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株式会社アマダホールディングス
有価証券報告書－第82期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（連結子会社の吸収合併）当社は、2019年11月７日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社アマダを吸収合併消滅会社とする吸収合併に向けた準備を開始することを決議し、2019年12月12日開催の取締役会において同社との合併契約の締結について決議され、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2020年４月１日付で吸収合併しております。詳細につきましては、「第５経理の状況２財務諸表注記事項(重要な後発事象)」をご参照下さい。
株式会社アマダホールディングス
有価証券報告書－第82期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、技術部門を中心に国内外の研究開発拠点において、マシン、ソフト、周辺装置等の新商品開発並びに未来志向型の基礎・応用研究を行っております。商品開発におきましては、「品質の向上」、「コストの低減」及び「リードタイムの短縮」の追求を基本としており、その推進強化を図るため、開発におけるフロントローディング化を促進しております。さらにすべての開発商品に対し「省エネルギー」、「省資源」、「再資源化」、「使用時の環境への配慮」等の環境に関する項目について、製品アセスメントを行っております。当連結会計年度におきましては、市場創造のための技術開発の推進や、市場競争力のある商品の早期市場投入のため、開発の効率化・スピード化を図りながら6,789百万円の研究開発費を投下しました。
株式会社フライトホールディングス
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1988年４月東京都目黒区に画像処理のデジタル化を事業目的とした、株式会社フライトを設立1995年４月インターネットに関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始各種インターネットサービス事業者に対し、データベースと連携したシステムを提供1996年４月デジタル衛星放送に関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始多チャンネルデジタル放送に対する各種デジタルコンテンツ管理、番組編成の仕組みなどを提供1999年４月映像、音楽などのデジタル化と管理に関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始レコード会社向けにレコーディング音源のデジタル保存、管理システムや大容量の画像メディアであるDVDの編集に対する高速な共有ファイルシステムの提供を開始2001年３月米国SunMicrosystems,Inc.製のPCサーバー向けOSであるSunSolarisx86を使用したクラスタソフトウェア(注１)「TotalCluster」を開発、販売を開始2001年９月米国SunMicrosystems,Inc.とSolarisx86OEM契約締結2002年10月フューチャーソフト株式会社と合併し商号を株式会社フライトシステムコンサルティングに変更。仙台市青葉区にＳＩセンターを設置2003年２月企業情報システムの危機管理対応を包括的にサポートすることを目的とし、「情報システムの危機管理総合ソリューション」として製品を発表データ漏洩防止を目的として米国Decru社のストレージ(注２)暗号化装置「DataFort」販売開始2003年11月ストレージ大手ベンダーであるイーエムシージャパン株式会社と、オラクルデータベースを効率よく稼動させるための共同ソリューション「Oracle9iRAC/10gonSecureNAS」を発表2004年４月東京都渋谷区恵比寿四丁目６番１号に本店移転2004年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年１月株式会社山下電子設計(2007年７月、エレテックス株式会社に吸収合併)の株式取得株式会社ワイ・イー・シー・リサーチ(2007年７月、株式会社トラスティ・エンジニアリングに社名変更)の株式取得エレテックス株式会社(2007年７月、株式会社山下電子設計を吸収合併し、ＹＥＭエレテックス株式会社に社名変更)の株式取得2006年５月福岡営業所開設（2011年５月閉鎖）2006年８月高可用性クラスタリング・ソリューションの新製品「FLIGHTTotalClusterVer2.0」を販売開始2007年７月エレテックス株式会社が株式会社山下電子設計を吸収合併し、商号をＹＥＭエレテックス株式会社に変更株式会社ワイ・イー・シー・リサーチが、商号を株式会社トラスティ・エンジニアリングに変更2010年３月株式会社トラスティ・エンジニアリングの全株式を売却2010年５月ＳＩセンターの名称を仙台事業所に変更2011年２月ＹＥＭエレテックス株式会社の全株式を売却2011年12月デジタルポスト株式会社を支配力基準に基づき連結子会社化2012年11月デジタルポスト株式会社の持株比率が低下したことにより同社を連結の範囲から除外2013年６月株式会社フライト分割準備会社を設立（同年10月１日付で商号を株式会社フライトシステムコンサルティングに変更）2013年10月2014年10月2014年12月2015年８月2015年12月持株会社体制へ移行し、これに伴う吸収分割により事業を株式会社フライト分割準備会社（現㈱フライトシステムコンサルティング）へ承継し、商号を株式会社フライトホールディングスに変更株式会社DRAGONTECHNOLOGY（同年11月１日付で商号を株式会社イーシー・ライダーに変更）の第三者割当増資を引受け、同社を連結子会社化FLIGHTSYSTEMUSAInc.を設立東京証券取引所市場第二部へ市場変更台湾飛躍系統股份有限公司を設立(注１)クラスタソフトウェア２台のサーバを通常はそれぞれ個別の用途で利用し、片方のサーバに障害が発生し停止した時には他方のサーバが業務を引継ぐという、システムを継続稼動させるためのソフトウェア(注２)ストレージ大容量記憶装置
株式会社フライトホールディングス
