ＯＣＨＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は高水準ながら一進一退の動きとなったものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、年度末にかけては、新型コロナウイルスの世界各地での感染拡大により、経済活動が著しく停滞し、景気の先行きは極めて不透明な状況となっております。住宅関連業界におきましては、雇用・所得環境の改善は持続したものの、2019年10月の消費税増税の影響もあり消費者マインドは持ち直しに足踏みが見られ、当連結会計年度における新設住宅着工戸数は、前期比7.3％減の88万３千戸となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比0.7％減となりました。このような状況の中で、当社グループは、耐震、ゼロエネルギー住宅等の高機能商材の普及促進、リフォーム・リノベーション需要の掘り起こし、非住宅市場の開拓等、成長分野での販売強化を図ってまいりました。また、グループ会社間での仕入、生産、販売等の連携を強化し、グループシナジーを追求する一方で、グループ会社及び営業拠点の再編による管理部門の集約に取り組んでまいりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、104,219百万円(前期比0.4％減)となりました。利益面につきましては、売上総利益率の改善等により、営業利益は2,036百万円(前期比6.4％増)、経常利益は2,264百万円(前期比6.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,426百万円(前期比3.1％増)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。＜建材事業＞九州、中国及び四国地区にて建材・住設機器の展示会「アイラブホームフェア」を開催し、新規需要の喚起やリフォーム需要の掘り起こしを図るとともに、耐震やゼロエネルギー住宅等の高機能商材の普及促進、非住宅市場の開拓に注力してまいりました。しかしながら、熊本地震の復興需要に一服感が見られることに加えて、年度末にかけては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で一部住設機器の供給や工事の進捗に遅延が生じたことから、当事業の売上高は69,768百万円(前期比2.9％減)となりました。営業利益につきましては、物流費の増加や基幹システムの更改に係る費用の発生もあり、1,320百万円(前期比15.6％減)となりました。＜環境アメニティ事業＞北海道、東北及び関東地区を中心に営業活動を行なっている環境アメニティ事業において、家庭用品、季節家電の販売や空調機器の販売・設置工事が好調に推移いたしました。この結果、当事業の売上高につきましては、2018年８月に子会社化した太陽産業㈱が寄与したこともあり、14,537百万円(前期比19.7％増)となりました。営業利益につきましては、前期に同社に係るＭ＆Ａ関連費用が発生した反動もあり、228百万円(前期比287.6％増)となりました。＜加工事業＞主力の戸建住宅に加えて、介護施設、店舗等の非住宅物件や賃貸住宅の受注に向けて営業を強化する一方で、住宅の完成までを請け負う工事の受注に注力してまいりました。また、2019年４月には、仕入、生産、販売等の管理の一元化のため、西日本フレーミング㈱と西日本クラフト㈱を統合いたしました。この結果、当事業の売上高につきましては、15,471百万円(前期比2.7％減)となりました。営業利益につきましては、一部資材価格の下落もあり、835百万円(前期比37.5％増)となりました。＜その他＞ＤＳＴＯＫＡＩ㈱、太平商工㈱の事業をそれぞれ報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。ＤＳＴＯＫＡＩ㈱は建設業及び介護関連事業を行ない、太平商工㈱は産業資材の販売を行なっております。当事業の売上高は、産業資材の販売は堅調に推移したものの、建設業において前期に大型物件が多かった反動により、4,765百万円(前期比8.0％減)となりました。営業利益につきましても、175百万円(前期比2.9％減)となりました。②財政状態の状況（資産）流動資産は前連結会計年度と比べ265百万円(△0.8％)減少し、33,851百万円となりました。「現金及び預金」が1,272百万円、「その他」が406百万円それぞれ増加しましたが、「受取手形及び売掛金」が1,988百万円減少したことが主な要因であります。固定資産は前連結会計年度と比べ623百万円(△3.2％)減少し、18,815百万円となりました。無形固定資産の「リース資産」が531百万円、有形固定資産の「リース資産(純額)」が170百万円それぞれ増加しましたが、「機械装置及び運搬具(純額)」が320百万円、無形固定資産の「その他」が230百万円、「投資有価証券」が225百万円、「建物及び構築物(純額)」が183百万円、「差入保証金」が172百万円、「のれん」が108百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。（負債）流動負債は前連結会計年度と比べ937百万円(△2.8％)減少し、32,690百万円となりました。「短期借入金」が239百万円、「未払消費税等」が217百万円それぞれ増加しましたが、「支払手形及び買掛金」が1,174百万円、「その他」が363百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は前連結会計年度と比べ926百万円(△16.8％)減少し、4,590百万円となりました。「リース債務」が558百万円増加しましたが、「長期借入金」が1,257百万円、「繰延税金負債」が151百万円減少したことが主な要因であります。（純資産）純資産は前連結会計年度と比べ975百万円(6.8％)増加し、15,385百万円となりました。「その他有価証券評価差額金」が109百万円減少しましたが、「利益剰余金」が1,098百万円増加したことが主な要因であります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ1,270百万円(18.4％)増加し、8,181百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,157百万円(前連結会計年度は1,808百万円)となりました。