株式会社電業社機械製作所
有価証券報告書－第85期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦長期化の影響による中国の景気後退や中国や欧州での輸出の鈍化による製造業の低迷、英国のＥＵ離脱問題や中東情勢不安定化の影響などにより、景気の減速傾向が顕著になる中、第４四半期には、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、各国の経済活動が大幅に制限され、期末にかけて急速に悪化しました。わが国経済は、年度前半は緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済減速の影響による輸出や生産の弱さが継続し、年度後半は製造業を中心に景気の停滞感が強まる中、新型コロナウイルス感染症拡大への懸念により景気が大幅に下押しされ、厳しい状況になりました。このような中で、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの当期連結業績への影響は比較的軽微に留まり、当連結会計年度における受注額は、大型案件の受注があった官需部門をはじめ、国内民需部門、海外部門の全てで好調であったことから、前連結会計年度比144.3％の256億75百万円となりました。また、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。（a）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億99百万円増加し、272億51百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ74百万円減少し、80億52百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億74百万円増加し、191億99百万円となりました。（b）経営成績売上高は、196億74百万円（前連結会計年度比107.3％）を計上しました。利益については、営業利益は17億25百万円（同100.7％）、経常利益は18億34百万円（同101.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億71百万円（同102.5％）となりました。また、期末受注残高は200億40百万円（同142.7％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、73億26百万円となり、前連結会計年度末より１億46百万円減少しました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、６億52百万円の増加（前年同期キャッシュ・フローの増加51億87百万円）となりました。これは、売上債権の増加19億27百万円、法人税等の支払額５億61百万円などの減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益18億34百万円、たな卸資産の減少８億15百万円、減価償却費４億94百万円などの増加要因が多かったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、３億76百万円の減少（前年同期キャッシュ・フローの減少５億82百万円）となりました。これは、投資有価証券の償還による収入３億円などの増加要因があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出６億54百万円などの減少要因が多かったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、４億17百万円の減少（前年同期キャッシュ・フローの減少５億26百万円）となりました。これは、配当金の支払３億44百万円、自己株式の取得による支出58百万円などによるものです。③生産、受注及び販売の実績当社グループは風水力機器の製造・据付・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。（a）生産実績当連結会計年度における生産実績を部門区分別に示すと次のとおりです。部門区分生産高（千円）対前期増減率（％）官需部門13,233,6538.1国内民需部門4,304,5750.0海外部門2,136,04619.9計19,674,2767.3（注）１当社グループはすべて受注生産であるため、生産実績は販売実績と同一となっています。２金額は販売価格で記載しており、消費税等は含まれていません。（b）受注実績当連結会計年度における受注実績を部門区分別に示すと次のとおりです。部門区分受注高（千円）対前期増減率（％）受注残高（千円）対前期増減率（％）官需部門18,841,52356.413,141,43874.4国内民需部門3,680,2822.23,762,693△14.2海外部門3,153,51747.63,136,64348.0計25,675,32344.320,040,77442.7（注）金額は販売価格で記載しており、消費税等は含まれていません。（c）販売実績当連結会計年度における販売実績を部門区分別に示すと次のとおりです。部門区分販売実績（千円）対前期増減率（％）官需部門13,233,6538.1国内民需部門4,304,5750.0海外部門2,136,04619.9計19,674,2767.3（注）１上記金額には消費税等は含まれていません。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）㈱守谷商会2,706,87414.82,663,26513.5東京都－－2,596,71713.2(注）前連結会計年度の東京都に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しています。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容（資産）当連結会計年度の総資産は前連結会計年度に比べ４億99百万円増加し、272億51百万円となりました。これは、仕掛品の減少８億16百万円、有価証券及び投資有価証券の減少４億62百万円などがあったものの、受取手形及び売掛金の増加19億15百万円などがあったことによるものです。（負債）当連結会計年度の総負債は前連結会計年度に比べ74百万円減少し、80億52百万円となりました。これは、前受金の増加２億94百万円、退職給付に係る負債の増加１億46百万円などがあったものの、支払手形及び買掛金の減少１億８百万円、受注損失引当金の減少43百万円などがあったことによるものです。（純資産）当連結会計年度の純資産合計は前連結会計年度に比べ５億74百万円増加し、191億99百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金の減少１億66百万円、退職給付に係る調整累計額の減少71百万円などがあったものの、利益剰余金の増加９億26百万円があったことによるものです。（b）経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）売上高については、前連結会計年度に比べて年度内に売上となった案件の受注が多かったことから、官需部門は132億33百万円（前連結会計年度比108.1％）、国内民需部門は43億４百万円（同100.0％）、海外部門は21億36百万円（同119.9％）と、それぞれ前連結会計年度に比べ増加しました。その結果、売上高は196億74百万円（同107.3％）となりました。