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市光工業株式会社
有価証券報告書－第90期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの「開発本部」および「先行開発本部」を含む研究開発組織では、自動車関連の開発に焦点をあて、革新的なコンセプトに基づいた製品とシステムを提供しております。「生産技術本部」では開発製品を生産するための生産技術を開発しております。また、当社グループでは、親会社であるヴァレオとの相乗効果を高めるため、開発成果物と開発コンセプトを共有しております。当連結会計年度における研究開発費は8,010百万円であり、セグメント別では自動車部品7,764百万円、用品189百万円、その他57百万円となっております。当会計連結年度の主要な開発内容は以下の通りです。照明灯および信号灯ユニット関係(1)交通安全と快適な運転のための高性能自動車照明灯ユニットの開発(2)スタイリング設計を活用した高性能自動車信号灯ユニットの開発(3)評価システムと配光特性の研究による高度なパフォーマンスと品質の確保(4)ＣＯ２削減など環境保護に対応するための新しい光源の開発視界機器関係(1)ＣＭＳ（カメラモニターシステム）の開発（法規改正に伴うミラーを代替する新商品）電子関係(1)ＬＤＭ（ＬＥＤドライバモジュール）、ＥＣＵ（電子制御ユニット）の開発
インパクトホールディングス株式会社
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２【沿革】年月事項2004年２月「ＩＴ」と「人」をキーワードに店舗店頭に特化したマーケティング支援を目的とした、株式会社メディアフラッグ（資本金3,000千円）を東京都目黒区駒場に会社設立。2004年10月ASP事業を開始。2004年12月本社を東京都渋谷区円山町に移転。2005年３月営業支援事業、流通支援事業を開始。2005年４月フィールドマーケティングシステム「MarketWatcher」のリニューアル。2006年９月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転。2007年７月株式会社ファミリーマートとファミリーマート・フランチャイズ契約を締結。ストア事業を開始。2007年12月住友商事株式会社、株式会社博報堂ＤＹホールディングスの資本参画。2008年８月プライバシーマーク（JISQ15001:2006準拠）取得。2009年12月本社を東京都渋谷区渋谷に移転。2011年４月フィールドマーケティングシステム「MarketWatcher」中国語版の販売開始。2011年５月フィールドマーケティングシステム「MarketWatcher」スマートフォン対応の開始。2012年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。2012年10月株式会社MEDIAFLAG沖縄（現連結子会社）を設立。梅地亜福（上海）管理咨詢有限公司（現連結子会社）を設立。2013年２月株式会社ラウンドパワー（2019年12月にインパクト・リアルティ株式会社に商号変更、現連結子会社）を設立。2013年８月cabic株式会社（現連結子会社）の第三者割当増資を引受。2013年10月Ｋ９株式会社（現株式会社ＭＰａｎｄＣ）を設立。2013年11月Ｏ＆Ｈ株式会社（現連結子会社）を設立。株式会社十勝の株式取得により、同社及び同社の子会社である株式会社たちばなを子会社化。2014年６月株式会社十勝が株式会社たちばなを吸収合併し、株式会社十勝たちばなに商号変更。2014年７月株式交換及び株式譲渡により株式会社impactTV（現連結子会社）の株式を取得し子会社化。2015年８月株式会社ファミリーマートとファミリーマート・フランチャイズ契約を終了。ストア事業の廃止。2017年８月株式会社十勝たちばなの全株式を譲渡。和菓子製造販売事業の廃止。2018年１月株式会社札幌キャリアサポート（現株式会社サツキャリ、現連結子会社）の株式を取得し子会社化。2018年２月株式会社INSTORELABO（現連結子会社）を設立。2018年11月株式会社ダブルワークマネジメント（現連結子会社）を設立。2019年１月株式会社伸和企画（現連結子会社）の株式を取得し子会社化。2019年４月商号をインパクトホールディングス株式会社に変更。株式会社ＲＪＣリサーチ（現連結子会社）の株式を取得し子会社化。インドでのコンビニエンスストア事業展開に伴う株主間契約を締結。2019年５月CoffeeDayConsultancyServicesPrivateLimited（現関連会社）に出資。2020年１月ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社（現連結子会社）の株式取得により、同社及び同社の子会社であるJMSコミュニケーションズ株式会社、ジェイ・ネクスト株式会社及びJ-NEXTエージェンシー株式会社を子会社化。
インパクトホールディングス株式会社
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】※コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会・経済環境の変化に即応した的確な意思決定やリスクマネジメントのできる組織・機能を確立することがコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。また、経営の公正性・効率性・透明性を高め、コンプライアンス体制の充実、アカウンタビリティー（説明責任）を強化してコーポレート・ガバナンスの一層の強化を目指してまいります。経営の透明性を高める点につきましては、株主に対する説明責任を果たすべく、迅速かつ適切な情報開示を行ってまいります。また、経営環境に対応して、迅速な意思決定及び業務執行を可能とする経営体制を構築するとともに、経営の効率化を担保する経営監視体制の充実を図ってまいります。さらに、健全な倫理観に基づくコンプライアンスの体制を徹底し、株主、顧客をはじめとするステークホルダーの信頼を得て、事業活動を展開していく所存であります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況イ．会社の機関の基本説明当社において現行の体制が、経営の公正性及び透明性を維持し、経営監視が十分な機能を確保、内部統制及びコンプライアンス遵守の徹底、迅速かつ適切な意思決定、効率的で効果的な経営及び業務執行が実現できる体制であると考えております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりです。ロ．取締役会当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名）で構成されており、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。原則として、取締役会は毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っております。