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、デジタル放送・デジタルメディア業界向けの様々なサービス（デジタルコンテンツのマネージメントや配信に関するコンサルティング、ソフトウエア受託開発）、各種システム開発、及びiPhone等スマートフォンを利用した電子決済ソリューションプラットフォームの構築や提供、並びにB2B向けECサイト構築パッケージの開発や販売等の事業を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業内容及び当社と関係会社に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業セグメント主要業務主要な会社コンサルティング＆ソリューション事業デジタル放送・デジタルメディア関連企業や地方自治体、一般企業向け、デジタルコンテンツの管理・サービスを中心としたシステムコンサルティング、ネットワークやオブジェクト指向技術に関するテクニカルコンサルティング、システム開発・構築・保守、並びにiPhone等スマートフォン・携帯端末用各種ソフトウェアの開発㈱フライトシステムコンサルティングサービス事業iPhone等スマートフォン・携帯端末上で「電子決済ソリューション」の利用を可能にするサービス基盤（プラットフォーム）の構築・提供㈱フライトシステムコンサルティングＥＣソリューション事業B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-RiderB2B」の開発及び販売、並びに本パッケージ導入に係るコンサルティングやシステム開発及び保守㈱イーシー・ライダー［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社フライトホールディングス
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針今日、デジタルメディアは私たちの日常生活に欠かすことのできない重要な役割を担い、その役割は個人から企業ビジネスへ、さらにはビジネスモデルの創出へと一層重みを増しつつあります。当社グループは、デジタルメディア社会の発展に寄与し、常に顧客満足を実現する企業になるべく、存在意義(ミッション)と経営姿勢(約束)、行動指針（共有する価値観）を次のように定めております。当社一丸となって存在意義(ミッション)と経営姿勢(約束)、行動指針（共有する価値観）の遂行、実現に取り組み、真にステークホルダーから信頼される企業グループづくりを目指してまいります。＜存在意義(ミッション)＞存在意義は、「社会全体に対して、どのような使命を果たすか」を記したものです。・私たちの技術によってデジタルメディア社会の成長を支えていきます。・私たちが培った技術を使って、広く世の中に貢献していきます。一つひとつの言葉には、次のような思いが込められています。・お客様との接点として「技術」を重要視し、その価値を高めるために、ヒト・モノ・カネを集中していきます。・型にはまった一様一律な仕事の進め方ではなく、お客様から見て「価値」のある会社づくりを重視していきます。・業種や業界の垣根がなくなりつつあるなか、メディアビジネスで培った技術を応用できる領域を広げ、これからの世の中に貢献していくことを重視していきます。＜経営姿勢(約束)＞「経営姿勢(約束)」とは、「存在意義」を実現するためにお客様やビジネスパートナー様に対してどのような姿勢で臨むのかという「経営のあり方」を明らかにするものであり、「当社を支えて下さっている方々への約束」として定義しました。・「仕事を頼んでよかった」私たちは、お客様が真に求める技術を持ち、絶え間ない能力の向上に取り組み、お客様からの信頼を勝ち得ていきます。・「ともに仕事をしてよかった」私たちは、ビジネスパートナーの方々とのフェアな取引を通じて、創造的な協働に取り組み、お互いの成長を支える深い信頼関係を築いていきます。・「ここで働いてよかった」私たちは、日々の仕事における創意と工夫を尊重し、一人ひとりの向上心を高め続けていくことで、働くよろこびを共有できる職場をつくります。＜行動指針（共有する価値観）＞「存在意義」「経営姿勢」を具体化するために、社員一人ひとりがどのような心構え・価値観・行動が必要であるかを明確にしたものを「行動指針」と定義しました。・「お客様を第一に」私たちはお客様を第一に考え、そして行動します。お客様の喜んで頂いた姿に全ての価値の原点を求めます。・「技術を中心に」私たちは技術を中心に考えます、そして行動します。私たちの価値の源泉を技術に求めます。・「明るくオープンなチームを」私たちはお互いを認め合います。明るい笑顔のチームワークで、オープンコミュニケーションに努めます。・「スピーディに結果を」私たちは素早く結果を出します。スピードのある動きと責任感を持って、毎日の仕事に取り組みます。・「挑戦を続けて」私たちは挑戦を続けます。難しいことにも積極的に挑み、粘り強く新たな可能性を拓いていきます。・「誠実に規範を守って」私たちは誠実な心を持ち続けます。真摯にルールを守る姿勢の積み重ねで社会からの信頼を得ます。（2）経営戦略等当社は、経営安定化を図りつつ、中長期にわたり継続的成長を実現させるために、戦略的な取り組みを強化し、成長戦略を実行していきます。①財務の視点規模ではなく価値を尺度にし、お客様の求める価値を提供することに全力を傾け、確実な成長を実現してきます。そのために、成長市場へ向けた選択と集中、拡大を実践し、デジタルメディアのビジネスで培ったコア技術と独創性のあるソリューションに特化し、成長市場を捉えたビジネスを展開してまいります。②お客様の視点価格訴求ではなく価値訴求であることをさらに徹底し、単純に「プライスパフォーマンス」という言葉で表現することなく、コア技術の獲得を継続し、また独創的なソリューションの開発を続け、「高品質＋納得価格」の価値を提供してまいります。③業務プロセスの視点システムコンサルティング、システムインテグレーション、ソリューションプロダクトの組み合わせによる一気通貫の体制で臨みます。④人材と変革の視点当社の成長のために一番重要な人材を確保し、さらに迅速に育成する仕組みを構築し、研究開発・教育制度・キャリアプランの充実により、社員満足度の向上と定着化を促進してまいります。前述したグループの存在意義(ミッション)と経営姿勢(約束)、行動指針（共有する価値観）を大切にし、その想いを強固なものとして維持、浸透させてまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業規模の観点から成長途上の段階であると認識しており、事業の拡大（売上高・経常利益の拡大）が重要な課題であると考えております。とりわけ、経営資源を有効活用し高付加価値ソリューションの提供を図り、営業利益率の向上を目指します。（4）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、スマートフォンやタブレットに代表されるスマートデバイスの普及により、劇的な変化を遂げております。キャッシュレス決済の普及や、新型コロナ感染症拡大によるテレワークの推進等、IT関連市場が大きく変化していく中、常に新しい技術に挑戦し、新たな価値を生むビジネスを創造し提供していくことで常に飛躍し続ける会社を目指します。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①プロジェクトに共通の技術ノウハウの共有高度化しているプロジェクトを成功に導くため、さらに中期的な技術優位性を確保するために、プロジェクトの横断的な技術・ノウハウ並びにナレッジの共有を進め、個人のノウハウから組織・会社のノウハウに変えてまいります。②プロフェッショナルとしての人材確保・育成及び外部アライアンス強化プロジェクトの大規模化並びに高度化に伴い、従来にも増して質の高い人材確保及び育成が鍵となります。コア技術と独創的なソリューションを追求することで、優秀な人材を積極的に引き付ける磁場を創造していきたいと考えております。また、技術者の育成プランの推進等、スキルアップと適正な処遇・評価によるモチベーション向上のために諸施策を実行してまいります。さらにプロジェクトの局面に応じて適切な外部パートナー様がタイムリーに参画いただけるようにアライアンスの強化に取り組んでまいります。
