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株式会社松屋アールアンドディ
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、福井県大野市元町にて家庭用ミシンの販売・修繕を営んでいた松屋ミシン商会を前身として、1982年８月に設立されました。当社の設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要1982年８月福井県大野市元町にて縫製機械の製造、販売及び委託検査業務を目的として、資本金200万円で松屋縫製機器販売株式会社を設立、縫製関連機器の開発・製造・販売を開始1994年５月株式会社松屋アールアンドディに商号変更し、福井県大野市鍬掛（現在の本店所在地）に事務所・工場を移転2000年10月福井県大野市鍬掛に新工場を増設し、従来の工場を第２工場、新工場を第１工場とする2001年２月第１工場にて血圧計腕帯の製造を開始2004年12月縫製品事業における血圧計腕帯の製造・販売を目的として、中国遼寧省大連市に子会社として松屋科技発展（大連）有限公司を設立2005年10月ISO9001認証取得2006年４月ISO14001認証取得2007年５月松屋科技発展（大連）有限公司に血圧計腕帯の製造を全部移管2007年７月縫製自動機の販売を目的とし、子会社として、中国上海市に瑪茨雅商貿（上海）有限公司（現連結子会社）を設立2008年５月血圧計腕帯の製造・販売拠点拡大のため、子会社として、ベトナム国ドンナイ省にMatsuyaR＆D（Vietnam）Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立2012年４月MatsuyaR＆D（Vietnam）Co.,Ltd.にてカーシートカバーの製造を開始2014年12月血圧計腕帯の製造拠点拡大のため、子会社として、ミャンマー国ヤンゴン市にMatsuyaR＆D（Myanmar）Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立2015年２月縫製品事業における血圧計腕帯の生産量増加に伴い、MatsuyaR＆D（Vietnam）Co.,Ltd.の生産スペース確保のため同社の工場をベトナム国ドンナイ省の新工場に移転2016年１月ミャンマー国ヤンゴン市にMatsuyaR＆D（Myanmar）Co.,Ltd.の工場を新設し、血圧計腕帯の製造を開始2016年10月縫製品事業における血圧計腕帯の販売を目的とし、中国遼寧省大連市に松屋科技発展（大連）有限公司の子会社として、松屋国際貿易（大連）有限公司を設立2017年４月縫製品事業におけるカーシートカバーの製造・販売を目的とし、全株式取得によりタカハター株式会社を完全子会社化（現連結子会社）MatsuyaR＆D（Vietnam）Co.,Ltd.にてエアバッグの製造を開始双腕縫製ロボットによる縫製自動機を開発2017年10月松屋国際貿易（大連）有限公司に対する持分を含む松屋科技発展（大連）有限公司の全持分を売却2017年11月エアバッグ用２ヘッド自動縫製ステーションを開発2018年９月本店を福井県大野市鍬掛に移転2019年５月MatsuyaR＆D（Vietnam）Co.,Ltd.内にグループの研究開発拠点MATSUYAINNOVATIONCENTER（MIC）を設置2020年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場
株式会社松屋アールアンドディ
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社（瑪茨雅商貿（上海）有限公司、MatsuyaR＆D（Vietnam）Co.,Ltd.、MatsuyaR＆D（Myanmar）Co.,Ltd.、タカハター株式会社）の計５社で構成されており、縫製自動機の開発・製造・販売を行う縫製自動機事業及び自社設計の縫製自動機を用いて各種縫製品の製造・販売を行う縫製品事業の２つの事業を行っております。当社グループは、縫製自動機事業を営むことにより、自社設計による縫製自動機を用いた生産ラインを活用して、縫製品事業における縫製品の品質向上・コスト低減を図るとともに、縫製品事業で獲得した収益を縫製自動機の開発に投入して、より高性能な縫製自動機の開発に繋げることが可能となり、両事業はシナジー効果を得られると考えております。当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。尚、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（縫製自動機事業）当社設立のきっかけとなったアパレル用簡易自動機の開発・製造・販売からのターゲット切替えと事業拡大に成功した1985年頃からの事業であり、自動車の安全装置（エアバッグ・シートベルト）に関する自動機の開発・製造・販売への事業転換後は、裁断から縫製までの全工程をカバーする幅広い製品を開発してまいりました。当社グループは長年の縫製自動化に取り組んできた実績があり、そのノウハウを活かした各種縫製自動機を開発・製造しております。そのため、当社グループと同様の縫製自動機を提供している企業は少なく、また、当社グループは各工程の自動機を顧客の要望に合わせて提供可能であることを強みとしております。エアバッグメーカー向けを中心に、生産ライン毎に纏まった受注が得られる事業形態であることから、安定して収益を計上できる事業となっております。現在、自動車の安全装置（エアバッグ・シートベルト）のみならず、アパレル・航空機分野などあらゆる縫製の自動化・省人化・省熟化を推進することを目的として、顧客の要望に合わせた電子プログラムミシン等の縫製自動機・レーザー裁断機等の開発、製造、販売を行っております。（縫製品事業）当社グループでは、縫製自動機事業以外の第２の柱となる事業の育成に取り組み、現在では縫製品事業がその位置付けを担うようになっております。縫製品事業における製品は顧客からの要求に沿って受注生産にて製造されるため、在庫を抱えることによるリスクが低い上に、顧客（オムロングループ(オムロンヘルスケア株式会社、OMRONHealthcareManufacturingVietnamCO.,LTD.、OMRONDalianCo.,Ltd.)及び自動車関連メーカー等）の内示に基づいた生産計画を立てることで、効率的に稼働することが可能となっております。縫製品はベトナムでの製造を中心としており、自社設計による縫製自動機を用いた生産ラインを活用し、一部の工程において自動化、省人化、省熟化を図り、コスト削減に取り組んでおります。一部の生産ラインにおいては顧客が設備投資することにより、設備投資が未回収となるリスクが低い事業であります。現在、縫製品事業においてはオムロングループ(オムロンヘルスケア株式会社、OMRONHealthcareManufacturingVietnamCO.,LTD.、OMRONDalianCo.,Ltd.)