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株式会社ジェイグループホールディングス
有価証券報告書－第19期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月事項1997年３月名古屋市中区栄二丁目14番５号に有限会社ジェイプロジェクトを設立(出資金5,000千円)し、「にんにくや本店」「千都」「ラグーン」をオープン2000年12月和風炉端居酒屋「てしごと家」１号店を名古屋市中村区名駅にオープン2001年３月有限会社ジェイプロジェクトを組織変更し、株式会社ジェイプロジェクトを設立(資本金30,000千円)2002年１月名古屋市中区錦二丁目11番１号に本店を移転2002年８月ご飯ダイニングバー「ほっこり」１号店を名古屋市中区栄にオープン2003年３月東京都へ初出店2003年５月「AGURAEAST」を業態変更し、焼酎を豊富に取り揃えた軍鶏・黒豚・焼酎「芋蔵」１号店を名古屋市中村区名駅にオープン2004年２月ブライダル事業を営む有限会社ジェイブライダルを100％子会社化2004年３月東京都中央区京橋に東京支店を開設2005年３月2005年日本国際博覧会(愛・地球博)に、「Na-菜-Na瀬戸会場」(愛・地球博瀬戸会場内)、「ニャースのパーティカフェ」(ささしまサテライト会場内)を出店2005年12月神奈川県へ初出店2006年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場同兵庫県へ初出店2007年１月名古屋ルーセントタワー(名古屋市西区牛島町)内にRistorante「LaEternita」、SKYLOUNGE「THEONEANDONLY」を含む５店舗をオープン同名古屋市中村区名駅にテナントビル「ダイヤモンドウェイ」をオープン2007年２月宮城県へ初出店同大阪府へ初出店2007年６月ホテル内レストラン初出店として、Thegardenrestaurant「PRANASTYLE」を三井ガーデンホテルプラナ東京ベイ(千葉県浦安市明海)内にオープン2008年６月愛知県刈谷市相生町に飲食店ビル「G-SEVENS刈谷」をオープン2009年10月愛知県豊田市若宮町に飲食店ビル「G-SEVENS豊田」をオープン2010年３月名古屋市中区栄三丁目４番28号に本社機能を移転2010年４月食品等の加工及び販売等を行う子会社として、株式会社ジェイトレードを設立2010年８月飲食業を営むNEWFIELDHONOLULU，INC.を100％子会社化2010年９月海外進出１号店として、「大漁」を米国ハワイ州ホノルルにオープン2012年７月「LUCENTMariageTower(ルーセントマリアージュタワー)」を開設2012年９月株式会社ジェイグループホールディングスに商号変更するとともに、会社分割により株式会社ジェイプロジェクトを新たに設立し、飲食事業を承継同静岡県へ初出店2013年３月東京都港区西麻布一丁目８番12号に東京支店を移転2014年２月海外事業の統括、管理を行う子会社として株式会社ジェイグループインターナショナルを設立2014年３月飲食業を営むサンクスマインド株式会社を100％子会社化2014年11月名古屋市中村区名駅三丁目に飲食店ビル「ジェイチル名駅」をオープン2014年12月埼玉県及び岡山県へ初出店2016年３月グループ組織再編により、飲食事業を株式会社ジェイプロジェクトに集約するとともに、機能子会社を統合し、株式会社ジェイトレードを株式会社ジェイフィールドに商号変更2016年９月東京都港区芝浦三丁目12番６号に東京支店を移転同飲食業を営むNEWFIELDNEWYORKLLCを設立2016年11月飲食業を営む株式会社ボカディレクションを設立2017年11月「博多かわ屋」の運営及びフランチャイズ展開を行う株式会社かわ屋インターナショナルを子会社化2018年10月不動産業を営む株式会社ジェイアセットを100％子会社化2019年３月飲食事業を営むKAKEHASHI,S.L.U.を100％子会社化2019年10月株式会社SecondENGINEを株式会社ジェイプロジェクトに統合
株式会社ジェイグループホールディングス
有価証券報告書－第19期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(㈱ジェイグループホールディングス)及び連結子会社(㈱ジェイプロジェクト、㈱ジェイブライダル、㈱ジェイフィールド、㈱ジェイグループインターナショナル、サンクスマインド㈱、㈱ボカディレクション、㈱かわ屋インターナショナル、㈱かわ屋東京、㈱ジェイアセット、NEWFIELDHONOLULU,INC.、NEWFIELDBANGKOKCO.,LTD.、NEWFIELDNEWYORKLLC、KAKEHASHI,S.L.U.)の計14社及び持分法適用関連会社(㈱ローズネット販売、㈱志摩ローズファーム）の２社から構成されており、居酒屋、カフェ、レストランなどの飲食事業を中心に、不動産の賃貸及び管理業務等を行う不動産事業、結婚式の企画運営を行うブライダル事業、食品等の卸売業や製作・販促事業等のその他の事業を行っております。(1)飲食事業当社グループの中核事業であり、居酒屋、カフェ、レストランを多業態で展開しております。2020年２月末日現在におきまして、65業態141店舗(国内138店舗、海外３店舗)を運営しております。外食産業が成熟化しお客様のニーズが多様化する中で、当社グループでは、立地特性や顧客層に応じて、その場面におけるお客様のニーズに対応した業態を開発しサービスを提供してまいりました。これは、単一の業態を開発し多店舗化を図る従来型のチェーン店の展開手法と異なり、立地特性や周辺の顧客層等、マーケットのニーズに対応して最適な業態を開発する個店主義に基づく店舗展開であります。個店主義とは、ひとつひとつの店舗がオリジナルであり、お客様の利用価値を最大限に高められるよう、また永く愛されるよう、丁寧に店づくりを行うことを意図しております。当社グループの飲食事業は、立地特性や周辺の顧客層、店舗スペース等の出店環境に応じて業態を選択または開発するため、単一業態をチェーン展開する方式と比較して、出店地や物件の制約が少なく出店条件に対する柔軟性を有しております。また、多店舗を展開する中で、出店した業態がマーケットのニーズに適合しなかった場合や消費者嗜好の変化等によりニーズに適合しなくなった場合においても、業態変更による柔軟な対応が可能であり、安定的な店舗運営の源泉になっているものと考えております。それぞれの業態については、明確なコンセプトを持たせることで差別化を図り、ハード面における非日常的空間の演出とソフト面における飲食の提供、接客サービスをバランス良く組み合わせることで客単価の向上に努めております。出店方針は、ドミナントを形成しながら出店地域を徐々に拡大していく方式であり、繁華街やビジネス街等の中心市街地、商業施設等への出店を基本としております。なお、飲食事業における主な業態の特徴及び店舗数は、次のとおりであります。