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大阪印刷インキ製造株式会社
有価証券報告書－第131期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、雇用の改善は続いたものの、所得の伸びの弱さに加えて季節商材が大幅に下振れ、インバウンド需要の減少やアジア向けを中心に輸出の低迷が見られました。また、米中貿易摩擦など海外経済の不安要素や新型コロナウイルス感染症による経済への影響など依然として先行きは不透明な状況が続きました。印刷インキ業界におきましては、仕入れコストの上昇や環境問題への対応が求められる中で、パッケージ関連の堅調な需要に支えられました。このような状況のもと当社では、新製品開発による拡販、生産の合理化、経費削減などにより収益改善に取り組みましたが、夏場の天候不順や自然災害などの影響による販売数量の減少により、収益改善には至りませんでした。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。（a）財政状態当事業年度末の総資産は、5,257百万円で、前事業年度末に比べ49百万円の増加となりました。（b）経営成績当事業年度の売上高は、5,222百万円（前年同期比5.5％減）となりました。また、利益につきましては、営業利益は45百万円（前年同期比43.3％減）、経常利益は64百万円（前年同期比35.9％減）、当期純利益は40百万円（前年同期比34.2％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益が58百万円で、当事業年度末残高は、800百万円となりました。前事業年度末に比べ132百万円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、297百万円（前年同期比135.6％増）となりました。これは主に、税引前当期純利益58百万円、減価償却費127百万円及び仕入債務の増加114百万円による資金の増加、売上債権の増加73百万円及び法人税等の支払10百万円による資金の減少の結果であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、75百万円（前年同期比83.5％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得68百万円による資金の減少の結果であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、90百万円（前年同期は346百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済78百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社は印刷用インキ事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況については、品種別に記載しております。(a）生産実績区分当事業年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）前年同期比（％）グラビア関連（百万円）2,91493.3フレキソ関連（百万円）98693.5オフセット関連（百万円）13586.8合計（百万円）4,03693.1（注）１．金額は、平均販売価格により表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(b）商品仕入実績区分当事業年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）前年同期比（％）グラビア関連（百万円）43795.8フレキソ関連（百万円）117103.5オフセット関連（百万円）44399.2合計（百万円）99998.1（注）１．金額は、仕入価格により表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(c）受注実績当社は、需要予測に基づく見込み生産を行っているため、該当事項はありません。(d）販売実績区分当事業年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）前年同期比（％）グラビア関連（百万円）3,44094.0フレキソ関連（百万円）1,12094.7オフセット関連（百万円）66096.9合計（百万円）5,22294.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）財政状態当事業年度末の総資産は、5,257百万円で、前事業年度末に比べ49百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。（b）経営成績当社は、印刷用インキの仕入れコストの上昇や環境問題への対応が求められる中で、薬品や日用雑貨関係などのパッケージ用のグラビアインキは比較的順調でありましたが、夏場の天候不順や自然災害などの影響による販売数量の減少により、当期売上高は、5,222百万円（前年同期比5.5％減）となりました。また、新製品の開発による拡販、生産の合理化、経費削減に努めましたが、営業利益は45百万円（前年同期比43.3％減）、経常利益は64百万円（前年同期比35.9％減）、当期純利益は40百万円（前年同期比34.2％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社の運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な原料費、労務費、経費と販売活動に必要な商品仕入、販売費及び一般管理費であります。また、設備資金需要としましては、主に工場の機械装置等の新設と更新のための購入であります。当社の運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は長期借入金により調達を行っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。これらの見積りについては合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性を伴い、従いまして、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は重要性に乏しいため、見積りには入れておりません。④経営上の目標の達成状況について当社は、資産効率の向上が安定した事業活動の継続には不可欠であると考え、ＲＯＥを重要な指標として位置付けております。当事業年度におけるＲＯＥは1.1％（前年同期比0.6ポイント悪化）でした。引き続きこの指標について、改善するよう取り組んでまいります。
