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東ソー株式会社
有価証券報告書－第121期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】・当社は、太平洋セメント株式会社にセメントの全面的な販売委託をしております。・当社の塩化ビニル樹脂事業に関する合弁契約2000年３月31日付で当社、三井化学株式会社及び電気化学工業株式会社（現・デンカ株式会社）は、塩化ビニル樹脂事業を再構築するため、合弁契約を締結しております。契約締結に伴い、当社の子会社である大洋塩ビ株式会社において、塩化ビニル樹脂の製造・販売・研究を行い、当社主導で運営しております。
株式会社じょうてつ
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1915年12月20日設立商号定山渓鉄道㈱(現・当社)1918年10月17日白石と定山渓間の営業開始1957年10月７日東京急行電鉄㈱傘下となる1960年５月20日設立商号早来運輸㈱(現会社名あつまバス㈱)を傘下とする1969年10月31日鉄道業営業廃止1972年５月１日札幌市内バス路線一部札幌市へ譲渡1972年５月30日ニッポンレンタカー北海道㈱を傘下とする1972年７月15日設立商号㈱定鉄商事1972年９月29日設立商号㈱東急リネン・サプライ北海道1973年５月31日商号を㈱じょうてつに変更1981年４月30日設立商号㈱定鉄サービス1998年４月１日㈱定鉄商事の商号を㈱札幌東急ストアに変更1998年６月23日設立商号札幌東急リフォーム㈱(現・連結子会社)2002年11月12日設立商号㈱じょうてつケアサービス(現・連結子会社)2003年３月１日㈱定鉄サービスの商号を㈱じょうてつサービスに変更2005年５月23日あつまバス㈱の株式をグループ外へ譲渡2005年７月29日㈱札幌東急ストア(現会社名㈱東光ストア)の株式をグループ外へ譲渡2006年３月31日㈱東急リネン・サプライ北海道の株式をグループ外へ譲渡2010年10月１日東急ファシリティーサービス㈱の北海道内における事業を吸収分割方式により㈱じょうてつサービスが承継2010年10月１日㈱じょうてつサービスの商号を北海道東急ビルマネジメント㈱(現・連結子会社)に変更2017年12月20日ニッポンレンタカー北海道㈱の株式をグループ外へ譲渡
株式会社じょうてつ
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の親会社、子会社３社により構成されており、運輸業、不動産業及びサービス業を主たる業務としている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の５部門は「第５経理の状況―１．(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(1)運輸業旅客自動車運送事業等………当社は、乗合バス、貸切バス業を行っている。(2)不動産業土地・建物の建設販売業等…当社は、土地・住宅及びマンションの建設販売等を行っており、子会社札幌東急リフォーム㈱は、建物の請負工事業等を行っており、一部当社の請負工事等を行っている。不動産賃貸業…………………当社は、土地・家屋等の賃貸業を行っており、子会社へ土地・建物等の一部を賃貸している。(3)小売業空港売店業……………………当社は新千歳空港ターミナルビル内において空港売店業を行っている。(4)サービス業警備業等………………………子会社北海道東急ビルマネジメント㈱は警備業、施設管理業及び人材派遣業を行っており、当社が所有している建物の施設管理等を一部行っている。(5)その他業介護業…………………………子会社㈱じょうてつケアサービスが行っている。以上に述べた事業の事業系統図は、以下の通りである。
株式会社じょうてつ
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年6月25日）現在において、当社グループが判断したものである。(1）経営方針[経営理念]当社は、「もっと未来へ・・・」を経営理念に、お客様と社員の明るい未来を創るため、創業以来培ってきた「安全・安心・快適」の精神を礎に、常に新たな価値を創造し、様々な期待に応える企業を目指します。そして東急グループの一員として、法令を遵守し、信頼される企業であり続けます。[経営方針]お客様の笑顔を守るため、「安全・安心・快適」をお約束します。社員が満足感をもって前向きにチャレンジできる環境づくりを目指します。子供達へ明るい未来を届けられるよう社会貢献活動を行っていきます。「快適」と「満足」を実感頂ける商品・サービスの提供を通じて、北海道のイメージアップに努めます。