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ＴＤＫ株式会社
有価証券報告書－第124期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1935年12月世界最初のフェライトコアの工業化を目的として東京市芝区に資本金20千円をもって東京電気化学工業株式会社を設立（1935年12月７日）1937年７月蒲田工場新設1940年７月平沢工場新設1951年４月目黒研究所開設1952年10月東京・清水工場を開設し磁気録音テープの生産を開始1953年３月秋田・琴浦工場を建設、平沢工場より磁器コンデンサの全生産設備を移転1956年７月市川工場を建設、目黒研究所及び蒲田工場を閉鎖しその全設備を移転1961年６月事業部制組織形態を採用1961年９月東京証券取引所に上場1962年９月本社を東京都千代田区内神田に移転1965年９月米国ニューヨークに現地法人「TDKElectronicsCorporation」を設立（以後海外各地に製造販売等の拠点を設ける。）1969年12月長野県佐久市に千曲川工場を竣工、磁気テープの生産開始1970年６月静岡県相良町に静岡工場を竣工、マグネットの生産開始1974年７月国際資本市場進出のためＳ－１２方式ＡＤＲ（米国預託証券）を発行1978年５月本社を東京都中央区日本橋に移転1978年10月千葉県成田市に成田工場を竣工、希土類磁石の生産開始1980年３月ホワイトセラミックス専門の秋田工場新設1982年６月ニューヨーク証券取引所に上場（2009年４月上場廃止）1982年10月大分県日田市に三隈川工場を竣工、磁気テープの生産開始1982年11月山梨県甲西町に甲府南工場を竣工、磁気ヘッドの生産開始1983年３月社名をティーディーケイ株式会社に変更1983年５月ロンドン証券取引所に上場（2013年７月上場廃止）1985年１月国内初の「完全無担保普通社債」を発行1986年８月香港の磁気ヘッド製造会社「SAEMagnetics（H.K.）Ltd.」を買収1989年３月決算期を11月30日から３月31日に変更1990年５月千葉県成田市に基礎材料研究所を新設1990年９月千葉県市川市に市川テクニカルセンターを新設2000年３月米国の磁気ヘッド製造会社「HeadwayTechnologiesInc.」を買収2000年８月１単位の株式数を1,000株から100株に変更2003年10月国内全事業所でゼロエミッション達成2005年５月香港のリチウムポリマー電池製造販売会社「AmperexTechnologyLimited」を買収2005年10月「Invensysplc」から電源事業「ラムダパワーグループ」を買収2007年８月ＴＤＫブランドの記録メディア販売事業を米国イメーション社に譲渡2007年11月タイのＨＤＤ用サスペンションメーカー「MagnecompPrecisionTechnologyPublicCompanyLimited」を買収2008年３月デンセイ・ラムダ株式会社を完全子会社化2008年10月ドイツの電子部品会社「EPCOSAG」を買収（その後、TDKElectronicsAGに社名変更）2009年10月会社分割によりＴＤＫ－ＥＰＣ株式会社設立2013年４月本社を東京都港区芝浦に移転2013年10月磁気テープの生産から撤退2016年３月スイスの磁気センサ開発製造会社「MicronasSemiconductorHoldingAG」を買収（その後、TDKMagneticFieldSensorSwitzerlandAGへ吸収合併）2017年２月「QualcommIncorporated」との合弁会社「RF360HoldingsSingaporePTE.Ltd.」への高周波部品事業の事業移管を完了（2019年９月にRF360HoldingsSingaporePTE.Ltd.の持分を売却）2017年５月米国のセンサ事業会社「InvenSense,Inc.」を買収2018年11月本社を東京都中央区日本橋に移転
ＴＤＫ株式会社
有価証券報告書－第124期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、当該連結財務諸表を基に、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しております。「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」においても同様であります。2020年３月31日現在、当社グループは、ＴＤＫ株式会社（当社）及び連結子会社141社、持分法適用関連会社５社により構成されており、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」、「エナジー応用製品」のセグメント区分及びそれらに含まれない「その他」の製造と販売を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。区分主要事業主要な会社受動部品セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、インダクティブデバイス（コイル、フェライトコア、トランス）、高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品当社、TDKEuropeGmbHTDKElectronicsAGTDKHongKongCo.,Ltd.TDK(Shanghai)InternationalTradingCo.,Ltd.その他61社（国内４社、海外57社）（会社数計66社）センサ応用製品温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサ当社、InvenSense,Inc.TDK-MicronasGmbHその他18社（国内２社、海外16社）（会社数計21社）磁気応用製品ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、マグネット当社、SAEMagnetics(H.K.)Ltd.MagnecompPrecisionTechnologyPublicCo.,Ltd.HeadwayTechnologies,Inc.HutchinsonTechnologyIncorporatedその他12社（国内０社、海外12社）（会社数計17社）エナジー応用製品エナジーデバイス（二次電池）、電源当社AmperexTechnologyLtd.ＴＤＫラムダ（株）その他23社（国内１社、海外22社）（会社数計26社）その他メカトロニクス（製造設備）等当社TDKTaiwanCorporationその他19社（国内８社、海外11社）（会社数計21社）（注）無印は連結子会社、※印は持分法適用関連会社を示しております。
ＴＤＫ株式会社