大阪印刷インキ製造株式会社
有価証券報告書－第131期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、印刷業界の市場ニーズにタイムリーに対応する中で、独自性のある研究開発による製品の開発を行っております。研究開発費の総額は187百万円であります。製品種別ごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。（グラビア関連）主力製品であるポリオレフィン用グラビアインキの品質向上とアルミ箔用グラビアインキの環境対応化及びバイオマスインキや生分解性インキの開発に取り組みました。また、スクリーンインキの意匠性、機能性の付与に取り組みました。研究開発費の金額は、111百万円であります。（フレキソ関連）主力製品である段ボール用フレキソインキの品質向上と高濃度化及び植物由来インキの開発に取り組みました。また、フィルム用水性インキの開発に取り組みました。研究開発費の金額は、75百万円であります。
大栄不動産株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、株式会社埼玉銀行（現株式会社りそな銀行）店舗ビルの開発、所有および賃貸を目的として、1950年11月東京都中央区に設立された株式会社八重洲口ビルディングに始まります。当時、株式会社埼玉銀行の不動産関連企業として株式会社八重洲口ビルディングの他に株式会社池田建築事務所（1924年９月設立）と株式会社埼玉ビルディング（1954年１月設立）があり、これら３社が1958年12月合併し、商号を現社名の大栄不動産株式会社に変更しました。当社グループは、ビル賃貸事業と設計監理事業を中核として創業し、保有ビル数の増加とこれに伴うビル賃貸運営事業の拡大、開発事業、駐車場事業、マンション事業、不動産仲介事業、鑑定事業、有料老人ホーム事業、介護事業と、着実に業容を拡大し総合不動産会社として成長してまいりました。年月概要1950年11月㈱八重洲口ビルディング設立（東京都中央区資本金２百万円）1958年12月㈱池田建築事務所および㈱埼玉ビルディングと３社合併し、商号を「大栄不動産株式会社」に変更、総合不動産会社としてスタート、資本金１億９百万円1961年５月大栄管理㈱設立（2004年３月非子会社化）1964年４月浦和出張所開設（1969年７月支店に昇格）1965年５月東京都中央区日本橋室町一丁目１番地に本店移転（現在地）1965年５月㈱大栄建築事務所（現連結子会社）設立（商号変更）1965年９月大栄興産㈱（2004年３月当社と合併）設立（商号変更）1970年10月資本金２億１千８百万円に増資1972年11月資本金４億３千６百万円に増資1973年８月資本金５億円に増資1978年５月不動産鑑定事業開始1981年８月川越営業所開設（1991年７月支店に昇格）1982年10月熊谷営業所開設（2001年11月大宮支店熊谷出張所）1988年11月大宮営業所開設（1991年７月支店に昇格）1989年６月資本金５億２千５百万円に増資、本社ビル新築落成1989年７月浦和営業所開設（1991年７月浦和支店に統合）1991年７月川越、熊谷、大宮各営業所を支店に昇格東京支店、立川支店開設（2007年４月東京支店立川出張所）2000年10月㈱高麗川カントリー倶楽部を株式取得により子会社化（2004年９月非子会社化）2003年12月越谷支店開設2004年２月大栄興産㈱、給食事業を㈱グリーンハウスに営業譲渡2004年３月資本金25億２千７百万円に増資、大栄興産㈱と合併2004年３月大栄管理㈱を株式売却により非子会社化2007年12月グリーンフォレストケア㈱（連結子会社）設立2014年９月公募普通社債30億円発行2015年４月大宮支店・浦和支店・越谷支店・熊谷出張所をさいたま支店とし統合、立川出張所を東京支店に統合2016年７月大栄不動産デベロップメント㈱（連結子会社）設立2017年９月公募普通社債40億円発行2019年12月公募普通社債40億円発行
大栄不動産株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】全世界で感染拡大をする新型コロナウイルスの収束は、主要国政府の大規模な感染防止策や経済対策が実行されつつあるものの、現段階では見通しを立てることが難しい状況にあります。日本国内でも、多くの企業の業績悪化、資金繰り悪化により、リーマンショックを超える不況となる可能性が高いとの予想があります。当不動産業界におきましても、ビル賃貸市場は、これまでのテナント企業の増床ニーズなどによる底堅い需要により空室率は低水準で推移しておりましたが、今後の景気の不透明感などから、賃料の低下と空室率の悪化が懸念される状況となりつつあります。マンション分譲市場におきましても、消費者の移動が自粛され積極的な動きが止まり、また世界経済の減速が顕著になる場合には富裕層が投資資金を引き揚げる動きがさらに強まることも予想されます。消費者マインドがマイナスになることから販売価格の下落と販売期間の長期化が懸念されます。かかる環境下、当社グループといたしましては新型コロナウイルス感染症の影響へ対処すべく、手元流動性の確保やキャッシュ・フロー規律の厳守により耐力（財務体質）強化に努めるとともに、アセットアロケーションの最適化により体力（収益体質）強化に努めてまいります。そのための重要な経営指標として自己資本比率、ＤＥレシオ、有利子負債対ＥＢＩＴＤＡ倍率、ＲＯＡ等を掲げております。オフィスビルを核とするビル賃貸事業におきましては、97.7％（2020年3月末）と高稼働を継続しておりますが、緊急事態宣言の発出に伴い、商業施設を中心とするテナントから賃料減額等の要請を受け、一部について対応しております。また、テレワークによる在宅勤務の普及等に伴う将来のオフィス市場への影響についても検証の上対処してまいります。駐車場事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による移動自粛措置により時間貸駐車場の稼働率が大幅に低下し、収益悪化の影響を最も受けた事業部門になっておりますが、移動自粛措置の解除により底打ちするとともに、収容台数の約半分を占める月極駐車場が安定稼働していることから緩やかな回復を見込んでおります。住宅事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、販売期間の長期化が予想されます。また、テレワークによる在宅勤務の加速により住宅に対するニーズの変化に対応していく必要もあります。