(2020年２月29日現在)区分主な業態名称コンセプト店舗数居酒屋芋蔵(イモゾウ)九州・鹿児島をテーマに焼酎の酒蔵を再現した空間で、200種類以上の焼酎と薩摩軍鶏・薩摩黒豚など、鹿児島の食材を使った料理を提供する居酒屋。27店舗博多かわ屋(ハカタカワヤ)福岡の名物「博多流とりかわ」を味わえる店。博多かわ屋は、予約の取れない焼鳥屋として話題を呼び、『たかが焼鳥、されど…』をキャッチフレーズに、こだわりのかわ焼きを秘伝の製法で作り上げております。24店舗ほっこりおいしいごはんをテーマに京都の町家を再現した個室空間で、大釜戸で炊き上げたごはんを木の香り漂うおひつに入れて提供する居酒屋。７店舗てしごと家(テシゴトヤ)木の温もりが感じられる大・小の個室空間で、肉・魚・野菜など旬の食材を備長炭で焼き上げる炉端焼きがメインの居酒屋。６店舗その他UMEHA（ウメハ）、えどわん、お勝手たんと、おざぶ、Gappo(ガッポ)、刈谷餃子工房つづみや（カリヤギョウザコウボウツヅミヤ）、きじょうもん、きばくもん、吟醸マグロ(ギンジョウマグロ）、雑草家(ザッソウヤ)、燦家(サンヤ)、新九(シンク)、チカイチ、TODOS(トドス)、なもバー(ナモバー)、二六丸(ニロクマル)、跳魚(ハネウオ)、光蔵（ミツクラ）、三枡三蔵(ミマスミツクラ)等58店舗カフェ猿Cafe(サルカフェ)ランチやちょっとした休憩、デートに、女子会になど、様々なシーンでご利用いただける、居心地の良さを追求したカフェ。５店舗その他MANOAVALLEYCAFE（マノアバレーカフェ）、MouMouCafe（モーモーカフェ）等４店舗レストラン名古屋丸八食堂(ナゴヤマルハチショクドウ)名古屋の特徴的な食文化「なごやめし」の専門店が集結。ひつまぶし、きしめん、天むす、みそかつ、名古屋コーチン等、ご家族や団体で食べたい味をそれぞれお楽しみいただける食堂。２店舗うな匠(ウナショウ)名古屋名物の「ひつまぶし」をメインとしたうなぎ料理専門店。厳選して仕入れるうなぎを備長炭で丹念に焼き上げその香ばしさを堪能できる、本場名古屋のひつまぶしが味わえる。１店舗その他ためつ食堂（タメツショクドウ）、な菜な野菜食堂（ナナナヤサイショクドウ）、PRANASTYLE(プラナスタイル)、LAETERNITA（ラ・エテルニータ）等５店舗その他月のうさぎ、LUCENTMariageTower(ルーセントマリアージュタワー)２店舗計141店舗(主な関係会社)株式会社ジェイプロジェクト、サンクスマインド株式会社、株式会社ボカディレクション、株式会社かわ屋インターナショナル、株式会社かわ屋東京、NEWFIELDHONOLULU,INC.、NEWFIELDBANGKOKCO.,LTD.、NEWFEILDNEWYORKLLC及びKAKEHASHI,S.L.U.(2)不動産事業テナントビル、社員寮等の不動産の賃貸及び管理業務等を行っております。(主な関係会社)当社、株式会社ジェイアセット(3)ブライダル事業披露宴会場を併設している当社グループの直営レストラン等においてレストランウェディングサービスを提供しております。当社の飲食事業のノウハウを活用することにより、飲食の提供と、各会場とも独自のコンセプトに基づく施設の中で挙式・披露宴サービスを提供しております。(主な関係会社)株式会社ジェイブライダル(4)その他の事業主に当社グループを対象とした広告代理業及び食品等の卸売業、有料職業紹介事業等を行っております。(主な関係会社)株式会社ジェイフィールド、株式会社ジェイグループインターナショナル［事業系統図］以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ジェイグループホールディングス
有価証券報告書－第19期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループでは「たくさんの“ありがとう”を集めよう」を創業精神とし、「幸福創造販売企業」を目指し店づくりを行っております。幸福創造とは、食を通じての、お客様、社会、社員に対する幸福の創造であり、飲食業はサービス業であるとの信念のもと、お客様への幸せな空間の提供、社会への幸福の提供、社員への成長機会の提供を実現することであると考えております。当社グループの経営方針は以下に集約されます。①創業精神たくさんの“ありがとう”を集めよう②経営の基本理念１．お客様に対する幸福の創造２．社会に対する幸福の創造３．社員に対する幸福の創造③事業目的食文化を通じて人づくりと社会貢献を果たし、地域活性化に寄与する。(2)目標とする経営指標当社グループは経営の効率性を高め、企業価値の増大を図るため、売上高経常利益率を重視し、企業経営に取り組んでまいります。引き続き新規出店及び新業態の開発に注力するとともに、不動産事業及びブライダル事業の拡大、新規事業の育成に努め、売上高経常利益率3.0%の達成を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは食文化を通したサービス業としての総合企業を目指し、「食」を核として当社独自の地位を築くことで企業価値を高め、社会貢献を果たしていく所存です。事業別の経営戦略及び展開方針は次のとおりであります。①飲食事業ａ．出店戦略次の３点を基本方針としております。・立地特性、周辺環境、想定される顧客層等に応じて、最適な業態を開発し店舗展開を図る。・特定地域への集中出店によりエリア展開を図る。・居酒屋は繁華街やビジネス街等の中心市街地に、レストランは商業施設へのテナント出店を基本として展開を図る。ｂ．業態開発戦略市場の成熟化に伴う消費者ニーズの多様化によって、他の産業でも見られた少品種大量生産から、多品種少量生産への産業構造の転換（パラダイムシフト）が外食産業でも進行している状況を踏まえ、均一なニーズに対応した従来型のチェーン展開ではなく、個々の立地特性に応じた業態の開発に引き続き努めてまいります。また、多彩なブランドの開発とともに、お客様の利用価値を最大限に高められるよう、また永く愛されるよう、丁寧な店作りに注力してまいります。ｃ．財務戦略キャッシュ・フローのバランスを考慮した経営を行ってまいります。健全な財務バランスを維持しながら、安定的な成長を目指します。ｄ．人財戦略当社グループは、かねてより仲間の力を信じ「人間力」による成長を志向してまいりました。また、企業には、社員に成長の場を与え、すばらしい人財を育て、輩出していく責務があると考えております。そうした認識の下、今後とも引き続き人を育てる土壌づくりに努めてまいります。具体的には、設立当初から続けております新卒採用を今後とも積極的に実施し、継続的な人財教育を進めます。また、出店数の増加への対応や内部管理体制の充実を図るため、キャリアのある中途社員の採用を継続的に行ってまいります。②不動産事業当社グループの中核事業である飲食事業に付随したプロジェクト出店を推進していく方針であります。プロジェクト出店とは、ビルや商業施設等へ開発段階から積極的に提案等を行い、飲食フロアの一括プロデュースやビルの再開発を通じて付加価値を高め、より良い条件での出店を可能とする出店モデルであります。