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古河機械金属株式会社
有価証券報告書－第153期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

5【研究開発活動】当社グループは、多岐にわたる市場ニーズにかなった高付加価値製品、新素材の研究開発を積極的に推進しております。当連結会計年度における研究開発は、産業機械、ロックドリル、ユニック、金属、電子、化成品部門を中心に行っております。当連結会計年度の研究開発費は、1,177百万円です。(1)産業機械部門産業機械部門では、砕石市場向け高効率スクリーン等の開発を行っております。産業機械部門の当連結会計年度の研究開発費は、13百万円です。(2)ロックドリル部門ロックドリル部門では，油圧ブレーカ、油圧圧砕機の開発のほか、排ガス規制に対応した油圧クローラドリルや土木・鉱山向けのドリルジャンボ等の開発を行っております。ロックドリル部門の当連結会計年度の研究開発費は、74百万円です。(3)ユニック部門ユニック部門では、ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーンおよびユニックキャリア等の開発を行っております。ユニック部門の当連結会計年度の研究開発費は、88百万円です。(4)金属部門金属部門では、重金属処理技術の研究を行っております。金属部門の当連結会計年度の研究開発費は、23百万円です。(5)電子部門電子部門では、窒化アルミ製品およびレーザー加工用光学部品等の開発を行っております。電子部門の当連結会計年度の研究開発費は、108百万円です。(6)化成品部門化成品部門では、導電性ペースト用銅粉末や電子材料用銅酸化物等の開発を行っております。化成品部門の当連結会計年度の研究開発費は、151百万円です。(7)コーポレート研究当社が中心となって、各セグメント製品群の基盤技術開発、新事業創出のための研究開発等を行っています。コーポレート研究に係る研究開発費は、716百万円であり、全報告セグメントに配賦しています。また、窒化ガリウム基板の開発を行っておりましたが、ターゲットとしていた市場の拡大が見込めないため開発を中止いたしました。
株式会社　ヤマコー
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、政府の運輸事業の統合政策により、県内５業者〔三山電気鉄道㈱、高畠鉄道㈱、尾花沢鉄道㈱、㈱山形交通自動車商会、今村自動車㈱〕の合併により創設され、その後、肘折自動車ほか、11の個人事業者の吸収合併を経て、1943年10月に山形県内陸唯一の交通事業者として発足しました。創立時の資本金は286万円、乗合車両145両、本社は山形市香澄町大宝寺360番地に置き、営業所は、山形、上山、米沢、長井、天童、谷地、新庄、三山、高畠、尾花沢の10ヶ所に設置されました。その後の、主な変遷は次の通りであります。1949年５月山形～米沢・山形～長井間に長距離急行バス運行1952年９月上山～山形～仙台間に急行バス運行1954年７月山形～鶴岡間運行開始1956年３月山形市鉄砲町100番地に本社移転1956年８月蔵王登山ケーブル運行開始1959年９月定款変更旅館業及び飲食店業を追加1960年12月山交第１、第２リフト運行開始1962年11月東京都台東区御徒町に東京案内所を開設1963年９月社員持株会山交社員会発足1964年６月仙台において貸切バスの営業開始1966年11月㈱山形交通観光社、山形交通整備㈱を分離1967年４月山交ハイヤー㈱を分離1970年９月地方鉄道尾花沢線廃止1971年９月定款変更不動産事業を追加1972年６月山交ビル、バスターミナル完成1972年９月仙台営業所を仙台市苦竹に移転1974年７月山交ビル仙台完成1974年11月地方鉄道三山線、高畠線廃止1976年７月山交ビル長井完成1981年12月中央整備工場完成1984年11月蔵王スカイケーブル架替1986年11月宝沢第２ペアリフト新設1987年10月山交ビル第１駐車場完成1988年７月山形センタービル完成1989年12月山交高速ペアリフト架替1992年11月三の丸ビル完成1993年10月創立50周年、山交グループをユトリアグループに改称1997年10月山交バス㈱に乗合、貸切の自動車事業と整備事業の営業譲渡1997年10月山交興業㈱、山交観光㈱、㈱山交ランド、山交商事㈱及び東京バス観光㈱を吸収合併1999年４月山交観光㈱、㈱リナワールド設立2000年６月ゆとりプラザヤマコーオープン2005年11月ダイエー山形店閉鎖2005年12月『ＴＥＮＤＯ八文字屋』一部オープン、2006年２月全館オープン2006年３月ヤマザワをキーテナントとして山交ビル一部リニューアルオープン2010年12月蔵王観光開発㈱が蔵王中央ロープウエイ㈱を吸収合併2014年10月索道事業を蔵王観光開発㈱へ承継2018年10月ヤマコーリゾート㈱より蔵王ライザワールド㈱を新設分割2018年10月ヤマコーリゾート㈱を吸収合併
株式会社　ヤマコー
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社ヤマコー）、子会社13社及び関連会社５社により構成され、一般旅客自動車運送事業、索道事業、旅館業、不動産業、旅行業、スポーツ施設業、各種商品小売業、その他の事業等を主たる業務として行っております。当社グループの事業内容及び当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の９部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）一般旅客自動車運送事業……一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業等であります。一般乗合旅客自動車運送事業……山交バス㈱が行っております。一般貸切旅客自動車運送事業……山交バス㈱、山交ハイヤー㈱が行っております。一般乗用旅客自動車運送事業……山交ハイヤー㈱が行っております。(2）索道事業……蔵王観光開発㈱、蔵王ライザワールド㈱、蔵王ロープウェイ㈱、月山観光開発㈱が行っております。(3）旅館業……蔵王ライザワールド㈱、㈱ヤマコーリゾート山の季、月山観光開発㈱が行っております。(4）不動産業……㈱ヤマコー、天童ターミナルビル㈱、㈱山形県自動車会館が行っており、㈱ヤマコーは山交バス㈱、山交ハイヤー㈱、蔵王ライザワールド㈱、㈱ヤマコーリゾート山の季、月山観光開発㈱、山形ゼロックス㈱、蔵王ゴルフ㈱、山交観光㈱、㈱リナワールドに土地又は建物を賃貸しております。(5）旅行業……山交バス㈱、山交観光㈱が行っており、関係会社の旅館業、一般旅客自動車運送事業に送客しております。(6）スポーツ施設業……㈱ヤマコーが山交ビルでボウリング場業、フィットネスクラブを、蔵王ゴルフ㈱がゴルフ場を、蔵王ライザワールド㈱が施設運営を行っております。(7）各種商品小売業……㈱ヤマコー、蔵王ライザワールド㈱、山形ゼロックス㈱が行っており、㈱ヤマコーは、関係会社の旅館に食材、酒類、雑貨を販売し、山形ゼロックス㈱はコピー用品等を販売しております。