ハウスコム株式会社
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いていた景気について消費税増税後に変化の兆しがみられた中で、2020年に入ってからは新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりにより多くの産業が需要・生産活動の両面で影響を受け、企業活動の低下や雇用環境の悪化、消費者の先行き不安心理の広がりが現れております。当業界におきましては、市場環境としては、活発な企業活動や高い水準で維持されていた求人倍率など部屋探しの需要を支える環境が続いてきましたが、足元では新型コロナウイルス感染症の広がりの影響の下、生活改善意向による転居や転勤・就職に伴う転居等の需要層では部屋探しを抑制・先送りする状況が生じており、需要全体としては一時的に縮小しているものと推測されます。一方、競争という観点では、「不動産テック」と呼ばれるＩＴ技術を活用して部屋探しのお客様のニーズを満たすことの重要性がかねてより増しつつありましたが、対面サービスからオンライン上でのサービスに利用志向がシフトする環境下では、その重要性が一層高まってきていると考えられます。また、そうした技術に基づくサービスの活用に加えて、リアルな地域情報に基づいた新生活のストーリーをお客様に提案する力の重要性は損なわれておらず、企業としての総合的な対応力が競争力につながる事業環境が広がっております。このような事業環境の下で、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、2019年４月26日に発表した新たな中期経営計画（2020年３月期から2022年３月期の３か年計画）において、新規出店による規模の拡大、店舗の競争力強化、新商品・新規事業を通じた収益源の多様化、成長を支える内部体制の充実、これら４つの項目を戦略の要として掲げ、事業展開を進めてまいりました。当事業年度においては、７店舗の新規出店を行い期末店舗数は直営店184店舗、フランチャイズ１店舗の合計185店舗となりました。また、2019年５月１日には大東建託株式会社からジューシィ出版株式会社（現ハウスコムテクノロジーズ株式会社）の株式を100％取得・子会社化して連結経営体制に移行し、同年７月１日には建築・リフォーム事業を営むエスケイビル建材株式会社の株式を100％取得・子会社化して、新規事業成長を加速する橋頭堡を築きました。そして、社会的認知度や信用力を高め企業価値の向上を図ることを目的として上場市場変更の取り組みを進め、2019年６月14日には当社株式の上場市場が東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第二部に市場変更され、次いで同年８月30日には東京証券取引所市場第一部の銘柄に指定されました。このように当社グループは既存事業の成長と事業領域の拡大に着実に取り組み、積極的な事業展開を進めてまいりましたが、転居・引っ越し需要の高まる第４四半期会計期間において、新型コロナウイルス感染症の広がりによる社会経済状況の変化が生じたことにより、当社グループの業績も影響を受けることとなりました。新型コロナウイルス感染症の影響については、「２事業等のリスク①」にも記載しておりますのでご参照ください。これらの結果、当社グループの連結業績は、営業収益13,015百万円、営業利益1,017百万円、経常利益1,183百万円、親会社株主に帰属する当期純利益673百万円となりました。セグメント毎の業績は、次のとおりです。なお、当社グループは当連結会計年度よりセグメント毎の業績を開示することといたしました。前事業年度のセグメント業績は算定していないため、セグメント業績の前年対比は省略しております。また、セグメント区分による各事業の内容は（注１）（注２）に記載しております。①不動産関連事業（注１）不動産関連事業は、これまでの店舗網の拡充や周辺商品の品揃えを増やしてきた効果の蓄積、そしてハウスコムテクノロジーズ株式会社の子会社化に伴う収入源の拡大により、収入が伸長して営業収益は11,672百万円となり、セグメント利益については2,364百万円となりました。これらの業績は、第４四半期会計期間における社会経済情勢の影響を受けて、ハウスコム株式会社単体における施工関連事業以外の営業収益が前期に比べてプラス359百万円（前期比3.4％増）、当初計画に対してマイナス264百万円（計画比2.3％減）となったこと、ハウスコムテクノロジーズ株式会社が同影響により営業収益及び利益ともに計画対比でマイナスとなったことが反映されたものであります。今後は、当面の社会情勢下では効率的な店舗運営に努めるとともに、市場回復時の顧客獲得の準備、将来の成長のための新規出店や情報システム投資の継続、新規商品の導入、新規学卒者採用の注力等を推し進めてまいります。②施工関連事業（注２）施工関連事業は、ハウスコム株式会社内のリフォーム事業の伸長と当期に子会社化したエスケイビル建材株式会社における収入の連結寄与により、営業収益は1,343百万円、セグメント利益は166百万円となりました。これらの業績は、ハウスコム株式会社内のリフォーム事業の営業収益が前期に比べプラス165百万円（前期比17.9％増）、計画に比べプラス153百万円（計画比16.4％増）となったこと、エスケイビル建材株式会社の業績を連結対象期間において取り込んだことが反映されたものであります。今後は、受注単価の高い工事の受託に取り組むとともに、エスケイビル建材株式会社の経営資源を活用した事業拡大に注力する予定です。（注１）「不動産関連事業」は、不動産仲介、広告・損害保険・各種サービス等に関する事業です。（注２）「施工関連事業」はリフォーム、請負建築工事等であり、ハウスコム株式会社内のリフォーム事業及び100％子会社のエスケイビル建材株式会社の事業により構成されています。（参考）ハウスコム株式会社単体における経営成績は、以下のとおりです。（単位：千円）2019年３月期2020年３月期増減額（増減率）営業収益不動産賃貸仲介収入5,284,4315,415,205130,774（2.5％）仲介関連サービス収入4,713,9275,117,945404,018（8.6％）その他の収入1,602,2771,592,738△9,538（△0.6％）合計11,600,63612,125,890525,254（4.5％）営業費用10,457,26610,860,033402,766（3.9％）営業利益1,143,3691,265,857122,487（10.7％）経常利益1,349,1091,429,87980,769（6.0％）当期純利益891,467927,80636,338（4.1％）（注）完成業務高は、仲介関連サービスに含めております。