東洋電機製造株式会社
有価証券報告書－第159期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績当連結会計年度（2019年６月１日～2020年５月31日）における我が国経済は、前半は、米中通商問題の長期化や中東情勢、日韓関係に起因する不確実性の拡大により、製造業を中心に設備投資に慎重さが見られ、後半は、本年１月半ばから急増し始めた新型コロナウイルス感染症の影響により、世界中で経済活動に停滞が見られました。一方、当社グループを取り巻く経営環境は、概ね期初想定の範囲内で推移いたしました。交通事業では、国内の鉄道車両の置き換え需要が引き続き堅調で、中国の需要も先行きに不透明感はあるものの、緩やかな回復傾向となりました。産業事業では、世界経済の下振れリスクへの懸念や経済活動の制限の影響により、４月以降、特に加工機向けや印刷機向けにおいて案件の先送りが見られました。情報機器事業では、消費税率改定が予定どおり10月に実施され、それに伴うソフトウエア改修の特別需要がありました。こうした中、当社グループは2018年７月にスタートさせた中期経営計画「リ・バイタライズ2020（Revitalize2020）」に基づき、組織の力を強化し、高品質な製品を迅速に顧客に提供していくことで、利益を安定して生み出す“筋肉質な”事業運営体制を確立すべく、グループ一丸となって取組んでいます。当連結会計年度における業績は次のとおりです。受注高は、前年同期比5.3％減の385億27百万円となりました。売上高は、前年同期比5.1％減の390億71百万円となりました。損益面では、営業利益は前年同期比91.5％増の10億68百万円、経常利益は同143.5％増の12億７百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は一部の政策保有株式の圧縮に努めた結果、同56.7％増の10億81百万円となりました。報告セグメント別の状況は次のとおりです。＜交通事業＞受注高は、民鉄向け、中国を除く海外向けが減少したことから、前年同期比1.4％減の257億12百万円となりました。売上高は、JR向け、民鉄向けが減少したことから、前年同期比10.9％減の242億69百万円となりました。セグメント利益は、原価管理の強化、経費の抑制に努めたことから、前年同期並みの24億74百万円となりました。＜産業事業＞受注高は、昨年受注した新事業大型案件（電源関係）の反動減に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う受注活動の停滞などがあり、前年同期比12.7％減の111億98百万円となりました。売上高は、試験機向け、電源向けが増加したことから、前年同期比5.5％増の130億23百万円となりました。セグメント利益は、原価管理、工程管理の強化及び経費の圧縮に努めたことから、前年同期比55.1％増の10億８百万円となりました。＜情報機器事業＞受注高は、前半は消費税率改定や春のダイヤ改正に伴うソフトウエア改修、複合発行機の増加があったものの、後半は主だった案件がなかったことにより、前年同期比8.2％減の16億11百万円となりました。売上高は、消費税率改定や春のダイヤ改正に伴うソフトウエア改修、複合発行機の増加があったことから、前年同期比11.9％増の17億72百万円となりました。セグメント利益は、売上高と同様の事由により、前年同期比58.6％増の４億60百万円となりました。（注）報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含みません。②財政状態（資産の部）当連結会計年度末における資産合計については、現金及び預金の増加10億53百万円がありましたが、有形固定資産の減少７億58百万円、投資有価証券の減少24億21百万円等があり、前連結会計年度末より28億36百万円減少し551億65百万円となりました。（負債の部）当連結会計年度末における負債合計については、借入債務の減少８億71百万円、繰延税金負債の減少６億23百万円などがあり、前連結会計年度末より22億15百万円減少し309億81百万円となりました。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計については、その他有価証券評価差額金の減少14億48百万円などがあり、前連結会計年度末より６億20百万円減少し241億83百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より10億53百万円増加し32億93百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローはたな卸資産の減少などにより、21億48百万円の増加（前年同期は37億20百万円の増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得６億47百万円などがありましたが、投資有価証券の売却による収入11億32百万円があり、41百万円の増加（前年同期は10億19百万円の減少）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）短期借入金の返済などにより11億26百万円の減少（前年同期は20億12百万円の増加）となりました。（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）生産、受注及び販売の実績a.生産実績セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)交通事業24,341△9.3産業事業12,5397.3情報機器事業2,20847.6その他－－合計39,089△2.3(注)金額は販売価格により、消費税等は含まれておりません。b.受注実績セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)交通事業25,712△1.424,1086.7産業事業11,198△12.75,358△25.4情報機器事業1,611△8.2539△23.0その他5△58.8－－合計38,527△5.330,006△1.6(注)金額は販売価格により、消費税等は含まれておりません。c.販売実績セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)交通事業24,269△10.9産業事業13,0235.5情報機器事業1,77211.9その他5△58.8合計39,071△5.1(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態および経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績」に記載のとおりです。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第２事業の状況１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］(3)経営環境、優先的に対処すべき課題」に記載のとおりです。②資本の源泉および資金の流動性に係る情報当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資です。当社グループの資本の源泉および資金の流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、営業活動によるキャッシュ・フローおよび内部資金の活用と各事業年度における事業計画の資金計画に基づいて設定した枠内で適時適切に必要な資金を取引金融機関より調達しています。取引金融機関とは当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。また、当社グループは国内連結子会社５社との間でCPS（キャッシュ・プーリング・システム）を導入しており、各社における余剰資金と借入金の一元管理を行うことで資金効率の向上を図っています。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いていますが、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。当社は、特に以下の会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。a．固定資産の減損処理当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回る場合には、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる場合があります。b．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を慎重に計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。