株式会社ストリーム
有価証券報告書－第21期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度(平成31年２月～令和２年１月)におけるわが国経済は、各種政策等の効果もあって、緩やかな回復基調が続いており、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費も緩やかではありますが持ち直しているものの、消費者マインドは弱含みで推移しております。又、米国、中国等の通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響や消費税増税に伴う反動減の発生等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針に、既成概念にとらわれることなくチャレンジを続け、インターネット通販事業を中心に事業活動を行っております。当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。①経営成績及び財政状態の状況a．経営成績（単位：百万円）前連結会計年度（自平成30年２月１日至平成31年１月31日）当連結会計年度（自平成31年２月１日至令和２年１月31日）増減率（％）売上高22,62623,4093.5営業利益17162830.7経常利益6143―親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△12071―当連結会計年度の売上高は23,409百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益162百万円（前年同期比830.7％増）、経常利益143百万円（前年同期は６百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は71百万円（前年同期は120百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。セグメント売上高（単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度（自平成30年２月１日至平成31年１月31日）当連結会計年度（自平成31年２月１日至令和２年１月31日）増減率（％）インターネット通販事業19,76920,8965.7ビューティー＆ヘルスケア事業2,2402,038△9.0その他事業858601△29.9計22,86923,5362.9調整額△243△127―売上高22,62623,4093.5（注）その他事業は、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業であります。セグメント利益又は損失（単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度（自平成30年２月１日至平成31年１月31日）当連結会計年度（自平成31年２月１日至令和２年１月31日）増減率（％）インターネット通販事業△90206―ビューティー＆ヘルスケア事業166120△27.6その他事業212115△45.6計28844253.4調整額△271△280―セグメント利益又は損失（△）17162830.7インターネット通販事業における売上高は20,896百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益206百万円（前年同期は90百万円の営業損失）となりました。ビューティー＆ヘルスケア事業における売上高は2,038百万円（前年同期比9.0％減）、営業利益120百万円（前年同期比27.6％減）となりました。その他事業における売上高は601百万円（前年同期比29.9％減）、営業利益115百万円（前年同期比45.6％減）となりました。b．財政状態（単位：百万円）前連結会計年度（平成31年1月31日）当連結会計年度（令和２年1月31日）増減額資産5,1575,404247負債3,4323,600168純資産1,7251,80378当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ247百万円増加し、5,404百万円となりました。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ168百万円増加し、3,600百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し、1,803百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）前連結会計年度（自平成30年２月１日至平成31年１月31日）当連結会計年度（自平成31年２月１日至令和２年１月31日）増減額営業活動によるキャッシュ・フロー299274△24投資活動によるキャッシュ・フロー△193△82110財務活動によるキャッシュ・フロー△142△11526現金及び現金同等物の期末残高58265876当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは274百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは82百万円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローは115百万円の使用となり、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から76百万円の増加となり、658百万円となりました。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移平成28年１月期平成29年１月期平成30年１月期平成31年１月期令和２年１月期自己資本比率34.036.733.832.132.0時価ベースの自己資本比率82.775.062.241.341.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率450.9―401.3387.0382.4インタレスト・カバレッジ・レシオ20.4―46.029.213.9(注)１．各指標は下記の算式に基づき算出しております。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。３．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。４．平成29年１月期の営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率並びにインタレスト・カバレッジ・レシオは算定しておりません。