numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ファインデックス
有価証券報告書－第35期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスをステークホルダーに対する企業価値の最大化を図るための経営統治機能と位置付けており、コーポレート・ガバナンス強化は経営の重要な責務であると認識しております。当社は、システム市場の成長とともに、積極的な業容の拡大と企業価値の向上を図るべく、公正かつ透明性の高い経営体制及び内部統制システムを構築するため、現在の体制を採用しております。当社は、経済情勢や市場環境の変化に的確かつ機動的に対応するべく、取締役会の機能充実、業務執行に対する監視、監督や内部統制のより一層の充実を図るとともに、ステークホルダーに対する適時適正な情報の開示と、株主権利の尊重に努めるべく、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会設置会社であり、監査等委員会設置会社であります。当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）６名、監査等委員である取締役３名で構成されており、監査等委員である取締役のうち２名が会社法における社外取締役であります。取締役会においては、営業活動及び予算の進捗状況等を確認するとともに、業績見通し等について検討し必要な施策を講じるほか、当社の経営上重要な事項について積極的な討議を行うことで、活性化と相互牽制を図っております。監査等委員は、取締役会等重要な会議へ出席し必要な意見を述べる他、重要書類の閲覧、取締役へのヒアリング等を実施するなどして、監視機能を果たしております。また、監査等委員会は原則として毎月１回開催されており、監査等委員同士の情報交換を行い、監査機能の一層の充実を図るとともに会計監査人や内部監査室と連携することで実効性のある監査を行っております。当社は、代表取締役社長と社外取締役２名（いずれも独立社外取締役）で構成される任意の委員会である「人事報酬委員会」を設置し、経営陣・取締役の個々の報酬額・報酬水準・報酬制度の決定について審議を行っております。取締役会では人事報酬委員会の答申を尊重して最終的な方針決定を行います。当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。③企業統治に関するその他の事項イ．取締役及び従業員のコンプライアンス遵守の体制当社の取締役及び従業員は、高い倫理感と良心をもって職務遂行にあたり、法令及び社内諸規程を遵守するとともに社会規範に沿った責任ある行動をとることを周知徹底いたしております。また、法令違反、社内諸規程上疑義のある行為等につきましては、その情報を直接提供することのできる内部通報制度を整備し、より実体のある統制制度の充実に努めております。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社の取締役は、業務に係る株主総会議事録、取締役会議事録等の重要な情報を社内諸規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存・管理しております。また、その他の取締役の職務執行に関する重要な情報・文書等に関しては文書管理規程に基づき適切に保存及び管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。ハ．取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役会の効率性及び適切性を確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めております。取締役会では、監視、監督及び業務執行をより適切に実施するために、代表取締役・業務執行取締役・執行役員に業務を執行させ、業務執行の決定を委任した事項については、社内諸規程に定める機関又は手続きにより必要な決定を行っております。なお、規程については、法令の改廃・職務執行の効率化に必要な場合は、原則取締役会にて適宜見直しを行っております。ニ．反社会的勢力排除に対する体制当社は、反社会的勢力との取引や支援を含む一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの不当な要求に対しては屈せず、経営活動に対する妨害や誹謗中傷等の被害を受けた場合は、警察等関連機関と連携し、毅然とした対応をいたします。また、反社会的勢力との取引等を予防ないし牽制すべく、暴力団排除条項をもって関係等を拒絶する旨定め、役員・従業員に対して定期的に教育を実施することにより周知徹底いたしております。④リスク管理体制の整備の状況当社は、各部門に付与された権限の範囲内において、また会社横断的なリスクについては管理部においてリスクを管理し、リスクの発生を未然に防止するべく必要な諸施策を講じ、調査・審議を行った上で、事業リスクの排除及び軽減を図っております。万が一会社全体に重大な影響を及ぼすリスクが発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする経営レベルのリスク対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を実施するべく体制を整備しております。⑤取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定により任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めており、当該契約を締結しております。当該契約の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。⑥役員の定数当社の取締役は12名以内、監査等委員である取締役は、６名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑧剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは、いずれも決議を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元、確保を行うことを目的とするものであります。⑨取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が任務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的としております。⑩株主総会特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪自己株式取得の決定機関当社は、経営環境に対応した機動的な資本政策を図るため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
