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株式会社岡三証券グループ
有価証券報告書－第82期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1944年８月岡三商店（創業1923年４月）を改組して岡三証券株式会社を設立（本店：三重県津市京口町）1948年７月証券取引法に基づく証券業者として登録1949年10月本店を大阪市東区北浜に移転1949年12月鈴木証券株式会社（大阪）を吸収合併1954年４月岡三興業株式会社（現・連結子会社）を設立1956年10月吉村証券株式会社（東京）の営業権譲受け〃丸米証券株式会社（名古屋）を吸収合併1958年２月中屋証券株式会社（京都）の営業権譲受け1959年６月興隆証券株式会社（広島）の営業権譲受け1961年１月三宝証券株式会社（神戸）の営業権譲受け1964年10月日本投信委託株式会社（現・岡三アセットマネジメント株式会社、連結子会社）を設立1965年10月本店を東京都中央区日本橋江戸橋１丁目５番地（現在地）に移転1968年４月大蔵大臣より改正証券取引法による免許を受く1973年６月当社株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場1975年11月当社株式、東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定1976年12月岡三国際（亜洲）有限公司（現・連結子会社）を設立1978年８月当社株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場1980年７月株式会社岡三インフォメーションサービス（現・岡三情報システム株式会社、連結子会社）を設立1981年８月調査部・投資顧問室を分離し、株式会社岡三経済研究所を設立1984年９月岡三投資顧問株式会社を設立1996年３月岡三ビジネスサービス株式会社（現・連結子会社）を設立1998年12月改正証券取引法に基づく総合証券会社として登録2003年10月当社の証券業その他の営業を会社分割により岡三証券分割準備株式会社（現・岡三証券株式会社、連結子会社）に承継させ、持株会社に移行するとともに、岡三ホールディングス株式会社に商号変更2006年１月岡三オンライン証券株式会社（現・連結子会社）を設立2008年４月岡三証券株式会社が株式会社岡三経済研究所を吸収合併〃日本投信委託株式会社と岡三投資顧問株式会社が合併し、岡三アセットマネジメント株式会社に商号変更2008年10月株式会社岡三証券グループへ商号変更2010年４月六二証券株式会社と大石証券株式会社が合併し、三縁証券株式会社（現・連結子会社）に商号変更2011年１月室町本社を開設し、本社機能を東京都中央区日本橋室町に移転2012年７月丸福証券株式会社が新和証券株式会社を子会社化2013年１月2014年４月丸福証券株式会社が新和証券株式会社を吸収合併丸福証券株式会社が岡三にいがた証券株式会社へ商号変更2018年９月岡三キャピタルパートナーズ株式会社（現・連結子会社）を設立
株式会社岡三証券グループ
有価証券報告書－第82期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、主として金融商品取引業を中核とする営業活動を営んでおり、「証券ビジネス」、「アセットマネジメントビジネス」及び「サポートビジネス」をセグメント区分としております。証券ビジネスでは、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等の事業を営んでおります。また、アセットマネジメントビジネスでは投資運用、投資助言・代理並びに投資事業組合財産の管理及び運用等の事業、サポートビジネスでは当社グループ及び外部顧客に対する情報処理サービス、事務代行、不動産管理等の事業を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。
株式会社岡三証券グループ
有価証券報告書－第82期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、持株会社である当社と国内外の連結子会社により構成されるグループ経営を展開しており、証券ビジネス及びアセットマネジメントビジネスをコアとする資産運用サービスの提供を通じて持続的な企業価値の向上に努めてまいります。(2）経営戦略等当社では、2023年４月に迎える創業100周年を越えて、お客さまから信頼され、成長を続けられる体制の確立に向けたグランド・デザインを構築しており、この実現に向け、2017年４月から2020年３月までの当初３年間を中期経営計画「BEYOND2020」として、グループ力強化のための投資期間と位置付けてまいりました。計画最終年度となった当年度においては、共用コンタクトセンターである「岡三シェアードコミュニケーションズ」を岡三情報システムの社内カンパニーとして設立するなど、事業のプラットフォーム化を進めるとともに、東郷証券や田原証券から当社証券子会社への事業譲渡など、アライアンスをベースとしたグループ力の強化を図りました。また、当社は2020年４月から2023年３月までを対象期間とする新中期経営計画を策定し、成長を続けられる体制の確立に向けた仕上げとして、中核子会社である岡三証券をはじめとする対面ビジネスの変革に取り組んでまいります。岡三証券グループ中期経営計画１．経営哲学「お客さま大事」２．存在意義「証券のプロフェッショナルとして、最適な資産運用サービスを提供し、お客さまの資産形成に貢献する」３．社会的使命(1）お客さまに対してお客さまの利益に資するため、投資アドバイスのプロフェッショナル集団となります(2）社員に対して社員の働きがいに資するため、より一層「誇り」を持てる会社となります(3）株主に対して株主の期待に応えるため、企業価値を高めます(4）地域社会に対して地域社会の発展に資するため、付加価値を提供します４．基本方針(1）お客さま本位のサービス提供お客さま目線のサービス提供により、岡三流のお客さま本位を徹底します(2）シェアードバリューの創出グループリソースのプラットフォーム化による新たな収益源の創出、コスト効率化を図ります(3）デジタライゼーションへの取り組みテクノロジーの活用によるサービス革新、新たな価値の提供に取り組みます５．定量目標ROE：10％口座数：100万口座預り資産：10兆円（2023年３月末）2023年４月に創業100周年を迎えるにあたり、100周年以降も持続的な成長を実現するための礎を構築します。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の拡大により、実体経済、金融市場は大打撃を受け、世界は大きな困難に直面しました。わが国においても緊急事態宣言が発令される等、経済活動は大幅な縮小を余儀なくされました。しかしながら、多くの企業がテレワークを緊急導入することによって、労働生産性が向上し、働き方改革が進展する等の変化も起こっています。