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クリヤマホールディングス株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社、連結子会社19社及び持分法適用関連会社６社及び主要な持分法非適用会社３社で構成されております。当社は、持株会社として、グループの経営戦略の策定・推進、グループ経営の統括・管理・監査を行っておりますが、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主な事業内容と各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。◆アジア事業[産業資材事業]国内において、主に連結子会社のクリヤマ㈱が建機・農機向け工業用ゴム製品や工業用樹脂製品、船舶向けデッキコンポジション、プラント向けゴム製エキスパンション等の販売並びに設置・施工を行っております。㈱サンエーは、建機・農機向けに排ガス規制に対応する尿素SCRセンサーの設計・開発・製造を行っており、クリヤマ㈱は、㈱サンエーが取り扱う尿素ＳＣＲ用モジュールをタンクにアッセンブリー加工し、建機・農機メーカー向けに販売しております。持分法適用関連会社王子ゴム化成㈱は工業用ゴム製品・工業用樹脂製品等の製造販売を行っており、クリヤマ㈱に商品を供給しております。また、持分法適用関連会社の靖江王子橡膠有限公司は工業用ゴム製品や工業用樹脂製品の製造販売を行い、その一部を連結子会社の上海栗山貿易有限公司に供給しております。中国においては、上海栗山貿易有限公司が工業用ゴム製品や工業用樹脂製品を仕入れ、主にクリヤマ㈱及びKuriyamaofAmerica,Inc.に供給しており、また、中国建機・農機メーカーへも販売を行っております。[スポーツ・建設資材事業]クリヤマ㈱がスポーツ施設・橋梁・港湾・歩道橋・鉄道施設・大型商業施設等の建設に使用される「モンドトラック」（全天候型ゴム製トラック）・「タラフレックス」（弾性スポーツシート）・ゴム支承・ゴム防舷材・「エーストン」（ノンスリップタイル・点字タイル）・「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）・高欄等のスポーツ・建設資材の販売並びに設置・施工を行っております。なお、持分法適用関連会社のオーパーツ㈱は「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）の施工を行っております。また、持分法適用関連会社の愛楽（佛山）建材貿易有限公司は主にクリヤマ㈱へ「エーストン」（ノンスリップタイル・点字タイル）や「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）の輸出を行っております。[その他事業]連結子会社のエアモンテ㈱、㈱クリヤマ技術研究所、KOC㈱が、それぞれ、「ＭＯＮＴＵＲＡ（イタリア製スポーツアパレル）」の販売、技術研究・商品開発事業、ダストコントロール用マット等の販売・不動産管理を行っております。◆北米事業北米において、連結子会社のKuriyamaofAmerica,Inc.、KuriTecCorporation及びAccuflexIndustrialHose,Ltd.（米国）が、また中南米においては、KuriyamadeMexico,S.deR.L.deC.V.及びKuriyamaServices,S.deR.L.de.C.V.が各種産業用ホースや継手等の販売を行っております。これら販売子会社の商品の大部分は、連結子会社KuriyamaCanadaInc.、AccuflexIndustrialHose,Ltd.（カナダ）、KuriTecManufacturing,Inc.及びPiranhaHoseProducts,Inc.並びに持分法適用関連会社のTigerflexCorporationから供給されています。◆欧州事業欧州・南米地域を中心として、レイフラットホース・継手・消防用ホース・ノズルを製造販売しております。スペイン、アルゼンチン、アメリカに製販の拠点を構え、世界各国の様々な業界に産業用・消防用ホース及びノズルの製造販売を行っております。事業区分事業の内容会社名アジア事業産業資材事業（量産機械用資材）国内及びアジア地域における建設機械・農業機械向けの工業用ゴム製品及び樹脂製品並びに尿素ＳＣＲ用モジュール・タンク等の製造・販売（プラント用資材）国内及びアジア地域におけるプラント向けゴム製エキスパンション等の販売・施工クリヤマ㈱㈱サンエー上海栗山貿易有限公司Kuriyama(Thailand)Co.,Ltd.クリヤマ㈱王子ゴム化成㈱靖江王子橡膠有限公司スポーツ・建設資材事業スポーツ施設資材の販売・施工橋梁・港湾・歩道橋・鉄道施設・大型商業施設等への建設資材の販売・施工、建設資材の輸出クリヤマ㈱オーパーツ㈱愛楽（佛山）建材貿易有限公司その他事業「MONTURA」（イタリア製スポーツアパレル）の販売エアモンテ㈱技術研究・商品開発㈱クリヤマ技術研究所ダストコントロール用マット等の販売・不動産管理KOC㈱◆北米事業（産業用ホース）北米地域を中心にした各種産業用ホース・継手等の製造販売KuriyamaofAmerica,Inc.AccuflexIndustrialHose,Ltd.（米国）KuriTecManufacturing,Inc.TigerflexCorporation.AlfagommaAmerica,Inc.PiranhaHoseProducts,Inc.KuriyamaCanada,Inc.KuriTecCorporationAccuflexIndustrialHose,Ltd.（カナダ）KuriyamadeMexico,S.deR.L.deC.V.KuriyamaServices,S.deR.L.deC.V.◆欧州事業（産業用ホース）欧州・南米地域を中心にしたレイフラットホース・継手・消防用ホース・ノズルの製造販売KuriyamaEuropeCooperatiefU.A.TécnicaseIngenieríadeProtección,S.A.U.IndustriasQuilmesS.A.U.ArmoredTextiles,Inc.（注）１AccuflexIndustrialHose,Ltd.は、会社名が同一のため、（）に国名を記載しております。２持分法非適用関連会社のKuriyama-Ohji(Thailand)Ltd.は、プラント用資材の製造販売を行っております。３持分法非適用関連会社のノルマ・ジャパン㈱は、ノルマ製品の取扱店に対する販促活動及び技術支援を行っております。（注）重要性が低いものに関しては上記の系統図から矢印を省略しております。
