ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況■当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。当連結会計年度の世界経済は、全体として緩やかな回復基調が続きましたが、期末に新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により経済活動が抑制され、景気は急速に減速しました。我が国経済は、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しも見られましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が大幅に下押しされ、厳しい状況となりました。このような経営環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。経常収益は、保険引受収益が３兆3,346億円、資産運用収益が2,667億円、その他経常収益が1,589億円となった結果、前連結会計年度に比べて1,173億円増加して３兆7,603億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が２兆8,392億円、資産運用費用が481億円、営業費及び一般管理費が5,391億円、その他経常費用が1,413億円となった結果、前連結会計年度に比べて1,238億円増加して３兆5,679億円となりました。以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べて65億円減少して、1,924億円の経常利益となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて241億円減少して1,225億円の純利益となりました。■当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。資産の部合計は、前連結会計年度に比べて404億円減少し、11兆9,778億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度に比べて1,269億円増加し、10兆3,652億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度に比べて1,673億円減少し、１兆6,125億円となりました。■報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。［国内損害保険事業］正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて371億円増加し、２兆2,358億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて443億円減少し、954億円の純利益となりました。国内損害保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりであります。ア．保険引受業務(ア)元受正味保険料（含む収入積立保険料）区分前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災426,23816.766.25460,86017.728.12海上46,1231.81△1.8346,3951.780.59傷害262,69410.33△5.01271,15210.423.22自動車1,123,16344.15△0.351,137,16943.721.25自動車損害賠償責任297,24611.69△0.06290,71211.18△2.20その他388,25415.267.73395,02815.191.74合計2,543,721100.001.362,601,318100.002.26（うち収入積立保険料）(111,132)(4.37)(△7.68)(113,703)(4.37)(2.31)(注)１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）(イ)正味収入保険料区分前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災265,51912.08△5.92285,63012.787.57海上44,3152.02△6.4846,9012.105.84傷害172,8567.86△5.17169,0247.56△2.22自動車1,118,76550.88△0.481,131,31750.601.12自動車損害賠償責任278,78812.68△4.53281,14112.570.84その他318,45814.489.70321,80914.391.05合計2,198,702100.00△0.892,235,825100.001.69(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。(ウ)正味支払保険金区分前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災276,29419.5936.93234,25717.55△15.21海上34,1032.4217.2628,4182.13△16.67傷害91,7296.50△4.8586,4606.48△5.74自動車620,25243.971.91614,17746.00△0.98自動車損害賠償責任206,78114.66△4.02192,50814.42△6.90その他181,39612.8620.71179,29913.43△1.16合計1,410,557100.008.371,335,120100.00△5.35(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。イ．資産運用業務(ア)運用資産区分前連結会計年度（2019年３月31日）当連結会計年度（2020年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）預貯金489,1387.48498,8458.04買現先勘定64,9990.9969,9991.13買入金銭債権11,7030.1819,8970.32金銭の信託40,8620.6232,8710.53有価証券4,067,37462.203,733,59560.20貸付金661,07710.11640,49210.33土地・建物223,9253.42227,0093.66運用資産計5,559,08085.015,222,71084.21総資産6,539,595100.006,202,067100.00(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。(イ)有価証券区分前連結会計年度（2019年３月31日）当連結会計年度（2020年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国債782,35319.23725,67719.44地方債17,3580.4316,9930.46社債604,06914.85648,19717.36株式1,310,73032.231,032,57127.66外国証券1,284,59431.581,213,15532.49その他の証券68,2681.6896,9982.60合計4,067,374100.003,733,595100.00(注)１諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。