(8）自動車整備事業……山交バス㈱が行っております。(9）その他の事業遊園地業……㈱リナワールドが行っております。損害保険代理店……山交保険サービス㈱が行っております。製造業……富士電子㈱が行っております。飲食業……㈱ヤマコー、蔵王ライザワールド㈱が行っております。簡易水道事業……㈱蔵王中央簡易水道公社が行っております。協同組合……山形自動車観光協同組合が行っております。広告業……山交バス㈱が行っております。発電事業教育施設受託業…………山形バイオマスエネルギー㈱が行っております。㈱ヤマコーが行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。㈱ヤマコー一般旅客自動車運送事業広告業(提出会社)乗合・貸切事業1山交バス㈱1山交バス㈱乗用事業土地建物賃貸2山交ハイヤー㈱送客不動産事業部－－－－－－－→←－－－旅行業土地建物賃貸1山交バス㈱－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－→6山交観光㈱コミュニティ事業部自動車整備事業土地建物賃貸1山交バス㈱－－－－－－－→商事事業部送客土地建物賃貸旅館業←－－－－－－－－－－→5蔵王ライザワールド㈱食品酒類雑貨販売12月山観光開発㈱索道事業－－－－－－－→16㈱ヤマコーリゾート山の季3蔵王観光開発㈱5蔵王ライザワールド㈱9蔵王ロープウェイ㈱土地賃貸スポーツ施設業12月山観光開発㈱－－－－－－－→4蔵王ゴルフ㈱製造業土地建物賃貸損害保険代理店10富士電子㈱－－－－－－－→7山交保険サービス㈱簡易水道事業土地建物賃貸飲食業13㈱蔵王中央簡易水道公社－－－－－－－→5蔵王ライザワールド㈱不動産業土地建物賃貸各種商品小売業14天童ターミナルビル㈱－－－－－－－→5蔵王ライザワールド㈱18㈱山形県自動車会館11山形ゼロックス㈱協同組合15山形自動車観光協同組合土地建物賃貸遊園地業スポーツ施設業－－－－－－－→8㈱リナワールド5蔵王ライザワールド㈱発電事業17山形バイオマスエネルギー㈱（注）連結子会社12345678111216持分法適用非連結子会社13持分法適用関連会社91017持分法非適用関連会社1418持分法非適用非連結子会社15
株式会社　ヤマコー
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針１．私たちは、ひとつひとつの出会いを大切にし、豊かなくらしと魅力ある地域づくりに貢献します。２．私たちは、お客様の声に耳を傾け、安心と満足を提供します。３．私たちは、時代の変化に適応し、未来に挑戦しつづけます。(2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標当社グループは、「地域になくてはならない企業グループ」を目指し、2019年４月より第６次中期経営計画「アクション2021－行動と実践－」（2019年４月～2022年３月）を策定し、スタートしております。①連結売上高118億円、②連結経常利益４億円、③第６次中期経営計画期間内でのグループ借入金10億円減額の数値目標を掲げ、「足腰の強い企業体質へ」「新たな事業への積極的参画」「人材育成とスキル向上・待遇改善」を重点課題とし、取り組んでおります。(3）今後の経営環境及び優先的に対処すべき課題今後の経営環境は、米中通商問題や中国経済の先行き、英国のEU離脱など国際情勢が不透明さを増す中、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が国内外の経済活動へ甚大な影響を及ぼしており、当面の間、極めて厳しい状況が続くことが想定されます。一般旅客自動車運送事業においては、新型コロナウイルスの影響で旅行や観光が自粛され、貸切バス事業では需要が激減しております。収束後に旅行や観光が回復した際には、効率的な受注及び運用に努め、稼働率の向上を図ってまいります。また、乗務員不足が顕著になっており、それに伴い稼働が減少する可能性があるため、要員の確保に努めてまります。乗合バス事業では、路線バス離れの傾向が強まる中、新型コロナウイルスの影響により、利用者の減少がますます顕著になっております。公共交通機関としての役割を果たしていくとともに、利用者の利便性を高め、利用者の増加を図ってまいります。索道事業、旅館業等は、レジャーの多様化やインターネットを媒体とする低価格競争が激化していることに加え、「安・近・短」志向の高まりにより、蔵王地区の利用客が減少する可能性があります。サービスの向上やＰＲ活動を積極的に行い、売上高の確保に努めてまいります。不動産事業では、新型コロナウイルスの影響により、賃料の減額やテナントの退去などの発生が懸念されます。テナント退去を極力防ぐため、賃料の減額要請に対しては柔軟な対応をとってまいります。また施設を安心してご利用いただけるよう、安全面を重視した設備投資や修繕を積極的に行うとともに、防災体制や危機管理体制の強化に取り組んでまいります。旅行業では、新型コロナウイルスの影響により旅行や観光が自粛され、利用客が激減しております。収束後も旅行への意識が回復するには時間を要すると思われますが、経済活性化対策の助成金等を利用した魅力ある旅行商品を造成し、売上高の確保に努めてまいります。スポーツ施設業は、スポーツクラブでは、新型コロナウイルスの影響により営業が制限されており、今後の営業にも制限が課される状況が続くと思われます。新型コロナウイルス感染拡大防止への十分な体制を整え、営業を行ってまいります。各種商品小売業は、業者間競争やインターネット媒体による販売等により低価格化が進み、売上高が減少しているため、新たな商品開発が急務であります。介護用品販売のさらなる拡大と、新規販売ルートの開拓を促進し、収益改善に努めてまいります。自動車整備事業は、グループ内への販売とグループ外への販売のバランスを取りながら、売上高の維持拡大に努めてまいります。
株式会社　ヤマコー
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は企業の健全性を確保し、企業価値向上のためにも、経営におけるリスク管理の強化と透明性の確保が重要であると認識しており、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。また、当社は監査役制度を採用しており、取締役会、常勤役員会、監査役会を通じて経営リスクに関するモニタリングを行い、経営管理体制の強化と更なる充実を図っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a．会社の機関の内容当社の取締役会は、社外取締役２名を含む12名で構成されており、原則四半期に１回以上開催し、法令で定められた事項および経営に関する重要な事項の決定を行うとともに、業務執行状況の監督を行っております。また、取締役会を補完するために、常勤役員会を原則毎月１回以上開催し、取締役会付議案件を含む法令で定められた事項や経営上重要な事項、ならびに業績の現状報告、具体的対策を議論し決定しております。