日本アジアグループ株式会社
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要当社グループは、安心・安全で持続可能な地域・まちづくり、「グリーン・コミュニティの創造」を目指しております。人口構造の変化、急速な都市化の進行、デジタルトランスフォーメーションといった巨大な世界的潮流や頻発する甚大な災害の下、グループ全体で気候変動対策を事業戦略の中心に掲げ、災害対策、国土保全・強靭化、環境保全、地域社会との共生などの重要課題を解決する事業を進めております。事業のセグメントとしましては、「空間情報事業」、「グリーン・エネルギー事業」、今期より新設された「森林活性化事業」の３つに分類しております。この方針の下、空間情報事業では、株式会社ザクティにおいて厳しい事業環境が続いたため、主力のデジタルカメラ事業が不調となりましたが、国際航業株式会社では、国土強靭化予算を背景にした豊富な受注の獲得に努めました。また、グリーン・エネルギー事業では、売電事業が順調に拡大し安定した収益を確保することが出来ました。このような取り組みの結果、株式会社ザクティの売上高減少による影響が大きく、全体の売上高は前期比で減収となったものの、株式会社ザクティのコスト構造の見直しを含めた構造改革や、空間情報事業における受注案件の確実な生産、売電事業の順調な収益拡大等により、営業利益及び経常利益では、前期比で増益を確保することが出来ました。また、経営資源の選択と集中として、グループ会社が保有する不動産の譲渡や保有有価証券の売却等を行いました。これにより特別利益が計上され、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で増益となりました。その結果、当連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の当社グループの業績は、売上高が前期比4.1％減の97,887百万円（前期の売上高102,025百万円）、営業利益は2,456百万円（前期の営業利益1,733百万円）、経常利益は553百万円（前期の経常損失193百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益1,991百万円（前期の親会社株主に帰属する当期純損失2,491百万円）となりました。各セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当期より報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。＜空間情報事業＞当セグメントにおいては、国際航業株式会社が中心となり広域の測量と社会基盤整備をはじめとする事業を展開しています。衛星や航空機、ドローン、車、船などを利用して、目的に応じて「測（量）る」、それらにより取得した情報（データ）を技術者が分析・解析する「診る」、そして収集・分析した情報をもとに、国土保全や自然保護、都市開発、災害状況把握、防災対策など、私たちの生活に結び付く課題を解決することにより「役立て」ています。株式会社ザクティでは、デジタルムービー/カメラを中心としたOEM/ODM供給に加え自社製品開発・製造・販売を行い、急成長する次世代の「Digital・Eye」市場にも力を入れています。国際航業株式会社では、今年度より業務の効率化と責任の明確化を目的として四事業部制（公共コンサルタント、インフラマネジメント、防災環境、センシング）を導入したことに加え、新たにSDGs/気候変動戦略研究所、先端技術・事業開発部をスタートさせました。また、「防災・減災、国土強靭化のための緊急３ヵ年計画」に対応するため、国土強靭化対応プロジェクトを社内に新設し、航空レーザ測量、道路インフラ維持管理、防災、減災対応（砂防・地すべり）など幅広い分野で受注獲得を目指しました。さらに、新設されたドローン事業推進プロジェクトでは、ドローンの「レベル３飛行」による森林資源調査にも参画するなど、ドローンを活用したサービスの高度化に努めました。株式会社ザクティにおいては、デジタルカメラ市場縮小によりOEM製品の需要が大幅に減少する中、供給価格の適正化や仕入価格交渉を推し進め、収益力改善に努めました。同時に社会的に需要が高まるドライブレコーダーの生産増強や自社ブランドの製品開発を進め、新たな事業基盤構築に努めました。このような活動の結果、当連結会計年度の業績は、国際航業株式会社において前期大型受注案件の影響もあり、受注高は前期比10.8％減の70,281百万円（前期の受注高78,788百万円）、売上高は株式会社ザクティにおけるOEM製品売上の減少による影響が大きく、前年比5.5％減の68,351百万円（前期の売上高72,322百万円）、セグメント損失は1,376百万円（前期のセグメント損失1,860百万円）となりました。＜グリーン・エネルギー事業＞当セグメントにおいては、ＪＡＧ国際エナジー株式会社を中心として、再生可能エネルギーを源とした売電事業のほか、自治体と協力して地産地消型の電力供給を目的とする地域創生関連事業を行っております。当期においては、太陽光を中心とした発電施設開発を進めた結果、埼玉県比企郡(2.3MW)、岐阜県多治見市(16.3MW)、大分県宇佐市(2.4MW)、大分県臼杵市(2.0MW)で、太陽光発電所が新たに竣工しました。