有価証券報告書－第124期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①当社グループの経営の基本方針当社は、東京工業大学で発明された磁性材料フェライトの工業化を目的としたベンチャー企業として、1935年に設立されました。社是である「創造によって文化、産業に貢献する」という創業の精神に基づき、素材・プロセス技術の先鋭化と市場ニーズに応える新製品開発を進めるとともに、Ｍ＆Ａの活用、外部との協業などを積極的に行いながら、グローバル化・多角化を進めてまいりました。その結果、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品を主要事業として展開しております。今後も、常に新しい発想とたゆまぬチャレンジ精神を持ち、グループ各社それぞれの強みを活かしつつグループ全体の力を結集することにより、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーに対し、より高い価値を創造し続ける活力あふれる企業であり続けたいと考えております。②当社グループの中長期的な経営戦略エレクトロニクスを取り巻く環境は、大きな変革期を迎えており、化石燃料から再生可能エネルギーをベースとする社会への転換（エネルギートランスフォーメーション、ＥＸ）及びＩｏＴやＡＩ（人工知能）といったデジタル技術が社会のあらゆる領域に浸透することによりもたらされる変革（デジタルトランスフォーメーション、ＤＸ）が始まっております。当社グループは、中長期的な経営戦略として「エネルギー・環境問題への貢献」、「データ活用による社会の効率化への貢献」に取り組んでおります。ＥＸ、ＤＸの潮流は、電子部品需要を飛躍的に増加させるものであり、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品、エナジー応用製品の４つの主要事業の拡大を図ってまいります。これまで培ってきた素材技術やプロセス技術を先鋭化し、市場のニーズに対応するソリューションの提供を強化することにより、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。また、高い技術力に基づく「ゼロディフェクト品質（不良品ゼロ）」を追求するとともに、スピードを重視した経営を行い、さらなるグローバル化を推進してまいります。2021年３月期を最終年度とする中期３か年計画では、株主資本利益率（ＲＯＥ）14％以上を目標に掲げ、主要事業に対する投資に加え、新製品開発・新規事業への投資を効率的に実施しながら、当社グループ全体の収益性、資本効率の向上を図っております。当社グループは、社是である「創造によって文化、産業に貢献する」を実践することにより、地球規模の様々な社会的課題の解決に継続的に取り組んでまいります。③当社グループの対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により大幅な経済の悪化やその長期化が想定されます。その結果、感染終息後の国際社会に大きな爪痕を残し、社会構造や産業構造を大きく変え、当社グループを取り巻く環境にも大きな変化をもたらす可能性があります。しかしながら、このような社会構造・産業構造の変化の中にあっても、エレクトロニクス市場においては、ＥＸやＤＸの潮流は拡大し、当社グループの事業領域に新たな市場の創造をもたらすことも見込まれます。例えば、ＥＸにおいては再生可能エネルギーや電気自動車の普及、ＤＸにおいては５Ｇの普及、自動車におけるＡＤＡＳ（先進運転支援システム）の実用化、ＩｏＴ・ウェアラブル製品やクラウドサービスのさらなる普及等が、当社グループにおける大きな成長機会であると捉えております。これらの大きな変化に乗り遅れることなく、成長機会を確実に捉えるため、積極的な研究・技術開発を行い、競争力を持つ新製品のタイムリーな投入と需要に応じた生産能力の拡大を行ってまいります。表:ＥＸ・ＤＸによる成長機会と対象となる当社グループの事業の例ＥＸＤＸ受動部品再生可能エネルギーの普及アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、圧電材料部品・回路保護部品、インダクティブデバイス電気自動車の普及インダクティブデバイス、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ５Ｇの普及高周波部品、インダクティブデバイス、セラミックコンデンサＩｏＴ・ウェアラブル製品の普及高周波部品、インダクティブデバイス、圧電材料部品・回路保護部品ＡＤＡＳの普及セラミックコンデンサ、インダクティブデバイスセンサ応用製品電気自動車の普及温度・圧力センサ、磁気センサ５Ｇの普及、ＩｏＴ・ウェアラブル製品の普及センサ応用製品全般ＡＤＡＳの普及磁気センサ、ＭＥＭＳセンサ磁気応用製品電気自動車の普及マグネット再生可能エネルギーの普及マグネットクラウドサービスの普及ＨＤＤヘッド、ＨＤＤ用サスペンションエナジー応用製品電気自動車の普及電源再生可能エネルギーの普及二次電池、電源５Ｇの普及二次電池ＩｏＴ・ウェアラブル製品の普及二次電池成長を実現するために、経営資源の獲得と、その適切な配分も重要な課題と認識し、当社グループ全体の事業ポートフォリオの見直しを適宜おこなってまいります。経営資源の中で、もっとも重要なものの一つが人材であり、日本人以外の従業員が９割を超える当社グループは、人材の多様さと豊富さが競争力の源泉の一つです。これを更に強化していくために、当社グループ全体から優秀な人材を発掘し、育成・活用に取り組んでおります。本中期経営計画では、当社グループの社会に与える価値の向上を最重要課題の一つと捉えており、2019年４月に設置したサステナビリティ推進本部を中心に、その取り組みを強化しております。ＳＤＧｓ（2015年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された国際開発目標）をフレームワークにした事業への取り組みも強化し、持続可能な企業活動で社会に貢献し、さらなる成長を目指してまいります。当社グループのグローバル化に伴い、グループ各社の職責と権限を明確にする規程を再整備するとともに、企業理念の普及・浸透を継続的に取り組むことで、グループガバナンスの強化を図っております。
ＴＤＫ株式会社
