株式会社キリン堂ホールディングス
有価証券報告書－第6期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、消費税率引き上げ後の個人消費の落ち込みに加え、新型コロナウイルス感染症が世界経済へのマイナスのインパクトを与えるなど、先行きは不透明な状況となっています。当社グループの属するドラッグストア業界におきましては、市場規模が拡大する一方、業種・業態を超えた出店や価格競争は激化しており、企業の統合や再編の動きも強まっています。このような環境のもと、当社グループでは「当社の強みである未病対策を、お客様に提案すること」「お客様の利便性を高めるための品揃え、サービスを提供すること」を基本方針とし、収益性の向上を第一の目標に掲げ、新たな企業価値を創造して他社との差別化に取り組んでまいりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。＜小売事業＞当連結会計年度におきましては、７月の長梅雨や秋から冬にかけて気温が高い日が続き、シーズン商品の需要が落ち込みました。年度終盤においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、マスク、除菌用品などの需要が急激に増加しました。同時にインバウンド需要は大きく低下しましたが、当社グループ事業におけるインバウンドへの依存度は低いため、その影響はわずかにとどまりました。その結果、セグメント売上高は増収となりました。セグメント利益につきましては、増収による売上総利益の増加に加え、ヘルス＆ビューティケア強化に伴うＰＢ商品の販売増と調剤事業拡大や効率的な販売促進策により、売上総利益率の改善により増益となりました。出退店状況におきましては、ドラッグストア８店舗（内、調剤薬局併設型３店舗）、調剤薬局４店舗の計12店舗を出店し、ドラッグストア12店舗、調剤薬局２店舗の計14店舗を閉店いたしました。また、調剤事業の強化の観点から、調剤薬局４店舗を他社から取得いたしました。結果、当連結会計年度末の当社グループ国内店舗数は371店舗となりました。前期末出店子会社化等による新規増加店舗閉店フォーマット転換等当期末ドラッグストア3298－△12－325（内、調剤薬局併設型）（48）（3）（－）（－）（2）（53）調剤薬局3944△2－45ＦＣ店1－－－－1合計369124△14－371この結果、小売事業の売上高は1,319億１百万円（前期比3.4％増）、セグメント利益は33億62百万円（同38.5％増）となりました。＜その他＞その他事業におきましては、売上高は13億78百万円（前期比31.6％減）、セグメント利益は60百万円（同59.2%減）となりました。以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,332億79百万円（前期比2.8％増）となりました。営業利益は27億97百万円（同37.5％増）、経常利益は37億11百万円（同26.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億87百万円（同21.5％増）となり、いずれも過去最高となりました。当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億35百万円増加し、532億96百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加30億43百万円、受取手形及び売掛金の増加９億81百万円、建物及び構築物（純額）の減少10億34百万円などによるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億79百万円増加し、369億30百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加６億82百万円、未払法人税等の増加５億19百万円などによるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億55百万円増加し、163億66百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加13億73百万円などによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び預金同等物（以下「資金」という。）の残高は、115億77百万円となり、前連結会計年度末と比較して32億27百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、52億74百万円（前年同期は30億63百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益29億51百万円、減価償却費14億48百万円、減損損失８億40百万円、たな卸資産の減少３億32百万円、仕入債務の増加６億43百万円などの増加要因と、売上債権の増加９億81百万円などの減少要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、８億60百万円（前年同期は19億65百万円の支出）となりました。