プロジェクト出店の推進により、飲食事業における投資コストの抑制や賃料等のランニングコストの低減を図るとともに、賃貸収入等の収益を確保し、当社グループ全体での収益性向上を目指してまいります。また、独立支援ビルの開発など、飲食事業とのシナジーを活かした物件を積極的に開発し、恒常的な収益基盤となるよう事業拡大に取り組んでまいります。③ブライダル事業名古屋エリアを中心として展開し、プランナーの育成及び人数の確保とサービスの充実を優先事項といたします。また、当社グループの飲食事業の強みを活かすことが可能な物件の確保によって、事業所展開の判断を行います。急速な事業所数の拡大ではなく、質の充実とともに事業拡大を図る方針であります。(4)会社の対処すべき課題当社グループの中核である飲食事業においては、消費増税による景気減速の懸念、働き方改革や受動喫煙防止対策への対応が求められる中で、更に新型コロナウイルスの感染拡大による影響が多大に生じております。新型コロナウイルス終息の時期は未だ不透明でありますが、当面は不安定な営業が続くことを前提にコストの抑制と資金調達に努め、不測の事態に備え、現況を乗り越えることを最優先といたします。その上で、以下の課題に取り組み、当社グループの強みである「人間力」「多業態展開」を大切にしながら、より競争力があり、永続できる会社に進化することを目指します。①グループ全体の生産性向上間接部門のコストパフォーマンスの向上、低収益事業・エリアの撤退及び改善、好調な業態へのリニューアル推進により、グループ全体の生産性向上に取り組みます。②店舗の魅力と生産性の向上オペレーションの効率化を通じ人時生産性の向上に取り組むとともに、強みである現場力に加えWEB販促の充実により、魅力の向上、情報発信の強化に取り組みます。③知恵と工夫を集結する文化、働きやすい職場、風土の醸成組織の縦横のつながりや情報共有度を高め、従来以上にモノを言える・議論が活発となる場づくりに取り組むとともに、柔軟な勤務体系等の働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。
株式会社ＩＤＯＭ
有価証券報告書－第26期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】当社（1972年４月設立、1997年８月本店を東京都杉並区より東京都新宿区に移転し、1997年11月商号を株式会社小崎建築設計事務所から株式会社ガリバーインターナショナルに変更）は、実質上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルの株式の額面金額を変更するため、1998年３月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は、休業状態にあり、法律上消滅した株式会社ガリバーインターナショナルが実質上の存続会社であるため、本書では別段の記載のない限り実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルの期数を継承し、1998年３月１日より始まる事業年度を第５期としております。年月沿革1994年10月株式会社ガリバーインターナショナル・コーポレーションを福島県郡山市富田町に中古車買い取り業を目的に設立。1996年２月フランチャイズチェーン展開の拡大に伴い、千葉県浦安市に東京本社を開設し、フランチャイズ本部機能を移転する。1996年４月商号を株式会社ガリバーインターナショナルに変更する。1996年９月本店を千葉県浦安市の東京本社に移転する。これに伴い東京本社を廃止する。1997年９月ドルフィネットシステムを試験的に導入開始。1998年２月ドルフィネットシステムの本格的運営を開始する。1998年３月株式の額面変更のため、形式上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルと合併する。1998年12月日本証券業協会に株式を登録。2000年３月全額出資子会社、株式会社イー・インベストメントを設立。2000年４月株式会社フジヤマトレーディングと共同出資（当社出資比率70％）で、株式会社ジー・トレーディングを設立。2000年５月本店を東京都千代田区に移転。2000年12月東京証券取引所市場第二部に上場。2001年11月査定価格算出業務において国際標準化機構「ＩＳＯ9001」（2000年度版）取得。2002年12月ＩＲ優良企業奨励賞受賞（日本インベスター・リレーションズ協議会）。2003年８月東京証券取引所市場第一部に指定。2004年６月キャリア・メッセ株式会社と共同出資（当社出資比率70％）で、株式会社ハコボーを設立。2004年10月全額出資子会社、株式会社イー・インベストメントを株式会社ジー・ワンファイナンシャルサービスに名称変更。2004年11月全額出資子会社、GulliverUSA,Inc.を設立。子会社、株式会社ジー・トレーディングが日本証券業協会に株式を登録。2004年12月子会社、株式会社ジー・トレーディングが株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年11月自動査定システムに関する特許を取得（第3738160号）。2006年２月本店を東京都千代田区（現在地）に移転。2006年11月ポーター賞受賞。2007年７月プロ野球オールスターゲームを冠協賛。2007年12月買取・販売の収益の一部を寄付する社会貢献活動を開始。2008年３月第２回ハイ・サービス日本300選受賞（サービス産業生産性協議会）。2009年12月株式会社ジー・トレーディングを株式交換により完全子会社とする。2011年２月子会社、株式会社ジー・ワンインシュアランスサービスの商号を株式会社ガリバーインシュアランスに変更。2011年８月株式会社ハコボーを吸収合併。2012年11月100％出資会社、株式会社モトーレングローバルを設立。2013年11月東京マイカー販売株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。2014年６月2015年１月100％出資会社、GulliverInternationalNewZealandCo.,Ltd.を設立。子会社、株式会社モトーレングローバルが株式会社NakamitsuMotorsの株式と、その大株主である有限会社ナカミツインターナショナルの全株式を取得し、それぞれを完全子会社化。年月沿革2015年８月子会社、株式会社NakamitsuMotorsを株式会社モトーレングランツに名称変更。2015年９月100％出資会社、GulliverAustraliaHoldingsPtyLtd.が、豪州にてマルチブランドの新車ディーラーを展開するBuickHoldingsPtyLtd.の株式67.0%を取得し、子会社化。2016年７月商号を株式会社IDOMに変更。2016年８月月額定額クルマ乗り換え放題サービス「NOREL」開始。2016年12月100％出資会社、宜多梦(江蘇)商貿有限公司を設立。2017年６月2018年10月2019年８月攻めのIT経営銘柄2017に選定（経済産業省・東京証券取引所）100%出資会社であるIDOMAutomotiveGroupPtyLtd.（旧社名GulliverAustraliaHoldingsPtyLtd.）の新設子会社IDOMAutomotiveEssendonPtyLtd.が、豪州にてマルチブランドの新車ディーラーを展開するAWMグループ５社を株式取得、及び資産譲受の方法により取得し、子会社化。個人間カーシェアサービス「GO2GO」開始。