有価証券報告書－第124期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、多様化するエレクトロニクス分野へ対応するため、継続的に新製品開発の強化拡大を進めております。特に、ＩＣＴ分野、自動車分野、ならびに産業機器・エネルギー分野に注力し、当社グループが強みとしているモノづくり力を最大限に活かした製品開発をおこなうことで電子デバイスの高機能化、小型化、省エネルギー化に貢献しております。これらの注力する３分野の市場の変化を捉えた技術戦略を基に、今後の成長が大いに期待されるセンサ・アクチュエータ、エネルギーユニット、次世代電子部品を成長戦略製品と位置づけて、ＩｏＴ市場における事業機会獲得を目指して強化に注力しております。センサ・アクチュエータはＭＥＭＳやソフトウェア技術なども繋げていくことで、お客様に幅広いセンサソリューションを提供することを目指しており、エネルギーユニットについては電池や電源、非接触給電などを組み合わせた製品の開発、またモータ向けに拡大している磁石の開発にも注力しております。次世代電子部品としては、ＳＥＳＵＢ（ＩＣ内蔵基板）技術、薄膜技術、材料技術を融合させ、多様化する市場のニーズに応える高付加価値製品開発を推進しております。今年度の成果として、世界最高のＨＤＤヘッド記録密度を達成する、マイクロ波アシスト記録方式ＭＡＭＲの量産化に向けた技術確立に成功いたしました。本社研究開発機能では、それぞれの市場分野に対応した専門性の高い技術者たちが自由な発想で研究開発を展開できるように、フレキシブルに開発体制を見直しております。全社共通の基盤技術に磨きをかけるとともに、中長期で製品化を目指す開発に注力しております。「技術を繋ぐ、未来に備える」をスローガンに、当社グループの技術をお客様へ繋ぐことを目指し、未来の社会へ備えて、お客様の役に立つ開発を進めております。受動部品事業分野では、コア技術を活かした次世代積層セラミックチップコンデンサやインダクタ製品ならびにＥＭＣ対策部品などの小型化、高性能化を進めております。また、高周波化が進むモジュール製品に適した部品の開発も強化しております。センサ応用製品事業分野では、センサエレメントの高精度化に加え、高機能・高信頼パッケージング技術の開発を進めております。磁気応用製品事業分野では、高性能希土類磁石や次世代フェライト磁石の製品化、次世代高記録密度ヘッドの開発及びハイブリッド自動車／電気自動車用デバイスの開発を強化しております。また、省エネルギーが訴求される社会情勢に適した高効率電源の開発にも注力し、二酸化炭素排出量の削減も進めております。さらに希土類元素原料の高騰による販売価格上昇を避けるために、希土類元素使用量の削減と希土類元素を使用しない磁石開発にも開発資源を投入しております。エナジー応用製品事業分野では、次世代リチウム電池材料の開発を進めております。これらの研究開発活動については、市場の変化を捉えた技術戦略を基に、上記の重点市場において今後の成長が期待される戦略成長製品（センサ・アクチュエータ、エネルギーユニット、次世代電子部品）の開発に注力するとともに、日本、北米、欧州、中国の４極に開発拠点を設置し、各地域の最先端企業や研究開発機関との連携によるFirsttoMarket製品の開発を展開しています。特に、センサはＩｏＴには欠かせない重要なデバイスであり、その実現に必要な技術資産を有する企業との協業も視野にいれながらセンサ技術とソフトウェアを組み合わせたセンサフュージョンにより、革新的な次世代製品創出、新しいプラットフォームの提供を目指してまいります。当社グループの研究開発活動において、優秀な人材の確保と人材育成、及び最先端技術の導入、そして当社グループが保有していない技術については国内のみならず海外の公的機関、大学、研究機関との産官学アライアンスを積極的に進めております。特に、東京工業大学とは、組織的連携協定を締結し、独自性の高い共同研究などを進めており、卓越大学院プログラム事業にも協賛しております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、前連結会計年度比2.0％増の117,489百万円（売上高比8.6％）であります。
株式会社リビングプラットフォーム
有価証券報告書－第9期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社グループは、2011年６月に北海道札幌市中央区において、持続可能な社会保障制度を構築することを目的として発足いたしました。当社グループは設立以降、自社による施設の開設とともに、事業承継、子会社化等により事業を拡大してまいりました。当社グループ設立以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。年月変遷の内容2011年６月北海道札幌市中央区に㈱リビングプラットフォーム（資本金1,000千円）を設立2011年10月北海道札幌市中央区にて介護施設、高齢者共同住宅「ライブラリ円山」を開設北海道札幌市中央区にて訪問介護事業所「ライブラリ札幌訪問介護事業所」を開設北海道札幌市中央区にて障がい者訪問介護事業所を開設2012年４月北海道札幌市東区にて居宅介護支援事業所「ライブラリ札幌居宅介護支援事業所」を開設2012年７月北海道札幌市東区にて訪問看護事業所「ライブラリ札幌訪問看護事業所」を開設2012年９月北海道札幌市東区にてサービス付き高齢者向け住宅「ライブラリ元町」を開設2012年10月北海道札幌市東区にて定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所「ライブラリ札幌定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所」を開設2013年７月千葉県柏市にて住宅型有料老人ホーム「ウェルライフヴィラ柏（現：ライブラリ柏）」を事業承継2013年８月東北エリアへの事業強化を図るため宮城県仙台市若林区に㈱リビングプラットフォーム東北（現連結子会社）を設立2014年５月北海道札幌市東区にて障がい者支援事業開始。障がい者就労継続支援B型事業所「サニースポット札幌東就労支援事業所」、「サニースポット江別就労支援事業所」を開設2014年９月北海道エリアにて介護事業拡大を図るため㈱ケアプロダクツをグループ化2014年10月北海道札幌市白石区にて住宅型有料老人ホーム「ライブラリ白石はな壱号館」及び住宅型有料老人ホーム「ライブラリ白石はな弐号館」を事業承継2015年６月北海道エリアにて介護事業拡大を図るため㈱シルバーハイツ札幌をグループ化（現連結子会社、北海道札幌市豊平区）2015年12月介護事業拡大を図るため㈱アイケアパートナーズ東京（2016年１月に㈱リビングプラットフォーム東京に名称変更し、2017年４月に当社に吸収合併）を子会社化2016年１月介護事業拡大を図るため㈱Good・Better・BESTを子会社化2016年２月東京都大田区に㈱OSプラットフォーム（現連結子会社）を設立し、給食事業の内製化を開始2016年３月介護事業拡大を図るため「ウェルライフガーデン取手（現：ライブラリ取手）」を事業承継2016年３月介護事業拡大を図るため㈱ライフミクスを子会社化介護事業拡大を図るため㈱ケアプロダクツ及び㈱シルバーハイツ札幌（現連結子会社）を株式交換により子会社化2016年４月㈱IMAGINE保育園(現連結子会社㈱ナーサリープラットフォーム、東京都港区)を子会社化し、保育事業を開始2016年４月「ほいくみー」を事業承継し、保育士の人材紹介業を開始2016年５月介護事業拡大を図るため、㈱アルプスの杜（現連結子会社、神奈川県相模原市南区）を子会社化2017年１月介護事業拡大を図るため「クローバーケアホーム（現：ライブラリ葛西）」を事業承継2017年４月介護事業の効率化を目的とし、子会社４社（㈱リビングプラットフォーム東京、㈱ケアプロダクツ、㈱Good・Better・BEST、㈱ライフミクス）を吸収合併介護事業拡大を図るため「こまち（現：ライブラリこまち）」、「花こまち（現：ライブラリ花こまち）」を事業承継2018年４月北海道札幌市中央区に企業主導型保育所「きゃんばすmini中島公園保育園+M」及び、「きゃんばすmini羊ヶ丘保育園+M」を開設宮城県仙台市宮城野区に企業主導型保育所「きゃんばすmini陸前高砂保育園+M」を開設神奈川県横浜市神奈川区に認可保育所「きゃんばす子安台保育園」を開設2020年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場
