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太平洋興発株式会社
有価証券報告書－第145期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、各事業分野（不動産セグメント・商事セグメント・サービスセグメント・建設工事セグメント・肥料セグメント）を通じて、企業の社会的責任を果たしながら、積極的な事業活動を行い、人々の豊かな暮らしの実現に貢献することを経営の基本方針としております。(2）経営戦略等①既存事業の強化による安定的な収益の確保商事セグメントにおける輸入炭販売事業につきましては、当社グループの特性を生かしたサービスの提供により、販売数量の拡大に努めます。不動産セグメントにおける不動産賃貸事業につきましては、既存物件の高稼働率の維持、優良な新規賃貸収益物件の取得を推進してまいります。また、マンション管理業につきましては、顧客満足度を高めマンション管理組合のニーズに応え新規受注の獲得を目指します。サービスセグメントにおける有料老人ホーム事業につきましては、入居者のニーズに合った商品の多様化を図り稼働率の向上に努めてまいります。その他の各既存事業につきましても、更なる収益の拡大を目指し、安定的な収益の確保に努めてまいります。②新事業分野への取り組みによる新たな収益の確保新たな収益源を確保するため、新事業分野への取り組みを積極的に進めてまいります。その一環として、北海道釧路市において本年11月稼働予定の釧路石炭火力発電所に関連した燃料貯蔵設備の賃貸並びに維持・管理、さらに燃料の流通業務といった新しい収益源の確保に努めております。加えて、当社グループにとってシナジー効果のあるＭ＆Ａについても、検討を継続してまいります。（3）経営環境及び対処すべき課題等①輸入炭販売事業（商事セグメント）について石炭の需要につきましては、将来的にはエネルギー転換等により減少が見込まれるものの、当面は電力等の重要なエネルギーとして需要が継続されると考えております。当社は、電力会社及び紙パルプ産業等の既存ユーザー向けを中心とした販売活動を行っておりますが、他社との競合結果によって販売数量が減少する可能性があります。また、ヨーロッパ諸国の一部による脱石炭の動きや、米中の貿易摩擦による世界情勢の不安等に伴い、当連結会計年度の石炭市場価格は下落傾向に推移いたしました。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大による国内外の経済活動停滞に伴う景気の悪化影響により、当連結会計年度末の石炭市場価格が大幅に下落したことにより、当社の輸入炭（商品及び製品）について営業損失の計上を余儀なくされました。今後も、新型コロナウイルス感染症拡大による影響がしばらく続くことが予想されること並びに原油価格の下落に伴い、石炭市場価格も下落が懸念されるため、輸入炭在庫の適正化並びに安価で良質な輸入炭の仕入れに努めた営業活動を行ってまいります。②不動産賃貸事業（不動産セグメント）について2014年３月期から新規賃貸収益物件の取得による収益の拡大を目指してまいりました。当連結会計年度まで札幌市を中心とする住居系のマンションを主体に、15棟の物件を取得済みであります。また、取得した収益物件の稼働率は、取得時から高稼働率を維持しており、当連結会計年度末現在平均で90％を超えております。また、その他の賃貸物件につきましても高稼働率を維持しており、安定的な収益を計上しております。今後も、安定的な収益の確保を目指すため、優良な収益物件の取得を継続してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、当連結会計年度は影響ありませんでしたが、今後、商業用店舗の賃借人からの賃料減額要請等が予想されております。③その他の事業について輸入炭販売事業並びに不動産賃貸事業以外のその他の事業につきましては、有料老人ホーム事業（サービスセグメント）並びに建築工事セグメントを中心に、今後も安定的な収益が計上できるものと考えております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、飲食店の運営及びタクシー業（サービスセグメント）につきまして収益の悪化が予想されておりますが、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
神姫バス株式会社
有価証券報告書－第137期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月記事1927年８月旅客自動車運送事業を目的とし、神戸市須磨区に神姫自動車株式会社を設立1933年１月本社を加古郡加古川町（現・加古川市）、姫路市を経て、明石市に移転1941年３月設立以来1941年３月までの間に、社自動車株式会社の合併をはじめとし、フタバ自動車株式会社、合資会社姫路自動車商会ほか14社を合併又は買収1943年５月山陽自動車株式会社、播電自動車株式会社、相生合同自動車株式会社を合併、本社を姫路市に移転し神姫合同自動車株式会社に商号変更1943年８月柏原自動車株式会社ほか４社を合併又は買収1945年５月神戸自動車交通株式会社を合併し兵庫県下における乗合バスの統合を完了1949年３月日の丸自動車株式会社播美支社を買収1949年６月菱油商事が神姫産業株式会社（現・連結子会社）に商号変更、後に1966年４月神姫急送株式会社と合併1949年９月神戸証券取引所へ上場（同証券取引所は1967年10月廃止）1952年６月赤穂合同自動車株式会社が神姫自動車株式会社神戸タクシー部を吸収合併し、神姫タクシー株式会社（現・連結子会社）に商号変更1952年12月赤穂交通株式会社を買収1956年５月神姫自動車株式会社に商号変更1959年１月神姫観光株式会社を設立し、旅行業を開始1961年10月大阪証券取引所へ上場（市場第二部）1969年３月逓送部門を分離し、神姫逓送株式会社（現・連結子会社）を設立1970年４月車両部門（板金・塗装等）を分離し、完全自動車整備塗装株式会社（現・連結子会社神姫商工株式会社）を設立1970年９月シンキ興業株式会社（現・連結子会社神姫フードサービス株式会社）を設立し、飲食業を開始1972年５月神姫バス株式会社に商号変更、事業年度を１年（３月末日）に変更1982年12月神姫観光株式会社の旅行業以外の事業を分離し、神姫商産株式会社（現・連結子会社神姫クリエイト株式会社）を設立し、1983年４月乗車券発売・広告・保険代理業等を開始1984年１月株式会社ホープ（現・連結子会社）を設立し、自動車の車両運行管理業を開始1997年11月神姫観光バス株式会社（現・連結子会社）を設立し、1998年８月貸切旅客運送事業の運行部門の第一次営業譲渡を行い貸切旅行事業を開業1999年４月神姫観光バス株式会社に貸切旅客運送事業の運行部門の第二次営業譲渡を行い、運行部門の譲渡を完了2002年10月神姫観光株式会社を吸収合併、旅行事業を開始し、貸切旅行事業を神姫観光バス株式会社に統合2006年１月株式会社ハウジング幸陽を買収（現・連結子会社神姫バス不動産株式会社）2012年３月神姫バスツアーズ株式会社を設立（現・連結子会社）2012年４月神姫観光ホールディングス株式会社を設立（現・連結子会社）2012年７月吸収分割により旅行事業を神姫バスツアーズ株式会社に移管更に、吸収分割により神姫バスツアーズ株式会社及び神姫観光バス株式会社の株式を神姫観光ホールディングス株式会社に承継させ、旅行事業及び貸切バス事業の経営を管理する中間持株会社体制を構築2013年３月吸収分割により土地分譲事業を神姫バス不動産株式会社に移管2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所（市場第二部）に上場2014年８月株式会社サンピースを設立し、会社分割により遊技場事業を移管2014年９月株式譲渡により株式会社サンピースを売却2014年11月株式会社冨士屋かまぼこを買収2016年10月タイ・バンコクにShinkiInternationalCo.,Ltd.