２前連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券54,455百万円であります。当連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券81,998百万円であります。(ウ)利回りａ．運用資産利回り（インカム利回り）区分前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）預貯金246455,1870.05125624,7480.02コールローン－－－01380.03買現先勘定262,2380.00260,7950.00買入金銭債権1346,8441.9615014,3101.05金銭の信託2,09373,4632.851,21139,0163.11有価証券98,4593,232,2533.05102,0703,031,7553.37貸付金7,010646,9471.086,967655,4201.06土地・建物3,499233,3161.503,106225,3841.38小計111,4474,710,2512.37113,6344,651,5722.44その他1,166――――1,201――――合計112,613――――114,835――――(注)１諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。２収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。３平均運用額は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。４連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に係る株式を含めておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。ｂ．資産運用利回り（実現利回り）区分前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）資産運用損益(実現ベース)（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）資産運用損益(実現ベース)（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）預貯金298455,1870.07△1,911624,748△0.31コールローン－－－01380.03買現先勘定262,2380.00260,7950.00買入金銭債権1346,8441.9615014,3101.05金銭の信託4,43873,4636.04△2,30539,016△5.91有価証券188,2693,232,2535.82154,9203,031,7555.11貸付金8,039646,9471.245,532655,4200.84土地・建物3,499233,3161.503,106225,3841.38金融派生商品△6,685――――△9,404――――その他2,247――――△288――――合計200,2444,710,2514.25149,8024,651,5723.22(注)１諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。２資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。３平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。４連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に係る株式を含めておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。(エ)海外投融資区分前連結会計年度（2019年３月31日）当連結会計年度（2020年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）外貨建外国公社債674,53949.85566,19544.27外国株式107,9177.9866,8325.23その他344,42025.45407,32931.85計1,126,87783.281,040,35881.34円貨建非居住者貸付1,1000.08－－外国公社債31,8542.3525,3941.99その他193,29814.29213,27716.67計226,25216.72238,67218.66合計1,353,130100.001,279,031100.00海外投融資利回り運用資産利回り（インカム利回り）2.53％3.16％資産運用利回り（実現利回り）2.64％3.01％(注)１諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。２金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。３「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り（インカム利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「(ウ)利回りａ．運用資産利回り（インカム利回り）」と同様の方法により算出したものであります。４「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り（実現利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「(ウ)利回りｂ．資産運用利回り（実現利回り）」と同様の方法により算出したものであります。５前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券251,149百万円であり、円貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券130,875百万円であります。当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券296,870百万円であり、円貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券156,769百万円であります。［海外保険事業］正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて702億円増加し、5,896億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて276億円増加し、215億円の純利益となりました。前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（百万円）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）対前年増減(△)率(％)正味収入保険料519,452△18.37589,65713.52(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。［国内生命保険事業］生命保険料は、前連結会計年度に比べて32億円増加し、3,483億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて12億円増加し、159億円の純利益となりました。