株式会社フライトホールディングス
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）業務提携契約相手先契約内容契約期間株式会社朋栄当社と株式会社朋栄の得意分野を活かして共同で新規商談の提案活動を推進することを内容とする包括的な業務提携2008年11月12日に業務提携合意（2）技術ライセンス契約相手先契約内容契約期間米国AppleInc.MadeforiPod（MFi）ライセンス契約（iPod/iPhone/iPadに接続する電子アクセサリ(ハードウェア製品)を当社で開発することが可能となる契約）2012年５月31日から２年間その後１年毎の自動更新
株式会社フライトホールディングス
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動の金額は、研究開発費81百万円、その他開発費40百万円となり、電子決済ソリューションの開発に要した費用は、総額122百万円となっております。主に、サービス事業部において、電子マネー及びEMV対応のため、電子決済ソリューション（「Incredist」、「IncredistPremium」、「IncredistTrinity」及び「ペイメント・マイスター」）の改良を行っております。
澤藤電機株式会社
有価証券報告書－第124期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1919年５月東京都豊島区雑司ケ谷において澤藤忠蔵が澤藤電機工業所を設立。自動車用始動電動機（スタータ）、同充電機（オルタネータ）の修理を開始。1934年６月澤藤電機株式会社と改称、資本金を30万円とし、農工用及び小型船舶用マグネトの製造販売を開始。1936年５月東京都板橋区志村中台町に本社並びに工場を移転。1936年11月陸軍兵器本厰に自動車用スタータ、オルタネータの試作品を納入し、認定を受けて関連自動車会社にその製造販売を開始。1945年12月民需生産に転換し、工場を再開、農工用及び小型船舶用マグネトの製造販売を開始。1946年８月自動車用スタータ、オルタネータの製造販売を開始。1949年５月東京証券取引所第一部に上場。1956年12月冷蔵庫用スイングモータの製造販売に関する権利特許実施権（西独デルツ氏発明）をウエスターントレーディング株式会社より買収。1957年５月スイングモータの製造販売を開始。1962年４月スイングモータ利用の小型電気冷蔵庫「エンゲル」の製造販売を開始。1964年11月資本金を10億８千50万円に増資。1965年４月ポータブル発電機及び電気溶接機の製造販売を開始。1976年９月新田工場へ全面移転完了。1977年４月本社を東京都練馬区に移転。1979年１月バス専用冷蔵庫の製造販売を開始。1987年６月乗用車組込用冷蔵庫の製造販売を開始。1990年12月子会社「株式会社エス・テー・エス」を設立。1997年４月米低温貯蔵庫の製造販売を開始。1999年３月リターダの製造販売を開始。2000年６月オーストラリアに子会社「エンゲル・ディストリビューション社」を設立。2008年７月本社を群馬県太田市に移転。2012年１月タイに子会社「サワフジエレクトリックタイランド株式会社」を設立。
澤藤電機株式会社
有価証券報告書－第124期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（澤藤電機株式会社）及び子会社３社により構成されており、当社は、その他の関係会社（日野自動車株式会社）の事業の用に供される製品の一部を製造し、それをその他の関係会社へ納入しております。当社は、この関連の電装品（主な製品名、ディーゼルトラック・バス用電装品）の他、発電機（主な製品名、可搬式発動発電機）及び冷蔵庫（主な製品名、車輌用/船舶用電気冷蔵庫）の開発、製造、販売を主たる業務としております。子会社３社は、当社の事業に係わる事業を主に行っております。［事業系統図］（2020年３月31日現在）以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりでございます。
澤藤電機株式会社
有価証券報告書－第124期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「澤藤電機は良い商品を造り、企業としての社会的責任を果たし、関係する全ての人に栄を与える」を経営理念として掲げ、培ってきたコア技術を活かし、下記の「『電気』に関すること」のソリューション企業を目指すことを経営の基本方針としています。電気をつくる…あらゆるエネルギーを『電気』に変換する技術ためる…つくった『電気』を蓄える技術つかう…『電気』を使ったより快適な生活環境を作り出す技術(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内、海外ともに経済活動が抑制され、厳しい状況が続くと見込まれており、先行きの不透明感が一層高まる中、当社の主力事業となる電装品事業及び冷蔵庫事業について今後の販売に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各事業の販売影響を最小限にとどめ、収益の確保を当面の優先課題として対応してまいります。「電装品」「発電機」「冷蔵庫」各事業については以下の取り組みをしてまいります。電装品事業につきましては、長年にわたる商用車用部品の開発・製造によって培ってきた、巻線技術をはじめとしたコア技術を生かし、普及が進む商用電動車への部品供給を進めています。HV分野では、モーター、バッテリーパックなどの電動化製品の生産を開始し、造りの面ではIoTを駆使した「工程の見える化」により、合理化や未然防止を図り、更なる生産性及び品質向上に取り組んでいます。さらに、EV分野での技術研究や製品開発を進め、商用車の環境負荷の低減、省燃費化、物流の効率化へ貢献します。発電機事業につきましては、受託生産を中心に、自社ブランド発電機「ELEMAX」を展開しており、世界各国に販売しております。品質・信頼性共に高い評価を頂いており、工事現場や事務所、災害現場等で、お客様の安定した電気の供給をサポートしています。培ってきた発電機技術を活かし、今後市場の拡大が想定される、環境にやさしい水素や蓄電事業域への拡大を目指し、お客様のより快適な生活環境作りに貢献します。冷蔵庫事業につきましては、豪州・国内市場を中心に、自社ブランドポータブル冷蔵庫「ENGEL」を展開しています。