を設立（現・持分法適用子会社）2017年２月タイ・バンコクにSBTICo.,Ltd.を設立（現・持分法適用子会社）2019年３月ShinkiInternationalCo.,Ltd.がThaicrossJapanTourCo.,Ltd.を買収（現・非連結子会社）2019年３月株式譲渡により株式会社冨士屋かまぼこを売却2019年10月株式会社エルテオが神姫バスオール株式会社を吸収合併し、神姫バス不動産株式会社に商号変更2020年２月株式会社ケアサービス神姫を設立（現・連結子会社）
神姫バス株式会社
有価証券報告書－第137期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社26社（内、連結子会社20社、持分法適用子会社２社）及び関連会社４社（内、持分法適用関連会社２社）により構成）が営んでいる主な事業内容と当該事業における位置付けは、次の通りであります。2019年10月１日付で連結子会社であった神姫バスオール㈱は、連結子会社である㈱エルテオを存続会社とする吸収合併により消滅したため連結範囲から除外しております。なお、同日付で㈱エルテオは神姫バス不動産㈱に商号変更しております。また、当連結会計年度より、㈱ケアサービス神姫を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。なお、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)自動車運送提出会社（以下「神姫バス㈱」という）が乗合旅客運送と乗合旅客運送等の受託を、子会社である神姫ゾーンバス㈱、㈱ウエスト神姫、神姫グリーンバス㈱が乗合旅客運送を行っております。また、子会社である神姫タクシー㈱等が乗用旅客運送を、神姫逓送㈱が貨物運送を行っております。(2)車両物販・整備子会社である神姫産業㈱及び神姫商工㈱が行っており、神姫バス㈱等へ車両の部品・タイヤ販売、車両の修理等を行っております。(3)業務受託神姫バス㈱が経営受託を、子会社である㈱ホープが自動車の運転・保守管理、経営受託、介護事業を行っております。なお、介護事業は2020年５月に子会社である㈱ケアサービス神姫に事業譲渡しております。(4)不動産神姫バス㈱が不動産の賃貸等を行っており、子会社である神姫バス不動産㈱が建築、不動産の売買、仲介、管理、車両等の清掃及び警備業を行っております。また神姫バス㈱は神姫商工㈱、神姫観光バス㈱、㈱山陽百貨店等へ施設の賃貸を行っております。(5)レジャーサービス神姫バス㈱がツタヤFC事業を、子会社である神姫フードサービス㈱等が高速道売店等における物販を含む飲食業を行っております。(6)旅行貸切神姫バス㈱、子会社である神姫バスツアーズ㈱及び㈱神姫トラベルが旅行事業を、神姫観光バス㈱が貸切旅客運送を行っております。また、子会社である神姫観光ホールディングス㈱が子会社である神姫観光バス㈱及び神姫バスツアーズ㈱の中間持株会社として経営管理を行っております。(7）その他①物品販売、広告代理神姫バス㈱が物品販売を、子会社である神姫クリエイト㈱が物品販売、広告代理業を行っております。②保育子会社であるしんきエンジェルハート㈱が営業を行っております。③Ｗｅｂサービス子会社である㈱スイムが営業を行っております。④百貨店関連会社である㈱山陽百貨店が営業を行っております。⑤農作物卸売神姫バス㈱が生産・販売・卸売を行っております。⑥経営管理業子会社であるShinkiInternationalCo.,Ltd.がSBTICo.,Ltd.及びThaicrossJapanTourCo.,Ltd.の経営管理業務等を行っております。⑦輸送関連サービス等子会社であるSBTICo.,Ltd.が営業を行っております。⑧旅行業子会社であるThaicrossJapanTourCo.,Ltd.が海外で旅行業を行っております。（事業系統図）以上に述べた事項の概要図は次の通りであります。（注）無印連結子会社＊１持分法非適用会社＊２関連会社で持分法適用会社＊３子会社で持分法適用会社
神姫バス株式会社
有価証券報告書－第137期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「地域共栄未来創成」の企業理念のもと、2017年度に公表した以下のビジョン及び行動指針に則り、輸送サービスを中心として地域の発展とともに企業価値を向上させていくことを基本方針としております。企業理念地域共栄未来創成ビジョン積み重ねてきたこととわたしたちの成長のすべてを、地域・社会に活かす。未来につなげる。行動指針誠実に、果敢に、おもしろく(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の現在の課題は、公共交通事業者として新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じながら地域の皆様の安心・安全な移動を確保しつつ、このコロナ禍を境に、変化する世界に対応していくことと考えております。当面の間当社グループは不急の出費を抑えることとし、不採算事業の整理など経営の効率化に努める一方、将来への必要な投資は実施してまいります。自動車運送業では、本年４月には、神戸市ポートアイランドに新たな営業所用地を確保いたしました。この営業所は、三宮からポートアイランド～神戸空港およびベイエリアのアクセス強化のため連節バスを導入する等、当社グループが一層神戸市内で事業を展開していくための重要な拠点と考えております。本営業所を起点に、神戸市中心部の路線網を拡充し、収益性と存在感を高めてまいります。また、中山間地の人口減少(利用客減少)対策にも取り組んでまいります。地域の皆様の「足」を確保すべく、バス以外の代替手段も含めた、様々な方法を検討しております。その一環として2019年６月に設置した次世代モビリティ推進室では自動運転バスやグリーンスローモビリティなどの様々な移動手段を自治体と連携しながら実証調査を行い、これらを活用した新たな輸送体系の構築を検討してまいります。今後も安定した利益が見込める不動産業では、本年３月に新たな収益物件として大阪府内に賃貸マンションを購入いたしました。今後は、地価の動向を見定めながら収益物件の取得に努めるとともに、自社用地の開発や管理物件の拡大にも取り組んでまいります。