これにより当社グループの稼働済み発電所は、合計で98箇所となり、出力規模で241.7MWを超える規模となりました。また、電力の小売りを中心とした地域創生関連事業ではエネルギーの地産地消を目指し、前期に設立した奈良県三郷町の「株式会社三郷ひまわりエナジー」、徳島県東みよし町の「みよしエナジー株式会社」、東京都府中市の「府中調布まちなかエナジー株式会社」に加え、昨年10月に宮城県気仙沼市などと共同で設立した「気仙沼グリーンエナジー株式会社」により、地域内公共施設、民間施設、一般家庭への電力供給を引き続き進め、供給量ベースで59,717kwを超える規模にまで拡大いたしました。このような活動の結果、全国に展開された太陽光発電所が安定して稼働したことに加え管理コストの低減と効率化を図ったこと、また再生可能エネルギーの拡大と普及に向けたグループ内資産の整理および効率化を図ったことにより、売上高は前期比5.7％増の15,542百万円（前期の売上高14,701百万円）となり、セグメント利益は前期比14.2％増の3,378百万円（前期のセグメント利益2,956百万円）となりました。＜森林活性化事業＞当セグメントにおいては、ＪＡＧフォレスト株式会社が森林を自社で保有し、地域の林業事業体と連携した林業生産事業に取り組んでいるほか、森林不動産売買サイト「森林.net」の運営事業を展開しております。また、新潟県の株式会社坂詰製材所が製材、プレカット、木造建築事業を、岩手県の株式会社木村産業が木造住宅用下地材の製造・販売事業を、さらに、兵庫県の株式会社ＫＨＣが多ブランド化戦略による戸建住宅事業をそれぞれ展開しております。当期においては、ＪＡＧフォレスト株式会社における徳島県を中心とする林業生産の拡大を進めるとともに、「森林.net」サイトでは森林の取引案件掲載を増やし、問合せへの対応等にも努めました。また株式会社坂詰製材所では、好調な受注を背景に業績は堅調に推移いたしました。株式会社ＫＨＣにおいては、消費税増税後の需要低迷や価格競争による市場環境の悪化が続くなか、分譲物件の販売強化、受注案件獲得と経費削減に努めました。このような活動の結果、株式会社坂詰製材所が確実に受注を確保する一方、株式会社ＫＨＣにおいては新規着工戸数の減少、及び分譲物件の販売が計画に達しなかったこと等により、売上高は前期比6.6％減の13,955百万円(前期の売上高14,941百万円)、セグメント利益は前期比23.8％減の525百万円（前期のセグメント利益690百万円）となりました。受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)増減受注高(百万円)受注残高(百万円)受注高(百万円)受注残高(百万円)受注高(百万円)受注残高(百万円)空間情報事業78,78819,59670,28121,525△8,5071,929グリーン・エネルギー事業6,1201327,3801,3221,2601,190森林活性化事業14,9307,98512,9036,932△2,027△1,052(注)１当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度の数値は、変更後のセグメントの数値に組み替えております。２セグメント間取引については、相殺消去しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)増減売上高(百万円)構成比(％)売上高(百万円)構成比(％)売上高増減(百万円)対前期増減率(％)空間情報事業72,32270.968,35169.8△3,970△5.5グリーン・エネルギー事業14,70114.415,54215.98405.7森林活性化事業14,94114.613,95514.3△986△6.6その他590.1380.0△21△35.5合計102,025100.097,887100.0△4,137△4.1(注)１当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度の数値は、変更後のセグメントの数値に組み替えております。２セグメント間取引については、相殺消去しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財務戦略の基本的な考え方今般の世界的に猛威を振るった新型コロナウイルスの感染拡大（パンデミック）が惹き起こしたリーマンショックを上回る経済活動の低迷や市場の混乱が懸念されるなか、世界的な景気後退や低迷が予想されています。一方、金融市場においては、様々な政策が発動されることで、十分な流動性や超低金利政策が維持するものと見通されています。当社では、こうした景気先行き不安やマイナス金利継続などの金融政策を前提として、財務健全性に留意しつつ、収益力の拡大（ＲＯＥ向上）を図り、中長期的なEPSの成長を目指すことで企業価値の一層の向上と株主価値の最大化に努めていくための財務戦略が重要だと考えます。一方で、当社子会社における資金ニーズの性格がそれぞれ異なっており、適正で効率的な資金供給が行われるように、事業年度毎に財務施策を企画立案し実行しています。更に、今般のパンデミックによる影響も注視しています。