リコーリース株式会社
有価証券報告書－第44期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要（1）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響による海外経済の減速を受け、製造業を中心に厳しい環境となったものの、企業の設備投資は、人手不足を補う省力化や生産性向上に向けた投資を中心に堅調に推移しました。その一方で、2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の急速拡大により、国内のみならず世界中が深刻な影響を受けており、先行きは不透明な状況が続くものと見込まれます。リース業界において、2019年度のリース取扱高は、前年同期比6.4％増加の５兆3,331億円となりました。（公益社団法人リース事業協会統計確定値）このような状況のなか、当社グループにおいては、2017年度よりスタートさせた３ヵ年中期経営計画（中計）の最終年度として、中計で定めた事業成長戦略及び組織能力強化戦略を遂行してまいりました。事業成長戦略のもと、既存事業領域に対する営業強化に加えて新規事業領域の拡大や新サービスの開発を進めると同時に、組織能力強化戦略では更なる成長に向けた基盤作りのための人員とITインフラの強化を推進してまいりました。好調な契約獲得による取扱高の増加に加えて太陽光発電事業などへの事業投資も積極的に取り組み、当連結会計年度における営業資産残高は、前年に引き続き大幅に増加しました。その結果、売上高及び売上総利益は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒引当金を計上したこと等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも減少しました。①リース・割賦リース・割賦事業は、収益性重視の方針のもと、新規契約獲得利回りを改善させつつ営業資産を増加させました。パソコンのＯＳマイグレーションによる需要や消費増税前の駆け込み需要の後押しもあり、取扱高と営業資産は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒引当金等が増加しました。その結果、売上高は増加しましたが、セグメント利益は減少しました。②金融サービス金融サービス事業は、融資や住宅賃貸事業による営業資産の積み上げを進めました。また、集金代行サービスや医療・介護報酬ファクタリングサービスが順調に推移していることから受取手数料も増加しました。その結果、売上高、セグメント利益ともに増加しました。③その他その他の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、計測・校正・機器点検等の受託技術サービス、リコーグループ内での融資、ファクタリング、国内キャッシュ・マネジメント・システムの運営、及び太陽光発電施設の運営等が含まれております。主に太陽光発電による売電収入が増加したことから、売上高、セグメント利益ともに増加しました。（2）キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて支出が増加しました。この支出は主にリース債権及びリース投資資産の増加、営業貸付金の増加、賃貸資産の取得によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて支出が増加しました。この支出は主に社用資産の取得と投資有価証券の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて収入が増加しました。この収入は主に長期借入れの実行、社債の発行によるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ減少しました。（3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金及びその他の営業貸付債権）の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。①貸付金の種別残高内訳2020年３月31日現在貸付種別件数（件）構成割合（％)残高（百万円）構成割合（％）平均約定金利（％）消費者向無担保（住宅向を除く）1,63721.767350.403.43有担保（住宅向を除く）3,89751.8083,12745.751.84住宅向1,01613.5112,4636.861.63計6,55087.0796,32553.021.82事業者向計97312.9385,35846.982.10合計7,523100.00181,683100.001.95②資金調達内訳2020年３月31日現在借入先等残高（百万円）平均調達金利（％）金融機関等からの借入576,5160.19関係会社（金融機関を除く。）1,0610.01その他282,0000.11社債・ＣＰ242,0000.09合計859,5770.16自己資本181,675－資本金・出資額7,896－③業種別貸付金残高内訳2020年３月31日現在業種別先数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）情報通信業10.021,4020.77金融業・保険業210.3530,75916.93不動産業・物品賃貸業240.4025,76014.18教育・学習支援業10.028190.45医療・福祉4447.4321,05411.59サービス業（他に分類されないもの）1502.513,9612.18個人5,15086.1996,20352.95その他1843.081,7250.95合計5,975100.00181,683100.00④担保別貸付金残高内訳2020年３月31日現在受入担保の種類残高（百万円）構成割合（％）有価証券－－うち株式－－債権－－うち預金－－商品－－不動産162,06889.20財団－－その他10,3405.69計172,40894.90保証－－無担保9,2755.10合計181,683100.00⑤期間別貸付金残高内訳2020年３月31日現在期間別件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）１年以下861.141,3130.72１年超５年以下1,88425.0452,61528.96５年超10年以下5767.6616,0648.8410年超15年以下4355.7813,1227.2215年超20年以下2843.784,6592.5620年超25年以下3614.804,7432.6125年超3,89751.8089,16749.08合計7,523100.00181,683100.00１件当たり平均期間22.59年（注）期間は、約定期間によっております。営業取引の状況（1）契約実行高連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）（百万円）前期比（％）リース事務用・情報関連機器148,652166,449112.0産業・土木・建設機械16,74118,557110.8医療機器24,56627,050110.1商業及びサービス業用機器11,65110,35788.9その他25,16327,525109.4ファイナンス・リース計226,776249,940110.2オペレーティング・リース17,40014,69884.5リース計244,177264,638108.4割賦79,50693,170117.2リース・割賦計323,683357,809110.5金融サービス48,88061,241125.3報告セグメント計372,564419,050112.5（注）１．リースについては、取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。２．セグメントでその他に区分されるリコーグループ向け融資は、反復取引であることから上記に記載しておりません。（2）営業資産残高連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（2019年３月31日）当連結会計年度（2020年３月31日）期末残高（百万円）構成比（％）期末残高（百万円）構成比（％）リース事務用・情報関連機器361,31040.3381,81638.4産業・土木・建設機械52,7755.960,3996.1医療機器73,7958.272,5937.3商業及びサービス業用機器32,5603.632,1333.2その他69,3717.775,2557.6リース債権流動化対象物件△24,700△2.8△24,664△2.5ファイナンス・リース計565,11363.0597,53460.1オペレーティング・リース29,0583.230,5963.1リース計594,17266.2628,13063.2割賦133,16314.8152,92615.4リース・割賦計727,33581.1781,05678.5金融サービス160,90417.9205,08820.6報告セグメント計888,24099.0986,14599.2その他8,9691.08,3130.8合計897,210100.0994,458100.0（注）１．