旅行貸切業では、訪日外国人旅行者や消費マインドの回復など、今後のコロナ禍からの回復に左右されるところが大きく、現時点はコロナ禍後への準備期間と認識しております。親和性の高い貸切バス事業と旅行業の一体化を図るため神姫観光バス株式会社と神姫バスツアーズ株式会社を本年５月に合併いたしました。統合後は神姫観光株式会社として、内部体制の強化を図り、経営の効率化とさらなるサービスアップに努めます。特に当社の旗艦ツアーブランドである「真結」では企画力と接遇力をさらに磨き、より上質な旅をお客様に提供する所存であります。レジャーサービス業は、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」への対応が業績に影響を与えておりますが、既存飲食店舗のスクラップアンドビルドやＭ＆Ａによる事業の入れ替えを行い、収益拡大に向けて取り組んでまいります。車両物販・整備業では、自動車部品販売の大阪エリアへの進出、整備工場の建替えや設備刷新による生産性の向上によりさらなる収益拡大を図ります。業務受託事業では、既存指定管理施設の更なる収支改善・新規施設の獲得を目指し、その他の事業においては、広告事業の新媒体獲得や不採算事業の見極めを行い、収支改善に注力してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2019年度から2021年度までを計画期間とする中期経営計画においては、最終年度である2021年度の連結数値目標を以下の通り定めております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考え、当社グループの業績に与える影響は2020年９月頃まで続くと見込んでおります。2020年度第３四半期から業績が回復することを想定しており、最終年度の目標値の見直しは行っておりません。2021年度数値目標連結売上高48,000百万円連結営業利益3,000百万円連結経常利益3,100百万円親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円売上高経常利益率6.5％ROA（総資産経常利益率）4.8％中期経営計画では以下の３点を基本方針とし、自動車運送、不動産をコア事業、旅行貸切を成長事業と位置付け、それらに重点を置いた事業展開を進めてまいります。・事業の選択と集中、コア事業・成長事業を中心とした経営資源の再分配・事業の再定義、事業間の横連携、業務改善による生産性の向上・既存事業におけるエリア拡大促進また、上記に加え、当社を取り巻く事業環境のうち、特に注力すべき事項として、訪日外国人旅行者の取り込みをはじめとする観光事業における関西～首都圏での事業拡大、自動運転等次世代モビリティへの取り組みによる新たな移動サービスへの挑戦を掲げました。そして、ROA(総資産経常利益率)を当社が重視すべき指標に定めました。当社は事業活動を行う上では投資家と同様に債権者も重視し、トータルでのリターンを最大化する必要があると考えております。
株式会社ヤマックス
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1963年10月長崎県島原市にヤマウコンクリート工業株式会社を設立、各種コンクリート二次製品の設計・製造及び販売に関する事業を開始1964年２月長崎県南高来郡（現・雲仙市）国見町に島原工場を新設1967年８月熊本県下益城郡（現・宇城市）松橋町に松橋工場を新設11月長崎県南高来郡（現・雲仙市）国見町に本社を移転1968年11月熊本県山鹿市に株式会社ヤマウ工業本社工場を新設1973年９月熊本県下益城郡（現・宇城市）小川町に小川工場を新設1974年３月熊本県荒尾市に有限会社荒尾コンクリート工業本社工場を新設1979年７月埼玉県羽生市にヤマウハウス株式会社埼玉工場を新設1981年８月長崎県北松浦郡（現・佐世保市）吉井町に佐世保工場を新設1989年１月熊本県玉名郡長洲町に長洲工場を新設1990年７月熊本県熊本市に本社を移転1991年９月株式会社ヤマウ工業、ヤマウハウス株式会社、荒尾コンクリート工業株式会社（旧・有限会社荒尾コンクリート工業）及び小倉建材工業株式会社の４社を吸収合併し、株式会社ヤマックスに商号変更1993年10月福岡県山門郡（現・みやま市）瀬高町に瀬高工場を新設1995年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年11月株式会社ミナト建材（連結子会社）を設立2004年12月ジャスダック証券取引所（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））創設に伴い、同取引所に移行2006年５月株式会社福岡ヤマックス（現・連結子会社）を設立2011年８月熊本県球磨郡相良村に人吉工場を新設2012年３月利根ジオテック株式会社（現・株式会社東北ヤマックス、連結子会社）の株式取得2012年９月茂森興産株式会社（連結子会社）を吸収合併2013年４月Ｈ.Ｏ.Ｃ株式会社（長崎県大村市）との共同出資にて、長崎県佐世保市に株式会社ＨＯＣヤマックス（関連会社）を設立2014年４月株式会社ミナト建材（連結子会社）を吸収合併2020年４月株式会社ＨＯＣヤマックスを連結子会社化
株式会社ヤマックス
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社２社及び関連会社１社により構成され、その事業内容は次のとおりであります。また、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）土木用セメント製品事業----土木用コンクリート二次製品（道路用製品、景観用製品等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。当事業は当社、㈱東北ヤマックス及び㈱福岡ヤマックスが行っております。(2）建築用セメント製品事業----建築用コンクリート二次製品（ＰＣカーテンウォール、住宅用ＰＣ板等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。当事業は当社が行っております。(3）その他の事業--------------木造住宅等の施工販売、不動産の販売及び宅地の開発などの不動産関連事業を行っております。当事業は当社が行っております。［事業系統図］以上について、事業系統図を示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社※関連会社で持分法非適用会社同社は、実質的支配により2020年４月から連結子会社となっております
株式会社ヤマックス
