numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ＲＩＳＥ
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】吉田松次郎は、昭和21年５月二一土建を創立し住宅などの注文建築工事を営むとともに、翌昭和22年２月26日資本金18万円で水道工事を目的とする吉田建設興業株式会社を創設いたしました。昭和38年12月、吉田建設興業株式会社を合併法人として昭和36年４月に同氏が設立した株式会社吉田工務店を株式額面変更目的で吸収合併すると同時に商号を吉田工務店に変更し、総合建設業者として首都圏を中心に建築工事を施行してまいりました。また、昭和40年12月以降は、不動産事業に進出し展開をしてまいりました。設立後の企業集団に係る主な変遷は次のとおりであります。昭和22年２月26日吉田建設興業株式会社を設立昭和38年12月21日株式会社吉田工務店を吸収合併するとともに、商号を株式会社吉田工務店に変更昭和40年12月22日宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第36号を受けた。(以後３年ごとに更新)昭和42年７月31日建設業法により建設大臣登録(ル)8258号を受けた。昭和46年１月30日東京都北区王子二丁目20番７号に本社社屋を竣工昭和47年10月20日東京店頭売買銘柄登録(コード番号8836)昭和48年11月６日建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特－48)第3824号を受けた。(以後３年ごとに更新)平成３年10月１日商号を株式会社ヒューネットに変更平成７年４月１日神戸支店・大阪支店開設平成10年４月１日液晶事業本部を開設平成12年４月１日不動産事業本部を開設平成13年３月13日株式会社ドコーへ出資平成13年４月１日緑化事業部を開設平成15年２月24日緑化事業部を環境事業本部に変更平成15年７月１日建築事業を不動産事業に統合平成16年12月13日日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年８月１日液晶事業分社化に伴い当社の100％子会社として株式会社ヒューネット・ディスプレイテクノロジー発足平成18年４月１日業務本部を新設、環境事業本部を環境事業部に変更平成18年４月27日当社の100％子会社として株式会社ヒューネット不動産投資顧問(現株式会社プレスト（現連結子会社）)設立平成19年１月31日コブコ株式会社(不動産業)の全株式を取得平成19年２月15日株式会社ドコーの全株式を譲渡平成19年３月30日株式会社ヒューネット・ディスプレイテクノロジーの全株式を譲渡平成19年３月31日環境事業及び液晶事業より撤退、大阪支店を廃止平成19年８月１日神戸支店を神戸営業所に変更、コブコ株式会社を吸収合併平成20年６月25日本店を東京都北区から東京都港区に移転平成21年１月１日商号を株式会社ＲＩＳＥに変更平成21年５月31日神戸営業所閉鎖平成21年11月２日本店を東京都港区から東京都千代田区に移転平成21年11月27日宅地建物取引業法に基づき国土交通大臣免許を返上し、東京都知事免許(1)第90726号を受けた。平成22年４月１日大阪証券取引所とジャスダック証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）(現大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード）))に上場平成23年２月14日特定建築業者としての登録を中止し、建設業を廃止した。平成23年５月18日平成23年５月２日の臨時株主総会の決議により普通株式および優先株式それぞれ10株につき１株の割合をもって併合した。平成24年３月26日本店を東京都千代田区神田神保町に移転平成25年７月16日東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成28年11月28日本店を東京都千代田区神田佐久間河岸に移転平成29年６月23日本店を東京都港区六本木に移転平成30年９月３日本店を東京都港区西新橋に移転令和元年５月27日ＦＲＥアセットマネジメント株式会社の株式を取得し、100％子会社となる。
株式会社ＲＩＳＥ
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、親会社ヨウテイホールディングス合同会社、当社(株式会社ＲＩＳＥ)、連結子会社２社(ＦＲＥアセットマネジメント株式会社、株式会社プレスト)により構成されております。当社グループの事業内容は、不動産事業であり、収益不動産売買、不動産賃貸事業、不動産管理事業を行なっております。
株式会社ＲＩＳＥ
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い益々先の見えない混沌とした様相を呈して参りました。この様な状況の中、当社グループは恒常的な黒字体質への転換を図っております。当社グループは、不動産事業を進めており不動産賃貸事業と不動産管理事業を主な事業としております。不動産賃貸事業の賃貸先は法人企業であり、賃貸物件の主な内容は、遊技場施設、保育幼稚園施設、法人企業向け社員寮施設、駐車場施設であります。それぞれ賃貸先の法人企業と賃貸契約を締結済みで稼働しておりますが、今後の我が国の経済環境の変化に伴い賃貸事業の環境が悪化するリスクを含んでおります。新型コロナウィルス感染拡大により、賃貸先の経営に影響を与えることが予想されます。これを踏まえ、当社グループとしましては、賃貸先の経営環境等情報を収集しながら迅速な対応を進める所存であります。不動産管理受託事業に関しましては、不動産物件オーナーやユーザーの視点に立ちリノベーション工事、老朽化した建物の外装、設備などの更新・修繕等を積極的に提案し実施しております。これらにより空室期間を短縮し稼働率向上に努めております。今後は、管理受託物件数の増加にも対応できるように組織体制の構築を進めてまいります。
株式会社ＲＩＳＥ
