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福山通運株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1948年９月福山貨物運送株式会社を設立、区域（貸切便）事業を開始1950年４月笠岡市～大阪市間の特別積合せ（定期便）事業を開始1950年８月福山通運株式会社に商号を改称1960年３月大阪市～東京都間の特別積合せ事業を開始1960年８月※近鉄グループホールディングス株式会社と資本提携（現：その他の関係会社）1970年４月ボウリング事業を開始1970年11月株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部及び広島証券取引所へ上場1972年３月フレートライナーの利用による北海道向け輸送を開始1972年８月東京・大阪両証券取引所市場第一部へ指定1973年10月※東北福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携1976年３月※山陰福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社）1978年８月※高知福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社）1979年７月※信州福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携1980年９月※北海道福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社）1982年８月※関東福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社）1984年７月全店のオンラインシステムを完成1985年２月※山梨福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携1985年４月四国福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）1985年９月ＶＡＮ（輸送管理相互オンラインシステム）事業を開始1986年４月国際航空貨物の取扱業務を開始1986年６月※九州福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）1987年８月※近畿福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）1988年11月新潟福山通運株式会社を設立1989年４月国内航空貨物の代理店業を開始1991年10月第二種利用運送事業（航空）を開始1994年11月全国輸送網の確立1995年５月※福山エクスプレス株式会社を設立（現：連結子会社）1995年６月通関業務を開始1996年11月信州福山通運株式会社と山梨福山通運株式会社が合併し、商号を甲信福山通運株式会社と改称1997年８月国際貨物の一貫輸送体制の確立1999年２月ディー・エイチ・エル・ジャパン株式会社と国際小口貨物取扱い分野で業務提携1999年４月ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）代理店資格を取得1999年11月南九州福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）1999年11月株式会社日立物流との包括的業務提携2000年９月ジェイロジスティクス株式会社を設立（現：連結子会社）2000年10月本社整備工場で環境マネジメントシステム「ＩＳＯ14001」の認証を取得2000年12月株式会社日立物流と共同出資により、エフアンドエイチエアエクスプレス株式会社を設立（現：連結子会社）2001年５月※ログウィンエアーアンドオーシャンと国際貨物分野で業務提携2002年１月九州南部地区の事業場を南九州福山通運株式会社に営業移管2002年１月甲信福山通運株式会社と新潟福山通運株式会社が合併し、商号を甲信越福山通運株式会社と改称（現：連結子会社）2002年４月四国地区、山陰地区の事業場を四国福山通運株式会社及び山陰福山通運株式会社へそれぞれ営業移管2002年７月コンビニエンスストア事業を開始2002年10月九州北部地区の事業場を九州福山通運株式会社に営業移管2002年10月株式会社韓進と国際貨物分野で業務提携2003年11月中連汽車貨運股份有限公司と輸入貨物分野で業務提携2004年１月※株式交換により、北海道福山通運株式会社、関東福山通運株式会社及び近畿福山通運株式会社を完全子会社化2004年２月グリーンスタッフサービス株式会社を設立（現：連結子会社）2004年９月北関東福山通運株式会社を設立2004年９月グリーンオートサービス株式会社を設立（現：連結子会社）2005年１月北東北福山通運株式会社及び南東北福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）2005年10月福山通運包装整理（上海）有限公司を設立（2017年３月に清算結了し、連結の範囲から除外）2006年10月大連京大国際貨運代理有限公司と輸出入貨物分野で業務提携2008年２月中国誠通控股集団有限公司と包括的業務提携2008年８月東京～北九州間で航空貨物輸送の取扱いを開始2009年３月王子運送株式会社と包括的業務提携2009年10月王子運送株式会社及びその子会社６社を子会社化（現：連結子会社）2010年10月埼玉福山通運株式会社及び大蔵運輸産業株式会社（現：連結子会社）を子会社化2011年３月福山エコオートサービス株式会社を設立（現：連結子会社）2011年７月東京～福岡間で航空貨物輸送の取扱いを開始2011年９月※福山グローバルソリューションズ株式会社と包括的業務提携2012年１月※福山グローバルソリューションズ株式会社及びその子会社３社を子会社化（現：連結子会社）2012年１月福山運送株式会社を子会社化（現：連結子会社）2012年７月絹川屋運送株式会社を子会社化（現：連結子会社）2012年11月運行管理部及び東京支店で道路交通安全マネジメントシステム「ＩＳＯ39001」の認証を取得2013年３月セイノーホールディングス株式会社と業務提携2013年３月2013年８月2013年10月東京～大阪間で専用貨物列車「福山レールエクスプレス号」の運行開始東京支店の再開発着工共栄電工株式会社を子会社化（現：連結子会社）2014年１月2014年10月2015年２月2015年３月2016年５月2016年６月2017年１月2017年５月2017年10月2018年２月2018年７月2018年10月2018年12月2019年９月2019年12月北関東福山通運株式会社と埼玉福山通運株式会社が合併し、商号を北関東福山通運株式会社と改称（現：連結子会社）FUKUYAMAGLOBALSOLUTIONS（CAMBODIA）INC.