また、監査役が取締役会に出席することで、経営に対する適正な牽制機能を果たしております。ハ．監査役会当社は監査役会設置会社であります。監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）によって構成されております。監査役会は、毎月１回の定時監査役会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び当社監査役規程に基づき重要事項の決議及び業務の進捗報告等を実施しております。また、監査役は定時取締役会・臨時取締役会に常時出席しており、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。ニ．幹部会当社では、毎月４回、代表取締役、各部門担当役員、常勤監査役、その他主管責任者が必要と判断する者が出席する幹部会を開催しております。幹部会では、取締役会からの委託事項及び経営上の重要な事項に関する審議を行っており、取締役会への付議議案についての意思決定プロセスの明確化及び透明化の確保を図っております。②内部統制システムの整備の状況当社では、内部管理体制の強化を目的として、諸規程の整備や内部監査担当を設置し、組織的な業務運営を行える体制を構築しております。内部監査担当は、内部監査規程に基づいて、事業年度ごとに監査計画書を作成し、当社の全部門に対して、会計監査、業務監査及び臨時の監査を実施しております。更に、管理部門により、各事業部から提出される請求書等の帳票、申請書類については、職務権限規程や業務フローの観点から遵守されているかを確認しており、内部監査と合わせて、内部統制システムは十分機能しております。また、監査役監査、会計監査人による監査及び内部監査の三様監査を有機的に連携させるため、三者間での面談を行い、主として財務状況について話し合うなどして、内部統制システムの強化・向上に努めております。③リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制につきましては、内部統制及びコンプライアンス遵守を最重要課題との認識を持ち、組織体制の強化を図っており、内部監査担当による業務監査やリスク情報の社内共有などの取組みに努めております。また、弁護士と顧問契約を締結し、適宜、業務執行及び経営に関して、弁護士の助言と指導を受けられる体制を設けております。更に、公益通報者保護規程を定め、従業員等からの法令諸規則や不正行為等の通報窓口を設け、経営上のリスクの早期発見のための体制を構築しております。④取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。⑥責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑦中間配当の決定機関当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨、定款に定めております。⑧自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
インパクトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（取得による企業結合）当社は、2019年４月５日開催の取締役会において、株式会社RJCリサーチの株式を取得（子会社化）することについて決議し、2019年４月17日付で株式取得に係る株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。当社は、2019年12月24日開催の取締役会において、ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社の株式を取得（子会社化）することについて決議し、同日付で株式取得に係る株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。（株主間契約の締結）当社は、2019年４月８日の取締役会にて、CoffeeDayEnterprisesLimitedとその子会社であるCoffeeDayGlobalLimited（以下、「CDGL社」という）との間で株主間契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結いたしました。同契約に基づいて、当社がCoffeeDayConsultancyServicesPrivateLimited（以下、「CDCSPL社」）の発行する株式を引き受けたことにより、CDCSPL社及びその100％子会社であるCoffeeDayEconPrivateLimited（以下、「CDEPL社」）は当社の持分法適用関連会社に該当することとなりました。（融資契約の締結）当社は、2019年４月８日の取締役会において、CDGL社に対して総額1,500万ドル（利率2.5%）を以下に従って融資する契約（対外商業借入融資契約（ECBFacilityAgreement））を締結することを決議し、同日付で契約を締結いたしました。上記貸付金は、インドにおけるコンビニエンスストアの出店に係る費用であり、CDEPL社が保有する既存店舗425店全てをコンビニエンスストアに業態転換した後に、更なる出店に必要となる費用として貸し付けたものであります。融資実行回融資金額融資実行期限利息支払日最終返済日第１回300万米ドル2019年４月30日各回融資実行日から各最終返済日までの毎年４月30日と10月31日各回融資実行日から10年を経過した日、もしくは両当事者が合意したそれよりも早い日第２回700万米ドル2019年５月31日第３回500万米ドル2019年10月31日
株式会社ユーザベース
有価証券報告書－第12期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社は、「経済情報で、世界を変える」ことをミッションとして、2008年に創業いたしました。設立以降の当社グループに係る経緯は以下のとおりです。年月概要2008年４月東京都港区港南において株式会社ユーザベースを設立2009年５月「SPEEDA」リリース2009年11月本社を東京都港区赤坂に移転2010年11月本社を東京都港区南青山に移転2012年２月海外企業情報の提供開始2012年７月行動指針を「７つのルール」（注）として策定2012年10月本社を東京都港区北青山に移転2013年１月上海に駐在事務所を設立2013年７月UzabaseAsiaPacificPte.Ltd.及びUzabaseHongKongLimitedを設立「NewsPicks」リリース2013年10月「SPEEDA」英語版の提供開始2014年２月「NewsPicks」有料購読プランを開始2014年８月「SPEEDA」グローバルM＆Aデータの提供開始2014年12月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転2015年３月上海駐在事務所を法人化し、上海優則倍思信息科技有限公司を設立「SPEEDA」東京商工リサーチの未上場企業データの提供開始2015年４月会社分割により株式会社ニューズピックス（以下、「ニューズピックス社」という。）