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)アルゴ幼稚舎保育園の開設等に係る業務提携契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間株式会社ＲＩＳＥ(当社)株式会社まなそび日本・保育所建物施設の賃貸及び経営サポート・子育て支援事業平成22年12月22日１．当社が建築する保育所建物施設を賃貸し保育所経営のサポートを実施２．その他の子育て支援に関する事業においても情報交換や経営サポートを行い、双方の事業発展のための協力関係を構築平成22年12月22日以降(期限の定めはない)(注)１(注)１ただし、平成26年３月31日以降、60日前に文書で予告して本契約の全部又は一部を解約することができるという取決めがあります。２平成23年３月31日付で竣工引渡しを受けた保育所施設について、上記相手方との間で賃貸借契約を締結いたしました。同施設は、平成23年４月１日より「アルゴ幼稚舎保育園」として開業しております。同施設の詳細は、「第３設備の状況」をご覧ください。(2)不動産賃貸借契約契約会社名相手方の名称（賃貸先）契約名称契約内容契約期間株式会社ＲＩＳＥ(当社)株式会社テンガイ・土地・建物・駐車場賃貸借契約書・野田市賃貸用土地建物賃貸借契約(契約締結日：平成18年１月31日)平成18年８月２日から20年間・賃料改定並びに転貸承諾に関する覚書・賃料改定並びに転貸の承諾(契約締結日：平成31年４月23日)平成31年４月23日から令和８年８月１日までＦＲＥアセットマネジメント株式会社(子会社)ＦＶＰ合同会社・アセット・アドバイザリー契約・アセット・アドバイザリー契約(契約締結日：平成31年２月３日)(期限の定めはない)(注)１ＦＲＥアセットマネジメント株式会社(子会社)株式会社ＳＵＭＣＯ・建物賃貸借契約・社員寮の賃貸借(契約締結日：平成13年10月25日)令和元年11月１日から令和３年10月31日までＦＲＥアセットマネジメント株式会社(子会社)クロカワ合同会社・アセット・アドバイザリー契約・アセット・アドバイザリー契約(契約締結日：令和元年12月27日)(期限の定めはない)(注)２ＦＲＥアセットマネジメント株式会社(子会社)ユニバーサル製缶株式会社・建物賃貸借契約・社員寮の賃貸借(契約締結日：平成元年９月１日)平成30年９月１日から令和４年８月31日ＦＲＥアセットマネジメント株式会社(子会社)西部建設株式会社・賃貸借契約・駐車場用地(契約締結日：平成３年３月１日)(期限の定めはない)(注)３(注)１及び２30日前の予告で解約することができる。３３ヶ月前の予告で解約することができる。(3)募集株式の全株引受契約当社は、令和元年５月21日開催の取締役会決議に基づき、ＦＲＥアセットマネジメント株式会社との間でＦＲＥアセットマネジメント株式会社が発行する募集株式の全株を引き受ける契約を締結しました。令和元年５月27日付けでＦＲＥアセットマネジメント株式会社が、当社以外の会社が保有していた自己株式の全株を取得したことにより、当社は、ＦＲＥアセットマネジメント株式会社を完全子会社化しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
住友理工株式会社
有価証券報告書－第132期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1929年12月資本金100万円を以て三重県四日市市に、昭和興業㈱として設立し、ゴムベルトの製造に従事。1930年１月社名を蒲田調帯㈱に改称し、平型ベルト・コンベヤベルトの製造を開始。1937年10月㈱住友電線製造所(現・住友電気工業㈱)の経営参加により、社名を東海護謨工業㈱に改称、ゴムベルト以外の工業用ゴム製品の製造にも着手。1942年４月４月岡山県岡山市の㈱渡邊ゴム工業所を合併、岡山工場(後に岡山製作所)とした。編上式・布巻式ホースの製造を開始。1943年８月三重県松阪市の笹川紡織㈱を合併、松阪工場(現・松阪事業所)とした。1949年７月名古屋証券取引所に株式を上場。1954年２月防振ゴムの試作に成功、製造を開始。1960年11月愛知県小牧市で小牧工場(現・小牧製作所)操業開始。1961年11月社名を東海ゴム工業㈱に改称。1964年12月本社を愛知県小牧市に移転。1966年10月生産合理化のため、四日市工場の設備を小牧及び松阪工場へ品種別に集中し、同工場を閉鎖。1968年５月愛知県小牧市に東海化成工業㈱を設立。1981年６月液体封入式エンジンマウントの製造を開始。1984年３月OA機器用樹脂部品の製造を開始。1988年１月米国にDTRIndustries,Inc.(現・SumiRikoOhio,Inc.)を設立。1990年６月静岡県裾野市の富士裾野工場(現・富士裾野製作所)の操業を開始。1994年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1995年７月タイにTokaiEasternRubber(Thailand)Ltd.(現・SumiRikoEasternRubber(Thailand)Ltd.)を設立。12月中国に東海橡塑(天津)有限公司を設立。1996年９月東京・名古屋両証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1998年２月大分県豊後高田市に㈱TRI大分AE(現・㈱住理工大分AE)を設立。1999年７月ポーランドにTRI(Poland)Sp.zo.o.(現・SumiRikoPolandSp.zo.o.)を設立。2007年12月大分県豊後高田市に㈱TRI九州(現・㈱住理工九州)及び㈱東海化成九州を設立。2008年５月インドにTokaiRubberAuto-PartsIndiaPrivate,Ltd.を設立。2010年３月生産拠点集約のため、岡山製作所の設備を小牧製作所及び㈱TRI九州へ移し、同製作所を閉鎖。2011年８月インドネシアにPT.TokaiRubberIndonesia及びPT.TokaiRubberAutoHoseIndonesiaを設立。2013年２月イタリアのDytech-DynamicFluidTechnologiesS.p.A.(現・SumiRikoItalyS.p.A.)を買収。４月タイのInoacTokai(Thailand)Co.,Ltd．を子会社化。５月ドイツのAnvisGroupGmbH(現・SumiRikoAVSHoldingGermanyGmbH)を買収。７月ブラジルのProduflexMinasIndustriadeBorrachasLtda.(現・SumiRikodoBrasilIndústriadeBorrachasLtda.)を買収。12月京都府綾部市に㈱TRI京都(現・住友理工ホーステックス㈱)を設立。2014年10月社名を住友理工㈱に改称。11月燃料電池自動車に搭載されるセル用ガスケットを開発し、製造を開始。2015年４月山形県米沢市に住理工山形㈱を設立。10月名古屋市中区に一般産業用品の販売会社、住理工商事㈱を発足。2016年１月名古屋市中村区にグローバル本社を開設。2017年７月タイにSumitomoRiko(AsiaPacific)Ltd.を設立。2018年７月㈱住理工ホーステックスが住理工ホース販売㈱を吸収合併し、住友理工ホーステックス㈱に改称。2019年４月㈱住理工ファインエラストマーを合併、埼玉事業所とした。2019年６月中国に蘇州東海橡塑科技有限公司を設立。
住友理工株式会社
