北陸鉄道株式会社
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか緩やかな回復基調で推移してまいりました。その一方で、消費税率引き上げ等による消費者マインドの変化、さらに新型コロナウイルス感染の拡大を背景とした世界経済の大きな減速等が顕著となり、極めて厳しい状況に陥りました。このような中、当社及び当社グループを取り巻く経営環境は、当初は観光客・インバウンド需要は引き続き堅調であったものの、昨年秋の台風19号がもたらした北陸新幹線長期間運休による観光客の減少、記録的な暖冬、労働力不足の深刻化等の要因に、新型コロナウイルス感染拡大でインバウンド需要だけでなく国内観光需要までもが蒸発し、特に運輸業で大幅な減収傾向がみられました。これらの結果、当社グループの当連結会計年度における営業収益は13,099,817千円（前連結会計年度比3.5％減）となり、営業利益は27,814千円（前連結会計年度比88.5％減）、経常利益は54,372千円（前連結会計年度比77.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は401,149千円（前連結会計年度比18.5％減）となりました。資産は、前連結会計年度末に比べ1,076,766千円減少し、17,633,387千円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ1,254,352千円減少し、10,304,387千円となりました。一方、純資産は、前連結会計年度末に比べ177,585千円増加し、7,329,000千円となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。①運輸業乗合バス事業では、金沢地区を中心とした生活路線において定期券収入が増収となる中、新型コロナウイルス感染拡大の影響により車内収入等の定期外収入は大幅な減収となりました。観光路線は、城下まち金沢周遊バスや定期観光バス等が、総じて台風19号の被害や新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けて減収となりました。能登地区では、通勤定期券収入は前年を上回ったものの、通学定期券及び定期外収入が減収となりました。高速乗合バス事業では、「高山線」が堅調なインバウンド需要や運賃改定効果により前年度を上回り、「大阪線」は前年度並みを維持したものの、新型コロナウイルス感染症の影響はもとより、「高岡線」の廃止もあり、全体でも減収となりました。貸切バス事業では、観光貸切の減少と乗務員不足による稼働率の低下に加えて、新型コロナウイルスの影響により大幅な減収となりました。鉄道事業では、乗客数が通勤定期券以外で減少したものの、昨年10月に実施した運賃改定効果で全体では増収となりました。これらの結果、運輸業全体の連結営業収益は10,036,827千円（前連結会計年度比4.6％減）と大幅な減収となり、営業費用が軽油価格の下落による燃料費の減少や人件費の減少等により減少したものの、前連結会計年度よりも286,179千円悪化した48,625千円の営業損失計上に至りました。(業種別営業成績表)業種別当連結会計年度(自平成31年４月１日至令和２年３月31日)営業収益(千円)対前期増減率(％)鉄道事業556,0300.3バス事業9,805,229△5.1消去△324,432－営業収益計10,036,827△4.6(提出会社の運輸成績表)イ．鉄道事業種別単位当連結会計年度(自平成31年４月１日至令和２年３月31日)対前期増減率(％)営業日数日3660.3営業キロキロ20.60.0客車走行キロ千キロ9770.4乗車人員千人3,013△2.1定期〃1,669△2.1定期外〃1,343△2.3旅客収入千円544,9390.8定期〃241,7181.6定期外〃303,2200.1運輸雑収〃11,090△20.2収入合計〃556,0300.3１日平均収入〃1,5190.0乗車効率％15.5△2.5(注)乗車効率は延人キロ÷(客車走行キロ×１車平均定員)により算出しております。ロ．自動車事業種別単位当連結会計年度(自平成31年４月１日至令和２年３月31日)対前期増減率(％)営業日数日3660.3乗合営業キロキロ2,028△0.8走行キロ千キロ6,366△4.3乗車人員千人14,604△3.3定期〃4,8700.2定期外〃9,449△5.1高速〃2840.4旅客収入千円3,641,530△1.8定期〃709,6630.2定期外〃2,175,879△3.7高速〃755,9862.2運輸雑収〃360,677△0.5収入合計〃4,002,208△1.6１日平均収入〃10,934△1.9貸切走行キロ千キロ4382.6乗車人員千人371△0.5貸切収入千円290,442△5.7１日平均収入〃793△5.9②レジャー・サービス業物品販売事業では、ハードウェア販売部門がWindows10対応パソコンの買い替え需要を取り込み売上を伸ばしたものの、石油販売部門は原油価格の下落に伴う販売価格低下や貸切バスの稼働悪化等による販売数量減少が響き減収となりました。航空事業地上業務は、契約内容の見直しにより増収となりました。ドライブイン事業は、能登地区への入り込み客数の減少に加え、台風による北陸新幹線運休に伴うキャンセル等により、大幅な減収となりました。スポーツ事業は、昨年11月末をもってゴルフ練習場の営業を終了したため減収となりました。その他では、一昨年９月末のレンタカー部門譲渡により大幅な減収となりました。この結果、レジャー・サービス業の連結営業収益は3,310,007千円（前連結会計年度比4.3％減）となりましたが、レンタカー部門譲渡に伴う売上原価等の営業費用が大きく減少したため、営業利益は前連結会計年度に比べ16,184千円改善した25,626千円となりました。(業種別営業成績表)業種別当連結会計年度(自平成31年４月１日至令和２年３月31日)営業収益(千円)対前期増減率(％)物品販売業1,146,573△1.6航空事業地上業務594,1185.2自動車教習所404,4721.0ドライブイン191,532△6.6スポーツ事業33,388△27.6その他973,312△15.4消去△33,388－営業収益計3,310,007△4.3③建設業建設業では、大型工事の受注はあったものの、競争入札の激化等により前年度の受注額には及ばず減収となりました。電気工事請負事業における受注の状況は次のとおりであります。前期繰越高(千円)当期受注高(千円)計(千円)当期完成高(千円)次期繰越高(千円)当連結会計年度152,923592,575745,498516,511228,987前連結会計年度47,783643,578691,361538,438152,923これらの結果、営業収益は789,451千円（前連結会計年度比19.0％減）となりましたが、工事減少に伴う工事原価等の減少があったため、営業利益は22,809千円（前連結会計年度比72.1％増）となりました。(業種別営業成績表)業種別当連結会計年度(自平成31年４月１日至令和２年３月31日)営業収益(千円)対前期増減率(％)電気工事請負事業516,511△4.1その他303,264△32.4消去△30,324－営業収益計789,451△19.0④賃貸業不動産賃貸業では、新規物件の賃貸開始により増収となり、既存物件に係る修繕費や諸税が増加しましたが、営業収益は273,455千円（前連結会計年度比14.7％増）となり、営業利益は122,914千円（前連結会計年度比48.0％増）となりました。