を設立2016年１月「SPEEDA」事業におけるグローバルリサーチ拠点としてスリランカ駐在事務所を設立2016年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年１月株式会社ジャパンベンチャーリサーチ（以下、「ジャパンベンチャーリサーチ社」という。）の全株式を取得し連結子会社化、同社の展開する「entrepedia」を当社グループのサービスラインナップに追加2017年４月株式会社ミーミルに出資、当社グループの持分法適用関連会社となる2017年５月ニューズピックス社とDowJones&amp;Company,Inc.（以下、「DowJones社」という。）との合弁で米国にNewsPicksUSA,LLC（以下、「NewsPicksUSA社」という。）を設立、当社グループの持分法適用関連会社となる2017年５月「FORCAS」リリース2017年８月会社分割により株式会社FORCASを設立2018年２月株式会社UBVentures（以下、「UBVentures社」という。）を設立2018年６月ニューズピックス社と株式会社電通との合弁で株式会社NewsPicksStudiosを設立2018年６月UBVentures社が「UBVFund-I投資事業有限責任組合」を組成2018年７月本社を東京都港区六本木に移転2018年７月グローバル展開に向けて、QuartzMedia,Inc.（以下、「Quartz社」という。）の全持分を取得し連結子会社化2018年９月ニューズピックス社が「NewsPicksforBusiness」をスタート2018年10月ジャパンベンチャーリサーチ社が「ami」をリリース2018年10月DowJones社よりNewsPicksUSA社の出資持分を取得し、同社を完全子会社化2018年11月Quartz社が新プラットフォームサービス「Quartz」をリリース、有料会員サービス「QuartzMembership」の提供開始2019年３月「SPEEDA」中国語版を提供開始2019年３月ニューズピックス社が「NewsPicks」法人向けプレミアムプランを提供開始2019年３月監査等委員会設置会社へ移行2019年４月ニューズピックス社が書籍出版事業を開始2019年７月ニューズピックス社が新書籍レーベル「NewsPicksパブリッシング」を創刊2019年11月ジャパンベンチャーリサーチ社が、株式会社INITIAL（イニシャル）に社名を変更同社の展開する「entrepedia」「ami」のサービスを統合し、サービス名称を「INITIAL」に変更2019年11月ニューズピックス社の「NewsPicksforBusiness」の強化を目的として、株式会社アルファドライブ（以下、「アルファドライブ社」という。）の全株式を取得し、連結子会社化(注)「７つのルール」は、以下の項目で構成されます。①自由主義で行こう自由は、楽しい。精神をあらゆる方向へ解放し、可能性を無限に引き出してくれる。自由な環境の中でこそ、私たちの創造力は最高のパフォーマンスを発揮する。一方、自由は私たち一人ひとりに責任を要求する。それは自由を奪うものではなく、自由であるためのもう片方の翼である。②創造性がなければ意味がないそこに未知なる驚きがあるか？それはユーザーの期待値を超えているか？答えがNOなら世には出さない。私たちはチームの力を結集し、優れた技術力と独自のビジネスマインドを融合させることで、創造性にあふれる商品とサービスを提供し続ける。それが私たちの価値である。③ユーザーの理想から始める自分たちの出来ることから考え始めてはならない。ユーザーの理想の実現に知恵を絞る。謙虚にユーザーの気持ちに耳を澄ませる。細部までこだわり抜き、なおかつシンプルな商品とサービスを追求する。結果、ユーザーの日常に深く入り込み、なくてはならない存在として愛されていく。④スピードで驚かすどこよりも早く開発し、どこよりも早く改善する。スピードは私たちの文化だ。私たちは、商品・サービスの進化、意志決定のスピード、業務の効率化、ユーザーへのレスポンスなど、経営にかかわるすべての局面においてつねに最速を目指し、社内から一切のムダを排除する。⑤迷ったら挑戦する道を選ぶ正解のない道を、私たちは歩いている。迷ったら挑戦する道を選ぼう。挑戦すれば失敗の確率が高くなる。全員で大いに失敗し、検証のPDCAを高速回転させよう。私たちの世界では、失敗は成功への近道なのだ。そこから強さが育ってくる。絶え間ない革新が生まれていく。⑥渦中の友を助ける私たち一人ひとりはスーパーマンではない。しかし、チームとして強い仲間意識で結ばれたとき、個の力は何乗にも増幅する。真価を問われるのは、誰もが投げ出したくなるような過酷な状況のとき。そんなときこそ、自ら仲間に手を差し伸べ、チームの力で最高の結果に変えていく。⑦異能は才能異能の集まりには、何が飛び出すかわからないパワーがある。私たちは価値観、人種、宗教、性別、性的指向の違いを認め合い、互いに尊重することで、未来を動かす力を生み出していく。そのために、思ったことはダイレクトに伝える。フェアでオープンなコミュニケーションを徹底する。
株式会社オロ
有価証券報告書－第22期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社は、1999年１月東京都荒川区において統合基幹業務システムの開発、販売を目的とする会社として、現在の株式会社オロの前身である「有限会社オロ」を創業いたしました。その後、2000年９月に本社を東京都港区に移転し、「株式会社オロ」へ組織変更いたしました。株式会社オロの設立以後の沿革は、次のとおりであります。年月概要2000年９月「有限会社オロ」を株式会社に改組し、「株式会社オロ」を設立2004年８月ウェブサイト構築、運用保守業務を開始2005年12月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証取得2006年６月SaaS対応型ERPパッケージ「ZACEnterprise」を開発、販売開始2006年９月本店を東京都目黒区(現本店所在地)に移転2007年７月プライバシーマーク付与認定取得大阪支社(現：西日本支社)開設2008年３月北海道支社開設2010年１月中国現地法人欧楽科技(大連)有限公司設立(現：連結子会社)2010年２月環境マネジメントシステム(EMS)認証取得2012年３月宮崎サポートセンター開設2012年９月中部支社開設2012年12月マレーシア現地法人oRoMalaysiaSdn.Bhd.設立(現：連結子会社)2013年１月ベトナム現地法人oRoVietnamCo.,Ltd.設立(現：連結子会社)2013年５月シンガポール現地法人oRoTechnologySingaporePte.Ltd.設立2014年７月タイ現地法人oRo(Thailand)Co.,Ltd.設立(現：連結子会社)2016年１月台湾現地法人台灣奧樂股分有限公司設立(現：連結子会社)2016年５月中国現地法人大連奥楽広告有限公司設立(現：連結子会社)2016年９月株式会社オロ宮崎設立(現：連結子会社)2017年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2018年７月CrossfinityDigitalAsiaPte.Ltd.(現：oRoDigitalAsiaPte.Ltd.)の全株式を取得し子会社化(現：連結子会社)CrossfinityDigitalAsiaPte.Ltd.の取得に伴い、100％子会社であるCrossfinityDigitalAsiaSdn.Bhd.(現：oRoDigitalAsiaSdn.Bhd.)を子会社化（当社の孫会社化）(現：連結子会社)2018年11月福岡支社開設2019年４月株式会社ｏＲｏｃｏｄｅＭＯＣ設立(現：連結子会社)