クリヤマホールディングス株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社はグループ全体の発展に寄与する商品開発・技術開発のために、製造技術・製造機械のレベル向上、解析業務・評価試験の拡充等、日々研究を積み重ねております。研究開発体制は、国内においては主に㈱クリヤマ技術研究所、㈱サンエーが行い、海外においては、AccuflexIndustrialHose,Ltd.（カナダ）、KuriyamaCanada,Inc.、PiranhaHoseProducts,Inc.、TécnicaseIngenieríadeProtección,S.A.U.及びIndustriasQuilmesS.A.U.の製造子会社５社が主に行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は345百万円であります。各セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。なお、その他事業にかかる研究開発費の記載は省略しております。◆アジア事業[産業資材事業]ゴム、プラスチック、新素材について材料の試験・研究及び新しい製品の開発、さらに製造技術の研究等新素材、新商品の開発及び既存製法の改良等を行っております。当連結会計年度においては、尿素SCRセンサー及び当該システム製品について、機能性向上のために設計・構造の改良を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は231百万円であります。[スポーツ・建設資材事業]2020年東京オリンピック・パラリンピック競技場向け特別仕様のスーパーＸ（全天候型舗装材）の原料となるゴムの配合を改良し、より耐候性の高い製品実現に向けて開発を行ってまいりました。また、オリジナル商品であるブレイルタイルに関しましては、蓄光材料を使用した製品の改良を行い、安全面での機能性向上に取り組んでまいりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は28百万円であります。◆北米事業北米市場の種々のホースに関して、独自性を持った競争力のある製品の開発を行うために、米国製造子会社（１社）とカナダ製造子会社（２社）がそれぞれの製造技術の融合を図りながら、環境の変化や用途の変更に対応した新製品の開発を推進しております。当連結会計年度においては、抗菌性クリアチュービング及びビール用バンドル等の開発・改良を進めてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は59百万円であります。◆欧州事業採掘用の大口径ポリウレタンホースや規格認証製品の開発、及び既存製品の改良に取り組んでまいりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は25百万円であります。
ＧＭＯインターネット株式会社
有価証券報告書－第29期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月沿革1991年５月「双方向通信事業の企画・開発及び同機器の開発・販売」を目的として、株式会社ボイスメディア(実質上の存続会社であるインターキュー株式会社の旧商号)を東京都世田谷区下馬に設立1994年２月本店を東京都港区南青山に移転1995年11月商号を「インターキュー株式会社」に変更1995年12月アクセス事業を開始1997年11月サーバー事業を開始1997年11月本店を東京都渋谷区桜丘町に移転1998年１月株式の額面金額を１株50,000円から１株500円に変更するため形式上の存続会社株式会社アルティマックス(東京都渋谷区所在)と１月１日を期日として合併1999年８月当社株式がジャスダック市場に上場(証券コード9449)1999年９月ドメイン事業を開始国内最大のメガメールマガジン配信サイト「まぐまぐ」で発行されるメールマガジンへのメール広告配信サービスを行う当社連結子会社の株式会社まぐクリックを設立(現GMOアドパートナーズ株式会社)、ネットメディア事業へ進出2000年９月当社の連結子会社の株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）が大阪証券取引所のナスダック・ジャパン市場(現東京証券取引所JASDAQ)に上場(証券コード4784)2001年４月商号を「グローバルメディアオンライン株式会社」に変更2001年５月当社連結子会社の株式会社アイル(現GMOクラウド株式会社)を株式交換により完全子会社化し、サーバー事業の強化を図る2003年５月当社の連結子会社の株式会社アイル（現GMOクラウド株式会社）が商号を「GMOホスティングアンドテクノロジーズ株式会社」に変更2004年２月当社株式が東京証券取引所市場第二部に上場(証券コード9449)2004年３月当社連結子会社の株式会社paperboy&amp;co.（現GMOペパボ株式会社）へ、インターネットインフラ関連事業の拡充を図るため、資本参加2004年９月決済事業の拡充を図る株式会社カードコマースサービス(現GMOペイメントゲートウェイ株式会社)を子会社化2005年２月当社連結子会社の株式会社カードコマースサービス(現GMOペイメントゲートウェイ株式会社)が商号を「GMOペイメントゲートウェイ株式会社」に変更2005年４月当社連結子会社のGMOペイメントゲートウェイ株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場(証券コード3769)2005年６月当社株式が東京証券取引所市場第一部に上場(証券コード9449)商号を「GMOインターネット株式会社」に変更2005年９月当社連結子会社であるGMOホスティングアンドテクノロジーズ株式会社が商号を「GMOホスティング＆セキュリティ株式会社」に変更2005年10月GMOインターネット証券株式会社(現GMOクリック証券株式会社)を設立。インターネット証券事業へ参入2005年12月当社連結子会社のGMOホスティング＆セキュリティ株式会社（現GMOクラウド株式会社）が東京証券取引所マザーズ市場に上場(証券コード3788)2006年３月当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を採用2006年４月米国預託証券(ADR)プログラムLEVEL-1を設立2007年８月保有するGMOインターネット証券株式会社(現GMOクリック証券株式会社)株式の全てを売却し、インターネット証券事業から完全撤退2008年７月当社連結子会社の株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）が商号を「GMOアドパートナーズ株式会社」に変更2008年９月当社連結子会社のGMOペイメントゲートウェイ株式会社が東京証券取引所市場第一部に市場変更(証券コード3769)2008年12月当社連結子会社の株式会社paperboy&amp;co.（現GMOペパボ株式会社）がジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ市場）に上場(証券コード3633)2010年９月インターネット証券事業への再参入を図り、クリック証券株式会社(現GMOクリック証券株式会社)の株式を取得して子会社化2011年４月当社連結子会社のGMOホスティング＆セキュリティ株式会社が商号を「GMOクラウド株式会社」に変更当社連結子会社のクリック証券株式会社（現GMOクリック証券株式会社）が商号を「GMOクリック証券株式会社」に変更2012年９月インターネット証券事業の強化を図り、FXプライム株式会社(現株式会社FXプライムbyGMO)の株式を取得して子会社化2013年11月PC向けオンラインゲーム事業を展開する株式会社ゲームポット（現GMOインターネット株式会社ゲーム事業部）の株式を取得して子会社化2014年３月当社連結子会社の株式会社paperboy&amp;co.