株式会社リログループ
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」という使命のもと、「グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１」というビジョンを掲げております。このビジョンの実現に向けて、2023年３月期を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画「第三次オリンピック作戦」においては、市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでおります。当連結会計年度は、国内リロケーション事業における管理戸数や、福利厚生事業の会員数が増加したほか、新たにグループ入りした企業が事業基盤の拡大に寄与したことから、売上高は期初予想を上回る結果となり、20期連続増収となりました。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響などにより、世界経済が縮小し、人の移動が制限されていることから、BGRSLimitedについて、将来収益獲得能力等を保守的に勘案し今後の事業計画を見直した結果、のれんについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することといたしました。これに伴い、減損損失9,504百万円を計上したことなどから、税金等調整前当期純利益は前年を下回る結果となりました。当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりです。売上高3,130億19百万円(前年同期比24.8％増)営業利益178億74百万円(前年同期比0.0％増)税金等調整前当期純利益112億35百万円(前年同期比△41.1％減)親会社株主に帰属する当期純利益38億18百万円(前年同期比△70.6％減)セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。国内リロケーション事業当事業は、企業福利厚生分野の住宅領域のアウトソーシングサービスとして、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援等を提供するほか、寮や社宅物件の仲介、留守宅管理等を手掛けております。また、賃貸不動産の管理や仲介をはじめとした賃貸管理事業を展開するなど、企業の住宅に関する様々なニーズに応えるべく総合的にサービスを展開しております。当連結会計年度は、借上社宅管理事業の管理戸数が前期を上回ったことで管理手数料収入が伸張したほか、物件検索等による転居支援サービス利用件数が増加したことに加え、賃貸管理事業において複数の賃貸管理会社がグループ入りしたことから、増収増益となりました。これらの結果、売上高2,249億78百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益91億86百万円（同5.7％増）となりました。福利厚生事業当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。また、関連事業として住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。当連結会計年度は、引き続き地方のコンテンツを積極的に開拓したことなどにより、福利厚生代行サービスにおける会員や顧客特典代行サービスを提供する企業の新規獲得が進みました。また、関連事業である住まいの駆け付けサービスの導入社数も前期を上回って推移しました。これらの結果、売上高208億46百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益79億62百万円（同20.1％増）となりました。赴任支援事業当事業は、企業と赴任者を赴任から帰任に至るまで総合的にサポートすることで日本企業の海外進出を支援しており、海外赴任サポート、インバウンドサポート、駐在員規程・処遇コンサルティング等のサービスを総合的に提供しております。当連結会計年度は、通期で海外赴任サポートやインバウンドサポート等が堅調に推移したことから営業利益は前期を上回りましたが、第４四半期会計期間においては新型コロナウイルス感染症の拡大が出張サポート等に一部影響を与えました。これらの結果、売上高57億19百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益12億12百万円（同4.8％増）となりました。海外事業当事業では、今期から新たにグループ入りしたBGRSLimitedがグローバル企業に対する赴任管理サービスを行っております。また、北米を中心として日本人駐在員向けにサービスアパートメントの運営や住宅斡旋、24時間同時通訳サービス等の提供を手掛けております。当連結会計年度は、BGRSLimitedが貢献したことから売上高は前期を上回りました。一方、第４四半期会計期間においては新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により人の移動が一部制限され、営業利益は前期を下回る結果となりました。これらの結果、売上高461億87百万円（前年同期比308.0％増）、営業利益２億３百万円（同77.1％減）となりました。観光事業当事業は、福利厚生事業の会員基盤や、企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。当連結会計年度は、ホテル運営事業で運営する施設数が増加したものの、第４四半期会計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で一部宿泊にキャンセルが発生したほか、前連結会計年度に大型物件の売却があったことから減収減益となりました。これらの結果、売上高148億35百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益25億50百万円（同15.9％減）となりました。その他その他の事業では、主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しております。当連結会計年度は、売上高４億52百万円（前年同期比30.2％減）、営業損失１億38百万円（前連結会計年度は99百万円の営業損失）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当社グループでは生産業務は行っておりませんので、該当事項はありません。②受注実績該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比(％)国内リロケーション事業(百万円)224,97812.8福利厚生事業(百万円)20,84612.9赴任支援事業(百万円)5,719△2.1海外事業(百万円)46,187308.0観光事業(百万円)14,835△2.1報告セグメント計(百万円)312,56624.9その他(百万円)452△30.2合計(百万円)313,01924.8(注)１．