(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2018年度を初年度とする中期経営計画を策定し、各業の営業キャッシュ・フローや財務体質のより一層の改善に努めている。当連結会計年度の業績は、後述の「３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析―（業績等の概要）」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大によるバスや店舗の利用客減少などにより、目標とした利益を下回った。対処すべき課題として、当社では、新型コロナウイルス感染症拡大の防止を図りつつ、変化する生活様式に対応した事業展開を行っていく。運輸業では、輸送の安全を最優先に「運輸安全マネジメント制度」を活用し、輸送の安全性の向上に努め、不足するバス運転士の確保および安全教育も積極的に行っていく。乗合バスでは、沿線域内の生活および観光の足としての役割を果たすため、人口動態や利用動向、観光需要などの社会変化に即応した路線再編や運行計画の見直しを進めるとともに、接遇の改善および利便性向上を図り、多様化するニーズに応えていく。貸切バスでは、継続的な受注が期待できる既存顧客への営業強化および上質なサービス提供により、新たな受注拡大に努めていく。不動産業の分譲マンションでは、都市部の事業適地の不足や販売価格の高騰によってマンション用地の取得が困難な状況ではあるが、共同事業への参画を積極的に進めることにより、安定的な供給に努めていく。賃貸業では既存物件のセールスポイントを高めることにより高稼働率を維持するとともに、貸し方の多様化を図り、収益拡大に努めていく。小売業の新千歳空港売店では、顧客満足を追求し、魅力ある商品とサービスの提供に取り組んでいく。サービス業については、価格競争が激化し収益の確保が困難な状況にある中、同業他社とのアライアンスの強化や生産性の向上を図っていく。その他業については、介護業では営業体制強化による空室期間の短縮、稼働率向上を目指す。また、正社員や準社員への登用により職員の待遇改善を図っていく。
株式会社じょうてつ
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底し、株主の立場に立って企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本としている。また、当社は親会社である東急㈱の東急グループ経営理念に基づく基本方針のもと、中期経営計画の達成に向けて当社グループのコーポレート機能の強化に努めた。①会社の機関の内容について当社は、会社の機関として株主総会、取締役会及び監査役を設置している。このほかに常勤取締役により構成される「常務会」を設置し、経営における意思決定の迅速化を図っている。当社の取締役会は、６名で構成されている。また、当社の監査役は２名で、うち１名は常勤監査役で経営上重要な会議への出席や重要書類の閲覧等を通じて、取締役の業務執行状況を監査している。業務執行・監視の仕組み、内部統制の仕組み②内部統制システムの整備および運用状況について当社は、内部統制推進部を中心に内部管理体制の整備に努めている。また、統制手段としては、社内規程・内規等の整備を図り、業務実施に際しての適正な管理等を行う一方で、内部統制推進部員５名(兼務２名含む)は、監査上必要と思われる場合、監査役及び監査法人と連携しつつ内部監査等を実施している。また、監査役と監査法人は定期的に相互の意見交換を行っている。③リスク管理体制の整備状況および運用状況について当社は東急グループの一員として法令を遵守し信頼される企業であり続けるため、コンプライアンス担当部署を設置し、東急グループコンプライアンス指針に基づき、コンプライアンス経営によるリスク管理の一環として行動基準の策定・相談窓口の設置などインフラ整備を行なっている。また全社的に高いコンプライアンスマインドの醸成・向上を推し進めるため、役員・従業員が参加する研修会等を必要に応じて適宜実施し、より良いコンプライアンス環境を目指すため、引き続き着実に推進させていく。④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は子会社の業務の適正を確保するため、定期的に経営会議を開催し、情報収集を行いながら適切な業務遂行やリスク管理の状況について、情報の共有に努める等、体制を整備している。⑤会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要（有価証券報告書提出日（2020年６月25日）現在）社外取締役及び社外監査役は選任していない。また、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準及び方針はない。