株式会社コジマ
有価証券報告書－第58期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が一転し、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の影響により厳しい状況にありますが、このところ持ち直しの動きがみられます。個人消費は持ち直しているものの、本感染症による影響で、企業収益は大幅な減少が続いており、雇用情勢は弱い動きとなっております。当家電小売業界における売上は、2019年９月に消費増税前の駆け込み需要がありましたが、その後の反動減が続く中で、2020年２月以降、本感染症による大きな影響が生じております。商品別にはOS(Windows7)のサポート終了に伴う駆け込み、及びテレワークに伴う需要が生じたパソコンやパソコン周辺機器のほかテレビが好調だったことに加え、冷蔵庫や洗濯機等が堅調に推移いたしました。一方、スマートフォンやデジタルカメラ等は低調に推移いたしました。このような状況の中、当社は、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」の経営理念のもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をスローガンに掲げ、ビックカメラとの統合効果を最大限に発揮し、企業価値の向上に取り組んでおります。2020年３月以降、本感染症拡大防止のために、お客様と従業員の安全確保を最優先に考え、マスク着用、丁寧な手洗い・消毒、従業員の出退勤時の検温、店内消毒、レジ・カウンター等への飛沫感染防止シート設置、ソーシャルディスタンスの確保などの対策を継続して実施しております。４月から５月の緊急事態宣言下においては、14店舗での休業やほぼ全店舗での営業時間短縮、店頭イベントの中止を実施しております。当社は、お客様の住まいに近く、くらし関連の不可欠なサービスを提供し、地域のお客様の“必要”にお役に立てるよう、店舗運営に取り組んでおります。ビックカメラグループの幅広い取扱い商品を強みに、品揃えの拡充や専門性の向上に取り組み、モノからコト軸への提案を進め、更に、お客様に体験価値や満足感を感じていただける展示・接客の充実に努めております。当期における非家電商品の導入につきましては、2019年10月12日に「コジマ×ビックカメラ梶ヶ谷店」で腕時計の販売を開始し、2020年７月23日の「コジマ×ビックカメラ福岡春日店」をはじめ２店舗で酒類の販売を開始、また、８月22日の「コジマ×ビックカメラ善福寺店」をはじめ３店舗において自転車の販売を開始しております。これらの取り組みにより、店舗の更なる魅力度向上に努めております。また、デジタル商品の買取・購入後のサポートを充実させた「サービスサポートカウンター」の設置店舗拡大や、社員が直接お客様宅を訪問し困り事を解決する「コジマくらし応援便」の対象エリア拡大・サービスメニュー拡充など、コジマ独自の試みにより、地域の皆様からもっとも身近に親しまれ必要とされる店舗づくりに取り組んでおります。2020年３月以降は、外出自粛要請により家の中で過ごす機会が多くなる中、テレワークやオンライン授業、ご家庭でのくらしに役立つ商品・サービスを充実させるなど、お客様が少しでも快適になるためのご提案を進めております。さらに、2019年10月にヤフー株式会社が新たにオープンしたインターネット通販サイト「ＰａｙＰａｙモール」へ出店し、2020年1月からコジマネットにおいて、新たな決済サービス「楽天ペイ」を導入しました。店舗においては、2019年10月に65歳以上のお客様を対象として、新たなポイントカード「アクティブ65倶楽部」を発行し、ポイントアップ特典を付与するなど、サービスを充実したほか、2020年４月には「楽天ポイントカード」の利用をスタートさせるなど、お買物がもっと便利になる仕組みづくりも進めております。また、地域密着による自治体や地元企業との連携強化に関する取り組みとしましては、2020年６月15日に、新型コロナウイルス感染症対策に取り組む地域の医療機関や地域医療を支える医療従事者を支援するため、株式会社東邦銀行を通して、銀行保証付私募債「新型コロナ対策福島応援債」を発行いたしました。８月21日には、地域社会の発展と県民サービスの更なる向上に関する取り組みにおいて、相互協力の下に推進するため、栃木県と「包括連携協定」を締結いたしました。店舗展開におきましては、2020年６月19日の「コジマ×ビックカメライーアス沖縄豊崎店」（沖縄県豊見城市）をはじめ４店舗を開店した一方、「古河店」（茨城県古河市）など３店舗を閉店し、2020年８月末現在の店舗数は143店舗となりました。また、ご来店いただいたお客様の声を店舗づくりに反映し、更なる進化を目指すとともに、異業種とのコラボ店舗など、新たな店舗モデルの構築や出店形態の多様化に取り組んでおります。以上の結果、当事業年度末の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。a.財政状態当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ188億55百万円増加（前事業年度末比17.2％増）し、1,281億90百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ135億37百万円増加（前事業年度末比22.3％増）し、741億91百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ53億17百万円増加（前事業年度末比10.9％増）し、539億99百万円となりました。b.経営成績当事業年度の売上高は2,882億16百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は72億21百万円（前年同期比12.4％増）、経常利益は73億82百万円（前年同期比3.0％増）、税引前当期純利益は68億32百万円（前年同期比21.2%増）、当期純利益は60億56百万円（前年同期比8.3％減）となりました。品目別売上高のうち物品販売事業につきまして、音響映像商品の売上高が487億53百万円（前年同期比13.3％増）、家庭電化商品の売上高が1,363億１百万円（前年同期比8.5％増）、情報通信機器商品の売上が725億91百万円（前年同期比0.9％増）、その他の商品は287億８百万円（前年同期比12.3％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び預金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ281億84百万円増加し、301億44百万円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は241億60百万円（前事業年度は27億87百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益68億32百万円、減価償却費や減損損失20億73百万円をそれぞれ計上したのに加え、たな卸資産の減少89億38百万円、仕入債務の増加28億61百万円、前受金の増加17億16百万円、未払消費税等を含むその他の増加40億53百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は２億60百万円（前事業年度は14億36百万円の使用）となりました。