長野計器株式会社
有価証券報告書－第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に緩やかな景気拡大基調が続いておりましたが、米中貿易摩擦の長期化が先行きを不透明なものとしており、さらに年明け以降は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が経済活動を急激に減速させました。米国においては、良好な雇用環境が個人消費を下支えしておりましたが、米中貿易摩擦の影響により輸出が伸び悩み、製造業の不振を受けて設備投資も鈍化が見られました。欧州においては、輸出が低調で設備投資にも抑制傾向が続いており、中国においては、米中貿易摩擦の影響による輸出の減少により景気は減速傾向となりました。わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症の拡大が経済活動を急激に減速させており、不透明な状況が増しております。このような状況のもと、当社グループでは、米国子会社において2019年４月にグループ会社とした欧州子会社が売上高の増加に貢献したものの、前期において好調であった産業機械業界向、プロセス業界向、ＦＡ空圧機器業界向、空調業界向、半導体業界向の圧力計及び圧力センサの需要が減少し、また、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の需要も減少いたしました。これにより、売上高は490億67百万円（前期比5.7％減）となりました。損益面につきましては、売上高減少の影響により営業利益は23億６百万円（前期比21.4％減）、経常利益は、22億56百万円（前期比21.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億87百万円（前期比16.6％減）となりました。なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が及ぼす業績への影響は、軽微なものとなっております。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。〔圧力計事業〕圧力計事業では、米国子会社において2019年４月にグループ会社とした欧州子会社が売上の増加に貢献した結果、産業機械業界向、プロセス業界向の売上が増加したものの、国内においては、空調管材業界向の売上は増加いたしましたが産業機械業界向、プロセス業界向、ＦＡ空圧機器業界向、半導体業界向の売上が減少いたしました。この結果、圧力計事業の売上高は231億71百万円（前期比2.0％減）となりました。〔圧力センサ事業〕圧力センサ事業では、米国子会社においては圧力計事業と同様に、2019年４月にグループ会社とした欧州子会社が売上の増加に貢献し、産業機械業界向の売上が増加いたしました。国内においては、自動車搭載用圧力センサが2019年末からの短期の需要増の影響により売上が増加したものの、産業機械業界向、空調管材業界向、半導体業界向の売上が減少し、量産品である建設機械用圧力センサの売上も減少いたしました。この結果、圧力センサ事業の売上高は145億65百万円（前期比7.7％減）となりました。〔計測制御機器事業〕計測制御機器事業では、圧力発生器の売上は増加したものの、工場生産自動化設備用の空気圧機器、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスター及び医療用機器の売上は減少いたしました。この結果、計測制御機器事業の売上高は49億２百万円（前期比16.2％減）となりました。〔ダイカスト事業〕ダイカスト事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が減少いたしました。この結果、ダイカスト事業の売上高は41億９百万円（前期比8.7％減）となりました。〔その他事業〕その他事業では、自動車用電装品の売上が増加いたしました。この結果、その他事業の売上高は23億18百万円（前期比1.4％増）となりました。財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億24百万円増加し466億66百万円となりました。これは主に、現金及び預金が12億12百万円増加し、投資有価証券が時価評価により７億50百万円減少したことによるものです。（負債）負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億63百万円増加し223億76百万円となりました。これは主に、借入金の契約更新により長期借入金が23億27百万円増加し、一年内返済予定の長期借入金が19億98百万円減少したことによるものです。（純資産）純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億61百万円増加し242億89百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加等により株主資本合計は10億63百万円増加し、有価証券の時価評価等によりその他有価証券評価差額金は５億２百万円減少し、為替換算調整勘定が１億95百万円減少したことによるものです。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末から変動なしの50.5％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は58億11百万円となり、前連結会計年度末45億60百万円に対し、12億51百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は37億80百万円（前年同期は28億73百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益22億45百万円、減価償却費13億19百万円、売上債権の減少額11億75百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は26億54百万円（前年同期は18億93百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、生産設備等の有形固定資産の取得による支出13億73百万円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出12億84百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は１億90百万円（前年同期は10億72百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増加額４億79百万円、長期借入れによる収入（純額）４億１百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額４億26百万円、自己株式の取得による支出１億17百万円によるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）圧力計23,688,89698.3圧力センサ14,529,06092.1計測制御機器5,023,62684.4ダイカスト4,109,13891.3その他2,150,13899.0合計49,500,85994.3（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）圧力計23,807,412101.83,648,381118.7圧力センサ14,761,89197.12,876,947108.5計測制御機器4,798,46679.71,054,635124.1ダイカスト4,109,13891.3－－その他2,255,231102.7547,618103.7合計49,732,14096.98,127,582114.4（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．ダイカストは受注残高を計上しておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）圧力計23,171,85498.0圧力センサ14,565,42092.3計測制御機器4,902,49783.8ダイカスト4,109,13891.3その他2,318,168101.4合計49,067,07994.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度において、総販売実績の10％を超える相手先はありません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、490億67百万円（前期比5.7％減）となり、前連結会計年度に比べて29億92百万円減少いたしました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（売上総利益）当連結会計年度は、米国子会社において2019年４月にグループ会社とした欧州子会社が売上高の増加に貢献したものの、前期において好調であった産業機械業界向、プロセス業界向、ＦＡ空圧機器業界向、空調業界向、半導体業界向の圧力計及び圧力センサの需要が減少し、また、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の需要も減少いたしました。これにより、売上原価は348億77百万円となり、当連結会計年度における売上総利益は141億89百万円（前期比1.8％減）、前連結会計年度に比べて２億61百万円の減少となりました。（営業利益）販売費及び一般管理費は、118億83百万円となり、当連結会計年度における営業利益は、23億６百万円（前期比21.4％減）となりました。これは主に、グループ会社の増加等により人件費等が増加したことによります。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ12百万円増加し、４億31百万円（前期比3.1％増）となりました。当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ９百万円減少し、４億81百万円（前期比2.0％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ６億３百万円減少し、22億56百万円（前期比21.1％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ32百万円減少し、５百万円（前期比84.3％減）となりました。当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度に比べ１億22百万円減少し、16百万円（前期比88.1％減）となりました。また、税金費用の増加及び非支配株主に帰属する当期純利益の計上等により当連結会計年度における親会社に帰属する当期純利益は、15億87百万円（前年同期比16.6％減）となりました。財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)財政状態及び経営成績等の状況②キャッシュ・フローの状況」記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料及び製品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関から短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、118億65百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、58億11百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。なお、現時点において新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、収束時期を想定することは困難であるものの、当社グループは幅広い業種向けに販売活動を行っているなかで、新たな需要を見込める業種の取引先を含んでいること、さらに、当社グループの生産活動において、部品仕入及び工場稼働の面において大きな影響が出ていないことから、同感染症による当社グループ業績への影響は限定的であると仮定して、当連結会計年度（2020年３月期）の会計上の見積りを行っております。経営陣は、貸倒債権、従業員の退職給付費用に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。（貸倒引当金）債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。（退職給付引当金）従業員の退職給付費用については、各連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき引当計上しております。これらは割引率、昇給率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りを加味して計上しております。（繰延税金資産）繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況2023年３月期の連結業績目標として、連結売上高560億円、営業利益率7.0％以上、自己資本利益率（ROE）10.0％確保を掲げております。当連結会計年度における連結売上高は490億67百万円であり、営業利益率は4.7％、自己資本利益率は6.8％となりました。連結売上高、営業利益率及び自己資本利益率は目標を下回っており、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存です。