有価証券報告書－第132期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社、子会社78社及び関連会社８社により構成されており、自動車用品及び一般産業用品の製造販売を主な事業とし、その製品は多岐にわたっております。当社グループの事業に係わる位置付け等は以下のとおりであります。なお、「事業区分」は「第５経理の状況連結財務諸表注記「６．セグメント情報」」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分内容主要会社名自動車用品防振ゴム、ホース、制遮音品、内装品、燃料電池（FC）部材等当社東海化成工業㈱㈱住理工九州SumiRikoOhio,Inc.(米国)SumiRikoTennessee,Inc.(米国)東海橡塑(天津)有限公司(中国)東海橡塑(嘉興)有限公司(中国)東海橡塑(広州)有限公司(中国)SumiRikoPolandSp.zo.o.(ポーランド)SumiRikoEasternRubber(Thailand)Ltd.(タイ)SumiRikoItalyS.p.A.(イタリア)SumiRikoAVSHoldingGermanyGmbH(ドイツ)その他54社(当事業に携わる会社総数66社)一般産業用品精密樹脂ブレード・ロール、車両用・住宅用・橋梁用・電子機器用防振ゴム、高圧ホース・搬送用ホース、ゴムシール材等当社住友電気工業㈱㈱住理工大分AE住友理工ホーステックス㈱㈱住理工商事東海橡塑(合肥)有限公司(中国)その他25社(当事業に携わる会社総数31社)事業系統図主要な関係会社等を事業系統図に示すと次のとおりであります。
住友理工株式会社
有価証券報告書－第132期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、事業を取り巻く環境がダイナミックに変化する中、将来に向けて持続的に成長・発展するために新事業の創出が不可欠であることから、当社グループのコア技術である高分子材料技術と総合評価技術をベースに外部技術との融合・協業を促進し、スピーディーな新技術の創出とタイムリーな商品開発を目指しています。研究開発にあたっては、新機能・高品質の材料設計開発を担う材料技術統括部と、当社グループのコア技術の深化、データサイエンス、シミュレーション技術開発を担う基盤材料開発研究所で進めています。また各事業部では、「自動車（モビリティ）」「エレクトロニクス」「インフラ・住環境」「ヘルスケア」に該当する新製品の研究開発を実施しているほか、2020年４月には品種別に分かれていた開発センターなどを統合し、新たに「新商品開発センター」を設置しました。開発テーマの選択と集中を実施しつつ、開発のスピードアップと早期事業化を図ります。さらに、親会社である住友電気工業㈱との連携をより一層強化し、グループ全体での製品開発を進めていきます。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は14,210百万円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。①自動車用品自動車（モビリティ）分野においては、CASEといった技術革新への迅速な対応にとどまらず、環境問題をはじめとする社会課題解決への積極的な関与が求められています。「防振」「ホース」「ウレタン」の各事業本部では、顧客ニーズに対応した製品やCASEに関する技術などについて、研究開発・技術確立を進めております。新商品開発センターでは、圧力の検知により、呼吸や心拍などの生体情報（バイタルデータ）を測定することが可能な当社独自開発の「スマートラバー（SR）センサ」を応用し、本センサを自動車のステアリングやシートに組み込んだ、ステアリングタッチセンサやドライバーモニタリングシステムの上市に向けた開発を継続しております。また、電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）向けの基幹部品についても、次世代車種を見据えた研究開発を継続実施しております。熱マネジメント製品においては、柔軟な高機能断熱シートを開発するなど、産学連携の枠組みなどをさらに活用しながら取り組んでいきます。親会社の住友電気工業㈱とは、同社の主力製品であるワイヤーハーネスと、当社の制遮音品や内装品、ホースなどの製品とを組み合わせたシステムの提案に向けて、さらなる協業体制の構築を目指していきます。当連結会計年度における自動車用品に係る研究開発費は、11,877百万円であります。②一般産業用品エレクトロニクス分野においては水現像フレキソ版材や、高機能、高精度部品の材料開発を積極的に進めております。インフラ・住環境分野では、鉄道車両用防振ゴム・高圧ホース等のコア技術の強化・再構築を図るとともに、住宅市場でのさらなる事業展開を継続し、事業体質の強化・新規事業の創出を図っております。また、ヘルスケア分野では福岡県糸島市及び九州大学との３者協定に基づき2016年４月に開所した「九州大学ヘルスケアシステムLABO糸島」（愛称：ふれあいラボ）において医療・介護・日常生活をつなぐ新たな製品やシステム、サービスの創出を目指し、実証研究と実用化促進に引き続き取り組んでいます。2019年３月には、心拍や呼吸など生体情報を同時に計測できる診断用機器「体動センサ」のモニター販売を開始しました。医療機関や研究開発機関、介護施設や企業などへの提供を通じて、ヘルスケア分野での新たな製品開発につなげ、人々の暮らしへのさらなる貢献を目指していきます。当連結会計年度における一般産業用品に係る研究開発費は、2,333百万円であります。
荒川化学工業株式会社
有価証券報告書－第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は1876年11月個人経営の生薬商「荒川政七商店」として現大阪市中央区で創業し、1914年７月現大阪市城東区に工業用薬品製造業へ進出するため鴫野工場(1967年６月に大阪工場と統合)を開設、1931年１月合資会社に、さらに1956年９月には株式会社に組織変更いたしました。その後、1971年12月額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、休業状態にあった千代田住宅株式会社と合併いたしました。そのため当社の設立登記日は1936年５月となっております。1956年９月「荒川林産化学工業株式会社」に改組1957年１月大阪市城東区に研究所を開設1959年７月愛知県春日井市に名古屋出張所(現名古屋支店)を開設1959年12月静岡県富士市に富士工場を開設1963年８月静岡県富士市に富士営業所を開設1964年１月北海道札幌市に札幌営業所を開設1967年５月台湾に天立化学工業股份有限公司(現台湾荒川化学工業股份有限公司連結子会社)を設立1967年８月大阪市大正区の森田高圧化学株式会社(現高圧化学工業株式会社連結子会社)を傘下に加える1968年８月北海道釧路市に釧路工場を開設1969年11月大阪市中央区にカクタマ不動産株式会社(現カクタマサービス株式会社連結子会社)を設立1970年５月大分県大分市に鶴崎工場を開設1970年６月岡山県倉敷市に水島工場を開設1975年５月福岡市博多区に福岡営業所(現九州営業所大分県大分市)を開設1977年４月社名を「荒川化学工業株式会社」に変更1982年５月米国に荒川ケミカル(米国)社(連結子会社)を設立1989年11月福島県いわき市に小名浜工場を開設1993年４月茨城県つくば市に