ＪＭＡＣＳ株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間における貿易摩擦の緩和、米国経済の安定化により、景気は緩やかに回復基調で推移いたしましたが、2020年１月に発生した新型コロナウイルスの感染拡大による下振れリスクの懸念が想定外の勢いで広がっており、世界経済に深刻な影響を与えかねない情勢となっております。このような状況のもと、当社グループといたしましては、経営方針として、１．無駄なく２．シンプルに３．スピード感を持って進める。を掲げ、生産体制の合理化、効率化に向けた投資を行い、2020年１月に新工場を稼働いたしました。ａ．財政状態当連結会計年度末における資産合計額は、前連結会計年度末より962,091千円増加し、8,723,113千円となりました。当連結会計年度末における負債合計額は、前連結会計年度末より939,431千円増加し、4,230,056千円となりました。ｂ．経営成績当社グループの経営成績につきましては、当連結会計年度の売上高は5,195,239千円(前連結会計年度比5.6％増)、営業利益70,423千円(前連結会計年度は営業損失154,627千円)、経常利益82,953千円(前連結会計年度は経常損失101,148千円)、親会社株主に帰属する当期純利益66,979千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失103,033千円)となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。電線事業は、売上高4,990,417千円(前連結会計年度比3.8％増)、セグメント利益264,307千円(前連結会計年度比232.1％増)となりました。トータルソリューション事業は、売上高162,926千円(前連結会計年度比77.1％増)、セグメント損失155,091千円(前連結会計年度比はセグメント損失186,692千円)となりました。海外事業は、売上高は41,894千円(前連結会計年度比93.3％増)、セグメント損失39,415千円(前連結会計年度はセグメント損失46,946千円)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、310,377千円となり前連結会計年度に比べ201,163千円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、支出した資金は229,568千円（前連結会計年度は68,157千円の支出）となりました。これは主に売上債権の増加額212,738千円、たな卸資産の増加額88,841千円、仕入債務の減少額68,756千円、未払消費税等の減少額16,668千円等の減少要因が、税金等調整前当期純利益82,953千円、減価償却費127,748千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は864,258千円（前連結会計年度は452,820千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出918,962千円等の減少要因が、投資不動産の賃貸による収入67,475千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は893,333千円（前連結会計年度は786,973千円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入2,111,179千円による増加要因が、短期借入金の減少額450,000千円、長期借入金の返済による支出690,625千円、配当金の支払額47,543千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）前年同期比（％）電線事業（千円）5,114,822107.1トータルソリューション事業（千円）114,343149.2海外事業（千円）－－合計（千円）5,229,165107.8（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は販売価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ商品仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）前年同期比（％）電線事業（千円）158,75094.7トータルソリューション事業（千円）43,291110.4海外事業（千円）37,097462.6合計（千円）239,138111.3（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は仕入価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ受注実績トータルソリューション事業で一部受注生産を行っておりますが、売上高のうち受注生産の占める割合が僅少であるため、受注実績は記載しておりません。ｄ販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）前年同期比（％）電線事業（千円）4,990,417103.8トータルソリューション事業（千円）162,926177.1海外事業（千円）41,894193.3合計（千円）5,195,239105.6（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）泉州電業株式会社1,491,80630.31,464,85428.2株式会社フジクラ・ダイヤケーブル389,3507.9530,61210.2（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における総資産残高は8,723,113千円となり、前連結会計年度末に比べ962,091千円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金195,374千円、商品及び製品65,880千円、建物及び構築物1,308,775千円等による増加要因が、現金及び預金201,163千円、建設仮勘定498,730千円等による減少要因を上回ったことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における総負債残高は4,230,056千円となり、前連結会計年度末に比べ939,431千円増加となりました。これは主に未払法人税等38,679千円、長期借入金1,990,554千円等による増加要因が、支払手形及び買掛金66,195千円、短期借入金450,000千円、1年内返済予定の長期借入金570,000千円等による減少要因を上回ったことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産残高は4,493,056千円となり、前連結会計年度末に比べ22,659千円増加いたしました。その主な要因は利益剰余金20,119千円等による増加によるものであります。この結果自己資本比率は51.5％となりました。ｂ．経営成績の分析当連結会計年度の売上高は5,195,239千円(前連結会計年度比5.6％増)、営業利益70,423千円(前連結会計年度は営業損失154,627千円)、経常利益82,953千円(前連結会計年度は経常損失101,148千円)、親会社株主に帰属する当期純利益66,979千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失103,033千円)となりました。これらの要因については、３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。②経営成績に重要な影響を与える要因について第２［事業の状況］２［事業等のリスク］に記載のとおりであります。③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、企業価値及び株主共同の利益を確保し、または向上させるため、自己資本当期純利益率（ROE）及び１株当たり当期純利益（EPS）を経営指標とし、ROE5.0％以上、EPS24.10円以上を目標としております。当連結会計年度におけるROE及びEPSは、それぞれ1.5％（対目標数値比30.0％）、14円29銭（対目標数値比59.3％）となりました。今後も、事業の安定基盤を強化するため、トータルソリューション事業及び海外事業の強化による売上の拡大を通じて、ROE及びEPSの向上に努めてまいります。④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料費、外注費及び人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等によるものであります。当社グループの運転資金および設備投資資金は、内部資金または借入により資金調達することとしております。⑤セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容電線事業につきましては、空調設備工事の大型案件の獲得により、ＯＥＭ製品を中心に全体的に電線の出荷量が増加いたしました。これにより、売上高4,990,417千円(前連結会計年度比3.8％増)、セグメント利益264,307千円(前連結会計年度比232.1％増)となりました。トータルソリューション事業につきましては、スマートグラスを中心に拡販に注力し、売上高162,926千円(前連結会計年度比77.1％増)となりましたが、受託案件の共同開発コストの増加や一部外注によるコスト増加により、利益率が低下し、セグメント損失155,091千円(前連結会計年度比はセグメント損失186,692千円)となりました。海外事業につきましては、電線製品の大型案件の獲得により、売上高は41,894千円(前連結会計年度比93.3％増)、セグメント損失39,415千円(前連結会計年度はセグメント損失46,946千円)となりました。⑥重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。