国内生命保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりであります。ア．保険引受業務(ア)保有契約高区分前連結会計年度（2019年３月31日）当連結会計年度（2020年３月31日）金額（百万円）対前年増減（△）率（％）金額（百万円）対前年増減（△）率（％）個人保険23,073,4575.4623,429,1561.54個人年金保険237,554△4.19229,689△3.31団体保険2,710,674△2.662,752,6171.55団体年金保険－－－－(注)１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。(イ)新契約高区分前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）新契約＋転換による純増加（百万円）新契約（百万円）転換による純増加（百万円）新契約＋転換による純増加（百万円）新契約（百万円）転換による純増加（百万円）個人保険4,244,3114,244,311－2,475,5012,475,501－個人年金保険－－－－－－団体保険17,09217,092－14,22314,223－団体年金保険－－－－－－(注)１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。イ．資産運用業務(ア)運用資産区分前連結会計年度（2019年３月31日）当連結会計年度（2020年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）預貯金92,8433.09116,1173.61有価証券2,804,10593.282,982,78992.71貸付金41,7341.3943,1631.34土地・建物4450.014450.01運用資産計2,939,12897.773,142,51597.68総資産3,006,265100.003,217,267100.00(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。(イ)有価証券区分前連結会計年度（2019年３月31日）当連結会計年度（2020年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国債1,843,72465.751,900,95563.73地方債66,0102.3574,3152.49社債425,42615.17515,60917.29株式8,6490.317,3190.25外国証券460,29416.42484,58816.25合計2,804,105100.002,982,789100.00(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。(ウ)利回りａ．運用資産利回り（インカム利回り）区分前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）預貯金－86,033－－73,150－買入金銭債権－－－0240.00有価証券43,3082,623,6471.6544,4172,829,4371.57貸付金1,23540,6863.041,29042,4823.04土地・建物－422－－448－小計44,5442,750,7891.6245,7082,945,5421.55その他－――――－――――合計44,544――――45,708――――(注)１諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る収益および資産については除いて記載しております。２収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」であります。３平均運用額は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ｂ．資産運用利回り（実現利回り）区分前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）資産運用損益(実現ベース)（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）資産運用損益(実現ベース)（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）預貯金－86,033－－73,150－買入金銭債権－－－0240.00有価証券44,4602,623,6471.6947,0112,829,4371.66貸付金1,23540,6863.041,29042,4823.04土地・建物－422－－448－金融派生商品△926――――△374――――合計44,7692,750,7891.6347,9282,945,5421.63(注)１諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る損益および資産については除いて記載しております。２資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額であります。３平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。(エ)海外投融資区分前連結会計年度（2019年３月31日）当連結会計年度（2020年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）外貨建外国公社債429,74794.74454,70994.93計429,74794.74454,70994.93円貨建外国公社債8,4101.858,8551.85その他15,4593.4115,4213.22計23,8705.2624,2765.07合計453,618100.00478,986100.00海外投融資利回り運用資産利回り（インカム利回り）2.02％1.95％資産運用利回り（実現利回り）1.94％2.28％(注)１諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る損益および資産については除いて記載しております。２「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り（インカム利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「(ウ)利回りａ．運用資産利回り（インカム利回り）」と同様の方法により算出したものであります。３「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り（実現利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「(ウ)利回りｂ．資産運用利回り（実現利回り）」と同様の方法により算出したものであります。４前連結会計年度の円貨建「その他」は、すべて投資信託受益証券であります。当連結会計年度の円貨建「その他」は、すべて投資信託受益証券であります。［介護・ヘルスケア事業］経常収益は、前連結会計年度に比べて69億円増加し、1,344億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて15億円増加し、13億円の純利益となりました。■報告セグメントごとの財政状態の状況は、次のとおりであります。［国内損害保険事業］当連結会計年度の資産の部合計は、有価証券の減少などにより、前連結会計年度に比べて3,375億円減少し、６兆2,020億円となりました。