株式会社ファインデックス
有価証券報告書－第35期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】＜システム開発事業＞（１）研究開発活動に関する基本方針当社は、医療システム及び医療ネットワークシステムに特化した研究開発型企業としての企業価値を高めるとともに、医療現場のニーズに迅速かつ的確に対応した、より利便性の高い製品をユーザーに提供することによって、新たな市場を創出し、医療のIT化促進に資するため、研究開発活動に注力しております。当社は、ソフトウエアビジネスにおきましては、その業界において常に顧客主体の最先端のサービスを提供していくことが重要であるとの認識から、医療機関における様々な細分化されたニーズを逸早くキャッチし、新製品の研究開発に尽力するとともに、既存製品に対しても新しいニーズを組込んだ製品へと改善・改良を行っております。また、新製品につきましては、医師の高齢化やITリテラシーの問題等にも対応するべく、シームレスなIT環境の実現に向け、既存製品と連携した様々なシステムの研究開発を行っております。（２）研究開発体制及び管理体制当社では、当連結会計年度末現在において、担当取締役以下90名（従業員比率34.2％）が研究開発に従事しております。特にIT技術が先進的に研究されている大学病院を中心に、医療システムにおける課題・ニーズを営業部門より逸早く入手し、研究開発テーマを検討しております。（３）当連結会計年度における研究開発活動研究開発に関するテーマの選定、プロジェクト編成、予算等は取締役会において討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。当社は、京都大学医学部及び愛媛大学工学部との視野検査に関する共同研究に取り組んでおります。既に臨床試験に向けたシステム開発を終え、臨床実験を進めております。当システムは今までの視野検査装置よりも低疲労、短時間で検査可能な上、コンパクトな装置で安価に準備をすることが可能なため、今まで実現しなかった健康診断、集団検診での利用や、へき地や無医村、ひいてはあらゆる国での利用が可能になります。これまで集めることのできなかった世界中の視野異常に関するデータの集積と分析が可能となることから、創薬や検査、自動画像診断など、集積データから新しい価値を創造することで新たな事業へと繋げてまいります。＜ヘルステック事業＞（１）研究開発活動に関する基本方針連結子会社EMCHealthcare株式会社は、IoT・人工知能・データ分析技術を活用したヘルスケアサービス企業としての企業価値を高めるとともに、新たな市場を創出し、個人の健康・QOLの向上や企業・組織の生産性向上に資するため、研究開発活動に注力しております。同社は、安価かつ高付加価値の製品をスピーディーに市場に提供していくため、先端技術の自社研究のみならず、既存技術の積極的活用や外部ナレッジとの連携といったオープンイノベーションを基本方針とした研究開発を行っております。（２）研究開発体制及び管理体制同社では、バックオフィス部門を除く全員が、週１回開催されるミーティングにて定期的な意見交換を行い研究開発に活かしております。（３）当連結会計年度における研究開発活動研究開発に関するテーマの選定、プロジェクト編成、予算等は取締役会において討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。同社は「心電位計測機能付きウェアラブルデバイスの研究開発」に取り組んでおります。当研究においては、ハードウェアと合わせてスマートフォンやタブレットで利用できるシステムも開発し、パッケージシステムとして製品化を図ります。当システムは、従来の心電計に比べて安価かつ容易に使用可能であり、日常のバイタルデータ取得・分析の敷居を下げ、広く普及することで潜在患者の早期発見に繋がると考えています。また、遠隔でデータが取得できることから、地域医療連携の枠組みの中での多施設・多職種コミュニケーションに利用していただくことも可能となります。医療以外の領域では、健康経営や働き方改革を実現するためのツールとして、同社のデータ分析技術とともに、一般企業での利用による従業員の健康管理や生産性向上の取り組みにつながるビジネスを展開することを想定しています。上記の研究開発活動の結果、当連結会計年度はシステム開発事業において研究開発費2,314千円、ヘルステック事業において21,101千円、総額23,416千円を計上しております。
株式会社日本創発グループ
有価証券報告書－第5期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月沿革2015年１月東京リスマチック㈱が単独株式移転の方法により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場）、東京リスマチック㈱は2014年12月に上場廃止2015年２月2015年２月13日付で東京リスマチック㈱の関係会社管理事業を会社分割（吸収分割）の方法により当社が承継する吸収分割契約を締結2015年４月東京リスマチック㈱の関係会社管理事業を会社分割（吸収分割）の方法により承継する2015年７月㈱サカモトを株式取得により子会社とする2016年７月㈱ソニックジャムを株式取得により子会社とする2016年９月クラウドゲート㈱を株式交換により子会社とする2016年10月㈱コローレを株式取得により子会社とする2017年１月㈱FIVESTARinteractiveを株式取得により子会社とする2017年１月㈱ダンホールディングスを株式取得により子会社としたことに伴い、同社の子会社ダンサイエンス㈱他６社を子会社とする。なお、2017年3月31日を効力発生とし、㈱ダンホールディングスを吸収合併2017年７月㈱あミューズを株式取得により子会社とする2017年７月宏和樹脂工業㈱を株式取得により子会社とする2017年７月㈱エヌビー社を株式取得により子会社とする2017年10月㈱Ｐｌａｙｃｅを株式取得により子会社とする2017年10月㈱ハル工房、㈱イーストグラフィックスを株式取得により子会社とする2017年10月2018年４月2018年６月2019年４月2020年１月グラフィックグループ㈱を株式取得により子会社としたことに伴い、同社の子会社日経印刷㈱、日経土地㈱を子会社とする。なお、2017年12月31日を効力発生とし、グラフィックグループ㈱を吸収合併カタオカプラセス㈱を株式取得により子会社とする田中産業㈱を第三者割当増資引受により子会社としたことに伴い、同社の子会社㈱ＭＧＳを子会社とする㈱スマイルを株式取得により子会社とする普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施また、第１期（2015年12月期）に子会社となった東京リスマチック株式会社の沿革は以下のとおりであります。