筑波研究所を開設1995年６月中国に梧州荒川化学工業有限公司(広西梧州荒川化学工業有限公司に吸収合併)を設立1995年７月タイに荒川ケミカル(タイランド)社(連結子会社)を設立1995年10月香港に香港荒川ケミカル社(2019年７月に清算結了)を設立1996年８月中国に厦門荒川化学工業有限公司(2017年７月に清算結了)を設立1998年11月ドイツに荒川ヨーロッパ社(連結子会社)を設立1999年11月大阪証券取引所市場第二部に上場2000年10月東京証券取引所市場第二部に上場2003年３月東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に上場2003年10月神奈川県秦野市の日本ペルノックス株式会社(現ペルノックス株式会社連結子会社)を傘下に加える2004年４月中国に南通荒川化学工業有限公司(連結子会社)を設立2004年６月中国に広西荒川化学工業有限公司(広西梧州荒川化学工業有限公司へ資産譲渡により統合)を設立2008年12月中国に広西梧州荒川化学工業有限公司(連結子会社)を設立2010年10月荒川ヨーロッパ社がザダウケミカルカンパニーより水素化石油樹脂事業を譲受2011年２月中国に荒川化学合成(上海)有限公司(連結子会社)を設立2012年２月台湾にポミラン・テクノロジー社(連結子会社)を設立2014年１月台湾に日華荒川化学股份有限公司(連結子会社)を設立2015年６月名古屋市緑区の山口精研工業株式会社(連結子会社)を傘下に加える2016年10月ＪＳＲ株式会社より機能性コーティング材料(ＯＰＳＴＡＲ®）事業を譲受2018年２月千葉県市原市に千葉アルコン製造株式会社(連結子会社)を設立2019年12月ベトナムに荒川ケミカルベトナム社(連結子会社)を設立
荒川化学工業株式会社
有価証券報告書－第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、荒川化学工業株式会社(当社)および連結子会社15社で構成されており、製紙薬品事業、コーティング事業、粘接着事業、機能性材料事業およびその他事業をおこなっております。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称主要品目会社製紙薬品事業サイズ剤、紙力増強剤、塗工紙用薬品等当社、広西梧州荒川化学工業有限公司、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司、荒川ケミカルベトナム社コーティング事業印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂、合成ゴム重合用乳化剤、光硬化型樹脂等当社、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司、日華荒川化学股份有限公司粘接着事業粘着・接着剤用樹脂、超淡色ロジン等当社、高圧化学工業㈱、荒川ヨーロッパ社、広西梧州荒川化学工業有限公司、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司、荒川ケミカル(米国)社、千葉アルコン製造㈱機能性材料事業電子材料用配合製品、機能性ファインケミカル製品、精密研磨剤、精密部品洗浄剤および洗浄装置等当社、ペルノックス㈱、高圧化学工業㈱、山口精研工業㈱、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司、日華荒川化学股份有限公司、ポミラン・テクノロジー社その他事業損害保険、不動産仲介等カクタマサービス㈱製紙薬品事業については、サイズ剤(紙に耐水性や印刷適性を与え、インキがにじむのを防ぐ薬品)、紙力増強剤(紙の強度を向上させる薬品)等が主力製品であります。コーティング事業については、印刷インキ用樹脂(顔料分散性を良好にし、印刷適性と印刷効果などインキの性能を向上させる樹脂)、塗料用樹脂(塗料の耐熱性、速乾性、光沢など、用途に応じた特性を向上させる樹脂)、合成ゴム重合用乳化剤、光硬化型樹脂等が主力製品であります。粘接着事業については、粘着・接着剤用樹脂(粘着・接着剤の粘着力や接着強度並びに耐熱性を向上させる樹脂)、超淡色ロジン等が主力製品であります。機能性材料事業については、電子材料用配合製品(集積回路の高密度化に伴う微細加工に必要な樹脂)、機能性ファインケミカル製品、精密研磨剤、精密部品洗浄剤および洗浄装置等が主力製品であります。その他事業は、子会社のカクタマサービス㈱がおこなっている損害保険、不動産仲介等であります。(注)１荒川ケミカルベトナム社は、2019年12月に設立し、営業開始の準備をおこなっております。２千葉アルコン製造㈱は、コスモエネルギーホールディングス㈱および丸善石油化学㈱と合弁で2018年２月に設立し、営業開始の準備をおこなっております。３香港荒川ケミカル社は、2019年７月に清算結了いたしました。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＪＡＬＵＸ
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】提出会社は1962年３月28日、日本航空㈱の子会社として、航空運送に付帯する事業を総合的に開発する事を目的として設立されました。提出会社はこれらの事業によって実力を養成し、航空関連の商社、調達機能を軸とし、一般市場にも対象を広げ、事業の多角化・国際化を積極的に推進しています。1962年３月資本金200万円をもって東京都中央区銀座に航空商事㈱として設立、損害保険代理店業、不動産業、物品売買業を開始1962年10月喫茶店業を開始1963年４月印刷事業を開始1963年10月社名を日航商事㈱に変更1963年10月清掃事業を開始1964年４月クリーニング事業を開始1964年４月大阪営業所開設土産物売店を開設1964年５月建築事業を開始1965年６月福岡営業所開設1966年12月札幌営業所開設1971年８月成田駐在員事務所開設1972年４月1948年12月30日設立の日航商事㈱(別法人)に吸収合併、株式額面を500円から50円に変更1972年４月ロンドンに新会社ＮＩＫＫＯ－ＨＩＬＬＩＥＲＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＴＲＡＤＩＮＧＣＯ.,ＬＴＤ.を設立1972年４月鹿児島営業所開設1975年４月航空機材関連事業を開始1975年４月沖縄支店開設1982年４月ロスアンゼルスに新会社ＪＡＬＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥＳＩＮＣ.(現・ＪＡＬＵＸＡＭＥＲＩＣＡＳ,Ｉｎｃ．［現・連結子会社］)を設立1984年４月酒類販売業免許を取得、輸入ワイン販売事業を開始1984年12月宝飾事業を開始1987年12月スポーツ事業を開始1988年７月ハワイに新会社ＪＡＬＴＲＡＤＩＮＧＨＡＷＡＩＩ，ＩＮＣ.