当社は監査役制度を採用しており、現在は社外監査役２名を含む監査役３名で構成される監査役会により、取締役会への出席を含め、取締役の業務執行状況について監視を行っております。また、経営に関する適正な監査を行っております。b．内部統制システムの整備の状況ユトリアグループの内部統制基本方針である「ユトリアグループ行動基準」と「ユトリアグループコンプライアンス・マニュアル」の遵守を教育・訓練などを日常行うことにより、取締役・使用人に徹底しております。総務担当取締役を責任者とし、社内に横断的に内部統制体制を構築し、総務担当取締役は内部統制の状況を代表取締役社長に報告するとともに他の取締役・監査役・監査法人と情報を交換しております。内部統制のため、社内に内部通報制度を設けております。問題が発見された場合、内部通報制度規程に従い、総務担当取締役は関連部門と協力して事実を調査し、再発の防止を図るとともに責任の所在を明らかにし、必要な場合は関係者の処分を行っております。グループ会社の内部統制を担当する部署を当社グループ経営管理部とし、当社の内部統制担当部署である総務部と連携し、グループ全体の内部統制の状況を把握し、必要に応じて改善等を指導、助言しております。②リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の基礎として、経営危機管理規程の整備を進めております。個々のリスクについては、それぞれの担当部署で管理責任者を決定のうえ、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。グループ全体のリスク状況の監視、対応は総務担当取締役のもとで総務部が対応しております。不測の事態が発生した場合には、同規程によりすみやかに対策本部を設置し、損害の拡大を防止し、これを最小限に止めるようつとめております。内部監査室がグループ各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を総務担当取締役、取締役会および監査役会に報告しております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ会社の内部統制を担当する部署を当社グループ経営管理部とし、当社の内部統制担当部署である総務部と連携し、グループ全体の内部統制の状況を把握し、必要に応じて改善等を指導、助言しております。グループ会社担当取締役のもと、当社グループ経営管理部がグループ会社の経営管理を行っております。関係会社の経営基準により、各社の自主性を尊重すると同時に、一定の事項については当社の代表取締役社長の決裁、報告を義務づけております。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役、監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役に支払った報酬80百万円監査役に支払った報酬11百万円計92百万円⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
菊水化学工業株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)は、1986年４月１日を合併期日として、親会社の菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)を吸収合併しました。この合併は事実上の存続会社である親会社の菊水化学工業株式会社の額面株式を10,000円から50円に変更するため、同社が菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)に形式的に吸収合併される形態をとったものです。従ってこの合併以前については被合併会社である菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)の沿革について記述してあります。1959年６月建築化粧仕上材の販売を目的とし、菊水商事有限会社(資本の総額60万円、本店所在地名古屋市中区)を創立する。1961年３月菊水商事有限会社を組織変更して、菊水株式会社とする。1961年８月セメント系仕上材の製造・販売を開始する。1962年２月タイル目地用接着材の製造・販売を開始する。1963年６月菊水化学工業株式会社に商号を変更する。1963年７月タイル圧着用接着材の製造・販売を開始する。1963年10月単層多色模様外装仕上材の製造・販売を開始する。1966年２月合成樹脂エマルション系仕上材の製造・販売を開始する。1969年５月愛知県犬山市に犬山工場を建設する。1971年２月本社を名古屋駅前中経ビル(中村区)に移転する。1972年１月セメント系下地調整材の製造・販売を開始する。1973年１月福岡県糟屋郡志免町に福岡工場を建設する。1973年５月合成樹脂エマルション系複層仕上材の製造・販売を開始する。1974年５月シリカ(硅酸質)をバインダーとする新シリーズの仕上材を開発し、製造・販売を開始する。1976年４月仕上層に可撓性を付与する弾性シリーズの仕上材の製造・販売を開始する。1976年12月建築仕上材の輸出業務を目的とする菊水インターナショナル株式会社(出資比率100％)を設立する。(存続会社)1977年５月不動産業等を目的とする菊水クリエイト株式会社(出資比率100％)を設立する。(1999年３月清算)1977年９月茨城県猿島郡総和町（現古河市）に茨城工場を建設する。1981年５月結露防止用仕上材の製造・販売を開始する。1983年10月可撓性下地調整材の製造・販売を開始する。1984年９月本社を名古屋駅前東洋ビル(中村区)に移転する。1986年４月菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)が、親会社の菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)を吸収合併し、本社を名古屋駅前東洋ビル(中村区)に移転する。1988年11月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場する。1989年２月岐阜県各務原市に各務原工場を建設する。1989年６月兵庫県明石市に明石工場を建設する。（2004年12月売却）1999年１月本社を丸の内二丁目小塚ビル(中区)に移転する。2000年11月各務原市各務東町にセラミックセンター(工場)を建設する。（2014年10月事業譲渡）2004年４月中国に菊水化工(上海)有限公司を設立する。2005年１月本社を丸の内三丁目清風ビル(中区)に移転する。2010年１月株式取得により日本スタッコ株式会社を連結子会社とする。2014年10月セラミック事業を事業譲渡する。2014年12月東京証券取引所市場第二部に上場する。公募増資及び第三者割当増資により資本金が1,972百万円となる。2015年３月本社を錦二丁目日本生命広小路ビル（中区）に移転する。2015年４月香港に菊水香港有限公司を設立する。2016年１月中国に菊水建材科技（常熟）有限公司を設立する。2016年１月台湾に台湾菊水股份有限公司を設立する。2017年５月中国の江蘇省常熟市に塗料・塗材製造工場(菊水建材科技(常熟)有限公司)が本格稼働する。2017年７月愛知県瀬戸市に東海工場を建設する。