（参考東京リスマチック株式会社の株式移転までの沿革）年月沿革1972年11月印刷物のオフセット製版を目的として東京都中央区にて、東京リスマチック㈱を設立1980年12月東京都板橋区に独ハイデル社製Ａ全印刷機５台を導入し、印刷業務を開始1982年３月東京都中央区に独ローランド社製Ａ全両面機を導入し、印刷業務を拡充1984年12月東京都豊島区にライノトロンシステムを導入し、電子組版業務を開始1986年３月東京都江東区に森下工場を開設。印刷業務の統合による印刷事業の確立1986年４月東京都千代田区に写研出力センターを開設し、写研出力業務を開始1987年８月大阪市西区に写研出力センターを開設し、関西地区への進出を図る1992年９月東京都新宿区にＤＴＰ出力サービス等のサービスビューロー事業を開始1995年12月東京都中央区にオンデマンド印刷機を導入し、オンデマンド事業を開始1996年２月東京都千代田区にWindowsＤＴＰを実用化する目的でWindows事業を開始1996年８月都内のサービスビューロー事業部においてインターネットによるデータ入稿サービスを開始1996年11月定款を一部変更し、製版業からサービス業とし、デジタル化に適応する企業体を標榜する1997年３月東京都新宿区に高性能プロッターを導入し、サイン・ディスプレイ事業を開始1997年４月東京都荒川区に校正機を導入し、プルーフ事業を開始1998年５月500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割するとともに、1,000株を１単位とする単位株制度を採用1998年７月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年５月本社（管理部門）を東京都板橋区から東京都荒川区東日暮里6-41-8に移設2000年５月１単位の株式数を1,000株から100株に変更2002年３月第一製版㈱を株式取得により子会社とする2002年９月東京都板橋区舟渡に西台工場を開設2003年12月大阪西センター・大阪北センターを閉鎖2004年６月プライバシーマーク（個人情報保護システム）の認証（適用範囲：全社）を取得2004年12月㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年２月ISO14001環境マネジメントシステムの認証（適用範囲：全社）を取得2005年９月東京都板橋区舟渡に舟渡工場並びにサインディスプレイスタジオ板橋を開設2006年10月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施2007年１月羽陽美術印刷㈱を株式取得により子会社とする2007年８月㈱サンエーを株式取得により子会社とする2008年３月ミナト印刷紙工㈱を株式取得により子会社とする年月沿革2008年６月㈱プレシーズを株式取得により子会社とする2008年12月有限会社ＴＫＯを吸収合併2008年12月カガク印刷㈱を株式取得により子会社とする2009年６月㈱プレシーズ（連結子会社）が、㈱アクセスを株式取得後吸収合併2009年７月第一製版㈱（連結子会社）を吸収合併2009年10月㈱タイヨーグラフィックを株式取得により子会社とする2009年10月㈱キャドセンターを株式取得により子会社とする2010年２月東京都板橋区舟渡工場内に舟渡ＰＯＤを開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年９月㈱プレシーズ（連結子会社）が、㈱タイヨーグラフィック（連結子会社）を吸収合併2010年12月㈱プレシーズ（連結子会社）が、ミナト印刷紙工㈱（連結子会社）を吸収合併2010年12月カガク印刷㈱（連結子会社）が、㈱サンエー（連結子会社）を吸収合併し、商号をサンエーカガク印刷㈱とする2011年１月㈱大熊整美堂を株式取得により子会社とする2011年11月成旺印刷㈱を当社の完全子会社とする株式交換契約を締結2012年２月成旺印刷㈱を株式交換により子会社とする2012年４月３Ｄ立体造形出力サービスを開始2012年７月プリンティングイン㈱を株式取得により子会社とする2012年10月㈱キョーコロを株式取得により子会社とする2012年11月サインディスプレイスタジオ芝公園を開設2013年１月羽陽美術印刷㈱（連結子会社）を吸収合併2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年10月㈱ポパルを株式取得により子会社とする2014年４月東京都板橋区舟渡に新舟渡工場を建設2014年５月東京都文京区小石川の小石川工場を閉鎖2014年５月千葉県市川市の市川塩浜工場を閉鎖2014年10月㈱美松堂を株式取得により子会社とする2014年10月㈱メディコス・エンタテインメントを株式取得により子会社とする2014年10月㈱エム・ピー・ビーを株式取得により子会社とする2014年10月単独株式移転による純粋持株会社設立のための株式移転計画の株主総会決議2014年12月㈱アスティを株式交換により子会社とする2014年12月2014年12月26日付で上場廃止となる
株式会社日本創発グループ
有価証券報告書－第5期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社企業グループは、当社と子会社40社（連結子会社27社、非連結子会社13社）及び関連会社８社で構成され、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を営んでおります。事業の系統図は、以下のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
株式会社日本創発グループ