⑥弁護士・会計監査人の状況当社は弁護士事務所と顧問契約を締結し、法律上の判断が必要な場合に随時相談・確認するなど、経営に法律面のコントロール機能が働くようにしている。また、ＥＹ新日本有限責任監査法人から、会計監査を受けている。⑦役員報酬の内容区分役員報酬支給人員支給額取締役５名45,174千円監査役１名10,748千円(注)１．支給人員には、無報酬の取締役２名と監査役１名は含まれていない。２．取締役の報酬等には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれていない。３．取締役の報酬限度額は、1993年６月14日開催の第81期定時株主総会において月額7,500千円以内(但し、使用人給与は含まない)と決議されている。４．監査役の報酬限度額は、1993年６月14日開催の第81期定時株主総会において月額1,800千円以内と決議されている。⑧取締役の定数当社の取締役は３名以上20名以内とする旨定款に定められている。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定められている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定められている。⑩株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定められている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
東洋機械金属株式会社
有価証券報告書－第146期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1925年５月㈱神戸製鋼所の紡機部門を分離し、紡機製造㈱を神戸市に設立し、繊維機械の生産を開始。1935年１月土山工場を新設し、鋳鍛部品を生産開始。1937年６月土山工場に機械工場を増設。1938年10月社名を「紡機製造㈱」より「東亜金属工業㈱」に変更。1947年３月神戸工場を廃止。1949年５月「紡機製造㈱」へ社名復帰。1949年８月大阪証券取引所に上場。1959年７月プラスチック射出成形機の生産開始。1962年１月社名を「紡機製造㈱」より「東洋機械金属㈱」に変更。1962年２月発泡スチロール成形機の生産開始。1963年４月ダイカストマシンの生産開始。1965年５月本店を神戸市から現住所(兵庫県明石市)に移転。1970年３月東洋工機㈱が当社の子会社(連結子会社)となる。1977年２月㈱二見機械製作所(2002年４月東洋工機㈱に吸収合併)が当社の子会社(連結子会社)となる。1981年12月東洋機械エンジニアリング㈱が当社の子会社(連結子会社)となる。1988年９月鋳鍛造品の生産中止。1988年12月Ｇ10棟大型機組立工場の増設。1989年１月テクニカルセンターの開設。1990年４月設計研究棟新築。1991年２月Ｇ11棟大型機組立工場の増設。1995年12月香港支店の開設。1997年７月ＩＳＯ９００１認証取得。1998年５月ディスク専用機の生産開始。2000年３月ＩＳＯ１４００１認証取得。2000年７月マレーシア現地法人TOYOMACHINERY(M)SDN.BHD.(連結子会社)の設立。2001年12月タイ現地法人TOYOMACHINERY(T)CO.,LTD.(連結子会社)の設立。2003年９月上海現地法人東曜機械貿易(上海)有限公司(連結子会社)の設立。2004年５月Ｆ５棟、６棟、７棟加工工場の増設。2004年10月東京証券取引所市場第二部に上場。2004年12月周辺機器組立工場の増設。2005年９月Ｇ15棟組立工場の増設。2005年９月東京証券取引所市場第一部に上場。2005年11月大阪証券取引所市場第一部に上場。2007年６月常熟現地法人東洋機械(常熟)有限公司(連結子会社)の設立。2008年３月広州現地法人東洋機械金属(広州)貿易有限公司(連結子会社)の設立。2015年９月Ｇ７棟加工工場の新築。2016年４月台湾現地法人東金股份有限公司(連結子会社)の設立。2016年５月Ｆ８棟熱処理工場の新築。2016年６月Ｇ８棟組立工場の新築。2017年４月Ｆ９棟、10棟製缶工場の新築。2019年７月GM-InjectionAGの発行済株式30.2％取得により、当社の持分法適用関連会社となる。2019年10月インド支店の開設。2020年２月ベトナム現地法人TOYOMACHINERYVIETNAMCO.,LTD.(非連結子会社)の設立。
東洋機械金属株式会社