さらに、近年の国内キャンプ市場の拡大を踏まえ、新ブランド「Pacificool」を2020年4月から販売を開始しました。今後も、お客様のニーズに応え、「こと価値」を意識した新商品開発に努めます。また、当社グループは、このような経済環境のもと、下記の中期経営方針を掲げております。≪中期経営方針≫「従業員の笑顔を元に、顧客にとって真に魅力ある商品をタイムリーに市場提供し、確実に収益に結び付ける、好循環サワフジサイクルを作り上げる」＜売れて＞お客様にとって魅力ある商品作り・お客様のtoBe（ありたい思い）を見抜き、ことづくりに繋がる魅力ある商品づくりを目指すこと価値軸、新事業の確立・ことづくりの企画から、商品ビジネスモデルの新事業確立を目指す＜儲かって＞聖域なき収益構造の見える化により、収益改革活動の集中展開・収益構造を見える化し、世界最適価格で提供できる仕組みづくりを実現する＜安心できる＞人を鍛えつつ、ES向上施策の実行・人材育成に注力しつつ、従業員が永続的に笑顔で働ける会社にする為の施策を実行する今後も当社グループは企業価値を高め、株主重視・顧客満足・社会貢献を重要視し、環境保全、製品の安全、コンプライアンス、安全・防災活動を含むリスク管理の徹底、内部統制体制の充実、企業倫理の向上、優秀な人材の確保と教育強化、社会貢献活動及び適時適切な情報開示等に努めます。
澤藤電機株式会社
有価証券報告書－第124期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】多様化する市場ニーズに適合した競争力のある商品を企画、開発するため、絶え間無き努力を重ねております。当連結会計年度における研究開発費は841百万円であります。(1）電装品事業中・大型ディーゼル車の新規規制に適合し、顧客のニーズに則した高信頼性の小型軽量高出力化電装品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は506百万円であります。(2）発電機事業蓄積した技術・情報を基に小型軽量発電機ＡＳＳＹ及び市場ニーズの変化に即応した低コスト製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は92百万円であります。(3）冷蔵庫事業ボート・車載用冷蔵庫・特殊用途冷蔵庫応用品の充実を図ると共に、環境対応（省電力、軽量化等）に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は242百万円であります。
エン・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要2000年１月東京都新宿区においてインタ－ネットを利用した求人求職情報サイトの企画・開発・提供並びにそのシステムの運営を目的としてエン・ジャパン株式会社を設立。「[en]社会人の就職情報」（現「エン転職」）をオープン。２月人材紹介会社の集合サイト「[en]転職コンサルタント」（現「ミドルの転職」）をオープン。７月人材派遣会社の集合サイト「[en]派遣のお仕事情報」（現「エン派遣」）をオープン。2001年６月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現・東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場）へ上場。2003年10月当社の求人広告に著作権が発生することが裁判で認められる（求人広告史上初）。2004年６月株式会社日本ブレーンセンターの会社分割により、新卒採用関連事業、教育・評価関連事業を承継。2006年７月中国北京の求人サイト運営会社「英才網聯（北京）科技有限公司」（現・連結子会社）に出資。2009年10月企業の従業員向け教育・集合研修サービス「エンカレッジ」を開始。2010年８月人材紹介会社「ウォールストリートアソシエイツ株式会社」（現「エンワールド・ジャパン株式会社」）の株式を取得し、連結子会社化。2011年11月就職・転職に活かせる口コミサイト「カイシャの評判」をオープン。2012年６月WEB/IT/ゲーム業界専門エンジニア・クリエイターのキャリア情報サイト「CAREERHACK」をオープン。12月女性の正社員転職情報サイト「[en]ウィメンズワーク」をオープン。2013年４月ベトナム最大手の求人サイト及び人材紹介を展開している「NavigosGroup,Ltd.」及び「NavigosGroupVietnamJointStockCompany」を連結子会社化。人材紹介サービス「[en]PARTNER」（現「エンエージェント」）の本格サービス開始。12月タイの人材紹介会社「TheCapstoneGroupRecruitmentandConsulting（Thailand）Ltd.」（現「enworldRecruitment（Thailand）Co.,Ltd.）」）を連結子会社化。2014年６月インドの人材紹介会社「NewEraIndiaConsultancyPvt.Ltd.」を連結子会社化。2015年７月国内最大級のインターンシップサイト「キャリアバイト」を運営する「株式会社アイタンクジャパン」を連結子会社化。10月インターネットを利用した社員教育・研修サービス「エンカレッジオンライン」を開始。11月「[en]チャレンジ！はた☆らく」を、アルバイト求人サイト「エンバイト」にリニューアルオープン。2016年２月オンライン結婚支援サービスを提供する「エン婚活株式会社」（現「エン婚活エージェント株式会社」）を設立。８月採用サイト作成・応募者管理・転職意向者へのスカウト機能を持つ採用支援ツール「engage（エンゲージ）」の提供開始。2017年４月20代の若手ハイキャリア向け求人サイト「AMBI」をオープン。10月企業の採用業務を効率化する管理システム等を提供する「株式会社ゼクウ」を連結子会社化。12月従業員の離職リスク可視化ツール「HROnBoard（HRオンボード）」のサービス提供を開始。2018年４月LINE株式会社との共同出資による「LENSA株式会社」を設立。６月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。年月概要2018年10月転職求人情報サービス「LINEキャリア」サービス開始。2019年３月インドのIT人材派遣会社「FutureFocusInfotechPvt.Ltd.」の株式を取得し、連結子会社化。UI・UXデザインカンパニー「アウルス株式会社」の株式を取得し、連結子会社化。７月日本国内で就業する外国人向け求人事業を展開する「株式会社JapanWork」の株式を取得し、連結子会社化。2020年１月国内最大級のフリーランスエンジニア・デザイナー向けの案件検索エンジンサイト「フリーランススタート」を運営する「株式会社Brocante」の株式を取得し、連結子会社化。
