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ニチハ株式会社
有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「素晴らしい人間環境づくり」のスローガンのもと、「お客様本位の姿勢」「創意開発」を経営の基本理念として、株主・取引先・社員など当社グループを支えていただいている全ての関係者の信頼と期待に応え、共に栄えることを日々の経営活動の指針としております。(2)目標とする経営指標経営指標として当社グループは、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しております。販売拡大並びにコストの削減及び品質強化などに伴う利益の最大化を図ることにより、中期経営計画（2018年４月～2021年３月）においてＲＯＥ12％以上を中期的な目標としております。当連結会計年度においては、ＲＯＥ11.8％の実績となりました。今後も引き続き、持続的な企業成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。また、健全な財務体質を維持するため、適正な自己資本の充実を図る方針であります。(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題新型コロナウイルスの感染拡大に伴う足下での需要の減退、及び、中長期的な人口減少に伴う戸建住宅市場の縮小という問題を克服すべく、当社グループでは「シェアアップ」「コストダウン」「ニューマーケットの開拓」という３つの重点課題に一段と力を注いでまいります。まず「シェアアップ」につきましては、耐候性等に優れた「Ｆｕ－ｇｅ」（フュージェ）、塗膜30年保証に対応した商品等、商品力主導のシェアアップに一貫して取り組んでまいりました。また、本年１月には高級品タイプのモエンエクセラードシリーズにおいて軽量化した製品を投入いたしました。強度や防耐火などの高い基本性能を落とすことなく軽量化を実現したもので、工事施工に携わる方から高い評価をいただいております。それらの結果、2020年３月期通期の業界内シェアは51.0％と前期比3.1ポイント上昇、第４四半期の３ヵ月に限れば52.6％に達しております。2021年３月期は54.0％とさらなるシェアアップを展望しております。次に「コストダウン」につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により需要の減少が見込まれる中、これまで以上のコストダウンに注力してまいります。具体的には、原単位改善を加速させるほか、在庫削減による倉庫料等の圧縮、同一製品を複数工場で生産することによる配送費の削減、さらには、ＡＩ導入による検査工程の省力化など、徹底したコストダウンに取り組んでまいります。最後に「ニューマーケットの開拓」につきましては、まずは米国事業が、これまで市場開拓を進めた結果、売上・利益の両面で当社グループ業績の牽引役に成長しました。足下においては、新型コロナウイルス感染症の影響により需要の減少が見込まれますが、米国市場の特徴として、落ち込みは大きいものの一旦反転すると回復は早いとの見方もあります。これまでと同様に施工サポート体制充実に注力することにより、さらなる成長を目指してまいります。なお、米国新工場の建設につきましては、2020年度下期の稼働開始に向けて着々と準備を進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、機械据付工事に遅れが発生しており、稼働開始時期に若干の遅れが生じる見込みであります。一方、日本国内のニューマーケットとしては、非住宅市場をターゲットにしております。具体的には、「COOLシリーズ」を武器にした商業施設向けに加え、中高層建築物向けの市場開拓に注力しております。中高層建築物向けにつきましては、これまで専用の金具を用いた新工法により、RC造では高さ45ｍまでの施工を可能としてまいりました。そして今般、鉄骨造にも対応した新工法として「プラスターモエン」を開発しました。これは、当社商品と強化石膏ボードなどを組み合わせることにより、鉄骨造での２時間耐火構造を実現したものです。当社グループの窯業系サイディングならではの豊富なデザインによる意匠性の高さ、優れた耐候性に加えて、工期が短いという特徴を生かして、中高層建築物市場のさらなる開拓に取り組んでまいります。
ニチハ株式会社
有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「素晴らしい人間環境づくり」のスローガンのもと、循環型社会の実現に貢献する創造開発型企業として、新しい建築材料の可能性を探る基礎研究から高品質・低コストを両立するための生産技術、さらには施工技術の開発に至るまで、時代を先取りする新商品の開発を目指して研究開発活動を行っております。当社グループにおける研究開発活動は、主として当社並びに子会社(株)チューオー及び子会社(株)ＦＰコーポレーションが行っております。当連結会計年度には、当社は中期経営計画の目標である「世界で通用する建物の壁材専業メーカー」を目指し、国内での商品構成の充実を図るとともに、非住宅市場や海外市場での外装材を追求する開発にも積極的に取り組みました。(株)チューオーにおいては金属を素材とする外壁材と屋根材を中心に、また(株)ＦＰコーポレーションにおいてはウレタン断熱パネルを中心に、それぞれ新商品の上市に向けて活発な研究開発活動を展開しております。なお、当連結会計年度末現在の研究開発人員は100名、当連結会計年度の研究開発費は1,374百万円であります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。(1)外装材事業窯業系外装材については、当社独自の技術を活かし、環境負荷低減と住宅性能向上に貢献できる商品開発を基本として、機能や工法においても時代のニーズに応えるべく、様々な商品を開発し発売いたしました。主力商品であるモエンエクセラード16の10尺品について、施工性改善のため約１割の軽量化を実現し、本年１月より順次切り替えを進めております。製品の特長である強靱さ、防耐火性能などの基本性能はそのままに、新築戸建住宅、リフォーム、中高層分野において、施工に携わる方にとって更に扱いやすい製品へと改良をいたしました。更に、板間の継ぎ目が目立ちにくい「Fu-ge」の四方合じゃくり接合と、柄の凹凸に関係なく細かな模様や絵柄を印刷できる「次世代インクジェット印刷」の技術を活かし、2019年に東京と大阪で開催された進撃の巨人展FINALに「Fu-ge」シリーズの「レスペンタル」柄を提供いたしました。