を設立1990年３月50円額面株式２株を50円額面株式１株に併合1991年６月㈱日航商事ショップサービス北海道(現・㈱ＪＡＬＵＸエアポート［現・連結子会社］)を設立1992年７月ジャル・ディー・エフ・エス・デューティーフリーショッパーズ㈱(現・㈱ＪＡＬ-ＤＦＳ[現・連結子会社])へ資本参加1993年９月羽田空港支店開設1994年９月関西空港支店開設1996年７月本社所在地を東京都品川区東品川２丁目(JALビル内)に移転1996年11月上海に上海駐在員事務所を設立1997年11月日本航空厚生施設センター設立1999年２月バンコクに新会社ＪＡＬＴＲＡＤＩＮＧＡＳＩＡＣＯ.,ＬＴＤ.(現・ＪＡＬＵＸＡＳＩＡＬｔｄ．［現・連結子会社］)を設立1999年６月50円額面株式２株を50円額面１株に併合2001年３月社名を㈱ジャルックスに変更2001年６月定款上の商号を㈱ＪＡＬＵＸに変更2002年２月㈱東京証券取引所市場第二部上場2002年４月国内営業支店の廃止(事業本部内に統合)2003年９月ウィーンにＪＡＬＵＸＥＵＲＯＰＥＬｔｄ.,ＶｉｅｎｎａＢｒａｎｃｈ(ＰＬＡＺＡＷｉｅｎＪＡＬＵＸ)を開設2004年１月㈱ジェイエイエストレーディングと合併2004年３月㈱東京証券取引所市場第一部銘柄指定2004年４月㈱創生事業団と合弁で㈱ＪＡＬＵＸライフデザインを設立2005年２月名古屋空港支店を移転し、名称を中部空港支店に変更2005年12月上海に新会社ＪＡＬＵＸＳＨＡＮＧＨＡＩＣｏ.,Ｌｔｄ.(現・連結子会社)を設立2006年２月新北九州空港開設に伴い、福岡空港支店北九州空港店を移転バンコクに新会社ＪＡＬＵＸＡＳＩＡＳＥＲＶＩＣＥＬｔｄ．(現・連結子会社)を設立2006年２月大阪空港支店神戸空港店を開設2006年７月香港に新会社ＪＡＬＵＸＨＯＮＧＫＯＮＧＣｏ.,Ｌｔｄ.を設立2007年３月株式譲渡により筆頭株主が異動(双日㈱30％、㈱日本航空21％)2007年11月㈱アップフロントグループと合弁で㈱ＵＪプランニングを設立2008年10月㈱ＪＡＬＵＸ保険サービス(現・連結子会社)を設立2008年11月バンコクに新会社ＪＡＬＵＸＡＳＩＡＲＥＣＲＵＩＴＭＥＮＴＬｔｄ．(現・連結子会社)を設立2009年２月㈱主婦の友ダイレクトの株式を取得2009年10月バンコクに新会社ＳＩＡＭＪＡＬＵＸＬｔｄ．を設立2010年８月本社所在地を東京都品川区東品川３丁目(I・Sビル内)に移転2011年３月㈱ＪＡＬＵＸトラスト(現・連結子会社)を設立2011年４月ロンドンに欧州事務所を開設2011年９月日本空港ビルデング㈱と合弁で日本エアポートデリカ㈱(現・連結子会社)を設立2012年７月大阪市浪速区に西日本支社を開設2013年２月ミャンマーにヤンゴン駐在員事務所を開設2013年６月㈱ＪＡＬＵＸフレッシュフーズ(現・連結子会社)を設立2013年７月ＴａｎｉｙａｍａＳｉａｍＣｏ.,Ｌｔｄ．、ＡｄｖａｎｃｅＡｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅＣｏ.,Ｌｔｄ．の株式を取得2014年５月ロスアンゼルスにＡｑｕａＰａｔｃｈＲｏａｄＭａｔｅｒｉａｌｓ,Ｌ.Ｌ.Ｃ.を設立2014年６月ベトナムにハノイ駐在員事務所を開設2015年４月バンコクにＪＲＥＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴＣｏ.,Ｌｔｄ.(現・連結子会社)を設立2015年７月グレンフィールド㈱(現・㈱ＪＡＬＵＸＳＴＹＬＥ［現・連結子会社］)、グレンチェック㈱の株式を取得シンガポールにＪＡＬＵＸＳＩＮＧＡＰＯＲＥＰＴＥ.ＬＴＤ.(現・連結子会社)を設立2015年９月ハノイにＪＡＬＵＸＴＡＳＥＣＯＤＵＴＹＦＲＥＥＣｏ.,ＬＴＤ.を設立2016年４月㈱ティエリー・マルクス・ジャパンを設立2016年５月米国コネチカット州ハートフォードにＪＡＬＵＸＡＭＥＲＩＣＡＳ,Ｉｎｃ.ＨａｒｔｆｏｒｄＢｒａｎｃｈを開設2016年６月本社所在地を現在の東京都港区港南１丁目(品川シーズンテラス)に移転2017年５月ダナンにＪＡＬＵＸＴＡＳＥＣＯＤＵＴＹＦＲＥＥＣｏ.,Ｌｔｄ．の免税店舗を開設2018年３月バンコクにＪＶＡＬＵＥＣＯ.,ＬＴＤ.(現・連結子会社)を設立2019年１月バンクーバーにＪＡＬＵＸＣＡＮＡＤＡ，ＩＮＣ．（現・連結子会社）を設立2019年６月ラオスにＪＡＬＵＸＡＭＺＤＵＴＹＦＲＥＥＣＯ．，ＬＴＤ（現・連結子会社）を設立
株式会社ＪＡＬＵＸ
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社65社(うち連結子会社20社)、関連会社７社(うち持分法適用関連会社６社)で構成され、国内及び海外における各種の商品売買をはじめとする多角的な事業を展開しています。当社グループ各事業の主な商品及び販売形態等は次のとおりです。セグメント名主な取扱商品及びサービスの内容主要な関係会社名航空・空港事業航空機、航空機部品、特殊車両、航空客室用品JALUXAMERICAS,Inc.JALUXSINGAPOREPTE.LTD.ライフサービス事業保険、不動産、施設管理、介護サービス、機械・資材、環境関連設備資材、生活資材、印刷・用紙資材㈱JALUX保険サービス㈱JALUXトラストJALUXSHANGHAICo.,Ltd.JREDEVELOPMENTCo.,Ltd.リテール事業航空機内販売品、雑貨、贈答用食品、通信販売、空港店舗・免税店舗の運営㈱JALUXエアポート㈱JAL-DFS㈱JALUXSTYLEJALUXAMZDUTYFREECO.,LTD.フーズ・ビバレッジ事業農水産物、畜産物、加工食品、ワイン、食料品製造日本エアポートデリカ㈱JALUXASIALtd.㈱JALUXフレッシュフーズJVALUECO.,LTD.(1)航空・空港事業航空関連企業を中心とする一般企業を主な対象として、航空機、航空機部品(エンジン部品等含む)、特殊車両、整備用機材、空港用地上機材、航空客室用品の販売及び業務受託を行っています。(2)ライフサービス事業一般消費者や一般企業を主な対象として、損害・生命保険代理店・保険代理店BPO事業*、ファイナンシャルプランニング、不動産の販売・分譲・仲介・賃貸・施設管理、介護サービス、機械・資材、環境関連設備資材、生活資材、印刷・用紙資材の販売を行っています。*保険代理店BPO(BusinessProcessOutsourcing)事業：個人向け保険業務の一環である顧客サービス業務(契約手続きやコールセンター業務など)の一部を受託する事業(3)リテール事業航空旅客を対象とした機内販売、航空旅客及び一般消費者を対象とした通信販売、服飾・雑貨、贈答用食品等の企画・販売を行っています。また、国内主要空港において㈱JALUXエアポートによる「BLUESKY(売店・レストラン)」、㈱JAL-DFSによる「JALDUTYFREE(免税店)」などの店舗運営を行っています。(4)フーズ・ビバレッジ事業一般消費者や一般企業を主な対象として、農水産物(農畜産物、水産物)、加工食品、機内食関連、ワイン等の酒類の企画・販売、ならびに弁当・惣菜類等の食料品製造を行っています。事業の系統図は次のとおりです。連結子会社JALUXAMERICAS,Inc.