リンナイ株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国では緩やかに景気が回復しているものの、欧州や中国での経済成長の鈍化や米中間の通商問題に加え、期末にかけての新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の抑制により、停滞感が強まりました。また国内経済においては、企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調が続きましたが、消費税増税以降、製造業を中心に弱含みとなり、またさらに感染症の影響が広範囲に及び、先行きは極めて不透明な状況が続いています。国内の住宅関連業界は、新設住宅着工戸数において賃貸住宅に加え持家も緩やかな減少となり、消費税増税以降、住宅設備機器には一部、価格競争による販売価格の低下傾向が見られます。このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「Ｇ－ｓｈｉｆｔ２０２０」の２年目にあたり、「熱と暮らし」「健康と暮らし」をキーワードに、グローバル市場で生活レベルの向上に寄与していくため、既存商品やサービスの提供だけでなく、国内においては入浴後も温かさが持続するマイクロバブルバスユニットや、海外では給湯性能を高めたコンビネーションボイラーなど、自社のコア技術に新しい技術を取り込んだ独自の商品・サービスの創出を進めて参りました。販売面につきましては、韓国や中国などで前年を下回りましたが、損益面は、国内における増収効果や原価低減活動により収益は改善し、アメリカでのタンクレス給湯器の好調な販売により営業利益は増益となりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,404億60百万円（前期比2.2％減）、営業利益344億22百万円（前期比11.5％増）、経常利益356億79百万円（前期比7.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は215億61百万円（前期比5.3％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。日本は、売上高1,810億72百万円（前期比0.1％増）、営業利益207億３百万円（前期比19.0％増）となりました。アメリカは、売上高331億33百万円（前期比9.0％増）、営業利益19億39百万円（前期比30.0％増）となりました。オーストラリアは、売上高236億52百万円（前期比5.1％減）、営業利益は３億92百万円（前期比74.0％減）となりました。中国は、売上高442億26百万円（前期比3.9％減）、営業利益は64億10百万円（前期比28.5％増）となりました。韓国は、売上高276億95百万円（前期比16.0％減）、営業損失は17百万円となりました。インドネシアは、売上高106億99百万円（前期比11.8％減）、営業利益は16億円（前期比5.1％減）となりました。（注）売上高についてはセグメント間の取引を相殺消去した数値によっております。②キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況について、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて240億５百万円増加し、1,401億38百万円（前期比20.7％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）主に営業利益の確保による資金の増加、法人税等の支払による資金の減少等の結果、営業活動によって得られた資金は376億94百万円（前期比27.9％増）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）主に有形固定資産の取得による支出等により、投資活動の結果支出した資金は71億24百万円（前期比2.3％減）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）主に配当金の支払い等により、財務活動の結果支出した資金は64億36百万円（前期比4.7％増）となりました。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）196,09997.2アメリカ（百万円）5,409274.4オーストラリア（百万円）7,11888.1中国（百万円）34,61992.1韓国（百万円）25,37883.6インドネシア（百万円）9,98485.3報告セグメント計（百万円）278,60995.6その他（百万円）13,70592.1計（百万円）292,31595.4（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。b．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）20,306107.8アメリカ（百万円）1,380115.1オーストラリア（百万円）7,395114.2中国（百万円）4,901138.4韓国（百万円）1,12997.0インドネシア（百万円）1,273113.4報告セグメント計（百万円）36,386112.5その他（百万円）2,559102.5計（百万円）38,946111.8（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。c．受注実績当社グループは受注見込による生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。d．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）181,072100.1アメリカ（百万円）33,133109.0オーストラリア（百万円）23,65294.9中国（百万円）44,22696.1韓国（百万円）27,69584.0インドネシア（百万円）10,69988.2報告セグメント計（百万円）320,48197.9その他（百万円）19,97996.1計（百万円）340,46097.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは当連結会計年度を２年目とする中期経営計画「Ｇ－ｓｈｉｆｔ２０２０」を推進しております。計画遂行の達成状況を判断するための客観的な指標として、連結売上高営業利益率１０％および連結ＲＯＥ１０％を超える水準の維持を目標としております。当連結会計年度においては、国内における増収効果や原価低減活動により収益が改善したことなどにより、連結売上高営業利益率は10.1％（前期比+1.2ポイント）となり目標値を上回りました。連結ＲＯＥは7.0％（前期比±0ポイント）となりました。引き続き、グループ全体の連携を図り収益性と資本効率を高め、当該指標の改善に邁進してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の当社グループの事業活動に関する不確実性が高まっております。しかしながら、当社グループの商品が生活必需品としての性格が強く、買替比率の高い商品構成であるため、新型コロナウィルス感染症の影響による大幅な事業縮小などはないものと現時点では考えております。ａ．財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ196億1百万円増加し4,504億86百万円（前連結会計年度末は4,308億85百万円）となりました。流動資産は、2,947億13百万円（前連結会計年度末は2,808億91百万円）となりました。これは主に、営業利益の確保による資金の増加により、現金及び預金が268億26百万円増加したことによるものであります。固定資産は、1,557億73百万円（前連結会計年度末は1,499億93百万円）となりました。これは主に、取得等により投資有価証券が39億53百万円増加したことによるものであります。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、支払手形及び買掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて6億61百万円減少し1,095億27百万円（前連結会計年度末は1,101億88百万円）となりました。