ケイヒン株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、前半は緩やかな回復基調で推移しましたが、下期に入り弱さがみられ、年度末にかけては新型コロナウイルス感染症の感染拡大により厳しい状況となりました。このような環境の中、当社グループにおいては、倉庫入出庫の取扱いは堅調に推移しましたが、陸上運送の取扱いは減少し、輸出入貨物、プロジェクト貨物、輸出車両の海上輸送、港湾作業の取扱いも減少しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、貨物取扱いの減少により、４７７億２百万円（前期比１８億４千９百万円の減収、３.７％減）となりました。売上原価は、貨物取扱いの減少に伴い作業費が減少したことに加え業務の効率化を図ったことにより、４３８億７千２百万円（前期比２１億５千８百万円の減少、４.７％減）となり、売上総利益は３８億３千万円（前期比３億８百万円の増益、８.８％増）となりました。一般管理費は、１９億２千９百万円と前期比６千２百万円増加し、営業利益は１９億円（前期比２億４千６百万円の増益、１４.９％増）となりました。経常利益は、１９億５千１百万円（前期比２億９百万円の増益、１２.０％増）となりました。売上高経常利益率は４.１％となり、前期と比較して０.６％向上しております。また、税金等調整前当期純利益は１９億４千１百万円（前期比２億６百万円の増益、１１.９％増）となりました。法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は１４億２千万円（前期比２億７百万円の増益、１７.１％増）となり、１株当たり当期純利益は、２１７円５７銭となりました。当社グループのセグメント別概況は、次のとおりであります。国内物流事業国内物流事業におきましては、倉庫業は、化学品等の保管が増加したことや、入出庫の取扱いが増加したことにより、売上高は６７億６千４百万円（前期比５.４％増）、流通加工業の売上高は６３億６千７百万円（前期比２.６％増）、陸上運送業は、一般貨物輸送の取扱いおよび配送取扱件数が減少し、売上高は１６０億２千６百万円（前期比６.６％減）となりました。以上の結果、国内物流事業の売上高は２９９億９千５百万円（前期比５億９千５百万円の減収、１.９％減）となりましたが、業務の効率化を図ったこと等により、営業利益は２７億７千７百万円（前期比６億２千７百万円の増益、２９.２％増）となりました。国際物流事業国際物流事業におきましては、国際運送取扱業は、海運貨物、プロジェクト貨物、輸出車両の海上輸送の取扱いが減少し、売上高は１５６億７千万円（前期比５.０％減）、港湾作業は、船内・沿岸荷役とも取扱いが減少し、売上高は２２億６百万円（前期比９.０％減）、航空運送取扱業は、輸出入貨物の取扱いが減少し、売上高は７億９千３百万円（前期比２４.５％減）となりました。以上の結果、国際物流事業の売上高は１８６億７千万円（前期比１２億９千７百万円の減収、６.５％減）、営業利益は６億４千９百万円（前期比３億２千万円の減益、３３.０％減）となりました。(2）生産、受注及び販売の状況①セグメント別売上高当連結会計年度におけるセグメント別売上高は次のとおりであります。セグメントの名称業務の種類売上高金額(百万円)前年同期比(％)国内物流事業倉庫業6,764105.4流通加工業6,367102.6陸上運送業16,02693.4その他836104.8計29,99598.1国際物流事業国際運送取扱業15,67095.0航空運送取扱業79375.5港湾作業2,20691.0計18,67093.5セグメント間の内部売上高△962－合計47,70296.3(注)１主な相手先別の売上高および当該売上高の総売上高に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度売上高（百万円)割合（％)売上高（百万円)割合（％)日本生活協同組合連合会8,60017.47,32415.4２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②セグメント別取扱高当連結会計年度におけるセグメント別取扱高は次のとおりであります。セグメントの名称業務の種類取扱高等前年同期比(％)国内物流事業倉庫保管保管残高(数量・月平均)132千トン98.6貨物回転率(数量・月間平均)69.9％101.9倉庫荷役入庫高1,112千トン100.1出庫高1,121千トン101.6流通加工業流通加工取扱個数53,631千個99.9陸上運送業陸上運送高1,889千トン96.3配送取扱件数9,589千件78.4国際物流事業国際運送取扱業国際運送取扱高1,845千トン82.4航空運送取扱業航空運送取扱高2,962トン70.0港湾作業港湾作業取扱高3,196千トン85.7(注)貨物回転率は貨物荷動きの状況を示すものであり、下記の算式によって算定しております。貨物回転率(％)＝(入庫高＋出庫高)×1/2×100月末平均保管残高×12ヶ月(3)財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して３億８千２百万円増加し４１５億３千８百万円となりました。