［海外保険事業］当連結会計年度の資産の部合計は、その他資産の増加などにより、前連結会計年度に比べて857億円増加し、２兆3,157億円となりました。［国内生命保険事業］当連結会計年度の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度に比べて2,110億円増加し、３兆2,172億円となりました。［介護・ヘルスケア事業］当連結会計年度の資産の部合計は、のれんの償却などにより、前連結会計年度に比べて35億円減少し、1,737億円となりました。（参考）全事業の状況ア．元受正味保険料（含む収入積立保険料）区分前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災531,64217.05△1.23585,28418.0510.09海上88,9292.85△14.7894,2512.915.98傷害271,2408.70△5.86276,8448.542.07自動車1,207,02038.70△3.451,233,94038.062.23自動車損害賠償責任297,2469.53△0.06290,7128.97△2.20その他722,47723.175.14761,15623.485.35合計3,118,558100.00△1.483,242,190100.003.96（うち収入積立保険料）(111,132)(3.56)(△7.68)(113,703)(3.51)(2.31)(注)１諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。２「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）イ．正味収入保険料区分前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災375,17113.80△17.39406,29514.388.30海上81,7303.01△22.4087,2413.096.74傷害180,2706.63△6.50173,8756.15△3.55自動車1,199,51644.13△3.371,221,17143.221.81自動車損害賠償責任278,78810.26△4.53281,1419.950.84その他602,67722.175.89655,75723.218.81合計2,718,155100.00△4.782,825,482100.003.95(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。ウ．正味支払保険金区分前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災345,79320.402.46305,56218.57△11.63海上53,4243.15△15.2049,6243.02△7.11傷害95,3965.63△5.5188,2535.36△7.49自動車671,37539.61△1.13661,39840.20△1.49自動車損害賠償責任206,78112.20△4.02192,50811.70△6.90その他322,11919.016.57347,99321.158.03合計1,694,889100.00△0.191,645,340100.00△2.92(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。■当社グループのソルベンシー・マージン比率の状況は、次のとおりであります。[連結ソルベンシー・マージン比率]当社は、保険業法施行規則第210条の11の３および第210条の11の４ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づき、連結ソルベンシー・マージン比率を算出しております。保険会社グループは、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」（表の「(B)連結リスクの合計額」）に対して「保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」（表の「(A)連結ソルベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)連結ソルベンシー・マージン比率」であります。連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いに合わせますが、保険業法上の子会社（議決権が50％超の子会社）については、原則として計算対象に含めております。連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。当連結会計年度末の当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ3.7ポイント低下して856.1%となりました。（単位：百万円）区分前連結会計年度（2019年３月31日）当連結会計年度（2020年３月31日）(A)連結ソルベンシー・マージン総額3,264,7973,121,168(B)連結リスクの合計額759,401729,136(C)連結ソルベンシー・マージン比率[(A)/{(B)×1/2}]×100859.8％856.1％[単体ソルベンシー・マージン比率]国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。保険会社は、保険事故発生や契約満期などの際における保険金・給付金や満期返戻金などの支払に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生、大幅な環境変化による死亡率の変動または保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」（表の「(B)単体リスクの合計額」）に対して「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（表の「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)単体ソルベンシー・マージン比率」であります。単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。当事業年度末の国内保険子会社の単体ソルベンシー・マージン比率の状況は以下のとおりです。a）損害保険ジャパン日本興亜株式会社（単位：百万円）区分前事業年度（2019年３月31日）当事業年度（2020年３月31日）(A)単体ソルベンシー・マージン総額2,925,7522,722,944(B)単体リスクの合計額810,142759,131(C)単体ソルベンシー・マージン比率[(A)/{(B)×1/2}]×100722.2％717.3％ｂ）セゾン自動車火災保険株式会社（単位：百万円）区分前事業年度（2019年３月31日）当事業年度（2020年３月31日）セゾン自動車火災保険株式会社そんぽ２４損害保険株式会社(A)単体ソルベンシー・マージン総額10,67610,21617,272(B)単体リスクの合計額6,2481,6498,250(C)単体ソルベンシー・マージン比率[(A)/{(B)×1/2}]×100341.7％1,238.7％418.6％ｃ）ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社（単位：百万円）区分前事業年度（2019年３月31日）当事業年度（2020年３月31日）(A)単体ソルベンシー・マージン総額383,002382,291(B)単体リスクの合計額50,80951,935(C)単体ソルベンシー・マージン比率[(A)/{(B)×1/2}]×1001,507.5％1,472.1％②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、保険引受に関する収支改善などにより、前連結会計年度に比べて2,776億円増加し、3,564億円となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得の増加などにより、前連結会計年度に比べて1,536億円減少し、△1,401億円となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の減少などにより、前連結会計年度に比べて2,114億円減少し、△2,306億円となりました。