エン・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループの報告セグメントは、「採用事業」と「教育・評価事業」に区分しておりましたが、当連結会計年度より「人材サービス事業」の単一セグメントに変更しており、2020年３月31日現在、当社及び連結子会社20社によって構成されております。人材サービス事業における主な提供サービス内容は次のとおりであります。主なサービス名サービス内容事業主体「エン転職」総合転職情報サイトエン・ジャパン㈱「ミドルの転職」人材紹介会社の集合サイト「AMBI」若手ハイクラス向け求人サイト「エン派遣」派遣会社の集合サイト「[en]ウィメンズワーク」女性向け求人情報サイト「エンバイト」アルバイト求人情報サイト「エンエージェント」人材紹介「iroots」新卒学生向けスカウトサービス企業の人材活躍を支援する各種サービスの提供人事制度、評価制度コンサルティング「キャリアバイト」大学生向け長期実戦型インターンシップサイト㈱アイタンクジャパン「JapanWork」日本国内在住の外国人向け求人チャットサービス㈱JapanWork「フリーランススタート」フリーランスエンジニア案件検索エンジンサイト㈱Brocante「enworld」日本国内のグローバル企業向け人材紹介及び人材派遣エンワールド・ジャパン㈱オーストラリアにおける人材紹介及び人材派遣enworldAustraliaPty.Ltdタイにおける人材紹介enworldRecruitment(Thailand)Co.,Ltd..「VietnamWorks」「NavigosSearch」ベトナムにおける求人広告サイト及び人材紹介NavigosGroupVietnamJointStockCompany「NewEraIndia」インドにおける人材紹介NewEraIndiaConsultancyPvt.Ltd.「800HR」中国における求人広告英才網聯（北京）科技有限公司インドにおけるIT人材派遣FutureFocusInfotechPvt.Ltd.採用管理システム・業務管理システムの提供㈱ゼクウ事業の系統図は、次のとおりであります。
エン・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「入社後活躍」の実現のため、徹底的にユーザー（求職者）目線に立った質の高いサービスを提供するとともに、顧客企業に対し、採用だけではなく教育・評価サービスの提供まで一貫して行うことにより、差別化要素を持った事業の創出に努めております。これらの結果が、ユーザー及び顧客企業の評価に繋がり、当社サービスの利用が促進され、売上高及び利益の増加に結びつくと考えております。当社グループが属する国内人材ビジネス市場の基本的な環境は、生産年齢人口の減少や産業構造の変化等による構造的な人手不足が存在しており、企業の採用需要は底堅い状況にあるものと認識しております。更に、若手層を中心とした転職の一般化や終身雇用制度を始めとした日本型雇用制度の急激な変化により、雇用の流動化が一層進み、国内人材ビジネス市場にプラスとなると考えております。海外における人材ビジネス市場は、当社が注力するベトナム、インドともに主要先進国を上回る経済成長をしており、人口が多く平均年齢も若いことから、中長期的な人材ビジネスの成長期待が高いと考えております。また、国を問わずIT・テクノロジー分野の市場成長期待及び同分野の人材ニーズは高く、オフショア開発等を含めてベトナム、インドの成長期待は高いものとみております。短期的には新型コロナウイルスによる経済活動の停止、顧客企業の業績悪化、景気後退及び採用活動の停滞等により、当社グループの業績に大きな影響があると見込まれます。しかしながら、国内においては、上記の構造的な人手不足要因等により、海外においては経済成長の回復に伴う採用活動の再開等により、新型コロナウイルス収束後は徐々に採用需要が戻るものと考えております。このため、回復局面において市場成長を上回るための人材やサービスの質と量を保つことが重要と捉えております。当社はこのような状況を踏まえ、今後は求職者及び採用企業によるサービス利用の多様化とともに選別も進むものと考えております。このため、「入社後活躍」をゴールとし、従来から強みとしているユーザーファーストなサービスの更なる向上を図るとともに、顧客企業の採用成功及び採用人材の入社後活躍による顧客企業の業績貢献に繋げることで、模倣が困難な差別化要素を持ったサービスにしてまいります。また、「engage」等によるテクノロジーサービスへのシフトを進めることで、当社が従来アプローチすることが難しかった地域や企業規模の顧客に対して、効率的にサービスを提供することが可能となります。これにより、求職者の選択肢も広がることから、「入社後活躍」をより多くの顧客企業・求職者に提供することを目指してまいります。更に、国内外問わずデジタル領域や今後成長が期待される人材サービス・非人材サービス領域においてＭ＆Ａや出資を強化していく方針です。これにより、当社既存事業との連携強化を図ることや、成長が期待できる有望な領域において迅速な参入及び成長を図ることを目指してまいります。
中央紙器工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1957年５月中央紙器工業株式会社を愛知県知多郡有松町に設立し、段ボール製品の生産を開始する。1963年２月本店と本社工場を現住所に移転する。1987年４月中央興産株式会社を設立する。（現連結子会社）1989年11月関係会社６社（日機物産株式会社・株式会社片岡製作所・日新物産株式会社・シーエスコンテ株式会社・三幸紙商事株式会社・シーエス商事株式会社）を吸収合併する。1991年３月西尾工場を新設する。1993年12月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。1994年11月香港中央紙器工業有限公司を設立する。（現連結子会社）1995年３月ＣＨＵＯＨＰＡＣＫ（ＭＡＬＡＹＳＩＡ）ＳＤＮ．ＢＨＤ．を設立する。（現連結子会社）1996年４月中央コンテ株式会社を設立する。（現連結子会社）1996年10月現地段ボール会社と合弁会社ＭＣＰＡＣＫ（ＭＡＬＡＹＳＩＡ）ＳＤＮ．ＢＨＤ．を設立し、ＣＨＵＯＨＰＡＣＫ（ＭＡＬＡＹＳＩＡ）ＳＤＮ．ＢＨＤ．の事業を引継ぐ。（現関連会社）1997年４月トヨタ自動車株式会社が資本参加する。2003年７月宏冠實業（香港）有限公司に資本参加し、合弁事業として開始する。2003年10月ＩＳＯ１４００１審査登録2004年４月ＩＳＯ９００１審査登録2006年10月ダイナパック株式会社と業務提携基本契約を締結する。2008年11月ＭＣキャップシート（気泡緩衝材）の生産事業を開始する。2012年11月澤邦発展有限公司及び東莞宏冠包装印刷科技有限公司を合弁にて設立し、中国広東省東莞市にて生産を開始する。（現関連会社）2019年１月香港中央紙器工業有限公司の販売機能を東莞宏冠包装印刷科技有限公司に統合する。2019年１月宏冠實業（香港）有限公司の株式を全て売却し、持分法適用の範囲から除外する。