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、基幹産業である土木用・建築用セメント製品事業を中心に、収益の確保を最優先とした事業展開を基本方針とし、市況の情勢に呼応する販売体制の確立や業務効率の向上を目指した企業体質改善への取り組みに加え、提案・設計営業の強化や土木用大型コンクリート構造物のプレキャスト化への推進により、販売力の強化とシェアの拡大を図り、市況動向への迅速な対応にも注力することを重点方針としております。(2）経営戦略等上記重点方針のもと、公共事業投資に関する具体的な情報収集に加え、国土強靭化に向けた防災・減災・老朽化対策に対する各地方自治体の動向を注視するとともに、５ヶ年に亘る「新中期経営計画」に基づき、公共事業投資の需要が期待される地域への重点的な営業活動の推進や、技術者不足・工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の推進に努めております。また、平成28年熊本地震や東日本大震災による被災地の復旧・復興に向けて、コンクリート二次製品の供給責任を果たすべく当社グループの総力を結集させ全力にて取り組むとともに、業務効率の向上を目的とした同業他社とのアライアンスなど、根幹的な収益確保に向けた企業体質の改善にも取り組んでおります。(3）経営環境今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、社会資本の整備にて求められる各種効果を重視した公共事業投資による経済成長を図るため、公共事業予算を安定的、継続的に確保するとの国の方針により、2020年度の公共事業投資も前年度を上回る予算額で決定されております。当予算編成の基本的な考え方は、治水対策を中心とした防災・減災対策の強化や中長期的な成長の基盤となるインフラの整備など、激甚化・頻発化が懸念される自然災害から国民の生命と財産を守るための国土強靭化がその骨子を成しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の経営環境を踏まえ、当社グループは、前年度より継続して社会資本の整備に向けた具体策への情報収集に加え、国土強靭化に向けた防災・減災対策や道路・橋梁等の老朽化対策等への各地方自治体の動向に今以上の注視を重ねてまいります。また、復旧・復興工事の終盤を迎えている九州・東北地区の被災地におきましては、工事の進捗に合わせ必要とされるコンクリート二次製品の安定的な供給が与えられた責務であると受け止めております。(5）課題に対する具体的な取組状況等当社グループは当面の課題に対処するため、土木用セメント製品事業におきましては、復旧・復興工事の終盤を迎えつつある九州・東北地区のコンクリート二次製品の供給を最優先するとともに、社会資本の整備に向けた具体的な動きにも注視してまいります。また、継続的なテーマである大型コンクリート構造物のプレキャスト化の推進につきましても、自社開発した製品や工法の普及拡大を中心に、継続的かつ意欲的な営業活動の推進に努めてまいります。建築用セメント製品事業におきましては、働き方改革による労働時間の圧縮への対応や工期短縮に有利な建築用コンクリート二次製品の利点を積極的にＰＲし、ゼネコンのみならず地場の建設業者への受注活動に努めるとともに納入実績作りにも注力してまいります。また、製造工場における製造量の平準化を意識した営業活動にも努めてまいります。不動産関連事業におきましては、住宅展示場を集客拠点に、販売用土地の取得・開発をさらに拡大するとともに、住宅業界の今後を見据えた「高性能（ＺＥＨ）住宅」の販売によりアッパーミドル層の顧客獲得にチャレンジするなど、自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力してまいります。
株式会社ヤマックス
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主の権利を尊重し平等性を確保するとともに、株主と建設的な対話を行うことで株主の権利・利益を守り、また、株主を含むステークホルダーと適切に協働することで、当社の持続的な成長と長期的な企業価値の向上ができると考えております。このような考えに基づき、当社は、会社情報を適切に開示し経営の透明性を確保するとともに、社外役員を軸とした経営の監督機能を強化することで、迅速・果断な意思決定を行うことができる体制を構築し、その充実に向け継続的に取り組み続けることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。②企業統治の体制ａ．企業統治の体制の概要当社の取締役会は、取締役９名（社外取締役１名含む）で構成され、取締役会を毎月開催し、会社法等に定められた事項及び経営に関する重要事項について迅速な意思決定を行うとともに、取締役間の意思疎通と業務の執行に対する監督を行っております。社外取締役を選任し、全ての株主との利害関係の共有化を図る観点から、取締役会や経営計画の進捗状況に対する意見を表明するなど、取締役会の監督機能も担っております。また、執行役員制度を採用し経営機構を意思決定と業務執行に分離するなど、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は監査役３名（社外監査役２名含む）で構成され、定例的に監査役会を開催し、監査役間で情報の共有化を図っております。監査役は、取締役会やその他重要な会議にも常時出席し、経営及び事業に関わる案件について随時、監査・監督を行っております。社外監査役は、外部の視点で経営監査を強化するとともに、経営に対する多様な意見を表明しております。更に、社内には内部監査室を設置し、全部署を対象として業務の適正な運営、改善、効率の増進を図ることを目的として、計画的かつ網羅的な内部監査を行っております。［図表］ｂ．当該体制を採用する理由当社は、社外取締役１名と社外監査役２名の計３名の社外役員を選任しており、社外取締役は、その豊富な経験および識見に基づき、独立した立場および外部の客観的な視点から、取締役会への助言機能および経営の監督機能を担い、社外監査役は独立した立場および外部の客観的な視点から、実効性の高い監査を行っております。当社としては、社外取締役と社外監査役を通じ、現在の経営の監視・監督機能が十分に果たされており、適切なコーポレート・ガバナンス体制が確保できていると考えております。ｃ．内部統制システムの整備の状況経営の基本方針である企業理念の趣旨に則り、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合する体制の構築を主要な目標とし、「内部統制システムの基本方針」を定めております。内容といたしましては、「取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」や「取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」など、内部統制システムの構築と運営に係る基本方針を策定しております。ｄ．リスク管理体制の整備の状況当社は、あらゆる損失リスクに対して、事前に適正な対応策を講じることにより、損失を最小限にすべく組織的な体制をとっております。具体的には、リスクコントロールを行う部署として、管理本部内の経理課が担当し、リスク毎に担当部署を定め定期的に対応策の見直しを行い、リスク管理に対する体制・方針及び施策等を総合的に検討して、取締役会に答申することとしております。