向けの血圧計腕帯、自動車関連メーカー等向けのカーシートカバー、エアバッグ、自動車内装品等の製造及び販売を行っております。当社グループの事業内容と当社及び連結子会社の各事業における位置付け並びにセグメントとの関係は以下のとおりであります。セグメントの名称会社名主な事業内容縫製自動機事業当社縫製自動機の開発・製造・販売等瑪茨雅商貿（上海）有限公司縫製自動機の販売等縫製品事業当社海外拠点への部材の販売、血圧計腕帯及びその他製品の販売MatsuyaR＆D（Vietnam）Co.,Ltd.血圧計腕帯の製造・販売カーシートカバーの製造・販売エアバッグの製造・販売その他製品の製造・販売MatsuyaR＆D（Myanmar）Co.,Ltd.血圧計腕帯の製造タカハター株式会社カーシートカバーの製造・販売事業の系統図は、次のとおりであります。※1OMRONDalianCo.,Ltd.向けの製品について、協力会社を介して販売しております。※2オムロンヘルスケア株式会社の国内工場向けの製品について、当社が協力会社から製品を仕入れて、販売しております。
株式会社松屋アールアンドディ
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、以下の経営理念のもと、長年培ってきた開発力・技術力を基盤として、優れた品質の製品を安定供給することにより、顧客満足度の向上を図るとともに、取引先・協力会社・地域社会・投資家の皆様方及び従業員からの信頼と期待に応えられる企業を目指しております。〔経営理念〕Safety&amp;MedicalHealthcareを通して科学技術の向上を図り人類に貢献する。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を、売上高及び営業利益としております。将来的には、運転資本の圧縮と合わせ営業キャッシュ・フローの拡大を図り、その範囲内で成長のための投資を実現することで、資本効率を着実に向上させていく所存です。常に付加価値の高い製品・サービスを提供できるよう努めるとともに、営業利益の絶対額を高めるべく事業規模を拡大していくことで、企業価値の最大化を図ってまいります。(3）経営戦略等当社グループは、縫製工程の自動化に取り組む縫製自動機事業と自社の縫製自動機を導入した製造ラインを用いて縫製品を製造する縫製品事業を展開しております。中長期的には、縫製自動機事業において、あらゆる縫製自動化のニーズに応えるべく、高機能な縫製自動機の開発により、顧客の縫製工程の自動化に貢献していくこと、縫製品事業においては、血圧計腕帯のほか、カーシートカバー及びエアバッグの事業拡大を重点課題とし、将来の成長に向けて取り組んで参ります。当社グループの今後の更なる成長と発展のため、「(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載した事項の対応が経営戦略上、重要であると認識しております。(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題我が国経済は、新型コロナウィルスの感染症が世界規模で拡大しており、国内においても緊急事態宣言により経済活動が大きく停滞しました。現状、緊急事態宣言は全面解除されましたが、先行き不透明感は拭えず厳しい環境が続くと思われます。このような状況の中、財務面においては不測の事態に備えるため手元資金を充実させ、厚めの資金量を確保しました。また、縫製にまつわる業界においては人手不足を背景に縫製機器の自動化への需要が高まっております。工程の自動化技術が日々進化していく中で、裁断から縫製までの工程を揃える技術と特許を生かした当社グループ製品は顧客の生産力向上に貢献できるものと考えております。当社グループは事業環境の変化に柔軟に対応し、事業基盤を一層拡大していくため、以下の課題に取り組んでまいります。①研究開発力の強化当社グループ各事業の持続的発展のためには、技術競争力に裏打ちされた様々な研究開発が必須であります。当社グループが縫製品の自動化に携わること30年以上、様々な顧客（メーカー等）のニーズに対応するべく、3D縫製用の双腕ロボットによる縫製自動機、エアバッグ用２ヘッド自動縫製ステーション及びエアバッグ用新型リニア式レーザー裁断機等の高い水準の技術及び知識の蓄積を行ってきました。これまで培った技術競争力を活かすとともに、新たに設置したMATSUYAINNOVATIONCENTER（MIC）が中心となって自動化、省力化のための縫製技術を備えた製品開発を推し進め、さらには次世代技術（AI搭載の縫製自動機等）の研究開発も進めてまいります。②生産体制・生産能力の強化当社グループの属する市場は日々変化しております。こうした市場環境の変化に柔軟に対応した製品を常に供給できるよう、開発パートナーの開拓と協力関係の強化や、積極的な採用活動と社内教育体制の強化などを行い、生産体制の構築・強化を進めてまいります。また、製造工程における新たな縫製自動機などの導入も順次検討し、更なる生産能力の強化を図ってまいります。③品質の向上当社グループが掲げている経営理念「Safety&amp;MedicalHealthcareを通して科学技術の向上を図り人類に貢献する。」のもと、当社グループによって生産された製品は最終ユーザーである個人の人命に係わる製品が多くあります。現在ISO9001及びIATF16949を取得し、品質の管理・徹底を継続的に図っておりますが、今後は更なる製品品質の向上と顧客満足度の向上を保証する品質管理体制の強化を継続するとともに、当社グループ各部門の連携をより強化することで、当社グループ全体の品質レベルを向上してまいります。④新しい販路及び取引先の拡大当社グループは、これまで特定の取引先との取引の依存度が高い状態にありましたが、当該状況を解消すべく取引先の増加に取り組んでまいりました。その結果、一定の成果を得るに至りましたが、更なる基盤の構築に向けて新規案件・新規顧客を獲得していくことが課題と認識しております。そのため、当社グループでは、既存取引先との取引拡大に加え、人材採用・育成体制の整備等により営業体制の強化を進め、新しい販路の開拓等、様々な取引先増加に向けた施策を実行してまいります。⑤営業力の強化日々変化する市場環境に対応するために、適切な判断と迅速な行動を兼ね備えた営業力の強化が必要であると考えております。今後、海外市場で大きな需要が見込まれることから、優秀な人材の継続的な採用活動を行うとともに、社内教育・育成を進め、海外での営業力の強化にも努めてまいります。⑥収益力の強化収益力の強化のためには、各種コストの低減が重要課題の一つであると認識しており、最適な調達体制・生産体制を構築する必要があります。そのために、生産技術力の向上による生産効率の良い生産体制を構築し、各種コストの低減に取り組んでまいります。⑦人材確保・育成現在、当社グループの保有する生産技術を次の世代に確実に継承するだけでなく、今後の当社グループの事業の中核を担う人材の確保と育成が急務であると考えております。