空間情報事業の国際航業株式会社は、主に年度末に集中する官公庁や自治体に対する売上回収と各種支払いサイトのギャップを埋めるための機動的な短期運転資金借入とキャッシュマネジメントを行うことが求められています。事業構造改革中の株式会社ザクティでは、短期的な運転資金のみならず、中長期的な設備投資や研究開発への資金供給及び効率的な外貨管理が重要と考えます。グリーン・エネルギー事業のＪＡＧ国際エナジー株式会社は、主に太陽光発電所の企画開発・運営におけるプロジェクトファイナンスによる資金調達とプロジェクトへの出資のための自己資金捻出が主な資金需要です。現在に至るまで、プロジェクトファイナンスにおいてはレバレッジ効果の高い借入となっていますが、長期にわたる固定金利で、かつ比較的低コストで資金調達を実施できています。その結果として再生可能エネルギー事業からの収益性が高く、また長期的に、安定的にもたらされる構造となっています。森林活性化事業の株式会社ＫＨＣでは、販売用不動産の仕入れや住宅建築に係る運転資金等機動的かつ効率的なキャッシュマネジメントが求められます。こうした個々の子会社の事業特性や資金計画に則った資金ニーズを正確に把握し、適正で効率的な資金供給を行いつつ、当社の連結財務健全化を指向する戦略を取っています。具体的には、プロジェクトファイナンスを活用している再生可能エネルギー事業の急速な立ち上げの影響から、比較的財務レバレッジの高い状況ですが、自己資本比率、負債比率（ＤＥＲ）や（純）有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率の悪化を防ぎつつ、収益の最大化、金融収支改善、債務の圧縮や長短負債比率の改善に注力して財務の健全性維持に努めています。また、再生可能エネルギー事業や次世代テクノロジー技術開発など中長期的に当社の利益成長を牽引する有望な事業分野への資金供給については、当社の規程に基づき取締役会等において、それら事業におけるリスクとリターンや社会的有意性等について十分な検討を重ね、加えて、財政健全性への影響を見極めた投資判断に基づいて、その資金調達や資金拠出の検討を行います。2020年３月期では、将来にわたる再生可能エネルギー等の成長分野への資金供給を企図して、当グループが保有している不動産や投資有価証券等の資産の一部を売却しました。それにより、期末時点で比較的高水準な手元現預金を有しています。一方で、リース債務を除く有利子負債残高は24億円減となりました。当社は、株主の皆様に対する株主還元を重要な課題の一つとして考えており、配当については、業績に対応した水準であること、中長期的な視点から安定的に継続することを基本としつつ、競争力、事業環境、財務体質等を勘案し総合的に決定することを基本方針としております。こうした基本方針を踏まえ、株主の皆様へ安定的に配当を継続できるよう努めています。②重要な会計上の見積り当社の連結財務諸表を作成する際には、見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、及び開示期間の収益・費用の金額に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。当社の連結財務諸表における見積りは次の場合において会計上非常に重要な見積りとなります。すなわち、当社が見積りを行った時点ではその対象となった事象が非常に不確実な状況にも関わらず見積りを行う必要があった場合、また、当該期間において当社が実際に採用したものとは異なるが当社が採用することができた見積りがある、もしくは複数の会計年度にわたって変更が発生すると予想される見積りがあり、その見積りが当社の財政状態及び経営成績の開示に重要な影響を及ぼす場合です。当社は会計情報の開示を行う上で、下記の項目を重要な会計上の見積りとして認識しています。なお、会計上の見積り全般については「第５経理の状況」において経理の基本方針を記載しています。また、新型コロナウィルス感染症に係る見積りについては、「注記事項」（追加情報）をご参照ください。ⅰ）有形固定資産、のれん及び無形固定資産の減損等当社は有形固定資産、のれん及び無形固定資産について、定期的に減損の兆候の把握を行い、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象が発生した場合や経営環境の著しい悪化を示す事象が発生した場合等において、資産の帳簿価額が回収可能価額を下回った場合には減損損失を認識しています。2019年３月期に続き2020年３月期においても多額の減損が発生しています。当社は厳格かつ適正に資産評価をすることで、資産の健全性を維持することに努めています。株主や投資家の皆様へ当社の財政状態を適切に判断いただくためも有形固定資産、のれん及び無形固定資産の減損等は重要な会計上の見積りであると考えています。ⅱ）販売用不動産及び棚卸資産の評価当社は、販売用不動産及び棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価額の金額を見積もっております。当社は通常、販売用不動産及び棚卸資産について、収益性の低下が発生した場合や、一定の保有期間を超えて滞留もしくは陳腐化している事象が発生した場合には、帳簿価額を正味売却価額まで引き下げ評価損を計上します。