中央紙器工業株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社、関連会社３社で構成されており、段ボール製品を中心とした各種包装材の製造販売を主な事業とし、更に、事業に関する輸送・古紙の取扱い等の事業活動を行っております。国内においては当社及び子会社２社が、海外においては、子会社２社及び関連会社３社が製造販売等を行っております。また、当社グループは、本邦以外の外部顧客への売上はなく、包装材関連事業の売上高が連結売上高の90％を超えるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の内容と当社及び子会社、関連会社の包装材関連事業における位置付けは、次のとおりであります。包装材関連事業国内は、当社及び中央コンテ株式会社が段ボール製品及び化成品等の製造販売する他、一部は仕入れをし、販売しております。海外は、現地段ボール会社との合弁会社であるＭＣＰＡＣＫ（ＭＡＬＡＹＳＩＡ）ＳＤＮ．ＢＨＤ．及び中国において東莞宏冠包装印刷科技有限公司が段ボール製品の製造販売を行ってます。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に記載のとおりであります。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
中央紙器工業株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針・経営戦略等当社グループは、次の経営理念・経営目的・経営方針に基づき会社の業務の適正を確保する体制を整備し、当社グループの社会的使命を果たすとともに、2020年６月に公表いたしました「２０２５年ビジョン」に基づいて、５年後のあるべき姿を示した「2020年度からの新しい経営ビジョン」を策定しました。・経営理念環境に配慮した付加価値の高い包装材の提供を通じ、住み良い地球と豊かな社会づくりに貢献します。・経営目的企業の発展を通じて、株主の皆様、取引先の皆様の繁栄と従業員の皆さんの生活の安定・向上を図ります。・経営方針①梱包プロセス革新を実現する商品開発力の強化。②グループの総力を結集した高収益体質の実現。③柔軟な発想、リーダーシップ、チャレンジ精神を備えた人材育成。④社内外のコミュニケーションを密にした活力ある職場づくり。⑤安全・環境・品質を重視する企業風土の更なる進化。・中期経営計画「２０２５年ビジョン」2025年機能別「めざす姿」①安全・環境業界№１の安全な会社②技術・生産最適な生産/物流体制の確立③製品企画高付加価値な新製品の開発④営業・調達販路の拡大⑤人事・総務人財育成と企業価値の向上（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの目標とする経営指標としましては、企業の継続的発展に不可欠である売上高の増加及び原価改善活動の推進を実施し、本業の収益力を表わす営業利益の向上に重点を置いております。また、株主価値を高めることを目的として、資本効率を高めるとともに、より安定的な企業価値の向上を目指し、経営指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。（3）経営環境及び優先的に対処すべき課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスによる影響を適切に見通せる段階ではありませんが、大変厳しい経営状況が継続する事が予想されます。この様な状況下、当社グループはピンチをチャンスにすべく、人財育成に注力した新人事制度の導入、職場環境の整備を推し進めると共に、お客様に寄り添った提案型の拡販活動、更なる原価低減活動を強力に取り組んでまいります。また、新たに2025年に向けた中長期ビジョンを策定し、国内外市場での拡販、新素材・新技術・新事業等の挑戦を続け、グループ全体の持続的な成長に努めてまいります。
中央紙器工業株式会社
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「環境に配慮した付加価値の高い包装材の提供を通じ、住み良い地球と豊かな社会づくりに貢献します。」という経営理念のもと、「企業の発展を通じて、株主の皆様、取引先の皆様の繁栄と従業員の皆さんの生活の安定向上を図ります。」を経営目的として、株主をはじめとする全てのステークホルダーのために、会社の持続的な成長と企業価値の更なる向上に取り組んでおります。そして、持続的な成長と企業価値向上にはコーポレートガバナンスの充実が重要と認識し、ステークホルダーからの要請や社会的動向を勘案し、その内容を検証し、適宜見直しを進めてまいります。（1）株主の権利を尊重し、権利の適切な行使ができる環境整備と、株主の平等性の確保（2）株主を含む全てのステークホルダーとの適切な協働（3）適切な会社情報の開示と、透明性の確保（4）取締役会の役割・責務の適切な遂行（5）株主との建設的な対話②企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社の取締役会は、本報告書提出日現在において社外取締役１名を含む７名で構成されており、法令で定められた事項のほか、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の職務の執行状況を監督しております。また、当社は経営監視機能として、監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成され、取締役の職務執行の監査及び監査役会で定めた監査方針及び監査計画に従い各監査役が監査活動を実施し、さらに、監査役は取締役会及び社内の重要会議に出席するなど、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。会社の業務執行に関する重要事項については、取締役会決議案件の事前審議や経営状況の進捗管理、個別経営課題の協議及びリスク発生の未然防止等を含めた危機管理の強化を図るため、取締役、監査役及び各部門長による経営会議を毎月開催し、迅速な経営の意思決定を行っております。ロ企業統治の体制を採用する理由監査役設置会社として、少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図り、コンプライアンス体制の確立等経営改革を行い、経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの確立を実現してまいりました。社外監査役による客観的・中立的監視のもと、これまで実施してまいりました諸施策が実効を上げており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。また、取締役の業務執行に対する監督機能の更なる強化を図り、経営の透明性をさらに向上させるため、社外取締役１名を選任しております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況当社では、取巻く環境の変化に素早く対応するとともに、事業の持続的成長と企業競争力の強化を図るため、経営の透明性と意思決定の迅速化を重要課題と考えております。