（現GMOペパボ株式会社）が商号を「GMOペパボ株式会社」に変更2014年10月当社連結子会社のGMOクラウド株式会社が東京証券取引所市場第一部に市場変更(証券コード3788)2014年10月当社連結子会社のGMOリサーチ株式会社が東京証券取引所市場マザーズに上場(証券コード3695)2014年12月当社連結子会社のGMOTECH株式会社が東京証券取引所市場マザーズに上場(証券コード6026)2015年４月当社連結子会社のGMOクリックホールディングス株式会社（現GMOフィナンシャルホールディングス株式会社）が東京証券取引所JASDAQ市場に上場(証券コード7177)2015年10月当社連結子会社のGMOメディア株式会社が東京証券取引所市場マザーズに上場(証券コード6180)2016年５月株式会社あおぞら銀行およびあおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）とインターネット銀行の共同運営に関する合意書締結2016年６月あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）の株式を取得し持分法適用関連会社化2017年９月GMO-Z.comコイン株式会社（現GMOコイン株式会社）が商号を「GMOコイン株式会社」へ変更し、仮想通貨交換事業を開始2017年10月当社連結子会社のGMOクリックホールディングス株式会社（現GMOフィナンシャルホールディングス株式会社）が商号を「GMOフィナンシャルホールディングス株式会社」に変更2017年12月仮想通貨マイニング事業を開始当社連結子会社のGMOゲームポット株式会社、GMOゲームセンター株式会社及びシンクラウド株式会社の３社を吸収合併2018年６月あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）が商号を「GMOあおぞらネット銀行株式会社」に変更2018年７月GMOあおぞらネット銀行株式会社が、インターネット銀行事業を開始2019年12月当社連結子会社のGMOペパボ株式会社が東京証券取引所市場第二部に市場変更(証券コード3633)
ＧＭＯインターネット株式会社
有価証券報告書－第29期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社113社によって企業集団を構成しております。各事業における事業内容およびグループ会社の位置付けは、次のとおりです。事業区分主要業務インターネットインフラ事業ドメイン事業・「.shop」、「.tokyo」などのドメインを管理するレジストリ事業・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN』で展開するレジストラ事業クラウド・ホスティング事業・『お名前.comレンタルサーバー』、『GMOアプリクラウド』、『ConoHabyGMO』、『Z.comCloud』、『GMOクラウドVPS』、『GMOクラウドALTUS』、『GMOクラウドPrivate』、『KaKing』、『ロリポップ！』、『heteml』、『30daysAlbum』などで展開する共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービスEC支援事業・『カラーミーショップ』、『MakeShop』で展開するネットショップ構築のASPサービス・CtoCハンドメイドマーケット『minne』の運営・オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、『canvath』の運営・EC事業者・020事業者向け支援サービスなど・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなどセキュリティ事業・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コードサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明書』などの電子証明書発行サービス決済事業・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの総合的な決済関連サービス及び『早期入金サービス』、『トランザクションレンディング』、『GMO後払い』などの金融関連サービスアクセス事業・『GMOとくとくBB』などのインターネット接続サービスインターネット広告・メディア事業インターネット広告事業・リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービス・企画広告制作サービスインターネットメディア事業・10代女子向けコミュニティサイト『prican』、プログラミング教育ポータル『コエテコ』、ポイントサイト『ポイントタウン』、ゲームプラットフォーム『ゲソてん』、共同購入型クーポンサイト『くまポン』、ブログ『JUGEM』などのインターネットメディアの運営及び自社メディアへの広告配信・SEMメディア事業SEOの販売インターネットリサーチ・その他事業・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営『GMOリサーチ・クラウド・パネル』などインターネット金融事業インターネット金融事業・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引（FX）などの運営仮想通貨事業仮想通貨交換事業・仮想通貨の現物取引・レバレッジ取引の提供仮想通貨マイニング事業・マイニングセンターの運営インキュベーション事業ベンチャーキャピタル事業・インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業［事業系統図］事業の系統図は以下のとおりになります。
ＧＭＯインターネット株式会社
