株式会社ゼットン
有価証券報告書－第25期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢、所得環境の改善が継続するも、消費税増税の影響等もあり、景気に対する先行きは不透明な状況で推移いたしました。また、年明け以降、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外経済の下振れリスク等、今後予断を許さない状況となっております。当社グループは、2019年４月12日に「ＥＳ経営」、「いい店づくり」、「展開力」を経営骨子と定め、企業体質を強化することを目的に、中期事業計画「zettonVISION19to23」及び「SUSTAINABILITYSTRATEGY2019-2020」を策定し、発表いたしました。その初年度となる当連結会計年度におきましては、「地域社会に貢献するホスピタリティ企業」としてコンテンツプロデュースのノウハウを生かした「街づくり」に向けた施策の象徴的な第一弾として、飲食業界初の公園再開発事業である、葛西臨海公園の再開発事業の取組みを始めました。そしてすべての分野で当社グループの持つ各コンテンツ事業を磨きあげると共に、サスティナビリティの概念に基づく取組みを実施することを軸に経営を進めてまいりました。当連結会計年度（2019年３月１日～2020年２月29日）におきましては、新たな成長戦略第一弾として位置付けております「葛西臨海公園」の再開発事業を筆頭とし、多くの新規事業（当期店舗数にて計11店舗）がスタートいたしました。一方で、リニューアルに伴う「横浜マリンタワー」の一時閉館（2022年リニューアルオープン予定）による「横浜マリンタワー」事業の一時休止、不採算店舗を含む計７店舗の一時休止及び撤退を行いました。売上高につきましては、葛西臨海公園を始めとする公園や屋上庭園開発等の新規事業において、高収益ビジネスモデル化が早期の段階で順調に立ち上がったこと、既存事業においても企業体質強化施策の実行で、全体として好調に推移いたしました。ブライダル事業におきましては、プランナーのお客様目線でのコンサルティング力強化に努めたことにより、お客様のニーズを徹底的に取り込むことに成功し、受注の安定化に成功いたしました。また、インターナショナル事業におきましては、スーパードミナント戦略によりシナジーを最大限に生かした営業戦略と運営管理を実施したことで、大きな成果を出しました。これらの結果、夏場から秋口にかけての天候不順や台風によるアウトドア事業の自然要因による一時的な減収があったにも関わらず、売上高は当初計画及び前期売上高共に上回るという結果をもたらすことができました。営業利益につきましても、戦略的なメニュー価格の見直し、これまで以上の計画的購買活動による原価低減、店舗オペレーションの効率化による人件費の改善及び一般経費の最適化等、積極的に利益体質化への変革を推し進めました。下期の天候不順等の自然要因により、修正計画（2019年10月10日発表）こそ下回ったものの、当初計画を上回る着地となり、過去最高利益（営業利益及び当期純利益）を達成することが出来ました。これらの結果、当連結会計年度（2019年３月１日～2020年２月29日）の連結業績は、売上高10,284百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益467百万円（前年同期比0.8％増）、経常利益473百万円（前年同期比3.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益345百万円（前年同期比63.9％増）となりました。※当連結会計年度末の店舗数は、直営店68店舗（国内62店舗（ビアガーデン12店舗含む）、海外６店舗）、ＦＣ店８店舗の合計76店舗となっております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ238百万円増加の789百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は717百万円（前年同期は556百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払額44百万円、仕入債務の減少額29百万円等の資金減少要因を税金等調整前当期純利益477百万円、減価償却費235百万円、その他の流動資産の減少額94百万円等の資金増加要因が上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は584百万円（同302百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出540百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は86百万円（同246百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入495百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの名称を飲食事業として記載しております。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）金額（千円）前年同期比（％）飲食事業2,712,459103.8合計2,712,459103.8（注）１．当社グループの主たる事業は、飲食店舗の運営であるため、生産実績の金額には売上原価の金額を記載しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当社グループの主たる事業は飲食店舗の運営であり、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの名称を飲食事業として記載しております。