人類の歴史を振り返れば、戦争や気候変動、感染症等による禍難を経て、世の中を構造的に変えるようなパラダイムシフトが起きています。変化への適応力が求められています。近年、証券ビジネスを取り巻く環境は、長寿化の進展、デジタルシニアの増加、フィンテックの台頭、地方金融機関や異業種等からの新規参入等、かつてない大きな構造変化が生じています。特に昨秋に米国で生じた手数料ゼロの波は、わが国の金融業界にも想定を上回るスピードで押し寄せ、従来型のビジネスモデルは変革を迫られています。一方、中長期的な時間軸では、証券ビジネスは高い成長ポテンシャルがあります。現在、わが国の個人金融資産は依然として預貯金が過半を占めています。しかし、「人生100年時代」が現実化する中、資産寿命を延ばす重要性が徐々に浸透され始めており、昨年の老後2,000万円不足問題をきっかけに資産形成に対する意識に大きな変化が生じてきました。今後、新たな投資家、新たな資金が証券投資に流入してくることが期待されます。これからの証券ビジネスは「手数料競争」から「付加価値競争」の時代になると考えます。新時代における新しい価値観、役割を発見していく必要があり、時代に応じて自らを変えていかなければ生き残ることはできません。当社は2023年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、ビジネスモデルの変革に向けて一歩を踏み出しました。お客さまニーズの多様化やビジネスチャンス拡大に着実に対応するため、「お客さま本位のサービス提供」、「シェアードバリューの創出」、「デジタライゼーションへの取り組み」を基本方針に据えて変革を進め、企業価値を向上させます。創業以来培ってきた「お客さま大事」の経営哲学のもと、証券のプロフェッショナルとして、お客さまの資産形成、資産運用、そして資産管理等の様々なニーズに対して最適なサービスを提供することを目指してまいります。2023年４月に迎える創業100周年を越えてもお客さまから更に信頼され、サステナブルな成長を続けられるよう努めてまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、いかなる環境下においても安定的な収益性を確保することが重要との考え方から、連結ROE10％の安定的な達成を長期的な経営目標として掲げております。
大日本塗料株式会社
有価証券報告書－第137期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月項目1929年７月25日○日本電池株式会社（現株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション）より分離独立し、鉛粉塗料株式会社として発足資本金50万円1929年８月○大阪の阿部ペイント製造所を買収（大阪工場）1936年５月○横浜の旭ラッカー製造所を吸収合併し、横浜工場開設、社名を大日本塗料株式会社に改称1946年９月○平塚に放電灯工場を建設（1977年照明機器事業部門が分離独立して、ニッポ電機株式会社となる）1949年５月○東京、大阪、京都各証券取引所に株式を上場1958年８月○大船に有機蛍光顔料及び蛍光塗料の工場を建設（1959年６月独立して、シンロイヒ株式会社となる）1962年７月○小牧に塗料工場を建設（現小牧工場）1966年４月○家庭塗料部門を分離し、サンデーペイント株式会社を設立1968年５月○物流合理化のためニットサービス株式会社を設立1970年５月○タイに合弁会社ThaiDNTPaintMfg.Co.,Ltd.を設立1972年１月○秋田県にニッポ放電灯の生産専門会社ニッポ電工株式会社を設立1972年10月○シンガポールに合弁会社BONNTILE-DNTINDUSTRIES(S)PTE.,LTD.を設立（1991年７月社名をDNTSingaporePte.,Ltd.に改称）1975年10月○塗装及び環境エンジニアリング部門を分離し、日塗エンジニアリング株式会社を設立1988年４月○栃木県大田原に塗料工場を建設（横浜工場を移転、現那須工場）2001年10月○自動車、プラスチック用塗料に優れた技術を有する田辺化学工業株式会社と合併2003年５月○メキシコ合衆国にDAINIPPONTORYOMEXICANA,S.A.deC.V.を設立2005年３月○生産体制の集約・効率化に伴う大阪工場の閉鎖2006年３月○ニッポ電機株式会社がＪＡＳＤＡＱに株式を上場2006年６月○日塗化学株式会社を設立、新日鐵化学株式会社（現日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社）の防食塗料事業を譲受け、同年10月操業開始2008年８月○照明機器の製造販売会社ダイア蛍光株式会社の株式を取得し、連結子会社化2009年８月○調色会社としてＤＮＴサービス株式会社を設立○照明機器の販売会社としてＤＮライティング株式会社を設立2009年10月○調色会社大阪ＤＮＴサービス株式会社、東京ディ・エヌ・ティサービス株式会社、横浜デイ・エヌ・テイ・サービス株式会社及び中部ディ・エヌ・ティ・サービス株式会社をＤＮＴサービス株式会社に吸収合併2010年７月○ベトナムに合弁会社Lilama3-DaiNipponToryoCo.,Ltd.を設立2012年12月○ニッポ電機株式会社を株式交換により100％子会社化（ＪＡＳＤＡＱ上場廃止）2013年１月○販売会社大日本塗料販売株式会社、東京ケミカル株式会社、大阪ケミカル株式会社及び九州ケミカル株式会社を吸収合併2013年４月○ダイア蛍光株式会社及びＤＮライティング株式会社をニッポ電機株式会社に吸収合併し、社名をＤＮライティング株式会社に改称2013年６月○メキシコ合衆国に関西ペイント株式会社との合弁会社DNTKANSAIMEXICANAS.A.deC.V.を設立2013年７月2015年１月○日塗不動産株式会社及びＤＮＴビジネスサービス株式会社を吸収合併○関西ペイント株式会社の連結子会社である久保孝ペイント株式会社との合弁会社ジャパンパウダー塗料製造株式会社を設立2018年８月2019年８月○中国に迪恩特塗料(浙江)有限公司を設立○大阪市中央区南船場一丁目18番11号に本社を移転
大日本塗料株式会社