中日本興業株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】昭和29年７月東和不動産㈱の建設する豊田ビル(名古屋市中村区)内劇場賃借の内約を得て資本金22,500千円を以って設立。昭和29年11月資本金45,000千円に増資(１：１)。昭和30年５月資本金67,500千円に増資(２：１)。昭和30年10月資本金90,000千円に増資(３：１)。昭和30年11月豊田ビル内に３劇場を開館営業開始。昭和32年６月資本金180,000千円に増資(１：１)。昭和32年７月三井ビル北館(名古屋市中村区)内に２劇場を開館。昭和33年４月㈱ホテルみゆき(名古屋市千種区)を買収㈱東山会館と改称。昭和33年11月毎日ビル(名古屋市中村区)内に１劇場を開館。昭和34年９月子会社㈱東山会館結婚式場として営業開始。昭和34年12月資本金270,000千円に増資(２：１)。昭和36年10月当社株式名古屋証券取引所第二部に上場。昭和43年８月中日本商事株式会社(名古屋市中村区)設立。平成７年11月三井ビル北館(名古屋市中村区)内に１劇場を開館。平成８年７月三井ビル北館(名古屋市中村区)内に１劇場を開館。平成９年６月豊田ビル内地下１階の劇場を３分割し２館増の10館となる。平成12年10月連結子会社㈱東山会館を㈱ラフィネ東山と社名変更する。平成14年１月豊田ビル２階のグランド１閉館。平成14年３月連結子会社㈱ラフィネ東山を清算。平成14年11月株式会社Ji.Coo.(名古屋市中村区)設立。平成15年１月豊田ビル地下のグランド２、３、４、５と毎日ビル地下のグランド６を閉館。平成15年１月センチュリー豊田ビル２階にピカデリー５、６を開館。平成16年４月株式会社Ji.Coo.が運営するスーパー銭湯「天風の湯」が営業開始。平成17年４月中日本商事株式会社が運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のフランチャイズ店である「ＴＳＵＴＡＹＡミユキモール庄内通り店」が営業開始。平成19年３月「ミッドランドスクエア」商業棟５階に、松竹㈱と共同で運営する７スクリーンのシネマコンプレックス「ミッドランドスクエアシネマ」が営業開始。平成19年３月株式会社Ji.Coo.が運営するスーパー銭湯２号店「松竹温泉天風の湯」が営業開始。平成20年３月株式会社Ji.Coo.と中日本商事株式会社が合併し、存続会社は株式会社Ji.Coo.となる(名称を中日本商事株式会社に変更)。平成20年10月愛知県西春日井郡豊山町に１２スクリーンのシネマコンプレックス「ミッドランドシネマ名古屋空港」が営業開始。平成22年３月中日本商事株式会社が運営する「ＴＳＵＴＡＹＡミユキモール庄内通り店」を事業譲渡。三井ビル北館のピカデリー１、２、３、４を閉館。平成26年９月連結子会社である中日本商事株式会社を吸収合併。平成28年６月センチュリー豊田ビル２階のピカデリーを閉館平成28年７月シンフォーニー豊田ビル（名古屋市中村区）に㈱松竹マルチプレックスシアターズと共同で運営する「ミッドランドスクエアシネマ２」が営業開始。平成28年９月シンフォーニー豊田ビル（名古屋市中村区）に㈱松竹マルチプレックスシアターズと共同で運営する「ラ・ボビンガレットカフェ」が営業開始。平成29年１月スーパー銭湯「松竹温泉天風の湯」を事業譲渡。平成29年12月スーパー銭湯「太平温泉天風の湯」を閉店。平成30年８月東京都千代田区大手町に中日本エージェンシー「東京営業室」を開設。
中日本興業株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、当社及び有限責任事業組合によって構成されている。当社及び有限責任事業組合の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。シネマ映画興行、不動産賃貸、飲食店等中日本興業株式会社ミッドランドスクエアシネマ共同事業体アド看板の製作、広告代理店等中日本興業株式会社(注)１()書きは主たる事業の内容である。２ミッドランドスクエアシネマ共同事業体は、有限責任事業組合であり、株式会社松竹マルチプレックスシアターズと共同でシネマコンプレックスを営業している。組合財産のうち、当社の持分割合は64％である。
中日本興業株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。当社は、サービス業を通じて地域社会に貢献するとともに、お客様に感動のあるサービスを提供することを経営の基本方針としている。また、当社の中核事業であるシネマ事業は、作品により予想と実績の乖離が大きいため、特定の経営指標をもって経営目標とすることはせず、安定した収益基盤の強化に努めていく方針である。今後も引き続き海外経済が先行き不透明の状況であり、また、新型コロナウィルス感染症拡大による中長期的な経済活動の停滞や景気の冷え込みなどが懸念されている。このような状況のもと当社では、お客様目線に立った一層のサービスの充実を図り、かつスピード感をもって、お客様の感動の創造に努めていく所存である。シネマ事業では、新型コロナウィルス感染症拡大により３月春休み以降に公開予定の映画が延期・中止になるなど、深刻な影響を及ぼしている。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の状況を見極め、かつ十二分な対策を講じながら、迅速な番組編成、ライブビューイングを中心としたODSを積極的に実施すべく、映画館に足を運んでいただけるための舞台挨拶、生ライブ公演など、近年着実に実らせてきたエンターテイメント性の高い劇場運営を行い、入場人員、興行収入を回復させたい所存である。飲食部門は、食材や製法にこだわったメニューを開発し、お客様に安心して満足いただける店舗創りに努めていく所存である。アド事業では、「東京営業室」を軸に引き続き映画関連の業務に特化するとともに、パーキングのサイン工事についても積極的な営業活動に努めてまいる所存である。