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）金額（千円）前年同期比（％）飲食事業10,284,869105.7合計10,284,869105.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。②財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ478百万円増加の3,225百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が68百万円減少したものの、有形固定資産が296百万円、現金及び預金が238百万円、差入保証金が37百万円とそれぞれ増加したこと等によるものであります。（負債）負債につきましては、前連結会計年度末に比べ142百万円増加の2,147百万円となりました。これは主に、買掛金が29百万円減少したものの、有利子負債が107百万円、資産除去債務が51百万円、未払法人税等が29百万円増加したこと等によるものであります。（純資産）純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ336百万円増加の1,078百万円となりました。これは主に、利益剰余金が323百万円増加したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は33.4％となりました。③経営成績の分析（売上高）売上高につきましては、葛西臨海公園を始めとする公園や屋上庭園開発等の新規事業において、高収益ビジネスモデル化が早期の段階で順調に立ち上がったこと、既存事業においても企業体質強化施策の実行で、全体として好調に推移いたしました。ブライダル事業におきましては、プランナーのお客様目線でのコンサルティング力強化に努めたことにより、お客様のニーズを徹底的に取り込むことに成功し、受注の安定化に成功いたしました。また、インターナショナル事業におきましては、スーパードミナント戦略によりシナジーを最大限に生かした営業戦略と運営管理を実施したことで、大きな成果を出しました。これらの結果、夏場から秋口にかけての天候不順や台風によるアウトドア事業の自然要因による一時的な減収があったにも関わらず、売上高は当初計画及び前期売上高共に上回るという結果をもたらすことができました。（営業利益）営業利益につきましても、戦略的なメニュー価格の見直し、これまで以上の計画的購買活動による原価低減、店舗オペレーションの効率化による人件費の改善及び一般経費の最適化等、積極的に利益体質化への変革を推し進めました。下期の天候不順等の自然要因により、修正計画（2019年10月10日発表）こそ下回ったものの、当初計画を上回る着地となり、過去最高利益（営業利益及び当期純利益）を達成することが出来ました。これらの結果、当連結会計年度（2019年３月１日～2020年２月29日）の連結業績は、売上高10,284百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益467百万円（前年同期比0.8％増）、経常利益473百万円（前年同期比3.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益345百万円（前年同期比63.9％増）となりました。④キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載のとおり、様々な要因の変化による影響を受ける可能性があります。当社グループは、新型コロナウイルス感染症に関連した感染症対策の基本方針等に基づき、店舗営業時間の短縮、店舗休業等の対応を行っておりましたが、新型コロナウイルス感染症に関連した感染症対策の基本方針等に基づき、2020年５月７日以降、状況に応じて順次営業を再開しております。また、2020年３月11日開催及び2020年５月15日開催の取締役会において、設備投資及び今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響を鑑み、経営の安定性を図るべく手元流動性を厚く保持することを目的として、資金の借入を実施することを決議いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、運転資金及び設備投資など事業活動に必要な資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、有利子負債は878百万円であります。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フロー及び借入を基本に将来必要な資金を調達していく考えであります。⑦経営者の問題認識と今後の方針について今後の成長に向けた課題は「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。⑧経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、営業利益、総資産当期純利益率及び自己資本比率を重要な経営指標として位置付け、第28期を最終年度とする中期事業計画の数値目標（売上高12,000百万円、営業利益840百万円、総資産当期純利益率10％以上、自己資本比率40％以上）の達成に向け取り組んでおります。当連結会計年度における売上高は10,284百万円であり、2019年10月10日に公表いたしました売上高業績予想10,150百万円に比べ134百万円の増加、営業利益は467百万円であり、同420百万円に比べ47百万円の増加となりました。また、総資産当期純利益率は11.6％であり、前期7.7％に比べ3.9ポイントの増加、自己資本比率は33.4％であり、同27.0％と比べ6.4ポイントの増加となりました。引き続き当該目標の達成に向け邁進してまいります。