菊水化学工業株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、菊水化学工業株式会社（当社）と、日本スタッコ株式会社(連結子会社)、菊水化工（上海）有限公司（連結子会社)、菊水香港有限公司（連結子会社）、菊水建材科技（常熟）有限公司（連結子会社）、台湾菊水股份有限公司(連結子会社)、その他１社の７社から構成されております。当社グループは建築仕上材、建築下地調整材、タイル接着材、建築土木資材の製造、販売及びその関連商品の販売並びに建築物の改修改装工事(ビルリフレッシュ)を営んでおります。主要製品等の内容は品目名で区分しますと、次の通りであります。製品販売・工事事業建築仕上材：建築物の内外壁等を化粧仕上する材料建築下地調整材：建築仕上材などによる内外装仕上工事の下地調整のために使用する材料タイル接着材：壁面にタイルを貼付けるための接着材料建築土木資材：壁面に建築仕上材を吹付けて模様を描くための補助型紙、その他ビルリフレッシュ：建築物の改装・改修工事主な事業の系統図は次のとおりです。（注）当社以外の会社はすべて連結子会社に該当いたします。
菊水化学工業株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針[経営理念]当社グループの属する建築塗料業界におきましては、グローバル化がより進むことになり、企業間競争はますます激化しております。このような状況の中で、当社グループは、経営理念として1.「みんなのために」〈社会性〉社会的に存在感のある企業であり続ける。2.「よりよい商品」(科学性)科学的に裏付られた独創的な製品・施工を提供する。3.「ゆたかな愛情」(人間性)企業の活動が顧客、その他まわりの人達に愛情と思いやりに満ちたものとする。を社是とし、社会性、科学性、人間性の追求と売上利益のみならず、環境との調和を図ることを基本にしております。この理念のもとに、市場の変化を迅速に捉え、その対応を的確に行うことが、顧客、株主、取引先、及び従業員に必要とされる企業であると考えています。[経営方針]当社グループは経営理念のもと『下地から仕上げまでの総合塗料メーカーをめざす』を経営方針として掲げています。当社グループは建物の下地調整材から仕上材までの製品を扱う業界唯一のメーカーとして、当社が総合塗料メーカーになり、すべての局面で責任を持った製品をご提供することが業界を牽引するメーカーとしての責務と認識し、これからも建物など構造物の長寿命化の一翼を担ってまいります。さらに、当社グループは、今後も「下地から仕上げまで」を追求する中で、製品のラインアップを拡充させていきます。[品質方針]当社グループは3つの品質方針を掲げています1.商品の設計開発・製造・販売・工事の全ての段階で『安全』『品質』『コンプライアンス』を最優先とする２.設計開発の段階で適正品質を確立し、製造・工事の工程で商品の品質を保証する。３.常にお客様志向であり『業界№1品質』を目指す。当社グループが提供する全ての製品・工事が経営理念であり社是である「みんなのためによりよい商品ゆたかな愛情」のもと、常にお客目線に立ち「業界№1品質」を目指す事で、持続可能な社会に貢献できると考えております。（2）経営環境について当社グループが属する建築塗料業界は、業界紙の統計では、建築塗装工事の市場規模が約2兆円と見込まれており、大きく新設と塗替えの2つに分類されます。内訳は、新設約3,000億円低層住宅塗替え約5,000億円マンション大規模修繕約4,000億円非住宅塗替え約8,000億円となり市場規模の85％以上を、塗替え・修繕工事が占めております。建築塗料は、アクリル系、ウレタン系、シリコン系、ふっ素系の4種類に分類されています。新設では、安価で汎用的なアクリル系、ウレタン系が多く採用され、塗替え・修繕工事では、ランニングコストを考慮した製品選択により、付加価値の高いシリコン系、ふっ素系が多く採用されています。塗料市場が低調に推移する中、塗替え・修繕工事の市場規模が拡大する事で、塗料メーカー各社の製品競争も激しくなり、高付加価値、差別化などの製品開発がシェアを拡大させるカギとなります。当社グループは、「下地から仕上げまでの総合塗料メーカーをめざす」を経営方針として掲げ、下地から仕上げまで製品がワンストップできる業界唯一の塗料メーカーです。下地補修、調整などの製品を扱う建材・左官業界、仕上塗材を扱う建築塗料業界、防水・耐火・タイル・土木などの製品を扱うその他業界各社が製品の品種・品質共に追従する事ができないポジションを当社グループがめざす事で、建物など構造物の長寿命化の一翼を担います。（3）対処すべき課題当社グループの属する建築塗料業界におきましては、慢性的な人手不足、原油高による原材料費等の高騰、企業間の競争はますます激化しており先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中で当社グループは経営理念を社是とし、経営方針を掲げ、大きな飛躍を図ることのできる経営体質を確立することが当社の課題と考えます。この課題に対して、次の内容に取り組み、更なる業績の拡大を図ります。①人材の確保及び育成「下地から仕上げまでの総合塗料メーカーをめざす」という方針を掲げた当社にとって、人材の確保と育成は最重要課題と位置付けております。採用につきましては、新卒採用のみならず、塗料業界に精通した人材の確保のため中途採用についても積極的に進め、あらゆる手段を講じて優秀な人材の確保に努めてまいります。人材育成については、新入社員及び管理者への社員教育を実施することにより、従業員の意識向上、業務能力の向上に努めてまいります。その一方で人事評価制度の確立、全社的な労務管理を行うとともに、労働安全衛生の推進を図ることでより良い労働環境の整備、運用に努めてまいります。②高品質、安全な製品の販売及び工事の提供製品、工事の高品質、安全を確保することは最重要課題と認識しており、当社グループにおきましては、適時適切に顧客に製品、工事の提供ができるよう、災害対応のＢＣＰ（BusinessContinuityPlanning：事業継続計画)を考慮した仕入先の構築を行うとともに、製造工場において原価低減活動を伴う高品質な製品の製造に努めてまいります。また、施工管理体制の充実を図るとともにメーカー責任施工の特徴を活かし、既存顧客および新規顧客に対しても高品質かつ安全な工事の提供に努めてまいります。③各部署連携によるコストダウンの推進およびシナジー効果の創出企業間競争が激化している状況のなか、当社グループ各部署との連携は最重要課題と認識しております。具体的には、各部署連携による製造原価低減、高品質な製品製造、販売支援、顧客ニーズに合った製品の開発などのシナジー効果の創出に努めてまいります。（4）経営上の目標とする客観的な経営指標当社グループは、持続的な成長に向けた事業基盤を強化する為、売上の拡大・マーケティングの強化・コストダウン・人材確保などをテーマとし、2020年３月期の目標として、売上高230億円、営業利益４億30百万円の増収増益を掲げ、企業価値の向上を目指してまいりました。ただし、現時点では業績予測を目標としております。