また、経営環境の変化に迅速・的確に対応するために、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠と考え、「コンプライアンス（法令遵守）」、「内部牽制機能の強化」に努めるとともに、リスク発生を未然に防止するための内部統制や危機管理体制の強化を実施しております。内部統制システムの整備の状況としては、「経営理念」、「経営目的」、「経営方針」、「企業行動基準」等の共有と教育・啓蒙により、グループ全体のコンプライアンス体制の整備を行い、遵法精神に裏打ちされた健全な企業風土の醸成を図っており、取締役会、その他重要な会議等における重要な意思決定を行う際には弁護士等外部専門家に対して法令遵守に関する事項を適時かつ適切に相談することとしております。また、不祥事の早期発見のため、内部通報制度を設置しており、さらに、健全な会社経営のため、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない社内体制を整備しております。リスク管理体制の整備状況としては、各種リスクに関する識別・分析・評価・対応のあり方を規定したリスク管理規程を定め実施し、かつ災害発生時の危機管理マニュアルを整備し、関係者を定期的に教育・訓練しております。また、内部統制システムの整備・運用を通じて財務報告の信頼性を確保し、業務の有効性及び効率性の確保を図り、その活動が適合しているかをモニタリングするために内部監査部門が定期的に内部監査を実施しております。ロ子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況当社グループ共通の「経営理念」のもと、業務の適正を確保するための具体的な行動基準として「企業行動基準」を定め実行し、かつ適任の取締役を当該子会社の非常勤取締役に就任させるとともに、業務遂行状況を把握・管理し、グループ各社の内部統制システムの構築を推進しております。また、子会社から当社への報告に関しては、グループ各社の基準に基づく一定の重要事項について各種会議体を通じ、当社への報告や確認を要すべき事項とし、基準を満たすものについては取締役会に付議または報告するものとしております。なお、子会社のリスク管理としては、当社のリスク管理に関する規程は、当社グループ全体について規定されており、グループにおけるリスクを統括的に管理しております。④責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額であります。⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項イ自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ロ取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議により、法令の限度において、損害賠償責任を免除することができる旨を定款に定めております。ハ剰余金の配当当社は、株主への機動的な利益還元をできるようにするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
中央紙器工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、梱包作業工数の軽減や輸送効率の向上などのトータルコストメリットの高いオンリーワン包装仕様の研究開発を進めております。特に現地現物アプローチの徹底により包装材の軽量化や使用後の減容化などお客様に寄り添った人、地域、環境にやさしい包装改善提案に取組んでおります。また、これらの設計提案業務が効率良く行えるノウハウの共有化を含めた設計開発システムの構築及び人材育成にも積極的に取組んでおります。（1）梱包プロセス革新を実現する新型包装仕様の研究開発５つの切り口（作業性・梱包スペース・種類・輸送効率・使用後の減容化）を考慮した包装仕様の発展（2）段ボール製パレットの研究開発軽量化仕様・組立作業工数軽減支柱一体化仕様・大型重量物対応高剛性仕様の開発（3）青果物輸送箱の新仕様開発内容物に優しいＭＣ苺ケース及び機能性ステープルレスケースの開発（4）大型重量物包装材の研究開発木製素材の紙系素材化、梱包から製品取出し安全性及び解体作業性を考慮した包装仕様の開発（5）段ボールのやさしさにデザイン性を加えた一般消費者に訴求できる商品の研究開発〝クラフトインテリアシリーズ〟新商品『ねこグッズ』の開発なお、当社グループの研究開発は、当社（日本）の商品開発部門で行っており、2020年３月期における研究開発費の総額は89百万円であります。2020年３月期現在の海外特許を含めた工業所有権の所有状況は、次のとおりであります。特許権（件）海外特許権（件）実用新案権（件）その他（件）合計（件）取得済4089562出願中51－－6合計4599568
昭和鉄工株式会社
有価証券報告書－第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1883年10月、斎藤一が福岡市極楽寺町に医療器械の製造販売を目的に斎藤製作所を開業したのが、提出会社の起源であります。以来、個人営業の時代が続きましたが、1890年より蒸気暖房装置の製造販売を開始し、ボイラーメーカーとしての基礎を確立いたしました。その後の主な変遷は次のとおりであります。年月概況1933年４月株式会社斎藤製作所を設立1934年12月社名を「昭和鉄工株式会社」に変更1937年11月福岡県糟屋郡箱崎町(現・福岡市東区箱崎五丁目)に工場を建設し、本社を移転1959年11月アサヒ不動産株式会社（現・昭和トータルサービス株式会社に吸収合併)を設立1960年５月株式会社昭和鉄工東京製作所(東京都大田区)を設立し、放熱器の製造を開始1975年８月福岡県糟屋郡宇美町に宇美工場を新設し、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット等の空調機器の製造を開始1978年４月ダクタイル(球状黒鉛)鋳鉄の製造技術を生かして橋梁用「SK高欄」の製造販売を開始1983年４月福岡県糟屋郡古賀町(現・古賀市)に古賀工場を新設し、鋳造品の製造を開始するとともに福岡市東区箱崎ふ頭三丁目に本社を移転、箱崎工場を閉鎖1988年４月株式会社昭和鉄工東京製作所(提出会社の100％子会社)を吸収合併、東京及び札幌工場製造開始1990年12月福岡証券取引所へ株式を上場1993年３月東京工場の生産ラインを札幌工場へ移設集約し、東京工場を閉鎖1995年12月中国大連市に合弁会社大連氷山空調設備有限公司(現・持分法適用関連会社)を設立1998年４月昭和メンテサービス株式会社営業開始サーモデバイス事業部を発足、産業用熱処理炉の製造販売を開始1999年４月札幌工場を独立し、北海道昭和鉄工株式会社営業開始物流部門を独立し、昭和トータルサービス株式会社(現・連結子会社)営業開始2000年４月朝日テック株式会社営業開始2003年１月サーモデバイス事業部がＩＳＯ9001を認証取得2009年１月北海道昭和鉄工株式会社を吸収合併2013年12月KoreaPionicsCo.,Ltd.（現・KCInnovationCo.,Ltd.）に追加出資を行い、持分法適用関連会社化（2016年３月、株式一部売却により持分法適用関連会社から除外）2017年11月本社を宇美工場（福岡県糟屋郡宇美町）内に移転2019年４月昭和ネオス株式会社（旧・昭和メンテサービス株式会社、連結子会社）を吸収合併