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループは、インターネット通販事業を中心に、ビューティー＆ヘルスケア事業のほか、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業からなるその他事業を行っており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。b．商品仕入実績商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度(自平成31年２月１日至令和２年１月31日)前期比(％)インターネット通販事業17,920＋8.9ビューティー＆ヘルスケア事業359△33.4その他事業221△9.5合計18,501＋7.3(注)１．セグメント間の取引は、相殺消去しておりません。２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。３．その他事業は、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業であります。４．インターネット通販事業における商品カテゴリー別仕入は、次のとおりであります。（単位：百万円）商品カテゴリー当連結会計年度(自平成31年２月１日至令和２年１月31日)前期比(％)家電9,245＋13.7パソコン2,058＋37.1周辺機器/デジタルカメラ5,617△1.9ソフト302△6.1その他697△9.1合計17,920＋8.9(注)その他カテゴリーには、時計・ブランド・生活用品・雑貨等が含まれております。c．受注実績当社は、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。d．販売実績販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度(自平成31年２月１日至令和２年１月31日)前期比(％)インターネット通販事業20,896＋5.7ビューティー＆ヘルスケア事業2,038△9.0その他事業601△29.9合計23,536＋2.9(注)１．セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。３．その他事業は、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業であります。４．インターネット通販事業における商品カテゴリー別売上は、次のとおりであります。（単位：百万円）商品カテゴリー当連結会計年度(自平成31年２月１日至令和２年１月31日)前期比(％)家電10,873＋10.0パソコン2,220＋31.1周辺機器/デジタルカメラ6,390△3.4ソフト358△8.7その他1,053△10.6合計20,896＋5.7(注)その他カテゴリーには、時計・ブランド・生活用品・雑貨等が含まれております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の(1)「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等1）経営成績事業のセグメント別の分析・検討内容は、次のとおりであります。（インターネット通販事業）当連結会計年度(平成31年２月～令和２年１月)における国内の家電小売業界は、消費税増税に伴う駆け込み需要の増加からその後の反動減と、需要が大きく変動して推移しております。商品別では、Ｗｉｎｄｏｗｓ７のサポート終了に伴う駆け込み需要等もあり、パソコンは好調に推移いたしました。長引く市場低迷が続いてきたテレビは、買い替え需要や平成30年12月の新４Ｋ８Ｋ衛星放送の開始に伴い、４Ｋテレビや有機ＥＬテレビ等の高単価商品を中心に好調に推移いたしました。一方、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動等により、冷蔵庫、洗濯機及びエアコン等の主力白物家電の需要が低迷しており、業界全体では低調に推移しております。このような状況の中、当社が出店する「楽天市場」「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」「Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」等の外部サイトの売上高は、引き続き掃除機、プリンター、洗濯機等を中心に堅調に推移いたしました。又、パソコン、タブレット等のＯＡ機器についても前年同期比で大きく伸長しており、今後も売れ筋商品の在庫施策等により更なる売上高確保に努めてまいります。サイト別では、「Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」においては、在庫保管・商品配送代行サービス「フルフィルメントｂｙＡｍａｚｏｎ（ＦＢＡ）」により業務効率の改善を図り、取扱いアイテムも広げて売上高は好調に推移しております。又、令和元年10月に、ヤフー株式会社が運営する新オンラインショッピングモール「ＰａｙＰａｙモール」に、当社インターネット通販サイト「ｅｃカレント」及び「イーベスト」を出店いたしました。他方、オリジナルサイト「ｅｃカレント」においては、ＷＥＢ接客ツールのチャット機能により、お客様が希望する配送場所に応じた最短納期のスムーズな案内等が可能となり、在庫施策と連動させたプロモーションを展開し、設置サービスが必要な冷蔵庫、洗濯機等の大型家電の売上高が大きく伸長し、好調に推移しております。又、当社が運営するオリジナルサイト「ｅｃカレント」及び「イーベスト」においては、令和元年12月にフリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」のネット決済機能を導入いたしました。更に令和２年３月に、「ＡｍａｚｏｎＰａｙ」の導入を予定しており、キャッシュレス決済手段の多様化に対応することでお客様の利便性向上を図るばかりでなく、新たなユーザへの購入機会を提供してまいります。各カテゴリにおける前年同期比では家電10.0％増、パソコン31.1％増、周辺機器・デジタルカメラ3.4％減となりました。その結果、インターネット通販事業における売上高は20,896百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益206百万円（前年同期は90百万円の営業損失）となりました。（ビューティー＆ヘルスケア事業）株式会社エックスワンにおいて展開される、ビューティー＆ヘルスケア事業においては、新商品として、令和元年12月に、「フィネティアパウダーアイブロウＭＴＢ（２色）」、令和２年１月に、美と健康のブランド「ＸＥＬＥＳＡＮＴＥ（エックスエレサンテ）」シリーズより「ハイプロテインＭＩＸ」及び「ワンダースリムサラシア」を発売し、売上高は堅調に推移しております。平成30年９月にスタートした新時代のビジネスコミュニケーションスタイルに適したオートシップをベースとするバイナリーシステムを導入したビジネスプラン「エックスツーバード」も１周年を迎え堅調に推移しております。