有価証券報告書－第146期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社８社、非連結子会社１社、関連会社１社及び関連会社の子会社１社で構成されており、射出成形機及びダイカストマシンの製造販売を主な事業として、取り組んでおります。当社グループは経営上の意思決定及び業績の評価は単一セグメントにより行っておりますが、主力製品との関連及び当該製品に係る各社の位置づけは次のとおりであります。［射出成形機］主な製品は、プラスチック射出成形機及びその周辺機器、またその部品等であり、当社が製造販売するほか、当社の技術指導に基づき、東洋機械（常熟）有限公司が射出成形機を製造販売しております。また、東洋機械エンジニアリング株式会社、TOYOMACHINERY(M)SDN.BHD.、TOYOMACHINERY(T)CO.,LTD.、東曜機械貿易（上海）有限公司、東洋機械金属（広州）貿易有限公司、東金股份有限公司、TOYOMACHINERYVIETNAMCO.,LTD.及びTOYOeuropesrlが、当社が販売する成形機の保守サービス・据付工事を行い、同時に販売支援を行っております。［ダイカストマシン］主な製品は、ダイカストマシン及びその周辺機器、またその部品等であり、当社が製造販売するほか、当社の技術指導に基づき、東洋工機株式会社にその周辺機器等を製造委託し、東洋機械（常熟）有限公司がダイカストマシンを製造販売しております。また、東洋機械エンジニアリング株式会社、TOYOMACHINERY(M)SDN.BHD.、TOYOMACHINERY(T)CO.,LTD.、東曜機械貿易（上海）有限公司、東洋機械金属（広州）貿易有限公司及び東金股份有限公司、TOYOMACHINERYVIETNAMCO.,LTD.が、当社が販売するダイカストマシンの保守サービス・据付工事を行い、同時に販売支援を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（※１)連結子会社（※２)持分法適用関連会社（※３)持分法適用関連会社の子会社（※４)非連結子会社
東洋機械金属株式会社
有価証券報告書－第146期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「独自技術開発」、「堅実経営」及び「持続的発展」を経営の基本とし、射出成形機及びダイカストマシンの製造・販売に即した健全な事業活動を通じて、環境と調和し、社会の進歩発展に貢献することを基本理念としています。また、株主・取引先・社員などの会社を取り巻くすべての人々の信頼と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを行動指針として活動しています。（２）目標とする経営指標当社は、中期計画「TOYO-G-Plan2020」において、売上高、売上高営業利益率及び資本に対する収益性である自己資本利益率（ROE）を重点指標として位置付けております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2018年度からスタートした３ケ年の中期計画「TOYO-G-Plan2020」を基本として、グローバル成長戦略を発展させ、グローバル事業の強化による「事業の拡大」、技術力・コスト力・生産力を強化する「事業の成長」を計画の基本方針に掲げ、取組んでおります。販売面では、受注拡大のための営業力を強化し、グローバル市場への積極的な営業展開で新規成長エリア・市場を開拓して売上の拡大に努めております。製品面では、当社の独自技術とカスタマイズ対応力を活かした顧客価値創造型の新製品群を市場投入し、顧客の商品価値を高める“Customer'sValueUp”を引き続き展開しております。さらに生産面では、自動化・省人化などを推進して生産技術力を高め、生産能力の拡大と短納期生産への対応を進め、安定した製品供給で物量拡大と同時にコストダウンに努めております。さらに、環境マネジメントシステム国際規格である「ＩＳＯ14001」に基づき、環境に配慮したグループ企業経営を推進しております。（４）会社の対処すべき課題中長期的には、世界経済はグローバル化が進行し、各国の経済政策の影響が、我が国経済にも波及していくと思われます。当社に関連する業界は、米中貿易摩擦が起因と推測される経済の減速が市場環境に影響しました。また、今後、新型コロナウイルス感染症拡大による異常事態が世界経済に与える影響は、さらに市場環境を変化させる可能性があります。そのような状況のもと、当社グループとしては、進化する市場へスピードある攻めの経営を実践してまいります。また、事業競争力の強化や経営体質のスリム化により強靭な企業基盤の確立を推進します。①マーケットの要求に対応した他社優位製品の開発や顧客の商品価値を高める価値創造型の技術向上を図り、また、タイムリーに新製品を市場に投入して、製品競争力を強化します。②主要な需要先であるＩＴ・電子機器や自動車関連のみならず多くの需要先業種で、既存市場はもとより、新規地域・新規顧客の開拓を積極的に進めるため、国内外の営業拠点の拡充やビジネスパートナーとの連携強化を含めたグローバル営業力を強化します。③総コストの低減や企業体質のスリム化を進め、市場競争力を強化します。④グローバル経営を強化するため、中国工場の生産増強や部品・材料のグローバル調達を推進します。