不動産営業事業におきましては、不動産仲介事業では訪問活動が制約される状況もありますが、コロナ不況における不動産ニーズを発掘し、積極的な営業活動により商機の拡大に努めてまいります。有料老人ホーム事業におきましては、新型コロナウイルス感染症を遮断すべく徹底した取組みを行っており、現状の入居者とスタッフの命を守ることを優先に稼働させてまいります。新型コロナウイルス感染症の発生・拡大に伴う著しい環境変化を認識させられ、それに対する対応課題が各事業部門にございます。当社グループではその影響度を分析し柔軟に対処することでさらなる収益力の強化、事業基盤の拡大を図ってまいります。当社グループは、1950年株式会社八重洲口ビルディングとして設立され2020年11月に創立70周年を迎えます。これまでに培った伝統を大切にし、今後も「社会に貢献し、お客様に必要とされる存在であり続ける」の企業理念を基に「緩やかながら着実に成長」を目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
鈴江コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1908年12月鈴江繁一、神戸において一般海陸輸送、労務請負業を主とする鈴江組を創立。1924年１月鈴江組本店を横浜に移転。1947年12月倉庫部を法人に改組し、鈴江組倉庫㈱（資本金500万円）を設立。1948年４月発券倉庫の認可。1948年10月運輸部を法人に改組し、鈴江組運輸㈱を設立。1952年７月船舶荷役部を法人に改組し、鈴江組㈱を設立。1953年３月東京支店を設置。1953年３月鈴江組運輸㈱及び鈴江組㈱を合併し、資本金6,100万円となる。1962年７月鈴江陸運㈱（現・連結子会社）を設立。1963年５月港湾運送事業、船舶代理店業の認可。1968年８月鈴江茨城㈱（現・連結子会社）を設立。1973年１月千葉支店を設置。1974年12月横浜市中区海岸通４丁目23番地に本店を移転。1979年８月鈴江コンテナー・トランスポート㈱（現・連結子会社）を設立。1986年12月宅地建物取引業の認可。1989年６月㈱ビッグベルを設立。1990年12月平成元年法律第82号の施行に伴い、貨物運送取扱事業を追加。1991年11月鹿島支店を設置。1991年11月川崎支店を設置。1995年９月仙台コンテナートランスポート㈱を設立。1996年２月横浜市中区日本大通７番地に本店を移転。1996年11月㈱鈴江組（現・連結子会社）を分社設立。1997年２月大阪支店を設置。1997年７月九州コンテナトランスポート㈱を設立。1998年１月新潟国際コンテナトランスポート㈱を設立。1998年３月ISO14001認証取得。1998年４月港湾運送部門の一部を㈱鈴江組に営業譲渡。1998年10月商号を鈴江コーポレーション㈱に変更。1998年10月伏見メンテナンス㈲（現・連結子会社）を設立。1999年１月ISO9001認証取得。1999年８月北海道コンテナトランスポート㈱を設立。2002年６月鈴江物流諮詢（上海）有限公司を中国に設立。2003年２月OHSAS18001認証取得。2004年10月SUZUELOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.をタイに設立。2006年５月東海コンテナトランスポート㈱を設立。2008年６月ISO22000認証取得。2009年３月山陽コンテナトランスポート㈱を設立。2010年１月鈴江国際貨運代理（上海）有限公司を中国に設立。2012年10月PT.TEMAS-SuzueIndonesiaをインドネシアに設立。2013年９月KMA-SuzueLogisticsMyanmarLtd.をミャンマーに設立。2014年２月TransWestSuzueMalaysiaSdn.Bhd.をマレーシアに設立。2015年６月SuzueLogisticsMexicoS.A.deC.V.をメキシコに設立。2015年10月AEO制度における特定保税承認者の承認を受ける。2016年８月e.シッピング株式会社を設立。2016年10月Gothong-SuzuePhilippines,Inc.をフィリピンに設立。2017年８月TransworldSuzueLogisticsFZCOをＵＡＥに設立。2017年９月SHREYAS-SUZUELOGISTICS(INDIA)PRIVATELIMITEDをインドに設立。2018年５月東京本社を設置。2018年10月SuzueEuropeGmbHをドイツに設立。2019年１月SuzueFranceSASをフランスに設立。
鈴江コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社16社、関連会社13社及びその他の関連当事者４社で構成され、倉庫業、港湾運送事業を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス及び不動産事業を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、後記のセグメント情報における事業区分と同一区分で記載しております。〔総合物流事業〕「倉庫事業」「港湾運送事業」「複合輸送事業」及びこれらを一体化した総合物流事業を営んでおります。①倉庫事業……………当社と子会社である鈴江茨城㈱、関連会社である㈱ビッグベル、大黒埠頭倉庫㈱及び関連当事者であるジャパン・バン・ラインズ㈱との間で倉庫作業等の下請作業の取引を行っております。また、関連会社であるVIETNAM-JAPANINTERNATIONALTRANSPORTCO.,LTD.は倉庫事業を営んでおります。②港湾運送事業………当社と子会社である㈱鈴江組、鈴江コンテナー・トランスポート㈱、伏見メンテナンス㈲、関連会社である北海道コンテナトランスポート㈱、仙台コンテナートランスポート㈱、九州コンテナトランスポート㈱、新潟国際コンテナトランスポート㈱、㈱前原港湾、非連結子会社である東海コンテナトランスポート㈱、山陽コンテナトランスポート㈱、e.シッピング㈱、関連当事者であるワイエスエージェンシー㈱、ジャパンエンジニアリング㈱、鈴江インターナショナルトレード㈱との間で沿岸荷役、コンテナー作業及びコンテナー運送、船内荷役、機材修理等の取引を行っております。③複合輸送事業………当社と子会社である鈴江陸運㈱、鈴江茨城㈱との間でトラック運送の取引を行っており、また、関連当事者であるジャパン・バン・ラインズ㈱、非連結子会社である鈴江国際貨運代理（上海）有限公司、SUZUELOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.、TransWestSuzueMalaysiaSdn.Bhd.、SuzueLogisticsMexicoS.A.deC.V.、SuzueUSA,Inc.、SUZUESINGAPOREPTE.LTD.、SuzueEuropeGmbH、SuzueFranceSAS、関連会社であるVIETNAM-JAPANINTERNATIONALTRANSPORTCO.,LTD.、PT.TEMAS-SuzueIndonesia、KMA-SuzueLogisticsMyanmarLtd.、Gothong-SuzuePhilippines,Inc.、TransworldSuzueLogisticsFZCO、SHREYAS-SUZUELOGISTICS(INDIA)PRIVATELIMITEDは国際複合輸送事業を営んでおります。〔不動産事業〕オフィスビルの賃貸を主体とする不動産事業を営んでおります。子会社、関連会社及び関連当事者との重要な取引はありません。事業系統図は次のとおりであります。
