株式会社カルラ
有価証券報告書－第48期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、海外の政治、経済情勢の不確実性や、国内の諸物価の上昇等により、不安定な状況が続いているといえます。外食産業におきましては、労働力不足による人件費の上昇に加え、食材の値上がり等によるコストの増大や昨年10月から導入された軽減税率による中食市場との競争激化、また、お客様の食の安全・安心への意識を含めた品質重視意識の高まり等により、経営環境は、より一層厳しさを増しております。これに加え、新型コロナウィルスの感染拡大の影響が、売上高の減少圧力へと作用し始めております。このような状況のもと、当社グループは「安全・安心で、健康的な美味しい食事」を「より価値のある価格で提供する」ことを会社理念とし、Q・S・C(クオリティ・サービス・クリンリネス)の向上を最重点課題として、その実現のため種々の取り組みを行ってまいりました。商品施策としては、和食の原点である「旬」を活かした季節メニューの強化(春の筍、夏のうなぎ、秋の舞茸、冬のホタテ)を図るとともに、軽減税率に対応したテイクアウト商品、弁当メニューの強化にも取り組んでおります。また、新しくチェーン展開を目指している低価格の丼・定食を提供する「らら亭」の業態開発に取り組み、今期５店舗の出店(鶴田店・定禅寺通り店・寒河江店・総和店・モール長町店)を行っております。特にモール長町店については、ショッピングセンター内のフードコート店舗として、初期投資額を抑えられることから、今後の出店のモデル店舗としております。売上高につきましては、上記「らら亭」の新規出店や、その他2店舗(ビッグステーキ楽天スタジアム店・あじまし亭青森空港店)の新規出店等が寄与したことから、全店舗を合計した連結売上高が増加いたしました。利益につきましては、新店舗による人員増加と時給単価上昇によるパート・アルバイト人件費が増加したものの、広告宣伝費・販売促進費等の経費を抑制したこと及び、売上増による粗利益額の増加により、当期純損失ではありますが営業利益、経常利益は増益となりました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は77億36百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は57百万円(同21.8%増)、経常利益は81百万円(同12.8%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は15百万円(前年同期は70百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。(2)財政状態の分析(資産)当連結会計年度末における総資産は59億59百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億88百万円減少いたしました。主な要因は次のとおりであります。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して１億24百万円減少して９億57百万円となりましたが、これは主に現金及び預金の減少１億13百万円によるものであります。固定資産の合計は、前連結会計年度末と比較して63百万円減少して50億1百万円となりましたが、これは主に建設協力金の返還による長期貸付金の減少53百万円によるものです。(負債)負債総額は、前連結会計年度末と比較して１億16百万円減少し、29億74百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。流動負債ににつきましては、前連結会計年度末と比較して１億８百万円増加して15億17百万円となりましたが、これは主に未払消費税等の増加61百万円、未払法人税等の増加44百万円によるものであります。固定負債につきましては、前連結会計年度末と比較して２億24百万円減少して14億56百万円となりましたが、これは主に長期借入金の減少２億29百万円等によるものであります。これは、当連結会計年度におきまして低コストの新規出店を行ったことによるものであります。(純資産)純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して72百万円減少し29億85百万円となりましたが、これは主に配当による繰越利益剰余金の減少75百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は50.1％となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して１億14百万円減少して、５億68百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は４億32百万円となりました。収入の主な内訳は、減価償却費２億40百万円、未払消費税等61百万円、税金等調整前当期純利益41百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は２億16百万円となりました。主な内訳は、店舗の開設等の有形固定資産の取得による支出１億99百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は３億28百万円となりました。主な内訳は、長期借入金による収入６億円、長期借入金の返済による支出８億69百万円、配当金の支払額59百万円であります。（生産、受注及び販売の状況）(1)生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)レストラン事業795,693104.6合計795,693104.6(注)１金額は製造原価によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。Ａ原材料仕入実績セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)レストラン事業619,617106.7合計619,617106.7(注)１金額は仕入価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。Ｂ商品仕入実績セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)レストラン事業1,642,275100.5合計1,642,275100.5(注)１金額は仕入価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)受注状況当社グループは店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。(4)販売実績当連結会計年度の販売実績を業態別に示すと、次のとおりであります。Ａ業態別販売実績セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)レストラン事業7,736,022101.5和風ファミリーレストラン5,756,51398.7その他の業態1,979,509110.3合計7,736,022101.4(注)１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。Ｂ県別販売実績地域県別金額(千円)前年同期比(％)東北地方宮城県(注１)4,165,927101.3福島県880,60499.3岩手県1,012,660100.6青森県497,337100.6山形県379,863114.4秋田県356,567100.4小計7,292,958101.4関東地方栃木県398,474100.8茨城県44,590106.9小計443,063101.4合計7,736,022101.4(注)１本社及び子会社分につきましては、僅少であることや地域を特定することが困難であるため、宮城県に含めて記載しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績等の現況に関する分析・検討内容）以下は、当社グループの財政状態及び経営成績に関する情報であり、分析及び検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいたものであります。なお、文中に記載する将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成におきましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。(2)当連結会計年度の経営成績の分析特に主力業態である「まるまつ」においては、和食のベーシックアイテム（すし・そば・天ぷら）の商品力強化に取り組み、他社との差別化を明確にすることで、客数アップを目指します。当社グループの当連結会計年度の経営成績は、消費者の生活防衛意識の高まりや節約志向により厳しい経営環境が続くなかで、和食のファミリーレストランとして、商品力強化に取り組み、他社との差別化を明確にすることで、既存店の活性化に努め、売上高は77億36百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は販売促進費、広告宣伝費等の削減により57百万円（同21.8％増）、経常利益は81百万円（同12.8％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は15百万円（前年同期は70百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループを取り巻く環境は非常に競争が激しく、同業他社との競合に加えて宅配事業者との競合や、当社が目指している日常食の提供というコンセプトからコンビニ等の中食事業者との垣根を越えた競争激化により、当社の出店している地域にも多大な影響が出ております。また、新型コロナウィルスの感染拡大による政府からの緊急事態宣言で、外出自粛要請が出されたことでの売上減により、当社の経営成績に重要な影響が出始めております。(4)戦略的現状と見通し当社グループといたしましては、「安全・安心で、健康的な美味しい食事」を「より価値のある価格で提供する」ことを理念として、新製品を投入したメニュー施策やクリンリネスの徹底、さらには提供時間の短縮など他社との差別化を図る施策を行い、より競争力の確保に尽力してまいります。(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第一部企業情報第３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態の分析業績等の概要(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費及び労務費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、営業店舗設備投資等によるものであります。当社は運転資金、設備資金等の所要資金は、原則として内部資金で賄っておりますが、状況に応じて、銀行借入により資金調達することとしております。調達コストにつきましては、過度な金利変動リスクに晒されないよう、固定金利を活用しております。今後におきましても、これらの方針に大きな変更はないものと考えております。(6)経営者の問題認識と今後の方針について昨今の世界的な景気不透明感を受け、先行き不安による個人消費の低迷から外食を手控える傾向が一段と鮮明になり、厳しい経営環境が続くと思われます。このような状況において、「生産から販売までの一貫した体制の確立」により、「安全・安心で、健康的な美味しい食事」を、「より価値のある価格で提供し続ける」ための基盤づくりに取り組み、経営体質を一層強化してさらなる収益力の向上を推進してまいります。また、外食産業として、我々はお客様に対して何を提供できるのか、それは本当にお客様のためになるのかをもう一度見直しして、徹底した顧客満足の充足を図り、社会貢献をすることにチャレンジして行かなければならないと考えております。