を設立（現：連結子会社）福山スペースチャーター株式会社を設立（現：連結子会社）東京～福山間で専用貨物列車「福山レールエクスプレス号」の運行開始E.H.UtaraHoldingsSdn.Bhd.及びその子会社２社、E.H.Utara（Thailand）Co.,Ltd.を子会社化（現：連結子会社）福通パーセルサービス株式会社と大蔵運輸産業株式会社が合併し、商号を福山パーセルサービス株式会社と改称（現：連結子会社）東京支店新社屋での業務開始名古屋～福岡間で専用貨物列車「福山レールエクスプレス号」の運行開始日本初となる全長25ｍダブル連結トラックを愛知県北名古屋市～静岡県裾野市間で運行開始山木運輸株式会社を子会社化（現：非連結子会社）株式会社キタザワ及びその子会社株式会社キタザワ引越センターを子会社化株式会社キタザワと株式会社キタザワ引越センターが合併し、商号を株式会社キタザワ引越センターと改称（現：連結子会社）PT.FUKUYAMATRANSPORTINGINDONESIAを設立（現：連結子会社）福山フレッシュコンベア株式会社を設立（現：連結子会社）全長25ｍダブル連結トラックを栃木県栃木市～岩手県北上市間で運行開始※提携又は設立した後に社名を改称しており、改称後の名称であります。
福山通運株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団等は、連結子会社46社、非連結子会社１社及び関連会社６社で構成され、運送事業及びこれらに付帯する事業を主体とし、流通加工事業、国際事業並びに不動産の賃貸業等その他事業を営んでおります。当社グループの主な事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1）運送事業①貨物運送事業………貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業を営んでおります。当社と九州福山通運㈱、王子運送㈱、甲信越福山通運㈱、ジェイロジスティクス㈱等子会社30社、非連結子会社山木運輸㈱及び高崎貨物自動車㈱等関連会社４社が連携して全国に輸送ネットワークを形成し、営業基盤を強固なものとしております。②港湾運送事業………一般港湾運送事業及び港湾荷役事業を子会社高知福山通運㈱が営んでおります。③その他付帯事業……商品代金の回収代行など運送事業に付帯した事業を当社グループが営んでおります。(2）流通加工事業（ロジスティクス事業）①倉庫業………………当社と王子運送㈱及び絹川屋運送㈱の子会社２社並びに関連会社高崎貨物自動車㈱が営んでおります。②流通加工業…………当社と王子運送㈱等子会社14社が営んでおります。(3）国際事業①国際運送業…………E.H.UtaraHoldingsSdn.Bhd.等子会社４社が営んでおります。②国際利用運送業……当社と福山グローバルソリューションズ㈱等子会社24社及び三統（韓国）㈱等関連会社２社が営んでおります。③通関業………………当社と高知福山通運㈱及び福山グローバルソリューションズ㈱の子会社２社が営んでおります。(4）その他事業①不動産の賃貸業……当社と関東福山通運㈱及び王子運送㈱の子会社２社が営んでおります。②物品販売事業………当社とグリーンオートサービス㈱等子会社30社が営んでおります。③コンビニエンス……ストア事業当社と福山ロジスティクス㈱及びグリーンオートサービス㈱の子会社２社が営んでおります。④損害保険代理業……当社と九州福山通運㈱等子会社17社が営んでおります。⑤ボウリング事業……当社が営んでおります。⑥旅行業………………子会社福山ツーリスト㈱が営んでおります。⑦警備業………………高知福山通運㈱及びグリーンスタッフサービス㈱の子会社２社が営んでおります。⑧労働者派遣業………（委託業務）⑨電気設備工事業……グリーンスタッフサービス㈱等子会社３社が営んでおります。子会社共栄電工㈱が営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
福山通運株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、お客様とともに歩み、総合物流企業として文化の向上と豊かな生活の創造及び地域経済の発展に貢献すべく、たゆまぬ創意と工夫で物流フロンティアを先駆し続けることを経営理念としております。そしていま、大きく変化する産業や経済の発展、ライフスタイルの多様化に伴って的確に対応すべくネットワークの構築はもちろんのこと、常に次代の物流を創造し提案し続けることでより豊かで快適な社会づくりを牽引したいと願っております。また、地球環境保護、輸送の安全重視及び地域との共生に加え、開かれた組織として積極的に情報開示に努めるとともに、健全な企業として社会的責任を全うしてまいります。（2）経営戦略等当社グループは、経営理念に基づき、会社の持続可能な発展のため、良き企業市民としての社会的責任を積極的に果たし、企業価値を高め持続可能な成長を実現することを目指しております。当社グループにおける企業価値の源泉は、１.質の高い安全・安心な物流サービスの提供、２.従業員の確保・育成のための環境整備、３.積極的な事業展開とコンプライアンスの徹底、４.社会貢献並びに従業員との信頼関係に基づく労使協調など創業以来の当社の企業文化にあると考えております。当社グループは企業価値の向上と持続可能な成長を実現するためには、これらの企業価値の源泉を今後とも最大限に活用していく必要があると考えております。また、当社グループは、これまでの３次にわたる中期経営計画の実績を踏まえたうえで、当社が創業70周年を迎える2018年度を初年度とする第４次中期経営計画「Challenge,Change2020」を新たに策定いたしました。新たな中期経営計画では、全てのステークホルダーの満足の向上を目指し、企業価値を高めるという前中期経営計画の方針を引き継いでまいります。人口減少や高齢化の進展などによる社会構造の変化に即応していくため、持続可能（Sustainable）な成長を目指して、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）のＥＳＧに加えて従業員満足（EmployeeSatisfaction）に対する取り組みの“ＥＳＧ＋ＥＳ”を基本方針として企業価値の更なる向上に努めてまいります。