昭和鉄工株式会社
有価証券報告書－第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１社及び関連会社１社で構成され(2020年３月31日現在)、空調機器、熱源機器、環境製品、橋の欄干製品、液晶表示製造用の熱処理炉装置、各種鋳物製品等の製造販売等及び工事請負を主な事業内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけ、セグメントの関連は、次のとおりであります。なお、下記事業区分は(セグメント情報等)「セグメント情報」における事業区分と同一であります。機器装置事業……当部門は当社において、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット等の空調機器、業務用エコキュート、ボイラー、ヒーター、バーナー、オユシス等の熱源機器、循環温浴器、空気清浄機等の環境機器、液晶パネル製造用熱処理炉の製造販売を行っているほか、子会社及び関連会社において一部製造販売を行っております。素形材加工事業……当部門においては、橋の欄干、防護柵等の景観製品、ダクタイル鋳鉄、合金特殊鋳造製品の製造販売を行っております。サービスエンジニアリング事業……当部門は空調設備、給排水衛生設備等の請負工事を行っているほか、販売及びメンテナンス、取替工事等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)当社は、2019年４月１日付で連結子会社であった昭和ネオス株式会社を吸収合併しております。
昭和鉄工株式会社
有価証券報告書－第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針当社グループは、130年以上にわたり育んできた熱技術とモノづくりを活かして、様々な技術を付加した製品・サービスを展開し、未来へと繋がる地球環境と快適な生活環境の創造に取り組んでいます。当社の社是である『誠実を造り、誠実を売り、誠実をサービスする』には、「会社というものは社会の公器であらねばならない」という想いが込められており、いつの時代もお客様と社会の信頼に応え、公正で誠実な事業活動を推進し、株主価値の向上を目指すことを経営の基本方針としております。また、社是の精神を根底とした経営の目的として、以下の企業理念を掲げております。＜企業理念＞■社員の誇りと幸せ平等な機会と公正な評価、そして互いが尊重し合う風土のもと、社員が誇りと幸せを感じられる会社を目指します。■顧客の満足と信頼新技術とコスト低減に挑戦し、常に顧客が期待以上に満足できる製品・サービスを提供することで、信頼され選ばれる会社を目指します。■社会への貢献独自の技術や活動によって地域や地球環境の改善に貢献し、社会に必要とされる会社を目指します。■適正利益の追求あらゆるステークホルダーの満足と企業活動の継続のために、安定的で適正な利益を追求します。(2)目標とする経営指標当社グループでは、2015年６月より、中期経営計画「本業回帰で筋肉質な企業体質を実現する！」を掲げ、売上・損益構造や財務体質の改善をはじめ、事業の選択と集中、差別化新製品の開発、固定費の最小化に取り組んでまいりました。今後、当社グループが、これまでの本業回帰の成果をもとに、更なる収益基盤の確立と構造改革を加速し、新たな成長トレンドに向かうべく2020年度から2022年度までの新中期経営計画「全社横断の改革を実行し“１４０”へ向かおう！」を策定いたしました。2022年度までに目標とする経営指標として、連結売上高、連結売上高営業利益率を掲げております。＜目標とする経営指標＞■2022年度に連結売上高140億円以上、連結売上高営業利益率５％以上の達成(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境として、わが国経済は米中摩擦をはじめ新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界情勢の急激な変化により景気が下振れし、先行き不透明な状況が強まるものと予想されます。また、事業分野におきましても、今後のグローバル化やデジタル化の急速な発展に加え、ＣＯ₂排出量削減をはじめとした環境に対する配慮や更なる省エネに対する要求、社会インフラ老朽化への対応など、市場ニーズは大きく変わりつつあります。このような情勢の中で当社グループは、直面する問題である新型コロナウイルス感染症対策として、引き続き、安全衛生管理の徹底や健康への配慮を最優先に、営業・製造・サービス活動への影響に対するモニタリングを強化し、新型コロナウイルス感染症に起因する影響が長期化することも視野に入れ、刻々と変化する状況・ニーズに迅速かつ適切に対応してまいります。また、中期的には、創業140周年を迎える2023年に向けて、2022年度を最終年度とする新中期経営計画「全社横断の改革を実行し“１４０”へ向かおう！」を掲げ、以下の重点課題に取り組んでまいります。＜重点課題＞■全体最適化と人材育成を加速させる体制づくり・代表取締役社長直轄の構造改革推進部主導による全社横断的な適材適所・最適化の推進と専門委員会活用による意見集約のスピード化に取り組みます。・新たな価値創造やリーダー育成のための階層別教育システムや社内アカデミーの構築に注力します。■実践的な生産性改革の推進・製造設備、生産管理、スタッフ事務等のデジタル化・自働化を推進します。・技術・製造・営業・サービス各部隊の情報共有及び一元管理による更なる連携強化と収益サイクルの確立に取り組みます。■全社一丸での事業収益の拡大・持続的成長に不可欠な顧客視点に基づいたライフサイクル型事業を確立推進します。・ヒートポンプ技術を深化させた熱源・空調製品のブラッシュアップと新機種開発に注力します。・電気ヒーター、都市景観製品、鋳造製品の新規市場開拓と新商品開発を推進します。・次期ビジネス創出のためのアフター・ニッチ市場や水・農業・防災関連ビジネス市場の研究に取り組みます。なお、上記の重点課題とともに、事業セグメント別につきましては、機器装置事業においては環境配慮や省エネ対応製品・サービスの更なる品質・性能向上に、素形材加工事業においては地方公共団体が策定する橋梁長寿命化修繕計画に基づいた補修工事の受注・売上確保に、サービスエンジニアリング事業においては、2019年4月に子会社である昭和ネオス(株)（サービスメンテナンス業）を合併し、製造・販売・サービスの連携・協力体制の強化を図り、長年にわたり当社グループの製品・サービスを提供してまいりましたストック市場の更なる需要の掘り起こしに、それぞれ注力してまいります。これからも『誠実を造り、誠実を売り、誠実をサービスする』の社是のもと、全力をつくして業績の向上と安定した収益基盤の確立に邁進していく所存であります。