また、当社では、将来の需要予測や市況そして関与する経営者の判断のもとに、一定の保有期間に満たない棚卸資産についても評価損を計上することがあります。今期、当社の流動資産において販売用不動産は8,185百万円と前期末比1,769百万円増加しました。また（販売用不動産を除く）棚卸資産は、株式会社ザクティの棚卸資産がその大宗を占めますが、今期4,798百万円計上しています。株式会社ザクティの経営成績の中で、在庫状況にも細心の注意を払っています。(3)財政状態①流動資産について流動資産については、74,096百万円と前期末比102百万円の減少となりました。これは主に、株式会社ＫＨＣなどにおける販売用不動産が1,769百万円増加した一方で、現金及び預金が360百万円減少、受取手形及び売掛金が1,967百万円減少したことなどによるものです。②固定資産について固定資産については、87,831百万円と前期末比8,203百万円の減少となりました。これは主に、再生可能エネルギーの拡大と普及に向けたグループ内資産の整理及び効率化を図るため連結子会社が所有する賃貸用不動産を譲渡したことにより有形固定資産が3,632百万円減少及び投資有価証券の売却などにより投資その他の資産が4,451百万円減少したなどによるものです。③繰延資産について繰延資産については、太陽光発電所の開発に係る繰延資産が655百万円減少しました。④負債について負債総額は136,495百万円となり前期末比3,653百万円減少しました。これは主に連結子会社が所有する賃貸用不動産の譲渡や投資有価証券の売却に伴い借入金を返済したことなどにより有利子負債（リース債務含む）が1,702百万円減少、及び繰延税金負債が1,419百万円減少したことなどによるものです。⑤純資産について純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益1,991百万円を計上した一方で、配当金の支払い274百万円、連結子会社であるＪＡＧソーラーウェイ２合同会社の匿名組合出資持分、及びＪＡＧソーラーウェイ１投資事業有限責任組合並びにＴ・ＪＡＧグリーンエナジー投資事業有限責任組合の出資持分の追加取得による3,448百万円減少などにより利益剰余金が1,741百万円減少、またその他有価証券評価差額金1,711百万円減少によりその他の包括利益累計額が1,651百万円減少したことなどにより、前期比5,308百万円減少の26,888百万円となりました。(4)キャッシュ・フロー当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持並びに健全な財政状況を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。また、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資、投融資資金については、運転資金は原則として金融機関からの短期借入金及び社債による調達を行っており、設備資金につきましては案件ごとに手元資金で賄えるか不足するかについての検討を行い、不足が生じる場合は金融機関からの長期借入金等による調達を行っております。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、3,857百万円のプラスと前期比1,304百万円の増加（前期は2,552百万円のプラス）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,683百万円（前期比3,298百万円収入増加）、減価償却費4,326百万円（前期比96百万円収入増加）、減損損失1,120百万円（前期比664百万円収入減少）、固定資産除売却損益4,241百万円（前期比2,735百万円収入減少）、売上債権の減少3,283百万円（前期比3,886百万円収入増加）、たな卸資産の増加1,612百万円（前期比232百万円収入減少）、仕入債務の減少244百万円（前期比23百万円収入増加）、その他営業キャッシュ・フロー1,318百万円のマイナス（前期比1,987百万円収入減少）などによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、3,789百万円のプラス（前期は3,672百万円のマイナス）となりました。これは主に、資金の増加要因として有形固定資産の売却による収入15,895百万円、投資有価証券の売却による収入1,514百万円、資金の減少要因として太陽光発電所の建設などによる有形固定資産の取得による支出11,365百万円、定期預金等の増減額768百万円のマイナスなどによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、8,738百万円のマイナス（前期は3,204百万円のプラス）となりました。これは主に連結範囲の変更を伴わない子会社持分の取得による支出5,220百万円、有利子負債の減少による支出3,633百万円によるものです。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ1,159百万円減少し、18,362百万円となりました。今後も、利益水準やキャッシュ・フローの動向等を考慮し、適切な利益配分や設備投資を行っていく予定であります。