中期経営計画のセグメント別目標（単位：百万円）事業別2019年度実績2020年度計画売上高営業利益売上高営業利益運送事業259,13618,663249,30013,300流通加工事業17,6182,64513,200900国際事業8,26535510,500800その他事業16,6072,95223,2003,900新規事業－－13,000600消去又は全社△8,628△4,075△9,200△4,500合計292,99920,541300,00015,000（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、次の経営指標を重要なものとして目標を設定しております。①売上高営業利益率5.0％以上経営の基本指標は、営業利益の増加と考えております。なかでも生産性、効率性の判断として営業利益率の改善が重要であると考えております。当連結会計年度は、営業利益率は7.0％と目標を達成することが出来ました。今後も引き続き、運賃・料金の見直し、新規顧客の開拓、業務の効率化・IT化による生産性の向上を図り目標達成に努めてまいります。②自己資本利益率5.0％以上ターミナル、トラックなど自社保有資産にて事業運営を行っており、会社運営における効率性の判断指標として自己資本利益率の向上が重要であると考えております。当連結会計年度は5.2％と目標を達成することが出来ました。今後も利益の拡大、資産の効率的な運用により目標達成に努めてまいります。③総資産経常利益率3.0％以上投下資本に対し、いかに効率的に利益を創出できているかの判断指標として重要であると考えております。当連結会計年度は4.9％と目標を達成することが出来ました。今後も資産の効率的活用と有利子負債の圧縮に努めてまいります。④有利子負債対自己資本比率50.0％以下財務内容の改善は、有利子負債の圧縮と自己資本の充実と考え、経営に取り組んでおります。当連結会計年度末は36.5％となり、目標を達成することが出来ました。今後も自己資本の充実と有利子負債の圧縮に努めてまいります。（4）経営環境当社を取り巻く経営環境は、貨物自動車運送業につきましては、国内貨物輸送量の減少や流通形態の変化などがみられるなか、物流事業者数に大きな変化はなく過当競争に晒されております。流通加工事業におきましては、倉庫の分散化や消費地に近いエリアへの物流ニーズが増加し倉庫施設に対する需要、またオペレーションに対する需要は増加傾向にあります。国際事業におきましては、米中貿易摩擦などによる輸出入件数の減少により厳しい環境下に置かれております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により内外を問わず景気減速傾向にあり、当社の携わる物流分野においても、貨物輸送量の減少の影響を受けております。そのようななか、流通の変化に対応した提案を行うとともに適正運賃・料金の収受に努めてまいります。また、働き方改革法案など労働環境にかかる変化に対しても、社内における働き方改革の推進による生産性の向上と機械設備の導入による業務の効率化を進めてまいります。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による内外景気への影響は大きく、輸送量の減少は当面続くものと懸念され、先行き不透明な状況が予想されます。貨物自動車運送業界におきましては、慢性的な労働力不足に加え、労働環境の改善、交通安全対策など多くの課題を抱え、依然として厳しい経営環境が続くものと懸念されています。こうしたなか当社グループでは、引き続き企業間物流におけるサービス品質の強化を図るとともに、「全長25ｍダブル連結トラック」については、山陽道を経由して九州を結ぶルートを計画するなど、鉄道コンテナ輸送、長距離フェリー、航空輸送とあわせ、輸送モードの多様化を推進し、輸送力の安定的確保と効率化に努めてまいります。
株式会社アールシーコア
有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1985年８月企画コンサルティング業務を主目的として、東京都豊島区東池袋に株式会社アールシーコアを設立1986年３月個性的な住空間の創出、提供を目的としたビッグフット事業を開始同「ハンドヒューンログハウス」の輸入・販売を開始1987年６月本店を東京都千代田区西神田へ移転1989年３月アメリカティンバーライン社と「ドームハウス」の技術契約を締結し、輸入・販売を開始1989年８月ビッグフット販売代理店制度を開始1990年８月本店を東京都渋谷区南平台町に移転1991年３月「カントリーログハウス」の輸入・販売を開始1992年11月営業の拠点として、総合展示場「ビッグフットスクエア」を東京都府中市に開設1994年１月地区販社制度の本格稼動開始同フィンランドより「ファインカットログハウス」の輸入・販売を開始1999年１月総合展示場「ビッグフットスクエア」を東京都目黒区青葉台に移転、規模を拡大して開設1999年７月ビッグフット共済会（現一般社団法人ＢＥＳＳ販社共済会）を設け、「完成保証」を開始2000年１月「カントリーログハウス」に対して「建設大臣システム認定」取得（注）2000年10月本店を東京都目黒区青葉台に移転2002年４月当社及び地区販社により責任施工を行った住宅に対し、構造躯体等の「30年保証」を開始2002年７月「完成保証」と「30年保証」を併せた「ビッグフット安心総合保証」を開始、国土交通省認定性能評価機関による工事検査を全責任施工住宅に適用2002年10月「ビッグフット安心総合保証」が第９回日本不動産学会業績賞を受賞同顧客向け体験宿泊施設「ビッグフットフィールド山中湖」（現ＢＥＳＳフィールド山中湖、以下BF山中湖という。）を山梨県南都留郡山中湖村に自社研修施設とともに開設2003年５月累計受注棟数5,000棟達成2003年６月BF山中湖「センターハウス」が日本ログハウス協会主催のログハウス大賞を受賞2004年１月「ワンダーデバイス」を開発、販売開始2004年３月「カントリーログハウス」に対して「防火性能認定」取得2004年10月「ワンダーデバイス」が2004年度グッドデザイン賞を受賞2005年２月株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場2005年５月「ジャパネスクハウス程々の家」を開発、販売開始2005年10月別荘タイムシェアの販売及びその運営管理を行う「フェザント事業」をBF山中湖にて開始2007年11月当社商品による街づくり「ＢＥＳＳ街区」の本格稼動（全国展開）開始2008年４月ブランド名を「ビッグフット」から「ＢＥＳＳ」に変更同構造躯体等の「30年保証」を50年に延長、「ＢＥＳＳ街区」の一部に買取保証制度を導入2008年７月株式会社ＢＥＳＳ札幌から、札幌地区の住宅事業を譲受け2008年９月2009年１月株式会社ＢＥＳＳパートナーズ（連結子会社：以下パートナーズ社という。）