それに合わせて、従業員の実績を適切に評価できる人事評価体制を整備し、経営環境の変化に対応できる人材育成体制の構築に取り組んでまいります。⑧財務基盤の強化当社グループは、事業の拡大に伴う設備投資資金を、主として金融機関からの借入により調達してきたことから、有利子負債が増加傾向にあります。このため、経営基盤の強化を図るべく、財務体質の改善が急務であると認識しておりますが、有利子負債の圧縮と自己資本比率の向上に努めることで、より健全性の高い企業経営を目指してまいります。⑨内部管理体制の強化当社グループは、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると考えております。このため、会社法、金融商品取引法及びその他法令を遵守するコンプライアンス体制を継続して強化していくとともに、内部牽制が機能する管理体制を構築することで、株主や取引先など、全てのステークホルダーの信頼に応える組織を目指してまいります。また、これらの管理体制を継続的に維持するため、毎年全役職員を対象にコンプライアンス研修を実施してまいります。
株式会社松屋アールアンドディ
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約は以下のとおりです。契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間株式会社松屋アールアンドディオムロン株式会社2017年４月３日オムロン株式会社及びその一部の子会社との血圧計腕帯の支給に関する基本契約2017年４月３日から１年間（１年毎の自動更新）
三菱重工業株式会社
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２【沿革】三菱の創業者岩崎彌太郎は、1884年７月７日、工部省から長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業に本格的に乗り出した。当社は、この日をもって創立日としている。その後、造船事業は1893年12月に設立の三菱合資会社に引き継がれたが、これ以降の沿革は以下に記載のとおりである。年月沿革（旧）三菱重工業㈱1917年10月三菱合資会社から同社造船部所属業務の一切を引き継ぎ三菱造船㈱を設立1934年４月商号を三菱重工業㈱に変更1950年１月過度経済力集中排除法により、３社に分割され、それぞれ中日本重工業㈱、東日本重工業㈱、西日本重工業㈱の商号をもって新発足新三菱重工業㈱三菱日本重工業㈱三菱造船㈱1950年１月中日本重工業㈱の商号をもって本社を神戸市に置き発足1950年１月東日本重工業㈱の商号をもって本社を東京都中央区に置き発足1950年１月西日本重工業㈱の商号をもって本社を東京都中央区に置き発足1950年５月東京、大阪各証券取引所に株式を上場（以後、1952年１月までに札幌、名古屋及び福岡の各証券取引所に株式を上場）1950年５月東京、大阪各証券取引所に株式を上場（以後、1952年３月までに札幌、名古屋及び福岡の各証券取引所に株式を上場）1950年５月東京、大阪各証券取引所に株式を上場（以後、1950年８月までに福岡、札幌及び名古屋の各証券取引所に株式を上場）1952年５月商号を新三菱重工業㈱に変更1952年６月商号を三菱日本重工業㈱に変更1951年11月本社を東京都港区に移転1958年４月本社を東京都千代田区に移転1956年７月本社を東京都千代田区に移転1952年５月商号を三菱造船㈱に変更1956年７月本社を東京都千代田区に移転1964年６月新三菱重工業㈱、三菱日本重工業㈱及び三菱造船㈱が合併し、三菱重工業㈱の商号をもって、本社を東京都千代田区に置き発足1968年12月菱重環境エンジニアリング㈱（現三菱重工機械システム㈱）を設立1970年６月自動車部門の営業を三菱自動車工業㈱へ譲渡1976年２月重工環境サービス㈱（現三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱）を設立1979年７月1980年７月米国にMitsubishiHeavyIndustriesAmerica,Inc.を設立MotorenfabriekSamofaB.V.（オランダ）を子会社とし、MHISamofaDieselB.V．（現MitsubishiTurbochargerandEngineEuropeB.V.）として営業開始1988年４月エム・エイチ・アイ・ターボテクノ㈱（現三菱重工コンプレッサ㈱）を設立1995年１月三菱原子力工業㈱を合併2001年４月米国にMitsubishiPowerSystems,Inc.（現MitsubishiHitachiPowerSystemsAmericas,Inc.）を設立2003年５月本社を東京都港区に移転2004年４月三菱重工工作機械販売㈱（現三菱重工工作機械㈱）を設立2007年３月2008年４月オランダにMHIInternationalInvestmentB.V.を設立三菱航空機㈱が営業開始2013年４月日本輸送機㈱を連結子会社とし、ニチユ三菱フォークリフト㈱（現三菱ロジスネクスト㈱）として営業開始2013年５月Pratt&amp;WhitneyPowerSystems,Inc.（米国）を連結子会社とし、PWPowerSystems,Inc.（現PWPowerSystemsLLC）として営業開始2013年８月デンマークにMHIHoldingDenmarkApSを設立2014年２月三菱日立パワーシステムズ㈱が営業開始MitsubishiHitachiPowerSystemsEuropeGmbH（ドイツ）が営業開始2014年10月三菱重工航空エンジン㈱が営業開始2015年１月PrimetalsTechnologies,Limited（英国）が営業開始2015年６月監査等委員会設置会社へ移行年月沿革2016年１月三菱日立パワーシステムズインダストリー㈱が営業開始2016年３月三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱が営業開始2016年７月2016年10月三菱重工エンジン＆ターボチャージャ㈱が営業開始三菱重工サーマルシステムズ㈱が営業開始2018年１月三菱重工エンジニアリング㈱が営業開始三菱造船㈱が営業開始MHIプラントエンジニアリング＆コンストラクション㈱が営業開始2019年１月本社を東京都千代田区に移転
三菱重工業株式会社