有価証券報告書－第137期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大日本塗料株式会社）、子会社25社及び関連会社３社で構成され、塗料、照明機器及び蛍光色材等の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（国内塗料事業）国内では、当社が製造・販売するほか、子会社の千葉化工株式会社、ジャパンパウダー塗料製造株式会社、日東三和塗料株式会社、岡山化工株式会社、ビーオーケミカル株式会社に塗料の製造を委託しており、日塗化学株式会社は自社製品の製造・販売を行っております。また、子会社のＤＮＴサービス株式会社が塗料の調色加工を行い、当社が全量を仕入れております。販売面では、国内の地域や顧客の特色に応じ、子会社の大日本塗料北海道株式会社、ＤＮＴ山陽ケミカル株式会社、株式会社宇部塗料商会、関連会社の株式会社企画商事が北海道・上越・中部・関西・中国・四国圏において販売を行い、家庭用塗料については子会社のサンデーペイント株式会社が販売を行っております。（海外塗料事業）海外では、タイで子会社のThaiDNTPaintMfg.Co.,Ltd.が、マレーシアで子会社のDNTPaint（Malaysia）Sdn.Bhd.が、インドネシアで子会社のPT.DNTINDONESIAが、中国で子会社の迪恩特塗料（上海）有限公司、メキシコで子会社のDAINIPPONTORYOMEXICANA,S.A.deC.V.が塗料の製造・販売を行っております。また、シンガポールで子会社のDNTSingaporePte.,Ltd.他１社が、メキシコで子会社のDNTKANSAIMEXICANAS.A.deC.V.が、ベトナムで関連会社のLilama3-DaiNipponToryoCo.,Ltd.が塗料の販売を行っております。前連結会計年度において中国で新たに設立した子会社の迪恩特塗料（浙江）有限公司は、将来の塗料の製造・販売に向けて、工場の建設中であります。（照明機器事業）子会社のＤＮライティング株式会社が各種照明機器の製造・販売、店舗工事等を行っております。ＤＮライティング株式会社は子会社のニッポ電工株式会社へ一部の部品及び製品の製造を委託し、全量を仕入れております。（蛍光色材事業）子会社のシンロイヒ株式会社が蛍光顔料及び特殊コーティング材を製造・販売しております。（その他事業）子会社の日塗エンジニアリング株式会社は、塗装工事を行っております。また、子会社のニットサービス株式会社が当社グループの製品等の物流業務を行っております。関連会社の友美工業株式会社は建材の製造・販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．○印は、連結子会社です。２．＊印は、持分法適用関連会社です。
大日本塗料株式会社
有価証券報告書－第137期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、「新しい価値の創造を通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢献できる企業を目指します。」という経営理念のもと、持続的成長力をもつ企業たるべく事業展開を図っております。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、お客様に満足していただける製品、技術、サービスの提供を通じて、コアビジネスである国内塗料事業の高付加価値化を図るとともに、海外塗料事業の積極拡大、新収益源となりうる事業の育成・強化を推し進めて、長期的には売上高営業利益率10％以上を目指します。（３）経営環境当社を取り巻く環境としましては、当社の主要市場である国内塗料市場は趨勢的に縮小傾向にあり、今後も企業間競争が激化していくものと予想されます。海外塗料市場においては、新興国を中心に需要は拡大していきますが、中国の環境規制強化による対応や北中米・東南アジアでの自動車生産台数の減少により、自動車部品塗料の需要減少などが見込まれます。また、海外経済における不確実性の高まりを背景に、為替相場や原材料価格の変動といった外部要因によるリスクも増大しつつあります。更に、足元の状況として、主要国における貿易摩擦や、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、国内及び世界経済を更に下振れさせる状況が予想されており、国内塗料事業においては、政府から発令された緊急事態宣言の影響で、建設工事の遅延や中断、工業用顧客の生産調整等が生じることにより、塗料需要の落ち込みが予想されます。海外塗料事業においても、各国政府が発令しているロックダウン（都市封鎖）や行動規制により、総じて生産活動が低下しております。また、照明機器事業においては、店舗の営業自粛や観光業の停滞等により商業施設での設備投資が抑えられ、今後の需要の落ち込みが予想されるため、厳しい経営環境が続くと考えられます。（４）経営戦略新中期経営計画の初年度となります2020年４月以降の展望としましては、下記の経営戦略を推進し、当社独自の強みを更に洗練させることで、持続的成長力を持つ企業たるべく努めてまいります。１．技術センターの活用により顧客ニーズに沿った製品・技術開発を推進し、顧客への提供価値を強化する。２．工場ラインの生産性向上や製品及び原料の統廃合により製造経費及び原材料費を削減し、市場における価格競争力を強化する。３．従業員の働き方改革を通じて、付加価値創出への貢献という観点から業務プロセスの見直しを図る。４．海外市場における工業用塗料のシェア拡大と特色ある汎用塗料の拡販を図るとともに、中国市場においては工場新設を柱とした事業基盤の構築を進める。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題前記の経営環境及び経営戦略を踏まえ、当社は以下を優先的に対処すべき課題として取り組んでまいります。①社会のニーズにマッチした製品開発による売上増加当社の主力分野である防食分野では、労働人口が減少する中、膨大な社会資本ストックをいかに経済的にメンテナンスするかが近年の重要なテーマであり、多様な現場環境に適した塗装仕様や工法の確立及びメンテナンスの省人化・省工程化といった社会環境に配慮した提案が求められます。工業用分野では、ＣＯ２削減を目的として自動車業界を中心に軽量化素材の適用が進められており、様々な素材に対し、溶剤系塗料、水性塗料、粉体塗料、インクジェットプリントなどあらゆるコーティング技術を組み合わせた最適な塗装工法の提案が必要となります。このような中で、当社は新たに設立する技術センターを活用し、社会課題に対応した塗料製品、塗装技術の開発や顧客への提案を推進することで、社会に貢献しつつ、新たな需要を取り込み、製品の拡販に努めます。②売上原価及び販売管理費の削減当社の重要な経営指標である売上高営業利益率を向上させるうえで、売上原価及び販売管理費を削減し、損益分岐点を下げることが喫緊の課題であります。売上原価の大部分を占める原材料費用に関しては、新たな社内プロジェクトを立ち上げており、製品及び原材料の統廃合や配合の共通化、仕入方法の見直し等を通じて、原材料コストの低減に向けて取り組んでおります。生産体制に関しては、生産設備の最適な配置や新しい設備の導入を進めることにより、生産効率を高め、製造コストを抑える努力を継続しております。同時に、グループ全体としての最適な生産体制に向けた検討を進めてまいります。販売管理費に関しても社内プロジェクトを立ち上げており、毎月の経費管理を強化し、経費削減案の策定及び実行を、連結子会社へ展開することで、経費削減に努めております。③中国及び東南アジアでの生産能力及び顧客対応力の強化当社の海外セグメントは巨大市場である中国、そしてタイを中心とした東南アジアが重要拠点であります。中国市場では近年益々の環境規制強化が進んでおり、都市部での塗料生産が困難になってきているため、代替地での生産拠点の設立や、水性塗料や粉体塗料等の環境対応型塗料の需要に対する対応が必要となっております。当社としては、中国の浙江省に新会社を設立することで、環境規制に対応した塗料生産体制を構築するとともに、従来外注で生産をしていた粉体塗料を内製化することでコスト削減を図るとともに、将来的な需要の増加へ対応していきます。また、世界的な自動車販売の不振から今期は当社の強みである自動車部品分野の塗料の需要減少が予想されており、当社としては、国内外の連携推進やタイに設置した研究棟の活用により顧客対応力を強化し、現在の自動車部品ビジネスに加え、他の工業市場の拡大や特色ある一般用塗料の販路を模索し、事業リスクの分散を図ります。