有価証券報告書－第5期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。（1）経営の基本方針当社企業グループは、純粋持株会社である当社のもと、グループ共通の中核概念を制定し、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を軸にビジネス展開を積極的に推進することで、お客様にとり必要不可欠な企業集団として企業価値の向上を図ってまいります。（Ｖｉｓｉｏｎ）Ｗｅｃｒａｆｔｙｏｕｒｉｍａｇｉｎａｔｉｏｎ．お客さまが羽ばたかせるご自身のイマジネーション。私たちは、多様なリソースと先進技術を駆使して、それを確かなカタチにするお手伝いをしていきます。（Ｍｉｓｓｉｏｎ）・チームワークお客さまのチームの一員との心持ちで最善を尽くし、ベスト・パートナーとなることをめざします。そのためにも、社内・グループ内のチームワークの強化に努めます。・プロの真心と技私たちは、お客さまのご満足と成功を願う真心と、それを支える技を兼ね備えたプロフェッショナルです。・言い訳のない品質納品物の品質はもとより、企画段階からアフター・フォローまでのプロセスとスピードにおいても、言い訳のない高い品質を実現します。（Ｖａｌｕｅ）・プラスαの追求私たちの最大の喜びは、お客さまにご期待を越える成果をお届けし、その笑顔を拝見すること。もっとその笑顔に出会うため、私たちは自らを鍛えながら、お客さまにとってのプラスαを追求し続けます。・我が事として私たちは、目の前の一人ひとりのお客さまのご要望や目的、お悩みやお困り事に真正面から向き合います。そして、そのご満足を我が事として、丁寧に、一所懸命に追求します。・多様性の底力私たちは、多様な個性、専門性、先進技術をもった人と会社が結びつき、切磋琢磨している集団です。そこに息づく多様性、先進性、独創性をいっそう発揮しながら、お客さまに新鮮な驚きをお届けしていきます。・新しいカタチ私たちは、伝統的な印刷をさらに進化させつつ、想像力と先進デジタル技術を駆使して、クライアントの想いを、今まで見たことのないカタチでターゲットの心に刻みつけていきます。・良き市民私たちは、良き市民として、お客さま、投資家、協力企業、業界、社員、さらには地域社会や環境に対する責任を、誠意をもって、また積極的に果たしていきます。（2）目標とする経営指標当社企業グループの中期経営計画において、営業利益、経常利益、当期純利益を重要な指標としております。加えてEBITDA、自己資本比率、キャッシュ・フローを重視した経営により、企業の経営基盤を強化し、安定的な成長を図っていく所存であります。（3）経営環境及び対処すべき課題当社企業グループが属するクリエイティブサービス業界においては、IoT、AI、ビッグデータ分析、シェアリングエコノミーモデルなど、高度なIT技術の急速な進歩、印刷技術の進化や、モバイルネットワークの5Gへの高速化を含めたネットワーク環境の利便性向上、4KディスプレイやVR機器等の普及など、クリエイティブの表現方法、表現技術、表現手段は、さらに多種、多様化するものと考えております。非伝統的な印刷製造技術のみならず、3D-CAD・3D-CGを軸とする印刷技術、さらに立体音響や什器などのプロダクトを含む多様なデザイン力、IT構築力をトータルで保持することが、当社企業グループにおける企業間競争において重要であります。また、めまぐるしく変化する経営環境に対応するために、M&amp;Aを含め継続的にソリューションを強化する必要があります。こうした環境認識の下、当社企業グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。①グループ各社の役割と事業責任の明確化、また、経営の機動性を向上させ、効果的な経営資源の調達及び配分を行うことでグループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。②グループ各社が専門とする技術及びノウハウのさらなる向上を図るとともに、グループ各社の人材を含めたソリューションの連携強化、付加価値の高いサービスの開発、提供により顧客満足度の向上に取り組んでまいります。③主力事業領域におけるシェア拡大、新規事業領域への挑戦、また不採算事業の改善等を、M&amp;Aを含め機動的に取り組み、安定的な事業ポートフォリオの形成を目指してまいります。④当社企業グループは事業拡大のため、人材の確保及び教育を重要な課題と認識しております。当社が中心となって、潜在能力の高い人材の獲得に向けて各種採用活動を進めるとともに、ワークライフバランスや教育を重視し、人材育成を積極的に進めてまいります。
ソフトブレーン株式会社
有価証券報告書－第28期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1992年６月ソフトウェアの開発及び販売を目的としてソフトブレーン有限会社を設立（札幌市北区）、「変形強度シミュレーションシステム（２Ｄ－σ）」の販売を開始1992年11月同社を株式会社に組織変更1997年２月中国でのソフトウェアの開発及び販売を目的として軟脳軟件（北京）有限公司（連結子会社）を設立（中国北京市）、「２Ｄ－σ中国語版」の販売により営業を開始1998年１月本社を移転（東京都中央区八丁堀一丁目）し旧本社を北海道支店とする1998年８月関西エリアにおける販売拠点として関西支店（大阪市淀川区）を開設1999年５月情報処理振興事業協会（現独立行政法人情報処理推進機構）より「次世代デジタル応用基盤技術開発事業」に関する研究開発を受託1999年７月トランスコスモス株式会社とインターネット関連ビジネスについての協力体制を構築するため資本提携1999年８月本社を移転（東京都中央区八丁堀二丁目）営業支援システム（CRM/SFA）「eセールスマネージャー」誕生2000年３月米国での情報通信技術の情報収集を目的としてソフトブレーンU.S.,INC.（連結子会社）を設立（米国カリフォルニア州）2000年12月東京証券取引所マザーズに上場2001年２月関西支店を閉鎖2001年６月創業来の事業であったサイエンスソリューション事業から撤退し、現在の「営業課題解決事業」へ事業転換2002年３月北海道支店を閉鎖2002年11月ソフトブレーンU.S.,INC.（連結子会社）を清算2004年４月関西エリアにおける販売拠点として関西支社（大阪市北区）を開設2004年６月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2004年７月小売店舗とサービス現場における情報収集と業務の受託を行うことを目的として、ソフトブレーン・フィールド株式会社（連結子会社）を設立2004年８月中小企業向けのサービス販売及びサポートを行うことを目的として、ソフトブレーン・サービス株式会社（連結子会社）を設立2005年１月システム構築、メンテナンス、システムの見直し、コンサルティングの受託を目的として、ソフトブレーン・インテグレーション株式会社（連結子会社、後にソフトブレーン・フィールド株式会社へ吸収合併）を設立2005年６月東京証券取引所市場第一部へ指定承認2005年９月営業及び販売促進に関する雑誌ならびに書籍の発行、販売を目的として株式会社ダイヤモンド・セールス編集企画（連結子会社、現株式会社ダイヤモンド・ビジネス企画）の株式取得2005年９月ソフトウェアオフショア開発案件の受注、プロジェクト管理を目的としてソフトブレーン・オフショア株式会社（連結子会社）を設立2006年１月ソフトブレーン・オフショア株式会社の中国開発拠点として、軟脳離岸資源（青島）有限公司（連結子会社）を設立（中国山東省青島市）2006年２月人材関連ビジネスへの特化を図るため、ソフトブレーン・インテグレーション株式会社を株式会社ヒューマンワークスに社名変更（連結子会社）2006年２月システムインテグレーション事業を行うことを目的として、ソフトブレーン・インテグレーション株式会社を設立（連結子会社）2006年２月本社を移転（東京都港区港南一丁目）2007年７月株式会社ヒューマンワークスをソフトブレーン・ヒューマン株式会社に社名変更2009年４月軟脳軟件（北京）有限公司（連結子会社）の全ての出資持分を譲渡し、連結対象範囲から除外2009年11月本社を移転（東京都中央区日本橋二丁目）2010年６月主力製品である「eセールスマネージャー」のグレードアップ版としてマルチクラウド対応、仮説検証型ユーザーインターフェース、営業BI機能などの特徴を持つ「eセールスマネージャーRemixCloud」を販売開始2011年６月ソフトブレーン・フィールド株式会社を存続会社、ソフトブレーン・ヒューマン株式会社を消滅会社とする連結子会社間の吸収合併2012年11月本社を移転（東京都中央区八重洲二丁目）2013年９月ソフトブレーン・オフショア株式会社が、軟脳離岸資源（青島）有限公司（連結子会社）への出資持分を一部譲渡し、連結対象範囲から除外2014年２月使い勝手No.1の営業支援システム（CRM/SFA）を目指し「eセールスマネージャーRemixCloud」を大幅リニューアル。デザイン・ユーザーインターフェイスを刷新・改良したRevision5を提供開始2016年４月eレセプションマネージャー販売開始2017年12月中小企業専用CRM/SFA「eセールスマネージャーRemixMS」を発売
ソフトブレーン株式会社
有価証券報告書－第28期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、ソフトブレーン株式会社（当社）、当社の子会社５社で構成しており、営業イノベーション事業、フィールドマーケティング事業、システム開発事業、出版事業を主な事業として取り組んでおります。・営業イノベーション事業営業支援システムのライセンス、Cloudサービス、カスタマイズ開発、営業コンサルティング、営業スキルトレーニング、iPad等を活用した業務コンサルティング及び教育等のサービスを提供しております。・フィールドマーケティング事業フィールド活動業務、マーケットリサーチ等のサービスを提供しております。・システム開発事業ソフトウェアの受託開発等のサービスを提供しております。・出版事業ビジネス書籍の企画・編集・発行等のサービスを提供しております。事業系統図は、次のとおりであります。
ソフトブレーン株式会社
有価証券報告書－第28期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）ストック・ビジネスの強化による収益安定化当社グループでは、収益を安定させるためのストック・ビジネスの強化を重要な課題として認識しております。営業イノベーション事業におけるｅセールスマネージャーをはじめとするソフトウェアのクラウドサービス、マネージドサービス、サポート（保守）サービス、フィールドマーケティング事業におけるフィールドマーケティング支援コンサルティング、人材派遣事業が当社グループにおける主なストック・ビジネスであります。これらの事業・サービスの品質を高め、ストック・ビジネスの比率を高めるため、クロスセル・アップセルを推進し一顧客当たりの単価の増大を目指すとともに、販売活動の強化により当社グループの保有顧客数をさらに増やし、将来の安定的な収益源となるストック利益を積み上げていくことにより当社グループの経営体質の強化を図ってまいります。（2）よりユーザーに支持されるソフトウェア開発と周辺領域への拡大ｅセールスマネージャーは、使い勝手No.1のCRM/SFAをコンセプトに機能改善、追加を行ってまいりましたが、引き続きユーザーの利便性にこだわり、UI（ユーザーが使いやすいデザイン）の改善や、AI研究、パフォーマンス向上等、製品力の更なる強化を行うことで、継続的にユーザーに支持されるソフトウェアを提供し続けるとともに、新製品の開発にも努めてまいります。（3）営業の専門的研究機関への進化マーケティング分野と異なり、営業分野においては体系的・専門的な研究がほとんど行われていないのが現状です。当社グループは、営業の専門的研究機関という側面を強化することにより、「売れる仕組み」を体系的に解明し、またそれを営業コンサルティング等のサービスにより広めていくことにより当社グループの競争力強化に努めてまいります。（4）中堅・中小企業市場の活性化・拡大営業支援システムをはじめとした営業課題解決ソリューションの提供は、大企業及び一部中堅企業にとどまっており、中堅・中小企業へはほとんど普及していないのが現状でありますが、会計システムと同様に、営業支援システムも企業活動において不可欠な存在となると考えております。当社グループは、2017年12月にリリースしたセルフサーブ型CRM/SFA「ｅセールスマネージャーRemixMS」の拡販を通じて、未開拓の中堅・中小企業市場を活性化し、シェア拡大を図ってまいります。また、お客様の声を反映した既存サービスの機能改善・追加を継続的に実施することでお客様満足のさらなる向上を図ってまいります。（5）優秀な人材の確保・育成当社グループの中長期的な成長において、優秀な人員の確保と育成が不可欠であり、重要な課題であると考えております。人員の確保については新卒者の採用に加え、経験者をターゲットとした中途採用に注力してまいります。また、人材育成については、従業員の個性に応じたキャリアプランを作成し、それに基づいた研修等を行っております。加えて資格取得を奨励し、技術力のさらなる向上に努めてまいります。（6）高品質なサービスオペレーションの確立フィールドマーケティング事業においては、お客様にとって大きなコストメリットを生む独自のビジネスモデルである訪問単価制による業務を維持・拡大していくために、キャスト（主婦を中心とする業務従事者）ネットワークの拡充、高品質なサービスオペレーションの確立・進化により、高い顧客満足度を維持してまいります。（7）フィールドクラウドソーシング分野への展開フィールドマーケティング事業の中期的な成長のために、フィールドクラウドソーシング（インターネット上でのやり取りで、仕事と仕事をしたい人を効率よく結びつける新しい雇用形態）分野に展開することで、受託可能な業務範囲を広げ、顧客企業のマーケティングの支援強化に貢献してまいります。（8）経営管理体制の強化当社グループは、コーポレート・ガバナンスや財務報告の適正性確保を含めた経営管理・内部統制システムを強化し、コンプライアンスの徹底に努めていくことにより、持続的な成長を図り、企業価値を高めてまいります。
ソフトブレーン株式会社