鈴江コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営基本方針１．当社グループは、物流事業・港湾運送事業・不動産事業を基本として、効率の良い経営を実施することにより従業員全員の豊かな生活創造に寄与し、精神的・物質的幸福をともに享受いたします。２．当社グループは、無事故無災害を目標とし、従業員の資質の向上を図り、全員参加の協力体制により企業の繁栄を最大限追及いたします。３．当社グループは、株主・諸官庁・得意先・協力店社・グループ会社等、わが社に係るすべての人々に公正・誠実に対応することにより相互信頼の関係を構築し、もって地域社会の発展に貢献いたします。４．当社グループは、国民生活の根幹を担う国際物流のオーガナイザーであることを誇りとし、地球環境を守り、人とともに物流とともに快適未来を創造するために遵法経営を行い、もって日本経済の発展に貢献いたします。(2）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済の減速や米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱などの影響による海外経済の不確実性等に懸念はあったものの、雇用や所得環境の改善が見られ景気は緩やかな回復基調を維持しておりましたが、期末以降に顕在化した新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響が世界中に拡大しており、各国で経済活動が全面的に停止するなど、今後の内外経済の先行きは予断を許さない状況となっております。このような経済情勢の中、物流業界におきましては、人手不足や人材の高齢化、人件費の上昇などに加えて、企業間差別化の難しさによる価格競争の激化等もあり、厳しい状況が続いております。また、不動産賃貸業界におきましても、需給改善から一部に賃料水準回復の兆しがあったものの、新型コロナウイルスの流行による店舗閉鎖などにより、テナントからの賃料減額要請や猶予などが急速に増加しており、今後の需給環境の悪化が懸念されております。(3）中長期的な経営戦略と対処すべき課題当社グループは、上記のような不確実な環境下においても、中長期的な発展を図り、利益成長を目指すためのビジョン、全体像、展望及び方針・施策として、新三ヶ年中期経営計画『ザカーゴフォーユースズエ2022』を策定し、2020年４月よりスタートいたしました。この標語（キャッチフレーズ）は、お客様に感謝と敬意を表す「大切なお荷物を…」と言う意味とともに、「心を込めて丁寧に」という願いも含まれております。その主な内容は、次のとおりであります。国際物流事業においては、国内外の拠点を「点～点」「線～線」「面～面」から『立方体』へと進化させ、その中で６つの経営資源《ヒト・モノ・カネ・情報・時間・システム》を有効活用することで、国内外物流サービスの拡充を図り、収益基盤を強化することによって事業拡大を目指します。港湾運送事業においては、引き続き、「当社商権の維持・拡大に繋がる集荷とターミナル競争力の強化」を「基本方針」とし、サービス向上と共に効率化を追求し、安定利益の確保を目指します。また、不動産事業においては、「保有資産の有効活用・収益向上」を「基本方針」とし、2021年度には「ザ・竹芝再開発」の完成により、新しいテナントビルが稼働する予定で、ビル事業による収益の更なる安定化を目指します。また、本計画では、新たな成長事業への挑戦も盛り込まれております。具体的には「自動化や遠隔化を視野に入れた次世代のターミナル構築」、「AI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）、ロボティクス」を組み込んだ「交通システム、物流システムの研究・開発／再生可能エネルギーの研究・開発」、「特定荷主向けの自社倉庫の確保」等、既存事業の向上と新たな事業へのチャレンジにより、持続的な成長が図れるよう努力して参ります。企業としての社会的責任につきましては、顧客・株主をはじめとする関係者からの要望に対し、適切な対応ができるように社内組織の強化・充実、法令遵守や企業倫理の徹底、環境保全活動への理念を尊重し、地域社会と共存・共生する優良な企業を目指すために、社会貢献活動にも取り組んで参ります。
鈴江コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、経営チェック機能の充実に努めております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況イ.会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況(a）会社の機関の内容、内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備状況取締役会は、迅速な経営判断を目的に月２回開催されており、その他必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。また業務執行の強化及び経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他、会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。また、発見された問題点等の是正・改善状況並びに再発防止策への取り組み状況を報告し、適切な内部統制システムの整備・運用に努めております。当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社に対して、業績やその他重要な情報の定期的な報告を義務付け、必要に応じて当社から取締役、監査役を派遣するとともに、必要な管理を行っております。リスク管理面から、各種契約等における法的案件は総務部を窓口に一元管理しており、顧問契約を締結した弁護士には、業務上必要な契約関係及び業務執行に関してコンプライアンス（法令遵守）という視点から、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。(b）役員報酬等当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の総額は、以下のとおりであります。取締役12名に対する報酬等の額325,499千円監査役２名に対する報酬等の額13,300千円計338,799千円（注）上記の報酬等の額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額33,100千円（取締役31,500千円、監査役1,600千円）が含まれております。③その他、コーポレート・ガバナンスの状況に関わる当社定款に規定の事項イ.取締役の員数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。ロ.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ハ.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。ニ.責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ホ.取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
沖縄セルラー電話株式会社
有価証券報告書－第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1990年10月に本土と沖縄の経済人が沖縄振興のために協力していくことを目的とした「沖縄懇話会」が発足し、その中で、携帯電話会社を設立する方針が明らかにされました。このような背景のもとで、当社は沖縄地域において携帯・自動車電話サービスを行う会社として、第二電電株式会社（現KDDI株式会社）をはじめ有力企業の出資により、1991年６月１日に設立いたしました。その後の経緯は以下のとおりであります。1992年３月第一種電気通信事業許可を郵政省から受ける。1992年４月本店所在地を移転（那覇市久茂地）。1992年７月セルラー電話サービス契約約款の認可を郵政省から受ける。1992年10月携帯・自動車電話サービス開始。1994年４月移動機売切り制の実施。1995年７月本店所在地を移転（那覇市久茂地）。1997年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年７月携帯電話サービスのブランドａｕ（エーユー）の開始。2002年11月本店所在地を移転（那覇市久茂地）。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2009年２月沖縄県南城市に「南城ネットワークセンター」を新設。2010年１月沖縄通信ネットワーク株式会社を子会社化。2010年３月固定通信事業を開始。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年８月沖縄県那覇市松山に新社屋「沖縄セルラービル」を建設し、本店所在地を移転。2014年９月沖縄バリューイネイブラー株式会社（子会社）を設立。2016年３月沖縄県豊見城市に「とみぐすくネットワークセンター」を新設。2016年８月沖縄バリューイネイブラー株式会社は、ＵＱモバイル沖縄株式会社に商号変更。2017年９月沖縄セルラーアグリ＆マルシェ株式会社を会社分割により設立。
沖縄セルラー電話株式会社
有価証券報告書－第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、事業環境の急速な変化と高度化・多様化するお客様のニーズに柔軟かつ迅速に対応するため、モバイル事業における付加価値の向上に努め、高品質なサービスを低廉な料金で提供し社会の発展に貢献するとともに、お客さまに満足していただける企業、親しみと尊敬に価する企業を目指してまいります。また、キャッシュ・フローを重視した高収益企業体質を構築することにより、株主および投資家の皆さまにとって魅力ある企業となるよう努めていくことを会社経営の基本方針としております。（２）経営戦略等及び対処すべき課題当社を取り巻く事業環境は、新規通信事業者の参入や電気通信事業法の改正等により、競争が激化しております。また、通信各社が５Ｇサービスをスタートさせたことで、あらゆる機器が通信とつながるなど新たな時代に向けての変化が始まっています。そのような環境のもと当社グループは、沖縄県において約５割のシェアを持つモバイル事業、約３割のシェアを持つFTTH事業を基盤とし、地元企業の沖縄電力株式会社と協働しご提供しているauでんきなどの非通信事業を組み合わせた総合力でお客さまのニーズに応えてまいります。また、2020年度より運用開始の海底ケーブルや2021年度に竣工予定のオフィスビル・データセンターといった新たな成長分野にも積極的に取り組み、収益拡大に取り組んでまいります。今後も他社との競争は勿論のこと、新型コロナウイルス感染症のような経営環境の変化にも迅速に対応し、経営目標としている「３増（増収・増益・連続増配）と配当性向40%超」を目指すとともに、「地元に全力！」のキャッチフレーズのもと、地域に密着した事業活動を展開し、地域社会の更なる発展に貢献してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、継続的な成長を実現するために、主な経営指標として営業収益、営業利益、当期純利益、フリー・キャッシュ・フローを掲げており、これらの指標の変化に加え、利用者の動向を示す指標として各サービスの純増数、au通信ARPA等を重視しております。（４）経営環境情報通信市場は、新規通信事業者の参入や電気通信事業法の改正等により、競争が激化しております。また、通信各社が５Ｇサービスをスタートさせたことで、あらゆる機器が通信とつながるなど新たな時代に向けての変化が始まっています。
株式会社ニッカトー