大日本塗料株式会社
有価証券報告書－第137期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術提携（１）技術供与相手先国別契約の内容契約期間対価PPGCoatings(Malaysia)Sdn.Bhd.マレーシアプラスチック用塗料の製造販売権2019年７月１日から2022年６月30日まで以後３年毎の自動更新売上高に対して一定率TaiyangPaintsCorporation台湾重防食塗料及びその他工業用塗料の製造販売権2017年10月20日から2022年10月19日まで以後５年毎の自動更新売上高に対して一定率TheSherwin-WilliamsCompany米国プラスチック用塗料の製造販売権①2018年12月１日から2021年11月30日まで以後３年毎の自動更新②2016年８月１日から2026年７月30日まで以後10年毎の自動更新売上高に対して一定率P.T.TunggalDjajaIndahインドネシア重防食塗料及びその他工業用塗料の製造販売権2020年１月８日から2021年１月７日まで以後１年毎の自動更新売上高に対して一定率MaharaniInnovativePaintsPvt.Ltd.インド自動車部品用塗料及びその他工業用塗料の製造販売権2014年２月21日から2024年２月20日まで以後３年毎の自動更新①イニシャルロイヤリティー②売上高に対して一定率（２）技術導入相手先国別契約の内容契約期間対価ValsparCorporation米国パイプ用塗料の製造販売権2020年３月27日から2021年３月26日まで以後１年毎の自動更新売上高に対して一定率TheSherwin-WilliamsCompany米国インモールドコーティングの製造販売権2016年１月１日から2020年12月31日まで以後５年毎の自動更新売上高に対して一定率
ホッカンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1921年10月小樽市に資本金100万円にて北海製罐倉庫株式会社を設立、缶詰用空缶の製造、販売並びに倉庫業を開始。1931年１月小樽工場新設。1941年７月企業合同による８社合併で、東洋製罐株式会社を設立し、その小樽工場として操業継続。1949年５月東洋木材企業株式会社(現・株式会社トーモク)を設立し、空缶用外装木箱の製造、販売開始。1950年２月過度経済力集中排除法により東洋製罐株式会社より分離独立し、資本金5,000万円にて北海製罐株式会社を設立、本社を東京に設置。1950年４月昭和製器株式会社(現・連結子会社)を設立。1950年５月東京証券取引所に株式上場。1951年５月札幌証券取引所に株式上場。1956年１月株式会社トーモクが小樽紙器工場を開設し、ダンボール箱の製造・販売を開始。1957年７月缶詰研究所新設。1959年７月東洋運輸株式会社(現・トーウンサービス株式会社)を設立。1960年11月日東製器株式会社(現・連結子会社)を設立。1961年４月ポリエチレンボトルメーカーであった東都成型株式会社(現・連結子会社)の増資に際し資本参加。1971年１月中央研究所新設。1971年10月岩槻工場新設。1973年９月株式会社日本キャンパック(現・連結子会社)を設立、缶詰飲料の受託充填事業開始。1974年11月株式会社小樽製作所(現・オーエスマシナリー株式会社、現・連結子会社)を設立。1979年３月館林工場新設。1981年２月株式会社トーモク、東京証券取引所第一部に上場。1985年１月株式会社ワーク・サービス（現・連結子会社）を設立。1988年２月日本たばこ産業株式会社と共同出資にて飲料充填を目的とした株式会社ジェイティキャニングを設立。1989年４月千代田工場新設。1993年６月滋賀工場新設。1996年12月NIHONCANPACK(MALASIA)SDN.BHD.（現・持分法適用関連会社）を設立。2002年４月株式会社日本キャンパックが日本たばこ産業株式会社の子会社である株式会社ジェイティキャニング株式の一部を取得し、連結子会社とするとともに、社名を株式会社西日本キャンパックに変更。2005年10月会社分割により北海製罐株式会社（現・連結子会社）を新設し、当社はホッカンホールディングス株式会社へ商号変更のうえ純粋持株会社へ移行。三菱マテリアル株式会社と共同で飲料用アルミ缶製造・販売会社であるユニバーサル製缶株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立。2006年３月株式会社トーモクは提出会社が保有株式の一部を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外。2011年７月PT.HOKKANINDONESIA（現・連結子会社）を設立。2012年９月NIHONCANPACK(VIETNAM)CO.,LTD（現・連結子会社）を設立。2013年７月北海製罐株式会社が株式会社コスメサイエンス（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。2014年６月株式会社日本キャンパックがくじらい乳業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。2016年８月トーウンサービス株式会社は提出会社及び連結子会社が全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外。2018年11月PT.HOKKANDELTAPACKINDUSTRI（現・連結子会社）を設立。
ホッカンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社19社、関連会社３社により構成されております。当社は純粋持株会社として、主にグループ各社の経営管理を行っております。また、グループ各社は容器（金属缶およびプラスチック容器）の製造・販売、各種飲料等の受託充填、機械製作・販売およびその他の事業活動を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。容器(金属缶およびプラスチック容器)事業連結子会社の北海製罐㈱において飲料缶・食缶等の各種缶詰用空缶およびプラスチック容器を製造・販売しているほか、連結子会社の日東製器㈱がエアゾール缶と美術缶、昭和製器㈱が飲料缶、食缶と美術缶を北海製罐㈱より受託生産しております。また、東都成型㈱が化粧品、洗剤、薬品等のプラスチック容器を主に製造・販売し、その一部を北海製罐㈱に供給しております。また、持分法適用関連会社のユニバーサル製缶㈱ではビール缶等のアルミ缶を製造・販売しております。充填事業連結子会社の㈱日本キャンパックおよび㈱西日本キャンパックは、お茶、コーヒー、ジュース、水など飲料の受託充填を行っております。なお、充填に使用する飲料缶およびプラスチック容器については、北海製罐㈱等から供給を受けております。また、連結子会社のくじらい乳業㈱は乳製品の受託製造・販売を行っております。機械製作事業連結子会社のオーエスマシナリー㈱は製缶機械、多種多様な専用機械、金型などの製造を行っており、グループ内各社に供給しております。海外事業インドネシアでは、連結子会社のPT.HOKKANINDONESIAが清涼飲料用容器製造及び受託充填を行っており、PT.HOKKANDELTAPACKINDUSTRIが飲料用パッケージの製造・販売を行っております。ベトナムでは、NIHONCANPACK(VIETNAM)CO.,LTD.がお茶、コーヒー、ジュースなど飲料の受託充填を行っております。また、マレーシアでは、持分法適用関連会社のNIHONCANPACK(MALASIA)SDN.BHD.が缶飲料の受託充填を行っております。その他連結子会社の㈱ワーク・サービスは、グループ各社の工場内運搬作業等の請負事業を営んでいるほか、連結子会社の㈱コスメサイエンスは各種化粧品の受託製造・販売を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。［事業系統図］当社グループの事業系統図および主要な会社名は以下のとおりです。
ホッカンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針持株会社体制の当社は、○容器・充填・機械製作を通じて社会・文化に貢献する事をグループのアイデンティティーとし、かつ、スピード感に溢れ、透明性の高い連邦型経営を推し進める事により、グループ企業価値・株主価値の最大化を図る。○品質本位に最善の努力を行い、最高の商品を提供する企業グループとして特長ある技術・ビジネスモデル等の開発に努め、かつ、地球環境を大切とし広く社会・経済の発展に寄与する。また、当社グループでは、2018年度から2020年度にわたる新中期経営計画「FUTURE-5」をスタートさせ、「グループの目指す姿」として、以下の基本方針を定めております。（１）不断の経営改革により、活力と存在感のあるグループ企業であり続けることを目指します。（２）各種充填事業において、アジアNo.１の地位を確立することを目指します。（３）全てのステークホルダーと信頼関係を維持し、共栄をしていくグループ企業を目指します。(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略①経営環境清涼飲料業界の国内市場は成熟しており、天候などが消費動向に影響を与えるものの、毎年同じ規模で推移しております。インドネシアおよびベトナムの飲料市場は拡大を続けており、今後も継続的な市場の伸びが予想されます。このような状況の中で、当社グループでは、新中期経営計画「FUTURE-5」の基本戦略に基づき、事業運営をおこなっております。②中長期的な会社の経営戦略新中期経営計画「FUTURE-5」の基本戦略は、（１）事業構造の転換今後の成長事業分野へ、積極的に経営資源配分を実施する。また、不採算事業に対しては個別の対策検討をおこない、具体的な施策を展開・実行する。（２）海外事業の展開東南アジア市場の伸長を、当社グループの成長エンジンとして取り込み、飲料充填事業を基幹として、グループの総合力を活かしながら事業展開を加速させる。（３）新規事業の創出既存事業を基盤として、グループとしてのシナジーを効かせ、アライアンスやＭ＆Ａを活用しながら、新たな基柱となる事業を創出する。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等新中期経営計画「FUTURE-5」では、2020年度において売上高1,250億円、営業利益75億円、営業利益率6.0％、ＤＥレシオ1.0倍以下、ROE8.5％を数値目標としております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2020年度のわが国経済の見通しにつきましては、今年初頭より蔓延している新型コロナウイルス感染症による未曾有の状況の中、経済成長率は大きく下落し、深い景気後退の局面に入ろうとしております。かかる事態におきまして、当社グループでは従業員の安全を最優先としたうえで、健全な事業活動の継続に努めてまいります。当連結会計年度の当社グループの国内事業につきましては、夏場の天候不順や暖冬および水産原料不足等により販売が伸び悩み、物流費の高騰やエネルギーコストの高止まりにも影響を受けました。また、海外事業につきましては、インドネシアにおける飲料用パッケージ製造会社のPT.HOKKANDELTAPACKINDUSTRIにおいて、価格競争等により販売が予定を下回りました。このため、売上高および営業利益はほぼ前年並みとなり、当初の計画を下回る結果となりました。新中期経営計画「FUTURE-5」の最終年度となる2020年度につきましては、国内グループ会社においてはそれぞれの販路の拡大やコスト削減に努め、一方、インドネシアとベトナムを中心とした海外事業では更なる収益の拡大を目指し、年間目標の達成に向けた事業運営をおこないます。また、当社グループは更なる成長を遂げるため、2021年度から2025年度における新たな中期経営計画の策定を進めてまいります。
ホッカンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度において、当社グループは変化の激しい時代に対応すべく、グループ各社との連携を深め、将来の利益創出を方向付ける技術開発、商品開発などの研究開発活動を行ってまいりました。研究開発費の総額は890百万円であります。セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)容器事業近年の容器業界では、従来から実施してきた利便性の追求、環境負荷低減、軽量化の推進となる容器・生産システムの開発に対して、サスティナビリティ（持続可能性）を追及していくことが重要になっております。メタル容器におきましては、利便性、意匠性、耐内容物性に優れた容器や、消費者目線に立った製品の開発、提案を行って上市を目指すとともに、材料使用量削減、エネルギー削減、安価材の採用、工程改善による環境負荷低減、コストダウン、生産性向上に取り組んでおります。プラスチック容器におきましては、利便性を考えた差別化容器の開発、食の安全を考えたハイバリアボトルの開発、リサイクル素材を使用した製品開発を行い、サスティナビリティの追求を行うとともに新たな顧客市場の獲得に向け取り組んでおります。研究開発費の金額は、788百万円であります。(2)充填事業環境に配慮した充填技術及び新規市場参入のための研究開発を行っております。研究開発費の金額は、60百万円であります。