以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べて235億円減少し、9,677億円となりました。③生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、保険持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がありませんので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容■当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。当社は、持株会社としてグループ全体の事業計画の遂行およびグループ価値の最大化に向けて、グループの「事業ポートフォリオの変革」と「企業文化の変革」を推し進めております。各事業の優位性の確立・強化、グループ経営戦略の立案、グループ全体の経営資源配分、ガバナンス体制の構築、デジタル戦略・Ｍ＆Ａの実行などグループ重要課題への対応に取り組むとともに、ミッション・ドリブン（使命ありき）、リザルト・オリエンテッド（実現志向）な企業文化への転換を果たすための人材の多様化の促進等を進めてまいりました。これらの取組の結果、連結主要指標は以下のとおりとなりました。連結主要指標（単位：百万円）前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）増減増減率経常収益3,643,0403,760,366117,3253.2％正味収入保険料2,718,1552,825,482107,3273.9％生命保険料349,606356,0646,4581.8％経常損益198,959192,451△6,507△3.3％親会社株主に帰属する当期純損益146,626122,515△24,110△16.4％経常収益は、保険料収入の増加などにより、前連結会計年度に比べて1,173億円増加し、３兆7,603億円となりました。正味収入保険料は、国内損害保険事業における火災保険や自動車保険などの増収や、海外保険事業における先進国拠点での再保険事業における増収などにより、前連結会計年度に比べて1,073億円増加し、２兆8,254億円となりました。生命保険料は、保有契約の増加などにより、前連結会計年度に比べて64億円増加し、3,560億円となりました。経常損益は、国内損害保険事業における資産運用粗利益の減少などにより、前連結会計年度に比べて65億円減少して、1,924億円の経常利益となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純損益は、固定資産処分益の減少などにより、前連結会計年度に比べて241億円減少して1,225億円の純利益となりました。なお、目標とする経営指標であるＫＰＩの進捗状況については「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」に記載のとおりであります。■当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。［資産の部］当連結会計年度の資産の部合計は、国内損害保険事業における政策株式の削減や株式相場の下落による有価証券の減少などにより、前連結会計年度に比べて404億円減少し、11兆9,778億円となりました。［負債の部］当連結会計年度の負債の部合計は、国内生命保険事業における責任準備金等の増加などにより、前連結会計年度に比べて1,269億円増加し、10兆3,652億円となりました。［純資産の部］当連結会計年度の純資産の部合計は、株式相場の下落によるその他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度に比べて1,673億円減少し、１兆6,125億円となりました。■報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。［国内損害保険事業］国内損害保険事業の主な取組として、大規模な自然災害の常態化に備えるための再保険を活用したリスクの適切な管理や、生産性向上・収益性改善の取組に加えて、デジタル技術を活用した新たな顧客接点の創出などに取り組んでまいりました。これらの取組の結果、経営成績は以下のとおりとなりました。（単位：百万円）前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）増減増減率正味収入保険料2,198,7022,235,82537,1221.7％親会社株主に帰属する当期純損益139,82195,445△44,376△31.7％正味収入保険料は、火災保険や自動車保険の増収などにより、前連結会計年度に比べて371億円増加し、２兆2,358億円となりました。これらは、自動車保険において、2019年１月および2020年１月に実施した商品・料率改定に伴い保険料単価が上昇したことや、火災保険において、参考純率の引上げや自然災害の増加などを反映した料率改定、企業物件を中心とした料率適正化を実施したことが主な要因であると認識しております。親会社株主に帰属する当期純損益は、資産運用粗利益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて443億円減少し、954億円の純利益となりました。これらは、前連結会計年度に当初計画を上回る政策保有株式の売却を進めた反動により、当連結会計年度の有価証券売却損益が前年度比で減少したことが主な要因であると認識しております。［海外保険事業］海外保険事業の主な取組として、コマーシャル分野では、農業の安定化やサイバーリスク、高額訴訟等の課題に対するソリューションとして、AgriSompo（農業保険）やSomPro（専門職業人向け保険）をはじめとした商品を世界各地でご提供してまいりました。また、リテール分野では、同部門を牽引しているトルコのSompoSigortaAnonimSirketiのノウハウを新興国のグループ会社に提供し実践する取組を行ってまいりました。これらの取組の結果、経営成績は以下のとおりとなりました。（単位：百万円）前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）増減増減率正味収入保険料519,452589,65770,20413.5％親会社株主に帰属する当期純損益△6,03321,59927,633－正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて702億円増加し、5,896億円となりました。これらは、先進国における保険料の適正化、スペシャルティ保険の増収、再保険事業の取引拡大に加え、トルコにおける自動車保険・火災保険などを始め、新興国において保険料収入の推移が好調であったことが主な要因であると認識しております。