（売上総利益）売上総利益については、前連結会計年度に比べ売上高が増加したものの、利益率の良い案件が少なかったことなどにより売上原価が増加したことから47億39百万円（前連結会計年度比99.9％）と前年並みとなりました。また、売上総利益率は24.1％（前連結会計年度から1.8ポイント減少）になりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、荷造運送費や退職給付費用などの増加があったものの、研究開発費などの減少により30億13百万円（前連結会計年度比99.5％）となりました。その結果、当連結会計年度の営業利益は、17億25百万円（同100.7％）となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金などの増加があったことにより18百万円増加し、１億77百万円（前連結会計年度比111.5％）となりました。営業外費用は、固定資産処分損などの減少があったものの、投資有価証券評価損や為替差損などの増加があったため８百万円増加し、69百万円（同113.9％）となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は、18億34百万円（同101.2％）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における法人税等については、課税所得の減少による法人税、住民税及び事業税などの減少があったことから33百万円減少し、５億62百万円（前連結会計年度比94.4％）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は12億71百万円（同102.5％）となりました。当社グループ製品の供給先は公共インフラ設備向けの割合が高いことなどから、現状では新型コロナウイルス感染症の世界的流行による需要減少の影響は軽微であると認識しています。今後の収束状況によっては、当社グループ、顧客、取引先における事業活動の制限等の影響により、主に国内民需・海外向けにおいて当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。今後も感染症防止対策を図りながら、収束状況に応じたベンダーの確保等、サプライチェーンからの影響を出来る限り抑えるなどして事業継続態勢の確保に努めていきます。上記認識のもと、官需営業については、お客様に対して業界をリードする機場計画などを積極的に提案し、大型案件の受注に注力するとともに、ビジネスパートナーとの連携を深め、公共インフラ分野でのシェアの拡大を目指していきます。国内民需および海外の営業については、ＤＭＷブランドの浸透を図るために、得意分野である海水ポンプ市場を中心に、お客様のニーズに沿った既納製品の修理・改善の提案をするストックビジネスを推進していきます。海水淡水化ビジネスについては、これまで納めた製品の実績データを活用して他社との差別化をＰＲするなど、新たな販売網の確立を図っていきます。（c）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは風水力機器の製造・据付・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。資本の財源及び資金の流動性にかかる情報につきましては、次のとおりです。（資金需要）当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要です。運転資金需要は、当社グループの売掛債権の入金時期が期末前後に集中する季節性を有することから、期中の労務費や社外流出費などの支払資金が不足した場合に備えるための短期的な需要です。設備資金需要は、主として生産設備の新設や老朽更新、研究開発費などによる資金需要です。（財務政策）資金需要については、フリー・キャッシュ・フローの累積である内部留保資金で賄うことを基本としています。資金の流動性については、資金の元本確保を優先した運用により、運転資金や不測の事態にも機動的に対応できる手元流動性を確保することを基本としています。また、長期的に運用可能な待機資金については、リスク及び投資効率を考慮した株式・債券・投資信託による運用を行うこととしています。③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「中期経営計画2022D-Active」の最終年度である2022年度における連結経営数値目標は次のとおりです。2022年度受注高230億円営業利益20億円売上高営業利益率10％ROE7％④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は貸倒債権、たな卸資産、投資有価証券、法人税等、退職金、財務活動、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対しては、継続して評価を行っています。経営陣は過去の実績等を斟酌し、より合理的と考えられる方法により見積り及び判断を行っています。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。（a）収益の認識当社グループは、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しています。また、その他の契約については工事完成基準を適用しています。工事進行基準適用契約の売上高算定の基礎となる進捗率は、総製造原価の見積額を基にしています。（b）受注損失引当金当社グループは、連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な受注工事物件について、損失見込額を受注損失引当金として計上しています。受注工事物件の採算性が悪化した場合、追加引当が必要となる可能性があり、利益を減少させることになります。（c）製品保証引当金当社グループは、完成後の工事に係る将来の無償保証工事費用の支出に備えるため、費用見込額を過去の実績を基礎に計上しています。工事完成後、想定した額を上回る無償保証工事費用が発生した場合、利益を減少させることになります。（d）貸倒引当金当社グループは、顧客等の支払不能時に発生する損失の見込額について、貸倒引当金を計上しています。顧客等の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。（e）繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産についてスケジューリング不能及び回収可能性が低いと思われる場合は、評価性引当額を計上しています。評価性引当額の計上額算定に当たっては、回収可能性並びに将来の課税所得を慎重に判断し、将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、将来回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整額により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。（f）退職給付費用当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務を計上していますが、退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率・将来の給与水準・退職率・死亡率・運用収益率等があります。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を与えます。