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３【事業の内容】当社グループでは、多くの事業において当社及び関係会社が連携して製造、据付、販売及びサービス等を行っている。当社グループの主な事業内容と主な関係会社の当該事業におけるセグメントとの関連は下表のとおりである。なお、次の３部門は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表」に掲げる事業セグメントの区分と同一である。セグメントの名称主な事業内容主な関係会社パワー火力発電システム（GTCC*、スチームパワー）、原子力機器（軽水炉、原子燃料サイクル・新分野）、風力発電機器、航空機用エンジン、コンプレッサ、環境プラント、舶用機械*GasTurbineCombinedCycle三菱日立パワーシステムズ㈱PWPowerSystemsLLCMitsubishiHitachiPowerSystemsAmericas,Inc.MHIHoldingDenmarkApSMitsubishiHitachiPowerSystemsEuropeGmbH三菱重工航空エンジン㈱三菱重工コンプレッサ㈱三菱日立パワーシステムズインダストリー㈱インダストリー＆社会基盤物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製品、カーエアコン、製鉄機械、船舶、交通システム、化学プラント、環境設備、機械システム、工作機械三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱三菱重工エンジニアリング㈱三菱重工サーマルシステムズ㈱三菱重工エンジン＆ターボチャージャ㈱三菱ロジスネクスト㈱MitsubishiTurbochargerandEngineEuropeB.V.三菱造船㈱三菱重工工作機械㈱三菱重工機械システム㈱三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱MHIプラントエンジニアリング＆コンストラクション㈱PrimetalsTechnologies,Limited航空・防衛・宇宙民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊車両、特殊機械（魚雷）、宇宙機器三菱航空機㈱その他建設・不動産等－
三菱重工業株式会社
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４【経営上の重要な契約等】(1)カナダBombardier社とのCRJ事業譲渡契約当社は、2019年６月25日開催の取締役会において、カナダBombardier社（以下、「BA社」という。）との間で、商業航空機事業の一部を譲り受ける事業譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で当該事業譲渡契約を締結した。その概要は以下のとおりである。（詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表注記37．重要な後発事象）」を参照）ア.内容BA社の商業航空機事業部門のうち、CRJシリーズ事業（ただし、製造機能を除く）に係る譲渡契約イ.相手先BombardierInc.ウ.日程取締役会決議日2019年６月25日契約締結日2019年６月25日譲渡（取得）完了日2020年６月１日(2)その他重要な契約当社は、2019年12月18日、株式会社日立製作所との間で、以下に掲げる契約の内容を変更することなどを目的とする契約を締結した。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表注記12．南アフリカプロジェクトに係る補償資産）」及び「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（貸借対照表関係４．その他）」に記載のとおりである。契約会社名相手方内容契約日付摘要名称国籍三菱重工業㈱（当社）㈱日立製作所日本火力発電システムを主体とする分野での事業統合に関する統合比率、範囲、合弁会社の概要、その他諸条件に係る基本契約2013年６月11日（注）火力発電システムを主体とする分野での事業統合に関する、合弁会社の運営等に係る契約（注）当該契約に係る事業は、三菱日立パワーシステムズ㈱で行っている。なお、当社の連結子会社である三菱日立製鉄機械㈱が、SiemensAktiengesellschaft（以下、「Siemens社」という。）の保有するPrimetalsTechnologies,Limitedの全株式を2020年１月31日に取得して同社を完全子会社化したことに伴い、従来記載していた当社、三菱日立製鉄機械㈱及びSiemens社との間の契約のうち、製鉄機械事業の統合手続に係る契約は終了し、また、製鉄機械事業の統合に向けた各社の権利義務、諸条件及び合弁会社の概要等に係る契約は重要性判断の結果、記載を省略した。
三菱重工業株式会社
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５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、各製品の競争力強化や今後の事業拡大につながる研究開発を推進している。セグメントごとの主な研究開発の状況及び費用は次のとおりであり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額で146,864百万円である。なお、この中には受託研究等の費用73,197百万円が含まれている。(1)パワーエネルギー供給や環境対応に係る市場ニーズに対応した付加価値の高い製品とソリューションビジネスの拡大に対応した技術の研究開発に取り組んでいる。当セグメントに係る研究開発費は39,604百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・AI・IoT技術を活用し顧客や地域のエネルギー利用の最適化を支援するソリューション「ENERGYCLOUDⓇService（エナジークラウドサービス）」や、社会・経済・環境の３つの側面からの質の高いエネルギーインフラのあるべき姿を定量的に示した指標「QoEnTM（クウォン）」の開発・水素社会の実現に向けた、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のプロジェクトへの参画による「水素専焼対応型DLN（DryLowNOx）ガスタービン」の開発や、アンモニア利用ガスタービンコンバインドサイクルの開発・発電効率を高めることでCO2排出量を低減する、次世代空気冷却システムを採用した「空冷式1650℃級ガスタービン」の実機開発・原子力の安全性向上に資する技術、将来炉（高速炉、小型炉、高温ガス炉ほか）、経済産業省公募プロジェクトへの参画による東京電力福島第一原子力発電所等の事故対応技術等の開発(2)インダストリー＆社会基盤各産業向けの基礎設備及び社会インフラ等を提供するために、市場・需要の多様化に対応した製品固有の研究開発を行うとともに、共通性のある、最新かつ高度な先進技術の幅広い製品適用に取り組んでいる。