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて276億円増加し、215億円の純利益となりました。これらは、先進国・新興国ともに保険料収入の推移が好調であったことや、保険料の適正化・規律ある保険引受等により、損害率が改善したことが主な要因であると認識しております。［国内生命保険事業］国内生命保険事業の主な取組として、お客さまに一生涯寄り添う「健康応援企業」への変革を目指し、新成長戦略の実行と非連続な生産性の向上に取組んでまいりました。具体的には、保険本来の機能（Insurance）に加え健康応援の機能（Healthcare）を組み込んだInsurhealthⓇ（インシュアヘルス）商品を新たに２商品発売するなど、お客さまへの新たな付加価値提供の拡大を図りました。また、事務の本社集中化、契約手続きの電子化等のペーパーレス化、手作業業務をソフトウェアで自動処理するＲＰＡ化による事務の削減など生産性の向上に取り組みました。これらの取組の結果、経営成績は以下のとおりとなりました。（単位：百万円）前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）増減増減率生命保険料345,086348,3243,2370.9％親会社株主に帰属する当期純損益14,75715,9571,2008.1％生命保険料は、前連結会計年度に比べて32億円増加し、3,483億円となりました。これらは、InsurhealthⓇ商品を中心とした保有契約の増加が主な要因であると認識しております。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて12億円増加し、159億円の純利益となりました。これらは、保険料の増加に加え、事務の本社集中化、ペーパーレス・ＲＰＡ化の活用による人件費および物件費の減少が主な要因であると認識しております。［介護・ヘルスケア事業］介護・ヘルスケア事業の主な取組として、介護事業における居住系サービスの入居促進施策の推進をしてまいりました。また、介護職の処遇改善、新卒社員研修の充実など人材育成をさらに強化することで社員の働き甲斐を後押しし、「介護プライド」を抱く人材の育成により、離職率を引き下げ、介護品質の向上に努めました。これらの取組の結果、経営成績は以下のとおりとなりました。（単位：百万円）前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）増減増減率経常収益127,515134,4736,9585.5％親会社株主に帰属する当期純損益△2011,3181,520－経常収益は、前連結会計年度に比べて69億円増加し、1,344億円となりました。これらは、介護事業において、入居率が前連結会計年度末の90.9％から91.5％に改善したことに加え、要介護度の適切な見直しや入居費用の見直しなどによる単価上昇が主な要因であると認識しております。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて15億円増加し、13億円の純利益となりました。これらは、介護事業において、介護職の処遇改善による支出の増加があった一方、生産性向上による人件費の減少やその他費用の削減が進んだことが主な要因であると認識しております。なお、目標とする経営指標であるＫＰＩの報告セグメントごとの進捗状況については「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)報告セグメントごとの経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」に記載のとおりであります。■報告セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。［国内損害保険事業］国内損害保険事業の当連結会計年度の資産の部合計は、政策株式の削減や株式相場の下落による有価証券の減少などにより、前連結会計年度に比べて3,375億円減少し、６兆2,020億円となりました。［海外保険事業］海外保険事業の当連結会計年度の資産の部合計は、為替レートが円高基調であったことによる減少の影響はありましたが、その他資産の増加などにより、前連結会計年度に比べて857億円増加し、２兆3,157億円となりました。［国内生命保険事業］国内生命保険事業の当連結会計年度の資産の部合計は、保有契約の増加等に伴い有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて2,110億円増加し、３兆2,172億円となりました。［介護・ヘルスケア事業］介護・ヘルスケア事業の当連結会計年度の資産の部合計は、ＳＯＭＰＯケア株式会社に係るのれんの償却などにより、前連結会計年度に比べて35億円減少し、1,737億円となりました。■当社グループのソルベンシー・マージン比率の分析の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。[連結ソルベンシー・マージン比率]（単位：百万円）区分前連結会計年度（2019年３月31日）当連結会計年度（2020年３月31日）増減(A)連結ソルベンシー・マージン総額3,264,7973,121,168△143,629(B)連結リスクの合計額759,401729,136△30,264(C)連結ソルベンシー・マージン比率[(A)/{(B)×1/2}]×100859.8％856.1％△3.7pt連結ソルベンシー・マージン総額は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による増加があったものの、国内株式相場の下落等による減少が上回り、1,436億円減少し、３兆1,211億円となりました。連結リスクの合計額は、国内株式相場の下落による資産運用リスクの減少等により、302億円減少し、7,291億円となりました。結果、連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べて3.7ポイント低下して856.1%となりましたが、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。[単体ソルベンシー・マージン比率]（単位：百万円）区分前事業年度（2019年３月31日）当事業年度（2020年３月31日）増減(A)単体ソルベンシー・マージン総額2,925,7522,722,944△202,807(B)単体リスクの合計額810,142759,131△51,010(C)単体ソルベンシー・マージン比率[(A)/{(B)×1/2}]×100722.2％717.3％△4.9pt損害保険ジャパン日本興亜株式会社については、単体ソルベンシー・マージン総額は、当期純利益の計上等による増加があったものの、国内株式相場の下落等による減少が上回り、2,028億円減少し、２兆7,229億円となりました。単体リスクの合計額は、国内株式相場の下落による資産運用リスクの減少等により、510億円減少し、7,591億円となりました。結果、単体ソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べて4.9ポイント低下して717.3%となりましたが、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報■当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。