これは主に、新規出店や改装等に伴う有形固定資産の取得による支出11億69百万円、有形固定資産の売却による収入４億37百万円、投資有価証券の取得による支出１億21百万円、事業譲受による支出１億32百万円、貸付けによる支出１億39百万円、貸付金の回収による収入４億31百万円、店舗敷金及び保証金の差入による支出１億75百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、11億87百万円（前年同期は13億13百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の収支による支出超過４億47百万円、リース債務の返済による支出２億64百万円、配当金の支払額４億13百万円などによるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)前年同期比（％）小売事業（百万円)－－その他（百万円)162137.4合計（百万円)162137.4(注)１．金額は製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)前年同期比（％）小売事業（百万円)95,330101.5その他（百万円)1,38771.9合計（百万円)96,717100.9(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.受注状況当社グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。d.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)前年同期比（％）小売事業（百万円)131,901103.4その他（百万円)1,37868.4合計（百万円)133,279102.8(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．小売事業における品目別売上高は次のとおりであります。区分当連結会計年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)売上高（百万円)構成比（％)商品売上高医薬品22,01016.7健康食品4,5123.4化粧品32,02024.3育児用品2,9782.2雑貨等54,60841.4計116,12988.0調剤売上高14,41210.9その他1,3591.1合計131,901100.0(注)小売事業の「その他」は、ネット通販売上高等であります。３．小売事業における地域別売上高は次のとおりであります。地域別当連結会計年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)内容売上高（百万円)構成比（％)埼玉県計(２店舗)5020.4千葉県計(３店舗)6360.52019年５月１店舗減東京都計(４店舗)6760.5神奈川県計(３店舗)1,1590.9石川県計(13店舗)4,2083.22019年７月１店舗減三重県計(12店舗)3,5682.7滋賀県計(26店舗)8,0066.12019年９月１店舗増2019年９月１店舗減京都府計(26店舗)10,2087.72019年９月１店舗減2019年10月１店舗増大阪府計(145店舗)51,04138.62019年３月２店舗減2019年４月２店舗増2019年５月１店舗減2019年６月１店舗増2019年７月２店舗増2019年８月１店舗増2019年９月３店舗増2019年９月２店舗減2019年12月２店舗増兵庫県計(93店舗)33,72725.62019年５月１店舗増2019年６月１店舗増2019年12月１店舗増奈良県計(26店舗)8,5946.5和歌山県計(１店舗)6020.5徳島県計(16店舗)7,0465.3香川県計－5610.42019年７月４店舗減2019年12月１店舗減その他－1,3591.1合計(370店舗)131,901100.0(注)１．（）内の店舗数は、2020年２月29日現在の店舗数を示しております。２．小売事業の「その他」は、ネット通販売上高等であります。４．主要顧客別売上状況主要顧客（総売上実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第一部企業情報第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、当連結会計年度が最終年度となる３年間の第２次中期経営計画を策定し、営業利益率の向上を最も重視する指標とし、以下の５つの重点課題を設定して取り組みを推進してきました。a.既存店の活性化お客様のニーズは常に変化しており、求められる品揃えにお応えして利便性を向上させることを目的として、既存店の改装を積極的に行ってまいりました。当初、３年間で100店舗の改装を実施する計画でしたが、計画の２年目に、より効率的に売上高を伸ばし、収益の拡大につなげることを見込まれるため、新規出店より店舗改装を重視する方向に変更しました。その結果、改装店舗数は３年間で148店舗となりました。2019年２月期に改装を行った店舗の2020年２月期の売上高は前期比2.5％増、客数は0.6％増、客単価は1.8％増（特殊要因店舗は除く）となり、既存店全店の実績（売上高は2.1％増、客数は0.3％減、客単価は2.5％増）と比較すると、改装の効果が見られます。また、スマートフォンアプリの導入などＩＴを活用して、お客様ときめ細かなコミュニケーションをとることにより、来店機会を増やす諸施策を実行することで既存店の活性化を進めてまいりました。2018年10月に全店導入した電子マネー付きポイントカード「ＫｉＲｉＣａ」は、2020年２月末時点で既存店の会員の20％以上が利用されており、「ＫｉＲｉＣａ」を利用することで来店回数が３カ月に１回増えました。2019年10月にリリースしたキリン堂公式アプリの登録者数は、2020年２月末時点で32万人となりました。b.ヘルス＆ビューティの強化当社グループは創業以来「未病」を事業の柱として、地域のお客様の健康と美容に貢献することを基本としてきました。比較的粗利率の高いヘルス＆ビューティ部門の商品、なかでもＰＢ商品を強化することで、利益率の改善を目指しています。