有価証券報告書－第150期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1910年５月化学陶器国産化のための研究を開始1913年６月西村化学陶業試験場を大阪市浪速区芦原町1197番地に創設1921年５月西村工業株式会社を創立、資本金50万円1937年６月堺工場を新設我が国で初めてのOxideCeramicの工業化に成功1945年３月戦災により大阪・堺両工場を焼失1946年１月堺工場復旧、生産の再開1948年４月日本化学陶業株式会社に商号変更1962年６月堺市東山に工場を建設し、操業開始1963年２月新技術開発事業団より新技術開発委託企業に指定1963年６月東京証券業協会(現在の日本証券業協会)に店頭登録銘柄として登録1965年２月新技術開発事業団よりの開発委託テーマ(アイソスタテイックプレス法による粉体の加圧成形技術)の企業化に成功1970年４月同上技術について大河内記念技術賞を受賞1975年以降従来品の用途開発に注力、半導体製造用の拡散炉用均熱管、キルン用セラミックローラー等を量産化、省エネルギー用焼成炉も増強1981年３月ケラマックス発熱体(高温酸化物)の生産体制を拡充1982年７月本社新社屋が完成高強度・高靭性ジルコニアセラミックス「ＹＴＺ」の販売開始1984年３月耐摩耗セラミックス増産化のため、ガストンネル炉を設置1991年４月西村工業株式会社と合併(1921年５月創立の西村工業株式会社とは別会社)1991年４月株式会社ニッカトーに商号変更1997年10月名古屋営業所を開設1997年11月大阪営業部を大阪市中央区北浜より本社へ移転2000年12月ＩＳＯ9002認証取得2002年３月ＩＳＯ14001認証取得2002年12月ＩＳＯ9001：2000に移行2003年８月東山工場Ｄ棟完成2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年３月東山工場Ａ棟完成2008年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2008年10月関東電子計測株式会社の全株式を取得、子会社とする2009年７月2011年７月2011年９月東山工場Ｋ棟完成ベアリング用セラミックスボール「ＳＮＴ０７ボール」の販売開始子会社関東電子計測株式会社を解散2011年12月2012年３月2012年９月本社工場14号棟完成北関東営業所を開設東山工場Ｌ棟完成2017年１月厚木営業所を開設2020年３月北関東営業所を閉所
株式会社ニッカトー
有価証券報告書－第150期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業内容は、セラミックス事業とエンジニアリング事業とに大別されます。なお、セグメントと同一の区分であります。セラミックス事業は、工業用セラミックス製品を当社堺工場及び東山工場で製造し販売するもので、当社の製品は、ほとんどがエンドユーザーである電子部品、食品、薬品、塗料等の各メーカーにおける生産工程で使用されるセラミックス製の道具類、備品、機械部品等の消耗品であります。エンジニアリング事業は、セラミックス事業とは異なり製造工場は持たず、加熱装置や計測機器等を商品として仕入し販売しております。品種別の主要な製品商品及びその使用使途等は次のとおりであります。区分主要製品商品使用用途特徴等セラミックス事業機能性セラミックスケラマックス発熱体セラミックスが電気を通さない特性を利用した抵抗発熱体で磁気ヘッド用フェライト育成炉、ガラス溶解炉に使用されております。酸素センサ酸素量によりイオンが移動する特性を活かしたジルコニア固体電解質で、溶鋼中の酸素濃度測定に使用されております。セラミックスフィルター均一な気孔径を活かし汚水浄化用の浄水処理装置の部品である濾過チューブ等に使用されております。耐摩耗セラミックス粉砕用ボール及び部材耐摩耗性、耐久性に優れた特性を利用し、電子部品原料・材料用粉砕、塗料、顔料分散等のメディアとして使用されます。ボールミル粉砕・分散用ボールとセットで使用されることで粉砕機、分散機等の耐摩耗用部材として使用されます。耐熱セラミックス熱電対用保護管耐熱性を利用し、高温炉の温度測定に使用される温度センサの部品として使用されております。絶縁管電気絶縁性に優れた特性を利用し、生産設備に使用されております。炉心管各種材料の高温処理、焼結用及び真空、各種雰囲気の電気炉用炉心管として利用されております。搬送用ローラローラーハースキルンで搬送用ローラーチューブとして使用されております。熱処理容器・道具類電子部材、電池部材、蛍光体材料の熱処理用として使用されております。理化学用陶磁器その他蒸発皿、るつぼ、燃焼用ボート、実験用陶磁器理化学基礎実験に分析用・研究用道具類として使用されております。特殊耐火るつぼ・容器、レンガ高耐火度、急熱急冷、耐侵食に優れた特性を利用して金属溶解用や断熱レンガ・耐火ノズルに使用されております。耐熱セメント熱電対のシール用、炉の耐火断熱材に使用されております。エンジニアリング事業加熱装置各種電気炉、ケラマックス電気炉、真空炉、熱処理装置主に超伝導用テープ線材、ＩＴ関連用部材、半導体部品等の生産炉として使用されております。計測機器その他温度センサ温度計測のために使用されております。応力測定装置応力計測のために使用されております。計測機器、計測制御装置温度計測や温度制御のために使用されております。〔事業系統図〕
株式会社ニッカトー
有価証券報告書－第150期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項には、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は「経営理念」に基づき、創造性に富んだ信頼される商品の提供を通じて、科学技術と産業の発展に寄与し、企業の成長と発展を期し、親しまれる経営で社会に貢献することを基本としています。また、独自技術を磨き、時代に即応した新商品を環境保全に努めて効率よく生産し、適正な価格で販売して、株主各位、顧客、従業員並びに地域社会に貢献してまいります。さらに、企業基盤の強化と業績の向上を図り、中長期的な企業価値の向上及び持続的な成長に最善を尽くしますとともに、経営情報のスピーディな開示に努めてまいります。（２）目標とする経営指標経営指標として、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ)と１株当たり当期純利益（ＥＰＳ)を重視しております。目標数値はＲＯＥ８％以上、ＥＰＳ50円においております。（３）中期的な会社の経営戦略当社は、得意とする特定分野のセラミックス製品並びに計測機器と加熱装置のリーディングカンパニーを目指しております。当社の中長期的な経営戦略は、３年間の「中期経営計画」に基づき進めてまいります。その重要施策は下記の通りであります。①ジルコニアボール並びに構造部材及び圧電体・次世代電池向け熱処理部材の生産能力の増強。②温室効果ガス排出量の削減等エネルギーの効率的利用と各種部材の生産技術の向上による品質、生産効率の改善による合理化の推進。③マーケットニーズに対応したセラミックス新製品及びエンジニアリング新商品の開発と拡販。④働き方改革の実現及び中長期的な労働力の確保並びに人材教育の推進。