を東京都渋谷区に設立札幌地区の住宅事業部門をパートナーズ社に承継させる会社分割を実施2009年12月累計契約（受注）棟数10,000棟を達成2011年２月2013年１月2014年11月2015年８月2016年４月2016年８月2016年９月2017年10月2018年４月同2018年９月2019年１月2019年４月2019年10月2020年３月パートナーズ社が岐阜地区において営業開始２箇所目の直営拠点として「ＢＥＳＳ藤沢展示場」を神奈川県藤沢市に開設新世代ログハウス「Ｇ-ＬＯＧ」を開発、販売開始ＢＦ山中湖の運営委託を主目的に、株式会社フェザントタイムシェアマネジメント（非連結子会社）を東京都渋谷区に設立「ファインカットログハウス」を「Ｇ－ＬＯＧ」に統合ログ小屋「第三のトコロＩＭＡＧＯ」を開発、販売開始パートナーズ社が金沢地区において営業開始パートナーズ社が埼玉県熊谷地区において営業開始ＢＥＳＳ単独展示場の「展示場」の呼称を改め、「ＬＯＧＷＡＹ」へ変更３箇所目の直営拠点として「ＬＯＧＷＡＹＢＥＳＳ多摩」を東京都昭島市に開設業務受託事業等を営む株式会社ＲＣビジネスサポート（非連結子会社）を東京都渋谷区に設立パートナーズ社が茨城県水戸地区・つくば地区、静岡県富士地区・静岡中部（榛原）地区・浜松地区、愛知県東愛知（豊田)地区において営業開始パートナーズ社が住宅事業部門の一部を株式会社ＢＥＳＳ札幌、株式会社ＢＥＳＳ岐阜に承継させる会社分割を実施構造躯体等の保証を「60年保証」に延長パートナーズ社が福岡県糸島（福岡）地区、熊本県熊本地区において営業開始（注）建築基準法改正により、従前の「大臣認定」という呼称はなくなりましたが、当社が取得した認定の内容は基準法・告示の改正点に含まれるものであり、一般的な技術・工法として解釈されております。
株式会社アールシーコア
有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】＜ＢＥＳＳ販社基本契約＞当社は、効率的な事業の全国展開を図ることを基本方針として、フランチャイズ形態のＢＥＳＳ販社基本契約を締結しております。契約の要旨は次の通りであります。契約内容＜当社の業務＞①ＢＥＳＳブランドの統括、方針、及び戦略の策定②商品の開発、関連商品の開発、及びそれらの標準価格の設定③商品の資材部材パッケージの供給④全国宣伝、広報の実施⑤販売促進、営業、受注におけるノウハウの提供⑥商品施工における技術ノウハウの提供⑦事業運営ノウハウの提供⑧ＢＥＳＳ街区事業のノウハウの提供、推進支援⑨顧客情報の管理⑩ＢＥＳＳ商品の物件に関する情報の管理＜販社の業務＞①エリア宣伝、広報の実施②顧客の開拓③開拓した顧客情報の提供④物件企画、設計⑤設計監理、施工、メンテナンス⑥ＢＥＳＳ街区事業等の不動産事業契約品目当社の開発したＢＥＳＳ商品及び当社の選定した関連商品ロイヤリティー顧客との個別契約に基づく一定料率契約期間１年間。協議のうえ更に１年間更新。（以降も同様）販社契約先株式会社ＢＥＳＳパートナーズ、株式会社ＢＥＳＳ札幌、株式会社ＢＥＳＳ岐阜、株式会社ＢＥＳＳ京神、株式会社ＢＥＳＳ信州、株式会社ＢＥＳＳ福岡、株式会社ＢＥＳＳ髙勝、株式会社ＢＥＳＳ愛知、株式会社ＢＥＳＳ群馬、株式会社ＢＥＳＳ北陸、株式会社ＢＥＳＳ廣岡、株式会社ＢＥＳＳ－Ｌ株式会社高橋建築、橋本建設株式会社、長電建設株式会社、株式会社アービスホーム、安田建設株式会社、谷口建設興業株式会社、株式会社エスケー住建、株式会社日本中央住販、三共株式会社、ｅｐｍ不動産株式会社、今山住建株式会社（2020年３月31日現在、23社）
株式会社アールシーコア
有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、主としてログハウス等の部材パッケージ製造及び販売等のサービスを提供しており、商品の開発にかかるコンセプト並びにデザインをＢＩ（ブランドイメージ）企画室が担当し、研究開発を商品開発部にて行っております。当連結会計年度の研究開発活動におきましては、商品開発のスタンスとして「ハードは競争、ソフトは我が道！」を掲げ、当社商品の特徴である『自然を身近に感じながら、大らかに過ごせる暮らし方』をより深めた商品群の開発に力を注いでおります。「ログハウス」と「エポックス」の２つのカテゴリーで、計５つの商品シリーズを展開し、それぞれの個性を強めて区別化を図ることに注力しております。新商品の開発におきましては、新モデルを開発し市場拡大を目指すとともに、継続モデルにおいても付加価値を高める新仕様を取り入れております。研究開発においては、当社住宅性能の基本方針である「丈夫で長もち」、「健康で快適」、「環境への配慮」を実現し、高次元にバランスすべく技術の開発を進めております。当連結会計年度の主な活動は次の通りであり、研究開発費の総額は172百万円であります。・生産革新への取組みＢＥＳＳブランドを生産面からも高めるため、また、深刻化する将来の職人不足への対策として、設計・購買・物流・施工・情報の５つの革新により、現場施工負荷の大幅な削減と工期短縮による施工回転力の向上に向けた仕様開発を進めてきました。2018年４月より「ＢＨ（ＢＥＳＳＨｏｕｓｉｎｇ）生産システム」という名称で、全国で本稼動を開始しています。更に今後の受注増に対応すべく、提携工場の拡充等による生産性及び物流効率の向上に取り組んでいます。・「ワンダーデバイス・ギャング」の開発「小さく建てて、大きく暮らす」コンセプトのもと、外を暮らしの中心と考え、家、ウッドデッキ、更にログキャビン（ＩＭＡＧＯ）を加え、既成概念を超えた暮らしを提案する「ワンダーデバイス・ギャング」を開発・発売しました。・Ｇ－ＬＯＧキャンペーンモデル「イスカ」の開発おおらかなカネ勾配（45°の直角三角形）の屋根に空中リビングとも言える大空間のベランダ「ＮＩＤＯ」を備え、家族が自然と集まる吹き抜け下のリビングが特徴的なＧ－ＬＯＧ（なつ）のキャンペーンモデル「イスカ」を開発しました。特別モデルとして、2019年７月から12月までの期間限定で販売しました。・倭様（やまとよう）「程々の家」の定番モデル拡充日本の感性が生きる「程々の家」の特別モデルとして販売していた倭様のモデルを拡充し、定番シリーズにしました。家のサイズにより「七色（なないろ）」「八風（やつかぜ）」「十露（そろ）」の３モデルを定番化し、2019年10月より販売開始しました。また、2020年３月には代官山ＢＥＳＳスクエアに倭様特別モデルを建築し、ＢＥＳＳのフラッグシップモデルとして訴求しております。・ワンダーデバイスのコンセプト深化遊び心を取り込こんだワンダーデバイスについて、より商品の個性を際立たせ、顧客の暮らし・生き方によって選ばれるよう、コンセプトの深化を反映した新たなプラン（間取り）を開発し、2019年10月より販売開始しました。・カントリーログキャンペーンモデル「クルード」の開発国産杉のログ材をシンプルに組み上げた、骨太で個性的な特徴を持つカントリーログ（不常識人）のキャンペーンモデル「クルード」を開発しました。特別モデルとして、2020年２月から６月まで期間限定で販売しております。