中日本興業株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、持続的な安定成長を通じて経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と、経営システムの透明性、健全性ならびに効率性を維持することが経営上の最重要方針と位置づけている。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（ａ）企業統治の体制の概要ａ.取締役会当社の取締役会は、有価証券報告書の提出日現在、代表取締役社長服部徹、取締役貴田吉晴、取締役小塚康、社外取締役鵜飼正男、社外取締役大谷信義の５名で構成されている。また、議長は代表取締役社長服部徹が務めており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役を開催している。取締役会は、法令及び定款で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督している。また、取締役会にはすべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制になっている。ｂ.監査役会当社の監査役会は、提出日現在、監査役細川秀樹、監査役岡本安史、監査役田中誠治の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役である。監査役会は、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催している。また常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっている。また、社外取締役及び社外監査役は、豊富な経験と幅広い見識を持つ有識者や経営者等から選任し、客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能の強化を図っている。ｃ.経営会議経営会議は、提出日現在、代表取締役社長服部徹、取締役貴田吉晴、取締役小塚康、執行役員加藤康章、興行部長服部敬徳、企画営業部長上村慎治の６名で構成されている。原則として週１回開催し、事業内容の定期的な報告を行うとともに、重要な案件について事前協議している。ｄ.感動創造会議感動創造会議は経営効率を向上させるため、社内取締役及び各部門の部長、統括マネージャー及びマネージャーにより構成され、原則として毎月1回開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項を決定し、慎重な意思決定を行っている。ｅ.内部監査室内部監査室は、内部監査室長北折譲が内部監査規程に基づき、各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告している。また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っている。（ｂ）当該企業統治の体制を採用する理由当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社のさらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用した。③企業統治に関するその他の事項リスク管理体制については、「コンプライアンス委員会」が中心となって内部監査の他、事業活動全般にわたる様々なリスクに備え、情報の一元管理を行っている。また、法務上の支援を受けるため、弁護士と顧問契約をかわしている。さらに、主幹事会社である野村證券株式会社、株主名簿管理人である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社より、適宜会社法、金融商品取引法上の支援を受けている。当社は、会社法第423条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としている。当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めている。これは剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。当社は、取締役の定数を８名以内、監査役の定数を３名以内とする旨を定款に定めている。当社は、取締役、監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものである。
上新電機株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1948年５月故浄弘信三郎が大阪市浪速区日本橋筋に「上新電気商会」を創立。1950年２月法人組織に改組し、「上新電機産業株式会社」を設立。1954年12月パーツ類の販売業より、家電量販業に転換。1957年２月故浄弘博光が代表取締役専務に就任。1958年４月「上新電機株式会社」に商号変更。1963年５月郊外店舗の第１号店を大阪府茨木市に開設。1972年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。1973年11月配送部門を分離し、「上新サービス株式会社」(1980年に上新物流株式会社に商号変更)を設立。1974年11月通信販売を開始(現在はインターネットショッピングサイト「Joshinweb」を運営)。1979年10月立体駐車場付大型店舗「日本橋１ばん館」を開設。1980年８月大阪証券取引所市場第一部に指定。1981年10月パソコン・ＯＡ機器専門店「Ｊ＆Ｐ」(現・Ｊ＆Ｐテクノランド)を開設。1981年11月関東地区進出第１号店を東京都三鷹市に開設。1983年１月富山県の「株式会社三共」(三共ジョーシン株式会社)に資本参加、商品供給を開始。1984年４月サービス部門を分離し、「ジョーシンサービス株式会社」を設立。1985年４月フランチャイズ事業を開始。1985年12月東京証券取引所市場第一部に上場。1986年10月音楽・映像ソフト専門店「ディスクピア」(現・ディスクピア日本橋店)を開設。1988年６月ＴＶゲーム・模型・玩具などホビー専門の「キッズランド」を郡山インター店(現・郡山店)内に開設。1989年１月新潟県に「ジョーシンナルス株式会社」(新潟ジョーシン株式会社)を設立。1989年５月東海地区進出第１号店として愛知県に「Ｊ＆Ｐ大須店」(現スーパーキッズランド大須店)を開設。1990年２月上新物流株式会社がジョーシンサービス株式会社を吸収合併し、「ジョーシンサービス株式会社」(連結子会社)に商号変更(2001年にジャプロ株式会社に商号変更)。1995年３月ドラッグストア「マザーピア和泉府中店」を開設。1995年４月音楽・映像ソフトのレンタル店を開設。1995年５月「ジョーシンテック株式会社」(連結子会社)へ損害保険代理業務を移管。1999年２月大規模物流倉庫「関西物流センター」を開設。2000年３月当社の本社ビルが環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得。2000年５月「ジョーシンサービス株式会社」(2001年にジャプロ株式会社に商号変更、連結子会社)ファクトリーサービス部が品質管理及び品質保証活動の国際規格「ＩＳＯ９００２」(現・ＩＳＯ９００１)の認証を取得。