株式会社オロ
有価証券報告書－第22期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものとなります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは創業以来「社員全員が世界に誇れる物（組織・製品・サービス）を創造し、より多くの人々（同僚・家族・取引先・株主・社会）に対してより多くの「幸せ・喜び」を提供する企業となる。そのための努力を通じて社員全員の自己実現を達成する。」を経営理念としています。その実現のために「Technology×Creative」をスローガンに、最新の技術分野に挑戦し続け、テクノロジー・オリエンテッド・カンパニー（技術志向の企業）として世界を舞台に活躍する世界企業を目指してまいります。また、企業の経営効率化を支援する「クラウドソリューション事業」、デジタルを基軸に企業のマーケティングを支援する「デジタルトランスフォーメーション事業」の２つの事業を通じて、顧客企業の発展を支え続けていくことで企業価値の向上を目指してまいります。(2)目標とする経営指標企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高及び営業利益を重要な経営指標としております。高収益事業の開発及びビジネスモデルの確立により、これらの指標の向上を図ってまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループの展開するクラウドソリューション事業及びデジタルトランスフォーメーション事業は、ともに技術の進化、顧客嗜好の変化、競合他社の競争が激しい事業領域であります。そのような事業環境の中で、当社グループが長期的に持続可能な成長を見込み、経営戦略を確実に遂行していくために対処すべき課題は以下のとおりです。①優秀な人材の確保、育成継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって、最も重要な経営資源と認識しております。当社グループが属する情報サービス産業では、人材の獲得競争が激化しており、このような状況の中、優秀な人材を継続的に雇用し、定着させることが当社グループの発展において重要であります。人的基盤を強化するために、採用体制の強化、教育・育成、研修制度及び人事評価制度の充実、就業環境の向上等、各種施策を進めてまいります。②営業力の強化デジタルトランスフォーメーション事業において、業界での認知度の向上を目指し、マーケティング戦略を強化、リード獲得数の向上を図ってまいります。また、引き続き大手広告代理店との連携を強化し、案件の受注増加を目指してまいります。クラウドソリューション事業においては、成長産業へのシェアを増加させるべく、営業・マーケティング活動の幅を広げ、また大手システムインテグレータ企業との連携を強化し、案件の受注増加を目指してまいります。③技術力、製品力の向上競争が激化しつつあるデジタルトランスフォーメーション事業において、事業機会を確実に成長につなげるためには、技術面、サービス面において一層の差別化が要求されます。技術の最新動向をキャッチアップするとともに効果的に事業に反映することで技術的優位性の強化を実現してまいります。クラウドソリューション事業においては、当社グループの製品「ZAC」の特徴であるクラウド型モデルの強みを活かすために、技術的な領域における研究を今まで以上に進めてまいります。「ZAC」の基本機能をAPI(注１)化し、他社のクラウド製品やBI(注２)製品、各種IoT(注３)機器等と積極的な連携を行い、UI（ユーザーインターフェース）の改善、スマートフォン端末への対応等の重点施策を推進するために、研究開発体制の強化に努めてまいります。④事業の海外展開デジタルトランスフォーメーション事業において、顧客は一層海外展開を強く推進する傾向にあります。当社グループとして、顧客をグローバルにサポートできる体制は必要な要件であると考えております。同時に、海外市場を開拓することによって、大きな成長機会が期待されます。クラウドソリューション事業においては、ERP市場では主要企業がグローバルに活動を行っており、当社グループが更なる成長を遂げるためには、グローバルでの事業運営は必要不可欠であります。製品の多言語、多通貨対応は必須の要件であり、そのような機能追加の開発投資を行ってまいります。当社グループは、こうした機会を確実に取り込むべく、海外連結子会社の体制の強化、グローバルパートナーの開拓等を通じて、リスクを低減しながらも海外への展開を積極的に進めてまいります。⑤認知度の向上、ブランドの確立当社グループが市場での浸透度を高めていくためには、一層の認知度の向上、信頼感の醸成が必要となってまいります。顧客に「市場のリーダー」として信頼していただけるよう、製品・サービスのたゆまぬレベルアップ、既存顧客の満足度の向上、パブリシティ強化を通じ当社グループブランドの確立及び普及に努めてまいります。(注)１．API:ApplicationProgrammingInterfaceは、あるコンピュータプログラム（ソフトウェア）の機能や管理するデータ等を、外部の他のプログラムから呼び出して利用するための手順やデータ形式等を定めた規約、関数等の集合のことを指します。２．BI:BusinessIntelligenceは、業務システム等から蓄積される企業内の豊富なデータを、集約・分析・加工して、企業の意思決定に活用しようとする手法のことを指します。３．IoT：InternetofThingsは、コンピュータ等の情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体（モノ）に通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うことを指します。
株式会社オロ
有価証券報告書－第22期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、クラウドソリューション事業において、ZACの製品力強化を目的に機能開発を進めております。研究開発の内容としては、マルチデバイスに対応したUI/UX領域の開発や多言語・多通貨対応技術の開発、新しい産業や業態に対応するための機能開発等を行っております。上記の結果、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は21,107千円であり、クラウドソリューション事業において発生したものであります。
ピクセルカンパニーズ株式会社