有価証券報告書－第28期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「顧客」、「株主」、「社員」、「社会」といったあらゆるステークホルダーを重視していますが、その中でも、継続的に利益を伴った成長を遂げ、株主価値を拡大することが極めて重要な経営課題の一つと認識しております。そのために、法令を遵守し、経営及び業務の全般にわたって透明性、客観性を確保するよう、取締役会、監査役会等の監督、監査機能の強化に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスに関する法改正への対応やより一層の投資家保護・株主重視の施策を図る所存であります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当連結会計年度末における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。当社は、経営の意思決定機能と、業務執行取締役による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、取締役７名中２名を社外取締役とし、また監査役３名中の２名を社外監査役としています。２名の社外取締役は高い見識や豊富な経験を基に当社の業務遂行を監視しています。また、社外取締役を選任することにより、取締役会の透明性の確保、取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底に努めています。２名の社外監査役は職業専門家として高い倫理観と専門性を有し、その専門的見地から的確な経営監視を実行しております。これらの体制により、監査役設置会社として十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。（コーポレート・ガバナンス体制の状況）③内部統制システム整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するため、2006年５月30日開催の取締役会において内部統制の基本方針を決議し、内部統制システムの整備及びコンプライアンス体制の強化に努めております。④リスク管理体制の整備の状況当社は、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、激変する環境への対応、迅速なる経営判断を行うとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。⑤子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するため、当社より役員等を選任し、対応しております。また、子会社経営については、自主性を尊重しつつ、管理及び指導を行い、定期的に報告を受ける体制としております。一方、子会社においては、規模・業態に合ったリスク管理体制に取り組み、コンプライアンス体制の強化を図り、業績の達成検証を行い、業績を定期的に報告する事により、業務の適正化を図っております。⑥取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びこの選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。⑨剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑩自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑪責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規程に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
ソフトブレーン株式会社
有価証券報告書－第28期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、主力製品の「eセールスマネージャーRemixCloud」、中堅・中小企業を対象としたセルフサーブ型CRM/SFA「eセールスマネージャーRemixMS」、ロボティクス・AI事業としてソフトバンクロボティクス株式会社の「Pepper」を活用した受付アプリ「eレセプションマネージャー」等の開発を行い、ソフトウェア・サービス及びクラウド・サービスに関する研究開発活動を強化しております。当連結会計年度は、中期経営計画の重点施策に基づき、これまでの既存ビジネスの強化に加え、セルフサーブ型CRM/SFA「eセールスマネージャーRemixMS」のリニューアルを中心に研究開発活動を行いました。当連結会計年度における研究開発費は、49,059千円となり、すべて営業イノベーション事業によるものです。（１）既存ビジネスの強化当連結会計年度は、既存製品に対し引き続き「使い勝手No.1のSFA/CRM」を目指した研究開発に取り組んでおります。業務用ソフトウェアの多くはコンシューマー向けのソフトウェアと比べて、デザイン・操作性・パフォーマンス・ユーザーエクスペリエンスに劣り、不便さをユーザーに強いている側面があります。この状況を打開しユーザーの支持を得るためには、業務用ソフトウェアのユーザビリティを向上し、ユーザーが直感的に操作でき、初めてでも使いやすく、使いたいというモチベーションを生み出すソフトウェアを目指すべきであると当社では考えております。そこで、「使い勝手No.1のSFA/CRM」を標榜し、ユーザーにより活用されるシステムの開発・ソフトウェア強化に取り組み、さらなる競争力強化・事業拡大を目指してまいります。また、主力製品である「eセールスマネージャーRemixCloud」のリビジョンアップとして、ユーザーの視認性・識別性を高める為にデザインのリニューアルを実施するとともに、CRM/SFAと他システムを繋ぐための連携基盤の強化も進めており、第一弾として「RESTAPI」の提供を開始いたしました。よりシームレスに他システムと繋ぐための連携基盤の強化に向けて研究開発活動に継続的に取り組んでまいります。その他、使い勝手向上に寄与する細かな機能改善活動を実施しております。加えて、さらなる生産性向上の為の課題を解決するために人工知能（AI）技術を活用した革新的なサービスを提供するための研究開発活動にも取り組んでおります。「eレセプションマネージャー」においては、人とロボットの協働による業務の生産性向上の為の研究開発活動に引き続き取り組んでまいります。（２）セルフサーブ型「ｅセールスマネージャーRemixMS」のリニューアル近年、労働人口減少、長時間労働といった問題が叫ばれる中、政府主導で「働き方改革」が推進されています。そうした中、多くの企業がIT投資により生産性向上、業務効率化に取り組み始めています。