当セグメントに係る研究開発費は23,283百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・エンジン発電装置に再生可能エネルギーと蓄電池を組み合せ、環境に優しい安定した電力を供給するトリプルハイブリッド自立給電システム「EBLOX(イブロックス）」の開発・機能性とデザイン性を両立し、安全で快適なオペレーションを実現する多機能集中制御システム「SiCOS（サイコス）」を搭載した、カウンターバランスタイプのバッテリー式フォークリフト「ALESIS（アレシス）」の開発・業界トップクラスの高効率化とR32冷媒採用による大幅な環境負荷低減を実現した空冷ヒートポンプチラー「MSV2」の開発・独自の2軸/4軸ディスク方式の採用により、高粘度下水汚泥や各種産業排水汚泥に幅広く適合し、詰まりにくい構造と優れた省エネ性を実現した「高粘度汚泥対応乾燥機」の開発(3)航空・防衛・宇宙日本のリーディングカンパニーとして、長年にわたり航空・防衛・宇宙開発で培った技術を駆使して、最先端の製品開発に取り組んでいる。当セグメントに係る研究開発費は73,006百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・世界最高レベルの運航経済性と客室快適性を兼ね備えたリージョナルジェット旅客機「三菱スペースジェット」の開発・低コストで高い信頼性を有する「H3ロケット」の開発・民間航空機に用いられる製造自動化、3Dプリンタによる金属積層造形技術、レーザ超音波浸透探傷検査技術等の革新的製造技術の開発・複数無人機の運用をAI技術でサポートする沿岸警備システムの開発・重要インフラの制御システム等に向けたサイバーセキュリティ技術の開発・衛星データをAI技術で解析し、災害救助等に貢献する広域状況把握技術の開発(4)その他・共通当社グループ次期製品の市場競争力確保のために必要となるキー技術や、次期・次世代の製品開発に必要かつ複数製品の共通基盤となるプラットフォーム技術開発に取り組んでいる。「その他・共通」に係る研究開発費は10,969百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・再生可能エネルギーの調整力・予備力向上に向けた蓄エネ技術の開発・先進AI技術を用いたリスク要因検出支援技術及び業務プロセス全般への自然言語処理活用技術の開発
株式会社グリムス
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項2005年７月エネルギーコスト及び環境負荷の削減に係る事業を行う目的で、東京都新宿区に株式会社ユビキタスエナジー（資本金50,000千円）を設立。エネルギーコストソリューション事業として低圧電力需要家向けの電子ブレーカー販売を開始。2006年８月関西地区への販売拠点として大阪支店を開設。2006年11月業容及び人員数の拡大に伴い、本社を東京都新宿区から品川区へ移転。2007年５月中部地区への販売拠点として名古屋支店を開設。2007年７月エコロジーソリューション事業（現：スマートハウスプロジェクト事業）としてエコキュート及びＩＨクッキングヒーターの販売開始。2007年11月㈱ネオ・コーポレーションと電子ブレーカーの商品売買基本契約を締結。2009年３月㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。2009年８月㈱京セラソーラーコーポレーションと住宅用太陽光発電システムの販売店取引基本契約を締結。2009年10月ブログパーツ型環境貢献サービスを行うインターネット上のウェブサイト「グリムス（gremz）」の譲受けに関する売買契約を締結し、運営を開始。2010年４月グリーンハウスプロジェクト事業（現：スマートハウスプロジェクト事業）として住宅用太陽光発電システム等の販売を開始。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場。2011年４月新設分割の方式の会社分割により、㈱グリムスソーラー・㈱ＧＲコンサルティングを設立し、持株会社制へ移行。また、商号を㈱グリムスへ変更。2011年６月プレミアムウォーター㈱と合弁会社㈱グリムスプレミアムウォーターを設立。2011年７月ウォーターサーバー事業（現：スマートハウスプロジェクト事業）としてミネラルウォーターの宅配による販売を開始。2012年１月本社を品川区東五反田から同区東品川へ移転。2012年５月長州産業㈱と住宅用太陽光発電システムの売買取引基本契約書を締結。2012年12月㈱エフティコミュニケーションズと合弁会社㈱ＧＦライテックを設立し、ＬＥＤ照明の販売を開始。㈱ネオ・コーポレーションを持分法適用会社化。2013年３月㈱グリムスプレミアムウォーターの事業を一部譲渡。2013年７月㈱グリムスソーラーが、自社を存続会社として㈱グリムスプレミアムウォーターを吸収合併。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年９月パナソニックＥＳソーラーエナジー販売㈱と住宅用太陽光発電システムの売買基本契約書を締結。2013年11月㈱グリムスベンチャーズ（現：㈱ペットシア）を設立。インキュベーション事業として、新規事業の創出を行う事業を開始。2013年12月電力のマネジメント等を行う㈱エナリスと包括的な協業に関する契約を締結。電力取次の取扱い開始。2014年３月保有株式の一部譲渡により㈱ネオ・コーポレーションを持分法の適用範囲から除外。㈱エナリスより太陽光発電所を購入。再生可能エネルギー開発事業を開始。2014年９月㈱エナリスを割当先とする第三者割当増資（増加資本金211,569千円）を実施。2015年５月㈱エナリスよりグリムスソーラー嬬恋太陽光発電所を購入。稼働開始。2016年２月㈱ＧＦライテックの商号を㈱グリムスパワーに変更。2016年５月静岡県浜松市にて、グリムスソーラー懐山太陽光発電所を建設。稼働開始。2016年12月小売電気事業として電力の小売を開始。2017年10月㈱グリムスベンチャーズ（現：㈱ペットシア）を譲渡。2018年３月2020年６月インキュベーション事業を廃止。東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更。
株式会社グリムス
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「すべての人に感動と喜びを」を企業理念として、我々と触れ合うすべてのお客様のニーズに耳を傾け、それを形にし、納得、満足いただけるようなサービスの提供に尽力し、今後もより一層お客様に満足していただく商品・サービスを提供することによって、社会から応援され続ける企業を目指していくことをミッションとしております。(2)経営戦略等当社グループは、エネルギーに関連する事業の分野において、事業者や一般家庭を対象として、導入メリットが明確で取扱いが容易な商品をコンサルティング営業により販売し、メリットを享受した顧客に対してさらに導入メリットがある商品・サービスをクロスセルすることで、顧客満足度の向上と収益機会の拡大を実現してまいりました。そして電力の小売全面自由化により、高圧電力需要家から低圧電力需要家まで幅広い顧客を対象としたエネルギーソリューションを提案できる体制を構築しております。