有価証券報告書－第29期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制当社は、企業価値の継続的な向上のために、経営における健全性と透明性を高めつつ、機動的な経営意思決定と適正な運営を行うことを最重要課題として認識しております。a.企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会は、構成員の過半数を社外取締役とすることで、取締役会の経営監督機能をこれまで以上に向上させております。また、監査等委員による重要な会議への出席や業務、財産状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を実施することで、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ってまいります。取締役会は、業務執行の監査及び監督を行っております。また、取締役会は、当社企業集団のうち、事業セグメントごとの主要なグループの代表取締役を含む、取締役（監査等委員であるものを除く。）15名、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成し、経営の方針、法令で定められた事項、及びその経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、適切かつ迅速な経営判断を遂行してまいります。当社は毎月開催される取締役会及び月４回開催される取締役（監査等委員であるものを除く。）を構成員とする経営会議において、経営の重要事項の決定や経営状況の把握を行っており、取締役会については監査等委員会、経営会議においては常勤監査等委員の厳正な監督のもと、迅速かつ適正な審議を行ってまいります。また、グループリスクマネジメント室を設置し、業務執行、管理状況についての内部監査を行い、グループ会社に対しても評価と提言を行っております。監査等委員会は、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)で構成され、各監査等委員は監査等委員会規則に基づき、取締役会はもとより重要な会議への出席や業務、財産状況の調査などを通じて取締役（監査等委員であるものを除く）の職務遂行の監査を行ってまいります。ディスクロージャー体制につきましては、今後も一層の強化を図り、インターネット等を通じた情報提供の充実とともに、適時かつ正確なディスクロージャーを心がけてまいります。当社は、取締役の職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。また、当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。機関ごとの構成員（◎は議長、委員長を表す）役職名氏名取締役会経営会議監査等委員会代表取締役会長兼社長熊谷正寿◎◎取締役副社長安田昌史○○取締役副社長西山裕之○○取締役副社長相浦一成○○専務取締役伊藤正○○専務取締役山下浩史○○常務取締役堀内敏明○○常務取締役有澤克己○○取締役新井輝洋○○取締役児玉公宏○○取締役中條一郎○○取締役橋口誠○○取締役福井敦子○○取締役金子岳人○○取締役林泰生○○取締役監査等委員武藤昌弘○○◎取締役監査等委員（社外）小倉啓吾○○取締役監査等委員（社外）郡司掛孝○○取締役監査等委員（社外）増田要○○部長以上の職位者８名○b.企業統治体制を採用する理由取締役（監査等委員であるものを除く。）は、当社企業集団のうち、事業セグメントごとの主要なグループ会社の代表取締役を含んだ構成としており、これにより企業集団としての事業シナジーを最大限有効に機能させ、迅速な意思決定を行っております。これに、税理士、公認会計士及び弁護士を兼職する専門分野からの監査等委員である社外取締役による監督体制を敷くことにより、経営意思決定の迅速かつ適正な運営を行うことができると判断しております。c.責任限定契約の内容当社と監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の監査等委員は、会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。②取締役の定数（本書提出日現在）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、19名以内とする旨を定款に定めております。監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款に定めております。③取締役の選任の決議要件（本書提出日現在）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。④取締役の解任の決議要件（本書提出日現在）当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑤自己株式の取得に関する定め（本書提出日現在）当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑥剰余金の配当等の決定機関について（本書提出日現在）当社は、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これらは、剰余金の配当等の決定を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑦株主総会の特別決議要件（本書提出日現在）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。なお、当社は、2009年３月26日に開催された定時株主総会において定款を変更し、新たな種類の株式を発行することを可能にするとともに、上記定めを、会社法第324条第２項の規定による当該種類株主総会の決議に準用する旨を定めました。
ＧＭＯインターネット株式会社
有価証券報告書－第29期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(１)インターネットインフラ事業に関する契約について契約の名称属性型(組織種別型)・地域型ＪＰドメイン名登録申請等の取次に関する業務委託契約書契約会社当社契約相手先株式会社日本レジストリサービス契約期間2002年12月１日から2004年３月31日まで但し、期間満了３ヶ月前までに当事者のいずれからも別段の意思表示がない場合には、更に１年間延長され、以降も同様。主な内容『co.jp』などの属性型(組織種別型)・地域型jpドメイン名登録申請等の取次に関する委託業務について契約の名称汎用ＪＰドメイン名登録申請等の取次に関する業務委託契約書契約会社当社契約相手先株式会社日本レジストリサービス契約期間2001年２月１日から2002年３月31日まで但し、期間満了３ヶ月前までに当事者のいずれからも別段の意思表示がない場合には、更に１年間延長され、以降も同様。主な内容『.jp』などの汎用jpドメイン名登録申請等の取次に関する委託業務について契約の名称REGISTRARACCREDITATIONAGREEMENT契約会社当社契約相手先TheInternetCorporationforAssignedNamesandNumbers契約期間2014年１月17日から2019年１月16日まで但し、契約に違反する事由がないこと等を条件として、さらに５年間延長される。主な内容当社が、「.com」などのドメイン名の登録等を行う事業者としての資格の認定を受けることに関する契約契約の名称Registry-RegistrarAgreement契約会社当社契約相手先VeriSign,Inc.契約期間2012年７月５日から2017年７月31日まで但し、契約解除などによって終了しない限り、さらに５年間延長される。