⑤内部統制システムの構築に基づくガバナンス強化及びリスク管理の強化や内部監査の充実による管理体制の整備。（４）優先的に対処すべき事業及び財務上の課題今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡散により、消費低迷や訪日客の大幅な減少及び内外の企業活動に大きく影響をおよぼし、東京オリンピックの延期、株価大幅下落等々、経済的ダメージが計り知れぬ中、政府の「緊急事態宣言」の発令、その延長に伴い、一層経済活動の制約や今後の景気に多く影響を及ぼす状況となりました。また未だ方向感が見えぬ米中の通商問題等々不安定要素も多く、先行き不透明な厳しい状況にあります。この様な状況下ではありますが、当社の主力顧客である電子部品メーカーの世界シェアは大きく、その背景は様々な優れた技術を持っていることであります。そしてその技術を生かすため多種多様なニーズがあり、それに応えていくことが当社の課題であり、使命と考えております。その課題に応え、使命を果たすべく効率的な増産体制の確立や将来の製商品の開発をスピード感を持って、「新３ヶ年中期経営計画」として推し進めてまいりました。その内容は当社の技術を生かすための設備や人的資源に対する投資及び人材育成を柱に取組んでまいりました。また、引続き今まで以上の合理化や効率化を推し進めてまいります。（５）今後の見通し2021年3月期の業績につきまして、新型コロナウイルスの拡散に伴う、政府の「緊急事態宣言」を踏まえ、当社は宣言以降、従業員の安全・健康を第一に基本休業とし、生産及び営業を３交代制にして、事業活動を実施してまいりました。また、日本の企業も概ね同様に影響を受けている状況下、今しばらく市場動向の見通しが判断しづらく、合理的に算定することが困難なため、誠に不本意ながら業績予想を「未定」とさせていただきました。また、配当につきましても上述の通り業績見通しと同様に「未定」とさせていただきます。よって見積もり出来次第、速やかに公表いたしたいと思います。このような状況下ではありますが、当社は上述の通り今後を見据えた生産効率改善及び更なる生産性向上引続き取組み、将来への基盤づくりに注力し、持続的成長及び中長期的な企業価値向上に努めてまいります。
株式会社ニッカトー
有価証券報告書－第150期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】（セラミックス事業）セラミックスは様々な用途に採用されており、将来的にもまだまだ多くの分野で用途拡大が期待されております。特に先端材料である電子部品や電池材料の製造に用いられるセラミックス製品は、自動車の電装化への進歩や情報通信機器向けにより多くの製品が使用される状況となっています。当社としましては、今後のセラミックス事業の発展には、この分野での製品をさらに拡販していくことが必要不可欠と考えております。この分野でのセラミックス製品には優れた特性と信頼性を有する製品が要求されることはもちろんのこと、ユーザーでの改良および開発サイクルが短く、海外製品とのコスト競争も激しく、スピーディな対応が必要な状況となっています。そのためには、客先の使用条件にマッチした製品を開発すべく、常に客先とのコンタクトを綿密に取り、材料およびプロセス技術に関する開発・改良を進めることで対応しております。これからも新たな発想を取り入れ、これまでの独自技術を磨きながら他社製品との差別化を図り、市場ニーズの拡大に努めて参ります。当事業年度における研究開発費は219,477千円であります。（エンジニアリング事業）該当事項はありません。
セキ株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1949年３月株式会社関印刷所(資本金350万円)を松山市萱町に設立。和洋紙類の販売、印刷物の製造、販売を開始。1952年５月株式会社関洋紙店印刷所に商号変更。1964年６月松山市の住居表示変更により現住所地に登記変更。1966年10月高知出張所(現・高知営業所)を開設。1967年10月本社及び工場を新築。1967年11月高松出張所(現・高松支店)を開設。1971年４月東京出張所(現・東京本社)を開設。1972年５月関興産株式会社(現・連結子会社)を設立。1973年７月竹原工場を新設。1975年４月当社の企画・デザイン部門を独立させ、株式会社エス・ピー・シー(現・連結子会社)を設立。月刊誌「タウン情報まつやま」を創刊、出版・広告代理事業に進出。1978年４月コープ印刷株式会社(現・連結子会社)を設立。1986年４月セキ株式会社に商号変更。1989年８月名古屋出張所(現・名古屋営業所)を開設。1990年５月伊予工場を新設。これに伴い、竹原工場を廃止。1996年４月カタログ通信販売事業を目的として、有限会社こづつみ倶楽部(現・連結子会社)を設立。1997年１月セキ美術館を開館。関興産株式会社に美術館運営を委託。1999年12月品質保証の国際規格「ISO9002」認証取得(伊予工場)。2000年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。2001年１月「ISO9002」全社拡大認証取得(本社・支店・営業所・本社工場)。2001年５月新本社ビル竣工。2002年２月「JISQ15001(プライバシーマーク)」認定。2002年２月地球環境保護の国際規格「ISO14001」認証取得(伊予工場)。2002年12月「ISO90012000年版」へ登録規格切り替え。2004年９月大阪出張所(現・大阪支店)を開設。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年１月東京支店（現・東京本社）を港区赤坂から渋谷区代々木に拡張移転。2005年５月「ＦＳＣ認証紙」を取り扱うための加工流通過程の管理認証であるＣＯＣ認証を取得。2007年９月伊予工場の増築棟が竣工。年月沿革2008年４月株式会社読売新聞大阪本社と合弁でメディアプレス瀬戸内株式会社(現・連結子会社)を設立。2008年５月大阪支店新設並びに拡張移転。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所(ジャスダック市場)に株式を上場。2010年４月松山・東京２本社制となる。2010年４月「ＰＥＦＣ認証紙」を取り扱うための加工流通過程の管理認証であるＣＯＣ認証を取得。2010年10月市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ上場。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2014年５月名古屋営業所を拡張移転。2015年１月一般社団法人日本印刷産業機械工業会(ＪＰＭＡ)が認定する「ＪａｐａｎＣｏｌｏｒ認証制度」による認証を取得。2015年５月有限会社渡部紙工（現・連結子会社）の株式を取得し、連結子会社化。2015年10月株式会社ユニマツク・アド（現・連結子会社）の株式を取得し、連結子会社化。2016年３月ＪａｐａｎＣｏｌｏｒ認証制度「マッチング認証」、「プルーフ運用認証」を取得。2017年１月日本政策投資銀行によるＤＢＪ環境格付を取得。2017年10月愛媛県伊予市にＳＥＫＩＢＬＵＥＦＡＣＴＯＲＹを新設。水性フレキソ印刷加工事業に進出。2018年１月労働者派遣事業許可(派38-300159)。2018年10月福岡営業所を開設。2018年11月広島営業所を開設。2018年12月「地域未来牽引企業」選定。2019年１月ＤＢＪ環境格付を更新。2019年３月伊予工場がグリーンプリンティング工場に認定。2019年９月メディアプレス瀬戸内株式会社（現・連結子会社）が、メディア発送株式会社（現・連結子会社）の株式を追加取得し、連結子会社化。