2001年６月家電アウトレット店を開設。2001年９月音楽・映像ソフトの販売・賃貸や中古書籍等の売買を事業目的として、「ジェー・イー・ネクスト株式会社」(連結子会社)を設立。2001年12月中古書籍等の売買専門店「BOOKOFF滋賀水口店」を開設。2003年２月株式会社阪神タイガースとスポンサー契約を締結し、ヘルメット広告を開始(ユニフォーム袖広告は2004年２月より、帽子及びユニフォームズボン広告は2018年２月より開始)。2005年４月家電量販事業者として初の「プライバシーマーク」を取得。2005年５月「ジェイパートナーズ株式会社」(現・兵庫京都ジョーシン株式会社、連結子会社)を設立し、店舗運営の一部を業務委託。2005年12月ジャプロ株式会社が「ジョーシンサービス株式会社」(連結子会社)に商号変更するとともに、情報機器、通信機器の取付・設定業務を事業目的として「ジャプロ株式会社」(連結子会社)を新たに設立。2006年６月家電量販事業者で初めて「ＣＳＲ報告書」（現・まごころ統合報告書）を発行。2006年10月玩具・模型専門店「スーパーキッズランド本店」を開設。2007年８月東海・関東地区の店舗運営の一部を業務委託するため「東海ジョーシン株式会社」(連結子会社)及び「関東ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立。2008年11月当社が「2008年度大企業小売販売事業者部門製品安全対策優良企業経済産業大臣賞」を受賞(2010年11月及び2012年11月にも同賞を受賞し、同制度初の３連続受賞となる)。2008年11月滋賀県の店舗運営の一部を業務委託するため「滋賀ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立。2010年２月省エネ型製品普及推進優良店表彰で、加古川店が「省エネルギーセンター会長賞」を受賞(2011年４月に大和高田店が同賞を受賞)。2010年４月和歌山県の店舗運営の一部を業務委託するため「和歌山ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立。2011年７月東北地区進出第１号店として山形県に「山形嶋店」を開設。2011年10月中国・四国地区の店舗運営の一部を業務委託するため「中四国ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立(当期末現在は、岡山県の店舗運営の一部を委託)。2011年11月中国地区進出第１号店として岡山県に「アリオ倉敷店」を開設。2012年４月「Ｊｏｓｈｉｎトレーニングハウス」において物品搬入訓練家屋構造の特許を取得。2012年９月有田川店に太陽光発電システムを設置し、家電量販事業者として初めて売電事業に参入。また、太陽光発電システムの高効率化技術「分散型ＭＰＰＴデバイス」の特許を取得。2012年11月ジェー・イー・ネクスト株式会社を分割会社とする会社分割(新設分割)を行い、「ジェイ・ホビー株式会社」(連結子会社)を設立し、店舗運営の一部を業務委託。2013年12月新潟ジョーシン株式会社を存続会社として、三共ジョーシン株式会社を吸収合併し、存続会社の商号を北信越ジョーシン株式会社(連結子会社)に変更。2014年６月製品安全対策優良企業表彰において、初の「製品安全対策ゴールド企業マーク」を経済産業省より授与。2015年９月家電量販事業者としては初の「楽天スーパーポイント」の共通ポイントサービス「Ｒポイントカード」で楽天株式会社と提携。2017年１月事業継続マネジメントシステムに関する国際規格「ＩＳＯ２２３０１：２０１２」の認証を取得。2017年２月北信越ジョーシン株式会社を株式会社北信越ジョーシンに商号変更後、同社を分割会社とする会社分割(新設分割)を行い、北信越ジョーシン株式会社(現、連結子会社)を新たに設立。また、同日付で当社を存続会社として株式会社北信越ジョーシンを吸収合併。2017年10月当社普通株式２株を１株とする株式併合を実施するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更。2020年２月三宮１ばん館９階に西日本最大級の規模の「eスポーツアリーナ三宮」をオープン。(2020年３月31日現在の店舗数は234店となっております。)
上新電機株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及びその関係会社で構成するジョーシングループの主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。当社は、家電製品、情報通信機器、エンタテインメント商品及び住宅設備機器とこれらに関連する商品の専門販売店をコア事業としております。ジョーシンサービス株式会社(連結子会社)は、商品の配送、据付、修理及び保守業務を行っております。また、ジャプロ株式会社(連結子会社)は、情報通信機器の取付・設定業務を行っております。ジョーシンテック株式会社(連結子会社)は、損害保険・生命保険代理店業務及び長期修理保証制度に関する業務を行っております。また、ＪＳＤINSURANCEPTE.LTD.(連結子会社)は、長期修理保証制度におけるグループ損益の改善と資金流動の効率化を図ることを目的としたキャプティブ(再保険会社)であります。ジェー・イー・ネクスト株式会社(連結子会社)は、音楽・映像ソフトのレンタルや中古書籍等の売買を行う専門店を営んでおり、当社はジェー・イー・ネクスト株式会社に店舗を賃貸しております。Ｊ・Ｐ・Ｓ商事株式会社(連結子会社)は、家電製品等の販売業務を行っております。また、当社は兵庫京都ジョーシン株式会社(連結子会社)、東海ジョーシン株式会社(連結子会社)、関東ジョーシン株式会社(連結子会社)、滋賀ジョーシン株式会社(連結子会社)、和歌山ジョーシン株式会社(連結子会社)、中四国ジョーシン株式会社(連結子会社)、北信越ジョーシン株式会社(連結子会社)及びジェイ・ホビー株式会社(連結子会社)に店舗運営の一部を業務委託しております。当社は、ＦＣ契約締結先(トヨタ生活協同組合他２社)に対して経営指導、商品供給等を行っております。以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