三菱瓦斯化学株式会社
有価証券報告書－第93期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1951年４月天然ガス化学工業を営むことを目的として、日本瓦斯化学工業株式会社を設立1952年９月榎工場メタノール製造設備操業開始（1974年12月生産停止）1954年２月東京証券取引所に株式上場1957年４月日本尿素工業株式会社を吸収合併し、当社松浜工場（現当社新潟工場）として操業開始1960年５月日本樹脂化学工業株式会社水島工場（現当社水島工場）操業開始1962年１月日本スチレンペーパー株式会社（現株式会社ＪＳＰ現連結子会社）設立1968年１月水島工場にて当社の技術開発によるキシレン分離異性化装置の操業を開始1971年10月三菱江戸川化学株式会社と合併し、三菱瓦斯化学株式会社と改称1978年10月鹿島工場操業開始過酸化水素の製造を開始1979年11月日本・サウジアラビアメタノール株式会社（現持分法適用関連会社）設立1982年10月MITSUBISHIGASCHEMICALSINGAPOREPTE.LTD.（現連結子会社）設立1983年６月当社を中心に進めた「サウジメタノール計画」の現地法人SAUDIMETHANOLCOMPAMY操業開始1984年10月MITSUBISHIGASCHEMICALAMERICA,INC.（現連結子会社）設立1991年３月エレクトロテクノ株式会社（現MGCエレクトロテクノ株式会社現連結子会社）設立1992年３月現地資本及び三菱商事株式会社と合弁でMETANOLDEORIENTE,METOR,S.A.（現持分法適用関連会社）を設立1994年３月三菱化成株式会社（現三菱ケミカル株式会社）と合弁で三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社（現持分法適用関連会社）を設立1995年１月MGCPURECHEMICALSAMERIGA,INC.（現連結子会社）設立1995年７月現地資本と合弁でTHAIPOLYACETALCO.,LTD.（現連結子会社）を設立2000年７月社内カンパニー制発足2003年６月執行役員制導入2005年10月大阪工場と富士化成株式会社を統合し、ＭＧＣフィルシート株式会社（現連結子会社）として発足2006年３月現地資本及び伊藤忠商事株式会社と合弁でBRUNEIMETHANOLCO.,SDN.BHD.（現持分法適用会社）を設立2009年８月菱優工程塑料（上海）有限公司（現三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司現連結子会社）設立2012年１月MGCELECTROTECHNO(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）設立2014年12月MGCMONTNEYHOLDINGSLTD.（現連結子会社）設立2018年７月MGCトレーディング株式会社（現連結子会社）設立2018年12月泰興菱蘇機能新材料有限公司（現連結子会社）設立
三菱瓦斯化学株式会社
有価証券報告書－第93期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（三菱瓦斯化学株式会社）及び子会社117社、関連会社33社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１.連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。［天然ガス系化学品事業］メタノール、アンモニア、アミン系製品、メタクリル酸系製品、ポリオール類、機能性食品素材、原油等の製造・販売を行っております。主な関係会社㈱日本ファインケムMGCターミナル㈱㈱東邦アーステック菱陽商事㈱MITSUBISHIGASCHEMICALSINGAPOREPTE.LTD.MITSUBISHIGASCHEMICALAMERICA,INC.日本・サウジアラビアメタノール㈱METANOLDEORIENTE,METOR,S.A.BRUNEIMETHANOLCOMPANYSDN.BHD.［芳香族化学品事業］メタキシレンジアミン、MXナイロン、メタキシレン、高純度イソフタル酸、発泡プラスチック等の製造・販売を行っております。主な関係会社㈱ＪＳＰJSPINTERNATIONALGROUPLTD.菱陽商事㈱MITSUBISHIGASCHEMICALAMERICA,INC.［機能化学品事業]無機化学品、エンジニアリングプラスチックス等の製造・販売を行っております。主な関係会社泰興菱蘇機能新材料有限公司、三永純化㈱MGCPURECHEMICALSAMERICA,INC.MGCPURECHEMICALSSINGAPOREPTE.LTD.巨菱精密化学股份有限公司MGCフィルシート㈱THAIPOLYACETALCO.,LTD.三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司㈱東京商会菱江化学㈱MITSUBISHIGASCHEMICALAMERICA,INC.三菱エンジニアリングプラスチックス㈱韓国エンジニアリングプラスチックス㈱THAIPOLYCARBONATECO.,LTD.菱電化成㈱［特殊機能材事業］プリント配線板用材料、脱酸素剤「エージレス®」等の製造・販売を行っております。主な関係会社MGCエレクトロテクノ㈱MGCELECTROTECHNO(THAILAND)CO.,LTD.㈱東京商会菱江化学㈱MITSUBISHIGASCHEMICALAMERICA,INC.台豊印刷電路工業股份有限公司㈱グラノプト［その他の事業］上記事業に属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。主な関係会社MGCMONTNEYHOLDINGSLTD.日本ユピカ㈱（注）複数のセグメントに携わる関係会社はそれぞれのセグメントに含めております。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