健康・美容に関わるＰＢ商品開発から、人材育成、売り場づくりに至るまで一気通貫で実行する部署を新設し、ヘルス＆ビューティを強化しています。当社グループが長年培ってきた「未病」のノウハウを活かし、2019年11月にはスキンケアブランドをリニューアルしリブランディングを進めました。その他、機能性表示食品のＰＢ商品の開発を加速し、2020年２月期の全商品売上高におけるＰＢ商品の比率は10.4％（前期差0.7％pt増）、ヘルス＆ビューティ商品に限るとＰＢ商品の売上比率は11.3％（前期差0.6％pt増）となりました。c.作業システム改革店舗における諸作業を効率化し、店舗スタッフの本来業務である接客の時間を増やすことを目的に、作業システム改革に取り組んでいます。新たに業務改革プロジェクトチームを立ち上げ、作業のひとつひとつをもう一度見直し、無駄をなくし、作業手順の標準化を徹底することで、作業効率を改善することを目指しています。店舗における作業の標準化や自動発注システムの精度の向上、自動釣銭機の導入に向けて準備を進めてまいりました。取り組みは進んでおり、次期以降にその効果が業績数値となって現れると見込んでいます。d.調剤事業の拡大高齢者や在宅医療を受ける患者の増加から、地域に密着したかかりつけ薬剤師を拡充し、薬局機能の強化のために調剤事業を拡大してまいりました。当連結会計年度は、処方箋取扱店舗数が11店舗増え98店舗となり、調剤事業の売上高は前期比12.7％増となりました。全体の売上構成において、比較的粗利率の高い調剤事業の割合が増加したため、全体の粗利率の引き上げに貢献しました。e.関西ドミナントの推進当社の創業の地である関西地区でのドミナントを推進しています。当初の中期計画では３年間でドラッグストア45店舗を出店する計画でしたが、新規出店よりも既存店の改装効果をより重視する方向に変更したたため、一時的に出店ペースを落としました。・売上高2017年４月に発表した第２次中期経営計画においては、その最終年度である当連結会計年度の売上高目標を1,370億円に設定していました。新規出店を当初計画より抑制したことなどにより、２年経過後の2019年４月、売上高目標を1,330億円に変更しました。当連結会計年度においては、既存店舗の改装効果や電子マネー付きポイントカード「ＫｉＲｉＣａ」の効果などにより、売上高は1,332億79百万円となり、修正した目標を達成しました。・売上総利益率当初の第２次中期計画では、最終年度の売上総利益率目標を27.2％としていました。当連結会計年度は、ＰＢ商品の販売増と調剤事業拡大や効率的な販売促進策などの売上総利益率の改善に取り組んだ結果、売上総利益率は前期比0.3％pt改善し、27.1％となりました。当初の目標水準には、わずかに達することはできませんでした。・売上高販管費率当初の第２次中期計画では、最終年度の売上高販管費率目標を24.3％としていました。当連結会計年度においては、売上高が当初計画よりも減少していることに対応して販管費を充分に減少させることできず、売上高販管費率は25.0％となり、目標をオーバーしました。・営業利益率上記要因により、当連結会計年度の営業利益率は2.1%となり、当初の第２次中期計画の目標であった３％、修正目標である2.4％のいずれも達成することができませんでした。以上の結果、当連結会計年度を最終年度とする第２次中期計画は、当初の数値目標を達成することができませんでした。その過程において実行した取組には、効果をあげているものも多く、今後、その内容をさらに進化させるとともに、充分な効果が見られないものについては、見直しを行います。③経営戦略の現状と見通し当社グループは、2021年２月期を初年度とする「第３次中期経営計画（2021年２月期～2023年２月期）」を策定いたしました。この中期経営計画におきましては、人々が日常生活、健康生活を営むための拠点となることを目指し、６つの重点課題（①キリン堂公式アプリを活用した顧客戦略、②未病対策提案を軸としたヘルス＆ビューティケアの強化、③作業の効率化、④お客様の「利便性」向上の売場改装、⑤処方箋取扱い店舗数の拡大、⑥関西ドミナントの深耕）に取り組み、地域の皆様から選ばれるドラッグストアになることで、業績の安定的拡大に努めてまいります。詳細につきましては「第一部企業情報第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。なお、第３次中期経営計画および2021年２月期の事業計画には、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大による影響につきましては、現時点では想定することが困難なため考慮しておりません。社会および経済情勢は先行き不透明な状況でありますが、収益性の改善に向けて６つの重点課題に取り組むことは変わりありません。「コロナ以後」は消費者の購買行動が変化する可能性もあり、消費者の動向を注視しながら臨機応変に対応してまいります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、持続的企業価値向上に向けた投資、株主への利益還元及び将来の更なる成長のための内部留保など総合的に最適なバランスを考え、財務の健全性維持と資本の効率的運用を基本としております。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本とし、資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、あらゆる選択肢の中から当社グループにとっての最良の方法で行いたいと考えております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。