株式会社日立製作所
有価証券報告書－第151期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】2020年３月31日現在、当社及び関係会社1,223社（連結子会社814社、持分法適用会社409社）から成る当グループは、「IT」「エネルギー」「インダストリー」「モビリティ」「ライフ」の５つのセクターを成長分野として位置付け、関連するビジネスユニットを各セクターに配置しています。上記の５つのセクターに、上場子会社グループである日立ハイテク（注１）、日立建機、日立金属、日立化成（注２）の４つのセグメント及びその他を加えた合計10セグメントにわたって、日立グループは、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開しています。（注）１．2020年５月20日付で、㈱日立ハイテクが当社の完全子会社となったことに伴い、日立ハイテクセグメントは廃止され、ライフセグメントに統合されています。２．2020年４月20日付で、日立化成㈱が株式譲渡によって当社の関係会社ではなくなったことに伴い、日立化成セグメントは廃止されています。日立の強みは、高品質・高信頼のプロダクトに加え、製造現場の機器・システムや鉄道、発電所などの社会インフラを動かすOT(OperationalTechnology：制御・運用技術)、最先端のITを併せ持ち、お客さまや社会の課題を解決するデジタル技術を活用したソリューションを提供できることです。かかるソリューションを提供することで、お客さまの社会価値（社会課題の解決）・環境価値（環境負荷軽減）・経済価値（業績向上）の３つの価値を同時に向上させ、人々のQoL（QualityofLife）・顧客企業の価値の向上を図っています。社会やビジネスが生み出すデータが増え続ける現在、これらのデータから新たな価値を創出し、イノベーションを加速するためのエンジンが日立のLumada（ルマーダ）です。Lumadaとは、お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称です。Lumadaという名称は、“illuminate（照らす・輝かせる）”＋“data（データ）”に由来しています。これは日立の培ったOTにIT、プロダクトの強みを掛け合わせることで生まれました。ITやIoT（InternetofThings：モノのインターネット）の発展に伴い、社会やビジネスにおける活動から生み出されるデータは加速度的に増え続けています。日立ではこれらのデータを未来の社会における新たな価値の源泉として注目し、大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。Lumadaを共通基盤として新たな価値を生み出し、サイバー空間（デジタル）とリアル空間（モノ）を高度に、かつリアルタイムに連携するサイバーフィジカルシステムを実現していきます。Lumada事業は、お客さまのビジネス上の課題を分析し、日立が持つデジタル技術などを組み合わせながら、できるだけ少ないカスタマイズで、お客さまの課題解決という価値を提供するビジネスです。プロダクトの売り切りで終わるのではなく、フィー収入などソリューションの提供価値に基づく収益モデルを構築するために、「OT×IT×プロダクト」の強みを生かし、様々な業種・業務に関するノウハウを商材化し、複数のお客さまに提供可能なデジタルソリューションへと転換することで、Lumada事業の拡大を図っています。各セグメントにおける主な事業内容と当社のビジネスユニット（BU）及び主要な関係会社の位置付けは、概ね次のとおりです。（2020年３月31日現在）主な製品・サービスBU及び主要な関係会社BU関係会社ITシステムインテグレーション、コンサルティング、制御システム、クラウドサービス、ソフトウェア、ITプロダクツ(ストレージ、サーバ)、ATM金融BU社会BUサービス＆プラットフォームBUディフェンスBU〔連結子会社〕日立情報通信エンジニアリング、日立オムロンターミナルソリューションズ、日立ソリューションズ、日立システムズ、HitachiComputerProducts（America）、HitachiGlobalDigitalHoldings、HitachiPaymentServices、HitachiVantaraエネルギーエネルギーソリューション(原子力、再生可能エネルギー、火力、パワーグリッド）原子力BUエネルギーBU〔連結子会社〕日立GEニュークリア・エナジー、日立プラントコンストラクション、日立パワーソリューションズインダストリー産業システム、水・環境システム、産業用機器産業・流通BU水・環境BU〔連結子会社〕日立産機システム、日立インダストリアルプロダクツ、日立産業制御ソリューションズ、日立プラントサービス、JRTechnologyGroup、SullairUSPurchaser〔持分法適用会社〕日立国際電気モビリティビルシステム(エレベーター、エスカレーター）、鉄道システムビルシステムBU鉄道BU〔連結子会社〕日立ビルシステム、日立電梯（中国）、HitachiRailライフ医療機器、生活・エコシステム（冷蔵庫、洗濯機、ルームエアコン、業務用空調機器）、オートモティブシステム（パワートレインシステム、シャシーシステム、先進運転支援システム）ヘルスケアBU〔連結子会社〕日立オートモティブシステムズ、日立グローバルライフソリューションズ、HitachiAutomotiveSystemsAmericas、HitachiConsumerProducts（Thailand）〔持分法適用会社〕JohnsonControls-HitachiAirConditioningHolding（UK）日立ハイテク医用・ライフサイエンス製品、分析機器、半導体製造装置、製造・検査装置、先端産業部材―〔連結子会社〕日立ハイテク日立建機油圧ショベル、ホイールローダ、マイニング機械、保守・サービス、土木施工ソリューション、鉱山運行管理システム―〔連結子会社〕日立建機日立金属特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクトロニクス、電線材料―〔連結子会社〕日立金属日立化成機能材料（電子材料、配線板材料、電子部品）、先端部品・システム（モビリティ部材、蓄電デバイス、ライフサイエンス関連製品）―〔連結子会社〕日立化成その他光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸―〔連結子会社〕日立エルジーデータストレージ、日立ライフ、日立アーバンインベストメント、HitachiAmerica、HitachiAsia、日立（中国）、HitachiEurope、HitachiIndia（注）１．HitachiAmerica,Ltd.、HitachiAsiaLtd.、日立（中国）有限公司、HitachiEuropeLtd.及びHitachiIndiaPvt.Ltd.は、当グループの米州、アジア、中国、欧州及びインドにおける地域統括会社であり、当グループの製品を販売しています。２．ディフェンスBUは、2020年４月１日付で社会BUに統合されました。３．SullairUSPurchaser,Inc.は、2020年４月１日付でHitachiIndustrialHoldingsAmericas,Inc.に商号変更しました。４．㈱日立ハイテクは、2020年５月20日付で当社の完全子会社となりました。これに伴い、日立ハイテクセグメントは廃止され、ライフセグメントに統合されました。５．日立化成㈱は、株式譲渡により、2020年４月20日付で当社の関係会社ではなくなりました。これに伴い、日立化成セグメントは廃止されました。６．㈱日立アーバンインベストメントは、2020年４月１日付で㈱日立ライフと合併し、㈱日立リアルエステートパートナーズに商号変更しました。７．上表の他、主要な持分法適用会社として、日立キャピタル㈱及び㈱日立物流があります。