これは主に、投資その他の資産の減少13億79百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出９億35百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は42億83百万円（前事業年度は11億52百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の減少51億円、長期借入金の返済による支出31億38百万円があったものの、長期借入れによる収入126億円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績品目別売上高品目別当事業年度（自2019年９月１日至2020年８月31日）売上高（百万円）構成比（％）前年同期比増減率（％）音響映像商品カメラ5,7492.0△15.2テレビ24,8078.625.4レコーダー・ビデオカメラ6,3582.23.2オーディオ4,6611.614.3その他7,1762.515.3小計48,75316.913.3家庭電化商品冷蔵庫23,9618.312.1洗濯機21,6657.510.8調理家電17,9856.211.5季節家電33,99511.81.5理美容家電14,8905.213.4その他23,8018.38.6小計136,30147.38.5情報通信機器商品パソコン本体25,0818.733.6パソコン周辺機器9,5383.320.3パソコンソフト1,0440.431.0携帯電話19,9136.9△28.4その他17,0135.92.4小計72,59125.20.9その他の商品ゲーム9,9363.527.4時計6280.2△0.2スポーツ用品1,3950.513.1玩具3,2681.18.2医薬品・日用雑貨1,7280.6△1.8工事（住設含む）5,6092.01.8その他6,1402.19.8小計28,70810.012.3物品販売事業286,35599.47.6その他の事業1,8600.6△8.8合計288,216100.07.5(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、その作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社の財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。また、引当金の計上や資産の評価等、当社の財務諸表の作成に当たり必要となる見積りについて、経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定及び見積りに関する情報は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1）財政状態（資産の部）当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ188億55百万円増加（前事業年度末比17.2％増）し、1,281億90百万円となりました。主な要因は、商品の減少88億81百万円があったものの、現金及び預金の増加281億84百万円があったことによるものであります。（負債の部）当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ135億37百万円増加（前事業年度末比22.3％増）し、741億91百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少51億円があったものの、買掛金の増加28億61百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加20億65百万円、前受金の増加17億16百万円、未払消費税等を含むその他流動負債の増加26億95百万円、長期借入金の増加73億95百万円があったことによるものであります。（純資産の部）当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ53億17百万円増加（前事業年度末比10.9％増）し、539億99百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）７億76百万円があったものの、当期純利益（純資産の増加）60億56百万円によるものであります。2）経営成績（売上高、売上原価、販売費及び一般管理費）当社の品目別売上高の状況につきましては、パソコン本体、ゲーム、テレビは好調に推移した結果、当事業年度における売上高は2,882億16百万円（前年同期比7.5％増）となりました。一方、売上原価は2,089億75百万円（前年同期比6.7％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は720億18百万円（前年同期比9.4％増）となりました。これは主として運送費を117億68百万円（前年同期比19.5％増）、支払手数料を75億86百万円（前年同期比31.6％増）それぞれ計上したことによるものであります。（営業外収益、営業外費用）営業外収益は３億61百万円（前年同期比62.8％減）となりました。これは主として受取保険金を１億49百万円（前年同期比20.7％増）、補助金収入を70百万円（前年同期比82.5％減）それぞれ計上したことによるものであります。一方、営業外費用は２億円（前年同期比13.1％減）となりました。これは主として支払利息を１億９百万円（前年同期比20.7％減）、支払手数料を27百万円（前年同期比17.6％増）それぞれ計上したことによるものであります。（特別利益、特別損失）特別利益は４百万円（前年同期比63.7％減）となりました。これは助成金収入を４百万円計上したことによるものであります。一方、特別損失は５億54百万円（前年同期比64.0％減）となりました。これは主として固定資産除却損を47百万円、減損損失を３億74百万円それぞれ計上したことによるものであります。当社の経営成績に重要な影響を与える要因としましては、競争激化や季節要因等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。3）キャッシュ・フローの状況主な内容は「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標トレンドは、次のとおりであります。2018年８月期2019年８月期2020年８月期自己資本比率（％）41.744.542.1時価ベースの自己資本比率（％）36.530.934.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.08.21.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）60.720.6221.3自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも財務数値より算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。※有利子負債は、貸借対照表に計上されております負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。b.資本の財源及び資金の流動性資金需要当社の資金需要のうち主なものは設備投資及び当社で販売するための商品の購入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用の主なものは、運送費、給与手当、地代家賃であります。財務政策当社の事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標に取り組んでおります。また、株式会社ビックカメラとの資本提携により財務基盤の強化を図るとともに、資産構成に合わせた最適資金調達と安定的な流動性の確保を重視し、銀行借入により資金の調達を行いました。なお、当事業年度末における有利子負債残高は277億97百万円となりました。一方、現金及び現金同等物の残高は301億44百万円となっております。c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、５ヵ年の中期経営計画を策定し、その計画を遂行することで経営目標として年間の経常利益80億円を目指しております。