株式会社ＩＤＯＭ
有価証券報告書－第26期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社IDOM）及び子会社40社により構成されており、一般消費者への小売を主要な販路として、中古車販売事業及びこれらに付帯する事業を主たる業務としております。なお、中古車販売事業においては、新車販売も行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)日本連結財務諸表提出会社（株式会社IDOM）は、中古車販売事業及びこれらに付帯する事業を行っております。㈱ガリバーインシュアランス（連結子会社）は、保険代理店事業を行っております。東京マイカー販売㈱（連結子会社）は、中古車の売買を行っております。㈱モトーレングローバル（連結子会社）及び㈱モトーレングランツ（連結子会社）は、BMW社製乗用車の販売及び整備、修理部品・アクセサリー販売を行っております。(2)豪州IDOMAutomotiveGroupPtyLtd.（連結子会社）は、事業会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配、管理する業務を行っております。BuickHoldingsPtyLtd.（連結子会社）は、西オーストラリアにおける新車・中古車の販売及び関連事業を行っております。IDOMAutomotiveEssendonPtyLtd.（連結子会社）は、ヴィクトリア州メルボルンにおいて新車・中古車の販売及び関連事業を行う子会社５社を統括しております。(3)その他GulliverUSA,Inc.（連結子会社）及びGulliverEAST,Inc.（連結子会社）は、米国国内における中古車の売買を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＩＤＯＭ
有価証券報告書－第26期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、お客様のために「自動車流通革命」を起こすべく、「日本最大の店舗網」と「質の高い営業組織」を持ち合わせた日本最大の自動車販売インフラの完成に注力しております。近年においては、従来の中古車の買取と卸売（中古車業者向け）を中心とするビジネスから、中古車の小売（一般消費者向け）を中心とするビジネスへ移行しました。小売ビジネスを中心とするなかで、資本効率を引き上げつつ事業拡大を図ってまいります。店舗展開については、「ガリバー」のブランド力による集客力や、蓄積されたノウハウを武器に店舗網を再構築してまいります。また、小売付帯収益の強化、人材教育の強化、多様なサービス開発、効率的なマーケティング活動などに継続して取り組んでいきます。そして、これらの取り組みを有効かつ効率的に実現させるために、新しいIT技術を取り入れたIT投資も積極的に行っていきます。更には、将来的に世界最大の自動車販売インフラを構築することを志し、その足がかりとして複数国においてグローバル展開を開始しております。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府や地方自治体による外出自粛要請により、2021年２月期において、国内外の店舗の来店客数の減少が続く可能性があります。また、景気の先行きの不透明さは続くことが想定されます。こうした経営環境の変化を捉えた上で、上記する事業展開を行ってまいります。
株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス
有価証券報告書－第12期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】当社は、食品の製造および販売をおこなう日本全国の中小企業の支援・活性化を目的として、2008年３月に吉村元久（現代表取締役ＣＥＯ）により設立されました（設立時の商号は、株式会社エルパートナーズでありましたが、商号変更を経て、現株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスとなっております。）。当社は、設立以来、事業承継問題を抱える企業、当社グループと共にさらなる成長を望む企業や単独での経営に行き詰まった企業をグループ化し、相互に補完、成長する仕組み（中小企業支援プラットフォーム）を構築してまいりました。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。2008年３月東京都港区において、中小企業の支援・活性化を目的として株式会社エルパートナーズを設立2008年８月商号を株式会社レバレッジパートナーズへ変更2008年12月業務用食材の企画・販売を主な事業とする株式会社ミズホ（現株式会社ヨシムラ・フード）、およびシウマイの製造・販売を主な事業とする楽陽食品株式会社の株式を株式会社篠崎屋から譲り受け2009年８月商号を株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスへ変更2010年２月株式交換により、白石温麺等乾麺の製造・販売を主な事業とする白石興産株式会社、株式会社麺寿庵（白石興産株式会社の子会社）を完全子会社化2010年７月冷凍食品の企画・販売を主な事業とする株式会社ジョイ・ダイニング・プロダクツの株式を創業者から譲り受け2010年12月清酒の製造・販売を主な事業とする株式会社桜顔酒造の株式をみちのくコカ・コーラボトリング株式会社から譲り受け2011年２月株式交換により株式会社ミズホ（現株式会社ヨシムラ・フード）を完全子会社化2012年２月株式交換により楽陽食品株式会社を完全子会社化2013年１月民事再生申立てをおこなった、かきフライ等の製造・販売をおこなう株式会社オーブンおよび株式会社オーブン愛媛の事業を、当社が新設した子会社（現株式会社オーブン）において譲り受け2013年９月楽陽食品株式会社の藤枝工場が新規稼働2014年２月ピーナッツ加工品の製造・販売をおこなう株式会社ダイショウの株式を譲り受け2014年12月楽陽食品株式会社の姫路工場に自動餃子製造設備を導入し、関西地区の餃子市場へ参入2015年２月当社が新設した子会社（現株式会社雄北水産）において株式会社雄北水産からマグロ加工品の製造・販売事業を譲り受け2015年８月楽陽食品株式会社の秩父工場に自動餃子製造設備を導入し、関東地区の餃子市場へ参入2016年３月株式会社東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年７月ゼリーの製造・販売をおこなう純和食品株式会社の株式を譲り受け2016年９月清酒の製造・販売をおこなう栄川酒造株式会社の株式を譲り受け2016年９月チルド・冷凍とんかつ等の製造販売をおこなう株式会社エスケーフーズの株式を譲り受け2017年３月2017年10月2017年12月2018年３月2018年５月2018年８月2018年９月2019年３月2019年４月2019年５月2019年６月2019年12月2020年１月東京証券取引所市場第一部に市場変更鮭とば等の製造・販売をおこなう株式会社ヤマニ野口水産の株式を譲り受け日本食（寿司等）の製造・販売をおこなうJSTTSINGAPOREPTE.LTD.