主な内容当社が、「.com」「.net」ドメイン名登録申請業務を行う事業者としての資格の認定、システムの利用許諾を受けることに関する契約契約の名称SaaSSERVICEAGREEMENT(SoftwareasaService)契約会社GlobalSignNV（現・連結子会社）契約相手先KEYNECTISSA契約期間2010年11月15日より３年間。但し、いずれの当事者からも更新拒絶の意思表示がない場合には、１年間の自動更新。主な内容GlobalSignNVの認証局システムの運用及びサポートに関する委託契約契約の名称ONAPPPRODUCTAGREEMENT契約会社GMOクラウド株式会社(現・連結子会社)契約相手先ONAPPLIMITED契約期間2014年３月30日より３年間。ただし、いずれの当事者からも更新拒絶の意思表示がない場合には、１年間の自動更新。主な内容クラウドサービスを提供するために利用するソフトウェアのライセンス契約(２)インターネット広告・メディア事業に関する契約について契約の名称代理店契約契約会社GMONIKKO株式会社(現・連結子会社)契約相手先ヤフー株式会社契約期間2013年４月９日から2014年３月31日まで。但し、期間満了１ヶ月前までに当事者のいずれからも別段の意思表示がない場合には、さらに１年間延長され、以降も同様。主な内容契約会社が、ヤフーの広告配信サービスをYahoo!プロモーション広告正規代理店として取り扱うことを定めた代理店契約契約の名称AGREEMENTTERMOUTLINE契約会社GMOインサイト株式会社(現・連結子会社)契約相手先Yahoo!Inc.契約期間2002年４月22日から期限なし。主な内容日本語キーワード検索システム「ＪＷｏｒｄ」サービスを提供するために必要なコンピュータシステムの日本国内における独占的・永続的なライセンス契約契約の名称On-PremiseAgreement契約会社GMOリサーチ株式会社(現・連結子会社)契約相手先ComfirmitLtd.契約期間2009年12月31日から2010年12月30日まで以後１年毎の自動更新主な内容アンケートシステムに関するライセンス契約(３)インターネット金融事業に関する契約について契約の名称ボンド・ファシリティ契約契約会社GMOクリック証券株式会社(現・連結子会社)契約相手先アレンジャー：株式会社三井住友銀行契約期間保証期間2019年６月28日から2020年６月25日主な内容GMOクリック証券株式会社の店頭外国為替証拠金取引において、カバー取引先に差入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行。
ＧＭＯインターネット株式会社
有価証券報告書－第29期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は248百万円であります。これは、インターネットインフラ事業に係るものであり、主な内容はIoT分野における研究開発活動であります。
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
有価証券報告書－第14期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】(1)当社グループの創業、沿革年月概要1929年９月創業者の鈴木忍が静岡県静岡市で個人事業として創業訪問販売による事業活動開始1940年12月事業規模の拡大により、個人事業を株式会社化し、株式会社ポーラ化粧品本舗（現ポーラ化成工業株式会社）を設立(2)当社年月概要2006年９月純粋持株会社である当社を設立12月株式会社ピーオーリアルエステートを設立2007年１月株式会社ポーラファルマを設立株式会社ｄｅｃｅｎｃｉａ（現株式会社ＤＥＣＥＮＣＩＡ）を設立2008年２月2010年12月2011年７月2012年２月2019年１月株式会社ＡＣＲＯを設立東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場アメリカの化粧品会社「H2OPLUSHOLDINGS,LLC」（現H2OPLUSHOLDINGS,INC.）買収オーストラリアの化粧品会社「JurliqueInternationalPty.Ltd.」買収株式会社ポーラファルマを売却(3)株式会社ポーラ年月概要1946年７月販売網の拡大により、鈴木忍がポーラ化成工業株式会社から販売部門を独立させ、ポーラ商事株式会社（現株式会社ポーラ）を設立1948年７月株式会社ポーラ化粧品本舗に社名変更1958年４月香港の取引先と商品輸出契約を締結、海外市場へ初進出1967年６月POLACOSMETICS（THAILAND）CO.,LTD.を設立し、タイ進出1974年１月寶麗化粧品（香港）有限公司を設立し、香港での販売を本格化1989年４月オーダーシステム化粧品「APEX-i（現アペックス）」を全国発売ポーラブランド（APEX-iコーナー）による百貨店化粧品売場への進出開始2004年10月上海宝麗妍貿易有限公司を設立し、中国本土へ進出2005年１月子会社として全国に20社保有していた販売会社を、ポーラ販売株式会社として統合４月エステと化粧品店を融合した集客型店舗「ポーラザビューティー」の展開開始2007年１月子会社のポーラ販売株式会社を合併７月株式会社ポーラに社名変更2008年３月臺灣保麗股份有限公司を設立し、台湾進出2011年７月宝麗（中国）美容有限公司を設立2013年12月2019年11月宝麗（中国）美容有限公司が、中国遼寧省瀋陽市における直販ライセンス取得宝麗美容電子商務(広州)有限公司を設立(4)オルビス株式会社年月概要1984年６月オルビス株式会社を設立1987年５月通信販売事業を首都圏で本格展開1988年１月通信販売事業を全国へ拡大1999年９月オルビス・ザ・ネット（インターネット販売サイト）を稼動、インターネット販売を本格展開2000年８月オルビス・ザ・ショップ１号店（丸井池袋店）を出店、店舗販売を本格展開2005年12月プライバシーマーク取得2006年７月台灣奥蜜思股份有限公司を設立し、台湾進出2008年９月奥蜜思商貿（北京）有限公司を設立し、中国進出2011年７月中国インターネット通販を開始2013年７月ORBISASIAPACIFICHeadquartersPTE.LTD.を設立し、シンガポール進出(5)ポーラ化成工業株式会社年月概要1940年12月個人事業を株式会社化し、株式会社ポーラ化粧品本舗（現ポーラ化成工業株式会社）を設立1943年８月ポーラ化成工業株式会社に社名変更1954年10月静岡県静岡市に静岡工場を完成1961年12月神奈川県横浜市戸塚区に横浜工場を完成1964年６月神奈川県横浜市神奈川区に横浜研究所を完成1976年12月静岡県袋井市に袋井工場を完成1992年４月神奈川県横浜市戸塚区に中央研究所を完成1997年12月静岡工場及び袋井工場が「ISO９００２」認証取得1998年10月12月美白用医薬部外品成分「ルシノール」を開発静岡工場及び袋井工場が「ISO９００１」認証取得2000年10月静岡工場及び袋井工場が「ISO１４００１」認証取得2014年８月静岡工場と袋井工場の統合により、静岡工場を閉鎖2017年１月医薬部外品「リンクルショットメディカルセラム」を開発、株式会社ポーラにて発売
