西華産業株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害や消費税率引き上げの影響があったものの、企業収益や雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復傾向にありました。一方、当期終盤に発生した新型コロナウイルス感染症の影響により、経済、社会活動が停滞し、国内外経済の先行きは不透明な状況が続いております。このような経済環境の下、中期経営計画CS2020の最終年度としての当連結会計年度における当社グループの業績は、電力事業および化学・エネルギー事業の大口案件に関わる売上が減少した結果、売上高は1,406億77百万円（前期比10.5%減）と前期を下回ったものの、各事業にて採算性の向上に努めた結果、営業利益は28億９百万円（前期比32.6%増）、経常利益は31億22百万円（前期比29.1%増）となりました。しかしながら、プリント基板製造事業のSeikaYKCCircuit(Thailand)Co.,Ltd.にて減損の兆候が認められたため固定資産の減損損失を計上したこと、および当社の過去の一部国内営業取引における取引価格を見直したことに伴い精算金が生じたことから、それらを特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は12億62百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益15億87百万円）となりました。(2)セグメント別の状況各セグメント別の状況は以下のとおりです。「電力事業」電力会社向け各種定期検査工事等の大口案件の売上が減少し、売上高は399億65百万円（前期比16.1%減）と前期を下回ったものの、火力発電設備の部品更新等、中・小口案件の積み上げと原子力分野における新規開拓により、セグメント利益は16億17百万円（前期比14.9%増）となりました。「化学・エネルギー事業」石油会社向け等、新設発電設備の売上が減少し、売上高は429億70百万円（前期比20.0％減）と前期を下回ったものの、生産設備の更新工事等、中・小口案件の積み上げにより、セグメント利益は８億95百万円（前期比17.6%増）となりました。「産業機械事業」国内合繊・食品・プラント向けや輸出商談が堅調に推移し、売上高は449億２百万円（前期比5.2%増）となりました。また、セグメント利益は、日本ダイヤバルブ株式会社の収益が大きく寄与し、15億56百万円（前期比14.1%増）となりました。「素材・計測事業」プリント基板材料およびガスモニター等の計測機器の売上は前期並みで推移したものの、西華デジタルイメージ株式会社の売上が減少したことにより、売上高は14億10百万円（前期比7.2%減）となりました。一方、事業戦略の見直しや組織変更など構造改革に取り組んだ結果、セグメント利益は63百万円（前期は１億74百万円のセグメント損失）となり、業績改善いたしました。「グローバル事業」Tsurumi（Europe）GmbHグループを中心に欧米、東南アジア各社の売上は前期並みに推移し、売上高は114億28百万円（前期比1.8%減）となりました。セグメント利益は、SeikaYKCCircuit(Thailand)Co.,Ltd.等の業績不振により、３億17百万円（前期比21.2%減）となりました。なお、当社グループの海外売上高は、中国向け輸出商談の減少により133億11百万円（前期比18.8%減）となり、当社グループ全体の売上高に占める割合が9.5%となりました。(3)目標とする経営指標の達成状況等当社グループにおける中期経営計画ＣＳ２０２０の中で目標とする経営指標は、連結の「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。中期経営計画の最終年度であります2020年３月期は当期純利益27億円を目標としておりましたが、実績は12億62百万円の当期純損失となりました。各事業とも、採算性の向上に努め、営業利益および経常利益は前期を上回りましたが、目標未達の主な要因は、プリント基板製造事業のSeikaYKCCircuit(Thailand)Co.,Ltd.に係る固定資産の減損損失や当社の過去の一部国内営業取引における取引価格を見直したことに伴う精算金をそれぞれ特別損失に計上したことによるものであります。(4)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ69億26百万円（8.1％）増加し、926億68百万円となりました。当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ100億82百万円（17.8％）増加し、667億57百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ31億55百万円（10.9％）減少し、259億11百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.2％から27.2％となりました。(5)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18億39百万円増加し133億46百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。当連結会計年度における営業活動によって、資金は、34億円増加（前連結会計年度7億34百万円の減少）しております。当連結会計年度における投資活動によって、資金は、２億99百万円減少（前連結会計年度11億27百万円）しております。当連結会計年度における財務活動によって、資金は、12億11百万円減少（前連結会計年度５億59百万円）しております。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度において、生産実績に著しい変動はありません。(2)受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)電力事業56,82541.046,91256.1化学・エネルギー事業35,622△28.551,731△17.2産業機械事業15,272△68.038,087△40.8素材・計測事業1,468157.649613.3グローバル事業11,974△0.33,36919.4合計121,164△19.5140,597△12.2(注)１上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。２上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。(3)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント金額(百万円)前期比(％)電力事業39,965△16.1化学・エネルギー事業42,970△20.0産業機械事業44,9025.2素材・計測事業1,410△7.2グローバル事業11,428△1.8合計140,677△10.5(注)１上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。２上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。(4)最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)相手先金額(百万円)割合(％)相手先金額(百万円)割合(％)ＪＸＴＧエネルギー㈱30,71019.5－－－(注)上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。(1)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ69億26百万円（8.1％）増加し、926億68百万円となりました。これは、流動資産が105億39百万円増加した一方で、SeikaYKCCircuit(Thailand)Co.,Ltd.において固定資産の減損損失21億47百万円を計上したこと等もあり固定資産が36億12百万円減少したことによるものであります。流動資産の増加は、現金及び預金が21億５百万円、受取手形及び売掛金が10億88百万円、前渡金が76億36百万円増加した一方で、有価証券が２億93百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産の減少は、建物及び構築物が８億69百万円、機械装置及び運搬具が10億70百万円、のれんが２億22百万円、投資有価証券が11億97百万円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ100億82百万円（17.8％）増加し、667億57百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が14億８百万円、未払法人税等が５億50百万円、前受金が81億12百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ31億55百万円（10.9％）減少し、259億11百万円となりました。