金額には消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．海外事業における販売実績に著しい変動がありますが、これは当連結会計年度にBGRSLimitedを取得したことによるものであります。(2)財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比して794億88百万円増加し、2,279億65百万円となりました。これは、BGRSLimited及び㈱駅前不動産ホールディングスといった大型Ｍ＆Ａにより流動資産が509億75百万円増加したほか、上記Ｍ＆Ａによりのれんや顧客関連資産を含む固定資産が284億54百万円増加したことが主な要因です。負債合計は、前連結会計年度末に比して818億45百万円増加し、1,758億15百万円となりました。これは、大型Ｍ＆Ａの実行に当たり外部資金を活用したため、短期借入金や長期借入金といった有利子負債が増加したことが主な要因です。純資産合計は、前連結会計年度末に比して23億57百万円減少し、521億50百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を38億18百万円計上し、剰余金の配当が38億82百万円発生したことに加えて、BGRSLimitedといった海外子会社の増加及び円高の進行により為替換算調整勘定が22億27百万円減少したことが主な要因です。セグメントごとの資産は、次のとおりであります。国内リロケーション事業当セグメントでは、「賃貸管理全国７ブロック展開」を進めており、企業の住宅に関する様々なニーズに応えるべく、㈱駅前不動産ホールディングス及びその子会社を連結子会社といたしました。これらの結果、当セグメントの総資産は前連結会計年度末に比して214億14百万円増加し、989億66百万円となりました。福利厚生事業当セグメントの総資産は前連結会計年度末に比して25億59百万円減少し、66億78百万円となりました。赴任支援事業当セグメントの総資産は前連結会計年度末に比して６億12百万円減少し、44億89百万円となりました。海外事業当セグメントでは、「グローバル・リロケーションカンパニー」として、日本企業の世界展開を支援し、世界企業で働く人々の移動と活躍をサポートするため、グローバル企業を中心とした顧客基盤及び世界８ヵ国14ヵ所に拠点を持つBGRSLimitedとその子会社を連結子会社としております。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響などにより、世界経済が縮小し、人の移動が制限されていることから、BGRSLimitedについて、将来収益獲得能力等を保守的に勘案し今後の事業計画を見直した結果、のれんについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することといたしました。これらの結果、当セグメントの総資産は前連結会計年度末に比して63億855百万円増加し、812億８百万円となりました。観光事業当セグメントでは、リゾート事業において、保養所買取りなどにより新たに８施設をオープンいたしました。これらの結果、当セグメントの総資産は前連結会計年度末に比して６億54百万円増加し、156億12百万円となりました。その他当セグメントの総資産は前連結会計年度末に比して４億46百万円減少し、48億８百万円となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比して60億57百万円増加し、334億90百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、153億11百万円（前年同期比36億99百万円増）となりました。税金等調整前当期純利益112億35百万円、減価償却費29億93百万円、減損損失95億４百万円を計上した一方で、法人税等78億25百万円を支出したことが主な要因です。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、552億75百万円（同514億95百万円増）となりました。BGRSLimited及び㈱駅前不動産ホールディングスの株式取得に係る連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が534億52百万円、国内リロケーション事業及び福利厚生事業における基幹システムの投資によるソフトウェア取得支出が20億99百万円あった一方で、保有効果の低下した政策保有株式の売却を進めたことによる投資有価証券の売却収入が13億５百万円あったことが主な要因です。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、483億27百万円（同565億18百万円増）となりました。BGRSLimited及び㈱駅前不動産ホールディングスの株式取得に係る長期借入れによる収入が461億18百万円、短期借入金の純増額が106億15百万円発生したほか、配当金の支払い支出が38億82百万円発生したことが主な要因です。なお、当社グループは、将来の経営環境に応じて機動的な戦略投資を可能とするため、2018年３月に転換社債型新株予約権付社債（発行価額の総額268億75百万円）を発行しました。本新株予約権付社債の手取金の使途は、以下のとおりであります。①当社グループのシステム開発のための投資資金として2020年３月末までに30億円②借入金の返済資金として2018年３月末までに100億円③本新株予約権付社債の発行に伴う当社株式需給への影響を緩和し、資金調達を円滑に実行するための自己株式取得資金として2018年３月末までに50億円④販売用不動産の購入を含む事業運転資金として、手取金総額から上記①乃至③の合計額を差し引いた残額また、当連結会計年度はBGRSLimited及び㈱駅前不動産ホールディングスの株式取得対価に充当するため、長期借入及び短期借入による資金調達を実行しております当社グループは、通常の事業活動に必要な運転資金は、営業活動により獲得した資金を充当するこを原則としつつ、将来の成長のために必要な投資は、金融機関からの借入等を活用しております。当社グループは2020年３月末時点で現金及び現金同等物を334億90百万円保有し十分な手元流動性を確保していると考えております。今後も、手元流動性の確保、投資案件の規模、調達コスト等を総合的に勘案し、必要に応じて銀行借入を活用する予定であります。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用されている重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、当連結会計年度における会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。