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループでは、2010年の上場直後に発表した2020年長期ビジョンの達成をゴールとする４ヶ年中期経営計画を策定しました。また、さらにその先の創業100周年にあたる2029年を見据え、Missionとして「感受性のスイッチを全開にする」、Visionとして「ブランドひとつひとつの異なる個性を生かして、世界中の人々の人生を彩る企業グループ」、さらにこれらを実現するための５つの行動指針を加えた、グループ理念を掲げております。そしてこの企業理念のもとに、国内での安定成長と、海外展開を加速させ、「美と健康」分野の「高収益グローバル企業」となることを「2020年長期ビジョン」として経営に取り組んでおります。(2)目標とする経営指標2017年からスタートした４ヶ年中期経営計画では、目標とする経営指標として、４ヶ年平均の連結売上高成長率３～４％、連結営業利益額成長率10％以上を掲げ、また、ROEは2020年末時点で12％を目指してまいりました。なお、次期（2020年12月期）の業績見通しにつきましては、COVID-19（新型コロナウィルス）感染拡大に伴うインバウンド需要等への影響を勘案し、売上高217,000百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益31,200百万円（前年同期比0.2％増）、経常利益30,700百万円（前年同期比0.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益20,000百万円（前年同期比1.5％増）を見込んでおります。(3)経営環境及び対処すべき課題今後のわが国の経済は、当面、個人消費等に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が継続すると想定されます。しかしながら、消費マインドの変化や世界経済の低迷、COVID-19（新型コロナウィルス）感染拡大による影響、政策の動向により、わが国の景気が下押しされるリスクがあります。このような市場環境のもと、「2020年長期ビジョン」の達成に向け、最終ステージとして策定した４ヶ年中期経営計画では、『国内の収益性向上』『海外事業全体での黒字化必達』『次世代の成長ブランド構築』を目指し、以下の重点戦略に取り組んでおります。①基幹ブランドの安定成長とグループ収益牽引（POLAブランド）国内外でのブランドプレゼンスの更なる向上により、継続的成長への事業基盤を強化する・美意識・感度の高い顧客層への商品・サービス・体験を通じた新価値提供・先進的な研究成果を反映した、高機能エイジングケア・ホワイトニング商品の投入・新規出店の加速による、海外事業の拡大（ORBISブランド）ブランド差別性の創出により存在感を向上させ、高収益事業へと再成長を遂げる・世界観を体現する商品でのコミュニケーションの徹底等、一貫したブランド発信・顧客接点拡大によるアジアでのブランド認知率向上と成長加速②海外事業全体での黒字化必達（Jurliqueブランド）オーストラリア・アジアを中心とする重点市場でのブランド再建に注力し、プレミアムナチュラルスキンケアブランドとして確固たるプレゼンスを確立する（H2OPLUSブランド）ブランド力強化と戦略的な新製品投入により、顧客拡大を目指す（基幹ブランド）重点国に絞った成功モデル構築と効率化による収益を改善する③育成ブランドの拡大成長・新規ブランド創出・M&amp;A（THREEブランド）グローバルなホリスティックビューティブランドの地位確立のために海外展開を拡大し、国内は顧客エンゲージメント強化による収益構造を良化する（DECENCIAブランド）潜在敏感肌層へのアプローチやフラッグシップ店出店により、敏感肌専門の高収益ブランドビジネスを実現する（新規ブランド）・Amplitudeブランド、ITRIMブランド、FIVEISM×THREEブランドの収益化・M&amp;A、アライアンス探索の継続実施、オープンイノベーションの実現に向けたCVC事業の加速④経営基盤の強化（研究開発）グループ長期的発展の成長エンジンとなる新価値創出のために、最先端科学の深耕と新領域の開拓を実行する・知財・研究の戦略策定や、世界各国の情報収集拠点を通じたオープンイノベーションの促進・付加価値とスピードを重視した基盤研究・化粧品開発の実行（人材）・グループ横断型研修による継続的な経営幹部人材の育成・グローバル人材の確保（海外事業会社への派遣、積極的な採用）・グループ全体で人材を育成していくためのグループ人事戦略の実行（ガバナンス）・コーポレートガバナンスの高度化（投資家との対話充実、サステナブルなESG活動、任意の指名・報酬委員会の設置、業績連動型株式報酬の導入）⑤資本効率の向上と株主還元の充実（資本効率）・収益性向上と資本効率向上によるROE向上（株主還元）・連結配当性向60％以上を基本とし、安定的な利益成長による株主還元の充実・自己株式取得は、投資戦略、当社株式の市場価格・流動性などを踏まえ検討
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有価証券報告書－第14期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)委託販売契約当社グループのビューティケア事業の主要子会社である株式会社ポーラでは、委託販売を主力として展開しており、全国の販売パートナーと委託販売契約を締結しております。契約会社名相手先の名称契約内容契約期間株式会社ポーラショップオーナー／マネージャー（個人事業主）株式会社ポーラが商品の販売を委託したショップオーナー／マネージャーと、各ショップオーナー／マネージャーから販売の再委託を受けたビューティーディレクターが、お客さまに商品を販売し、同社は、ショップオーナー／マネージャー及びビューティーディレクターに、それぞれの販売実績に応じた販売手数料を支払う旨を主に定めた委託販売に関する基本契約契約日より１年間（１年毎の自動更新）
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５【研究開発活動】当社グループでは、グループの長期的発展の成長エンジンとなる新価値創出を加速するべく、主として当社及び「ビューティケア事業」において、研究開発活動を行っております。グループ全体の研究統括機能は当社の「MultipleIntelligenceResearchCenter（MIRC）」に集約されており、また、「ビューティケア事業」の研究の実行機能は、ポーラ化成工業株式会社の「FrontierResearchCenter（FRC）」が担っております。商品という形で最新の美容理論、効果の高い独自素材をお客さまに提供できるよう、技術面で応えることを研究開発方針としております。研究開発活動の成果は、IFSCC（国際化粧品技術者会連盟）をはじめとする各種国際学会において発表しております。IFSCCでは、2015年９月開催のチューリッヒ中間大会を含む過去６回の大会において、最優秀賞を受賞しております。その他の学会においても独自性の高い研究内容が注目され、高い評価を得ております。