進撃の巨人展FINALオリジナル外壁として、風雨にさらされて少しずつ変化した歴史を感じさせる表情のレンガ柄に特注の印刷を施し、原作の世界観が見事に表現されました。当社独自の技術を活用し、今後に向けてより多様な外壁文化を創造出来る可能性が広がったのではないかと自負しております。一方で、当社グループは課題である「ニューマーケットの開拓」の一つとして、国内非住宅市場をターゲットにしております。具体的には、中高層建築物向けの市場開拓に注力しており、これの実現のための工法開発を進めております。中高層建築物向けについては、これまでに専用の金具を用いた新工法の開発により、RC造では高さ45メートルまでの施工を可能としてきましたが、今般鉄骨造にも対応した新工法として、2019年11月と2020年３月に耐火構造用新商品「プラスター・モエン外壁耐火構造」を発売いたしました。これは、当社製品と強化石膏ボードを組み合わせることにより鉄骨造での耐火構造を実現したものです。低層向けに１時間耐火構造、中高層向けに合成被覆柱・はり２時間耐火構造の認定を取得し、幅広い耐火構造の建築物向けに対応できるように開発しました。さらに、RC造の非耐震壁部に建物の軽量化と省エネルギーへ配慮した鉄骨外断熱工法を吉野石膏株式会社、旭ファイバーグラス株式会社と共同開発し、2020年３月に「軽量外断熱システムFEISタイガー・モエン」としてプレスリリースするなど、当社製品がより多くの物件に使用出来る可能性を広げております。また、金属系外装材については、「フッ素塗装高耐食ＧＬめっき鋼板」に柄付けをした後、凸部に「フッ素含有高耐候アクシリ系塗料」を塗布し、塗膜変退色10年保証を実現した多色品新シリーズの拡充や、新築市場で人気の高いメタル調ストライプの「ＦＮ型シンストライププレミアム」柄を発売いたしました。以上の外装材事業に係る研究開発費は1,348百万円であります。(2)その他当社グループは、その他の事業においても研究開発に積極的に取り組んでおります。ＦＰ事業における一般販売部門においては、「FPウレタン断熱パネル」で長年培ってきたノウハウを活かし、大工不足を解消する省施工と施工技量に左右されず高い気密施工を可能にする気密材付パネル製品を開発したほか、市況のニーズを捉えリフォームに特化した専用パネルの開発を行いました。また、主力製品である「FPウレタン断熱パネル」は2016年度に業界初となる筋交いなしウレタン断熱パネルで2.1倍の壁倍率大臣認定を業界で初めて取得し、加えて経年劣化が極めて少ない堅牢性を始め、高い省エネ効果や防災性能、事業の取り組みなどが評価され、「ジャパン・レジリエンス・アワード2020」の優秀賞を受賞しております。以上のその他に係る研究開発費は26百万円であります。
アルフレッサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】2003年９月株式会社アズウェルおよび福神株式会社が株式移転により当社を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所に上場。2004年４月福神株式会社が、ダイワ薬品株式会社および株式会社小田島を株式取得により子会社化。2004年７月株式会社大正堂を株式交換により完全子会社化。2004年10月株式会社アズウェル、福神株式会社および株式会社大正堂が会社分割により、事業分野別に、医薬品等卸売事業を行うアルフレッサ株式会社と医薬品等製造事業を行うアルフレッサファーマ株式会社に再編。2004年12月アルフレッサピップトウキョウ株式会社(現アルフレッサメディカルサービス株式会社)を設立。2005年２月アルフレッサ株式会社が、松田医薬品株式会社から営業の一部譲り受け。アルフレッサ株式会社が、日建産業株式会社を株式取得により子会社化。2005年４月株式会社岡内勧弘堂、弘和薬品株式会社およびダイワ薬品株式会社を株式交換により完全子会社化。2005年10月成和産業株式会社を株式交換により完全子会社化。株式会社岡内勧弘堂が弘和薬品株式会社およびダイワ薬品株式会社と合併し、四国アルフレッサ株式会社に商号変更。2006年４月明祥株式会社を株式交換により完全子会社化。2007年３月アルフレッサ株式会社の子会社であった株式会社小田島を株式交換により完全子会社化。2007年10月シーエス薬品株式会社および株式会社琉薬を株式交換により完全子会社化。アルフレッサシステム株式会社を日立製作所株式会社と合弁で設立。2008年３月アポロメディカルホールディングス株式会社を株式取得により子会社化。2010年１月アルフレッサ株式会社の子会社であった安藤株式会社およびアルフレッサ日建産業株式会社(旧日建産業株式会社)を株式交換により完全子会社化。2010年10月丹平中田株式会社(現アルフレッサヘルスケア株式会社)を株式交換により完全子会社化。2011年10月アルフレッサ株式会社が安藤株式会社を吸収合併。シーエス薬品株式会社のセルフメディケーション卸売事業をアルフレッサヘルスケア株式会社へ会社分割により承継。2012年10月常盤薬品株式会社を株式交換により完全子会社化。アルフレッサ株式会社の子会社であった株式会社恒和薬品を株式交換により完全子会社化。2014年４月篠原化学薬品株式会社(現アルフレッサ篠原化学株式会社)を株式交換により完全子会社化。2014年10月アルフレッサヘルスケア株式会社が株式会社茂木薬品商会を株式取得により完全子会社化。2015年３月株式会社日本アポックを株式取得により子会社化。2015年４月アルフレッサファーマ株式会社がアルフレッサファインケミカル株式会社を株式取得により完全子会社化。成和産業株式会社が常盤薬品株式会社と合併し、ティーエスアルフレッサ株式会社に商号変更。2016年４月アルフレッサ株式会社がアルフレッサ日建産業株式会社を吸収合併。サンノーバ株式会社を株式取得により完全子会社化。2016年７月ティーエスアルフレッサ株式会社の九州エリアにおける医療用医薬品等卸売事業をアルフレッサ株式会社へ事業譲渡により承継。2016年10月アルフレッサ株式会社がシーエス薬品株式会社を吸収合併。2018年７月株式会社恒和薬品の北海道エリアにおける医療用医薬品等卸売事業をアルフレッサ株式会社へ事業譲渡により承継。2018年10月株式会社恒和薬品が株式会社小田島と合併し、東北アルフレッサ株式会社に商号変更。
アルフレッサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、持株会社としてグループ全体の経営方針の策定、それに基づく経営計画の立案を行うとともに、グループとして経営資源を有効に活用し継続的な企業価値の向上を図ることを基本的な役割としております。当社グループは、アルフレッサ株式会社を中心とした医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料等の卸販売、アルフレッサヘルスケア株式会社を中心とした一般用医薬品等の卸販売、アルフレッサファーマ株式会社を中心とした医薬品、医療用検査試薬、医療機器・用具、医薬品原薬等の製造販売およびアポロメディカルホールディングス株式会社を中心とした調剤薬局の経営を主たる事業としております。事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。次の事業区分のうち、主たる事業である医療用医薬品等卸売事業、セルフメディケーション卸売事業、医薬品等製造事業および医療関連事業につきましてはセグメント情報の区分と同一であります。また、その他の事業についても一部営んでおります。事業区分会社名主要取扱品等医療用医薬品等卸売事業アルフレッサ㈱医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料四国アルフレッサ㈱医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料ティーエスアルフレッサ㈱医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料明祥㈱医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料㈱琉薬医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料東北アルフレッサ㈱医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料アルフレッサメディカルサービス㈱医療材料、ＳＰＤ事業(注)アルフレッサ篠原化学㈱医療用検査試薬、研究試薬、福祉介護用品セルフメディケーション卸売事業アルフレッサヘルスケア㈱一般用医薬品、健康食品、ヘルスケア関連商品㈱茂木薬品商会一般用医薬品、健康食品、医療機器、ヘルスケア関連商品医薬品等製造事業アルフレッサファーマ㈱医薬品、医療用検査試薬、医療機器・用具、その他(医薬品原薬等)青島耐絲克医材有限公司医療機器・用具アルフレッサファインケミカル㈱医療用医薬品原薬サンノーバ㈱医薬品、医薬部外品医療関連事業アポロメディカルホールディングス㈱調剤薬局の経営㈱日本アポック調剤薬局の経営その他事業アルフレッサシステム㈱情報システムの運用・保守および開発事業エーエルプラス㈱運送業、倉庫業アルフレッササプライサービス㈱他保険代理業、不動産管理業務、日用雑貨消耗品等の販売他(注)ＳＰＤ(SupplyProcessingandDistribution)：院内の全ての物品を対象に、購入から物流・消費までの管理を一元的に行い、合理化・効率化・管理精度の向上を図ろうとする考え方。医療機関においても経営の効率化が求められているため、院内物品管理を外部業者に委託する施設が増加しております。当社と、主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。2020年３月31日現在なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
アルフレッサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)販売提携契約契約会社名相手方の名称国名契約内容対価契約期間アルフレッサファーマ㈱(連結子会社)大日本住友製薬㈱日本「マイスタン®」販売提携一定料率のロイヤリティの支払2000年５月25日から10年間(以降１年毎自動更新)田辺三菱製薬㈱日本「モディオダール®」共同販売および適応症拡大に関する共同開発開発費の按分負担2006年３月27日から一定期間(2)共同開発契約契約会社名相手方の名称国名契約内容対価契約期間アルフレッサファーマ㈱(連結子会社)サノフィ㈱日本抗てんかん薬「ビガバトリン」の共同開発なし2011年９月30日から一定期間(3)業務提携契約契約会社名相手先の名称契約内容契約締結日アルフレッサホールディングス㈱(当社)アルフレッサヘルスケア㈱(連結子会社)㈱あらた㈱日本アクセス食品、日用品および一般用医薬品等の卸売事業に関連する営業、物流、事業開発等の分野において、それぞれの企業グループが保有する経営資源を有効に活用し連携する体制を構築し、総合生活提案卸連携として、以下の対象分野について業務提携(1)営業機能におけるクロスマーチャンダイジングを含む共同売場提案、店頭販促提案、情報分析・提供等による得意先満足度の向上(2)物流機能における共同物流、一括物流、共同配送等経営資源の有効活用による物流の効率化(3)マーケティング機能における各社リテールサポート機能の共同活用による得意先の店頭活性化(4)生活消費関連分野での共同商品開発(5)中国を中心とする海外での共同事業展開の検討(6)その他合意する分野2010年３月26日アルフレッサホールディングス㈱(当社)遼寧成大股份有限公司(中華人民共和国)伊藤忠商事㈱中国におけるヘルスケア事業領域において、各社事業シナジーの向上による事業拡大および本当事者の発展・創造を図ることを目的とする以下の項目についての包括的業務提携(1)遼寧成大傘下の薬局チェーンである遼寧成大方円医薬連鎖有限公司の競争力強化(2)中国における医薬品物流・卸事業展開の検討(3)中国政府における「新医療改革」の及ぼす影響の研究およびその対応策の検討(4)人事交流2011年３月10日当連結会計年度において、終了した契約は次のとおりであります。契約会社名相手方の名称国名契約内容対価契約期間アルフレッサファーマ㈱(連結子会社)ファイザー㈱日本医療用医薬品(グアナベンツ)の製造に関する技術一定料率のロイヤリティの支払1985年８月22日から10年間(以降１年毎自動更新)
アルフレッサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおきましては、製品の開発管理体制、評価体制を強化・整備して領域を絞り込んだ自社開発を行うとともに、他社からの導入開発および他社との共同開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,400百万円であり、医薬品等製造事業が研究開発活動を行っており、主にアルフレッサファーマ株式会社が、医療用医薬品分野、診断薬分野、医療機器分野において研究開発を進めております。医療用医薬品分野では中枢神経系疾患を主要領域とする研究開発を進めており、睡眠障害治療薬「モディオダール®錠100㎎(一般名：モダフィニル)」の特発性過眠症に伴う日中の過度の眠気の効能・効果に係る承認事項一部変更承認を2020年２月に取得いたしました。診断薬分野においては、大腸がん検診等に使用する便潜血機器試薬システムや呼吸器感染症を主領域とした迅速診断キット(ＰＯＣＴ)の開発を進めております。自社オリジナル製品として便中カルプロテクチン測定試薬「ネスコート®Cpオート」の開発を進め、「潰瘍性大腸炎の病態把握の診断補助」の使用目的で2019年６月に製造販売承認を取得し、2020年５月に保険適用となりました。医療機器分野においては、主として外科領域における製品の研究開発を進めております。また、経済産業省による課題解決型医療機器等開発事業支援のもと、世界初の放射線治療用吸収性組織スペーサ「ネスキープ®」の開発を進め、2018年12月に製造販売承認を取得、2019年12月に保険適用となりました。
兼房株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1948年11月名古屋市熱田区六番町に兼房刃物工業株式会社（資本金100万円）を設立1949年９月大阪出張所を大阪市浪速区幸町に設置（1964年大阪市浪速区桜川に移転、大阪支社に改称、2009年２月関西支社へ改称）1955年３月東京出張所を東京都千代田区神田旅籠町に移転し、東京支社に改称（1966年東京都台東区へ移転）1958年１月携帯用電気鉋（電動工具）用ブレードを応需、小型で高精度な刃物製作を開始1961年４月日比野工場（名古屋市熱田区）を設置（1963年愛知県丹羽郡大口町へ移転）1963年８月現本社所在地に大口工場第一期工事が完成、丸カッター製造部門が移転1965年９月大口工場第二期工事が完成し、全製品の総合生産拠点とする1968年２月工場内に研究所を設置し、技術研究体制を集約して材料研究、切削理論の研究環境を整備1968年２月チップソーの生産を開始、新しく丸鋸分野へ進出1968年７月営業部門を分離して兼房刃物販売株式会社を設立1973年11月大口工場本館ビル完成、併せてこの頃各地営業所を新築し営業拠点の整備を実施1982年９月金属切断用丸鋸（コールドソー）専門棟が完成、新たに金属切断の市場へ進出1985年３月本社機構を愛知県丹羽郡大口町に移転、本社営業部を名古屋支社に改称1986年７月合弁企業「PT.カネフサインドネシア」をインドネシア・ジャカルタ市に設立（現・連結子会社）1988年４月大口サービス株式会社を設立（現・連結子会社）1990年３月兼房刃物販売株式会社を吸収合併1990年４月社名を兼房株式会社に変更、現在地に本社を移転1995年４月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場1996年１月PT.カネフサインドネシアＥＪＩＰ工場（西ジャワ州ブカシ県）第一期工事完成、ジャカルタ市より全面移転1996年５月本社所在地にテクニカルセンター（技術研究所）を新設1999年５月販売子会社「カネフサUSA,INC.」をアメリカ・ケンタッキー州に設立（現・連結子会社）1999年９月品質システムの国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得2001年４月販売子会社「カネフサヨーロッパB.V.」をオランダに設立（現・連結子会社）2002年９月生産子会社「昆山兼房高科技刀具有限公司」を中国に設立（現・連結子会社）2003年４月環境システムの国際規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得（本社・工場）2003年６月生産販売子会社「昆山兼房精密刀具有限公司」を中国に設立2006年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2008年12月名古屋支社を名古屋市熱田区内で移転、中部支社へ改称2009年２月東京支社と前橋出張所を統合、さいたま市北区へ移転、関東支社へ改称2009年８月販売子会社「カネフサインディアPvt.Ltd.」をインドに設立（現・連結子会社）2010年１月販売子会社「カネフサドブラジルLTDA.」をブラジルに設立（現・連結子会社）2011年10月昆山兼房高科技刀具有限公司は昆山兼房精密刀具有限公司を吸収合併2012年10月関西支社徳島出張所を香川県高松市へ移転、高松営業所へ改称2013年12月販売子会社「カネフサメキシコS.A.DEC.V.」をメキシコに設立（現・連結子会社）2015年３月2016年４月2018年６月本社所在地にコミュニケーションセンター（事務所棟）を新設販売子会社「カネフサベトナムCO.,LTD.」をベトナムに設立（現・連結子会社）生産子会社「カネフサベトナムマニュファクチャリングCO.,LTD.」をベトナムに設立（現・連結子会社）
兼房株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社（兼房株式会社）、連結子会社10社で構成され、工業用機械刃物及びその関連製品の製造、販売を主たる事業内容としております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）日本・・・・・当社が生産し、国内及び海外へ販売しております。(2）インドネシア・・・・・PT.カネフサインドネシアが、主に当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、インドネシア・マレーシアを中心とした東南アジア、当社及び当社の関係会社へ販売しております。(3）米国・・・・・カネフサUSA,INC.が主に北米へ販売並びに再研磨サービスを行っております。(4）欧州・・・・・カネフサヨーロッパB.V.がヨーロッパへ販売しております。(5）中国・・・・・昆山兼房高科技刀具有限公司が、主に当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、中国、当社及び当社の関係会社へ販売しております。(6）その他・・・・・大口サービス㈱は、損害保険代理店業務などを行っております。カネフサインディアPvt.Ltd.はインド国内へ販売並びに再研磨サービスを行っております。カネフサドブラジルLTDA.は南米へ販売並びに再研磨サービスを行っております。カネフサメキシコS.A.DEC.V.