今後もエネルギー関連の商品・サービスのラインナップを拡充すること、コンサルティングによる提案力を強化することにより、顧客基盤の拡大と収益基盤の強化、他社との差別化を図り、企業ブランドの確立に努めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上を図るため、高い成長性と収益性を維持することを経営課題としております。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高・営業利益・経常利益であります。(4)経営環境当社グループの事業領域であるエネルギーの分野においては、省エネに対する意識・電力料金高騰リスクへの対応・電力の小売全面自由化・再生可能エネルギーの活用・環境問題への社会的関心といった事業環境のもと、ビジネスチャンスは一層拡大していると考えております。一方、足元の状況として、新型コロナウィルスの感染拡大が商業施設での催事販売の回数や集客数の減少につながり、住宅用太陽光発電システムや蓄電池の販売活動に影響が及ぶことが想定されますが、販売エリアや販売方法の多様化により影響を緩和することが可能と考えております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①人材の確保と育成当社グループの現在の事業は、事業者を対象とする電力料金削減に関するコンサルティング、ＬＥＤ照明や各種省エネ設備の販売、電力の小売・取次、一般家庭向けの住宅用太陽光発電システムや蓄電池の販売など、直接顧客に働きかける営業形態が主流のため、当社グループの業績は優秀な営業人員の確保とその育成速度に依存しています。そのため、それぞれの営業に熟達した営業社員の早期育成が重要な課題と認識しております。電力料金削減に関するコンサルティングにおいては、ＣＴＩシステムや営業支援システム等の効果的な活用により、営業社員の活動の一層の効率化、顧客応対スキルの向上、新入社員の成長速度の向上を促してまいります。また、催事を活用した販売や提携販売については、現在まで蓄積してきた営業ノウハウの向上と教育により、営業社員の早期育成の加速化を目指したいと考えております。②収益基盤の強化当社グループが行う事業の収益構造は、電力基本料金削減コンサルティングに伴う電子ブレーカーの販売、ＬＥＤ照明や各種省エネ設備の販売、住宅用太陽光発電システム等の販売といった、物品の販売によるフロー収益と、電力料金の削減を目的とした電力の取次による手数料、電子ブレーカー既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売、電子ブレーカーのレンタル、売電収益、電力の小売といった、継続的な利益を得るストック収益の２種類の収益構造の形態があります。今後、持続的に成長していくために、安定的な収益基盤を確立するためのストック収益を拡充することが重要な課題と認識しております。当社グループは、2016年４月に電力の小売全面自由化がスタートしたことに伴い、同12月より電力の小売を開始しております。これまで構築してきた顧客基盤を活用した販売の拡大を見込んでおり、ストック収益の強化につなげていくことを目指してまいります。③法令遵守体制の強化当社グループは、事業者や一般家庭を対象とする販売会社であるため、厳格な法令遵守体制の構築は当然のこととして、さらに一歩進めた説明責任の徹底と顧客の当社グループサービスに対する真の理解と満足の獲得が必要と認識しております。そのため、営業社員に対しては、営業マニュアル、コンプライアンスマニュアルを作成し、社内研修等を通じて説明責任等の理解を促しております。また、顧客に対しては、販売に際して顧客が当該商品・サービスの内容を正しく理解して購入の意思決定をしているかを、商品購入におけるリスクの認識に係る確認書の徴収と営業部門のバック・オフィスである業務部門から顧客への電話連絡により確認をしております。また、当社グループは、個人情報保護に関する法律に定める個人情報取扱事業者に該当し、同法による規制の対象者となっています。従って、コンピュータシステムにおけるセキュリティ強化に加えて、個人情報保護に係る個人情報取扱規程を定めて厳格に運用しております。今後におきましても、関係法令の遵守はもとより、顧客の情報管理などに対する万全な体制を確立するとともに、グループ一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指し、啓蒙活動や社内教育を徹底してまいります。④内部統制システムの維持・強化当社グループは、2007年３月開催の取締役会において、会社法上要請される「内部統制システムの整備の方針」に関しての決議を行っておりますが、当社グループにおきましては、新しい事業の展開等の検討・実施を恒常的に行っていることもあり、販売プロセスをはじめとした内部統制システムの整備に関わる継続的な課題が発生いたします。当社グループにおきましては、監査等委員会監査や内部監査の過程において、状況変化に応じた内部統制システムの変更必要性を認識するとともに、対応策の早期構築に努めてまいります。
株式会社グリムス
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)仕入・外注に関する契約契約締結日契約書名契約相手先契約内容契約期間2007年11月30日商品売買基本契約書株式会社ネオ・コーポレーション電子ブレーカーの継続的売買の契約１年間(自動更新の条項有り)(2)リースに関する契約契約締結日契約書名契約相手先契約内容契約期間2005年９月８日リース契約・割賦販売契約の取扱いに関する基本契約書エヌ・ティ・ティ・リース株式会社(現：ＮＴＴファイナンス株式会社)電子ブレーカーのリース契約等の取扱い１年間(自動更新の条項有り)契約締結日契約書名契約相手先契約内容契約期間2005年９月13日リース業務提携申込書株式会社クレディセゾン電子ブレーカーのリース契約等の取扱い１年間(自動更新の条項有り)(3)包括的な協業に関する契約契約締結日契約書名契約相手先契約内容契約期間2013年12月26日包括的な協業に関する契約書株式会社エナリス電力分野における様々な分野での協業１年間(自動更新の条項有り)
株式会社ひらまつ