その一方で、中小企業においてITツールなどの導入による生産性の向上が喫緊の課題となっています。しかし、『中小企業白書（2016年版）』によると、中小企業の経営者の中には「ITを導入できる人材がいない」（43.3）％、「導入効果がわからない」（39.8％）、「コストが負担」（26.3％）、「社員がITを使いこなせない」（25.7％）といった理由からIT投資に踏み切れない方も少なくありません。そこで、国内企業の99.7％を占める中小企業の活性化のために、生産性の最大化を実現してきた「eセールスマネージャーRemixCloud」とほぼ同等の機能でありながら、ヒアリングに回答するだけで自社にフィットした環境が構築される仕組みや、導入・定着に必要な支援をオンラインで提供するサポート環境を用意するとともに、30日間の無料トライアルが可能で、期間中はチャットでフォローする体制を構築することで、導入時の工数・コストに直結する設定作業を自社で簡単にできるコストパフォーマンスの良さを実現した、中小企業専用CRM/SFA「eセールスマネージャーRemixMS」を開発し、2017年12月25日より提供しており、また2020年夏にはリニューアル版である「eセールスマネージャーMS2.0（仮称）」のリリースを予定しております。今後も製品の改良改善を進め、使い勝手を向上させていくとともに、中小企業のCRM/SFA導入を促進するための施策も展開していくことで、生産性向上の観点から、日本の企業の99.7％を占める中小企業市場の活性化に寄与するサービスを提供すべく、研究開発活動を実施してまいります。（３）他社製品・サービスとのコラボレーション当連結会計年度におきましても、他社製品・サービスとのコラボレーションを進めており、営業活動に関連する様々他社製品・サービスとのコラボレーションを実現すべく、研究開発活動を実施していきます。（４）CMMI（CapabilityMaturityModelIntegration）の取り組みソフトウェア開発およびシステム開発を行う組織の成熟度を評価する、国際的に実績のあるプロセス改善のモデルであるCMMIの取り組みにより、国内において41社目となるレベル３を達成いたしました。通常、技術者個人の経験やスキルに依存するケースが多いソフトウェア開発やプロセス改善の分野において、ソフトブレーンでは従前より組織ルールとして標準化する仕組みを持ち、それを常に改善しながら運用を行ってまいりました。今回の成熟度レベル3達成はこれら一連の取り組みが高く評価された結果と受け止めております。今後も最高品質の製品を提供する為に組織的な取り組みとして推進してまいります。
サントリー食品インターナショナル株式会社
有価証券報告書－第11期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社は、葡萄酒の製造・販売を目的として、1899年２月に創業した鳥井商店を母体とし、1921年12月に発足した㈱寿屋（1963年にサントリー㈱に商号変更）の飲料・食品事業の承継先として、2009年１月23日に設立された会社です。（１）当社設立前年月概要1899年２月鳥井商店創業1921年12月㈱寿屋設立1932年６月㈱寿屋が清涼飲料の販売を開始1963年３月1972年２月1980年10月㈱寿屋が商号をサントリー㈱に変更サントリー㈱がサントリーフーズ㈱設立サントリー㈱がペプコム社を買収し、米国でボトリング事業を開始1990年４月サントリー㈱がCerebosPacificLimitedの株式を取得し、セレボス・グループ（現ブランズサントリー・グループ）を子会社化1997年12月サントリー㈱が米国のペプシコ社より、日本でのペプシブランド商品のマスターフランチャイズ権（マーケティング及び製造販売総代理権）を取得1999年７月サントリー㈱の出資によりPepsiBottlingVenturesLLCを設立（ペプシコ社との合弁会社）（２）当社設立以降年月概要2009年１月サントリー㈱の飲料・食品事業の承継先としてサントリー㈱が当社（サントリー食品㈱）を設立（本店所在地：東京都港区）2009年２月2009年２月サントリー㈱がFrucorHoldingsNZLimitedの株式を取得し、フルコア・グループ（現フルコアサントリー・グループ）を子会社化サントリー㈱が株式移転により持株会社であるサントリーホールディングス㈱を設立2009年４月サントリー㈱の新設分割によりサントリープロダクツ㈱を設立2009年４月サントリー㈱より、同社が営む飲料・食品事業を吸収分割の方法で承継し、当社において清涼飲料等の製造・販売を開始当該吸収分割の結果、サントリーフーズ㈱及びサントリープロダクツ㈱等が当社の子会社となる2009年４月サントリー㈱が商号をサントリー酒類㈱に変更（2015年１月サントリー酒類㈱は商号をサントリースピリッツ㈱に変更）2009年11月サントリーホールディングス㈱がOranginaSchweppesHoldingS.àr.l.の株式を取得し、オランジーナ・シュウェップス・グループを子会社化2011年１月サントリーホールディングス㈱を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割を実施これにより当社がオランジーナ・シュウェップス・グループ、セレボス・グループ（現ブランズサントリー・グループ）、フルコア・グループ（現フルコアサントリー・グループ）を子会社化当社商号をサントリー食品インターナショナル㈱に変更2011年７月東南アジアにおける事業統括会社としてSuntoryBeverage&amp;FoodAsiaPte.Ltd.が発足2011年10月ガルーダ・フード・グループとの合弁会社PTSUNTORYGARUDABEVERAGEがインドネシアにおいて事業を開始2011年12月サントリーホールディングス㈱を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割を実施これによりSuntoryInternationalCorp.及びPepsiBottlingVenturesLLCを子会社化2013年４月ペプシコ社との合弁会社PEPSICOINTERNATIONAL-VIETNAMCOMPANY（現SuntoryPepsiCoVietnamBeverageCo.,Ltd.）がベトナムにおいて事業を開始2013年５月本店を東京都中央区に移転2013年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2014年１月LucozadeRibenaSuntoryLimitedが、GlaxoSmithKlineplcから譲り受けた「Lucozade」「Ribena」の製造・販売事業を開始2015年７月㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱（現エースター㈱）の株式を取得し、両社を子会社化2016年４月2018年３月サントリーフーズ㈱を分割会社、サントリービバレッジソリューション㈱を承継会社とする吸収分割を実施し、同社において、自動販売機事業等を開始ペプシコ社との合弁会社SuntoryPepsiCoBeverage(Thailand)Co.,Ltd.がタイにおいて事業を開始