の株式を譲り受けフリーズドライ商品の製造・販売をおこなう株式会社おむすびころりん本舗の株式を譲り受けJSTTSINGAPOREPTE.LTD.がカンボジアにおける当社グループ商品の販売、寿司の製造・販売を目的としてYFHDCAMBODIACO.,LTD.を設立当社が新設した子会社（現株式会社まるかわ食品）において有限会社まるかわ食品から冷凍ギョウザの製造・販売事業を譲り受け冷凍水産品の輸入、卸売をおこなうSINHINFROZENFOODPRIVATELIMITEDとLIVIOFROZENFOODPTE.LTD.の株式を譲り受け楽陽食品株式会社の新潟第２工場が新規稼働シンガポールに海外子会社の管理統括および成長支援のための統括会社としてYOSHIMURAFOODHOLDINGSASIAPTE.LTD.を設立YOSHIMURAFOODHOLDINGSASIAPTE.LTD.が冷凍水産品の加工、卸売をおこなうPACIFICSORBYPTE.LTD.の株式を譲り受け鮎の養殖、水産加工品の製造・販売をおこなう株式会社森養魚場の株式を譲り受けYOSHIMURAFOODHOLDINGSASIAPTE.LTD.が現物出資により、JSTTSINGAPOREPTE.LTD.およびSINHINFROZENFOODPRIVATELIMITEDを子会社化YOSHIMURAFOODHOLDINGSASIAPTE.LTD.が業務用厨房機器の輸入販売、製造販売、設計施工、メンテナンスをおこなうNKRCONTINENTALPTE.LTD.の株式を譲り受け
株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス
有価証券報告書－第12期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針、経営環境わが国の基幹産業である製造業におきましては、地域に密着した多くの中小食品企業があり、多くの雇用を抱えております。しかしながら後継者不在により廃業を余儀なくされる企業や、外部環境の変化によって本来の力を発揮できずに立ち行かなくなる企業が増加しております。当社はそうした企業の受け皿となり、ヒト・モノ・カネによる支援をおこない、中小企業の再成長と地域経済の活性化を図ることを基本方針としております。この方針を今後も堅持し、多くの問題を抱える企業の受け皿となることで規模の拡大を図るとともに、当社の中核スキルである「中小企業支援プラットフォーム」により的確な経営指導・支援をおこなうことで、グループの成長と事業の活性化を図ってまいります。(2）対処すべき課題①プラットフォームの強化当社は、持株会社として当社グループ全体の管理をおこなうだけでなく、子会社の相互成長を促す「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております。「中小企業支援プラットフォーム」は、中小企業が本来持っている“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合うことを目的とし、各子会社がおこなう業務（営業、製造、商品開発、仕入物流、品質管理、経営管理等）を、当社の統括責任者が会社の壁を超えて横断的に統括し、有機的に結び付ける仕組みであります。各統括責任者のもと、各子会社が持つ販路、生産管理手法、商品開発ノウハウ等を共有し、子会社間での相互活用や、経営管理の効率化、グループ信用力を活用した資金調達により当社グループ全体で成長を実現しております。当社グループは、中小企業支援プラットフォームの強化・拡充を目的として今後も積極的にＭ＆Ａをおこないグループ企業を増やしていく方針です。傘下企業が増加していく過程において、様々な業態の企業が増えていくことも予想され、より幅広く専門的なノウハウの習得が重要となってまいります。当社は、これらに対応するため、関連スキルの向上および対応する人員体制の強化を課題にあげており、今後拡大を図る中で、適宜実施していく予定としております。②グループ企業の意思統一当社は、Ｍ＆Ａにより規模を拡大し、中小企業支援プラットフォームを活用したグループシナジーにより成長することを基本的な方針としております。グループ企業が増加する過程においては、各社がこれまで歩んできたそれぞれの歴史や文化から価値観の相違が生まれる等、一つのグループ企業として、全社・全従業員が同じ方向に進むことは容易ではありません。当社では、グループの意思統一を図るため、統括本部の人員を中心に各社へ役員を派遣しており、各社の各種重要会議等に積極的に参加し、コミュニケーションを深めながら信頼関係の構築に努めております。また、定期的に当社取締役がグループの方針・方向性を説明することで、グループの従業員がグループに対する理解を深めていくとともに、グループに対するロイヤルティの向上を図っております。今後もこのような活動を通して、グループ企業の意思統一を図ってまいります。③海外市場への展開少子高齢化の進行により、今後、国内市場は縮小していくことが予想されます。一方で、アジアを中心とした海外市場においては、安心安全な日本の食品への需要が高まる傾向にあります。当社では、シンガポールに設置した地域統括会社を中心として、引き続き当社グループ商品の海外販売強化、海外販路の構築、Ｍ＆Ａによる規模の拡大により、海外事業を推進してまいります。
株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス
有価証券報告書－第12期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年３月18日開催の取締役会において、株式会社香り芽本舗の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
株式会社パルグループホールディングス