割賦事業については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。２．上記営業資産残高は、連結貸借対照表における割賦未実現利益を控除した割賦債権の残高、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、有形・無形の賃貸資産等の各残高をセグメント別に集計し、記載しております。（3）営業実績前連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。前連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）セグメントの名称売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）リースファイナンス・リース225,586－－－－オペレーティング・リース23,981－－－－リース計249,568224,51525,05368524,367割賦53,57950,6502,9291472,782リース・割賦計303,148275,16527,98383327,150金融サービス8,2822,7035,5781775,401報告セグメント計311,431277,86933,5611,01032,551その他2,5252,12140412392合計313,957279,99033,9661,02232,943（注）売上高について、セグメント間の内部売上高または振替高は含まれておりません。また、上記表の売上原価と資金原価の合計額が、連結損益計算書における売上原価の金額となります。当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）セグメントの名称売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）リースファイナンス・リース230,173－－－－オペレーティング・リース26,458－－－－リース計256,631230,71725,91473425,179割賦63,48359,9523,5311713,360リース・割賦計320,115290,66929,44590528,539金融サービス9,4393,1126,3272026,124報告セグメント計329,554293,78135,7721,10834,664その他2,7012,16453718518合計332,256295,94636,3101,12735,182（注）売上高について、セグメント間の内部売上高または振替高は含まれておりません。また、上記表の売上原価と資金原価の合計額が、連結損益計算書における売上原価の金額となります。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の金額及び決算期における収益・費用の金額に影響を与える見積りを使用する必要があります。当社において、連結財務諸表に重要な影響を与えていると考えているものは次のとおりであります。貸倒引当金当社グループの主力事業であるリース・割賦事業の債権残高は多額であり、経営成績への影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法によって見積っております。債権の評価にあたり会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上されていると判断しております。ただし予想不能な前提条件の変化等によって、債権の評価が当社の予想の範囲を超えて変動する可能性があり、この場合には、当社グループは貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。なお、貸倒引当金の計上にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響を織り込んでおりますが、見積りに用いた仮定については「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。（2）当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ増加し、純資産も増加しました。自己資本比率は前期末に比べて低下しました。資産の部、負債の部、純資産の部における主な内容は以下のとおりであります。前連結会計年度（2019年３月31日）当連結会計年度（2020年３月31日）増減総資産（百万円）1,040,6781,150,734110,055純資産（百万円）174,449181,6757,226自己資本比率（％）16.815.8△1.0①資産の部当連結会計年度末の総資産は、契約実行高の増加により営業資産残高が増加したことなどで、前連結会計年度末に比べ増加しました。②負債の部有利子負債は、営業資産残高の増加に伴う資金調達を実行したことなどから前連結会計年度末に比べ増加しました。③純資産の部純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加と剰余金の配当による減少等で、前期末に比べて増加しました。自己資本比率は前期末に比べて低下しました。（3）当連結会計年度の経営成績の分析当社では、中期経営計画（中計）の最終年度である2020年３月期におきまして、以下の財務目標を目指してまいりました。本中計期間では、事業成長を目的としているため、稼ぐ力を表す「営業利益」とストックビジネスの将来の利益の源泉である「営業資産残高」を目標としました。本中計策定時のそれぞれの目標は以下の通りです。イ．営業利益183億円ロ．営業資産残高（リース債権流動化控除前）9,000億円また、投下資本全体の運用効率・収益性を測る指標である「ＲＯＡ」を中期的目標として、以下を目指してまいりました。ハ．ＲＯＡ（総資産当期純利益率）1.30％財務目標第43期（2019年３月期）第44期（2020年３月期）増減営業利益172億円170億円△２億円営業資産残高（リース債権流動化控除前）9,219億円10,191億円＋972億円ＲＯＡ（総資産当期純利益率）1.19％1.08％△0.11ポイント①営業利益営業資産の積み上げと同時に営業資産利回りの改善を図り、さらに受取手数料の増加により、売上総利益が増加しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響等による貸倒引当金の計上等により、販売費及び一般管理費が増加し、当連結会計年度の営業利益は減少しました。②営業資産残高（リース債権流動化控除前）当連結会計年度の営業資産残高（リース債権流動化控除前）は、前年度において既に中計の目標を上回っておりましたが、リース・割賦及び融資などの契約獲得が好調に推移したことから、1兆191億円と大きく増加しました。③総資産当期純利益率（ＲＯＡ）営業資産残高の増加を主因として総資産は１兆1,507億円（10.6%増加)と大きく増加しましたが、営業利益が減益となったため、当連結会計年度の総資産当期純利益率（ＲＯＡ）は低下しました。（4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報①資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、リース・割賦契約に伴う物件の購入、営業貸付金の実行、事業投資等によるものであります。②資金調達上記資金需要に対する資金調達は、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。外部資金については、金融機関等からの借入や社債・コマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化を活用し、資金調達手段の多様化・調達コストの抑制を図っております。営業資産残高の増加に伴い、当連結会計年度の有利子負債残高（リース債務を除く）は増加しました。③資金の流動性必要資金の確保と運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関20社と総額1,385億円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。