ユニ・チャーム株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、ステークホルダーとの適切な協働を図り、社会から評価・信頼される企業になることを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出に努めることが、社是に基づいた「正しい企業経営」につながると考えています。このような目的を実現するため、様々なステークホルダーからの支援が得られるよう素直かつ積極的な対話を行うとともにESGの課題に取り組み、経営者が時機を逸することなく適切な判断を実施できるような環境をさらに整えていくことによって、透明・公正かつ迅速・果断な経営を実現することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としています。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社として、取締役会及び監査等委員会を設置しております。また、任意の指名委員会及び報酬委員会を設置しております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、以下のとおりであります。取締役会当社の取締役会は、代表取締役1名、社外取締役以外の非業務執行取締役3名及び社外取締役2名で構成しております。取締役による執行役員の兼任は、代表取締役が社長執行役員を兼任しているのみであります。取締役会は、経営の基本方針の決定、内部統制システムの構築その他の重要な業務執行の決定等の権限を有し、中長期の方向性の決定や執行に対する監督等の機能を果たすことによって、経営者が時機を逸することなく適切な判断を実施できる環境を整備しております。構成員代表取締役高原豪久（議長）取締役石川英二取締役森信次社外取締役御立尚資社外取締役和田浩子取締役二神軍平監査等委員会当社の監査等委員会は、社外取締役以外の非業務執行取締役1名及び社外取締役2名で構成しております。非業務執行取締役1名は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。構成員社外取締役御立尚資（委員長）社外取締役和田浩子取締役二神軍平指名委員会当社は、取締役候補者の指名及び執行役員の選任の透明性及び客観性の確保を目的として、任意の指名委員会を設置しております。指名委員会は、（1）株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案、（2）代表取締役の選定及び解職、（3）執行役員の選任及び解任並びに役付執行役員の選定及び解職に関する議案を取締役会へ提案する権限を有しております。構成員代表取締役高原豪久社外取締役御立尚資（委員長）社外取締役和田浩子取締役二神軍平報酬委員会当社は、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員の報酬の透明性及び客観性の確保を目的として、任意の報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、（1）株主総会に提出する取締役の報酬等に関する議案の取締役会への提案、（2）取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の個人別の報酬等の内容の決定、（3）執行役員の個人別の報酬等の内容の決定に関する権限を有しております。構成員代表取締役高原豪久社外取締役御立尚資（委員長）社外取締役和田浩子取締役二神軍平＜当該体制を採用する理由＞当社は、2015年5月から、執行に対する取締役会の監督機能強化、及び社外取締役の経営参画によるプロセスの透明性と効率性向上によりグローバルな視点から国内外のステークホルダーの期待に応えるため、監査等委員会設置会社に移行いたしました。独立性を有する監査等委員が取締役会での議決権を持ち、監査等委員会が内部統制システムを積極的に活用して監査を行うことで、法令遵守のみならずステークホルダーとの適切な協働関係の維持や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土醸成に対して社外の目による経営の監査・監督機能を強化することが、当社にふさわしい体制であると判断しております。③企業統治に関するその他の事項Ⅰ内部統制システムの整備の状況当社は、以下の基本方針のとおり内部統制システムを整備しております。1．コンプライアンス体制・社是及び行動指針において、コンプライアンスに対する方針を明示します。・役員及び使用人が必要な知識を習得できるよう、トレーニングを実施します。・コンプライアンス意識に関して、定期的なモニタリングを実施します。・被監査部門から独立した内部監査部門による監査を実施します。・問題の早期把握のため、内部通報窓口を設けます。・反社会的勢力との一切の関係遮断を図ります。また、強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止に取り組みます。2．情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る情報は、機密性、完全性及び可用性の確保を考慮し、また、法令等の定めがある場合はこれに従い、適切に保存及び管理を行います。3．リスク管理体制・リスク管理に関する役割及び責任を明確化します。・意思決定を行う際には、想定されるリスクに適切な考慮を払います。・経営上の重要なリスクについて、全社で対策に取り組む体制を構築します。・危機対応に係る組織・体制や計画を整備します。・リスク管理のプロセスについて、監査を実施します。4．職務執行の効率性確保のための体制・職務執行に関する役割及び責任を明確化することによって、重複を排除し、迅速な意思決定を実現します。・職務執行の効率性を確保できる経営手法を採用し、実践します。・グループ全体から現場まで様々なレベルで、整合性のとれた戦略及び計画を策定します。・経営環境の変化に対応して機動的に経営戦略を見直します。・業務の効率化を積極的に推進します。5．グループ管理体制・国内外グループ会社が、各々責任を持って、自主的な経営を行うことを基本とします。・コンプライアンス体制、リスク管理体制、職務執行の効率性確保のための体制等に関して、国内外グループ会社に共通して適用すべき事項を明確にし、体制を構築します。・国内外グループ会社が当社に報告すべき事項及び当社の承認を得るべき事項を明確に定めます。・グループ会社間の取引について、その適正を図ります。・国内外グループ会社に対する適切なモニタリング及び監督を実施します。・国内外グループ会社に対して、実効的な監査を行います。6．監査等委員会の補助使用人・監査等委員会の職務を補助するため、補助使用人を置きます。・監査等委員会の補助使用人につきましては、監査等委員以外の取締役からの独立性を確保します。・監査等委員会の補助使用人につきましては、監査等委員会による指示の実効性を確保します。7．監査等委員会への報告体制・監査等委員会が関係者から報告を受けられる体制並びに監査等委員が業務及び財産の状況の調査をする際に関係者の協力を得られる体制を整備します。・当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の監査等委員会への報告に関する体制を整備します。・常勤監査等委員から監査等委員会への報告に関する体制を整備します。・会計監査人及び内部監査部門から監査等委員会への報告に関する体制を整備します。・監査等委員会への報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保する体制を整備します。8．その他監査等委員会の監査の実効性を確保する体制・監査等委員による社内の情報へのアクセスを確保します。・会計監査人、内部監査部門及びグループ会社の監査役との連携を確保します。・監査等委員以外の役員との情報交換及び意見交換を実施します。・監査等委員の職務の執行に必要な費用は、会社が負担します。・必要に応じて外部専門家との連携を図ることができるものとします。Ⅱ取締役の定数当社の取締役（監査等委員である者を除きます。）は15名以内、監査等委員である取締役は3名以内とする旨を定款で定めております。Ⅲ取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。Ⅳ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。Ⅴ剰余金の配当等の決定機関当社は機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項につきましては、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議による旨を定款に定めております。