有価証券報告書－第48期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】1973年10月株式会社スコッチ洋服店のカジュアル部門を分離し、株式会社パルを設立。大阪市中央区に本社を設置。大阪府堺市のダイエー中百舌鳥店にてジーンズショップ「パル青山」の営業を開始。1975年４月ジーンズショップ２号店「パル茨木店」を大阪府茨木市に出店。1980年３月ジーンズショップ「パル青山須磨店」(神戸市須磨区)・「パル高槻店」(大阪府高槻市)・「パル堺東店」(大阪府堺市)等の出店により郊外型店舗の基盤確立。1981年５月イタリア系インポートショップの店舗展開を事業目的に英・インターナショナル株式会社(連結子会社)を設立。大阪市中央区に本社を設置。(1999年１月に３店舗の営業を当社へ移管し休眠)1981年11月トレンドショップ「フレーバー」を大阪市北区の梅田エスト１番館に出店。都心型店舗の出店開始。1982年３月衣料品小売の一部門として株式会社アンジェ(ジェネラル株式会社、連結子会社)を設立。大阪市中央区に本社を設置。(1989年２月に９店舗の営業を当社へ移管し休眠)1984年11月衣料品小売の一部門として株式会社ピー・エム・ピー(1998年８月に㈱クリップに商号変更、現株式会社Ｐ.Ｍ.フロンティア現・連結子会社)を設立。大阪市中央区に本社を設置。1985年９月アクセサリーショップ「パルコレクション」を大阪市北区の阪急梅田三番街に出店。1988年６月トレンドショップ「アレグロビバーチェ」を東京都渋谷区の渋谷パルコに出店。東京進出開始。1988年６月ユニセックス業態のカジュアルセレクトショップ「CIAOPANIC」を大阪市中央区のなんばCITY南館に出店。1991年４月フレンチカジュアル業態のタウン系カジュアルショップ「DOUDOU」を大阪市北区のGARE大阪に出店。1993年８月ユニセックス業態のトレンド系セレクトショップ「MYSTIC」を大阪市北区のGARE大阪に出店。1994年４月300円ショップ「３COINS」を大阪市北区茶屋町に出店。雑貨事業の出店開始。1995年３月タウンカジュアル業態のモード系インポートセレクトショップ「LUIS」を大阪市北区のGARE大阪に出店。1996年４月株式会社アンジェを株式会社アッカ(ジェネラル株式会社、連結子会社)に商号変更し、衣料品の企画製造卸事業を開始。1997年２月ユーズド業態「CIAOPANICUSED」を大阪市天王寺区の天王寺MIOに出店。1999年３月アウトレット業態「パルオールスターズ」を大阪市住之江区のATCマーレに出店。1999年６月ユーズド商品供給を目的として、オレゴン州ポートランドにUSA事務所を設立。2000年２月インターネットによる衣料及び雑貨の通信販売業として、株式会社インヴォークモード(現・連結子会社)を設立。大阪市中央区に本社を設置。2002年６月株式会社ナイスクラップに資本参加(現・連結子会社)。2002年11月株式会社パル・リテイルシステムズ・サービス(連結子会社)を設立。2003年４月英・インターナショナル株式会社(連結子会社)が事業を再開。2004年２月株式会社シェトワ(連結子会社)の株式を100％取得。2004年４月株式会社マグスタイル(現・連結子会社)を設立。2005年９月株式会社ナイスクラップ(現・連結子会社)の株式を追加取得。2006年３月株式会社東洋産業商会(連結子会社)の株式を100％取得。2006年３月株式会社シェトワ(連結子会社)を吸収合併。2007年１月株式会社クレセントスタッフ(現・連結子会社)の株式を100％取得。2007年３月株式会社ＴＨＲＥＡＤに資本参加(連結子会社)。2007年５月株式会社クリップを株式会社Ｐ.Ｍ.フロンティア(現・連結子会社)に商号変更し、店舗開発事業を開始。2007年９月株式会社パル・リテイルシステムズ・サービス(連結子会社)を吸収合併。2009年７月株式会社バレリー(現・連結子会社)を設立。2011年３月株式会社フリーゲート白浜を設立。2011年５月株式会社ブランミューデイズ(連結子会社)の株式を100％取得。2012年９月株式会社東洋産業商会(連結子会社)を吸収合併。2013年３月株式会社ＴＨＲＥＡＤ(連結子会社)を吸収合併。2013年10月株式会社アッカをジェネラル株式会社(連結子会社)に商号変更し、事業を再開。2015年１月PALHOLDINGS(SINGAPORE)PTE.LTD.(現・連結子会社)を設立。2016年９月会社分割を行い、商号を株式会社パルグループホールディングスに変更するとともに、衣料、雑貨事業を新たに設立した株式会社パル(現・連結子会社)に承継。2017年12月株式会社オリーブ・デ・オリーブ(連結子会社)の株式を100％取得。2019年３月株式会社ナイスクラップ(現・連結子会社)が株式会社オリーブ・デ・オリーブ(連結子会社)を吸収合併。2019年８月株式会社ノーリーズと資本提携。2019年９月株式会社パル(現・連結子会社)が英・インターナショナル株式会社(連結子会社)を吸収合併。2019年９月株式会社パル(現・連結子会社)がジェネラル株式会社(連結子会社)を吸収合併。
株式会社パルグループホールディングス
有価証券報告書－第48期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループは、当社を持株会社として、子会社11社及び関連会社５社にて構成されており、一般消費者を対象とした店頭での衣料の販売を主な事業の内容とし、更に雑貨の販売及びその他の事業を展開しております。当社グループの事業内容及び主なグループ各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当該区分は「第５経理の状況(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(衣料事業)衣料事業は、「常に新しいファッションライフの提案を通じて社会に貢献する」の社是のもと、移り変わるファッションのトレンドを的確に捉え、多様なコンセプトの業態を開発しています。(雑貨事業)雑貨事業は、100円ショップ等の均一価格ショップが広がりを見せる中、価格帯を300円および1,000円に設定して、それらとの差別化を図り、よりファッション性を高めた雑貨を販売する「３COINS」、「サリュ」を展開しています。連結子会社㈱マグスタイルにより、生活関連雑貨の卸売、小売を行っております。(注)１持分法適用関連会社NICECLAUPH.K.LTD.は、2008年９月より営業を休止しています。２連結子会社㈱インヴォークモードは、2011年１月より営業を休止しています。３連結子会社㈱バレリーは、2020年３月１日に㈱パルが吸収合併いたしました。
株式会社パルグループホールディングス