はメキシコ国内へ販売並びに再研磨サービスを行っております。カネフサベトナムマニュファクチャリングCO.,LTD.は、当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、当社へ販売しております。カネフサベトナムCO.,LTD.はベトナム国内へ販売並びに再研磨サービスを行っております。また、工業用機械刃物の製品区分と、当社及び当社の関係会社の生産・販売を記載すると、以下のとおりとなります。製品区分主要製品及び商品主要生産会社主要販売会社平刃類木工用平鉋刃、仕上鉋刃、替刃式仕上鉋、その他木工用平刃、エンシン替刃、電気鉋刃、製本紙工用刃物、ベニヤナイフ、スライサーナイフ、その他合板用刃物、チッパー、切断刃、その他刃物、機械、機械部品当社PT.カネフサインドネシア昆山兼房高科技刀具有限公司カネフサベトナムマニュファクチャリングCO.,LTD.当社PT.カネフサインドネシア昆山兼房高科技刀具有限公司カネフサUSA,INC.カネフサヨーロッパB.V.カネフサインディアPvt.Ltd.カネフサドブラジルLTDA.カネフサメキシコS.A.DEC.V.カネフサベトナムCO.,LTD.精密刃具類溝突カッター、接合用カッター、面取カッター、その他カッター、替刃式カッター、替刃式ビット、錐、ルータービット、替刃チップ、ストレート鉋胴類、エンシン鉋胴、ダイヤ製品丸鋸類チップソー、金属切断用丸鋸商品仕入商品等―――＜事業系統図＞事業の系統図は次のとおりであります。
兼房株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、以下の企業理念を掲げております。私たちは、一人一人がプロフェッショナルとして、刃物の先を見つめ、新しい価値を創造し、世界のものづくりに貢献します。基本方針1.私たちは、お客様の視点に立ち、信頼される技術とサービスを提供します。2.私たちは、わが社にしかできない、世界に通用する仕事に挑戦します。3.私たちは、共に働く仲間を尊重し、力を合せ、誇りを持てる会社を目指します。この企業理念にしたがい、「一人一人がプロフェッショナル」を自覚し、「刃物の先」として、刃物の命である刃先、提供する刃物の先に存在するお客様、切削技術の未来を見つめ、研究開発、技術開発につとめ、高付加価値の製品づくりで「新しい価値を創造」し、「世界の兼房」を目指して「世界のものづくりに貢献」することを基本方針としております。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、収益性を重視してまいります。その指標としましては、10％以上の連結売上高営業利益率の継続的な実現を目指しております。(3）経営環境及び対処すべき課題世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大や、米中貿易摩擦の長期化など、先行きの見通しを更に難しくしています。当社グループを取り巻く経営環境においても不安定な世界情勢を背景に、先行き需要の急激な減速も懸念されます。しかし、工業用機械刃物は、住宅、家具等の木製品から、紙製品、自動車や航空機、電子部品などの金属、樹脂、新素材製品に至るあらゆる分野の工業生産に必要なツールとして、短期的な事象に左右されず、当社グループは長期的な視点に立った経営を続けてまいります。このような状況のもと、さらなるグローバル展開を積極的に推進し、海外生産・売上の拡大を図るとともに、グループ全体での製造原価低減などによる収益体質の改善を継続的に進め、次のような課題に積極的に取り組んでまいります。①事業部、営業部及びマーケティング室との協業体制のもと、自動車、住宅関連、鋼管、製紙関連などを重点推進分野として、グローバル市場での販売を拡大する。②ＩＴ基盤を整備し、社内のＩＴ人材の地道な育成を図るとともに、収益力向上を進める。③基礎技術開発により中長期的な利益貢献を目指すとともに、既存コア技術活用により新規成長産業における新製品の事業化を図る。④製造部門改革により、生産性向上や製造リードタイム短縮を進め、コストダウンと業務のスピードアップを図る。⑤次世代リーダー、グローバル人材、海外ローカルスタッフなど、当社グループの核となるべき人材育成を図り、企業活力の向上により持続的な成長を目指す。
兼房株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持続的な安定成長を通して、経営環境変化に迅速に対応できる組織体制と透明性の高い健全な経営システムを構築・維持することを重点施策としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概況当社は監査等委員会設置会社を採用しており、当社のトップマネジメントは取締役８名で行っており、経営の意思決定と業務執行両面において、迅速かつ的確に行うことができるよう役員会（取締役会月１回、常務会適宜、執行役員会週１回）を中心として運営しております。また、企業経営及び日常の業務に関して、必要の都度、弁護士等の外部専門家から経営判断上のアドバイスを受ける体制を整備しております。ロ．企業統治の体制を採用する理由取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるため、当社は2015年６月25日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしました。また、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実、取締役会の意思決定の迅速化及び監督機能の強化、並びに次世代経営幹部の人材育成・発掘を図ることを目的として、2017年６月28日付で執行役員制度を導入いたしました。なお、当連結会計年度では、取締役会は13回開催しております。引き続きこの体制を充実、発展させることで、役員相互の連携を密にし、経営意思決定の一層の迅速化を図り、透明性を高める所存であります。当連結会計年度末における企業統治の体制を図示すると以下のとおりとなります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会で決議した基本方針に基づき、内部統制システムを整備し、その強化並びにコンプライアンス教育・啓発の徹底に努めております。