また、コンプライアンスに関しましては、弁護士事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。ｅ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の管理部門と子会社の管理部門間で定期的なミーティングを行い、事業運営に関する報告と重要事項の事前協議を行う体制を整備しております。また、当社の取締役及び監査役が主要な子会社の経営会議に参加し、適切な経営管理を行うとともに、当社の監査役会及び内部監査室が定期的に監査を実施し、業務の適正を確保する体制を整備しております。ｆ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）並びに監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。また、同様に当社と会計監査人は責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役又は会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。ｇ．特別取締役による取締役会の決議制度該当事項はありません。ｈ．取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。ｉ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款に定めております。ｊ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項ア．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。イ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。ウ．中間配当金当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。ｋ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ヤマックス
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術援助契約契約会社名契約締結先契約品目契約内容契約期間㈱ヤマックス（当社）大和クレス㈱他25社ＴＳＫＪ工法コンクリート二次製品の耐震性(T)、止水性(S)、可撓性(K)、継手(J)に関する技術援助及び部材納入契約各社とも２年間契約で以後１年毎に自動更新㈱ヤマックス（当社）福岡県道路用コンクリート製品協同組合他26社マルチスリット側溝土木用コンクリート二次製品の多機能型側溝に関する技術援助及び型枠・部材納入契約各社とも２年間契約で以後１年毎に自動更新㈱ヤマックス（当社）ケイコン㈱他12社ＹＰＪ工法コンクリート部材の剛結合ジョイント工法に関する技術援助及び部材納入契約各社とも２年間契約で以後１年毎に自動更新㈱ヤマックス（当社）共和コンクリート工業㈱他５社ワンダージョイント工法コンクリート部材結合の高性能継手工法に関する技術援助及び部材納入契約各社とも２年間契約で以後１年毎に自動更新㈱ヤマックス（当社）丸栄コンクリート工業㈱他５社大型プレキャスト工法製品土木用大型プレキャスト工法製品に関する技術援助契約各社とも２年間契約で以後１年毎に自動更新（注）上記について、ロイヤルティーの受取りはありません。(2）技術導入契約契約会社名契約締結先契約品目契約内容契約期間㈱ヤマックス（当社）大成建設㈱住宅用プレキャストコンクリート板住宅用プレキャストコンクリート板商品名「パルコン」の製造に関する技術導入及び納品契約1973年９月１日から1976年８月31日まで以後１年毎に自動更新（注）上記について、ロイヤルティーの支払いはありません。
株式会社ヤマックス
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社技術本部が主体となり新製品及び新技術の開発並びに様々な技術支援活動を行っており、グループ全体の技術的な信用や収益に直接貢献し得るよう努めております。当該部署は、材料、製品、工法、品質及び調査診断に至るまで、先端的で幅広い研究開発活動を行うとともに、大学・企業の研究機関との共同研究により技術力の向上に努めながら、新入社員、営業及び若手社員に対し技術指導を通じ、人材育成にも助力しております。また、当該部署は、当社グループにおける品質基準の監視的役割を担っており、製造設備・製造手順から原材料に至るまで注視し、品質の安定並びに効率性を含めたコスト管理を図り、時代の高度かつ多様なニーズに応えられる企業を目指しております。また、当社グループは、今後における環境共生型企業を見据え、全工場においてゼロ・エミッション工場を目標に製品製造段階で発生する廃棄物を有効利用する技術の開発も進めております。さらに、ＮＰＯ法人九州コンクリート製品協会の技術委員として参画し、コンクリート二次製品の技術者の資質向上を通じた更なる品質の向上を図るため、九州地区の製品協会の技術者を対象とした講習会の開催及びプレコン管理士制度の構築など、プレキャスト製品の信頼性や普及率の向上に向けた活動にも注力しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は55百万円であり、各セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1）土木用セメント製品事業当連結会計年度におきましては、オープンシールド協会からの要請を受け、適用性への検証実験を重ね、耐水性性能を0.06Mpaから0.2Mpaに向上させた「ＴＳＫＪ工法」は、狭隘箇所や軟弱地盤への施工に優れるオープンシールド工法の可撓継手として採用されることとなりました。また、高耐久性・耐塩害用混和材であるクロロガードは、塩害に対する抵抗性を著しく向上させるコンクリート用混和材として、2019年６月に「建設技術審査証明（（一財）土木研究センター）」を取得し、塩害環境の多い地区での実用化に向け、更なる開発に取り組んでおります。有明工業高等専門学校並びに熊本高等専門学校と継続的な研究活動に取り組んでいる有機系短繊維補強コンクリートについては、繊維材の種類、アスペクト（長径）比、最大応力比等を実験因子とした曲げ疲労実験を実施し、その研究成果を取り纏めて学会講演や論文投稿を行いました。土木用セメント製品事業に係る研究開発費は35百万円であります。(2）建築用セメント製品事業当連結会計年度におきましては、中庸熱ポルトランドセメントを用いたプレキャスト部材用高強度コンクリートの生産技術証明の取得に注力いたしました。近年、地方中核都市では、機能性、利便性、防災性の向上を目的に、駅、空港、バスターミナルやその周辺の再整備事業および魅力ある街づくりを目指した市街地再開発事業が進められ、中高層の商業ビルや集合住宅の建設が急増しております。２年間に亘って実験的に検討した、設計基準強度65～80N/mm2の高強度コンクリートの調合設計は、爆裂防止用繊維材の種類、添加量、分散性およびミキサーの練り混ぜ性能に関する試験を実施して報告書として取り纏め、審査機関の委員会および工場検査を経て、2020年２月に「建築構造部材プレキャストコンクリート製品に用いるコンクリートの生産技術性能証明書（（一財）日本建築総合試験所）」を取得するに至りました。建築用セメント製品事業に係る研究開発費は20百万円であります。