上新電機株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。(1)経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等当グループは、家電製品、情報通信機器、エンタテインメント商品及び住宅設備機器の専門販売店をコア事業と位置づけ、高度な専門性、ライフスタイル提案型の売場、豊富な品揃え、リーズナブルな価格、安心確実なアフターサービスを創業以来の「まごころサービス」の精神でお客様に提供するとともに、多種多様なお客様のニーズにお応えしたいとの思いから、インターネットショップ「Joshinwebショップ」をはじめとするネットワーク関連事業、フランチャイズ事業などの関連・周辺分野への展開により、「オンリーワンの幸せ提供業」を経営の最重要テーマに、お客様と従業員が「幸せ」を共有し、株主様、お取引先様、地域社会ともメリットを共有できる、「Joshinだからこそできる経営」を推進することを目指しております。また、当グループの経営の基本である『仕事の精度と回転率をあげすべての生産性を高める！』を担う『人の力』、「唯一関西資本」「阪神タイガースオフィシャルスポンサー」「安心・安全で信頼出来るジョーシン」等を活用した『会社の力』、取引先との連携による新製品や注目商品を基本とした『商品の力』、環境変化に適応する『時の力』、こうした『四つの力』を最大限に発揮し、業績向上に向けグループ一丸となって取り組んでおります。当家電販売業界の現状につきましては、競合他社や拡大傾向にあるネット販売との競争に加えて、消費税増税後の消費マインドの低下による需要の低迷、新型コロナウイルス感染症拡大による店舗休業や営業時間の短縮、またサプライチェーンの懸念に起因する商品供給の不安等、過去に例のない予測困難な極めて厳しい環境下にあります。当グループは、関西地区、東海地区、関東地区、北信越地区等、幅広いエリアへ店舗展開を行っておりますが、関西地区の売上高が過半を占め、「唯一関西資本」「阪神タイガースのオフィシャルスポンサー」等の地域密着経営により、関西地区においては競合他社には真似できない競争優位性を持っております。また、通信販売事業に早くから取り組み、現在はそのノウハウを活かしインターネットショップ「Joshinwebショップ」を展開し、高い顧客満足度評価をいただいております。今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞等、事態の完全な収束までには長期間を要することが予想され、当グループにおいても店舗休業や営業時間の短縮、オープニング等の大規模なセールの自粛等を余儀なくされており、先行きについて極めて不透明な状況が続くものと思われます。当家電販売業界全体におきましても、消費マインドの低迷による需要の伸び悩みや競合他社の出店攻勢、ネット販売の拡大基調等は継続するものと想定され、「店舗・価格・サービス」での企業間競争はますます熾烈になるものと予測されます。このような厳しい状況下、創業以来積み上げてきた経営資源を最大限活用し、全社員一丸となって、時代の変化とニーズに即応した事業構造の改革を目指し、引き続き「オンリーワン」を目指す企業風土の醸成と収益性の向上に注力していきます。また、「オーバーストア」と言われる当家電販売業界の中で、新規出店偏重の拡大路線を避け、創業以来積み上げてきた経営資源を有機的に統合・再編して本業に一層磨きをかけることにより、将来の持続的成長を支える事業基盤を再構築しＣＳ(顧客満足)の一層の向上を目指します。さらに、「働き方(働きがい)改革」による職場環境の改善を通じて、ＥＳ(従業員満足)の一層の向上を図り、意欲の高い従業員の積極的な経営参画によって、変化に即応し時代のニーズをいち早くビジネスに直結させ、「オンリーワン」を目指す企業風土の醸成と新たなＣＳ創出を目指します。販売費及び一般管理費いわゆるコストの増加は今後も続く傾向にあると思われますので、コスト削減はもとより、いかにコストの増加に見合った利益をあげるかが今後の優先的に対処すべき課題となります。(2)ＪＴ－2020経営計画（2017年４月１日～2020年３月31日）について①中期経営計画策定の背景当家電販売業界におきましては、マーケットの伸び悩みや、消費動向の不透明感、同業他社との競争の激化、ネット販売の拡大基調等ますます激しさを増しており、昨今一層顕著になってきております。新規出店においても、不動産価格の高騰やオーバーストアの環境から安定的な売上と利益の見込める物件の確保が困難な状況が続き、また営業の現場でも人手不足感も強くなりつつある中で、店舗毎の適正人員の見直しも余儀なくされています。かかる環境下、当グループの持つ有形無形の資産のフル活用と活性化による、堅実かつ着実な成長を目指すことを主眼に新たな計画を策定することといたしました。計画期間を３カ年とし、より機動的かつ精度の高い計画の推進を図ってまいります。②中期経営計画の目的中期経営計画は、2020年３月期以降の当グループの中長期的な成長の礎とするため、創業以来積み上げてきた経営資源を最大限活用しつつ、事業構造の改革と全従業員の経営参画によって、時代の変化に即応し、時代のニーズをいち早くビジネスに直結させて「オンリーワン」を目指す企業風土の醸成と高い収益性の実現を目的としております。③ＪＴ－2020経営計画テーマ「オンリーワンの幸せ提供業」お客様と従業員が「幸せ」を共有し、株主、お取引先様、地域社会ともメリットを共有できる経営を推進する。④ＪＴ－2020経営計画基本施策「オンリーワンの幸せ提供業」を実現するために「四つの力」を引き出し「３つのお約束」を実践する！「四つの力」Ⅰ『人の力』による精度と回転率の向上(生産性の向上)Ⅱ『商品の力』による幸せ提供業の推進(売上・利益の拡大)Ⅲ『会社の力』による経営体質の強化(企業価値の向上)Ⅳ『時の力』によるビジネス機会の拡大(事業基盤の拡充)「３つのお約束」Ⅰどこよりも笑顔ともてなしのあふれるジョーシン！Ⅱどこよりも感動がある商品提案のできるジョーシン！Ⅲどこにも負けない納得のサポートサービス完備！⑤経営の基本「仕事の精度と回転率をあげすべての生産性を高める！」⑥ＪＴ－2020経営計画計画値に対する実績の達成状況（単位：百万円）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益売上高経常利益率自己資本比率計画405,00011,00011,0006,0002.7％43％以上実績415,6438,9798,9005,4182.1％45.2％達成率102.6％81.6％80.9％90.3％──３カ年計画の２年目までは、計画に対して売上高、利益項目ともに順調な進捗状況でありましたが、最終年度である2020年３月期は、消費税増税後の想定を超える消費マインドの低下や、想定外の新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞等により、利益項目について未達となりました。
上新電機株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当グループは既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針として、フランチャイズ契約(トヨタ生活協同組合他２社・全５店舗…「第１企業の概況３事業の内容」ご参照)を締結しております。フランチャイズ契約の要旨は次のとおりであります。契約の目的上新電機株式会社(本部)は、加盟店に対して本部が使用している商号・商標及び経営ノウハウ等を提供し、本部と同一企業イメージで事業を行う権利を与える。加盟店は、これに対し一定の対価を支払い、本部の指導と援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。仕入及び販売加盟店の販売商品は本部より仕入れ、本部の提供したノウハウによって消費者に販売し、アフターサービスを行う。契約期間契約締結日が９月30日以前の場合、契約締結日から翌年度の３月31日までとし、契約締結日が10月１日以降の場合、契約締結日から翌々年度の３月31日までとする。ただし、期間満了６ヵ月前までに当事者のいずれかより解約申出のない時は１年ごとの自動延長。