有価証券報告書－第48期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社経営の基本方針当社は「常に新しいファッションライフの提案を通じて社会に貢献する」ことを社是としております。そしてその実現に向け、商品、サービス、販売技術、財務体質や社員の質などすべてにおいて、お客様はもとより、株主の皆様、お得意先様、また、社会から認められる企業として成長し、信頼を確立することを基本方針としております。（2）目標とする経営指標当企業集団は、企業基盤を強化し、高収益体質の構築を目指しております。その結果として、ROE(自己資本利益率)12%を安定的に達成することを目標として企業経営に取り組んでおります。（3）経営環境及び対処すべき課題2019年度におけるわが国の経済環境は、企業収益の改善や雇用環境の改善などを背景に緩やかながら回復をみせており、また、個人消費につきましても改善しつつありましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、先行きは極めて不透明な状況になってきております。アパレル小売業界におきましては、低価格商品への訴求がまだまだ強い中、コーディネート商品の買い回し等も起こってきております。また、店舗での購入からＥＣでの購入への販路の変化は従来以上に進んできております。このような状況のもと、当社企業集団では、『価格戦略商品の投入』による客数の増加に注力してまいりました。また、ＥＣ売上につきましても、従業員の教育を徹底し、社内インフルエンサー制度の強化など、全社での取り組みを推進することで、大きく伸ばすことができました。これらの施策により、当年度においては、売上高、経常利益ともに前年比増加いたしましたが、コロナウイルス感染症による来年度収益への影響は極めて大きくなることが確実になってきております。2020年４月には緊急事態宣言が発令され、外出自粛要請が強化されるとともに、全国に展開しております当社のほとんどの店舗が臨時休業を余儀なくされました。５月４日には同宣言が延長されたことから、大都市圏においては臨時休業の長期化が予想され、ゴールデンウィーク明けには大都市圏以外において一部の店舗が開店したものの、時間短縮の営業となっております。このため、当社の2020年４月度及び５月度の売上高が前年比大幅減少となることは確実となっております。こうした状況から、当社ではインスタライブをはじめ、様々なＩＴによる当社商品の紹介に注力するとともに、ポイント付与拡大、期間限定セール等の様々な施策を打つことによりＥＣ売上拡大に努めております。さらに従来より実施している在庫管理の徹底やさまざまなコストの削減といった施策についても原点に戻って引き続き推進しております。持株会社体制に移行いたしました目的である、スピード感のある経営がまさに求められる環境の中、積極的にグループ運営を展開し、一層の効率性の向上に向けた対応を実施していくことで、今後も安定的な成長を目指していく所存です。
ソマール株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1943年第二次世界大戦の戦時体制下、物資不足の中で曽谷正（当社創業者）が兵庫県揖保郡に個人経営で、この地域の特産品イ草を利用して畳の製造を行うため工場を建設し、製畳関係の商いを開始しました。戦局の暗雲たなびく厳しい時局を経て我が国が歴史上経験したことのない敗戦の廃虚の中で、建設資材関係等へと業容を伸展させ今日の基礎が形成されました。1948年2月事業の規模拡大に伴い曽谷正（当社初代社長）が神戸市中央区栄町通において資本金195千円にて兵庫建材株式会社を設立。1948年3月輸入農薬の市場開発を開始し、化学品専門商社として第一歩を踏みだす。1948年8月本社を神戸市中央区下山手通に移転。1949年6月丸正産業株式会社に商号変更。1952年6月東京営業所開設（1962年10月本社移転に伴い本社に吸収）。1956年3月大阪営業所開設（1958年10月本社移転に伴い本社に吸収）。1956年4月小台研究所（東京都足立区）を開設。1958年10月本社を大阪市北区梅田に移転。1959年1月名古屋営業所開設（現名古屋支店）。1962年10月本社を東京都中央区銀座四丁目に移転（本社移転に伴い大阪本社は大阪営業所（現大阪支店）となる）。1962年11月小台研究所を分離独立させ、ソマール工業株式会社を設立し、研究開発と製造の拠点とする。1967年2月ソマール工業株式会社を埼玉県草加市に移転（現草加事業所）。1984年1月ソマール工業株式会社を吸収合併、「ソマール株式会社」に商号変更。1985年8月日本証券業協会東京地区協会の店頭売買銘柄に登録。1986年6月草加事業所のＮ計画（研究棟・生産棟・エネルギー棟等の建設及びユーティリティー充実）完成。1988年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1989年12月スイス・フラン建転換社債6,000万スイスフランを発行。1995年8月品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001認証を取得。1998年9月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001認証を取得（第二次Ｎ計画実施に伴い、2001年11月再取得）。2001年8月草加事業所の第二次Ｎ計画実施（新コーティング工場の建設、製造インフラ設備の強化）。2006年4月香港に索馬龍（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立。2007年5月中国広東省に索馬龍精細化工（珠海）有限公司（現・連結子会社）を設立。2008年6月宮城県仙台市青葉区にソマテック株式会社（2016年2月清算結了）を設立。2008年9月台湾台北県中和市に台灣索馬龍股份有限公司（現・連結子会社）を設立。2008年10月タイバンコク都にSiamSomarCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。2011年5月タイチョンブリ県にChonburiFactory（SiamSomarCo.,Ltd.）を竣工。2013年10月高機能材料事業の北米ＯＥＭ生産拠点を構築。2014年1月インドカルナータカ州（バンガロール市）にSomarCorporationIndiaPvt.Ltd.（現・連結子会社）を設立。2014年8月中国広東省に高欄港工場（索馬龍精細化工（珠海）有限公司）を竣工。2014年9月自動車業界の製造業における国際規格ISO/TS16949認証を取得。2017年4月米国ニューヨーク州にSomarNorthAmericaCorporation（現・連結子会社）を設立。2018年9月自動車業界の製造業における国際規格IATF16949認証を取得。2018年12月オランダ北ホラント州にSomarEuropeB.V.（現・連結子会社）を設立。2019年2月ベトナムハノイ市にSOMARVIETNAMCORPORATIONCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。