三菱瓦斯化学株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。第92期からスタートしました中期経営計画「MGCAdvance2020：MGCグループもっと大きな夢に！」では、MGCグループビジョン「社会と分かち合える価値の創造」のもと、新たな基本方針「MGCグループの企業価値の向上」と「MGCグループを取り巻くステークホルダーからの信頼の醸成」を掲げ、これらを実現するために、５項目からなる施策を進めていきます。◆MGCグループビジョン「社会と分かち合える価値の創造」◆中期経営計画「MGCAdvance2020：MGCグループもっと大きな夢に！」●基本方針－MGCグループの企業価値の向上－MGCグループを取り巻くステークホルダーからの信頼の醸成■施策－中核事業を中心とした既存事業の収益力強化－新規事業の創出と育成－最適な事業ポートフォリオに向けた投資戦略の実行－MGCグループ一体となった経営の推進－持続的成長を支える＜質＞の向上当社グループは、中核事業として、資源エネルギーから、メタノール、過酸化水素、ポリカーボネート、メタキシレンジアミン・MXナイロンといった化学品・素材製品、さらにはシート・フィルム、発泡プラスチック、エレクトロニクスケミカル、BT系材料、脱酸素剤「エージレス®」といった機能製品まで幅広く事業を展開し、社会に価値を提供しています。これら中核事業に今後も重点的に経営資源を投じ、収益力を更に強化します。第93期においては、超純過酸化水素の北米新工場の建設や光学樹脂ポリマーの能力増強を進めたほか、湯沢地熱株式会社の山葵沢地熱発電所の営業運転、安比地熱株式会社の安比地熱発電所の建設工事をそれぞれ開始するとともに、巨菱精密化學股份有限公司（台湾）による工業用過酸化水素製造設備の建設を決定しました。「新規事業の創出と育成」の面では、社会のメガトレンドを念頭に置き「医・食」「情報・通信」「モビリティ」といった領域をターゲットに積極的な投資を行っていく方針のもと、工場野菜の生産・販売事業を行うMGCファーミックス株式会社が完全人工光型植物工場を竣工しました。「最適な事業ポートフォリオに向けた投資戦略の実行」については、外部環境の変化に強い収益構造を構築すべく、M&amp;Aを含めた積極的な投資戦略を立案・実行していきます。「MGCグループ一体となった経営の推進」については、MGCトレーディング株式会社を存続会社とするグループ３商社（㈱東京商会、菱江化学㈱、菱陽商事㈱）の吸収合併を決定し、グループ内商社機能の効率化・強化を進めたほか、日本ユピカ株式会社及び株式会社東邦アーステックの連結子会社化を行いました。経理システムのグループ共通化・統合化についても引き続き調査・導入作業を行いました。「持続的成長を支える〈質〉の向上」につきましては、引き続き、グループ全体に亘る安全意識・文化の一層の向上と内部統制・コンプライアンス体制の一層の強化に加えて、MGCグループが保有する人材、技術、情報、資金、ブランド、特許などの経営資源の＜質＞を向上させることで、持続的な成長を実現していきます。●目標とする経営指標（MGCAdvance2020最終年度）連結指標2020年度目標値※売上高（億円）7,500営業利益（億円）650経常利益（億円）800ROE（自己資本利益率）12％以上※2019年５月13日修正値＜前提条件＞為替：110円／US$、原油価格（Dubai）：60US$／BBL当社は、全体最適の観点から経営資源を最大限に活用し、顧客や市場ニーズに的確・迅速に応えられる体制を構築すべく、2020年４月１日付で社内組織の再編を行いました。本中期経営計画の最終年度となる第94期については、新型コロナウイルス感染の全世界的な拡大に伴う経済活動の停滞による需要の減退など、当社グループにとっては厳しい収益環境が予想されます。当期の需要が堅調であった電子材料、光学樹脂ポリマーへの影響は限定的と見込まれる一方で、自動車関連、住宅・インフラ、電気・電子機器など幅広い分野で需要が減退し、それらの製品の原材料となる発泡プラスチック、エンジニアリングプラスチックス、特殊芳香族化学品などへの悪影響が懸念されますが、今後も５つの施策への取り組みに努めるとともに、経営目標に少しでも近づけるよう、新体制の下で当社グループ一体となって邁進していきます。とりわけ外部環境の変化に左右されにくい事業ポートフォリオの構築を進めること、並びに新規事業の創出と育成を加速させることが最重要課題です。この課題達成に向け、本中期経営計画期間中の投融資計画額2,000億円並びに研究開発計画額660億円を維持します。さらにメタキシレンジアミンの生産能力増強をはじめとして、既存事業基盤強化に資する戦略投資を積極的に実施するとともに、研究所を各事業部門から切り離して一つの研究開発部門下に収めた新たな研究開発体制の下、グループ内外の技術・人員を最大限活用することにより、新規事業の創出と育成を加速させます。加えて、当社は、今期設置したCSR推進室が中心となり、MGCグループビジョン「社会と分かち合える価値の創造」を実現するために経営として取り組むべき最重要課題（マテリアリティ）を特定しました。今後は、マテリアリティを意識した事業計画の策定、進捗管理を行うことでCSR経営にこれまで以上に注力していきます。この経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載されている計画、目標等の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて判断したものであり、不確実性を内包するものです。実際の業績等は、様々な要因によりこうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。
三菱瓦斯化学株式会社
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は社会的な存在として、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応えるため、実効性のあるコーポレートガバナンス体制の運用に努めるとともに、継続的な強化・充実を図ってまいります。具体的な基本方針は以下のとおりであります。（基本方針）(1)株主の権利・平等性を確保します(2)株主以外のステークホルダーと適切に協働します(3)適切な情報開示と透明性を確保します(4)取締役会等の責務を適切に果たします(5)株主と建設的な対話を行います②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しており、業務執行については、執行役員制を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に分離しております。取締役会は経営の基本方針、法令・定款で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関として位置付け、業務執行機能は執行役員が担うこととしております。