また、法令・定款及び社会規範を順守した行動をとるための行動規範「兼房グループ行動規範」を定め、当社グループの取締役及び社員に対して繰り返しその精神を伝えることで、法令順守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、当社総務部が組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応を行うこととし、「リスク管理委員会」を通じ体制の整備と強化に努めております。「リスク管理委員会」では、年度毎にリスクを抽出、評価しリスク対策に取り組んでおり、年度末においてはリスク対策効果の確認をすることによって有効性の評価をしております。また、その活動状況を取締役会において定期的に報告をしております。なお、当連結会計年度では、「リスク管理委員会」は４回開催しております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を整備し主管担当部署を明確化し、子会社の職務執行に係る報告、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制構築に努めております。また、当社の内部監査室及び監査等委員は、重要性に応じ定期的に子会社の監査を実施し、その結果を担当部署及び被監査部門責任者に報告し、担当部署は必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う体制を整備しております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（監査等委員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額又は当該契約で定める額とのいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（監査等委員）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ホ．取締役の定数及び任期当社の取締役（監査等委員であるものを除く。任期１年）の定数は８名以内、監査等委員である取締役（任期２年）の定数は４名以内とする旨定款に定めております。ヘ．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項・自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。・中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行うためであります。・取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。チ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
兼房株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループはグローバルな市場で高度なものづくりに対応するため、切削加工における「長寿命化」「高精度化」「低騒音化」などの市場ニーズを解決する高付加価値工具及び周辺技術の研究開発を行っております。主な活動は、当社テクニカルセンターにおいて実施しており、主要課題として地球環境に優しい環境配慮型新製品を重点に「各種表面処理技術の研究」「工具材料として希少金属の有効利用」「差別化新製品の開発と製品群の拡充」「新規市場分野向け高精度工具開発及び製造技術の研究」などを中心に研究開発し、グローバルに製品販売しております。当連結会計年度の主な成果としましては、アルミ合金の穴仕上げ加工に用いる「マイクロ3Dブレーカ付きPCDリーマ」を開発いたしました。PCDリーマとは刃先に多結晶ダイヤモンド（PCD）をろう付けした工具で、自動車産業で多く使われています。アルミ合金製自動車部品のリーマ加工では、切りくずが工具へ巻き付くことや、部品の洗浄後にも切りくずが残留するなど、切りくずの制御不良による課題がありました。そこで、PCDの刃先に形成するチップブレーカの形状を最適化することで、切りくずを効果的に分断することができる新しいチップブレーカを開発しました。メカトロテックジャパン2019において正式に発売開始し、ユーザーにおける切りくずに関わる課題の解決や生産性の向上が確認できています。近年、当社が新規開拓として取組みを強化している自動車産業における高精度工具の売り上げ拡大を図ります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は296百万円となっております。
東洋証券株式会社
有価証券報告書－第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1934年４月広島株式取引所員斉藤正雄商店の現物部を独立して、廣島証券商事株式会社（資本金125千円）を設立し、本店を広島県広島市に置く。1947年７月商号を廣島証券株式会社に変更する。1964年１月廣陵証券株式会社を吸収合併する。1967年３月高井証券株式会社と合併し商号を廣島高井証券株式会社に変更し、本店を広島県広島市より東京都中央区日本橋に移転する。1967年12月今治証券株式会社の営業権を譲受ける。1968年４月証券取引法の改正に基づく証券業の免許を受ける。1971年12月商号を東洋証券株式会社に変更する。1979年10月丸十証券株式会社と合併し大阪証券取引所正会員権を取得する。1984年４月資本金31億５百万円に増資し、総合証券となる。1986年６月資本金59億25百万円に増資し、東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部ならびに広島証券取引所に株式上場。1987年10月香港に現地法人東洋証券亜洲有限公司を設立（現連結子会社）。1988年３月東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に指定される。1998年６月不二証券株式会社の営業の全部を譲受ける。1998年12月証券取引法の改正に基づく証券業の登録を受ける。2005年５月東洋証券亜洲有限公司が香港証券取引所参加者資格を取得する。2005年８月本店を東京都中央区日本橋から東京都中央区八丁堀に移転する。2007年９月金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業の登録を受ける。2008年５月中国上海市に上海駐在員事務所を開設。2018年１月金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の登録を受ける。
東洋証券株式会社