株式会社日本政策金融公庫
有価証券報告書－第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号。以下「公庫法」という。)に基づき、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行(国際金融等業務)の一切の権利及び義務について、国が承継する資産を除き承継し、平成20年10月１日に設立されました。その後、平成23年４月28日に、株式会社国際協力銀行法(平成23年法律第39号)が可決・成立し、同５月２日に公布・施行されたことを受け、平成24年４月１日付けで国際協力銀行が当公庫から分離し、株式会社国際協力銀行が発足しております。なお、参考として、統合前の国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫及び中小企業金融公庫の「沿革」についても記載しております。年月事項平成17年12月「行政改革の重要方針」が閣議決定平成18年５月「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」が成立平成18年６月「政策金融改革に係る制度設計」が政策金融改革推進本部にて決定平成19年５月「株式会社日本政策金融公庫法」及び駐留軍再編促進金融業務を規定する「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」が成立平成20年10月「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫を設立国民生活金融公庫（現国民生活事業）、農林漁業金融公庫(現農林水産事業)、中小企業金融公庫（現中小企業事業）及び（旧）国際協力銀行（うち国際金融等業務）（現株式会社国際協力銀行）の一切の権利及び義務について、国が承継する資産を除き承継「株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」に基づき、当公庫設立後も駐留軍再編促進金融業務は国際協力銀行の行う業務として承継危機対応円滑化業務を創設平成22年４月駐留軍再編促進金融業務に係る特別勘定（駐留軍再編促進金融勘定）を設置平成22年８月特定事業促進円滑化業務に係る特別勘定（特定事業促進円滑化業務勘定）を設置平成23年４月「株式会社国際協力銀行法」が成立、平成24年４月１日に国際協力銀行が当公庫から分離することが決定平成23年７月事業再構築等促進円滑化業務を開始平成24年３月「沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律」が成立、平成34(令和４)年度以降に沖縄振興開発金融公庫が当公庫に統合することが決定平成24年４月国際協力銀行が分離国際協力銀行業務及び駐留軍再編促進金融業務を株式会社国際協力銀行に移管平成26年１月事業再編促進円滑化業務を開始(政策金融改革の経緯)政策金融改革については、「特殊法人等整理合理化計画」(閣議決定：平成13年12月19日)において、①民業補完、②政策コスト最小化、③機関・業務の統合合理化の原則の下、抜本的な検討を行った上で、公的金融の対象分野、規模、組織の見直しを行うこととされ、「政策金融改革について」(経済財政諮問会議：平成14年12月13日)により、不良債権集中処理期間(平成16年度末まで)、あるべき姿に移行するための準備期間(平成17年度から平成19年度まで)を経て、政策金融機関は平成20年度以降速やかに新体制に移行すること等が決定されました。その後、「行政改革の重要方針」(閣議決定：平成17年12月24日)において、「政策金融改革の基本方針」(経済財政諮問会議：平成17年11月29日)及び「政策金融改革について」(政府・与党合意：平成17年11月29日)に基づき、政策金融の抜本的改革を行い、平成20年度から新体制に移行することとされました。平成18年５月26日には、「行政改革の重要方針」に沿って作成された「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(平成18年法律第47号。以下「行政改革推進法」という。)が成立し、「政策金融改革に係る制度設計」(政策金融改革推進本部決定及び行政改革推進本部決定：平成18年６月27日)において、新政策金融機関の在り方等が示され、これらに基づき、公庫法が平成19年５月18日に成立し、平成20年10月１日に当公庫が設立されました。(参考)国民生活金融公庫（現国民生活事業）年月国民金融公庫に係る事項年月環境衛生金融公庫に係る事項昭和24年６月国民金融公庫設立昭和42年10月環境衛生金融公庫設立に伴い同公庫からの受託業務を開始昭和42年９月環境衛生金融公庫設立昭和47年７月民間金融機関に対し業務の直接委託を開始昭和57年１月直接貸付による業務開始年月国民生活金融公庫に係る事項平成９年９月環境衛生金融公庫と国民金融公庫の統合を含む「特殊法人等の整理合理化について」が閣議決定平成11年５月「国民生活金融公庫法」（国民金融公庫法の一部を改正する法律）が成立平成11年10月「国民生活金融公庫法」に基づき、国民金融公庫が国民生活金融公庫に改称解散した環境衛生金融公庫の一切の権利及び義務を承継平成20年10月「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫に統合、国が承継する資産を除き一切の権利及び義務を承継（国民生活事業）農林漁業金融公庫（現農林水産事業）年月事項昭和28年４月農林漁業金融公庫設立。委託貸付により業務を開始昭和33年９月直接貸付による業務開始平成14年７月農業法人投資育成会社への出資事業創設平成20年10月「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫に統合、国が承継する資産を除き一切の権利及び義務を承継（農林水産事業）中小企業金融公庫（現中小企業事業）年月中小企業金融公庫に係る事項年月中小企業信用保険公庫に係る事項昭和28年８月中小企業金融公庫設立昭和28年９月代理貸付による業務開始昭和30年10月直接貸付による業務開始昭和33年７月中小企業信用保険公庫設立（中小企業庁から中小企業信用保険事業及び信用保証協会に対する融資事業を承継）昭和59年10月通商産業省から機械類信用保険事業を承継平成10年12月破綻金融機関等関連特別保険等業務の開始年月中小企業総合事業団に係る事項平成11年７月中小企業総合事業団設立（中小企業信用保険公庫等の事業を承継）平成15年４月機械類信用保険業務の機械保険経過業務への移行平成16年７月「中小企業金融公庫法」の一部改正に伴う業務範囲拡大（証券化支援業務の開始、中小企業総合事業団の信用保険事業の承継）平成20年10月「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫に統合、国が承継する資産を除き一切の権利及び義務を承継（中小企業事業）