セキ株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社８社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる当社及び連結子会社の位置づけは次のとおりであります。(1)印刷関連事業出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品については当社が企画・製造・販売するほか、製造工程のうち、前工程のデザインなどを㈱エス・ピー・シーが行っており、㈲渡部紙工は後工程の一部（紙器加工）を行っております。なお、農協関係の得意先については、コープ印刷㈱が販売窓口となり、販売しております。また、メディアプレス瀬戸内㈱は㈱読売新聞大阪本社より新聞印刷を受託しており、メディア発送㈱は印刷した新聞の発送梱包作業を行っております。㈱ユニマツク・アドは主に関西圏の得意先において広告制作を行っております。(2)洋紙・板紙販売関連事業洋紙、板紙を当社が仕入・在庫販売しております。(3)出版・広告代理関連事業㈱エス・ピー・シーが企画・編集した書籍、雑誌などを当社が製造し、㈱エス・ピー・シーが販売しております。㈱エス・ピー・シーは発行する出版物に関連したイベント開催、広告掲載などの広告代理業を営んでおります。(4)美術館関連事業当社の企業イメージ向上と地域活性化のため、そしてそれらを通して当社広告宣伝活動とするため、当社が美術館を設置し、その運営管理を関興産㈱が行っております。(5)カタログ販売関連事業当社では事業所向けオフィス関連用品のカタログ商品販売を行っております。また、㈲こづつみ倶楽部では「ゆうパック」を利用した通信販売にかかるカタログ制作を行っております。以上に述べた当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。※㈲渡部紙工は当社紙器加工の一部を受託しております。
セキ株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループでは、市場構造の変革に機動的かつ柔軟に対応し、経営のより一層の合理化、効率化を推し進め、収益性の高い企業体質を構築することで持続的な成長を確保してまいります。当社グループは経営上の目標として、中・長期計画「Ｎｅｘｔ２００」を策定しております。目標としている経営指標としては、売上高、営業利益、売上高営業利益率、ＥＢＩＴＤＡであります。中期として位置付けている２０２５年度においては、売上高１５０億円、営業利益７億５千万円、売上高営業利益率５％、ＥＢＩＴＤＡ１２億円、また長期として位置付けている２０３５年度においては、売上高２００億円、営業利益１０億円、売上高営業利益率５％、ＥＢＩＴＤＡ１６億円を目標としており、目標達成に向け当社グループ全体で取り組んでおります。品質の安定確保に向けて当社では、一般社団法人日本印刷産業機械工業会（ＪＰＭＡ）が認定する「ＪａｐａｎＣｏｌｏｒ認証制度」による認証を取得（ＪＣ－Ｓ０１７７０４－０１セキ株式会社伊予工場）しており、精度の高い印刷色の再現性により、「品質の安定」に努めるとともに、サービスの向上に尽力してまいります。環境保護・環境負荷の低減に向けて当社では、「ＩＳＯ１４００１」に基づく取り組みを継続してまいります。また、「ＦＳＣ認証紙」を取り扱うため、紙の加工流通過程での管理認証であるＣＯＣ認証を取得。環境に配慮した持続可能な社会の形成が重要視される中、２０１９年１月には「ＤＢＪ環境格付」を更新、『環境への配慮に対する取り組みが先進的』と評価されました。また、同年３月には伊予工場（愛媛県伊予市）が、日本印刷産業連合会が制定した印刷産業界の環境自主基準をクリアし、グリーンプリンティング工場に認定されました。今後、印刷物にグリーンプリンティングマークを表示することにより、環境に配慮した印刷製品が広く普及するよう働きかけ、環境配慮型経営を推進していきます。情報セキュリティへの取り組みについて当社では、組織的・人的安全管理措置として、新たに情報セキュリティ委員会を組織し、最高情報責任者（ＣＩＯ）を設置してＩＴ全般における全体最適化（ＩＴ統制および情報セキュリティ）を強化・推進しております。また、個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）を軸に体制、環境整備に取り組んでおり、「ＪＩＳＱ１５００１（プライバシーマーク）」に基づき、お客様からお預かりした個人情報及び当社が自ら取得した個人情報の重要性を認識して、以下の基本方針を厳守し、適切な保護に努めてまいります。１．当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守し、個人情報の保護に努めます。２．当社は、取り扱う個人情報を厳正な管理の下で蓄積・保管し、当該個人情報の漏えい・滅失又はき損などを防止するため、適切な予防ならびに是正処置を講じます。３．当社は、個人情報を直接取得する場合には、その取得目的を明らかにし、同意いただいた以外の目的での利用・提供・開示は行いません。また、目的外の利用が行われないよう適切な保護手段を講じます。４．当社は、お客様からお預かりする個人情報に関して、受託の趣旨に従い利用、提供及び開示を行い、受託の趣旨に反した利用、第三者への提供及び開示は行いません。５．当社は、個人情報保護に関するマネジメント・システム（ＪＩＳＱ１５００１）を遵守し、従業員に徹底するほか、これを定期的に見直し継続的改善に努めます。６．当社は、個人情報に関する苦情・ご相談・お問い合わせ等の窓口及び責任者を定め、当社の保有する個人情報の開示・訂正・削除・利用停止などの求めがあった場合には、合理的な範囲で速やかに対応いたします。