株式会社ＪＭホールディングス
有価証券報告書－第42期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループでは以下の経営方針を掲げております。①人材育成②お客様第一主義③変化対応④本物の商品開発、技術の修得また、当社グループにおける従業員の心がまえとして、以下の「JＭグループスピリッツ」を掲げ、社員一人ひとりがお客様に支持される店舗づくりに参加しております。①安心、安全な商品安心・安全・安価な「商品」をご提供する（商品開発）②楽しい空間の提供ご来店いただいたお客様が、楽しくお買い物ができる「売場」をご提供する（店舗・売場開発）③プロフェッショナルの育成食に関する「プロフェッショナル」として誠意をもって接客する（人材開発）（２）目標とする経営指標当社グループは、安定した収益性の堅持を経営目標としております。次期以降につきましても、既存店舗においては売上高経常利益率４％以上の安定的な利益率を確保し、利益の拡大を目指してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは今後もさらに高鮮度、高品質で安全な商品の提供及び楽しく買い物が出来る売場の提供等に取り組んでまいります。その経営戦略は、以下の通りであります。①店舗網の充実スーパーマーケット事業（ジャパンミート、肉のハナマサ）、外食事業併せて年間２～４店舗の新規出店を行い、収益力拡大を図ります。また、東京23区内等の都心部に向けて新規店舗業態への開発を進めます。②商品力の強化お客様に喜んでいただける商品の開発を強化いたします。③人材育成食のプロフェッショナルを目指し、将来の店長候補となりうる人材を育成します。（４）経営環境当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を通じて緩やかな回復傾向で推移しましたが、米中貿易摩擦や、日韓関係に対する警戒感、中東情勢の緊張の高まりに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、先行きは依然不透明な状況で推移しております。食品小売業界におきましても、2020年４月７日の政府による緊急事態宣言の発出以降、外出自粛要請のなか営業時間の見直し、お客様や従業員の感染防止対策などに加え、内食需要増加に伴う商品確保など、さまざまな変化への対応が求められております。このような状況下、物流費の値上げ、最低賃金の引き上げによる人件費の増加、パート・アルバイトの採用難など、厳しい経営環境が続いております。今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外の経済活動はさらに不透明感を増しており、個人消費の低迷や、業種・業態の壁を越えた販売競争の激化など、小売業を取り巻く環境は依然厳しい状況が続くと予想されます。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、①安心・安全・安価な「商品」をご提供する、②ご来店いただいたお客様が楽しくお買い物ができる「売場」をご提供する、③食に関する「プロフェッショナル」として誠意をもって接客する、という基本方針のもと、商品開発力向上、店舗・売場開発力の向上、人材開発・育成について優先的に対処すべき課題と捉え、以下の取り組みを行ってまいります。（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）①食の安全性の確保昨今、食の安全性について様々な問題が取りざたされております。当社グループは、従来から安心・安全な商品の提供を追求しており、BSEや鳥インフルエンザ問題が発生した際にも、精肉売場の縮小をすることなく、食品として精肉の安全面をアピールしながら事業展開を行ってまいりました。当社グループでは、「ジャパンミート生鮮館」、「ジャパンミート卸売市場」の全店（大曲店を除く）と「パワーマート」全店、加工物流センターにおいて、ISO9001（品質マネジメントシステム）を認証取得しております。これは、顧客に常に高鮮度・高品質で安全な商品を提供すること、満足できる商品・売場サービスを提供することを追求した結果、取得が必要と判断したものであります。今後も、当社グループ全店舗ベースでの品質向上に取り組んでまいります。また、安心・安全な商品を安定的に仕入れるため、食材の仕入先とは、長い取引による信頼関係を構築することに努めております。短期的な仕入価格の引下げ等に左右されることなく、信頼できる仕入先とのみ取引を行うため、当社グループでは産地等が不明な商品が店頭に並べられることはありません。今後も顧客が安心して食材を購入できる売場づくりに努めてまいります。②店舗における競争力強化当社グループは、「お客様第一主義」を掲げる観点から、顧客が来店する店舗について、以下の取り組みを推進し、競合他社に対する優位性を確立してまいります。a来店顧客数の増加と顧客単価の拡大顧客ニーズを満たした商品の継続的な投入とお客様に満足していただける価格で購買意欲を高める商品の単品大量販売の定期的な実施等に取り組み、計画的な販売促進や広告宣伝の実施により、一層の来店客数拡大と顧客当たりの点数増加による顧客単価の拡大を図ってまいります。また、成長戦略として、東京23区内とその郊外を中心に、新規出店を積極的に進めると共に、M&amp;Aによる店舗網の拡大も検討してまいります。b店舗運営の効率化向上店舗内の作業見直しや、オペレーションを省力化するためのシステムの整備等により、一層の効率化を推進してまいります。③人材育成当社グループでは経営方針の一つに「人材育成」を掲げており、真のプロフェッショナルを育成していくことは当社グループの使命の一つであると考えております。当社グループにおける人事政策は、「優秀な人材の確保と、能力開発・育成を図ることが企業の発展と成長の根源である」との考えから、適材適所、公平な能力評価そして働き甲斐、生き甲斐、活気のある職場作りに重点をおいております。当社グループでは、今後も積極的な新規出店を行うこととしており、店舗展開に必要な人材の確保に引き続き努めてまいります。④新型コロナウイルス感染症への対応当社グループでは、お客様用消毒液の設置、ソーシャルディスタンスの実施などの取り組みのほか、レジでの透明ボードの設置、従業員の健康チェック、手洗いマスク着用の徹底など、お客様、従業員の感染防止対策に緊張感をもって注力しつつ、引き続き、生活に欠かすことのできないインフラとして、生活必需品の安定供給に努め、地域のお客様のライフラインとしての役割を果たしてまいります。（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）①備蓄・加工体制の強化当社グループでは、単品大量販売を各店舗で定期的に実施しております。単品を大量に仕入れることにより、商品単価の低下が図られ、顧客に安価な商品を提供することが可能になるものと考えております。当社グループの加工物流センターは、冷凍・冷蔵機能を備え、商品を大量に備蓄できるキャパシティがあり、単品大量販売ができる体制を支えております。加工物流センターは、倉庫機能に加え、精肉原料から商品に加工・製造する機能を有しておりますが、店舗にも商品を加工できる技術がある人材と設備を配置しており、売切れや欠品等の状況に迅速に対応し、販売機会ロスを防ぐことに努めております。②店舗・本部の連携強化と効率化の推進店舗や加工物流センターにおける従業員とパート・アルバイトの人員数や割合をコントロールし、人件費の適正化を図り、店舗における水道光熱費の抑制、環境面に配慮した包材やレジ袋等の使用、物流の効率化等を推進し、販売費及び一般管理費の適正化を進めてまいります。また、業務の効率化に係る店舗間の情報共有に努め、グループ全体で経費の適正化を図ってまいります。③CSR（企業の社会的責任）を重視した経営内部管理体制の一層の充実を図り、コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントを強化し、正確かつ迅速な情報の開示と財務諸表等の適正開示に努めてまいります。また、店舗と加工物流センターにおける品質管理体制の継続的な強化を図り、食の安心・安全を追求してまいります。さらに、ISO9001（品質マネジメントシステム）による管理手法を遵守し、来店する顧客の信頼を継続的に得ることに努め、企業の社会的責任を果たしてまいります。