株式会社マーベラス
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1997年６月「音とゲームと映像を融合させた新しいエンターテイメントソフトウェアの創造」を目的として資本金5,000万円で東京都港区元赤坂に設立1997年９月東京都港区赤坂に本社を移転1997年10月ゲーム音楽のCD商品の発売を開始1998年２月ゲーム攻略映像のビデオグラム化により、映像事業を開始1998年10月テレビアニメーション作品のビデオ商品発売を開始1999年８月業務用ゲームソフトを発売し、ゲームソフト市場に参入1999年11月家庭用ゲームソフトの発売を開始2000年３月東京都港区南麻布に本社を移転2001年７月著作権、出版権管理事業を分社化し、100％出資で株式会社マーベラス音楽出版を設立2002年３月東京都渋谷区広尾に本社を移転2002年11月ジャスダック市場（現株式会社大阪証券取引所）に株式を上場2003年３月日本ビクター株式会社より株式会社ビクターインタラクティブソフトウエア（株式会社マーベラスインタラクティブに社名変更）の株式の55％を取得2003年９月株式会社マーベラスインタラクティブの株式45％を取得し、100％子会社化2004年４月東京都渋谷区恵比寿に本社を移転2004年６月国内外におけるインターネット対応型携帯電話コンテンツサービスの企画・開発のため、当社100％出資で株式会社マーベラスライブウェアを設立2004年12月ヨーロッパ及びPAL（TV映像放送方式）地域におけるゲームソフトウェアの発売・販売のため、BargsalaABとの合弁会社RisingStarGamesLimitedを英国に設立2005年３月東京証券取引所市場第２部に上場2005年３月株式会社マーベラスライブウェアの全株式を譲渡2005年４月レコーディングスタジオ運営、音楽原盤制作、音楽レーベル運営のため、当社90％出資で株式会社マーベラススタジオ（株式会社デルファイサウンドに社名変更）を設立2005年５月北米におけるゲームソフトマーケティングの拠点として、ACInteractive,Inc.（MarvelousEntertainmentUSA,Inc.に社名変更）の株式100％を取得2006年４月質の高いアニメーションの制作能力の拡大、制作費削減による収益向上のため、有限会社アートランド（現株式会社アートランド）の株式100％を取得2006年４月コンピューターエンターテイメントソフト開発機能強化のため、有限会社ランタイムの持分100％を取得（同年５月株式会社ランタイムに改組）2007年４月連結子会社の株式会社マーベラス音楽出版を吸収合併2007年６月アミューズメント施設５店舗を会社分割し、同新設会社の全株式を株式会社アトラスに譲渡2007年６月連結子会社の株式会社マーベラスインタラクティブを吸収合併2007年７月株式会社デルファイサウンドの株式10％を取得し、100％子会社化2007年８月アミューズメント施設３店舗を株式会社ザ・サードプラネットに事業譲渡2008年４月連結子会社の株式会社ランタイムを吸収合併2009年７月東京都品川区東品川に本社を移転2010年１月連結子会社の株式会社デルファイサウンドとRisingStarGamesLimitedの全株式を譲渡2010年12月連結子会社の株式会社アートランドを会社分割し、同新設会社の全株式をMBO方式により譲渡2011年６月MarvelousEntertainmentUSA,INC.の全株式を譲渡2011年10月当社を存続会社とする吸収合併方式により、株式会社ＡＱインタラクティブ及び株式会社ライブウェアと合併し、社名を「株式会社マーベラスＡＱＬ」に変更2012年４月英国においてMAQLEuropeLimitedを設立2012年11月東京証券取引所市場第１部に上場2013年１月2013年５月2014年７月2015年４月2015年４月2015年６月2017年４月2017年５月株式会社エンタースフィアの株式52.7％を取得し、連結子会社化連結子会社のXSEEDJKS,Inc.（米国）の社名を「MarvelousUSA,Inc.」に変更社名を「株式会社マーベラス」に変更連結子会社のMAQLEuropeLimited（英国）の社名を「MarvelousEuropeLimited」に変更株式会社ジー・モードの株式99.9％を取得し、連結子会社化連結子会社の株式会社アートランドを吸収合併株式会社エンタースフィアの全株式を譲渡連結子会社の株式会社リンクシンクを吸収合併100％出資子会社、株式会社HONEYPARADEGAMESを設立
株式会社マーベラス
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社で構成されており「オンライン事業」「コンシューマ事業」「音楽映像事業」を主たる事業としております。当社グループの主な事業内容と、当社グループを構成している関係会社の位置付けは次のとおりであります。（１）オンライン事業オンライン事業においては、SNSプラットフォームやAppStore、GooglePlay等へのオンラインゲームの企画・開発・運営を行っており、スマートフォン、フィーチャーフォン、PC等の多様なデバイスに向けてコンテンツを供給しています。〔関係会社〕MarvelousUSA,Inc.（連結子会社）、MarvelousEuropeLimited（連結子会社）、株式会社ジー・モード（連結子会社）、株式会社HONEYPARADEGAMES（連結子会社）（２）コンシューマ事業コンシューマ事業においては、当社が発売元となる家庭用ゲーム機向けソフト等の企画・開発・販売を行うほか、蓄積された高度な開発技術を背景に、業界他社が発売するゲームソフトの開発受託を行っています。加えて、アミューズメント施設向けの業務用ゲーム筐体の企画・開発・販売を行っています。〔関係会社〕MarvelousUSA,Inc.（連結子会社）、MarvelousEuropeLimited（連結子会社）（３）音楽映像事業音楽映像事業においては、アニメーション番組の制作・プロデュース、音楽・映像コンテンツの商品化、オリジナルアーティスト作品の制作・販売、舞台・ミュージカルの企画・制作・興行等を行っています。多様なデバイスに向けた音楽・映像コンテンツの配信事業にも注力しています。〔関係会社〕株式会社デルファイサウンド（連結子会社）〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。