コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要（1）業績当連結会計年度（2019年１月１日～12月31日、以下「当期」）における国内の清涼飲料市場は、前年の猛暑による需要増の反動に加え、７月の長雨や低温の影響もあり、前期比微減で推移したものと見込まれます。健康食品および化粧品市場におきましては、消費者の健康志向やアンチエイジングに対する意識の高まり、インバウンド需要の継続、マーケティング手法の革新や各社の積極的な新製品導入等により市場の拡大傾向は続いております。このような中、当社は2019年を、2018年の被災や製品供給の問題からの復旧と将来の成長基盤再構築に注力する転換の年と位置づけ、2020年第２四半期までの供給体制の復旧と製造能力の段階的な拡張に向けた投資を進めてまいりました。また、2019年４月には、よりバランスのとれた数量と売上収益の成長に向けた重要な取り組みとして、当社にとって27年ぶりの大型ＰＥＴボトル製品等の納価改定を実施いたしました。さらに、2019年８月には、2024年までの５年間の中期計画を発表いたしました。当中期計画では、2024年の事業利益率およびＲＯＥの目標をそれぞれ５～６％としており、フランチャイズオーナーである日本コカ・コーラ株式会社と緊密に連携した成長投資戦略とコスト削減に向けた抜本的な変革を実行してまいります。また、これまでのコスト削減の取り組みに加え、ベンディング事業の変革、営業力・市場実行力の強化、調達とサプライチェーンにおける新たな機会の特定などにより、５年間で約350億円のコスト削減を目指し、各施策を進めております。当期の業績につきましては、最盛期の長雨や低温の影響等による飲料事業の販売数量減少、需要が急増しているアセプティック（無菌充填）ＰＥＴボトル製品の供給能力面の課題、2018年の被災以降に製品供給体制の復旧を進める中での製造・物流関連費用増の継続、第２四半期に計上したのれんの減損損失等により、以下のとおりとなりました。ハイライト・飲料事業(アルコール飲料を除く)の販売数量は、第４四半期(10－12月)に前年同期比１％増加するも、７月の長雨や低温、４月の納価改定の影響等を受け、通期では前期比２％減少。飲料事業の売上収益は、第４四半期で１％増加、通期では１％減・第４四半期の手売り市場シェアは、金額シェアが数量シェアを上回って成長。コーヒー、無糖茶、スポーツのシェアが拡大。高単価の新製品が金額シェア成長に貢献・連結事業利益は、当初から見込んでいた2018年下期の被災影響等もあり、前期比35％減。2019年５月に発表した修正計画に対しては主力の飲料事業が上回り、ヘルスケア・スキンケア事業の未達を補い概ね計画通りで着地・連結営業利益は、第２四半期に計上したのれんの減損損失等により、55,389百万円の損失・供給体制再構築、製造能力拡張および事業基盤強化に向け約900億円の投資を実行。当期中に製造設備３ライン（京都工場、熊本工場）、自動倉庫２拠点（白州工場、熊本工場）が稼働開始。ＥＲＰシステム「CokeOne」の全エリア導入が完了・持続的成長実現に向け、中期計画を踏まえて策定したミッション、ビジョン、バリューに基づく組織体制をスタート。ベンディング事業の変革実行と人財戦略を推進業績の概要（単位：百万円、販売数量を除く）2018年連結会計年度2019年連結会計年度増減率売上収益927,307914,783△1.4％売上総利益452,151441,060△2.5％販売費及び一般管理費426,195423,685△0.6％その他の収益（経常的に発生した収益）1,6351,083△33.8％その他の費用（経常的に発生した費用）4,3103,459△19.7％持分法による投資利益（△は損失）△543－事業利益23,27615,042△35.4％のれんの減損損失－61,859－その他の収益（非経常的に発生した収益）4813,045533.2％その他の費用（非経常的に発生した費用）9,07511,61728.0％営業利益（△は損失）14,682△55,389－親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）10,117△57,952－飲料事業販売数量（百万ケース）515503△2％（参考）第４四半期（10－12月）2018年2019年増減率売上収益216,991220,0201.4％売上総利益102,766103,7961.0％販売費及び一般管理費106,252104,874△1.3％その他の収益（経常的に発生した収益）522194△62.9％その他の費用（経常的に発生した費用）2,4581,309△46.7％持分法による投資利益149133△11.2％事業利益（△は損失）△5,272△2,061－その他の収益（非経常的に発生した収益）－908－その他の費用（非経常的に発生した費用）1372,3571,625.6％営業利益（△は損失）△5,409△3,510－親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）△2,737△2,258－飲料事業販売数量（百万ケース）1191191％＊飲料事業の販売数量にアルコール飲料は含めておりません。なお、2019年のアルコール飲料の販売数量は1.9百万ケースです。＊事業利益は、事業の経常的な業績をはかるための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものです。当期の連結売上収益は914,783百万円（前期比12,524百万円、1.4％減）となりました。飲料事業の売上収益は890,009百万円（前期比9,854百万円、1.1％減）となりました。当期の販売数量（アルコール飲料を除く）は前期比２％減少しましたが、大型ＰＥＴボトル製品の納価改定やアルコール飲料「檸檬堂」の当社全エリア展開等の貢献がありました。ヘルスケア・スキンケア事業では、新製品の投入や新たな販売チャネルの開拓等に取り組み、第４四半期は新製品の投入や販促活動の効果等で若干の改善が見られましたが、主力の通販チャネルにおいて売上減少が継続したこと等により、売上収益は24,774百万円（前期比2,670百万円、9.7％減）となりました。当期の連結事業利益は15,042百万円（前期比8,234百万円、35.4％減）と概ね計画通りとなりました。主力の飲料事業の事業利益は徹底したコスト削減等により５月に発表した修正計画を上回り、事業利益は11,447百万円（前期比6,492百万円、36.2％減）となりました。退職給付制度統合や希望退職プログラムの実施に伴う人件費の減少、販売数量減少に伴い販促費等の減少があったものの、売上収益の減少、製造効率低下や物流費用増加の継続等が影響しました。ヘルスケア・スキンケア事業の事業利益は、効果的な販促費の投下に努めたものの、売上収益の減少により事業利益は3,595百万円（前期比1,743百万円、32.7％減）となりました。連結営業利益は、第２四半期に計上したのれんの減損損失等により、55,389百万円の損失（前期の連結営業利益は14,682百万円）となりました。なお、その他の費用（非経常的に発生した費用）には、前期においては、平成30年７月豪雨による、広島県三原市の本郷工場が浸水被害を受けたこと等の損失8,874百万円が含まれております。また、当期においては、特別退職加算金9,184百万円や、中期計画に基づく抜本的な変革の実行に係る事業構造改善費用655百万円が含まれております。