取締役会の構成員は、取締役会長倉井敏磨、取締役社長藤井政志、取締役常務執行役員稲荷雅人、取締役常務執行役員有吉伸久、取締役常務執行役員大久保知彦、取締役常務執行役員加藤賢治、取締役常務執行役員香坂靖、取締役常務執行役員長岡成之、社外取締役谷川和生、社外取締役佐藤次雄、社外取締役広瀬晴子、社外取締役鈴木徹、常勤社外監査役木村高志、常勤監査役杉田克彦、常勤監査役水上政道、社外監査役松山保臣です。取締役は、経営責任の明確化のため任期を１年としております。また、当社経営に十分集中できるよう、仮に当社グループ会社以外の役員を兼務する場合にも最大３社までとすることを定めております。会社に重要な影響を及ぼす事項については、経営方針を審議する経営会議及び具体的実行計画を審議する執行役員会で審議し、多面的な検討を経て決定しております。さらに、会社経営上の意思決定や業務執行にあたっては、必要に応じて顧問弁護士その他の専門家からのアドバイスを受けております。経営会議の構成員は、取締役会長倉井敏磨、取締役社長藤井政志、取締役常務執行役員稲荷雅人、取締役常務執行役員有吉伸久、取締役常務執行役員大久保知彦、取締役常務執行役員加藤賢治、取締役常務執行役員香坂靖、取締役常務執行役員長岡成之です。また執行役員会の構成員は、取締役会長倉井敏磨、取締役社長藤井政志、取締役常務執行役員稲荷雅人、取締役常務執行役員有吉伸久、取締役常務執行役員大久保知彦、取締役常務執行役員加藤賢治、取締役常務執行役員香坂靖、取締役常務執行役員長岡成之、執行役員太田貴夫、執行役員茅野義弘、執行役員寺岡康郎、執行役員木暮直毅、執行役員川端嗣二、執行役員白井一志、執行役員北川元康、執行役員宮本隆行、執行役員毛戸耕、執行役員岩井辰雄、執行役員木浦智之、執行役員島義和、執行役員伊佐早禎則、執行役員山口良三です。また、当社では、取締役・執行役員の報酬の決定と取締役・監査役・執行役員の指名・選任における決定プロセスの透明性、客観性、妥当性を確保するため、報酬議案・役員選任議案を取締役会に付議するに先立ち、取締役会長倉井敏磨、取締役社長藤井政志、社外取締役谷川和生、社外取締役佐藤次雄、社外取締役広瀬晴子、社外取締役鈴木徹で構成する報酬・指名委員会に諮ることとしております。当社は、定款において、取締役の員数を15名以内とする旨、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、累積投票によらない旨を定めております。その他、剰余金の配当等を機動的に実施することができるよう、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、取締役会及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨、株主総会の円滑な運営のため、特別決議の定足数を総株主の議決権の３分の１以上とする旨も定めております。③企業統治に関するその他の事項当社及び当社グループ会社の内部統制を適切に整備・運用するとともに金融商品取引法に定める内部統制報告制度について正確かつ適切に対応するため、及び、リスク管理状況を把握し、優先順位を付けてリスク低減策を講じるよう指導・監督を行うため、内部統制リスク管理担当役員を長とする内部統制リスク管理委員会を設置しております。構成員は、取締役常務執行役員有吉伸久（委員長）、取締役常務執行役員稲荷雅人（副委員長）、執行役員経営企画部門経営企画部長北川元康、執行役員経営管理部門総務人事部長山口良三、執行役員研究統括部門研究推進部長島義和、環境・生産統括部門環境安全品質保証部長高村光喜、経営管理部門情報システム部長瀬田和正です。コンプライアンス違反の個別事象に対応することなどを目的として、コンプライアンス担当役員を長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社及び当社グループ会社に関するコンプライアンス違反事象の調査、是正措置・再発防止措置の策定、審議、勧告を行っております。構成員は、取締役常務執行役員長岡成之（委員長）、取締役常務執行役員内部監査室長稲荷雅人（副委員長）、環境・生産統括部門環境安全品質保証部長高村光喜、経営管理部門総務人事部広報グループマネージャー白橋清隆、経営管理部門総務人事部総務グループマネージャー田中正彦です。また、コンプライアンス違反を早期に把握し、是正を図るための内部通報窓口として、コンプライアンス相談窓口を設置しております。事業遂行に伴うリスクについては、さまざまなリスクを上記業務執行、内部統制体制のなかで発見・評価し、適切な予防・回避・軽減・移転策を講じるとともに、重大なリスクが顕在化した場合は社内規定に沿って適宜臨時組織を編成して対応することとしております。当社は社外取締役及び社外監査役の６氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任につき、同法第427条第１項に基づき法令に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。企業統治の体制に関する模式図は次のとおりであります。
三菱瓦斯化学株式会社
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４【経営上の重要な契約等】(1)資本業務提携に関する契約当社は、2015年２月、㈱ＪＳＰとの間で、両社の収益力の強化、新規事業の創出・育成や経営効率の改善等を図ることにより、両社のシナジーを実現し、それぞれの企業価値を向上させ、以てグループ企業価値の向上を図ることを目的として、資本業務提携に関する基本合意書を締結しております。(2）技術供与契約関係契約会社名契約締結先契約締結年月日契約項目対価契約期間三菱瓦斯化学（株）（当社）METANOLDEORIENTE,METOR,S.A.（持分法適用関連会社）2006.12.19メタノールの製造に関する特許及びノウ・ハウの非独占的実施権一時金2007年2月より15年三菱瓦斯化学（株）（当社）BRUNEIMETHANOLCOMPANYSDN.BHD.（持分法適用関連会社）2007.4.12メタノールの製造に関する特許及びノウ・ハウの非独占的実施権一時金2007年4月より15年三菱瓦斯化学（株）（当社）三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司（連結子会社）2010.7.30ポリカーボネート樹脂の製造に関する特許技術及び専有技術一時金及び契約製品の売上高に対する一定の実施料2012年4月より10年(3）合弁事業契約関係契約会社名契約締結先設立年月内容合弁会社名三菱瓦斯化学（株）（当社）国際協力機構三井化学㈱住友化学㈱㈱クラレ伊藤忠商事㈱三菱ケミカル㈱日鉄ケミカル&amp;マテリアル㈱1979年11月サウジアラビア王国にてサウジ基礎産業公社（SABIC)と合弁でメタノールの生産・販売を目的とする事業を営むための日本側投資法人への出資日本・サウジアラビアメタノール㈱（持分法適用関連会社）当社出資比率47％三菱瓦斯化学（株）（当社）CELANESEHOLDINGS,B.V.