リバーエレテック株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、旧社名株式会社エヌティーエイチ、1975年11月15日設立、本店所在地山梨県韮崎市、１株の額面金額50円）は、1999年４月１日を合併期日として、リバーエレテック株式会社（実質上の存続会社、1951年３月９日設立、本店所在地山梨県韮崎市、１株の額面金額5,000円）と合併いたしました。この合併は、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の事業を全面的に継承しております。このため、以下では別段に記載のない限り、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の期数を継承し、1999年４月１日より始まる事業年度を第55期としております。旧リバーエレテック株式会社の前身は、1949年３月に故若尾亙、故江上徹及び故江上富儀の３氏が山梨県韮崎市にて創業した富士産業合名会社であります。1951年３月には、株式会社として改組、東京都新宿区にて富士産業株式会社（資本金50万円）として設立され、1999年４月１日に形式上の存続会社、旧社名株式会社エヌティーエイチとの合併に至っております。1951年３月富士産業株式会社を東京都新宿区に資本金50万円で設立。抵抗器の製造及び販売を開始。1960年３月生産の増強を図るため、山梨県韮崎市に工場を新築移転。1968年１月山梨県韮崎市に本社を移転、旧本社を東京営業所とする。1975年10月アジア地域への拡販を図るため、台湾に合弁で台湾利巴股份有限公司（製造及び販売子会社）を設立。（出資比率60％）1980年11月米国への拡販を図るため、米国カリフォルニア州にRiverElectronicsCorporationを設立。（2002年３月にRiverElectronics（Singapore）Pte.Ltd.に業務移管。）1982年５月東北地区への拡販を図るため、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。1985年４月関西・中国・九州地区への拡販を図るため、大阪府守口市に大阪営業所を開設。1986年10月東海地区への拡販を図るため、名古屋市名東区に名古屋営業所を開設。1986年12月アジア地域への製造及び販売の増強を図るため、台湾に高雄力巴股份有限公司（製造及び販売子会社）を設立。（2000年３月に台湾利巴股份有限公司に営業業務を移管。）1988年６月アジア地域への販売力強化を図るため、シンガポールに販売子会社RiverElectronics（Singapore）Pte.Ltd.を設立。1989年11月水晶振動子の生産を図るため、青森県青森市に製造子会社青森リバーテクノ株式会社を設立。1990年７月抵抗器の生産の増強を図るため、マレーシアに合弁で製造子会社RiverElectronics（Ipoh）Sdn.Bhd.を設立。（出資比率60％）1991年10月商号を『リバーエレテック株式会社』に変更。1995年７月当社及び青森リバーテクノ株式会社においてＩＳＯ９００２を取得。1996年９月青森リバーテクノ株式会社がリバー電子株式会社（抵抗器の生産を主たる事業として1966年10月に設立。）及びリバーエルコム株式会社（インダクタの生産を主たる事業として1973年８月に設立。）の株式を100％取得。1998年８月当社、青森リバーテクノ株式会社及びリバーエルコム株式会社においてＩＳＯ９００１を取得。1999年４月株式の額面変更のため、形式上の存続会社であるリバーエレテック株式会社（旧社名株式会社エヌティーエイチ、本店所在地山梨県韮崎市）と合併。2000年12月水晶振動子の生産の増強を図るため、青森県五所川原市に製造子会社リバー金木株式会社を設立。2001年５月当社、青森リバーテクノ株式会社、リバー電子株式会社及びリバーエルコム株式会社を１サイトとしてＩＳＯ１４００１を取得。2003年10月青森リバーテクノ株式会社が、リバー電子株式会社、リバーエルコム株式会社及びリバー金木株式会社を吸収合併。2004年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年３月中国上海にRiverElectronics（Singapore）Pte.Ltd.（ShanghaiLiaisonOffice）を開設2009年10月中国を中心にアジア地域の販売力強化を図るため、中国西安に西安大河晶振科技有限公司を開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
リバーエレテック株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（リバーエレテック株式会社）及び連結子会社５社（国内１社及び在外４社）により構成されており、電子部品（水晶製品、その他の電子部品）の製造及び販売に関する事業を展開しております。当社グループの主力製品である水晶振動子は、安定した電波の周波数を維持する役割や電子回路をタイミングよく動作させるための規則正しい基準信号、時計として時を刻む基準信号を作る役割を担っており、スマートフォンやパソコン等のデジタル機器、IoTを構築する上で欠かせない無線モジュールやカーエレクトロニクス等、最先端の分野において幅広く使われております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。当社は、研究開発及び販売を主として手がけており、当該製品の製造は全て連結子会社が行っております。(1)水晶製品水晶製品は、水晶振動子及び水晶発振器などの製造及び販売を行っております。水晶振動子は、水晶のもつ安定的な周波数発生特性を利用した電子部品であり、電子機器の周波数制御デバイスとして広く活用されております。また、水晶発振器は、水晶振動子と発振回路をユニット化した電子部品であり、それぞれ電子機器の設計や特性等に応じた使い分けがされております。製造は、青森リバーテクノ（株）及び西安大河晶振科技有限公司が行い、販売を当社、台湾利巴股份有限公司、RiverElectronics（Singapore）Pte.Ltd.及び西安大河晶振科技有限公司が行っております。(2)その他の電子部品主要な製品は抵抗器であります。抵抗器は、電子回路を流れる電流を一定に保ったり，必要に応じて変化させたりするための電子部品であります。製造は、RiverElectronics（Ipoh）Sdn.Bhd.が行い、販売を当社、台湾利巴股份有限公司、RiverElectronics（Singapore）Pte.Ltd.が行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