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1982年４月西麻布に「ひらまつ亭」開店1983年６月有限会社ひらまつ亭(出資金10,000千円)設立1988年５月広尾に「ひらまつ亭」を移転し、「レストランひらまつ」と改名1993年10月広尾に「カフェ・デ・プレ広尾」開店1994年10月婚礼事業分野に本格進出1994年12月有限会社ひらまつ亭から株式会社ひらまつ(資本金60,000千円)に組織変更1997年６月代官山に「リストランテASO」「カフェ・ミケランジェロ」開店1998年４月代官山に「シンポジオン」開店1999年３月博多リバレインに「レストランひらまつ博多」開店2000年６月フランスでのレストラン出店及び原材料輸入事業への進出を目的として、フランス現地法人３社を設立「HIRAMATSURESTAURANTSARL」(資本金16,000ユーロ)「HIRAMATSUIMMOBILIEREUROPESARL」(資本金8,000ユーロ)「HIRAMATSUEUROPESARL」(資本金8,000ユーロ)2001年９月本社を「東京都港区西麻布」から「東京都渋谷区恵比寿」へ移転2001年10月フランス・パリにて「レストランひらまつサンルイアンリル」開店2002年２月「レストランひらまつサンルイアンリル」ミシュランの１つ星獲得2002年６月西麻布に「ラ・レゼルヴ」開店2002年９月丸の内ビルディングに「サンス・エ・サヴール」開店2003年３月JASDAQ市場に株式を上場2003年９月玉川髙島屋S・Cに「代官山ASOチェレステ二子玉川店」開店2004年４月札幌に「ル・バエレンタル」開店2004年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2004年10月日本橋三越本店に「代官山ASOチェレステ日本橋店」開店2004年10月「レストランひらまつサンルイアンリル」の増床移転に伴い、運営母体を現地資本会社に移管するとともに「レストランひらまつパリ」に改名2005年３月ZOE銀座に「アルジェントASO」開店2005年９月「HIRAMATSURESTAURANTSARL」は「HIRAMATSUEUROPESARL」を吸収合併し、「HIRAMATSUEUROPEEXPORTSARL」に社名変更2007年１月国立新美術館に「ブラッスリーポール・ボキューズミュゼ」「サロン・ド・テロンド」「カフェコキーユ」「カフェテリアカレ」開店2007年３月ミッドランドスクエアに「オーベルジュ・ド・リルナゴヤ」開店2007年３月東京ミッドタウンに「ボタニカ」「ヌードルワークショップ」開店2007年４月広尾に「カフェ&amp;ビストロ・デ・フレール・プルセル」開店(「カフェ・デ・プレ広尾店」のリニューアルオープン)2007年４月「ラ・レゼルヴ」の店舗名を「レストランひらまつレゼルヴ」に改名2007年４月銀座Velvia館に「アイコニック」開店2007年６月代官山に「メゾンポール・ボキューズ」開店(「シンポジオン」のリニューアルオープン)2007年９月マロニエゲートに「ブラッスリーポール・ボキューズ銀座」開店2007年９月「レストランひらまつパリ」の運営母体である現地資本会社(「52SARL」)の全株式を取得し、連結子会社とする2007年11月グラントウキョウノースタワーに「ブラッスリーポール・ボキューズ大丸東京」開店2008年５月西麻布に「オーベルジュ・ド・リルトーキョー」開店2008年５月広尾に「キャーヴ・ド・ポール・ボキューズ」開店(「カフェ&amp;ビストロ・デ・フレール・プルセル」のリニューアルオープン)2008年11月ジェイアールセントラルタワーズに「ブラッスリーポール・ボキューズラ・メゾン」開店2008年12月「ヌードルワークショップ」閉店2009年６月「HIRAMATSUEUROPEEXPORTSARL」は「52RESTAURANTSARL」を吸収合併2010年４月石川県政記念しいのき迎賓館に「ジャルダンポール・ボキューズ」「カフェ&amp;ブラッスリーポール・ボキューズ」開店2010年６月「52SARL」が清算結了2010年７月「HIRAMATSUIMMOBILIEREUROPESARL」が清算結了2010年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2011年３月JR博多シティに「ブラッスリーポール・ボキューズ博多」開店2011年９月レソラ天神に「リストランテASO天神店」開店年月事項2012年12月中之島フェスティバルタワーに「ラ・フェットひらまつ」開店2013年２月「カフェデ・プレ」開店(「キャーヴ・ド・ポール・ボキューズ」のリニューアルオープン)2014年６月ハービスPLAZAENTに「リストランテル・ミディひらまつ」開店2014年８月赤れんがテラスに「リストランテイル・チェントロひらまつ」開店2014年８月「ル・バエレンタル」の店舗名を「オーベルジュ・ド・リルサッポロ」に改名2015年４月広尾に「ソムリエ'sハウス」開店(「カフェデ・プレ」のリニューアルオープン)2015年９月桜井に「オーベルジュ・ド・ぷれざんす桜井」開店2016年３月奈良春日野国際フォーラム甍～I・ＲＡ・ＫＡ～に「リストランテオルケストラータ」開店2016年７月賢島に「THEHIRAMATSUHOTELS&amp;RESORTS賢島」開店2016年９月「レストランひらまつ広尾」を株式会社ひらまつ総合研究所に譲渡2016年10月熱海に「THEHIRAMATSUHOTELS&amp;RESORTS熱海」開店2016年12月仙石原に「THEHIRAMATSUHOTELS&amp;RESORTS仙石原」開店2017年３月西麻布に「レストランひらまつレゼルヴ」開店(「キャーヴ・ド・ひらまつ」のリニューアルオープン)2017年３月六本木に「六本木テラスフィリップ・ミル」開店(「ボタニカ」のリニューアルオープン)2017年４月広尾に「カフェ・デ・プレ」開店(「ソムリエ'sハウス」のリニューアルオープン)2017年９月京都・高台寺に「レストランひらまつ高台寺」開店2017年９月京都・高台寺に「高台寺十牛庵」開店2018年１月レソラ天神に「リストランテKubotsu」開店(「リストランテASO天神店」のリニューアルオープン)2018年３月ZOE銀座に「アルジェントASAMI」開店(「アルジェントASO」のリニューアルオープン)2018年７月宜野座に「THEHIRAMATSUHOTELS&amp;RESORTS宜野座」開店2018年９月赤れんがテラスに「レストランMINAMI」開店(「リストランテイル・チェントロひらまつ」のリニューアルオープン)2018年12月「アイコニック」閉店2018年12月「六本木テラスフィリップ・ミル」の店舗名を「フィリップ・ミル東京」に改名2019年１月「レストランひらまつ高台寺」「高台寺十牛庵」を株式会社ひらまつ総合研究所に譲渡2019年１月「ブラッスリーポール・ボキューズラ・メゾン」閉店2020年２月「レストランひらまつパリ」閉店2020年３月京都・室町に「THEHIRAMATSU京都」開店
株式会社ひらまつ
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、レストラン23店舗、ホテル６店舗を運営しております。海外子会社であるHIRAMATSUEUROPEEXPORTSARLは、パリにおいて主に当社グループ向けの飲食材の輸出を行っております。事業系統図を示すと下表のとおりであります。（注）１．HIRAMATSUEUROPEEXPORTSARLは特定子会社であります。２．リストランテASOはカフェ・ミケランジェロを、ブラッスリーポール・ボキューズミュゼはサロン・ド・テロンド、カフェコキーユ、カフェテリア・カレを、ジャルダンポール・ボキューズはカフェ&amp;ブラッスリーポール・ボキューズを併設しております。
株式会社ひらまつ