その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は4,725百万円となりました。セグメントごとの研究開発活動は、以下のとおりであります。（1）当社（全社費用）「MIRC」では、化粧品という既存の枠を超えた新価値創出を狙い、グループ視点での研究戦略及び知財戦略を策定し、研究成果のグループ最適配分の役割を担っております。また、マーケットリサーチとイノベーション案件の探索に特化した専任スタッフを配置し、世界から次世代のニーズを収集、オープンイノベーションの促進や投資案件を探索しております。2019年は32ヶ国について調査し、さまざまな領域で外部との連携を進めております。また、デンマークに拠点を置くBespoke社と共同で、世界中の美の事例を収集し、美の将来を考える活動を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は543百万円となりました。（2）ビューティケア事業主たる研究開発は、ポーラ化成工業株式会社にて実施しております。「FRC」では、「MIRC」で決定した中長期的なR&amp;D戦略に基づいて、Science,Life,Communicationの３つの重点研究分野を設定しております。各研究分野の技術キーワードは、Scienceでは遺伝子・iPS/再生・機能性素材、LifeではAIシステム・感情センシング、Communicationでは好感触・高機能新剤型・デジタル技術であり、化粧品の枠をも超える新価値創造に向け、最先端科学の深耕・新領域の開拓を行っております。また、スピード感があり精度の高い製品開発に特化した組織として、2019年１月より製品の設計・開発や評価を行う組織を集約し、製品設計開発部を設置いたしました。製品設計開発部では、スキンケア品及びベースメイク品に関する新原料成分や剤型の検討、お客さまのニーズに迅速に応える製品設計・開発、製品の安全性、安定性、有効性評価、品質確保を担当しております。また、Jurliqueブランド製品に関しましては、JurliqueInternationalPty.Ltd.の南オーストラリア州マウントバーカーで研究開発を行っております。研究開発にあたっては、「農園から生まれる化粧品」に重点を置き、自社農園にてバイオダイナミック無農薬有機農法で育てた植物から、スキンケア効能と生命力を引き出す独自の方法で成分を抽出することで、ピュアでパワフルな化粧品の開発を行っております。新素材あるいは新処方といった研究成果は、新製品の開発に、都度活用されております。当連結会計年度における研究開発費の金額は、4,181百万円となりました。
株式会社ムゲンエステート
有価証券報告書－第30期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】代表取締役会長藤田進は、1990年東京都中央区において不動産の売買を主な事業目的として当社を設立致しました。その後、不動産賃貸管理や内外装工事等を事業目的に追加し、また、不動産仲介事業を主な事業目的とする子会社を設立するなどし、現在に至っております。当社設立以後の当社グループに係る経緯は次のとおりであります。年月概要1990年５月東京都中央区日本橋小網町に株式会社ムゲンエステートを設立（資本金10百万円）1990年７月宅地建物取引業免許（東京都知事）を取得1992年４月東京都中央区日本橋蛎殻町に本店移転1997年８月不動産仲介事業を行う子会社として、東京都中央区日本橋蛎殻町に株式会社フジホームを設立（資本金10百万円）2003年９月東京都中央区日本橋浜町（現住所）に本店移転2005年７月一級建築士事務所登録（東京都知事）2007年１月工事部門を設置、内外装工事を開始2010年５月宅地建物取引業免許（国土交通大臣）を取得2010年６月神奈川県横浜市西区北幸に横浜支店を設置し、業務を開始2010年９月工事部門を株式会社フジホームへ移管2012年８月賃貸管理部門を株式会社フジホームへ移管2013年１月販売力強化のため、不動産仲介を担当する流通部を株式会社フジホームに設置2014年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年１月東京都新宿区西新宿に新宿支店を設置し、業務を開始2016年２月東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部に市場変更2018年６月不動産特定共同事業許可取得（東京都知事）2018年８月ムゲン投資顧問株式会社設立（資本金10百万円）株式会社ムゲンファンディング設立（資本金10百万円）（注）2020年１月より新築開発、不動産小口化を担当する開発事業本部を設置
株式会社ムゲンエステート
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ムゲンエステート）及び連結子会社３社（株式会社フジホーム、ムゲン投資顧問株式会社、株式会社ムゲンファンディング）、非連結子会社２社（合同会社プルミエ、一般社団法人プルミエ）の６社で構成されており、「不動産売買事業」、「賃貸その他事業」を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示すセグメント区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。＜不動産売買事業＞不動産売買事業では、不動産買取再販事業、不動産内外装工事事業、不動産流通事業を行っております。（１）不動産買取再販事業当社は、本店、新宿支店及び横浜支店に営業拠点を設け、首都圏１都３県（東京、神奈川、埼玉、千葉）において、中古不動産の不動産買取再販事業を展開しております。買取した中古不動産は、「投資用不動産」及び「居住用不動産」に区分して管理しており、子会社である株式会社フジホーム（以下(株)フジホームという）でバリューアップ（内外装工事等の実施による不動産価値・収益性の向上）を図り、「再生不動産」として販売しております。不動産買取再販に際しては、外部の不動産仲介会社に仲介（媒介または代理）を依頼する形態を主としており、(株)フジホームへも一部の仲介を依頼しております。投資用不動産は、一棟賃貸マンション・オフィスビル・区分所有マンション等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に投資用として利用する不動産として区分しております。バリューアップの内容として、建物の管理状況の改善、経年劣化に伴う修繕工事、空室の賃貸及び滞納賃料の解消等の実施による不動産投資利回りの向上が挙げられ、国内外の不動産投資家を中心に販売しております。居住用不動産は、区分所有マンションを中心に購入者が居住用として利用する不動産として区分しております。バリューアップの内容として、内装工事及びユニットバス・システムキッチン等の設備の更新が挙げられ、初めて住宅を購入する一次取得者層から買い替え目的の高齢者層等、幅広いお客様層に販売しております。（２）不動産内外装工事事業当社が買取した中古不動産の内外装工事を(株)フジホームが行っております。