貿易業JALUXASIALtd.貿易業㈱JAL-DFS免税販売店業㈱JALUXエアポート物品及び飲食品販売業JALUXSHANGHAICo.,Ltd.貿易業JALUXASIASERVICELtd.乗員輸送業及び店舗運営の受託JALUXASIARECRUITMENTLtd.人材紹介業㈱JALUX保険サービス保険代理店業、ファイナンシャル・コンサルティング業㈱JALUXトラスト不動産業、賃貸管理業、介護サービス業日本エアポートデリカ㈱食料品製造業㈱JALUXフレッシュフーズ農産物輸入販売業JREDEVELOPMENTCo.,Ltd.不動産業AEROASSETCo.,Ltd.不動産業BSKYCo.,Ltd.不動産業EEZCONTINENTALCo.,Ltd.不動産業㈱JALUXSTYLE(注）２雑貨類企画開発及び輸入販売業、通信販売業JALUXSINGAPOREPTE.LTD.航空機関連アセットマネジメント業JVALUECO.,LTD.食品販売業JALUXAMZDUTYFREECO.,LTD.(注）３免税販売店業JALUXCANADA,INC.(注）３菓子販売店業(注)１前連結会計年度において連結子会社であったTaniyamaSiamCo.,Ltd.は、当連結会計年度において全株式の売却を行い、前連結会計年度において連結子会社であったAquaPatchRoadMaterials,L.L.C.は、当連結会計年度において清算が結了したため、連結の範囲から除外しています。(注）２グレンフィールド㈱とグレンチェック㈱は、当連結会計年度においてグレンフィールド㈱を存続会社として合併し、㈱JALUXSTYLEと社名を変更しています。(注）３JALUXAMZDUTYFREECO.,LTD.及びJALUXCANADA,INC.は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めています。(注）４前連結会計年度において連結子会社であったJALUXTASECODUTYFREECo.,LTD.は、当連結会計年度において持分の2％を譲渡したため、連結の範囲から除外し、関連会社となりました。非連結子会社JALUXVLOTUSCo.,Ltd.物品販売業㈱SKYLUX73NJ航空機関連業他43社関連会社※東京航空クリーニング㈱クリーニング、リネンサプライ業※三栄メンテナンス㈱ビル清掃業、施設管理業、警備業㈱オーエフシー旅客運賃、貨物料金及び発着時刻に関するコンサルタント業務※LAOJAPANAIRPORTTERMINALSERVICESCo.,Ltd.ワッタイ国際空港内ターミナルビルの運営・管理※MC-JaluxAirportServicesCo.,Ltd.マンダレー国際空港の運営※JALUXTASECODUTYFREECo.,LTD.免税販売店業※J.SWEETSSTOREPARTNERSHIP(注）２菓子販売店業※は持分法適用会社(注)１前連結会計年度において関連会社であった㈱ロジ・レックスは、当連結会計年度において全株式を売却したため、関連会社から除外しています。(注)２J.SWEETSSTOREPARTNERSHIPは、当連結会計年度において新たに設立したため、関連会社に含めています。その他の関係会社双日㈱総合商社日本航空㈱航空運送業
川澄化学工業株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1954年12月わが国で初めてプラスチック製ディスポーザブル医療用具の製造販売を開始（創業）1957年６月資本金150万円で東京都大田区に当社を設立1964年11月大分県南海部郡弥生町（現：佐伯市）に佐伯工場を完成1975年６月㈱カワスミの全株式を譲り受け、当社の販売子会社として、営業力を強化1977年11月大分県南海部郡弥生町（現：佐伯市）に弥生工場を完成1978年３月タイ国バンコク都に医療用具製造のためのタイカワスミ（タイ）を設立1983年４月神奈川県相模原市に相模原事業所を開設、研究開発の拠点とする1983年11月大分県大野郡三重町（現：豊後大野市）に三重工場を完成1985年４月東京都品川区へ本社機構を移転統合1987年２月東京証券取引所市場第二部に上場1987年３月タイカワスミ（タイ）の第２工場を完成1987年９月カッタージャパン㈱（現バイエル薬品㈱）より血圧モニタリングシステムなどの営業権を譲受1989年11月タイカワスミ（タイ）の第３工場を完成1990年５月東京都品川区に合弁会社フレゼニウス川澄㈱を設立1991年２月米国フロリダ州に販売子会社カワスミラボラトリーズアメリカ（アメリカ）を設立1993年３月タイカワスミ（タイ）の第４工場を完成1993年４月販売子会社㈱カワスミを吸収合併1993年９月ドイツ国デュッセルドルフ市に販売子会社カワスミラボラトリーズヨーロッパ（ドイツ）を設立1994年10月タイカワスミ（タイ）の４工場すべてが国際品質保証規格ＩＳＯ9001及びＥＮ46001の認証を取得1995年４月タイカワスミ製品へのＣＥマーキングの認証を取得1995年５月三重工場が国際品質保証規格ＩＳＯ9001及びＥＮ46001ならびに同製品へのＣＥマーキングの認証を取得1995年７月タイカワスミ（タイ）の第５工場を完成大分県大野郡犬飼町（現：豊後大野市）にフレゼニウス川澄㈱犬飼工場を完成1996年６月三重工場が環境保全に関する国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得1996年10月弥生工場が国際品質保証規格ＩＳＯ9001及びＥＮ46001ならびに同製品へのＣＥマーキングの認証を取得1997年１月上浦プラスチック工業㈱の商号を㈱カワスミバイオサイエンスに変更1997年３月タイカワスミ（タイ）の商号をカワスミラボラトリーズタイランド（タイ）に変更1998年８月佐伯新工場を完成佐伯新工場が国際品質保証規格ＩＳＯ9001及びＥＮ46001の認証を取得1999年11月カワスミラボラトリーズタイランド（タイ）の第２生産拠点コラートに第６工場を完成2002年３月カワスミラボラトリーズヨーロッパ（ドイツ）営業活動を休止2003年12月カワスミラボラトリーズタイランド（タイ）コラート工場に第７工場（ダイアライザー工場）を完成2004年３月カワスミラボラトリーズヨーロッパ（ドイツ）清算手続開始2006年７月連結子会社㈱カワスミバイオサイエンスを吸収合併2006年12月2008年６月2008年９月2009年５月2009年10月カワスミラボラトリーズヨーロッパ（ドイツ）清算手続結了本社が環境保全に関する国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得神奈川県川崎市に新たな研究開発拠点（カスタマー・テクニカル・センター）を開設佐伯工場が環境保全に関する国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得カワスミラボラトリーズタイランド（タイ）コラート工場に第８工場（ＰＳダイアライザー工場）を完成2010年10月大分県臼杵市野津町に成形加工・組立子会社川澄プラテック㈱を設立2011年１月大分県佐伯市へ本店を移転東京都港区へ本社機構を移転2011年３月大分県臼杵市野津町に野津工場を完成2011年９月ドイツ・フランクフルトに欧州駐在員事務所を開設2013年８月神奈川県横浜市にＭＥセンターを開設年月沿革2013年11月カワスミラボラトリーズタイランド（タイ）コラート工場に第９工場（血液バッグ工場）を完成2014年７月アメリカ・ボストンに米国駐在員事務所を開設2017年４月川澄プラテック㈱を吸収合併2017年７月大動脈用ステントグラフト「ＮａｊｕｔａＴｈｏｒａｃｉｃＳｔｅｎｔＧｒａｆｔＳｙｓｔｅｍ」ＣＥマーク認証取得2018年９月「川澄ダックビル胆管ステント」製造販売承認を取得2018年12月ナムシントレーディング（タイ）を解散、清算手続開始2019年４月「マスキュア腹水濾過フィルタ（１月）、腹水濃縮フィルタ（４月）」製造販売承認を取得2019年６月「川澄ジャバラ大腸ステント」製造販売承認を取得