これは固定資産が、有形固定資産の減価償却の進捗、及び株式相場の低下による投資有価証券の時価の下落等により９億４千６百万円減少しましたが、流動資産が、１３億１千６百万円増加し１１１億８百万円となったことによるものです。流動資産が増加したのは、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されていた中で、不測の事態に備えるため当面の運転資金を確保したことに伴い、現金及び預金が増加したことが主な要因です。一方、負債合計は、前連結会計年度末と比較して５億６千万円減少し２３３億７千万円となりました。この主な要因は、財務基盤の強化を目指し、有利子負債の削減を進めたことに伴い、短期借入金、長期借入金が合わせて１２億３千４百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して９億４千３百万円増加し１８１億６千８百万円となりました。配当金の支払いやその他有価証券評価差額金の減少がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を１４億２千万円計上したことが主な要因です。前連結会計年度末と比較して流動資産が増加し、流動負債が減少したことにより、流動比率は１０１.１％と前連結会計年度末を１７.１％上回り、１００％を超えました。また、総資産が増加しましたが、それ以上に純資産が増加した結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の４１.９％から４３.７％と、１.８％改善した一方で、借入金依存度は、前連結会計年度末の３２.５％から３０.４％と、２.１％低下し、財務基盤の改善・強化を図りました。決算年月2016年３月2017年３月2018年３月2019年３月2020年３月自己資本比率（％）35.637.239.241.943.7借入金依存度（％）40.939.035.032.530.4(4)キャッシュ・フローの状況①各キャッシュ・フローの概況当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益１９億４千１百万円、減価償却費による資金留保１７億７千７百万円等により、３６億３千５百万円の収入となりました。前期（３２億６千３百万円の収入）との比較では、３億７千２百万円の収入の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備の維持更新に係る投資８億８千３百万円等により、１０億３千５百万円の支出となりました。前期（１７億９千４百万円の支出）との比較では、投資等の支出を抑制した結果、７億５千８百万円の支出の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、１２億６千９百万円の支出となりました。前期（２０億９千３百万円の支出）との比較では、社債の発行が増加したことから、８億２千３百万円の支出の減少となりました。これらに現金及び現金同等物に係る換算差額（１百万円の増加）を加え、全体では前連結会計年度末比１３億３千２百万円の増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は、３９億３千万円となりました。②資本の財源及び資金の流動性ａ．資金需要の主な内容当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、物流事業に関わる海上輸送費、陸上運送費、倉庫荷役費等があります。また、設備投資に係る支出では、物流施設及び物流機器の維持・更新等への投資、物流システムに係るＩＴ投資等があります。ｂ．資金調達の方法当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金ならびに物流施設の投資・改修については、金融機関からの借入金及び社債発行により資金調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うために当座貸越契約を、不測の事態への対応手段確保のためにコミットメントライン契約を、金融機関と締結しております。取引金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加えて財務基盤が改善されていることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。２０２０年３月３１日現在の借入金および社債の概要は下記のとおりであります。区分年度別返済予定額合計１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超短期借入金(百万円)2,0912,091－－－－長期借入金(百万円)6,0522,2811,4451,161845318社債(百万円)4,5002001,8007001,100700(5)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「第５経理の状況連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。