ソマール株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社８社（索馬龍(香港)有限公司、索馬龍精細化工(珠海)有限公司、台灣索馬龍股份有限公司、SiamSomarCo.,Ltd.、SomarCorporationIndiaPvt.Ltd.、SomarNorthAmericaCorporation、SomarEuropeB.V.、SOMARVIETNAMCORPORATIONCo.,Ltd.）、その他の関係会社によって構成されております。なお、SomarEuropeB.V.及びSOMARVIETNAMCORPORATIONCo.,Ltd.については、重要性が増加したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。当社グループの事業内容は以下のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)当社及び子会社①高機能材料事業（コーティング製品）電子部品用フィルム、粘接着フィルム、精密部品用フィルム産業資材用フィルム、設計・複写用フィルム、サイン用フィルム、受託生産（高機能樹脂製品）電気絶縁用樹脂、電子部品用接着・封止樹脂、レジスト材料、洗浄剤（電子材料）回路基板材料、回路形成材料、アラミッド材料、機能性フィルム（機能性樹脂）熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、樹脂用添加剤②環境材料事業（ファインケミカルズ）工業用殺菌剤、製紙用ケミカルズ（製紙用化学品）紙塗工用バインダー、製紙関連ケミカルズ③食品材料事業（食品素材等）増粘安定剤、乾燥野菜、食品添加物④その他の事業新規開発事業関連製商品(2)その他の関係会社㈱ナガツタコーポレーションはゴルフ練習場経営を行っており、㈱シンクは総合リース業、ゴルフ場用品の販売及び保険代理業、㈲対和は投資顧問業、㈱宗屋は主にゴルフ場経営及び不動産賃貸管理業、多摩興産㈱はゴルフ場経営、㈲龍和は有価証券の売買等を行っております。その他の関係会社各社の事業活動と、当社及び子会社の事業活動の間に関連性はありません。（事業系統図）事業の系統図は次のとおりであります。（注)図中の→は主要な商品、製品の流れを示しております。
ソマール株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】・コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、商事機能とメーカー機能を併せた開発型企業として成長分野へ重点的な事業展開による事業活動を通じて、企業としての社会的な責任を果たしながら適正な利益を獲得し、継続的な企業価値（株主価値）の増大と安定的な配当を実現することが、株主をはじめとするステークホルダーに対する基本的な使命であると認識しております。そして当社は、この基本的な使命を遂行するために、健全で透明性が高くかつ公正な経営体制を構築し、また監査役会及び社長直轄の組織である内部監査室の監視の下で、迅速な意思決定を行い、コンプライアンスを含めたコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。・企業統治の体制①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、代表取締役社長曽谷太を議長とする取締役会を原則として毎月１回以上開催して、重要事項は全て付議し、業績の進捗につきましても議論し対策等を検討することで、公正で透明性の高い経営の実現を図っております。経営環境の変化に迅速に対応するため、2001年６月に定款変更を行って取締役の任期を１年に短縮するとともに、2003年６月からは社外より公認会計士の取締役をむかえて、取締役会の機能強化と透明性の向上を図ってまいりました。更に、2015年６月には独立性を有する社外取締役２名を選任し、取締役会の機能強化に加えて、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に引き続き努めております。経営上の法的な問題については、随時弁護士に確認をとり適法性に関するアドバイスを受ける体制を構築しております。会計監査人である有限責任監査法人トーマツからは、独立した第三者の立場から会計監査を受けております。また、当社は従来から監査役制度を採用し、定期的に監査役会を開催しております。また、監査役３名のうち２名を社外監査役（両名ともに弁護士）としております。補欠監査役（社外）を選任することで、法令に定める監査役の員数に欠員を生ずるという事態に迅速に対応できる体制を整備しております。②企業統治の体制を採用する理由当社は、監査役制度を採用するとともに、社外取締役を２名選任しております。これにより、取締役会の透明性を高め、監督機能の強化を図ることで、取締役会の意思決定、決議に関する適正性、妥当性等が確保されているものと認識しております。また、監査役会が社外監査役２名を含む３名で構成され、各監査役は取締役会他重要な会議体に出席する等、取締役の業務執行について厳正な監視を行うとともに、内部監査実施部門及び会計監査人と相互に連携を取り、経営の監視機能の面で十分に機能する体制を整えていることから、現体制において取締役会に対する監視・監督は十分に機能しているものと認識しているためであります。更に、従前から取締役の任期を１年と規定することにより、重要なステークホルダーである株主が、取締役の業務執行及びその成果に対して直接的に毎年開催される定時株主総会において、信任の判断が行える体制であることも理由の一つであります。③リスク管理体制の整備の状況認識された重要なリスクに対しては、その都度、取締役会を開催してその対応につき協議し、その結果に従い担当取締役をはじめ関連する全ての部署が、迅速かつ的確に対応する体制を整備しております。④提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループ全体のコンプライアンス・ポリシーである「ソマールグループ企業行動憲章」を、グループの役員を含めた全員がいつでも閲覧できる体制を整備し、これの周知・徹底を図っております。また、子会社管理に関わる関係規程を定めて、子会社の業務運営の適正性と透明性を図るとともに、当社に子会社の内部統制に関する担当部署を定め、子会社の内部統制に関する情報の共有化、指示・報告の伝達等が効果的かつ効率的に行われるシステムを含む体制を確立しております。更に、当社の監査役は、当社の内部監査部門との連携を密にして子会社の情報収集に努め、必要な場合は子会社の取締役や監査役から適宜報告を行わせる体制を整備しております。⑤責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を、定款に定めております。⑥取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑧自己株式の取得の決定機関当社は、市場取引等による自己株式の取得について会社法第165条第２項に定める事項については、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことで、資本効率の向上や株主価値の向上等を実現することを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑪取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。