ＳＰＫ株式会社
有価証券報告書－第149期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が続き、内需に牽引される形で、緩やかな景気回復が持続していましたが、米中貿易摩擦による海外経済の下振れ懸念や、更に今年に入ってからは、新型コロナウィルスの感染拡大の影響から国内および世界経済の大幅な景気の減速懸念が高まる状況となっており、その動向には引続き十分注意を払う必要があります。当社の事業領域である自動車アフターマーケット市場や建機・産業車輌市場においても、引続き国内外の政治・経済動向を注視していくことが必要です。このような経済状況のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の経営成績は売上高438億60百万円（前期比2.3％増）、経常利益19億32百万円（同0.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益15億53百万円（同9.3％増）となりました。各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。（国内営業本部）国内営業本部は、従来からの自動車の機能部品・消耗部品の販売を徹底するとともに、環境に適した新規商材の開発・販売に努めてきました。また、今年に入り新型コロナウイルス感染症の拡大によりユーザーの消費マインドが低下し、部品の交換点数の減少が顕著となりましたが、その中においても機能部品・消耗部品の安定供給に努めました。その結果、売上高は259億43百万円となり、前年同期比4.1％の増収となりました。（海外営業本部）海外営業本部は、シンガポールの現地法人の販売が好調に推移し、アジアの売上が大きく伸びました。中南米向けの売上も微増でしたが、前期好調であったロシアは現地在庫調整の為、販売が減少、中近東アフリカは国ごとに増減差がありましたが全体ではほぼ横ばいでした。その結果、売上高は131億97百万円となり前年同期比4.8％の増収となりました。なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は殆ど受けておりません。（工機営業本部）工機営業本部は、米国・中国を中心とした物量減によるフォークリフト需要の落込みや、景気後退による建設車輌の生産減に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、建設・農業・産業車輌の生産が大きく落ち込みました。その結果、売上高は47億19百万円となり、前年同期比で12.1％の減収となりました。なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営成績に影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は期首に比べ５億23百万円増加（前連結会計年度は７億33百万円増加）し、当連結会計年度末には53億74百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は10億82百万円（前連結会計年度は10億96百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益22億88百万円と、法人税等の支払額６億74百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、獲得した資金は２億７百万円（前連結会計年度は93百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入４億32百万円と、有形固定資産の取得による支出２億円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は７億64百万円（前連結会計年度は２億60百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出４億６百万円と、配当金の支払による支出３億41百万円によるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績・受注実績該当事項はありません。ｂ.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）国内営業本部（千円）20,840,376102.7海外営業本部（千円）12,128,804107.6工機営業本部（千円）3,875,64187.9合計（千円）36,844,823102.4（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）国内営業本部（千円）25,943,143104.1海外営業本部（千円）13,197,546104.8工機営業本部（千円）4,719,36887.9合計（千円）43,860,058102.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.経営成績等1）財政状態流動資産は214億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億75百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加５億23百万円と、たな卸資産の増加２億６百万円によるものです。固定資産は43億67百万円となり、前連結会計年度末と比較して70百万円の増加となりました。これは主に建物及び構築物（純額）の増加95百万円によるものです。この結果、総資産は258億32百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億46百万円増加いたしました。流動負債は69億95百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億38百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少２億39百万円によるものです。固定負債は９億48百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億78百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少２億68百万円によるものです。この結果、負債合計は79億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億16百万円減少いたしました。純資産の部は178億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億62百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益15億53百万円及び剰余金の配当３億41百万円によるものです。この結果、自己資本比率は69.2％（前連結会計年度末は66.7％）となりました。2）経営成績売上高は、前連結会計年度に比べて９億74百万円増加（2.3％増）し、438億60百万円となりました。「第２事業の状況経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載している要因により、国内営業本部は10億18百万円増加（4.1%増）、海外営業本部は６億６百万円増加（4.8％増）、工機営業本部は６億50百万円減少（12.1％減）となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べて19百万円増加（1.0％増）し、19億45百万円となりました。売上高販管費率は前期比0.1ポイント減少し12.0％となりましたが、売上総利益率が前期比0.2ポイント減少し16.4％となったため、売上高営業利益率は前期比0.1ポイント減少し4.4％となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて13百万円増加（0.7％増）し、19億32百万円となりました。特別損益は、前連結会計年度に比べて１億86百万円増加（109.6％増）し、３億56百万円となりました。法人税等（法人税等調整額を含む）は、前連結会計年度に比べて67百万円増加（10.1％増）し、７億35百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて１億32百万円増加（9.3％増）して15億53百万円となり、自己資本当期純利益率は（ROE）は9.0％となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの概況につきましては、「第２事業の状況経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ.資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金は内部資金の活用を基本としておりますが、設備資金を中心とする事業の維持拡大のための資金として金融機関からの借入による調達も行っております。また、事業環境等の不測の変化に備え、流動性の確保のために金融機関には十分な借入枠を有しております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２事業の状況経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績は売上高438億60百万円（前連結会計年度比2.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益15億53百万円（同9.3％増）と増収増益となりました。しかしながら、当社グループの主要な市場の一つである自動車補修部品市場には、車輌のＩＴ化・自動運転化・ＨＶ/ＥＶ化による大きな変革が訪れつつあり、経営環境は厳しさを増していくものと認識しております。当社グループではこうした厳しい環境の中でも、進取の気性を持って柔軟に対応していくことができる人材の育成に注力してまいります。④.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループにおいて重要と位置付ける経営指標は、売上高営業利益率であると捉え、4.5％を目標としております。当連結会計年度の売上高営業利益率は4.4％（前年同期比0.1ポイント減少）でした。引き続き、これらの指標が改善されるよう取り組んでまいります。⑤.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。⑥重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りによる会計処理を含んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、重要性が大きいものの不確実性が高いため、提出日時点で入手可能な情報を基に「第５経理の状況追加情報」に記載した仮定に基づいて判断しております。