は845店舗となりました。新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア35店舗、地方エリア14店舗であります。出店に関しましては関東エリアや九州エリアを中心に新規出店を進めると同時に、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にＦＣオーナーに勧めております。商品戦略につきましては、国内グループ工場や自社輸入商品等の増強を図り、引き続き顧客ニーズに対応したＰＢ商品の開発に注力いたしました。消費者の節約志向が根強い中、これらのＰＢ商品がメディアに取り上げられる等、新しいお客様のご来店のきっかけにも繋がり、事業が堅調に推移したものと考えております。この結果、業務スーパー事業における当連結会計年度の売上高は264,171百万円(同11.6％増)となりました。(神戸クック事業)神戸クック事業における店舗につきましては、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワールドビュッフェ」では、４店舗の出店、１店舗の退店の結果、純増３店舗で総店舗数は22店舗となりました。「神戸クック・ワールドビュッフェ」では、神戸物産グループのスケールメリットを活かした仕入力や、グループ工場で製造するオリジナル商品を活用し、約100種類のメニューを安価に提供しております。五感で楽しめるライブキッチンやゆったりとくつろげる広々とした店内等も支持されているものと考えております。日常の食卓代行をコンセプトとして安全・安心・価格にこだわった店内調理のお惣菜やお弁当を提供する「馳走菜」では、７店舗の出店の結果、純増７店舗で総店舗数は10店舗となりました。「馳走菜」は業務スーパーに併設した多店舗展開を行っており、業務スーパーの集客力強化にもつながっております。ボリュームたっぷりのメニューを安価に提供し、多様化するお客様のニーズに対応しております。この結果、神戸クック事業における当連結会計年度の売上高は2,185百万円(同27.6％増)となりました。(クックイノベンチャー事業)クックイノベンチャー事業につきましては、人件費の上昇や原材料価格の高騰等、極めて厳しい経営環境が続いております。このような中、ＱＳＣの強化を図り、さらに安全・安心でお客様にご満足いただける商品提供への取り組み強化や、ブランド力が高い業態への転換、新規出店等の強化に努めてまいりました。主要業態の一つである国産牛食べ放題「肉匠坂井」も順調に出店いたしました。この結果、クックイノベンチャー事業における当連結会計年度の売上高は30,466百万円(同11.0％増)となりました。(エコ再生エネルギー事業)エコ再生エネルギー事業につきましては、2019年３月に北海道と和歌山県で太陽光発電所が稼動いたしました。それにより、2019年10月末現在で稼働中の太陽光発電所は計16か所となり、約22.0ＭＷを発電しております。北海道で約6.2ＭＷの発電を行う木質バイオマス発電所が順調に稼働していることも、事業の拡大に貢献いたしました。この結果、エコ再生エネルギー事業における当連結会計年度の売上高は2,341百万円(同97.6％増)となりました。②財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ5,887百万円増加し、150,154百万円(前年比4.1％増)となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ266百万円増加し、98,864百万円(同0.3％増)となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が2,129百万円増加し、現金及び預金が2,523百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べ5,621百万円増加し、51,289百万円(同12.3％増)となりました。その主な要因は、建設仮勘定が2,424百万円増加し、土地が845百万円増加したことによるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ、4,906百万円減少し、99,586百万円(同4.7％減)となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ9,027百万円増加し、47,315百万円(同23.6％増)となりました。その主な要因は、買掛金が3,136百万円増加し、長期借入金を短期借入金に振替えたことにより短期借入金が2,909百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べ13,934百万円減少し、52,270百万円(同21.0％減)となりました。その主な要因は、長期借入金が12,686百万円減少したことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末と比べ10,794百万円増加し、50,568百万円(同27.1％増)となりました。その主な要因は、利益剰余金が10,321百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ6.2ポイント上昇し、29.5％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度の315.34円に対し、412.01円となりました。なお、当社は2019年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり純資産額につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,591百万円減少して69,718百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は19,217百万円となり、前連結会計年度に比べ5,523百万円の収入の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は9,498百万円となり、前連結会計年度に比べ4,561百万円の支出の増加となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の増加等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は12,373百万円となり、前連結会計年度に比べ984百万円の支出の増加となりました。これは主に長期借入金の返済等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績イ生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年11月１日至2019年10月31日)金額（百万円）前年同期比（％）業務スーパー事業22,223105.0神戸クック事業－－クックイノベンチャー事業－－エコ再生エネルギー事業1,791226.9その他－－合計24,014109.4(注)１．金額は㈱神戸物産、大連福来休食品有限公司、神戸物産(安丘)食品有限公司、KOBEBUSSANEGYPTLimitedPartnership、KobebussanMyanmarCo.,Ltd.、㈱オースターフーズ、㈱ターメルトフーズ、秦食品㈱、㈱マスゼン、㈱肉の太公、㈱麦パン工房、宮城製粉㈱、㈱神戸物産エコグリーン北海道、㈱グリーンポートリー、珈琲まめ工房㈱、豊田乳業㈱、関原酒造㈱、菊川㈱、㈱朝びき若鶏における製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．