有価証券報告書－第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社から構成されており、その主たる事業は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業であります。国内金融商品取引市場を中核として営業拠点を設け、投資・金融サービスを提供しております。事業の系統図は次のとおりであります。
東洋証券株式会社
有価証券報告書－第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営環境の概況当連結会計年度における世界経済は、年末にかけては米中通商問題や英国のEU離脱問題に関する不透明感が和らぎ、緩やかな拡大基調にありましたが、年明け以降は世界規模で新型コロナウイルス感染症が流行し、経済活動の低迷が見受けられ、世界経済は一時的に大きく縮小しました。このような環境下、国内株式市場において、日経平均株価は期初21,500.89円で始まり、中国景気の底入れが示唆されたことなどをきっかけに４月下旬には22,300円台まで上昇する場面がありました。しかし、その後は米中貿易摩擦問題の激化による世界経済や企業業績の減速懸念が台頭したため、８月に日経平均株価は一時20,100円台まで下落しました。2020年に入り米中貿易交渉が第一段階の合意に達したことなどから、1月20日に24,083.51円の高値をつけました。その後は新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を背景に３月中旬に日経平均株価は16,300円台までに急落し、３月末の日経平均株価は18,917.01円で取引を終了しました。米国株式市場においては、主要株価指数であるダウ工業株30種平均は期初26,075.10米ドルで始まりました。対中関税引き上げ表明を受けて調整が進む場面も見られましたが、６月４日にパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が金融緩和への政策転換を示唆すると、相場は再び上昇トレンドとなりました。10月に米国企業の第３四半期決算発表が本格化すると決算内容が概ね市場予想を上回るものだったことから、買い優勢となり、ダウ工業株30種平均は２月12日に29,568.57米ドルに到達しました。しかし、その後は新型コロナウイルス感染症の蔓延と産油国の対立で世界経済が大きな打撃を受け、ダウ工業株30種平均は３月23日に18,213.65米ドルまで急落したものの、米国政府の大規模経済対策への期待感やＦＲＢの資産買い入れにより、３月末のダウ工業株30種平均は21,917.16米ドルで取引を終了しました。当社が注力している中国・香港株式市場において、主要株価指数であるハンセン指数は期初29,383.72ポイントで始まりました。中国景況感の改善や米中貿易摩擦問題の進展期待を背景に４月15日に高値30,280.12ポイントまで上昇しました。５月に入ると米中貿易摩擦問題に対する警戒感が再び台頭し、香港の抗議活動なども重なり、ハンセン指数は12月前半まで方向感に乏しい展開が続きました。その後、米中貿易交渉の部分合意に対する楽観的な見方や中国の利下げ観測、中国金融市場のグローバル化進展期待などを材料に買われ、年末年始にかけ値を戻す場面もありました。年明けには武漢市で新型コロナウイルス感染症が発生したことを受け、再び軟調な展開となりました。感染拡大による世界景気減速懸念が重荷となりハンセン指数は３月19日に21,139.26ポイントの安値を付け、３月末のハンセン指数は23,603.48ポイントで取引を終了しました。なお、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大による当連結会計年度の経営成績に与えた影響は、感染拡大が年度末近くであったため限定的であったと考えております。しかしながら、政府より緊急事態宣言が出された2020年４月以降、お客さまへの訪問自粛、店頭業務の休止、従業員の在宅勤務など新型コロナウイルスの感染拡大は当社グループの事業活動に影響を与えております。当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化すれば経営成績に一定の影響を及ぼすと考えており、そのリスクを最小限にするための施策を検討しております。(2）中期的経営ビジョン対面リテール証券の経営環境は、人口減少・顧客の高齢化が進む一方で、個人の資産運用相談ニーズは益々高まっており、ビジネスチャンスも広がっております。このような環境下、当社は、2020年４月より外部機関の意見も踏まえ、第六次中期経営計画（５カ年計画）「もっとずっと...ともにTOYOU」をスタートさせ、支店のあるそれぞれの地域において、世代を超えて信頼され、資産運用・資産形成のアドバイザーとして選ばれる「スーパー・リージョナル（地域密着型）・リテール証券会社」を目指すべき将来像として打ち出しています。また、お客さまロイヤルティを追求した営業スタイル改革により、これまで以上に「お客さま本位」の経営で顧客基盤を拡充し、持続的な成長モデルへの進化を目指します。＜基本方針＞・「もっと」これまで以上にお客さまから信頼され、「もっと」頼りにされる存在に・「ずっと」次世代までも末永く・「ともに」お客さま、ご家族さま、地域の方々と「ともに」歩む存在に＜持続的成長可能なモデルを確立するための収益モデル＞新中期経営計画（５カ年計画）では、前半の２年を足場固めの期間とし、営業スタイル改革を断行するとともに、コスト構造改革により収益構造の安定化を図ります。後半の３年は、前半２年の成果を享受する期間とし、収益の安定化と伸長を図ります。これにより中計最終年度には安定的にＲＯＥ５％以上を確保できる状態となることを目指します。＜経営目標＞高ロイヤルティ顧客の口座数を2025年３月期までに2020年３月期比で３割増高ロイヤルティ顧客の預り資産額伸び率を前期比10％以上ＣＸ指標（購入意向・継続意向・推奨意向の各指標）の前期比改善(3）戦略骨子・施策概要新中期経営計画では、お客さまごとにカスタマイズした営業スタイル改革を実現し、お客さまのロイヤルティ向上につなげ、持続的成長が可能なビジネスモデルの確立を目指してまいります。また、働き甲斐のある職場環境や人事評価などにより従業員満足度を上げ、質の高い顧客サービスの実現につなげてまいります。＜重点施策＞①お客さまへの付加価値提供付加価値戦略…お客さまニーズの把握、ニーズに合った付加価値提案など②お客さまとの接点の多様化チャネル戦略…マルチチャネルの活用、地域特性を踏まえた営業店体制など③組織・人材基盤の強化業務戦略…営業店・本社の効率化、顧客対応時間の捻出、コスト効率化など組織戦略…本社の支援機能強化・再構築配置人材戦略…業績評価・人事評価、人材育成・人材配置など