有価証券報告書－第34期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1986年10月大阪プラント販売株式会社（資本金20,000千円）として大阪市東区両替町二丁目７番地にて設立コンピュータ用インクリボン、インクジェットカートリッジの販売を開始1989年10月本社を東京都千代田区神田神保町二丁目12番地に移転トナーカートリッジの販売開始1994年２月本社を東京都千代田区神田神保町二丁目５番地に移転1994年４月当社の物流センター業務委託会社として、100％出資子会社有限会社エヴァグリーンを設立1997年８月オフィス用品通信販売会社向け販売開始1998年５月ハイブリッド・サービス株式会社に商号変更2000年４月当社の物流センター業務委託会社である有限会社コスモ（現・連結子会社ピクセルエステート株式会社）の全出資証券を取得、100％出資子会社とする2000年８月本社を東京都千代田区神田神保町二丁目２番地に移転2000年12月有限会社エヴァグリーンの全出資証券を同社代表取締役へ譲渡し、同社との物流センター業務委託契約を解約して、有限会社コスモへ物流センター業務を統合2002年９月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年９月ナックサービス株式会社の全株式を取得、100％出資子会社とする（2005年３月会社清算）2003年10月中国に100％出資子会社海伯力国際貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立2004年12月2006年９月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場ラベリング用品を販売する東京中央サトー製品販売株式会社の株式100％を取得し、子会社化（2014年１月株式譲渡）2007年１月中国に海伯力物流（上海）有限公司を設立（2011年12月出資持分全部譲渡）2007年８月香港に100％出資子会社の海伯力（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立2007年11月株式会社エフティコミュニケーションズによる当社株式の公開買付に賛同2009年５月親会社である株式会社エフティコミュニケーションズよりファシリティ関連事業を譲受2009年５月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2012年11月本社を東京都中央区新川に移転2013年６月2014年１月2014年10月2015年４月2015年10月株式会社ＳＡＭホールディングスによる当社株式の公開買付に賛同連結子会社である東京中央サトー製品販売株式会社の株式の全部を譲渡株式会社ＳＡＭホールディングスが当社株式の全部を譲渡太陽光発電システムに関するＥＰＣ事業を展開するルクソニア株式会社を簡易株式交換により完全子会社化（2016年11月株式譲渡）会社分割による持株会社体制への移行に伴い、事業会社としてハイブリッド・サービス株式会社を設立（2017年11月株式譲渡）ピクセルカンパニーズ株式会社に商号変更本社を東京都港区六本木に移転2016年３月2016年４月2016年８月2016年12月美容商材の販売を展開する株式会社ビー・エイチを子会社化（2017年６月株式譲渡）半導体製品の製造・開発を行う中央電子工業株式会社を子会社化（2017年７月株式譲渡）カジノ関連機器の開発・製作を行うLTGameJapan株式会社（現・連結子会社ピクセルゲームズ株式会社）を子会社化金融業界向けにＳＩ事業及びスマートメーター開発を行う株式会社アフロ（現・連結子会社ピクセルソリューションズ株式会社）を子会社化
ピクセルカンパニーズ株式会社
有価証券報告書－第34期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社は、持株会社としてグループ全体の経営方針、戦略策定及び経営管理を行うとともに、グループの経営資源を有効に活用し、継続的な企業価値の向上を図ることを基本的な役割としております。当社グループは、当社及び連結子会社５社（ピクセルエステート株式会社、ピクセルソリューションズ株式会社、ピクセルゲームズ株式会社、海伯力国際貿易（上海）有限公司、海伯力（香港）有限公司）により構成されており、ディベロップメント事業、システムイノベーション事業及びエンターテインメント事業を展開しております。また、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当連結会計年度末における当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。ディベロップメント事業連結子会社のピクセルエステート株式会社は、太陽光発電施設の企画・販売・取次等を法人及び個人投資家向けに行っております。システムイノベーション事業連結子会社のピクセルソリューションズ株式会社は、金融機関を中心に、サーバーシステム開発やエンジニア派遣によるIT業務の技術支援サービス、ブロックチェーン技術等の先端技術を用いたシステムの開発・受託等を行っております。連結子会社のピクセルソリューションズ株式会社及び海伯力（香港）有限公司は、ブロックチェーン技術を用いたスマートコントラクトシステムの開発受託事業を行っております。エンターテインメント事業連結子会社のピクセルゲームズ株式会社は、カジノ向けゲーミングマシンの開発・製造・販売、ゲーミングアプリケーションの企画・開発・販売及びE-Sportsに関するコンサルティングを行っております。当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。
ピクセルカンパニーズ株式会社
有価証券報告書－第34期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループでは、ミッション（経営理念）「個性という輝きとグループの絆をもって、誠実で大きなビジネスを通じ、一人一人が誇りをもって豊かな人生を歩む」、ビジョン（中期目標）「時代にマッチした価値を創出し続け、すべてのステークスホルダーに夢と感動をもたらし続ける」、バリュー（組織で共有する基本的価値観）「企業価値向上と組織の持続的な成長を追い求め続け、プロフェッショナリズム・新しい発想・継続的革新をもって常に新しく質の高いサービスを提供し続ける」を経営の基本方針としております。（２）経営環境及び対処すべき課題等当社グループは基本方針のもと、前連結会計年度までに事業再編及び成長事業への先行投資を概ね一巡させ、当連結会計年度においては、先行投資の回収及び事業の成長ステージへの移行と位置づけ、各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しによる費用削減を推進し、４期振りの営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計上いたしました。当社グループとしては、継続的な利益計上を課題と捉え、各事業セグメントにおける収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しによる費用削減を継続し、課題解決に取り組んでまいります。「収益性の安定化」各事業において、「顧客管理」、「案件管理」、「工程管理」の徹底を図り、収益性の安定化を図ってまいります。また、各事業における周辺事業の需要も高まってきており、各事業において培ってきたノウハウ・技術・販路等を駆使しすることにより、周辺事業の需要の確実な刈り取りにより、更なる収益性の安定化を図り、当社グループの連携を強化させるとともに組織の持続的な成長を実現し、質の高いサービスの継続的な提供を実現してまいります。「管理体制強化」当社グループが健全な事業活動を行い、経営組織の管理体制の強化のため、ガバナンス体制・人材・イノベーション機能の強化に継続して取り組んでおります。内部統制の整備及び運用の重要性について強く認識し、コンプライアンス教育の強化、内部通報制度の周知徹底、取締役の相互監視機能及び監査役の監査機能の徹底、内部統制を構築し、グループ全体の管理・統制機能の強化を継続して実施してまいります。