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営戦略の現状と見通し①会社の経営の基本方針当社グループでは、以下の経営理念を掲げております。経営理念・食文化の普及に努め、心豊かな時を提供するとともに、日本の伝統的な「もてなす心」を世界に発信する企業であり続ける・社員一人一人が豊かさと幸せを享受し、夢を追い続ける企業であり続ける当社グループは、この経営理念に基づきレストラン事業を中核としながら、レストラン企業としての可能性を追求し、ホテル事業やウエディング事業等、時代に即した事業領域を自らの手で創業し推進してまいります。また、全ての事業領域が、絶えず進化しながら常に高い付加価値を創造することで、堅実な成長を続け、お客様、株主の皆様、そして社員の一人一人に対して今まで以上に「安心と安全」という信頼とともに「夢」を提供し続けてまいります。また、企業活動における全ての利害関係者に対して社会的責任を果たすことが、当社グループの永続性を実現し、持続可能な未来を社会とともに築いていくことになることから、企業の社会的責任を経営の最重要課題として位置付けております。コンプライアンスを重視した経営、及びこれを実践し、中長期的な企業価値拡大へ向けたコーポレート・ガバナンスの確立を目指し、全ての利害関係者に対して適切に説明責任を果たすことで経営の透明性や健全性を高めるとともに、迅速且つ適切な意思決定体制を確保しながら、企業価値を最大限に高めていく取り組みを行ってまいります。②中長期的な会社の経営戦略当社グループは、食の複合企業としての持続的な企業価値の拡大に向け、段階的なホテル開発と、ホテル・レストランブランドの確立を目指した事業構造変革を推進しております。ホテル事業の推進に伴う投資や人材育成への継続的な取り組みに加え、各拠点の目標達成を着実にする業務推進体制の構築ならびに社会環境の変化に応じた組織内部の改革も進めております。これらはいずれも当社グループの進化の過程であり、将来にわたる事業継続性を高め、強固な経営基盤を構築するものであります。「人」を中心とするレストラン企業としての在り方にこだわりながら、レストラン企業にとどまらない企業体としての成長をめざし、以下の戦略をたゆまず推進してまいります。1．既存事業の強化・推進既存店事業を強化し、安定的な収益構造を構築するためには、各レストランのそれぞれがもつ潜在能力を最大限に発揮させなければなりません。シェフ、支配人などの幹部社員を必要な時期に再教育し、店舗運営における経営能力を高めるとともに、時代の変化に呼応しながら、料理、サービスのみならず、それぞれのレストランを進化させる力を養成してまいります。同様に、当社グループの今後を担うシェフ、支配人の候補者を合わせて育成してまいります。また、レストラン事業の強化として今後も新規出店や改装ならびにリブランドを計画的に実施してまいります。2．新規事業分野の開発当社グループは、レストラン企業としての可能性を追求し、カフェ、ブライダル、ワイン、ケータリングなど様々な事業分野において新しい価値を創造することで、事業分野を広げ多くの実績を重ねてまいりました。そして、2016年７月に開業した「THEHIRAMATSUHOTELS&amp;RESORTS賢島」を皮切りに新たな事業領域となるホテル事業に本格的に参入し、「滞在するレストラン」という新たな市場を創出し、確立いたしました。「滞在するレストラン」として展開するホテルは、ホテル従来の機能である「滞在」に当社グループが培ってきたレストランとしての付加価値を加えたものであり、国内のホテル市場において、他のホテルとは一線を画す新しい価値を備えたホテルの提案となります。心地よい滞在空間に至極の料理、ワイン、サービスが加わることで、多くのお客様から称賛の声をいただいております。順調な出店計画を推進し、2018年７月14日に沖縄県宜野座村にて開業した19室のホテルは、「滞在するレストラン」から「滞在型リゾートホテル」へと進化した新たなリゾート型のホテルとなりました。2020年３月には京都市中京区に当社初の都市型ラグジュアリーホテルを開業しました。同年秋には長野県にて37室（予定）の滞在型リゾートホテルの出店を予定しており、更に、2021年には58室（予定）の都市型ホテル開発計画が京都市にて既に進行中です。今後も、ホテル事業に続く新たな事業領域を自ら創出し、更なる成長に向け着実に邁進してまいります。（2020年４月以降の新規ホテル出店概要）単位：百万円出店時期場所タイプ客室数開業翌々期想定売上2020年秋長野県北佐久郡御代田町滞在型リゾートホテル37室1,1002021年秋京都府京都市都市型ホテル58室1,1502022年夏以降栃木県那須郡那須町滞在型リゾートホテル30室超950（現時点での予定を記載）3．人材の育成既存事業や新規事業を推進していく上で、それぞれの成長の原動力となる人材の育成が、最も重要な取り組みとなります。当社グループでは、シェフや支配人などの幹部社員や各分野の職人を育成する新たな教育の仕組みを構築し、人材育成を強化しております。これにより新規事業における人材の充足に加え、既存事業における各店舗の強化を図ってまいります。また、将来の幹部社員を中心に、提携先ブランドにおけるレストランでの定期的研修や、内外各レストランでの視察を行い、世界の最先端レストランの動向をキャッチし、将来、自らのレストラン運営に活かす取り組みを行っております。(2)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①事業構造の変革近年、飲食・サービス業界は、社会の仕組みの変化や自然災害の多発を受け、お客様のニーズや価値観の多様化、働き方改革等の業務環境の改善等の経営課題が顕在化するなど、大きな変革期を迎えております。こうした環境の下、当社ブランドの競争優位性をさらに高め、収益を改善するために、これまでの諸施策をさらに発展させ、既存事業価値の最大化、人財基盤の強化、経営インフラの強化などの事業構造変革に取組んでまいります。この事業構造変革を確実なものとするため、経営と業務執行の役割を明確化し、当社の直面する経営課題に迅速に対応するための新経営体制へ移行し、企業価値向上を目指します。②新型コロナウイルス感染症に伴う事業への影響当社は、各地での緊急事態宣言に伴い、４月から５月にかけて、お客様ならびに従業員の健康と安全確保、感染拡大防止への社会的責任を第一に考え、レストランおよび一部のホテルを臨時休業させて頂きました。休業期間中には、新しい生活様式に求められる安全基準として、業界団体発表のガイドラインも踏まえた当社独自の指針「Hiramatsuスタンダード」を制定いたしました。「衛生管理」、「ソーシャルディスタンス」、「換気」の３つの視点において、お客様をお迎えする環境や従業員の行動基準を細かく定めたものです。営業再開にあたっては、この「Hiramatsuスタンダード」を徹底して取り組む体制を整え、従業員一丸となって遵守していくとともに、時代や状況に応じた改善も図り、永続的な安全対策を講じてまいります。