これは主として、「仕入債務の減少額」が1,153百万円、「法人税等の支払額」が969百万円であった一方で、「税金等調整前当期純利益」が2,218百万円、「売上債権の減少額」が1,897百万円、「減価償却費」が744百万円であったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△447百万円(前連結会計年度は△3,013百万円)となりました。これは主として、「無形固定資産の取得による支出」が318百万円、「有形固定資産の取得による支出」が239百万円であったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,439百万円(前連結会計年度は946百万円)となりました。これは主として、「短期借入金の純増加額」が380百万円であった一方で、「長期借入金の返済による支出」が1,398百万円、「配当金の支払額」が328百万円であったことによるものであります。④受注及び販売の実績ａ受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)建材事業7,390△4.21,046△11.2環境アメニティ事業1,351252.4314148.0加工事業13,257△3.6975△1.4その他1,38340.7859215.5合計23,3842.43,19524.5(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)建材事業69,510△2.8環境アメニティ事業14,53719.7加工事業15,405△2.6その他4,765△7.9合計104,219△0.4(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、2019年10月の消費税増税及び年度末にかけての新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により、売上高は、104,219百万円(前期比0.4％減)となりました。前期に実施したＭ＆Ａの寄与分を除けば2.7％の減収となります。また、営業利益は、売上総利益率の向上及び前期Ｍ＆Ａの効果により、2,036百万円(前期比6.4％増)となりました。Ｍ＆Ａの寄与分を除けば2.5％の減益となります。当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりでありますが、その結果として、自己資本比率は前連結会計年度と比べ2.3％上昇し、29.1％となりました。当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。＜建材事業＞熊本地震の復興需要に一服感が見られること、10月の消費税増税以降は持家・分譲戸建住宅の着工戸数が弱含んだこと、年度末にかけては新型コロナウイルスの感染拡大の影響で一部住設機器の供給や工事の進捗に遅延が生じたことから、売上高は69,768百万円(前期比2.9％減)となりました。営業利益につきましては、営業管理の徹底により売上総利益率が向上したものの、売上高の伸び悩み、物流費の増加、基幹システム更改に係る費用の発生等により、1,320百万円(前期比15.6％減)となりました。＜環境アメニティ事業＞2018年８月に子会社化した太陽産業㈱が期を通して売上高、利益に寄与したことに加えて、前期に同社に係るＭ＆Ａ関連費用54百万円が発生した反動もあり、売上高は14,537百万円(前期比19.7％増)となり、営業利益も228百万円(前期比287.6％増)となりました。太陽産業㈱のＭ＆Ａによる影響を除いた前期比では、家庭用品、季節家電の販売が好調に推移したことから、売上高は3.1％の増収となります。営業利益につきましては、物流費の増加を吸収できなかったことから、30.2％の減益となります。＜加工事業＞介護施設、店舗等の非住宅物件の売上は好調に推移したものの、一部取引先の商流変更もあり、売上高は15,471百万円(前期比2.7％減)となりました。営業利益につきましては、一部資材価格の下落を主因として売上総利益率が向上し、835百万円(前期比37.5％増)となりました。＜その他＞産業資材の販売は好調に推移したものの、建設業において前期に大型物件が多かった反動と採算重視の受注に努めたことにより、売上高は4,765百万円(前期比8.0％減)となりました。営業利益につきましては、採算重視の受注が奏功し、売上総利益率が向上したものの、175百万円(前期比2.9％減)となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、その結果として、手元流動性比率は前連結会計年度と比べ0.15ヵ月上昇し、0.94ヵ月となりました。ｂ資本の財源及び資金の流動性資本政策につきましては、中長期的な株主価値の向上を図る観点から、Ｍ＆Ａ等の成長戦略及び財務の健全性強化のための内部留保の積上げと、株主の皆様への利益還元の拡充とのバランスを考慮することを基本としております。成長戦略に伴うＭ＆Ａや設備投資のための所要資金につきましては、グループ内での営業活動による自己資金及び金融機関からの借入等で調達しております。なお、当連結会計年度末においては、借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,154百万円となっており、一方、現金及び現金同等物の残高は8,181百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結財務諸表作成時点において過去の実績等を勘案し合理的に見積りを行なっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項４会計方針に関する事項」に記載しておりますが、これを補足する事項は以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により見積りに一定の不確実性が存在しますが、連結財務諸表作成時点における利用可能な情報・事実に基づいて最善の見積りを行なっております。ａ減損損失当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、経営環境や市況の変化により、その見積りに用いた条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、追加の減損処理が必要となる可能性があります。ｂ繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。