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は、当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べて202億62百万円増加の3,409億59百万円（前連結会計年度末は3,206億96百万円）となり、自己資本比率は70.1％となりました。ｂ．経営成績（売上高）売上高は、韓国や中国などで前年を下回り、前連結会計年度に比べ2.2％減の3,404億60百万円となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、国内における原価低減活動により、前連結会計年度に比べ3.4％減の2,278億85百万円となりました。販売費及び一般管理費は、海外で広告宣伝費が減少したことなどによって、前連結会計年度に比べ3.8％減の781億53百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加などによって、前連結会計年度に比べ5.3％増の215億61百万円となりました。ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容〈日本〉消費税引き上げに伴う駆け込み需要以降、主力商品であるふろ給湯器やビルトインコンロの一部に反動減がありましたが、ガス衣類乾燥機や中高級帯のビルトインコンロが伸長し、また継続した原価低減活動による収益改善により、日本の売上高は1,810億72百万円（前期比0.1％増）、営業利益は207億3百万円（前期比19.0％増）となりました。セグメント資産は、主に営業利益の確保により現金及び預金が増加したことなどによって、前連結会計年度末に比べ112億31百万円増加し、3,343億69百万円となりました。〈アメリカ〉利便性の高いタンクレスガス給湯器の販売が拡大していることに加え、ハイグレードの商品となる高効率給湯器の構成比が高くなっていることにより、アメリカの売上高は331億33百万円（前期比9.0％増）、営業利益は19億39百万円（前期比30.0％増）となりました。セグメント資産は、主にたな卸資産が増加したことなどによって、前連結会計年度末に比べ20億36百万円増加し、161億62百万円となりました。〈オーストラリア〉主力商品となるタンクレスガス給湯器の販売好調に加え、貯湯式給湯器やルームエアコンなどの電気機器の販売が順調であったものの、為替の影響によりオーストラリアの売上高は236億52百万円（前期比5.1％減）となりました。また、現地通貨安による仕入コストの上昇により、営業利益は3億92百万円（前期比74.0％減）となりました。セグメント資産は、主に有形固定資産が増加したことなどによって、前連結会計年度末に比べ3億5百万円増加し、215億58百万円となりました。〈中国〉農村部におけるボイラー需要の大幅な減少により中国の売上高は442億26百万円（前期比3.9％減）となりましたが、インターネット販売を中心に主力商品である給湯器の販売が増加、また当連結会計年度より広州林内燃具電器有限公司を連結子会社としたことにより、営業利益は64億10百万円（前期比28.5％増）となりました。セグメント資産は、主に当連結会計年度より広州林内燃具電器有限公司を連結子会社としたことなどによって、前連結会計年度末に比べ73億22百万円増加し、425億35百万円となりました。〈韓国〉景気低迷による市場の縮小や他社の安価攻勢により主力商品であるガスコンロやボイラーの販売が減少し、韓国の売上高は276億95百万円（前期比16.0％減）、営業損失は17百万円となりました。セグメント資産は、主に営業活動により現金及び預金が減少したことなどによって、前連結会計年度末に比べ23億64百万円減少し、177億62百万円となりました。〈インドネシア〉高価格帯のビルトインコンロやレンジフードの販売は回復傾向にあるものの、主力商品であるテーブルコンロにおいて市場の動きに力強さがなく、インドネシアの売上高は106億99百万円（前期比11.8％減）、営業利益は16億円（前期比5.1％減）となりました。セグメント資産は、主に営業利益の確保により現金及び預金が増加したことなどによって、前連結会計年度末に比べ5億66百万円増加し、125億14百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、主に営業利益の確保により、営業活動によって376億94百万円の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）を獲得した一方で、投資活動においては、営業拠点、工場など成長分野への積極的な設備投資を推進したことなどによって71億24百万円、また、財務活動においては、継続的な増配による株主還元を実施したことなどによって64億36百万円の資金をそれぞれ支出しました。これらの結果、当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度に比べて240億5百万円増加し、1,401億38百万円となり、「リスクに強い財務基盤の強化」及び「成長投資の為の下地作り」を順調に進めることができました。また、今後の資本政策の方向性として、財務管理機能の強化を推進し、新規事業やＭ＆Ａなどへの先行投資、及びアメリカ、中国の工場増築、国内では新物流センターなどへの設備投資を拡大し、「未来への種蒔き」と「株主還元」のバランスコントロールを図ってまいります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、原材料や部品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金、設備投資及び長期運転資金について、営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は17億73百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値ならびに当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う当連結会計年度の会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。当社グループの重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、特に製品保証引当金、退職給付に係る会計処理及び繰延税金資産に関する見積り及び判断が連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすと考えております。ａ．製品保証引当金当社及び一部の連結子会社は、製品の無償修理費用の支出に備えるため、製品保証引当金として製品に関する保証費発生見積額を計上しております。当該会社の保証費発生見積額は、過去の発生実績率に基づいて計算した額を計上しておりますが、実際の発生実績率又は製品保証費用が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が必要になる可能性があります。ｂ．退職給付費用及び債務当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務を算出するにあたって、数理計算上で設定した基礎率（割引率、昇給率、退職率、死亡率、期待運用収益率等）は、統計数値等により合理的な見積りに基づいて採用しておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合があり、計上される退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼします。ｃ．繰延税金資産の回収可能性当社グループは、課税所得の将来の見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境の悪化等により課税所得の見積りを減額された場合等には繰延税金資産を取り崩す必要が生じ、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。