(業種別営業成績表)業種別当連結会計年度(自平成31年４月１日至令和２年３月31日)営業収益(千円)対前期増減率(％)不動産事業273,45514.7消去－－営業収益計273,45514.7(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ57,590千円増加し、2,564,974千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は1,808,962千円（前連結会計年度は2,189,683千円の獲得）となりました。これは、税金等調整前当期純利益722,721千円や減価償却費1,377,562千円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は816,038千円（前連結会計年度は1,399,194千円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,250,580千円や工事負担金等受入による収入333,061千円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は935,333千円（前連結会計年度は599,155千円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出583,912千円やリース債務の返済による支出392,239千円等によるものであります。（生産、受注及び販売の状況）当社グループは、運輸業、レジャー・サービス業を主体としており、受注生産形態をとらない事業がほとんどでありますので、生産、受注及び販売の状況については、「（経営成績等の状況の概要）」に含めて記載しております。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当連結財務諸表作成に当たっては、決算日現在において過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に以下の事項は会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等による不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。（繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得やこれに基づく税務計画を見積り回収可能性を判断しております。従って、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産が増額又は減額される可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産の減損について、将来キャッシュ・フローや割引率、正味売却価額等を見積り減損処理の要否を判断しております。従って、事業計画や市場環境の変化により見込んでいた将来キャッシュ・フロー等その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。(2)経営成績の分析当連結会計年度の営業収益は13,099,817千円で、前連結会計年度に比べ476,024千円の減収、営業利益は27,814千円、経常利益は54,372千円でそれぞれ減益となりましたが、内容については、前述の「（経営成績等の状況の概要）(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。特別利益は949,979千円で、前連結会計年度に比べ161,113千円減少しました。これは主として、鉄道事業の安全設備に係る工事負担金益が減少したことによります。特別損失は281,630千円で、前連結会計年度に比べ264,669千円減少しました。これは主として、鉄道事業の安全設備に対する固定資産圧縮損の減少によるものです。これらに税金費用等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は401,149千円となり、前連結会計年度に比べ91,293千円の減益となりました。(3)財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は3,648,996千円で、前連結会計年度末に比べ582,107千円減少しました。これは、建設業の完成工事減少と運輸業の貸切バス稼働減による未収運賃の減少により、受取手形及び売掛金が155,356千円減少したほか、鉄道施設受託工事代、バス運行補助金、旅行関係の未収金が474,058千円減少したことによります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は13,984,391千円で、前連結会計年度末に比べ494,659千円減少しました。これは、投資有価証券の時価が下落したことによります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は3,418,154千円で、前連結会計年度末に比べ817,032千円減少しました。これは、支払手形及び買掛金が建設業の工事未払金の減少により142,325千円減少したことや未払金が前年度に計上したバス施設建替え工事代金の減少と鉄道施設請願工事代金が前年度よりも減少し、425,381千円減少したことによります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は6,886,232千円で、前連結会計年度末に比べ437,320千円減少しました。これは、アスベスト除去費用の見積り変更により、資産除去債務が73,852千円増加しましたが、長期借入金が流動負債（１年内返済予定の長期借入金）への振り替えにより365,854千円減少、固定資産除却損失引当金が施設建替計画の進捗に伴い既存施設の解体費用を計上する一方、営業を終了したゴルフ練習場取壊し費用の流動負債への振り替えにより39,922千円減少したことによります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は7,329,000千円で、前連結会計年度末に比べ177,585千円増加しました。これは、投資有価証券の時価下落に伴い、その他有価証券評価差額金が205,519千円減少しましたが、当期純利益の計上により、利益剰余金が348,269千円増加したことによります。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、前述の「（経営成績等の状況の概要）(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要の主なものは、各々の事業活動に係る運転資金や運輸業の設備更新等に要する設備資金であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,593,997千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,564,974千円となっております。