菊水化学工業株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては営業戦略の上で急務となっている研究課題に取り組むとともに、新しい機能を備えた製品の開発に努めております。また、製品の機能を最大限に発揮するための製品の組み合わせ及びその施工方法を包含した理想的なシステム工法の開発研究も手掛けております。これらの研究活動に携わる技術スタッフは汎用塗料事業本部(国内用、海外用、工業用)、住宅事業本部、を含め28名、当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は241,631千円（2020年３月期）であります。なお、2020年３月末日現在の特許及び実用新案権の登録中の件数は63件、出願中のものは28件であります。当社グループは、製品販売・工事の単一セグメントであるため、セグメント別に替えて事業部別に記載しております。[１]汎用塗料事業本部(国内用汎用塗料)国内用汎用塗料の研究活動は、経営方針である「下地から仕上げまでの総合塗料メーカー」を追求するため、水性塗材や下地調整塗材の製品ラインアップ拡充、シリコン、フッ素、無機塗料など高付加価値商品の開発、耐火断熱塗料、シート建材、剥離材による塗膜除去工法、アスベスト除去に適した工法の開発・普及による環境対策への取り組みなど、幅広い分野に対応できる製品開発を今後も進めて行きます。(海外用汎用塗料)海外用汎用塗料の研究活動は、「下地から仕上までの総合塗料メーカーをめざす」の経営方針の下、建築外装の分野で技術力を培ってきた技術やノウハウを活用し、中国向け最適化商品の開発をしております。研究の目的として、建物の内外装用の塗料やシート状建材、下地調整材の市場に対して魅力的な製品構成となるよう務めています。研究の主要課題として、中国市場にマッチした商品開発を行い、ボリュームゾーンへの参入してまいります。さらに、日本の技術を応用したシート状建材などの機能性商品の現地生産化による差別化や工場内ライン用塗料の開発を行ってまいります。(工業用塗料)工業用塗料の研究活動は、工場内ライン塗装用の塗料開発をメインに研究開発を行っています。研究開発活動方針としましては、窯業系サイディング市場向けの塗料開発・板材メ－カ－向けの塗料開発を取り組んでいます。研究目的としましては、当社の強みである水系塗料技術を生かして、製品開発を行い、改版を目指しています。汎用塗料事業本部に係る全体の研究開発費は219,046千円であります[２]住宅事業本部研究開発活動の方針としまして、材（自社開発塗材製品）と工（自社施工体制）を一体化させる事により責任の所在を一元化させた完成品（塗膜）を提供する（メーカー責任施工）に取り組んでいます。また、全ての現場に対し、安定した高品質の塗膜を継続的に供給する事により、各ハウスメーカーに安心感を与えることを研究の目的としています。住宅事業向け製品および工法の開発・改良・提案を行い、市場投入製品の開発さらに促進ツールの企画・作成に取り組んでいます。住宅事業本部に係る研究開発費は22,585千円であります。
株式会社　鳥取銀行
有価証券報告書－第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1921年12月15日株式会社鳥取貯蓄銀行として設立し、本店を鳥取市に置き貯蓄銀行業務開始。1948年12月１日普通銀行に目的を変更(貯蓄銀行業務兼営)し、商号を株式会社因伯銀行に変更。1949年10月１日鳥取信用組合の営業の全部を譲り受け、同年11月11日商号を株式会社鳥取銀行に変更。1973年４月20日外国為替業務の認可を受け、外国為替に関する業務を開始。1974年10月１日鳥取県信用組合を合併。1977年８月８日第１次オンラインシステム稼動。1983年４月９日国債等公共債の窓口販売に関する証券業務の認可を受け、取扱いを開始。1984年10月１日とりぎんリース株式会社設立(現、関連会社)、リース業務開始。1985年７月15日第２次オンラインシステム稼動。1986年６月１日国債、地方債又は政府保証債に係る売買業務の認可を受け、国債等公共債の売買業務を開始。1988年９月１日鳥銀ビジネスサービス株式会社(子会社)設立。1990年６月11日株式会社とりぎんカードサービス設立(現、子会社)、クレジットカード業務開始。1990年６月20日担保附社債信託業務の免許を取得し、私募債受託業務を開始。1990年12月17日新本店竣工、現在地(鳥取市永楽温泉町171番地)に移転。1991年10月１日日本銀行の一般代理業務開始。1995年７月11日東京事務所開設。1996年12月13日大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に株式上場。1997年６月11日とっとりキャピタル株式会社設立(現、関連会社)、ベンチャーキャピタル業務開始。1998年９月１日大阪証券取引所市場第一部銘柄へ指定。1998年12月１日証券投資信託の窓口販売に関する証券業務の認可を受け、取扱を開始。2000年３月１日東京証券取引所市場第一部上場。2000年12月27日株式会社バンク・コンピュータ・サービス(関連会社)設立、コンピュータ受託業務開始。2001年５月７日株式会社泉州銀行(現、株式会社池田泉州銀行)との共同化システム稼動。2005年４月１日金融商品仲介業務開始。2012年５月７日基幹系システムを地銀共同センターへ移行し、システム稼動。2014年９月24日鳥銀ビジネスサービス株式会社(子会社)清算。2015年７月28日株式会社バンク・コンピュータ・サービス(関連会社)清算。
株式会社　鳥取銀行
有価証券報告書－第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社１社及び持分法適用関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、投資事業有限責任組合を２組合有しておりますが、重要性が乏しいため連結の範囲及び持分法の対象から除いております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］当行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を展開しております。［カード事業］株式会社とりぎんカードサービス(連結子会社)において、クレジットカード業務を行っております。［その他］とりぎんリース株式会社(関連会社)がリース業務を、とっとりキャピタル株式会社(関連会社)がベンチャーキャピタル業務をそれぞれ行っております。また、このほか投資事業有限責任組合(非連結子会社)が２組合あります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　鳥取銀行