ピクセルカンパニーズ株式会社
有価証券報告書－第34期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動費は30百万円であります。なお、各事業セグメントごとの研究開発活動費は、システムイノベーション事業におけるアプリケーション開発に係る費用2百万円、エンターテインメント事業における製品ラインナップ拡充を目的としたゲームマシン及びゲームタイトルの開発に係る費用27百万円であります。
株式会社グランディーズ
有価証券報告書－第14期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月概要2006年11月大分県大分市に株式会社グランディーズ設立（資本金10,000千円）2007年２月第三者割当増資（資本金15,000千円）2007年４月「一般建設業」許可取得2007年６月「宅地建物取引業」免許取得2007年９月分譲マンション「ラグジン」シリーズ第１号物件「ラグジン南大分」（大分県大分市）の販売開始2007年10月戸建賃貸住宅「フォレクス」建築請負シリーズ第１号物件竣工（大分県別府市）2007年11月第三者割当増資（資本金18,825千円）2007年12月投資用マンション「レスコ」シリーズ第１号物件「レスコ府内」販売（大分県大分市）2008年３月株式分割（１：300）2008年４月日本証券業協会から「グリーンシート銘柄」の指定を受ける2008年５月公募増資（資本金24,635千円）2008年５月「一級建築士事務所」登録2008年５月建売住宅「フォレクス」シリーズ第１号物件「フォレクス大門」販売（大分県大分市）2009年４月「特定建設業」許可取得2009年12月第三者割当増資（資本金28,135千円）2012年12月公募増資（資本金69,510千円）2012年12月福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場2013年10月宮崎県宮崎市に宮崎営業所を開設2014年12月公募増資（資本金257,118千円）2014年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年１月第三者割当増資（資本金268,613千円）2015年７月愛媛県松山市に松山営業所を開設2016年６月投資用アパート「アテレーゼ」シリーズ第１号物件「アテレーゼ照波園」販売（大分県別府市）2016年11月香川県高松市に高松営業所を開設2017年４月Dipro株式会社（福岡市中央区）の全株式を取得し子会社化2017年７月株式分割（１：３）2017年８月簡易型宿泊所第１号物件「博多駅東ビル」販売（福岡市博多区）2017年11月福岡県久留米市に久留米営業所を開設2018年１月フォレクスシリーズ累計着工件数500棟を達成2019年12月自己株式の取得完了（199,900株）
株式会社グランディーズ
有価証券報告書－第14期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社グランディーズ）及び連結子会社１社（Dipro株式会社）で構成されており、不動産販売事業、不動産賃貸管理事業を主な業務としております。不動産販売事業は、建売住宅及び投資用不動産の販売を主体とし、「我々の創造する立派な不動産を通じ全てのステークホルダーと共に物質的・精神的豊かさを追求する」という経営理念の下、付加価値の高い魅力的な住宅・投資用不動産の企画・開発・販売を行っております。不動産賃貸管理事業は、Dipro株式会社により、賃貸マンション、テナントビルの管理事務や保守点検を行っており、民泊物件の管理戸数が多いという特徴があります。各事業の内容は、以下のとおりであります。（不動産販売事業）①建売住宅販売建売住宅販売事業は、2009年４月に大分県の経営革新計画の承認を得たのを機に本格展開した事業であります。“ほどよい価格、ほどよい住み心地”を基本コンセプトに、コンパクトな木造戸建住宅「フォレクス（ＦＯＲＬＵＸ）」を地方の中核都市を中心に企画・開発し、提供しております。基本プランは３ＬＤＫ（約80㎡）と４ＬＤＫ（約86㎡）の２タイプ。「好品質で低価格（中心価格帯1,800万円～1,900万円台）」「狭小地や変形地にも建設が可能」「デザインや色調は斬新」という点が大きな特徴です。若年ファミリー層や単身者をターゲットに、ちいさな住まいの提供を通じて新しいライフスタイルを提案しております。②投資用不動産販売投資用不動産販売事業は、「レスコ（ＲＥＳＣＯ）」シリーズと「アテレーゼ（ＡＴＴＲＥＳＥ）」シリーズの投資用マンションや投資用メゾネット型アパート及び都市型簡易宿泊所を企画・開発し、提供する事業であります。(ア)レスコ（投資用マンション）レスコは、個人富裕層向けに一棟単位で提供する投資用マンションであります。一棟あたり16室～30室程度の小型の賃貸マンションで、販売価格は100,000千円～1,000,000千円前後。分譲マンション並みの品質と個人富裕層が収益不動産として取得しやすい価格に抑えているのが特徴です。(イ)アテレーゼ（投資用メゾネット型アパート）アテレーゼは、個人富裕層向けに一棟単位で提供する投資用アパートであります。一棟あたり３戸～12戸程度のメゾネット型の木造アパートで、販売価格は40,000千円～200,000千円前後。戸建て感覚の生活が実現でき、単身者向けの投資物件に比べ入退去が少なく、安定した経営ができることが特徴です。（ウ)都市型簡易宿泊所都市型簡易宿泊所は、個人富裕層向けに一棟単位で提供する民泊ビルであります。一棟あたり10室～20室程度の客室を設け、主にインバウンド需要が高い福岡県で販売しております。（不動産賃貸管理事業）賃貸マンション、テナントビルのオーナーに代わり、入居者との賃貸借契約の締結、家賃の回収代行、アパートの清掃、原状回復や修繕等の賃貸管理業務を請け負い、その管理料を収受しております。また、民泊物件の賃貸管理ノウハウも蓄積しております。［当社グループの事業系統図］①不動産販売事業②不動産賃貸管理事業
株式会社グランディーズ