これは、株主資本が22億82百万円、その他の包括利益累計額が９億12百万円減少したこと等によるものであります。株主資本の減少は、利益剰余金が17億69百万円減少し、また自己株式が５億12百万円増加したことによるものであります。利益剰余金の減少は、親会社株主に帰属する当期純損失12億62百万円を計上し、また剰余金の配当５億２百万円による減少があったこと等によるものであります。その他の包括利益累計額の減少は、その他有価証券評価差額金が８億64百万円、為替換算調整勘定が37百万円減少したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.2％から27.2％となりました。(2)当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、電力事業および化学・エネルギー事業の大口案件に関わる売上が減少した結果、売上高は1,406億77百万円（前期比10.5%減）と前期を下回ったものの、各事業にて採算性の向上に努めた結果、営業利益は28億９百万円（前期比32.6%増）、経常利益は31億22百万円（前期比29.1%増）となりました。しかしながら、プリント基板製造事業のSeikaYKCCircuit(Thailand)Co.,Ltd.にて減損の兆候が認められたため固定資産の減損損失を計上したこと、および当社の過去の一部国内営業取引における取引価格を見直したことに伴い精算金が生じたことから、それらを特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は12億62百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益15億87百万円）となりました。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により経済・社会活動への影響が計り知れず、世界経済の減速懸念が強まるなど、国内外におけるビジネス環境は厳しさを増していくことが予想されます。また、新型コロナウイルスの感染拡大の収束時期が不透明であり、予断を許さない状況が続くことが想定されます。新型コロナウイルスによる感染拡大に伴い経済活動の低迷が続く場合、当社収益に直接影響する設備投資の減少が予想されます。(4)資本の財源及び資金の流動性について当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは34億円であり、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を133億46百万円保有しております。また、換金性の高い金融資産も相当量保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は極めて少ないと認識しております。当社グループは、主な短期的な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、中期経営計画「Ｒｅ-ＳＥＩＫＡ２０２３」遂行のための資金投資や配当支払等を見込んでおります。当社グループにおける資本の財源につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入によっております。当社は、当連結会計年度において、１株当たり年間40円、総額５億２百万円の配当を実施しました。また、2020年６月24日に開催された当社の定時株主総会において、2020年３月31日現在の株主に対し、2020年６月25日に１株当たり25円、総額３億６百万円の期末配当を実施することが承認されました。なお、当社の配当政策につきましては、安定的な配当をすることを基本方針としており、営業・財務両面にわたる効率的な業務運営により、経営基盤の強化を図るとともに、新しい事業の開発などの資金需要に柔軟に対応しながら、連結配当性向35％を目途としております。（詳細は、後述の「第４提出会社の状況３配当政策」を参照下さい。）当連結会計年度末の流動資産は、794億17百万円となり、前連結会計年度末に対し、105億39百万円増加し、また、流動負債は、621億41百万円となり、前連結会計年度末に対し、106億41百万円増加しております。その結果、流動比率は127.8％と前連結会計年度末に対し5.9ポイント減少となっておりますが、依然として健全な財務状態を維持しております。以上の結果、翌連結会計年度に関しても、営業活動から得られるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等、流動比率の水準に基づき、当社グループは、上記の資金需要に対応できると考えております。次に、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によって、資金は34億円増加（前連結会計年度７億34百万円の減少）しております。これは、減価償却費５億44百万円（前連結会計年度４億22百万円）の計上、減損損失21億47百万円（前連結会計年度―百万円）の計上、のれん償却額２億21百万円（前連結会計年度２億23百万円）の計上、仕入債務の増加13億91百万円（前連結会計年度25億75百万円の減少）、前受金の増加81億13百万円（前連結会計年度92億88百万円の減少）、未払消費税等の増加３億72百万円（前連結会計年度４百万円）等による資金の増加があった一方で、税金等調整前当期純損失２億35百万円（前連結会計年度税金等調整前当期純利益25億89百万円）の計上、売上債権の増加11億27百万円（前連結会計年度18億39百万円の減少）、前渡金の増加76億36百万円（前連結会計年度96億48百万円の減少）、法人税等の支払額又は還付額３億81百万円（前連結会計年度18億31百万円）等の資金の減少があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によって、資金は２億99百万円減少（前連結会計年度11億27百万円）しております。これは、有価証券売却による収入24億67百万円（前連結会計年度44億16百万円）等の資金の増加があった一方で、有価証券取得による支出21億92百万円（前連結会計年度45億38百万円）、定期預金の預入による支出２億69百万円（前連結会計年度４億円）、有形固定資産の取得による支出３億92百万円（前連結会計年度３億84百万円）等の資金の減少があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によって、資金は12億11百万円減少（前連結会計年度５億59百万円）しております。これは、短期借入金の純減少86百万円（前連結会計年度１億36百万円の純増加）、配当金の支払額５億３百万円（前連結会計年度６億97百万円）、自己株式の取得による支出５億25百万円（前連結会計年度１百万円）等があったことによるものです。(5)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益、費用の報告数値および開示に影響を与える見積り、判断および仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の実績や状況に応じた合理的な見積り、判断および仮定により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断および仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針および見積りは、「第５経理の状況」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすと考えております。①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失にそなえるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。②繰延税金資産の回収可能性の評価繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場合など、その見積り額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。③固定資産の減損処理固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しておりますが、回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、将来、固定資産の使用方法を変更した場合または資産グループを使用している事業の損益の悪化が見られ、短期的にその状況が回復しない場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。