有価証券報告書－第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。・経営の基本方針当行及び当行の関係会社(以下「当行グループ」という。)は、「地域社会への貢献と健全経営」を経営の基本理念として掲げております。この経営理念の下、「地域との共生」を図りながら、安定した利益計上が可能な経営基盤の構築に努めるとともに、強靭かつ適切な経営管理態勢を維持・整備していくことで、株主の皆さま、お取引先の皆さま、そして地域社会からの期待・信頼にお応えしてまいりたいと考えております。・利益配分に関する基本方針当行グループは、地域における中枢銀行としての公共性・社会性を重視し、健全経営確保の観点から経営基盤の安定並びに自己資本充実・内部留保の増強による経営体質の強化に努めるとともに、株主の皆さまに対して継続的に安定した配当を実施することを基本方針としております。・経営管理組織の整備等に関する施策当行グループは、法令等遵守態勢(コンプライアンス)及びリスク管理態勢の強化をより一層図っております。コンプライアンスについては、コンプライアンスプログラムを半期ごとに取締役会で決定しその実践に努め、進捗状況をコンプライアンス統括室でチェックするとともに、支店長会議等を通じてトップ自ら法令等遵守の徹底と企業倫理の確立に努めております。また、リスク管理については経営管理部をリスク管理の統括部署として、リスクを統合的に管理する体制を整えております。苦情・相談等の体制整備については、経営管理部内に「お客様センター」を設置して、顧問弁護士とも連携し、説明体制の整備や法令等に基づく対応処理の一層の強化を図っております。・新型コロナウイルス感染症の影響新型コロナウイルス感染拡大に端を発した金融市場の混乱や企業の生産活動の停滞、外出自粛に伴う需要の減退等により、国内経済は大きな影響を受けております。また、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、地域の様々な業種において出ていますが、なかでも観光関連での影響は大きく、宿泊業や飲食業ではインバウンド需要の減退や外出自粛の影響により、売上が大きく減少した先があるほか、宿泊・飲食・小売業の売上減少に伴い、製造・卸売業なども受注が減少するといった連鎖的な影響も顕在化しております。なお、リーマンショック時と異なり、「コロナショック」以降、各国の中央銀行が迅速に緩和策を実施したことから、金融市場の動揺は抑えられており、加えて国内金融機関の不良債権比率も低水準にあることから、直ちに深刻な経済危機に至るとは考えにくいと思われますが、コロナウイルスが人々の生活様式を変えてしまったという点で、リーマンショックとは性質の異なる影響が出てくることも予想されます。新型コロナウイルスの影響がどこまで続くのか見通し難い状況ではありますが、こうした時こそ、われわれ地域金融機関は本業である融資業務を通じて地域経済に貢献しなければならないと考えております。・中長期的な経営戦略と目標とする経営指標当行では、2018年度から2020年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画「ＮＥＸＴＶＡＬＵＥ」を策定し、2018年４月よりスタートしております。本計画では、「地元への積極的な資金供給による地域経済の活性化」「本業支援とコンサルティングを通じたお客さま本位の業務運営」という基本方針のもと、利ザヤの縮小や人口減少といった経営課題に対して、営業力強化と生産性向上を両立させることにより、収益力の強化を図るとともに、顧客本位のビジネスモデルを実践し、「未来への変革に挑み、お客さま・地域との共通価値を創造(ＣＳＶ：CreatingSharedValue)する銀行」を目指してまいります。また、計画目標を達成し、目指す姿を実現するために、「営業力強化戦略」「生産性向上戦略」「経営力強化戦略」という３つの基本戦略を掲げております。2020年度の通期の業績見通しにつきましては、引き続き、地元への積極的な資金供給や本業支援とコンサルティングを通じたお客さま本位の業務運営に取組む一方、日本銀行によるマイナス金利政策の長期化や新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、低金利環境の継続等が見込まれることから、連結・単体ともに経常利益は11億円程度、当期純利益は７億円程度を見込んでおります。なお、中期経営計画の最終年度である2020年度計数目標につきましては、中小企業向け貸出金残高が計画を上回り順調に増加している一方、金利水準や経営環境が計画策定時の想定から大きく乖離していることから、最終年度における計数目標を見直しております。＜中期経営計画の計数目標（最終年度：2020年度）＞項目2020年度修正前目標修正後目標中小企業向け貸出金残高2,350億円2,500億円投資信託残高435億円435億円非金利収益比率12.6％12.6％当期純利益10億円7億円程度・対処すべき課題地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化の進行、中小企業の人手不足や後継者問題、異業種の参入に加えて、日本銀行のマイナス金利政策の下で、収益環境や競争環境は厳しさを増しております。さらに、年明けから流行した新型コロナウイルスの感染拡大により、観光産業をはじめとした様々な業種で大きな影響が出ています。当行における当面の課題も、新型コロナウイルス感染拡大への対応であります。感染拡大防止策として、職員のマスク着用や窓口へのアクリル板設置等の対策を講じつつ、店舗機能の維持に努めるとともに、インターネットバンキング等の非対面取引を推進しております。また、新型コロナウイルスの影響を受けられたお客さまへの対応も喫緊の課題であります。これまでにお客さまの資金繰りを迅速かつきめ細やかに支援するため、特別融資の取扱いや休日相談窓口の設置、融資関連手数料の一部無料化等の対応を行っておりますが、引き続き金融仲介機能やコンサルティング機能を発揮し、アフターコロナを見据えた経営改善支援や再生支援にかかる取組みも一層強化してまいります。さらに、中期経営計画「ＮＥＸＴＶＡＬＵＥ」で掲げる各種施策を着実に実践していくことで、中期経営計画で目指す「お客さま・地域との共通価値の創造」に繋げてまいります。
ビジネスエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】（はじめに）当社は、1980年12月に東洋エンジニアリング株式会社の100％子会社のオリエント工事株式会社として設立されました。その後、1999年２月に情報通信システムに関するサービス業に事業目的を変更し、同年３月に商号を東洋ビジネスエンジニアリング株式会社と改めたうえで、同社からシステムインテグレーション(※)事業を譲り受けて、1999年４月から現在の営業を開始いたしました。(※)システムインテグレーション(SystemIntegration：SI)IT(InformationTechnologies：情報技術)を用いた経営に関するビジネスプロセス全体の最適化を図ることをいいます。（沿革）年月事項1980年12月事業目的を各種産業設備の設計、建設工事の請負として、オリエント工事株式会社を資本金３千万円にて東京都千代田区に設立1999年２月本店所在地を東京都千代田区から千葉県習志野市に移転するとともに、事業目的を情報通信システムに関するサービス業に変更1999年３月商号を東洋ビジネスエンジニアリング株式会社に変更するとともに、東洋エンジニアリング株式会社のシステムインテグレーション事業の譲り受けに関する営業譲渡契約を締結1999年４月システムインテグレーション事業を開始SAPジャパン株式会社および日本オラクル株式会社のERPパッケージ製品の取扱いとともに、自社開発ERPパッケージ「MCFrame」(現「mcframe」)の提供を開始大阪府大阪市に関西支店を設置2001年２月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年３月東洋ビジネスシステムサービス株式会社(現ビジネスシステムサービス株式会社、連結子会社)を設立2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場(2013年６月上場廃止)2005年９月東京都千代田区に千葉県習志野市から本社機能を移転2006年６月東京都千代田区に本店所在地を移転2007年５月自社開発ERPパッケージ「A.S.I.A.」(現「mcframeGA」)の提供を開始2012年１月愛知県名古屋市に中部営業所を設置2013年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2014年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2017年10月米国にToyoBusinessEngineeringU.S.A.Inc.(現BusinessEngineeringAmerica,Inc.、連結子会社)を設立2019年10月商号をビジネスエンジニアリング株式会社に変更
ビジネスエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社、非連結子会社５社および持分法非適用関連会社１社で構成され、情報サービス事業を展開しております。セグメントは「ソリューション事業」、「プロダクト事業」、「システムサポート事業」であります。各セグメントの事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。(1)ソリューション事業他社が開発したERPパッケージ製品を主に利用し、企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。取扱う主な会社当社(2)プロダクト事業当社が開発したERPパッケージ製品をパートナー企業を通じて販売するとともに、同製品を利用して企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。取扱う主な会社当社およびBusinessEngineeringAmerica,Inc.(3)システムサポート事業基幹業務システムを導入した企業に対して、システムの運用・保守を始めとする支援サービスを提供する事業であります。取扱う主な会社ビジネスシステムサービス株式会社
ビジネスエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、情報技術（IT）の新たな価値を顧客の成功のために活用する企業グループとして、製造業を始めとする幅広い業種にわたる顧客のビジネス変革を支援しております。高度化・複雑化・グローバル化する顧客のニーズに応えるべく、先端技術の評価・導入を通して、高品質のソフトウェア製品やサービスの提供に努めて参ります。（経営理念）顧客満足を第一としたプロフェッショナル集団として、新たな価値創造を通じて社会に貢献する。(2)経営戦略日本企業を取り巻く環境は国内外ともに常に変化しており、ITに対する顧客ニーズも多様化が進んでおります。このような状況において、コンサルティングサービス、ソフトウェア製品、システム構築・運用・保守サービスから、クラウドサービスまで、顧客の経営課題解決に貢献する複合的なソリューションの提供を行うグローバルITパートナーが求められております。そのため当社グループは、製造業を始めとする幅広い顧客に対し、顧客の経営やサプライチェーンの課題解決に資するべく、多様なニーズに応える長年の経験に基づく差別化されたソリューションや顧客の競争力強化に貢献できる自社開発ソフトウェア製品・クラウドサービスを、自社の国内外拠点やパートナーを通じて提供することに努めて参ります。(3)目標とする経営指標当社グループは、継続的な業容の拡大を通じた企業価値の向上を経営目標としております。経営指標といたしましては、自己資本当期純利益率（ROE）を重視し、その向上に努めて参ります。(4)対処すべき課題今後のわが国経済につきましては、当面、新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響から、厳しい状態が続くと見込まれております。感染症拡大が内外経済へ与える影響の大きさや期間については不確実性が大きく、景気の先行きは不透明な状況にあります。情報サービス産業におきましても、当社グループの主要顧客である製造業を含む多様な業界の経営環境が急速に悪化するなかで、顧客の情報化投資意欲が後退することが懸念されます。しかしながら、デジタル化とグローバル展開が進むなかで、顧客の経営課題解決を通じて競争力向上に寄与する高付加価値なITにつきましては、引き続きニーズが見込まれております。このような状況において、当社グループは、顧客の経営課題を的確に捉えた提案活動、高品質なソフトウェア製品と複合型ソリューションの提供を通じて、顧客のグローバル展開支援に積極的に取り組み、顧客満足の更なる向上に邁進して参ります。また、顧客のデジタル変革（DX）推進への支援力強化に努めて参ります。2021年３月期は経営計画「経営Vision2020」の最終年度として、引き続き持続的な成長に向け、以下に取り組んで参ります。・ERPシステムと多様なシステム・サービスとを連携した複合型ソリューションの高付加価値化を推進するとともに、提案力強化による受注獲得とプロジェクトの生産性向上に注力して参ります。・自社開発ERPパッケージ「mcframe」につきましては、継続的な機能強化と製品ラインナップの拡充に取り組み、訴求力向上に努めて参ります。ライセンス販売の更なる拡大を目指し、国内・海外のビジネスパートナーへの支援強化および顧客との関係強化を推し進めるとともに、積極的な販売促進活動を展開して参ります。・自社製品の拡張に加え、有力パートナーとの連携を推進し、取り扱い商材・提供サービスの拡充を図って参ります。・IoT技術やクラウドを活用した自社製品の拡張を通じ、IoT・クラウドビジネスの強化に努めて参ります。また、次なる成長の布石として、新規技術や新規商材の調査・研究を進めて参ります。・顧客のグローバル展開支援への取り組みにつきましては、東南アジア・中国・米国の海外拠点と海外現地パートナーとの連携を通じ、現地ニーズに適合した提案活動とサービスの提供体制の充実を図って参ります。・強固な事業基盤の確立に向け、事業環境に対応した人材育成・人材確保、柔軟な働き方への取り組みなどの「働き方改革」への対応を推進するとともに、テレワークの活用にあたっては生産性を確保するための活動にも取り組んで参ります。また、コーポレート・ガバナンスの継続的な改善に取り組んで参ります。・従業員の安全確保を含む事業継続の取り組みを強化して参ります。
ビジネスエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約契約会社名相手先名契約の内容契約期間ビジネスエンジニアリング株式会社SAPジャパン株式会社SAPジャパン株式会社が所有する「SAP製品・サービス」に関連するサービス等の国内における非独占的かつ譲渡不能な販売権、再販売権および商標使用権を取得する。2016年８月29日から2016年12月31日まで。以後、１年ごとの契約自動更新中。ビジネスエンジニアリング株式会社シンコム・システムズ・ジャパン株式会社シンコム・システムズ・ジャパン株式会社が提供するソフトウェア・プログラム等の非独占的使用権を取得する。2002年７月15日から無期限。ただし書面による30日の事前通知により契約終了。ビジネスエンジニアリング株式会社日本オラクル株式会社日本オラクル株式会社およびオラクルコーポレーションが所有するソフトウェア製品の日本国内での再販売権等を取得する。2019年12月26日から１年間。
ビジネスエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動として、当社グループは各セグメントの競争力向上を目的とした技術・機能の調査・検証、およびセグメントに特定されない先端情報技術・新規商材を対象とした調査・研究を実施いたしました。当連結会計年度の研究開発費の総額は、75百万円、また研究開発活動の概要は次のとおりです。(1)セグメントの競争力向上のための商品開発・機能強化①ソリューション事業SAPジャパン株式会社のERPパッケージ「SAP製品」について、新製品に関する機能の調査・検証を通じ、ソリューションの強化に取り組みました。また、クラウド型ビジネスの強化を目的とする技術調査・研究に取り組みました。②プロダクト事業プロダクト事業におきましては、自社開発ERPパッケージである「mcframe」の商品力強化を目的とする調査・研究を実施するとともに、ライセンサーとしてのサービス強化を目的とした調査・研究を実施いたしました。また、当連結会計年度におきましては、「mcframe」の主力商品である「mcframe7」シリーズ、海外向け会計システム「mcframeGA」および「mcframeIoT」シリーズの機能強化に取り組みました。なお、これらに要した費用は無形固定資産（ソフトウェア）へ計上しております。(2)セグメントに特定されない先端情報技術・新規商材を対象とした調査・研究新規基盤技術、ソリューションに関する調査・研究を目的として、IoT（InternetofThings）等のデジタル関連技術、クラウドサービス関連技術等に関する調査・研究や、経営の効率化に寄与する新規商材の研究開発に取り組みました。
株式会社ＯＤＫソリューションズ
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1963年４月大阪電子計算株式会社（現株式会社ＯＤＫソリューションズ）設立1963年７月大阪市東区（現中央区）に本社移転1964年９月大学入試業務を受託、サービス開始1965年４月証券業務を受託、サービス開始1990年５月大阪市中央区に大阪センター開設1992年４月東京都中央区に東京営業所（現東京支店）開設1996年８月東京都中央区に東京センター（現東京支店）開設1998年７月株式会社オーディーケイ情報システム設立2001年10月「プライバシーマーク認定」取得（※）2003年２月「ISMS認証」取得（※）2004年５月「BS7799－２：2002認証」取得（※）2004年５月株式会社オーディーケイ情報システム株式譲渡2004年７月東京都中央区に東京支店、東京センターを拡張、統合2006年９月商号を大阪電子計算株式会社より、株式会社ＯＤＫソリューションズに変更2007年３月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2007年６月「ISO/IEC27001認証」取得（※）2008年10月本社移転（現在地）2009年７月株式会社エフプラス（現連結子会社）の全株式取得2013年６月大阪証券金融株式会社が保有する当社全株式を売却2013年６月株式会社学研ホールディングスと業務・資本提携、同社が当社の筆頭株主となる2014年11月ナカバヤシ株式会社と業務・資本提携2015年３月東京都品川区に五反田オフィス開設2016年８月株式会社ファルコホールディングスと業務・資本提携2016年９月株式会社リアルグローブと業務・資本提携2020年３月東京証券取引所市場第二部に市場変更（※）プライバシーマーク認定、ISMS認証、BS7799－２認証、ISO/IEC27001認証は、個人情報保護及び情報セキュリティに関する包括的な枠組み、規格であり、その取得は当社経営における重要な事項であります。プライバシーマークとは、（一財）日本情報経済社会推進協会が管理する、個人情報取扱いに関する認定制度であります。ISMSとは、情報セキュリティマネジメントシステムの略で、（一財）日本情報経済社会推進協会の「ISMS適合性評価制度」に基づいた認証制度であります。BS7799－２とは、情報セキュリティマネジメントシステムに関する英国規格であります。ISO/IEC27001とは、BS7799－２とISMSとの統一規格で、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格であります。
株式会社ＯＤＫソリューションズ
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び株式会社エフプラス（100％連結子会社）で構成されております。当社は、主に学校法人、証券会社、一般事業法人等に対する各種の情報処理アウトソーシングサービスを提供しており、その内容は、システム運用、システム開発及び保守、機械販売で構成されております。2020年３月期の売上高構成比はシステム運用92.3％、システム開発及び保守5.9％、機械販売1.8％であります。なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。業務の系統図は次のとおりであります。