（単位：百万円）前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）増減営業活動によるキャッシュ・フロー78,772356,446277,674投資活動によるキャッシュ・フロー13,482△140,117△153,600財務活動によるキャッシュ・フロー△19,127△230,605△211,477現金及び現金同等物の期末残高991,295967,753△23,541(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、損害保険ジャパン日本興亜株式会社などの保険引受に関する収支改善などにより、前連結会計年度に比べて2,776億円増加し、3,564億円となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、SompoInternationalHoldingsLtd.などの有価証券の取得の増加などにより、前連結会計年度に比べて1,536億円減少し、△1,401億円となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、損害保険ジャパン日本興亜株式会社の債券貸借取引受入担保金の減少などにより、前連結会計年度に比べて2,114億円減少し、△2,306億円となりました。■当社グループの資本の財源および資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。(経営資源の配分に関する考え方)当社グループの事業計画は、グループＣＥＯの諮問機関であるGlobalExecutiveCommitteeでの協議を経て、策定しております。事業計画を踏まえ、事業毎に成長性や収益性を考慮して資本配賦を実施し、各事業では配賦された資本をもとに事業運営を行い、事業計画における利益目標の達成を目指しております。また、経営環境の変化や計画の進捗状況等を定期的に確認し、必要に応じて事業計画や資本配賦について見直しを行っております。(資金需要の動向および資本の財源)当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、成長事業分野への投資資金および株主還元であります。このうち、運転資金および株主還元については、主として営業活動および投資活動によるキャッシュ・フローを財源としております。また、成長事業分野への投資資金については、自己資金の活用に加え、必要に応じて社債や借入金等の外部から調達した資金を財源としております。資金調達にあたっては、財務健全性の維持およびコストの低減に十分留意しながら、最適な手段を選択することとしております。当連結会計年度末の社債の残高は、504,089百万円、借入金等の残高は、343,288百万円となっております。リスクに対して適切な資本を確保しているかを示す指標であるEconomicSolvencyRatio（以下「ＥＳＲ」といいます。）のターゲットレンジは180～250％としておりますが、当連結会計年度末のＥＳＲは227％であり、十分な財務健全性を維持しております。株主還元については、総還元性向の目標水準を修正連結利益の50～100％とすることおよび増配の継続を基本とすることとしております。なお、当社の配当政策については「第４提出会社の状況３配当政策」に記載のとおりであります。(資金の流動性)当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は967,753百万円でありますが、日々の資金繰り管理のほか、巨大災害発生時などの最大資金流出量を想定しそれに対応できる水準の流動性資産が確保されるよう管理しております。③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」に記載のとおりですが、特に以下の事項に関する会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に係る会計上の見積りの仮定については、「第５経理の状況」の「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。ア．金融商品の時価の算定方法金融商品の時価は、原則として市場価格に基づいておりますが、一部の市場価格のない金融商品については、将来予想されるキャッシュ・フローの現在価値や、契約期間その他の契約を構成する要素を基礎として算定した価格等を時価としております。当該時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が変動することもあります。イ．有価証券の減損その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）については、原則として、期末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落したものを減損の対象としております。今後、有価証券市場が変動した場合には、有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。ウ．固定資産の減損固定資産については、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、固定資産の使用方法を変更した場合もしくは不動産取引相場や賃料相場、その他経営環境が変動した場合またはのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。エ．繰延税金資産当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の内訳は、「第５経理の状況」の「注記事項（税効果会計関係）」に記載したとおりであります。繰延税金資産の計上に際しては、将来の課税所得の見積りに基づき、回収可能性の見込めない部分を評価性引当額として、繰延税金資産から控除しております。将来、経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合や、税制改正により税率の変更等が生じた場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。オ．貸倒引当金貸倒引当金の計上基準は、「第５経理の状況」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載したとおりであります。将来、貸付先等の財政状態が変化した場合には、貸倒引当金の計上額が変動する可能性があります。カ．支払備金支払備金は、支払義務が発生した保険金等のうち、まだ支払っていない金額の見積額を計上しております。このうち、既発生未報告の支払備金については、主として統計的な見積方法により算出しております。将来、インフレや為替の影響、さらには裁判の判例の動向などにより支払備金の必要額が変動する可能性があります。キ．責任準備金等保険契約に基づく将来の債務の履行に備え、責任準備金等を積み立てております。また、一部の長期の保険契約について標準責任準備金を積み立てております。当初想定した環境・条件等が大きく変動し予期せぬ損害の発生が見込まれる場合には、責任準備金等の必要額が変動する可能性があります。ク．退職給付債務等退職給付費用および退職給付債務の計算の基礎は、「第５経理の状況」の「注記事項（退職給付関係）」に記載したとおりであります。これらの計算の基礎と実績値が異なる場合、または計算の基礎が変更された場合には、将来の退職給付費用および退職給付債務が変動する可能性があります。