ホクト株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1964年７月長野県長野市大字箱清水においてデラップス商事株式会社を設立し一般包装資材の販売を開始1968年４月きのこ栽培用のＰ．Ｐ（ポリプロピレン）ビンの製造を開始1968年６月長野県長野市大字南堀に本社を移転1968年10月長野県松本市に松本営業所（現：ホクト産業株式会社松本支店）を設置1970年６月新潟県新潟市に新潟営業所（現：ホクト産業株式会社新潟支店）を設置1972年２月ホクト産業株式会社（現：ホクト株式会社）に商号変更1975年５月長野県上田市に上田営業所（現：ホクト産業株式会社上田支店）を設置1983年12月長野県長野市にきのこ総合研究所を設置1986年４月えのきたけ新品種ホクトＭ－50を開発1989年４月長野県長野市に柳原きのこセンターを設置〃福岡県八女郡広川町に九州営業所を新築移転1989年５月福岡県八女郡広川町に広川きのこセンターを設置1990年４月有限会社更埴キノコセンターよりきのこ栽培部門譲受け、更埴きのこセンターを設置1990年10月ぶなしめじ新品種ホクト５号菌を開発1991年４月新潟県北蒲原郡紫雲寺町（現：新潟県新発田市）に新潟きのこセンターを設置1991年６月富山県婦負郡八尾町（現：富山県富山市）に富山きのこセンターを設置1992年８月ひらたけ新品種ホクトＹ－５を開発1993年４月福岡県八女市に八女きのこセンター（現：八女東きのこセンター）を設置1994年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年４月北海道苫小牧市に苫小牧きのこ研究開発センターを設置1995年８月まいたけ新品種ホクトＭＹ－75号、ＭＹ－95号を開発1996年５月福岡県八女郡黒木町（現：福岡県八女市）に黒木きのこセンターを設置1997年５月香川県大川郡大内町（現：香川県東かがわ市）に香川きのこセンターを設置1997年12月長野県上田市に上田営業所（現：ホクト産業株式会社上田支店）を新築移転1999年２月エリンギ新品種ホクトＰＬＥ－２号を開発1999年４月宮城県古川市（現：宮城県大崎市）に宮城きのこセンターを設置1999年11月東京証券取引所市場第一部に上場2001年１月静岡県小笠郡小笠町（現：静岡県菊川市）に静岡きのこセンターを設置2002年３月長野県大町市に大町きのこセンターを設置2002年４月東京支店、大阪支店を設置2002年６月福岡県三潴郡城島町（現：福岡県久留米市）に城島きのこセンターを設置2002年７月ブナピー新品種ホクト白１号菌を開発2003年10月ホクト株式会社に商号変更〃名古屋営業所を設置2004年４月化成品部門を分社化しホクト産業株式会社を設立〃広島県賀茂郡大和町（現：広島県三原市）に広島きのこセンターを設置2005年４月長野県長野市にホクトメディカル株式会社を設立2006年７月米国カリフォルニア州にHOKTOKINOKOCOMPANYを設立2006年８月長野県長野市に赤沼きのこセンターを設置2007年５月長野県上田市に上田きのこセンターを設置2008年10月台湾屏東縣に台湾支店を設置2009年９月長野県佐久市に佐久きのこセンターを設置2010年９月福岡県八女市に福岡八女きのこセンター（現：八女きのこセンター）を設置2011年３月台湾屏東縣に台灣北斗生技股份有限公司を設立2011年９月長野県佐久市に佐久第二きのこセンターを設置2012年９月台灣北斗生技股份有限公司に第二きのこセンターを設置2012年11月マレーシアのネグリセンビラン州にHOKTOMALAYSIASDN.BHD.を設立2013年４月ホクトメディカル株式会社を吸収合併2013年８月株式会社アーデンの株式を取得し、完全子会社化2013年９月2014年９月2015年２月長野県上田市に上田第二きのこセンターを設置福岡県八女市に福岡八女第二きのこセンター（現：八女第二きのこセンター）を設置マレーシアのネグリセンビラン州にきのこセンター設置2016年４月2016年７月2016年９月北海道苫小牧市の苫小牧第一きのこセンターを改修タイのバンコクに駐在員事務所を設置富山県富山市に富山きのこセンターを新築移転〃2017年５月2017年６月2017年９月2018年９月長野県長野市にホクト産業株式会社豊野工場を設置株式会社サン・メディカ及びMushroomWisdom,Inc.の株式を取得し、完全子会社化長野県長野市南堀に本社新社屋を建設長野県東筑摩郡山形村にホクト産業株式会社松本支店を新築移転長野県小諸市に小諸きのこセンターを設置
ホクト株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ホクト株式会社）及び子会社８社により構成しており、今後の幅広い事業展開と経営の効率化を目的として、「国内きのこ事業」、「海外きのこ事業」、「加工品事業」及び「化成品事業」の４事業部門に関係する事業を営んでおります。なお、当連結会計年度より、前連結会計年度において非連結子会社であったMushroomWisdomInc.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。なお、次の４事業部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。１．国内きのこ事業昭和30年代より今迄の原木によるきのこ栽培から、空調施設の導入、機械化による施設型きのこ生産が飛躍的に伸び、当社でも昭和47年より従来からの栽培用ビン、種菌等の製造販売と共に、きのこ生産、販売に着手いたしました。爾来、一貫して「鮮度の高いきのこ」、「今日収穫したきのこを、翌日にはスーパーの店頭に…。」を念頭に、そのための生産センターを日本全国に設置し、当期末までに全国20ヵ所に32生産センターを稼働させるに至りました。「良質」、「安定収穫」をかかげ、「整理、整頓、清潔、清掃」の「４Ｓ運動」を実行しております。国内でのきのこ事業は、全国各地の市場、量販店（スーパー）、生活協同組合等との取引を行っており、常に安定した供給を心掛けております。現在、国内には北海道、宮城、長野、東京、名古屋、大阪、広島、香川、九州の９地域に営業拠点を配しております。２．海外きのこ事業海外の子会社によるきのこの生産及び販売を行っており、拠点は、米国の「HOKTOKINOKOCOMPANY」が１センター、台湾の「台灣北斗生技股份有限公司」が２センター、またマレーシアの「HOKTOMALAYSIASDN.BHD.」が１センターを有し、出荷を行っております。また、当社海外事業本部におきましては、海外での販売拡大のために、アジアを中心とし広くはヨーロッパまで市場調査や営業活動を行っております。３．加工品事業当社加工食品事業部におきまして、主にきのこを使用した加工品の販売を行い、カレー、健康食品を中心とした新商品の開発や市場開拓及びその通販事業等に注力しております。また、当社子会社株式会社アーデンは、昭和52年よりカレー、各種スープ、和食材などの多彩なレトルトパウチ食品製造を手掛けており、大手食品メーカーをはじめ食品スーパーなどと取引を行っております。