サントリー食品インターナショナル株式会社
有価証券報告書－第11期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社は、親会社であるサントリーホールディングス㈱を中心とするサントリーグループの飲料・食品セグメントの中核をなす企業で、飲料・食品の製造・販売事業を行っています。当社グループは、当社、子会社93社及び持分法適用会社８社より構成されています。当社は、当社グループの事業持株会社として、役員・従業員派遣を通じてグループ会社に対する企業統治を行うとともに、当社グループの事業戦略・活動方針の策定、予算策定、品質保証の推進、事業開発、商品開発等を行い、当社グループの中枢として機能しています。また、このような当社グループの中枢としての業務のほか、当社グループの国内外の事業展開に資するM&amp;A戦略の策定、M&amp;A相手先の選定も行っています。当社グループでは以下に記載するとおり、グループ各社にその権限を委譲し、グループ各社が高度の専門性を発揮し、グループ全体として迅速な事業活動の展開を行うべく、当社はグループビジョンの構築、グループ全体での事業の拡大・推進の役割を担っています。当社グループは飲料・食品事業という単一の事業を行っているため、報告セグメントはエリア区分により記載するものとします。［日本事業］当社グループは、日本国内において、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の製造・販売を行っています。当社グループにおける清涼飲料事業のマーケティング・商品企画については、当社が担っています。当社グループにおける製品の製造については、サントリープロダクツ㈱が担っています。同社は、関東エリアに「榛名工場（群馬県）」「羽生工場（埼玉県）」「多摩川工場（東京都）」「神奈川綾瀬工場（神奈川県）」「天然水南アルプス白州工場（山梨県）」を、関西エリアに「宇治川工場（京都府）」「高砂工場（兵庫県）」を置き、中間地点である愛知県に「木曽川工場」を、また、鳥取県に「天然水奥大山ブナの森工場」を置くことにより、日本全国への安定した製品供給を可能とする体制を整えています。また、効率的経営を課題に、新製品量産化、製造技術改善、人材育成の推進等に取り組んでいます。同社が製造する製品は、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等であり、当社グループが日本国内で販売する製品の多くを占めています。当社グループが製造・輸入する製品の販売については、サントリーフーズ㈱及びサントリービバレッジソリューション㈱が主にその役割を担っています。サントリーフーズ㈱は、当社グループで製造・輸入する清涼飲料の国内におけるスーパー、量販店、コンビニエンスストアを通じた販売を担当しています。サントリービバレッジソリューション㈱は、自動販売機事業及びファウンテン事業等を担当しています。両社は、清涼飲料販売についての高い専門性とプロ意識を確立すべく、販売機能に特化した事業活動を実施しています。サントリービバレッジサービス㈱及び㈱ジャパンビバレッジホールディングスは、主として自動販売機を通じた清涼飲料の販売を担当しています。サントリーフーズ沖縄㈱は、沖縄県において、清涼飲料の販売を担当しています。［欧州事業］フランス、英国、スペインを含む欧州等においては、OranginaSchweppesHoldingB.V.及びその子会社からなるオランジーナ・シュウェップス・グループが、炭酸飲料「Orangina」「Schweppes」、果汁飲料「Oasis」等の製造・販売を行い、LucozadeRibenaSuntoryLimited及びその子会社からなるルコゼードライビーナサントリー・グループが、果汁飲料「Ribena」、エナジードリンク・スポーツドリンク「Lucozade」等の製造・販売を行っています。［アジア事業］BRAND'SSUNTORYINTERNATIONALCO.,LTD.及びその子会社からなるブランズサントリー・グループが、タイを含む東南アジア、台湾等において「BRAND'SEssenceofChicken」シリーズ等の健康食品の製造・販売を行っています。インドネシアにおいては、PTSUNTORYGARUDABEVERAGE及びその子会社からなるサントリーガルーダ・グループが、ゼリードリンク「Okky」、茶飲料「MYTEA」等の製造・販売を行っています。ベトナムにおいては、SuntoryPepsiCoVietnamBeverageCo.,Ltd.が、エナジードリンク「Sting」、サントリーブランドの茶飲料「TEA＋」等の販売を行っています。タイにおいては、SuntoryPepsiCoBeverage(Thailand)Co.,Ltd.が、炭酸飲料「PEPSI」等の販売を行っています。マレーシア、香港、シンガポール、ナイジェリア等においては、各地の子会社が、「Ribena」「Lucozade」等の販売を行っています。なお、当第２四半期連結会計期間より、欧州事業に含まれていたナイジェリア等の清涼飲料事業をアジア事業に移管しました。［オセアニア事業］FRUCORSUNTORYNEWZEALANDLIMITED及びFRUCORSUNTORYAUSTRALIAPTY.LIMITEDを中心とするフルコアサントリー・グループが、ニュージーランド、オーストラリアを中心に清涼飲料の製造・販売を行っています。エナジードリンク「V」、果汁飲料「JUSTJUICE」等の幅広い製品を販売しています。［米州事業］PepsiBottlingVenturesLLC及びその子会社からなるペプシ・ボトリング・ベンチャーズ・グループが北米においてノースカロライナ州を中心に清涼飲料の製造・販売を行っています。当社の親会社であるサントリーホールディングス㈱を中心とするサントリーグループは、飲料・食品の製造・販売、スピリッツ、ビール類、ワイン等の製造・販売、更にその他の事業活動を行っています。その他の事業では、健康食品の製造・販売、高級アイスクリームの製造・販売等を行うとともに、料飲店経営等の外食事業を行っています。サントリーホールディングス㈱は寿不動産㈱の子会社であるため、寿不動産㈱もまた、当社の親会社でありますが、当社と寿不動産㈱の間に事業上の関係はありません。当社グループの状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。