又、更なる展開を図るべく、令和元年11月より、「エックスツーバード」会員向けに毎日元気・活力補給エナジードリンク「エックスソリューションバイタリティチャージ(Ｘ－ＳＯＬＵＴＩＯＮＶＩＴＡＬＩＴＹＣＨＡＲＧＥ)」を発売し、好調を維持しております。売上高に関しましては、会員向け新ビジネスプランは好調を維持しましたが、卸販売先の店舗展開等の影響もあり想定より売上高の伸びが少なかったため、全体として前年同期を下回りました。又、利益面に関しましては、売上高減少及び卸販売先の価格競争により、前年を下回る結果となりました。その結果、ビューティー＆ヘルスケア事業における売上高は2,038百万円（前年同期比9.0％減）、営業利益120百万円（前年同期比27.6％減）となりました。（その他事業「各種販売支援事業」、「オンライン・ゲーム事業」）「各種販売支援事業」においては、国内免税店20店舗において訪日観光客向け販売や株式会社エックスワン商品の会員向け販売のシステム・物流支援等を行っております。平成31年１月～令和元年12月における訪日外客数は推計3,188万人で前年同期比2.2％増、消費総額は推計４兆8,113億円で過去最高を記録しておりますが、一方で円高元安トレンドによる訪日中国人観光客の購買マインドの低下で客単価の下落もみられます。「オンライン・ゲーム事業」においては、共同企画・運営を行っているタイトルが、概ね計画通り売上高を維持しております。その結果、その他事業における売上高は601百万円（前年同期比29.9％減）、営業利益115百万円（前年同期比45.6％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は23,409百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益162百万円（前年同期比830.7％増）、経常利益143百万円（前年同期は６百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は71百万円（前年同期は120百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。2)財政状態（資産の部）当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ247百万円増加し、5,404百万円となりました。これは主に、現金及び預金76百万円増加、商品396百万円増加、受取手形及び売掛金218百万円減少によるものであります。（負債の部）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ168百万円増加し、3,600百万円となりました。これは主に、買掛金302百万円増加、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）88百万円減少、未払法人税等35百万円減少によるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し、1,803百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益71百万円の計上によるものであります。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは274百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは82百万円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローは115百万円の使用となり、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から76百万円の増加となり、658百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、274百万円（前年同期は299百万円増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益127百万円、非資金項目である減価償却費175百万円、売上債権の減少額218百万円、仕入債務の増加額302百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額393百万円、法人税等の支払額100百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、82百万円（前年同期は193百万円使用）となりました。収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入34百万円であり、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出111百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、115百万円（前年同期は142百万円使用）となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の純減額21百万円、長期借入金の返済による支出88百万円によるものであります。b．資本の財源及び資金の流動性1）資金需要当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金であります。運転資金は、商品仕入費用と人件費、広告宣伝費、販売手数料、荷造発送費等の販売費及び一般管理費等によるものであります。又、設備投資資金は基幹システムのソフトウエア等によるものであります。2）財政政策当社グループの運転資金と設備投資資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで充当するとともに、金融機関からの借入により資金調達を実施し充当しております。又、取引銀行２行と当座貸越契約（当座貸越極度額合計３億円）を締結しております。c.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は、目標とする経営指標として、当社グループの主力であるインターネット通販事業の成長性を計るバロメータとして来客数・受注件数、又、資本効率の観点から棚卸資産回転率を重要な指標として認識しております。各指標に対する当連結会計年度の実績は次のとおりであります。インターネット通販事業の来店客数・受注件数・棚卸資産回転率推移来客数(千人)受注件数(千件)棚卸資産回転率(回転/年)令和２年１月期35,0781,20510.7平成31年１月期15,7921,41810.8当連結会計年度は来客数が前年度実績を上回りました。今後も持続的な成長をめざして、目標指標の達成に取り組んでまいります。