親会社の所有者に帰属する当期利益は、57,952百万円の損失（前期の親会社の所有者に帰属する当期利益は10,117百万円）となりました（2）キャッシュ・フロー当期における各キャッシュ・フローの状況等につきましては、次のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前損失が55,419百万円となり、減損損失、減価償却費及び償却費、営業債務及びその他の債務の増加等の一方、営業債権及びその他の債権や棚卸資産等の増加や法人所得税の支払等により、42,629百万円の収入（前期は51,244百万円の収入）となりました。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動によるキャッシュ・フローは、供給体制の復旧と製造能力の段階的な拡張に向けた設備投資の実行に伴う有形固定資産の取得による支出等により、68,308百万円の支出（前期は48,628百万円の支出）となりました。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出や期末配当金の支払い等の一方、総額1,500億円の普通社債発行等により、73,994百万円の収入（前期は55,835百万円の支出）となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前年同期比48,315百万円増加し、113,825百万円となりました。（3）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報ＩＦＲＳにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。①有形固定資産日本基準において、有形固定資産の減価償却方法として、2017年12月期に主として定率法から定額法に変更しておりましたが、ＩＦＲＳにおいては有形固定資産の取得当初から定額法を採用しております。この結果、当連結会計年度における売上原価および販売費及び一般管理費は、日本基準に比べ46億円増加しております。②のれん日本基準において、のれんは効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却しておりましたが、ＩＦＲＳにおいてはのれんは償却しておらず、その代わりに少なくとも年１回の減損テストを実施しております。この結果、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、日本基準に比べ16億円減少しております。生産、受注及び販売の状況（1）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）飲料事業488,04697.7ヘルスケア・スキンケア事業2,54485.6合計490,59097.6（注）１．金額は、主として製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）飲料事業52,40872.9ヘルスケア・スキンケア事業2,30176.3合計54,70973.0（注）１．金額は仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（3）受注状況当社グループは見込み生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。（4）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）飲料事業890,00998.9ヘルスケア・スキンケア事業24,77490.3合計914,78398.6（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主要な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、引当金の計上など一部に将来見積りに基づいているものがありますが、これらの見積りは、当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮し合理的と考えられる事項に基づき判断しております。なお、会計基準につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計方針）、（重要な会計上の判断、見積りおよび仮定）」に記載のとおりであります。（2）当連結会計年度末の財政状態の分析当社グループの当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は53.1％、財務体質については引き続き健全性を確保しているものと考えております。連結財政状態計算書の主要項目ごとの前連結会計年度末との主な増減要因等は、次のとおりであります。（資産）当期末の資産合計は、952,444百万円となり、前期末と比較して74,971百万円増加しました。これは主に第２四半期ののれんの減損損失により、のれんが減少した一方、第３四半期の社債発行等に伴う現金及び現金同等物の増加、京都工場と熊本工場の新規製造設備３ライン、白州工場と熊本工場の自動倉庫の竣工等による有形固定資産の増加、当連結会計年度よりＩＦＲＳ第16号「リース」を適用したことに伴う使用権資産の計上等によるものです。（負債）当期末の負債合計は、445,953百万円となり、前期末と比較して149,387百万円増加しました。これは主に社債の発行に伴う社債及び借入金（非流動）の増加や使用権資産の計上に伴うリース負債の計上等によるものです。（資本）当期末の資本合計は、506,491百万円となり、前期末と比較して74,415百万円減少しました。これは主にのれんの減損損失に伴う利益剰余金の減少や、2019年２月末まで実施した自己株式の取得等によるものです。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ48,315百万円増加し、113,825百万円（同比73.8％増）となりました。キャッシュ・フローの状況につきましては、「業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。（3）当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「１．業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであり、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減は、次のとおりであります。（売上収益）当連結会計年度における売上収益は、前連結会計年度に比べ12,524百万円減少し、914,783百万円（前連結会計年度比1.4％減）となりました。（営業損失）当連結会計年度における営業損益は、前連結会計年度に比べ70,071百万円減少し、55,389百万円（前年同期は営業利益14,682百万円）の損失となりました。（当期損失）当連結会計年度における当期損益は、前連結会計年度に比べ68,057百万円減少し、57,895百万円（前年同期は当期利益10,162百万円）の損失となりました。（親会社の所有者に帰属する当期損失）当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期損益は、前連結会計年度に比べ68,069百万円減少し、57,952百万円（前年同期は親会社の所有者に帰属する当期利益10,117百万円）の損失となりました。（4）財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。