ハウスコム株式会社単体における当事業年度の業績は、営業収益12,125百万円（前期比4.5％増、計画比0.9％減）、営業利益1,265百万円（前期比10.7％増、計画比9.0％増）、経常利益1,429百万円（前期比6.0％増、計画比2.6％増）、当期純利益927百万円（前期比4.1％増、計画比1.1％増）となりました。営業収益においては、仲介手数料単価の上昇等により不動産賃貸仲介収入が130百万円増加（前期比2.5％増、計画比1.2％減）、周辺商品販売の拡大とリフォーム事業の伸長により仲介関連サービス収入が404百万円増加（前期比8.6％増、計画比0.5％減）、その他の収入が９百万円の減少（前期比0.6％減、計画比1.2％減）となりました。また、費用においては、店舗数・人員数の増加による家賃増加・人件費増加、リフォーム事業伸長に伴う工事原価の増加、システム関連費用の増加、市場変更・子会社取得等に伴う諸費用等の影響があり、営業費用全体においては402百万円増加（前期比3.9％増、計画比1.9％減）となりました。それらの結果、ハウスコム株式会社単体の営業利益は122百万円増加（前期比10.7％増、計画比9.0％増）の1,265百万円となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績該当事項はありません。②受注実績該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)不動産関連事業11,672,597―施工関連事業1,343,296―合計13,015,893―(注)１．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。２．主な相手先別については、当連結会計年度における相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度末における総資産は9,802百万円となりました。（流動資産）流動資産の残高は6,717百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が5,940百万円であります。当社グループの業種形態から現金取引が主たる取引のため、流動資産の構成は、現金及び預金が88.4％を占めております。（固定資産）固定資産の残高は3,085百万円となりました。内訳は、有形固定資産443百万円、無形固定資産575百万円及び投資その他の資産2,066百万円であります。（流動負債）流動負債の残高は2,655百万円となりました。主な内訳は、賞与引当金652百万円、営業未払金456百万円、未払法人税等436百万円であります。（固定負債）固定負債の残高は687百万円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債616百万円であります。（純資産）純資産の残高は6,459百万円となりました。主な内訳は、繰越利益剰余金5,719百万円であります。当社グループの財政状態は、これまでの事業活動の結果として資金と資本の蓄積が進み、借入金等の有利子負債がなく高い水準の自己資本比率（65.6％）であり、安全性の高い状況にあると認識しています。企業環境と事業戦略により重視すべき基準が変わり得るため単独の指標による評価は行っておりませんが、現時点では、成長投資向け資金・株主還元用原資が確保されているとともに、不確実性に対応することのできる財務内容だと評価しております。（参考）ハウスコム株式会社単体における財政状態は、以下のとおりです。（単位：千円）2019年３月末2020年３月末増減額流動資産6,919,2506,485,409△433,840有形固定資産483,031443,363△39,668無形固定資産73,220468,430395,210投資その他の資産1,932,6172,413,869481,252資産合計9,408,1199,811,073402,9532019年３月末2020年３月末増減額流動負債2,710,7312,401,400△309,331固定負債662,443709,79747,353純資産6,034,9446,699,875664,9312019年３月末2020年３月末自己資本比率63.8％68.0％(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、5,940百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、686百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,129百万円、非資金取引である減価償却費114百万円、並びに営業債権の減少額121百万円であります。主な減少要因は、法人税等の支払額521百万円、並びに営業債務の減少額149百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は、234百万円となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入1,000百万円であります。主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出237百万円、並びに無形固定資産の取得による支出391百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、301百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払額277百万円であります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、重要な設備計画（資本的支出）を予定しておりません。主な余剰資金の使い道は、資金の元本保証を優先として、安全性の高い金融商品（定期預金）にて運用を行っております。（キャッシュ・フロー関連指標の推移）2020年３月期自己資本比率(％)65.6時価ベースの自己資本比率(％)93.5自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産(注)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。（参考）ハウスコム株式会社単体におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。（単位：千円）2019年３月末2020年３月末増減額営業活動によるキャッシュ・フロー992,791394,013△598,778投資活動によるキャッシュ・フロー△247,07484,384331,458財務活動によるキャッシュ・フロー△316,981△301,47615,505現金及び現金同等物の期末残高5,321,5265,498,448176,921