有価証券報告書－第14期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用所得環境の改善やオリンピックによる一時的な景気の回復基調が見られるものの、世界経済における通商問題、政治情勢が与える影響や慢性的な人手不足等、依然として先行き不透明な状態が続くと予測されます。このような状況のなか、当社グループは2020年第15期のスローガンを「閾値を超える」と設定いたしました。定期採用の新入社員の育成、中間層の社員の底上げ、新規営業所の拡大に向けたリーダーの育成を通じて個人の力を高め、主力事業である建売住宅販売が常に一定の水準を超える体制作りに努めてまいります。また、当社グループの経営理念「我々の創造する立派な不動産を通じ全てのステークホルダーと共に物質的・精神的豊かさを追求する」の理念に基づき配当の見直しを行い、更なる企業価値の向上に全社一丸となり邁進いたしてまいります。このような状況のもと、当社は以下の課題に取り組んでまいります。①縮小する市場への対応今後、日本国内においては、少子高齢化の進行による人口・世帯数の減少が見込まれます。それに伴う住宅市場の縮小に対応し持続的な成長を可能とする基盤固めを進めるために、新たな拠点開設により商圏の拡大を急ぐとともに、投資用不動産販売を県外拠点においても展開し、基軸となる事業をさらに強化してまいります。②増加する競合企業への対応当社が扱う低価格建売住宅の需要は根強くあり、競合企業もそれに伴い増加傾向にあります。本社のある大分及び既存の県外４拠点において供給エリアを絞り込み、低価格でありながらも耐震性・省エネ性が高いといった同業他社に比べ優位な商品性を訴求し、地方都市におけるニッチ・トップを目指し、ブランド浸透を図ってまいります。③人材の確保と育成今後の事業展開に備え、継続的に優秀な人材を確保するとともに、社員教育、社員研修を充実させ、組織を構成する一人ひとりの業務に対する品質水準を向上し、新たな拠点展開に必要なリーダーの育成を行います。
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
有価証券報告書－第20期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項2000年10月工場用間接資材の通信販売業を目的として、大阪市西区立売堀において住友商事株式会社とGraingerInternational,Inc.の共同出資により、住商グレンジャー株式会社を資本金１億２千万円をもって設立2001年８月本社を大阪市中央区安土町に移転2001年11月インターネットによる工場用間接資材の通信販売事業を開始2002年３月大阪府東大阪市加納に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンターを開設（2003年１月解約）2003年２月大阪府東大阪市西石切町に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンターを移転（2007年２月解約）2006年２月会社名を株式会社MonotaROに変更2006年３月コーポレート・ガバナンス体制を旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」に基づく委員会等設置会社へ移行2006年６月個人消費者向けの専用ウェブサイト（IHC.MonotaRO）をオープンし、個人消費者に対する販売を開始2006年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2007年１月兵庫県尼崎市西向島町に事業所兼倉庫物件を賃借し、本社部門の一部を移転、並びにディストリビューションセンター（現第１ディストリビューションセンター）を移転2008年３月本社を兵庫県尼崎市西向島町へ移転2008年５月自動車関連業界向け商品販売事業に参入2009年９月GraingerJapan,Inc.による当社株式取得により、W.W.Grainger,Inc.は当社発行済株式総数の過半数を間接的に所有することになり、当社の親会社となる2009年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2011年５月宮城県多賀城市に第２ディストリビューションセンター（多賀城ディストリビューションセンター）を開設2011年８月2013年１月株式会社K-engineを設立NAVIMROCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立株式会社K-engineの全株式を譲渡2014年１月本社を兵庫県尼崎市竹谷町へ移転2014年７月尼崎ディストリビューションセンターの本格稼働を開始2016年８月PTSumishoE-CommerceIndonesia（現PTMONOTAROINDONESIA/連結子会社）の株式取得2017年４月茨城県笠間市にディストリビューションセンター（現笠間ディストリビューションセンター）を開設2017年５月多賀城ディストリビューションセンターを閉鎖2018年２月卓易隆電子商務(上海)有限公司（ZOROShanghaiCo.,Ltd.）（現連結子会社）を設立2019年３月親会社グループ内再編により、GraingerInternational,Inc.とGraingerJapanが合併し、両社が保有していた当社株式は現物出資によりGraingerGlobalHoldings,Inc.へ移転した結果、GraingerGlobalHoldings,Inc.が当社株式の過半数を直接保有する親会社、GraingerInternational,Inc.は当社株式の過半数を間接保有する親会社となる
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
有価証券報告書－第20期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社で構成されており、主にｅコマース（インターネットを基盤とした流通）を利用した通信販売によって、工場用間接資材を、国内外の中小製造業を中心とした顧客に対して販売しております。なお、当社は親会社であるW.W.Grainger,Inc.から商品の一部を購入し、商品の一部を同社の企業グループへ販売しております。（営業形態）当社グループは、国内外の卸業者・メーカーから仕入れた商品を、自社ウェブサイトのウェブカタログ及び各顧客に配布する紙カタログに掲載し、国内外のエンドユーザーに直接販売しております。商品の仕入販売に関しては、店舗を保有せず、顧客からの受注機能、仕入商品の発注機能、商品の入出荷機能及びコールセンターなど顧客サポート機能を各拠点に集約し、受発注管理のほぼ全てをインターネットを通じて行っております。また、自社ウェブサイトを通じて商品を購買する顧客の情報をデータベース化し、顧客ごとの購買特性を販売活動に反映させることを可能にする仕組みを構築しております。顧客に対するアプローチは、チラシの郵送、ファクシミリ・電子メールによるダイレクトメールの送信、インターネットを通じた広告の掲載及びラジオやテレビなどのマス媒体によっており、各手法を組み合わせることにより新規獲得、追加販売並びに離脱防止に努めております。（取扱商品）取扱商品は、工場内で日常的に使用される消耗品や補修用品といった工場用間接資材を中心としております。工場用間接資材は、製造業を営む企業において、購買金額に占める割合が低い一方で、購買アイテム数が多岐に亘るといった特徴があり、購買に時間をかけることなく商品を仕入れることが重要視される傾向にあります。また、顧客からの需要の高い一部の商品につきましては、プライベートブランドでも展開しております。［事業系統図］事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
