北海道中央バス株式会社
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況イ財政状態資産合計は41,365百万円（前連結会計年度比0.6％増）となりました。これは、現金及び預金が746百万円、投資有価証券が471百万円それぞれ増加したこと、有形固定資産の合計が485百万円減少したこと等によるものであります。負債合計は10,304百万円（前連結会計年度比3.6％減）となりました。これは、設備関係支払手形が446百万円、流動負債のその他が415百万円それぞれ減少したこと、支払手形及び買掛金が320百万円増加したこと等によるものであります。純資産合計は31,061百万円（前連結会計年度比2.0％増）となりました。これは、その他有価証券評価差額金が389百万円増加したこと等によるものであります。ロ経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復基調が続いたものの、米中の貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、極めて厳しい状況となりました。道内の経済においても、公共投資や民間設備投資の増加もあり、緩やかに回復していましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により景気は下押しされており、個人消費の冷え込みや観光需要の悪化など、今後の動向には十分注視する必要があります。このような経営環境の中、当社グループは、地域社会に密着した事業を積極的に展開するとともに、経営効率を高め収支改善や経営体質の強化など、企業価値の向上に取り組んでまいりましたが、旅客自動車運送事業、観光事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けました。当連結会計年度の業績は、売上高は38,094百万円（前連結会計年度比1.7％減）、営業利益は1,044百万円（同2.2％増）、経常利益は1,215百万円（同1.6％増）、投資有価証券評価損を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、220百万円（同39.1％増）となりました。事業別の経営成績は、次のとおりであります。（旅客自動車運送事業）乗合運送事業は、新千歳空港連絡バスにおいて、国内外の利用客の増加に対応するため、札幌都心とを結ぶ便数を増やすとともに、平成31年４月に運賃改定を実施しました。また、主要バスターミナル施設に無料Wi-Fiを設置したほか、前連結会計年度に引き続き多言語対応のバスロケーションシステムを、札幌市内全域の路線バスや高速バスに導入を拡大するなど、サービスの向上を図りました。さらに、平成30年９月に発生した北海道胆振東部地震の影響による減収からの回復や、令和２年４月から実施する運賃改定に伴う乗車券の駆け込み事前購入などもあり、増収傾向で推移していました。しかし、令和２年２月以降の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の移動制限や国内における外出自粛要請の影響により利用客が減少し、乗合運送事業は減収となりました。貸切運送事業は、受注の減少に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるキャンセルがあり、減収となりました。この結果、売上高は21,525百万円（前連結会計年度比0.7％減）、営業利益は302百万円(同12.2％減)となりました。（建設業）建設業は、受注競争が激化する中、受注高、完成工事高とも減少しました。この結果、売上高は10,307百万円（前連結会計年度比4.2％減）、原価管理の徹底による工事原価の圧縮により営業利益は317百万円(同51.0％増)となりました。（清掃業・警備業）清掃業・警備業は、新規物件を受注したことなどにより増収となりました。この結果、売上高は3,117百万円（前連結会計年度比5.0％増）、営業利益は150百万円(同33.7％増)となりました。（不動産事業）不動産事業は、仲介収入の減少などにより減収となりました。この結果、売上高は790百万円（前連結会計年度比1.5％減）、営業利益は350百万円(同8.8％減）となりました。（観光事業）ニセコアンヌプリ国際スキー場は、山麓部の初心者向けリフトの利用が好調でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により利用客が大きく減少し、減収となりました。小樽天狗山スキー場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、北海道胆振東部地震の影響からの回復や、令和２年１月まで外国人観光客の利用が好調だったことにより、増収となりました。ニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」は、集客が順調に推移していましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により予約のキャンセルが相次ぎ、減収となりました。道央自動車道に直結した観光施設の砂川ハイウェイオアシス館は、北海道胆振東部地震の影響からの回復のほか、イベントを開催するなど集客は順調に推移していましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により利用客が減少し、減収となりました。この結果、売上高は1,826百万円（前連結会計年度比1.9％減）、76百万円の営業損失（前連結会計年度は71百万円の営業損失）となりました。（その他の事業）自動車教習所は、主力の普通車をはじめ入校生が増加しました。旅行業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、ツアーの催行中止や団体旅行のキャンセルが相次ぎ、売上げが減少しました。この結果、売上高は3,722百万円（前連結会計年度比5.0％減）、営業利益は34百万円（同29.5％減）となりました。（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から1,296百万円増加し、9,678百万円（前連結会計年度比15.5％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益632百万円に減価償却費等を加減した結果、得られた資金は3,628百万円（前連結会計年度比54.1％増）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出が2,568百万円あったこと等により、使用した資金は2,184百万円（前連結会計年度比3.9％減）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払額が144百万円あったこと等により、使用した資金は146百万円（前連結会計年度比16.7％減）となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、旅客自動車運送事業等の役務の提供を主体とする事業を行っているため、生産、受注の実績については記載を省略し、販売の実績については「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ財政状態財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ロ経営成績経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ハ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ニキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資金需要）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、旅客自動車運送事業におけるバスの運行に係る人件費・バス燃料費のほか、建設業等における材料仕入、製造費、各事業についての販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、輸送の安全の確保、輸送サービスの向上及び事業拡大のための設備投資等によるものであります。（資金の流動性）運転資金につきましては、自己資金を基本としており、一時的な資金調達につきましては、銀行借入（当座貸越契約）によっております。（新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた資金繰り等）当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は、当連結会計年度の平均月商の３ヵ月分の9,678百万円であり、当面の資金繰りに問題はないと考えております。また、当社グループの当座貸越契約における極度額は7,040百万円であり、十分な資金調達枠を確保しております。なお、借入実行残高はありません。ホ経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長、発展のためには、収益基盤を一層強化し、着実に企業価値を向上させることが必要であると考えております。そのために、中長期的な総資産の効率的運用、収益性の向上を目指しております。具体的な指標等はありません。ヘセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。旅客自動車運送事業のセグメント資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、16,374百万円（前連結会計年度比3.3％減）となりました。建設業のセグメント資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、3,600百万円（前連結会計年度比1.2％増）となりました。清掃業・警備業のセグメント資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、1,499百万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。不動産事業のセグメント資産は、有形固定資産の減価償却等により、5,048百万円（前連結会計年度比3.9％減）となりました。観光事業のセグメント資産は、有形固定資産の減価償却等により、2,891百万円（前連結会計年度比9.6％減）となりました。その他の事業のセグメント資産は、現金及び預金の減少等により、2,023百万円（前連結会計年度比12.6％減）となりました。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表作成に際し、経営者は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下の通りであります。（完成工事高及び完成工事原価の計上）進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準を適用し、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積もった上で、完成工事高及び完成工事原価を計上しております。工事の進捗率の見積りについては原価比例法によっており、工事原価総額の見積りについては契約ごとの実行予算を使用しております。実行予算の策定については、慎重に検討しておりますが、工事の作業内容及び工数の見積り等、不確実な見積りや仮定が含まれるため、その見積りや仮定に変更が生じた場合、業績に影響を与える可能性があります。（固定資産の減損損失）当社グループが所有する固定資産については、収益性の低下や市場価格の下落等から減損の兆候が識別された場合、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。（繰延税金資産の回収可能性）繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、将来の課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、税金費用に影響を与える可能性があります。なお，会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表追加情報」に記載のとおりであります。