三菱商事㈱1987年３月ポリアセタール樹脂の製造・販売に関する合弁事業韓国エンジニアリングプラスチックス㈱(持分法適用関連会社)当社出資比率40％三菱瓦斯化学（株）（当社）HANSOLCHEMICALCO.,LTD.1989年10月超純過酸化水素の製造・販売に関する合弁事業三永純化（株）（連結子会社）当社出資比率51％三菱瓦斯化学（株）（当社）PETROQUIMICADEVENEZUELA,S.A.三菱商事㈱INTERNATIONALPETROCHEMICALHOLDINGSLTD.1992年３月メタノールの製造・販売に関する合弁事業METANOLDEORIENTE,METOR,S.A.(持分法適用関連会社)当社出資比率23.75％三菱瓦斯化学（株）（当社）三菱ケミカル㈱1994年３月エンジニアリングプラスチックスの販売業務に関する合弁事業三菱エンジニアリングプラスチックス㈱（持分法適用関連会社）当社出資比率50％三菱瓦斯化学（株）（当社）TOADOVECHEMINDUSTRIESCO.,LTD.1995年７月ポリアセタール樹脂の製造・販売に関する合弁事業THAIPOLYACETALCO.,LTD.（連結子会社）当社出資比率70％三菱瓦斯化学（株）（当社）伊藤忠商事㈱BRUNEINATIONALPETROLEUMCOMPANY2006年３月メタノールの製造・販売に関する合弁事業BRUNEIMETHANOLCOMPANYSDN.BHD.（持分法適用関連会社）当社出資比率50％三菱瓦斯化学（株）（当社）三菱エンジニアリングプラスチックス㈱2009年８月ポリカーボネート樹脂の製造・販売に関する合弁事業三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司（連結子会社）当社出資比率91％
株式会社ジャックス
有価証券報告書－第89期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社８社で構成され、消費者信用業を主とする当社を中心に、子会社でリース及び集金代行業務などの事業活動を展開しております。当社グループの報告セグメントは、「国内」「海外」の２つの区分となり、主な事業内容及び当社グループにおける位置づけは、次のとおりであります。（1）国内事業国内では、主に包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、信用保証、融資の４部門を主力事業とし、その他に集金代行業務などを行っております。さらに、信用調査機能や電算事務処理機能等を活用し、事業活動を行っております。①当社主な業務は次のとおりであります。イ包括信用購入あっせん消費者からカード申込みを受け、当社が信用調査のうえクレジットカードを発行します。カード会員が、クレジットカードを利用して、１回払い又は分割払い・リボルビング払いで商品やサービスを購入すると、当社がカード会員に代わって代金を加盟店に立替払いし、カード会員から約定に基づいて回収を行います。クレジットカードには、当社プロパーのカードと加盟店との提携カードがあります。ロ個別信用購入あっせん消費者が当社の加盟店から商品の購入やサービスの提供を受け、分割払い等を希望する場合、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対して加盟店に利用代金を立替払いし、顧客から分割払い等にて回収を行います。ハ信用保証消費者が不動産や自動車等の購入資金を金融機関等から借り受けるにあたり、当社が信用調査を行い、その債務を保証するものです。投資用マンションに特化した住宅ローンやリフォームローン、オートローンなどがあります。ニ融資主として、カード会員に対して行うキャッシングサービスです。カードには、クレジットカードと融資専用のローンカードなどがあります。ホその他提携先が顧客から定期的にお支払いを受ける代金を、当社の口座振替ネットワークを利用して集金を行う集金代行業務などがあります。②国内の子会社（連結子会社）国内子会社は４社ありますが、主な業務は次のとおりであります。イ各種保険代理店損害保険、生命保険の取扱代理店であるジャックス・トータル・サービス株式会社が、当社のカード会員及び当社社員向けに各種保険の販売を行っております。ロリース当社の加盟店を代理店とした法人・個人向けのリース業務や、当社社用車及び什器・備品のリース業務をジャックスリース株式会社が行っております。リース料は当社が集金を代行しております。ハサービサー（債権管理回収）「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」に基づき、ジャックス債権回収サービス株式会社がサービサーとしての営業活動をしており、当社延滞債権の回収業務の受託及び買取を行っております。また、金融機関からの債権買取も行っております。ニ後払い決済後払い決済業務をジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社が行っております。ホその他集金代行業務をジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社が行っております。デジタルギフト及びワランティ業務をジャックス・トータル・サービス株式会社が行っております。（2）海外事業海外では、主に二輪・四輪車等のローンの個品割賦事業を行っております。①海外の子会社（連結子会社）海外子会社は４社ありますが、主な業務は次のとおりであります。イ二輪・四輪車等のローンベトナムのJACCSInternationalVietnamFinanceCo.,Ltd.及びインドネシアのPTJACCSMITRAPINASTHIKAMUSTIKAFINANCEINDONESIAにおいて、二輪・四輪車等の耐久消費財の販売金融業務を行っております。カンボジアのJACCSFINANCE（CAMBODIA）PLC.は、二輪車の個品割賦業務を行っております。フィリピンのJACCSFINANCEPHILIPPINESCORPORATIONは、四輪車の販売金融業務を行っております。ロクレジットカードベトナムのJACCSInternationalVietnamFinanceCo.,Ltd.において、クレジットカードの発行を行っております。ハリースインドネシアのPTJACCSMITRAPINASTHIKAMUSTIKAFINANCEINDONESIAにおいて、重機等のリース業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。