このレトルトパウチ食品製造のノウハウは、当社が今後きのこを主体とした付加価値商品の展開を図っていく上で有益であり、両社の営業力や物流販売能力を組み合わせることでシナジーが期待できるものと考えております。４．化成品事業主にホクト産業株式会社におきまして、下記のとおり事業を展開しております。(1）農業資材の製造、販売きのこ生産に不可欠なＰ・Ｐ（ポリプロピレン）ビン等の栽培用資材の製造と、栽培用機械、包装用機械及び資材等の販売を担当しており、きのこの生産から包装までの総合相談、指導を行う部門であります。近年きのこ生産農家の高齢化、後継者不足が顕著でありますが、当社創立後、間もなく組織された事業であり、長年の経験をもとに質の高い指導をもって固定客の確保に努めております。(2）包装資材食品を中心とした包装用の資材、容器、機械の販売を担当している部門であります。近年は非食品業界への販売も増加しており、既存の分野にとらわれない幅広い販売を展開しております。また、自社製造部門におきましてブローボトルを製造しており、飲料用、工業用等メーカーとして全国に販売を展開してきております。これら新規分野への販売や新規事業等の柱を大きく成長させるべく活動しております。［事業系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ホクト株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、健康食材である“きのこ”の研究、生産、販売を通じ、消費者の皆様、お取引先、地域社会、株主の皆様の信頼と期待に応え、社員を含めたホクトに関わるすべての人に満足していただける企業を目指すことを経営の基本方針としております。この基本方針に基づき、健康で豊かな食文化の創造を目指し、全てのステークホルダーのニーズにお応えできるような良質なきのこの研究開発、生産、販売を展開してまいりました。また、当社は株主の皆様にとっての企業価値向上を最重要課題のひとつと位置づけており、当社の株式が投資家の皆様にとって魅力のあるものにする必要があると考えております。今後もより安全で安心して食べていただける健康食材としてのきのこの研究、生産、販売に積極的に取り組み、持続的な成長と安定的な企業価値向上に繋がる事業展開を推進してまいります。また、ビタミンD、オルニチン、葉酸など、きのこに含まれる栄養素の強調表示も含め、開発研究部門と連携して健康志向への取組みをさらに強化してまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、安全、安心を求める消費者意識が高まる中、少子高齢化、人口減少による社会構造の変化、企業間競争の激化など、引き続き厳しい状況が続いております。当社グループは、2017年に中期経営計画を見直し、市況に左右されない事業ポートフォリオの構築を目指した活動を推進し、おいしくて健康な「きのこ食文化の創造」と企業の発展に向け、全社一体感を持って邁進してまいります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、消費者の皆様の免疫力向上への関心の高まりに巣ごもり消費も加わり、生鮮きのこの需要喚起に繋がっております。しかし、緊急事態宣言の解除後も、直接商談の制限やチラシの自粛は続いており、試食販売も当面出来ない状況は続いております。おいしさや健康面への効果など、きのこの魅力をより具体的にお伝えする施策を展開してまいります。今後の経営戦略及び重点施策は以下のとおりです。①プレミアムラインの拡大：霜降りひらたけにつきましては、認知度を広げながら徐々に生産量を増やし、販売を拡大して行きたいと考えております。また、2018年９月から、シイタケ（生どんこ）の収穫、販売を開始いたしました。その他、新品種のきのこの開発を進めるなど、今後も消費者の皆様のニーズにお応えできるような付加価値の高い新商品の開発に全力で取り組んでまいります。②海外事業の強化：これまで、米国、台湾、マレーシアに子会社を設立及び生産工場を建設し、きのこ事業を展開してまいりました。稼働率を徐々に高めながらブランドの向上に力を入れ、それぞれの国内だけではなく、近隣諸国への営業活動も積極的に展開し、きのこ市場のさらなる拡大に努めてまいります。米国の現地法人「HOKTOKINOKOCOMPANY」におきましては、引き続き非アジア系顧客の新規開拓に注力し、販売の拡大を目指してまいります。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、当社の強みである生産技術力、ブランド力、営業力を全面に打ち出し、経営基盤の強化を進め、販売の拡大を目指してまいります。2018年３月には、営業の効率化を目的に大消費地である台北に営業事務所を開設し、大手チェーンとのコミュニケーション、マーケティング、情報収集の強化を図ってまいりました。マレーシアの現地法人「HOKTOMALAYSIASDN.BHD.」におきましては、タイ・バンコク駐在員事務所におきまして、きのこの消費の拡大が期待できる東南アジアでの販売を強化してまいります。また、本社海外事業本部におきましても、きのこの拡販のため、アジア各国及び欧州でのマーケティング活動を引き続き行ってまいります。③加工品事業の拡大：加工品事業におきましては、既存商品の販売拡大と新商品の開発や市場開拓及び通販事業に注力し、きのこ総合企業として幅広い事業展開を行ってまいります。株式会社アーデンにおきましては、オリジナリティ溢れるレトルト食品の開発にさらに力を入れてまいります。④化成品事業の強化：化成品事業におきましては、自社製品製造の生産効率向上、新規取引先の獲得を強化してまいります。そのほか、食の安全・安心、環境問題への対応など企業の社会的責任が高まってきている中、より一層皆様のご期待にお応えできるよう品質管理体制を強化していくとともに、きのこ総合研究所におきましては、引き続き新たな品種開発や、きのこの生理活性機能に対する研究を、より一層スピードをあげて取り組んでまいります。(3）目標とする経営指標当社グループは、安定的な増収・増益を基本目標とし、より高い収益性を確保する観点から、「売上高」、「営業利益」を最も重要な指標と位置づけ、目標の達成に努めてまいります。