川澄化学工業株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社１社で構成されており、血液及び血管内関連及び体外循環関連の医療機器・医薬品の製造・販売を事業内容としております。血液及び血管内関連の主要な製品は、血液バッグ・成分採血キット・翼付採血キット・輸液セット・ステントグラフトであり、体外循環関連の主要な製品は、ダイアライザー（人工腎臓）・血液回路・ＡＶＦ針（翼付動静脈針）・血液浄化用フィルター・生理食塩液・人工心肺用回路であります。当社グループの事業に係わる位置付けは以下のとおりであります。〈国内生産拠点〉国内は、三重工場、佐伯工場及び野津工場において、血液及び血管内関連及び体外循環関連の医療機器・医薬品の生産を行っております。〈海外生産拠点〉海外は、子会社であるカワスミラボラトリーズタイランド（タイ）が血液及び血管内関連及び体外循環関連の医療機器・医薬品を生産し、主に当社に供給しております。〈販売拠点〉国内は、当社が販売代理店網を通じて販売し、海外は当社及び海外関係会社が販売しております。海外のうち、米国・中南米・カナダ地域は、子会社のカワスミラボラトリーズアメリカ（アメリカ）が、欧州地域は当社が、主に販売を行っております。以上に述べた当社グループの事業系統図は次のとおりであります。（注）上記のほかに、連結子会社が1社、持分法適用関連会社が１社あります。なお、連結子会社のナムシントレーディング（タイ）は2018年12月27日をもって解散し、現在、清算手続中であります。
川澄化学工業株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは中期経営戦略として「研究開発力の強化」を掲げ、製品開発と技術開発の両面から研究開発を行う組織体制により設計品質と開発スピードの両立を目指した開発活動を行って参りました。2019年度は、その活動の成果として、消化器領域において新たに２品目の製品の製造販売承認を取得し、消化器領域の製品の拡充を行いました。また、腹水濃縮器の承認を取得し、腹水濾過器、濃縮器による難治性腹水症の治療へ製品を上市いたしました。製品開発においては、重点分野である血液浄化、心臓血管外科領域、消化器領域をターゲットとして、新規製品の開発と新たな製品ニーズの発掘に取り組んでおります。心臓血管外科領域では、国産初の腹部大動脈ステントグラフトの日米欧の三極同時となる薬事承認取得を目指し、研究開発を推進しており、2020年度には製品の設計を終了し性能・安全性の試験を開始する計画です。更に、当社のステントグラフトの技術を応用した新製品の開発も進めております。消化器分野においては、2018年度に承認を取得した胆管ステント（川澄ダックビル胆管ステント）の販売後に市場から得た情報をもとに改良された製品（川澄ダックビルIT胆管ステント）と国内初のカバー付き大腸ステント（川澄ジャバラ大腸ステント）の製造販売承認を取得し、限定した施設向けに発売を開始しました。引き続き、消化器領域のKOLのドクターとのタイアップにより新製品の開発に取り組んでまいります。技術開発においては、プラスチック成形加工の新技術開発に加え、金属材料に関する加工技術開発に継続して取り組み、2019年度には消化器領域の新製品に展開致しました。金属加工技術の向上と応用に取り組み、当社のステントの開発に展開してまいります。また、生分解性の新素材に関する研究も外部研究機関と継続して共同開発しており、材料の加工技術の開発も含めた幅広い技術開発を継続して取り組んでまいります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,278百万円であり、これは各事業部門に配賦できない基礎研究費用576百万円を含んでおります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究成果および研究費は次のとおりです。（血液及び血管内関連）血管内関連製品としては、腹部大動脈瘤用のステントグラフトの開発を継続して進めております。ステントグラフトの技術を応用し、製品群の構築を目指しております。当事業部門における研究開発費は、666百万円であります。（体外循環関連）透析用血液回路の機能部品改良を顧客ニーズに合わせて随時行っております。また、血液浄化分野では、難治性腹水症に使用される腹水濾過・濃縮器の製造販売承認を取得し、上市いたしました。現在、次の新製品に向けて開発準備に取り組んでおります。当事業部門における研究開発費は、35百万円であります。
株式会社ニッセイ
有価証券報告書－第112期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1942年３月日本ミシン製造株式会社（現・ブラザー工業株式会社）へミシン針・ミシン部品を供給する目的をもって、名古屋市瑞穂区に日本ミシン針製造株式会社を設立1948年５月ミシンの組立開始1955年６月小型歯車及び工作機械部品の製造・販売開始1956年７月日本ミシン精機株式会社に商号変更1964年５月愛知県安城市に和泉工場（現・本社工場）新設1965年７月日精工業株式会社に商号変更1969年５月減速機等の動力伝導装置の製造・販売開始1969年９月減速機等の拡販のため東京・大阪・名古屋に営業所を新設1984年１月フジタカ工業株式会社の発行済株式の100％を取得1985年７月名古屋証券取引所、市場第２部に株式上場1985年９月愛知県安城市に安城南工場を新設1986年２月本社を愛知県安城市和泉町井ノ上１番地１に移転1988年２月決算期を11月20日から３月31日に変更1995年10月アメリカに販売会社NISSEICORPORATIONOFAMERICAを設立（2015年６月清算）2000年４月ＩＳＯ９００１認証取得（当社）2000年10月株式会社ニッセイに商号変更2000年12月ＩＳＯ１４００１認証取得（当社）2003年３月東京証券取引所、市場第２部に株式上場2003年６月委員会設置会社に移行2007年４月愛知県安城市に減速機第２工場を新設2009年７月中国に販売会社日静貿易（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）2010年９月中国に製造会社日静減速機製造（常州）有限公司を設立（現・連結子会社）2013年１月ブラザー工業株式会社の連結子会社へ移行2013年４月フジタカ工業株式会社を吸収合併2013年６月監査役会設置会社に移行2016年６月ＡＥＯ事業者（特定輸出者）承認取得（当社）