エコ再生エネルギー事業につきましては、2018年８月に北海道白糠郡白糠町で木質バイオマス発電所の稼動が開始したこと、2019年３月に北海道と和歌山県で太陽光発電所の稼働が開始したことにより前年同期比が増加しております。ロ受注実績当社グループは市場動向の予測に基づく見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。ハ商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年11月１日至2019年10月31日)金額（百万円）前年同期比（％）業務スーパーＦＣ事業212,643112.1業務スーパー直営小売事業2,082100.3業務スーパー事業214,726111.9神戸クック事業1,872132.5クックイノベンチャー事業11,922103.8エコ再生エネルギー事業－－その他216152.7合計228,737111.7(注)１．当連結会計年度における輸入実績は、42,180百万円であり、前年同期比117.2％であります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ニ販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年11月１日至2019年10月31日)金額（百万円）前年同期比（％）業務スーパーＦＣ事業261,620111.9業務スーパー直営小売事業2,55188.2業務スーパー事業264,171111.6神戸クック事業2,185127.6クックイノベンチャー事業30,466111.0エコ再生エネルギー事業2,341197.6その他451226.8合計299,616112.1(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．エコ再生エネルギー事業につきましては、2018年８月に北海道白糠郡白糠町で木質バイオマス発電所の稼動が開始したこと、2019年３月に北海道と和歌山県で太陽光発電所の稼働が開始したことにより前年同期比が増加しております。４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当期販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2017年11月１日至2018年10月31日)当連結会計年度(自2018年11月１日至2019年10月31日)金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱G-7スーパーマート49,93818.754,55318.2当連結会計年度における地域別ＦＣ店舗数は次のとおりであります。業務スーパー店舗数直轄エリア関西（242）滋賀県（14）京都府（36）大阪府（92）兵庫県（64）奈良県（19）和歌山県（17）関東（233）埼玉県（52）千葉県（38）東京都（76）神奈川県（67）その他（30)北海道（16）福岡県（12）大分県（２）地方エリア（338）青森県（12）岩手県（14）宮城県（９）山形県（12）福島県（13）茨城県（16）秋田県（５）栃木県（15）群馬県（10）新潟県（17）富山県（６）石川県（９）福井県（６）山梨県（６）長野県（14）岐阜県（３）静岡県（42）愛知県（25）三重県（８）鳥取県（３）島根県（１）岡山県（18）広島県（31）山口県（７）徳島県（２）香川県（12）愛媛県（８）高知県（３）鹿児島県（２）沖縄県（８）兵庫県洲本市（１）直営店（２）兵庫県（２）合計845店舗神戸クック・ワールドビュッフェ店舗数直轄エリア関西（５）大阪府（１）兵庫県（４）その他（２）福岡県（２）地方エリア（15）福島県（１）栃木県（１）新潟県（４）群馬県（１）富山県（１）石川県（１）福井県（１）静岡県（１）岡山県（２）広島県（２）合計22店舗馳走菜店舗数直轄エリア関西（３）京都府（１）大阪府（１）兵庫県（１）関東（３）埼玉県（２）神奈川県（１）地方エリア（２）宮城県（１）愛媛県（１）直営店（２）神奈川県（１）兵庫県（１）合計10店舗(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりです。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ財政状態当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。ロ経営成績(売上高)売上高は、前連結会計年度に比べ12.1％増加し299,616百万円となりました。主な要因は業務スーパーの新規出店が順調に進み、2018年10月末813店舗から2019年10月末845店舗と32店舗増加した新店効果と、多くのメディアで取り上げられたことによる知名度の向上及び新規顧客の獲得で、１年間の既存店売上高が107.1％と堅調に推移したことが要因であります。(売上原価、売上総利益)売上原価は、前連結会計年度に比べ11.0％増加し、252,486百万円となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度に比べ0.8ポイント減少し、売上総利益率は上昇しております。(販売費及び一般管理費)販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ16.0％増加し、27,891百万円となりました。また、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度と比べ0.3ポイント増加し、9.3％となりました。(営業外収益・営業外費用、経常利益)営業外収益は前連結会計年度に比べ、主に為替差益が減少し、営業外収益全体では8.5％減少し、963百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度に比べ、主にデリバティブ評価損が減少し、営業外費用全体では18.7％減少し、767百万円となりました。これらのことにより、経常利益は前連結会計年度より22.8％増加し、19,434百万円となりました。(税金等調整前当期純利益)税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度より13.0％増加し、18,095百万円となりました。(法人税等)税金等調整前当期純利益に対する法人税等は、前連結会計年度より15.5％増加し、6,255百万円となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より16.3％増加し、12,056百万円となりました。ハキャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２．事業等のリスク」に記載のとおりです。④資本の財源及び資金の流動性についての分析イ資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、支払いまでのリードタイムにおける資金であり、物流量の増加に伴い、比例して増加するものであります。ロ財務政策当社グループは現在、運転資金につきましては、基本的には内部資金により充当しております。また、当社グループのＰＢ商品の生産基盤を強化するために必要な設備投資資金等は、外部調達することも可能であります。