ホクト株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】きのこ研究開発活動につきましては、当社「開発研究本部」におきまして、バイオテクノロジーを駆使し、新品種の開発、既存品種の改良、栽培方法の研究等きのこ全般に関する研究活動につとめております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は260百万円であり、その主な成果は次の通りです。[きのこ事業］特許登録関連（国内）発明の名称ポルチーニの栽培方法登録日２０１９年６月１４日登録番号特許第６５３７９２７号（海外）インドネシア発明の名称ヒラタケ属の新品種及びその作出方法登録日２０１９年６月１８日登録番号ＩＤＰ００００５９７０９米国発明の名称ヤマブシタケの特許「非病原性口腔内常在菌の生育促進及び菌叢改善剤並びに口腔用組成物」登録日２０１９年８月２０日登録番号１０３８３９０２品種登録関連（国内）エリンギ出願品種の名称ＨＫＰＬＥ８出願日２０１９年５月３０日出願番号第３３９５１号キクラゲ出願品種の名称ＨＫＡＰ１出願日２０１９年１２月１３日出願番号第３４３９１号シイタケ出願品種の名称ＨＫＬＥ１２出願日２０２０年２月７日出願番号第３４４９２号（海外）マイタケ米国出願品種の名称Ｇｒｉｆｏｎ－８号出願日２０１９年９月２３日出願番号１６/６０２，３６０エノキタケ中国出願品種の名称ＶｅｌｕｔｙＭ－９９出願日２０１９年１１月２９日出願番号２０１９１００５９６０ブナシメジ米国登録品種の名称ｍａｒｍｏ２２号登録日２０１９年１２月２４日登録番号ＰＰ３１，２７９ヒラタケ属マレーシア登録品種の名称ＨＯＸ１号登録日２０２０年２月５日登録番号ＰＢＲ０１５０学会発表演題新品種開発から健康機能性研究まで～バイオテクノロジーの視点から～発表日２０１９年６月６日学会近畿アグリハイテク２０１９年度講演会演題ビタミンD2高含有マイタケ摂取による血中25-hydroxyvitaminD濃度改善効果発表日２０１９年６月７日学会日本ビタミン学会第７１回大会大阪樟蔭女子大学健康栄養学部との共同研究演題ヒラタケ属（Pleurotussp.)由来酸性トレハラーゼの自己消化時における役割発表日２０１９年９月５日学会日本きのこ学会第２３回大会大阪府立大学との共同研究演題ヒラタケ属（Pleurotussp.）子実体の自己消化における糖質加水分解酵素に関する研究発表日２０１９年９月６日学会日本きのこ学会第２３回大会大阪府立大学との共同研究演題エリンギ由来多糖類の化学成分と腸内細菌叢への影響発表日２０１９年１１月３日学会日本食物繊維学会第２４回学術集会千葉大学との共同研究演題食用きのこの種類別による腸内細菌叢に与える影響の比較発表日２０２０年３月２７日学会日本農芸化学会２０２０年度大会東北大学農学部との共同研究論文掲載タイトルGrifolafrondosaextractandergosterolreduceallergicreactionsinanallergymousemodelbysuppressingthedegranulationofmastcells掲載雑誌Bioscience,Biotechnology,andBiochemistry,83(12),2280-2287(2019)タイトルGeneticallyindependenttetranucleotidetohexanucleotidecoremotifSSRmarkersforidentifyingLentinulaedodescultivars掲載雑誌Mycobiology,47(4),466-472(2019)タイトルEffectofmushroompolysaccharidesfromPleurotuseryngiionobesityandgutmicrobiotainmicefedahigh-fatdiet掲載雑誌EuropeanJournalofNutrition,Publishedonline:21December,2019千葉大学との共同研究
ジャパンフーズ株式会社
有価証券報告書－第44期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1976．12清涼飲料の受託製造を主目的として、千葉県長生郡長柄町皿木203番地１に、伊藤忠商事株式会社の全額出資によるジャパンフーズ株式会社を設立1977．２びん及び缶入り清涼飲料の受託製造を開始1986．６酒類製造免許取得1987．12大型ペットボトル飲料の受託製造開始1993．１果汁加工販売を主たる目的として、ジャパンジュースプロセッシング株式会社に資本参加1996．５小型ペットボトル飲料の受託製造開始1998．12ジャパンジュースプロセッシング株式会社の株式を譲受け、当社の100％子会社とする2000．８日本証券業協会に株式を店頭登録2003．２株式会社東京証券取引所市場第二部上場2005．３株式会社東京証券取引所市場第一部へ指定替え2008．３ジャパンジュースプロセッシング株式会社のBIB（BaginBox）事業を譲受2009．３株式会社ウォーターネットへ資本参加2010．７株式会社ウォーターネットの株式を追加取得2010．12東洋飲料（常熟）有限公司へ資本参加2012．７世界最新鋭の無菌充填ライン（炭酸・非炭酸兼用）の稼働開始2012．12東洋飲料（常熟）有限公司の出資持分を追加取得2013．７太陽光発電システムによる売電開始2014．３既存大型ペットボトルラインリバイタライズ（ボトル成型・無菌充填（炭酸・非炭酸）設備増設)2017．２当社子会社のジャパンジュースプロセッシング株式会社は、ＪＦウォーターサービス株式会社へ商号変更2017．４2017．12水宅配及びウォーターサーバーメンテナンス事業を連結子会社であるＪＦウォーターサービス株式会社に事業移管本社工場内に工場建屋及び小型ペットボトルライン新設（ボトル成型・充填（炭酸・非炭酸）設備）
ジャパンフーズ株式会社
有価証券報告書－第44期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社、持分法適用関連会社２社で構成され、当社は、消費者に直飲される清涼飲料及び業務用飲料等の受託製造を主たる業務としております。当連結会計年度における当社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント名称会社名当社との関係主な事業内容国内飲料受託製造ジャパンフーズ株式会社当社清涼飲料及び業務用飲料等の受託製造事業海外飲料受託製造東洋飲料(常熟)有限公司持分法適用関連会社中国における清涼飲料等の受託製造事業その他ＪＦウォーターサービス株式会社連結子会社水宅配及びウォーターサーバーメンテナンス事業株式会社ウォーターネット持分法適用関連会社水宅配フランチャイズ事業事業系統図（2020年３月31日現在）
ジャパンフーズ株式会社
有価証券報告書－第44期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、国内飲料受託製造事業に限定され、顧客である飲料メーカーに対し魅力ある製品を開発・提案する事及び自社ブランドの製品開発であります。顧客への新製品の開発・提案については、顧客との関係が一層緊密になり、その結果、受注拡大につながることから当社グループにとって重要な活動の一つと認識しております。具体的には、消費者の嗜好及びニーズに合致し、かつ、健康で安全な製品を新規開発し、顧客である飲料メーカーにその新製品の採用を強力に働きかけることで当社グループがその新製品の製造を優先的かつ独占的に行うことを目指すものであります。自社ブランドの製品の開発については、現在当社グループが所在する千葉県産の農林水産物を使用した製品や千葉県で多く収穫されている果物の風味を付けた製品など、地域の特性と当社グループの製造技術を活かした魅力ある自社ブランドの製品の開発に意欲的に取り組んでおります。なお、開発された製品は千葉県を中心に販売しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額40百万円であります。