一級建築士をはじめとする工事関連資格保持者による的確な物件の調査・診断と年間500件を超える内外装工事で培ったノウハウにより、当初の住宅性能を時代に調和させた形に変えることで、中古不動産に新しい価値を付加しております。（３）不動産流通事業当社が中古不動産を買取再販する際に、(株)フジホームが一部仲介業務を行っております。(株)フジホームのホームページや他社が運営する不動産情報サイトを活用し、不動産購入検討者の集客を図る等、販売時の仲介業務に注力しております。また、(株)フジホームは定期的にオープンルームを実施し、多様化するお客様のニーズを的確に把握することで不動産買取再販事業との連携を図っております。＜賃貸その他事業＞賃貸その他事業では、不動産賃貸事業、不動産管理事業、その他事業を行っております。（１）不動産賃貸事業当社が買取した「投資用不動産」や当社及び(株)フジホームが保有する「固定資産物件」をエンドユーザー等に賃貸しております。「投資用不動産」及び「固定資産物件」の管理を(株)フジホームへ委託することで、不動産賃貸事業における収益力の向上と不動産買取再販事業における販売活動の効率化を推進しております。（２）不動産管理事業当社が買取した「投資用不動産」及び「固定資産物件」の賃貸管理業務を(株)フジホームが行っており、建物の管理状況の改善、経年劣化に伴う修繕工事、空室の賃貸、滞納賃料の解消等の実施をとおして、不動産投資利回りの向上というバリューアップに結び付けております。また、不動産買取再販事業における「投資用不動産」の購入者の意向に応じて、販売後も引き続き賃貸管理業務を行っております。（３）その他事業上記セグメントに該当しない事業については、その他事業に区分しております。ムゲン投資顧問株式会社（以下ムゲン投資顧問(株)という）は、アセットマネジメント事業開始に向けて準備しております。株式会社ムゲンファンディング（以下(株)ムゲンファンディングという）は、クラウドファンディングを通じて、不動産投資経験の少ない個人投資家向けに、資産運用のひとつとして、小口の不動産投資サービスを提供する事業を準備しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社アルテサロンホールディングス
有価証券報告書－第32期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事業内容1988年11月美容サービスの提供を目的として有限会社アルテ（出資金2,000千円）を横浜市旭区鶴ヶ峰本町に設立1997年４月東京都目黒区鷹番の美容室グランマキシム（移転後、現アッシュ学芸大学店）をＦＣ第１号店とする1997年12月株式会社アルテ（資本金10,000千円）を設立（有限会社アルテを組織変更）1998年６月美容技術の向上を目的として、アルテ・アカデミーを川崎市中原区木月に設置1999年７月アッシュ代官山店の設置（2003年３月閉鎖）を機に、サロンブランドのアッシュへの集約を開始2000年４月アッシュ渋谷店を東京都渋谷区道玄坂に、旗艦店として設置都立大学店、大倉山店他計８店を暖簾分けによりＦＣ店とする。当期からＦＣへの暖簾分けを本格化2001年６月アルテ・アカデミーを横浜市神奈川区鶴屋町に移転、増床2003年１月第２アルテ・アカデミーを横浜市港北区太尾町に設置2003年８月本店を横浜市中区翁町一丁目４番１号に移転2003年９月本店に本社機能とアルテ・アカデミーを集約2004年８月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（大阪取引所）に株式を上場2005年６月株式会社ニューヨーク・ニューヨーク（現・連結子会社）と業務提携2006年７月持株会社へ移行、社名を株式会社アルテサロンホールディングスへ変更会社分割により株式会社アッシュ設立（現・連結子会社）株式会社ニューヨーク・ニューヨークの全株式取得2006年11月株式会社サークルＫサンクスとの間で、株式会社スタイルデザイナーの株式譲渡契約締結2007年１月株式会社スタイルデザイナー（現・連結子会社）の66.7％株式取得2007年３月株式会社アッシュによる株式会社ハイパーの全株式取得2007年４月ガブルス・ジャパン株式会社と業務提携、同社株式26.1％取得株式会社トニーアンドガイジャパンと業務提携2007年５月株式会社ＡＭＧ設立株式会社エッセンシュアルズジャパン設立2007年12月大阪支社を大阪市中央区平野町に開設2008年３月株式会社etraを設立2008年９月ガブルス・ジャパン株式会社の全株式を譲渡2008年12月株式会社アッシュが株式会社ハイパーを吸収合併2008年12月株式会社アッシュへ保有する株式会社エッセンシュアルズジャパンの全株式を譲渡2009年１月株式会社スタイルデザイナーの全株式取得2009年８月株式会社etraを改称し、美容事業を行う株式会社ａｊとする2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪取引所の合併に伴い、大阪取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年７月株式会社アッシュが株式会社ａｊを吸収合併2011年７月株式会社東京美髪芸術学院を設立（現・連結子会社）2011年10月株式会社アッシュが株式会社エッセンシュアルズジャパンの全株式を取得2011年12月株式会社アッシュが株式会社エッセンシュアルズジャパンを吸収合併2013年６月ArteStraitsHoldingsPte.Ltd.へ出資（51％出資子会社）2013年７月シンガポール共和国のLIANGCOURT（リャンコート）へNaokiYoshiharabyAshを出店2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、上場市場が東京証券取引所JASDAQ市場に変更2013年12月大韓民国で美容室を経営する株式会社ＢＯＢと当社ブランドの商標使用権許諾等契約を締結2014年８月2014年12月株式会社アッシュと株式会社ＡＭＧを合併（存続会社：株式会社アッシュ）ルルテール株式会社との間で株式会社ダイヤモンドアイズの株式譲渡契約締結ArteStraitsHoldingsPte.Ltd.の全所有株式を譲渡株式会社ダイヤモンドアイズを完全子会社化（現・連結子会社）年月事業内容2015年４月2015年８月2016年１月2017年５月2018年９月2019年１月2019年９月株式会社シーエフジェイを完全子会社化ArteStraitsHoldingsPte.Ltd.を完全子会社化（現・非連結子会社）株式会社東京美髪芸術学院と中華人民共和国で美容室を経営する长沙发泽企业管理咨询有限公司が当社ブランドの商標使用権許諾等契約を締結中華人民共和国湖南省長沙市へ同国Ash１号店を出店株式会社EJを設立（株式会社スタイルデザイナー100％出資子会社、現・非連結子会社）株式会社シーエフジェイの全所有株式を譲渡株式会社スタイルデザイナーから分社化した株式会社Ｃ＆Ｐを完全子会社化（現・連結子会社）シンガポール共和国の店舗をLIANGCOURT（リャンコート）からSomerset（サマセット）へ移転NaokiYoshiharabyAshからNAOKIHAIRDRESSINGへブランド名を変更