有価証券報告書－第20期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１）会社の経営の基本方針当社グループは、「資材調達ネットワークを変革する」を企業理念として掲げ、事業者を取り巻く資材調達環境をインターネット等のIT技術で変革することにより、株主を含めた全ての利害関係者の期待と信頼に応え、継続的に企業価値を向上させていくことを経営の基本方針としております。日本の間接資材流通業界は、高度経済成長時代の社会背景にあわせて設計されており、現況には非常に非効率であると考えております。これをインターネット等のIT技術で変革し、生産性を向上させ、顧客である事業者がより本業に集中できる環境を実現していくことが、当社グループの存在意義であり、利益の源泉であると考えております。そして当社グループは、日本で一定規模にまで成長するに至ったビジネスモデルを海外にも応用し、世界規模での資材調達ネットワークの変革に取り組んでまいります。(２）目標とする経営指標現在のところ当社グループでは、企業規模の拡大、利益の極大化と、株主価値の拡大という視点に立ち、収益に関する指標としては「売上高」「売上高営業利益率」を、また株主価値に関する指標として「株主資本当期純利益率（ROE）」を重視してまいります。(３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、短期的ではなく継続的に好業績を得ていく企業、企業価値においても社会から高く評価される企業を目指し、お客様からみてよりシンプルな流通体制への変革を始めとした戦略を、より一層スピードをあげて進めてまいります。そして、一物一価の市場を目指して、次の戦略を実施してまいります。①非合理的な流通構造の中で、情報弱者となり十分なサービスを受けていない中小の事業者に、インターネットを主とする効率的な通信販売で高いサービスレベルを実現する。②価格よりも調達における利便性が重視される商材に高い検索性を与えるとともに、業界随一の幅広い品揃えと在庫を備え、サービスレベルとコスト面から最適な物流網を通じて提供することにより、差別化と効率化を図る。③累積する受注・顧客データベースを整備・分析したマーケティングで顧客の囲い込みを行う。④自社にてソフトウェア開発からコンテンツ製作までを行う一方、必要に応じて最先端の第三者提供サービスも用いることにより、低コストで機動性の高いシステムを構築する。⑤従業員のモチベーションと自主性を重視することで高い生産性をあげる。また、当社グループは、事業展開のスピードを重視するうえで、絶えず企業モデルを進化させることが重要であると考えており、それを支える人材の採用と教育にも十分な投資を行ってまいります。（４）対処すべき課題景気は先行き不透明感が残る中、当社グループの中心となる顧客群である中小製造業にとっては厳しい環境が続いています。この環境下で力強い成長を続けるために下記の施策をとっております。①新規顧客の獲得と顧客生涯価値の向上当社グループにとって新規顧客の獲得は引き続き大きな成長の源泉となります。当社グループは、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸とし、当社グループ事業の成長に伴い蓄積させたデータと知見を活用して、今後も顧客獲得活動を積極的に展開致します。商品検索傾向等から推論した顧客の生涯価値をベースに、マーケティングへ投下するリソースを最適化することで、新規獲得顧客の生涯価値の向上を図ります。②顧客需要充足と利益率の双方を意識した商品マネジメント当社グループにおける顧客基盤の拡大に伴い、顧客需要のある商品は多様化します。多様化する顧客需要を的確に捉え、一般的にはロングテールといわれる購買頻度の少ない商品も含め、取扱商品を拡大させ、新規カテゴリへの拡張、更なる顧客基盤の拡大へと展開してまいります。また当社グループ事業の成長に伴う取扱数量増を基に、プライベートブランドを積極的に採用することにより、顧客に対して低価格かつ安定的品質の商品を提供し、当社グループの利益率改善にも努めてまいります。③より精度の高いデータベースマーケティングと商品検索性の提供当社グループ事業の成長に伴い蓄積するデータを活用し、その分析を深めていくことで、より顧客の購買ニーズに合致し、効果の高いプロモーション活動を展開してまいります。また進歩が著しい情報解析分野における先端技術を吸収し、各々の顧客が必要な商品を可能な限り容易に見つけて注文できるように、当社グループにおけるウェブサイトの商品検索性及び利便性を継続的に高めてまいります。④成長の基盤となる物流インフラの強化当日出荷により、注文された商品を顧客に早く届けることは、当社の重要な強みの一つであります。従って、当社グループが成長しつつも、顧客への迅速な商品提供を安定的に行うには、物流センターにおける出荷能力の向上、在庫商品の拡充が不可欠であります。当社グループは、2014年から稼働を開始している「尼崎ディストリビューションセンター」に加え、2017年には茨城県にて自律搬送型ロボットを導入した「笠間ディストリビューションセンター」を稼働しております。また今後も2021年には「茨城中央サテライトセンター」、2022年にも「猪名川ディストリビューションセンター」が竣工する予定です。その他地域にもトランスファーセンターなどの物流拠点を構え、コストを適切にコントロールしつつ、より高い利便性を実現できる物流網を構築してまいります。⑤海外事業の推進当社韓国子会社であるNAVIMROCo.,Ltd.は、2013年に営業を開始して以来、積極的な顧客獲得活動を推進し、順調に顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めております。今後も事業の成長に向けた施策を推進してまいります。2016年に株式取得しましたインドネシア子会社であるPTMONOTAROINDONESIA及び2018年に営業を開始しました中国子会社である卓易隆電子商務（上海）有限公司につきましても、事業基盤の確立及び成長に向けた取組みを一層推進してまいります。
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
有価証券報告書－第20期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、業容拡大に伴う出荷能力及び在庫保有能力の増強を図るため、次の契約を締結しました。定期建物賃貸借契約契約会社名名称賃借延床面積相手先契約締結日株式会社MonotaRO（当社）プロロジスパーク猪名川１130,256.59㎡蔵王特定目的会社2019年７月26日