リバーエレテック株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「源流」「創価」「革新」を経営理念としております。「常に、源流に立って考え、意欲して創造し、価値を創り、新しい時へ、自ら変革し対応していこう」という基本理念に基づき、高収益・安定成長に向けて付加価値の向上に努め、あらゆる企業活動において社会的責任を果たし、社会に貢献し、社会から必要とされる企業を目指してまいります。(2）経営戦略等当社グループは、長期経営ビジョン「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」を掲げ、このビジョンを実現するために「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「事業構造変革による収益力の向上」という３つの戦略に取り組んでまいります。「顧客の満足と信頼の獲得」戦略では、当社グループの最重要市場であるスマートフォン関連市場に加え、自動車・医療ヘルスケア・産業機器市場を注力市場とし、アジア圏における販売拡大を目指します。また、北米、欧州に関しては商社・代理店の活用も含め新市場の開拓を目指します。また、開発と営業が一体となった技術営業力を強化し、お客様の多様なニーズに対し、ソリューションを提案することで一層の販売拡大を図ります。「独創的発想による価値の創造」戦略では、当社の独自技術を活かし、市場ニーズにマッチした競争優位性の高い製品を開発していきます。今後、通信の高速化や大容量化に伴う通信品質の向上により、市場からは位相雑音ジッタ性能を始めとする信号源に対する要求仕様もより厳しいものになると予想されます。このような様々な要求に対し、当社グループは開発ポートフォリオの最適化を図り、市場のニーズに的確に合う製品をいち早く投入し、市場における技術進化に貢献できる体制を整えていきます。「事業構造変革による収益力の向上」戦略では、生産体制の最適化とコストコントロールの徹底に加え、業務の効率化による生産性の向上に継続して取り組み、収益性の向上に注力していきます。また、経営資源を柔軟かつ適切に配分し、設備投資、事業領域の再編といった判断をタイムリーに行い、資産効率の最大化を図っていきます。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、連結売上高及び連結売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、第６次３カ年中期経営計画において持続的な成長と「売上高営業利益率８％超」の早期実現に向けて各経営課題に取り組んでまいります。(4）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題当期は第５次３カ年中期経営計画の最終年度であり、経営目標であった「売上高営業利益率３％超」という目標は達成できなかったものの、前期の大幅な赤字から営業利益が黒字に転換するまでに業績を回復することができました。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的拡大により、世界経済は先行きが極めて不透明な状況にあり、当社を取り巻く環境も大きく変化する可能性がありますが、あらためて次世代通信規格である５Gの重要性が認識され、IoT社会の本格的普及が進展していくものと思われます。これに伴い、ありとあらゆるモノがネットワークにつながることとなり、電子部品の需要が拡大するとともに今まで以上に高い品質、高い信頼性を持った最先端の電子部品が求められていくと予想しています。当社のもつ営業力や開発力、独自技術にお客様のニーズなどを踏まえた事業ポートフォリオを常に全体最適化させ、お客様に迅速にソリューションを提供することで社会に貢献し、持続的な成長を目指します。中期的にはGTカット発振器「GTXO-04」、Lamb波共振子などを成長ドライバーと位置づけ、これまで当社グループの手薄であった産業機器市場等への市場拡大へ向けマーケティング戦略を実行していきます。また、当期においては「TFX-04」を始めとした音叉型水晶振動子の販売が好調であったことが大幅な業績改善の一要因でありますが、来期以降においても小型音叉型水晶振動子の市場は拡大していくものと思われます。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況は先行き不透明でありますが、社員の安全・安心を最優先に確保したうえで、顧客への供給責任と社会的責任を果たすべく、旺盛な需要に応え、安定的な供給に努めていきます。また、当社グループは2018年11月から経営合理化による収益構造改革に取り組んでおりますが、まだ道半ばであり、引き続き適正な収益が見込める価格での販売拡大、コストコントロールの徹底、業務の効率化によるコストダウンのほか、グループ、組織再編等による資産効率の最大化についても検討していきます。これらの構造改革により創出されたキャッシュについては現状では健全な財務体質を構築し、将来を見据えた成長投資を優先といたしますが、長らく無配の状態が続いていることから復配を基本とした株主還元も検討いたします。また、持続的な成長を支えるには『人材』の確保、教育が重要と認識しており、継続した投資を行っていきます。海外売上高比率もますます高まっていくことが予想されることからグローバルダイバーシティ化を進め、イノベーションが創出されやすい組織づくりを模索していきます。
リバーエレテック株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、当社が材料の設計から製品開発並びに生産技術の開発に至る全てのプロセスにおいて研究開発活動を行っており、「常に新技術の確立・向上に力を入れ、時流にあった新製品を業界に提示していく」ことを基本方針に活動しております。水晶製品セグメントの主な研究開発活動は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費は、総額169,404千円であります。また、その他の電子部品セグメントにつきましては、記載すべき事項はありません。水晶製品(1）ＡＴカット水晶振動子『ＦＣＸ－０８』において製品高さを当社従来品比10％低背化し、0.30mmMAX.の対応が可能になりました。これにより複数の５Gチップへの採用が進んでおります。更なる低インピーダンス化と対応温度範囲拡張に向けた活動を継続し、市場の要求に応えていきます。(2）音叉型水晶振動子独自技術であるウェハ金属間直接接合を使った世界最小クラスである『ＴＦＸ－０５Ｘ』の生産が始まり、ウェアラブル機器等へ採用が進んでいます。さらに、パッケージの機械的強度を向上させ、超小型・薄型モジュールへの適用を進めています。(3）水晶発振器150℃、200℃といった広い温度範囲で周波数温度特性の良好なGTカット水晶振動子を利用した発振器の開発に取り組んでおり、サンプル提出を始めています。(4）その他基本波で高周波発振し、周波数温度特性が良好で、かつ、位相ノイズ・ジッタが良好な300MHz～1.2GHzのLamb波共振子の小規模の生産を開始しております。今後、計測器やエアロスペース分野等の先端通信機器での利用が期待されており、さらに大規模な生産の準備を進めております。また、これら既存のATカット水晶振動子やSAW共振子を使用した発振器では対応できない高付加価値発振器の開発を進めています。