株式会社ニッセイ
有価証券報告書－第112期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ニッセイ）及び子会社２社で構成されており、減速機、歯車の製造・販売並びに不動産賃貸事業を行っております。また、ブラザー工業株式会社は当社の親会社であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。減速機…………………当社及び日静減速機製造（常州）有限公司が製造・販売を行っております。海外販売は当社及び日静貿易（上海）有限公司が行っております。歯車……………………当社が製造・販売を行っております。海外販売は当社が行っております。不動産賃貸……………当社が不動産の賃貸を行っております。当社グループの概要を図示すると以下のとおりであります。
株式会社ニッセイ
有価証券報告書－第112期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、各分野においてお客様のニーズに合致した製品を開発することを目的とし、各事業部において研究開発活動を行っております。中期的には、中期経営計画「CGN2021」で掲げる売上と収益に貢献できる製品の開発活動、長期的には、「Vision2025ChangeGears」の実現を担う製品の基礎研究活動を行っております。グローバル市場での売上拡大が見込める付加価値の高い製品開発を迅速に行い、「GEARTECHNOLOGYREVOLUTION」を具現化していきます。当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。なお、研究開発スタッフは46名で、当連結会計年度における研究開発費の総額は510百万円となっております。(1)減速機(イ)製品開発活動当連結会計年度は、10月に「GTR-ecoIPMギアモータ」(モータ容量0.1kW～2.2kW)をリニューアルしました。取付寸法はそのままにコンパクトで低騒音なモータを搭載し、多彩なオプションにも対応しました。３月には低電圧バッテリー電源タイプ製品のフラッグシップとなるSDタイプ容量0.75kWを発売しました。モータ部80mm角のスリム設計でありながらパワーとスピードを向上させ、お客様の期待に応えるラインナップの拡充を図りました。今後も引き続き、グローバル市場での売上と収益拡大に向けたギアモータおよび関連製品群をタイムリーに開発し、お客様のニーズに応えると共に強い事業基盤を構築していきます。(ロ)基礎研究活動当連結会計年度は、減速機内部の応力解析や、次世代製品に必要な機構および各種要素部品の研究等様々な側面から基礎研究活動を行いました。今後は、得られた研究成果と自社保有技術を融合し、更なる高精度化、高剛性化、高効率化、軽量化等の性能向上を目指した高付加価値製品の研究開発に取り組んでいきます。減速機に係る研究開発費は391百万円であります。(2)歯車当連結会計年度は、成長業界であるロボット・工作機械業界向けの更なる売上拡大を図るべく、歯車の小型化・軽量化を目指した精密・微細加工技術の研究開発をしてまいりました。また、環境への影響を勘案して、水溶性切削液を採用した歯車加工設備の開発をし、製造部門に導入いたしました。今後は、精密・微細加工技術の研究開発を更に進め、新たな市場開拓に努めていきます。また、環境にやさしく省人化できる歯車加工設備の開発にも取り組んでいきます。歯車に係る研究開発費は59百万円であります。
ＮＯＫ株式会社
有価証券報告書－第114期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1939年12月東京都葛飾区に江戸川精機株式会社を設立。1948年10月東京オイルシール工業株式会社に社名変更。1951年12月日本油止工業株式会社と合併し、日本オイルシール工業株式会社に社名変更。1954年６月本社及び工場を東京都大田区に移転。1960年３月ドイツ連邦共和国のフロイデンベルグ社と資本提携。1960年８月神奈川県藤沢市に藤沢工場（現湘南開発センター）を建設。1961年10月東京証券取引所に上場。1961年12月本社を東京都中央区に移転。1964年10月子会社日本シールオール株式会社（現関連会社イーグル工業株式会社）を設立。1966年１月本社を現在地に移転。1967年８月静岡県牧之原市に静岡工場（現静岡事業場）を建設。1968年３月アメリカ合衆国に子会社ＮＯＫ－ＵＳＡ.,Inc.（現ＮＯＫＩｎｃ．）を設立。1968年４月福島県福島市に福島工場（現福島事業場）を建設。1969年11月子会社日本メクトロン株式会社を設立。1970年４月熊本県阿蘇市に熊本工場（現熊本事業場）を建設。1974年12月静岡県菊川市に東海工場（現東海環境技術開発センター）を建設。1976年12月子会社ＮＯＫクリューバー株式会社を設立。1982年１月関連会社イーグル工業株式会社が東京証券取引所に上場。1985年７月日本オイルシール工業株式会社よりＮＯＫ株式会社に社名変更。1986年９月台湾に子会社メクテックCorp.台湾を設立。1987年８月福島県二本松市に二本松事業場を建設。1988年10月タイ王国に子会社タイＮＯＫCo.,Ltd.を設立。1989年７月アメリカ合衆国に当社の子会社ＮＯＫＩｎｃ．とフロイデンベルグ社のアメリカ合衆国内の子会社との間で、フロイデンベルグＮＯＫＧＰを設立。1994年11月タイ王国に子会社メクテックマニュファクチャリングCorp.タイLtd.を設立。1995年６月中華人民共和国に子会社無錫ＮＯＫフロイデンベルグCo.,Ltd.を設立。1997年８月中華人民共和国に子会社メクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.を設立。2002年４月子会社ユニマテック株式会社を子会社日本メクトロン株式会社より分割設立。2002年８月中華人民共和国に子会社メクテックマニュファクチャリングCorp.蘇州Ltd.を設立。2004年１月鳥取県南部町に鳥取事業場を新設。2004年３月北辰工業株式会社の全株式を取得し子会社化。2005年３月日東工業株式会社の株式を取得し子会社化。2005年４月神奈川県藤沢市に湘南開発センターを建設。2007年４月子会社北辰工業株式会社と子会社日東工業株式会社が合併し子会社シンジーテック株式会社と社名変更。2010年４月茨城県北茨城市に北茨城事業場を新設。2013年10月2018年12月子会社シンジーテック株式会社を会社分割し、分割承継会社シンジーテック株式会社を設立。茨城県つくば市につくば事業場を新設。