ＴＯＷＡ株式会社
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1979年４月坂東和彦が30名の社員と共に「超精密金型」及び「半導体製造装置」の製造販売を主な事業目的として東和精密工業株式会社を設立。京都府八幡市に仮設工場を設け操業を開始、同時に東京営業所を開設。1980年２月全自動マルチプランジャ方式による半導体樹脂封止装置の試作に成功、半導体樹脂封止の高品質量産化技術確立の端緒を開く。1986年５月ＴＯＷＡ総合技術センターを新設。1987年２月創業者坂東和彦が「マルチプランジャ成形システム」により、日本発明振興協会と日刊工業新聞社の共催による「第十二回発明大賞（白井発明功労賞）」を受賞。1988年７月TOWASingaporeMfg.Pte.Ltd.を設立。1988年12月本社を京都府宇治市槙島町目川122番地２に移転し、商号をＴＯＷＡ株式会社に変更。1989年12月社章を日本商標として登録。1990年３月名和精工株式会社（現ＴＯＷＡＴＥＣ株式会社）を子会社化。1991年３月京都府綴喜郡宇治田原町に京都東事業所を新設。（総合竣工は1992年６月）株式会社バンディックを子会社化。1991年４月MicroComponentTechnologyMalaysiaSdn.Bhd.（現TOWAMSdn.Bhd.）を子会社化。1993年１月ファインプラスチック成形品事業の製造を分離し、株式会社バンディックに承継する。1993年11月三星電子株式会社、漢陽機工株式会社との合弁会社韓国ＴＯＷＡ株式会社（2002年11月にSECRONCo.,Ltdに社名変更）を設立。1994年11月韓国の株式会社東進に資本参加。1995年７月TOWAAMERICA,Inc.を設立。1995年９月中国蘇州市に合弁会社蘇州ＳＴＫ鋳造有限公司を設立。TOWAAMERICA,Inc.がInterconTools,Inc.を子会社化。1996年２月シンガポールにTOWAAsia-PacificPte.Ltd.を設立。1996年９月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場。1997年12月TOWAAsia-PacificCentre（シンガポール）を新設。1998年３月京都市南区上鳥羽上調子町５番地に本社・工場が完成し移転する。1998年４月創業者坂東和彦が「マルチプランジャ方式を採用した成形用金型の開発」により「科学技術庁長官賞」を受賞。1998年10月JIPALCorporation（台湾）との合弁会社巨東精技股分有限公司を設立。1998年12月ＩＳＯ9001の認証を本社・工場、京都東事業所、宇治槙島工場（現坂東記念研究所）において取得。佐賀県鳥栖市「鳥栖北部丘陵新都市」内に九州工場（現九州事業所）を新設。1999年４月大日本スクリーン製造株式会社（現株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス）、株式会社堀場製作所との共同出資により株式会社サークを設立。1999年５月創業者坂東和彦が「マルチプランジャ方式を採用した成形用金型の発明考案」により黄綬褒章を受章。2000年３月ＩＳＯ9001の認証を九州工場（現九州事業所）において取得。2000年９月大阪証券取引所市場第一部に上場。2000年11月東京証券取引所市場第一部に上場。2001年３月ＩＳＯ14001の認証を本社・工場において取得。2001年６月InterconTechnology,Inc.の新本社工場が完成。2001年10月中国上海市に東和半導体設備（上海）有限公司を設立。2002年３月ＩＳＯ14001の認証を京都東事業所、九州事業所、東京営業部（現東京営業所）において取得。2002年６月中国江蘇省にＴＯＷＡ半導体設備（蘇州）有限公司を設立。2002年９月中国の上海沙迪克軟件有限公司に資本参加。年月事項2004年１月台湾新竹市に台湾東和半導体設備股分有限公司を設立。2004年３月新会社としてシンガポールにTOWAAsia-PacificPte.Ltd.を設立。2004年４月フィリピンラグナ州にTOWASemiconductorEquipmentPhilippinesCorp.を設立。2006年４月ＴＯＷＡサービス株式会社を設立。2011年７月SECRONCo.,Ltdの当社保有の全株式をSamsungElectronicsCo.,Ltd（三星電子株式会社）に譲渡し合弁関係を解消。2013年１月米国カリフォルニア州にTOWAUSACorporationを設立。2013年４月韓国ソウル市にＴＯＷＡ韓国株式会社を設立。2013年10月オランダヘルダーランド州にTOWAEuropeB.V.を設立。2014年６月創業者坂東和彦逝去2014年７月創業者坂東和彦が「マルチプランジャ方式」及び「モジュール方式」の発明により、半導体業界の発展に大きく寄与した功績等に対し、旭日小綬章を受章。2015年10月ＴＯＷＡ韓国株式会社がSEMESCo.,Ltd.よりモールディング事業を譲受。2018年８月オムロンレーザーフロント株式会社（現ＴＯＷＡレーザーフロント株式会社）の株式を取得し子会社化。2018年10月中国南通市に東和半導体設備（南通）有限公司を設立し、同社が精技電子（南通）有限公司より金型製造事業を譲受（同年11月）。2019年１月ドイツデュッセルドルフ市にTOWAEuropeGmbHを設立。2019年３月タイバンコクにTOWATHAICOMPANYLIMITEDを設立。
ＴＯＷＡ株式会社
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＴＯＷＡ株式会社（当社）及び子会社15社の合計16社により構成されており、主に半導体製造用精密金型、半導体製造装置、ファインプラスチック成形品及びレーザ加工装置の製造販売並びに製品のアフターサービス等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品主要な会社半導体製造装置事業半導体製造用精密金型モールディング装置シンギュレーション装置等当社TOWAMSdn.Bhd.他連結子会社12社ファインプラスチック成形品事業医療機器等当社株式会社バンディックレーザ加工装置事業レーザ加工装置ＴＯＷＡレーザーフロント株式会社［事業系統図］事業系統図は次のとおりであります。（国内）（海外）（注）○…連結子会社