東洋機械金属株式会社
有価証券報告書－第146期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、激しく変化する経営環境と、地球環境に対応するために、広く世界に目を向けて『グローバルに対応できる製品、地球に優しい製品開発』を基本方針とし、顧客の立場で、世界の一流品作りを目指しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は595百万円であります。当社グループは、経営上の意思決定及び業績の評価は単一セグメントにより行っておりますが、主力製品であります射出成形機及びダイカストマシンの研究開発活動を示すと次のとおりであります。[射出成形機]竪型成形機は、これまで全世界の成形市場に累計約１０００台を納入した実績があります。この竪型成形機の主なマーケットは、自動車関係・電気部品関係・医療機器関係であり、その中でも自動車関係はデジタル化のさらなる進展により、凄まじいスピードで環境が変化しております。「ＣＡＳＥ」化を代表とするコネクテッド・ＡＩと言った技術変革が日々行われており、今後もインサート成形等の複合化及び高強度・耐熱・耐久性を要求される部品がプラスチック材へ移行し、それぞれの顧客生産仕様や安全仕様にカスタマイズされた機械の需要が伸びていくと予想されます。竪型締横射出ロータリーテーブル機では、2004年に竪型締横射出成形機を全電動機式に置き換えたＥＴ－ＨＲ機を開発しました。その開発以降、これまでの成形機開発で培った技術を投入して数々の改良を重ね、現在のＥＴ－ⅡＨＲ機へ刷新し、そのシリーズとして、ＥＴ－８０Ⅱ・1５０Ⅱ・２３０ⅡＨＲ２をラインアップしました。ＥＴ－ⅡＨＲ機は、「より使いやすく、ワイドな機能をコンパクトな機体に凝縮」というコンセプトを継承しながら制御システムを一新し、操作性を追求したモデルとなっております。主な特徴は、射出ユニット前進後退速度の高速化に伴うサイクルの短縮や、射出ユニット旋回によるメンテナンス性の向上、また、汎用機で信頼を築いたＳＹＴＥＭ７００やプラスターグリースＢ３－２を採用しております。潤滑頻度を従来機よりも削減した「地球にやさしい機械」の開発に取組んでおります。[ダイカストマシン]ダイカストマシンのメインユーザである自動車業界は、１００年に１度の大変革期と言われております。その背景にある現象を一言で示すのが「ＣＡＳＥ」であり、環境変化・社会変化により自動車に求められる技術も変化しております。特にＡＵＴＯＮＯＭＯＵＳ（自動運転）・ＥＬＥＣＴＲＩＣ（電動化）に対応する部品では、ダイカストマシンの関わる部分が増加し、複雑化していくと予想されます。その複雑化に対応できるのが、当社のＶ６シリーズであります。Ｖ６シリーズは、８０～１０００トンまでの型締トン数のラインアップを完了しており、独自開発の射出システム（マルチインジェクションシステム）で、薄肉から厚肉まで全ての鋳造品に適応しております。また、省エネダイカストマシンの先駆者としての当社は、ＤsシリーズとＨＢＤシリーズの２シリーズの構成で販売実績は３００台を超えており、両機の特徴である高応答性・繰返し安定性能・複動動作性能に加えてダウンサイジング技術に磨きをかけ、ダイカスト業界の技術を牽引いたします。これからも、Ｖ６・Ｄｓ・ＨＢＤ３シリーズを軸に、お客様のニーズを的確にとらえた改良を加え、自動車業界の１００年に１度の大変革期に、当社はあらゆる場面でサポートができる技術開発に取り組んでまいります。
株式会社スパンクリートコーポレーション
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1963年３月資本金１千万円で東京都北区にスパンクリート製造株式会社を設立1964年２月宇都宮工場（第一工場）一部完成『スパンクリート』試作開始、営業開始1965年２月宇都宮工場（第一工場）建設完了1970年10月宇都宮工場（第二工場）建設完了1972年５月東京都北区より東京都台東区へ本店移転1974年５月東京都台東区より東京都千代田区へ本店移転1982年12月宇都宮工場、ＪＩＳ指定工場となる1984年３月『スパンクリート合成床工法』、建設大臣認定を取得1984年７月宇都宮工場（第三工場）建設一部完成、製造開始1988年３月宇都宮工場（第三工場）建屋完成、使用開始1988年12月岩瀬工場建設工事（土木工事）に着手1989年11月岩瀬工場建設完了1991年２月商号を株式会社スパンクリートコーポレーションに変更、東京都文京区へ本店移転1991年９月日本証券業協会に発行株式を登録1992年９月スパンクリートグアムリミテッドを設立1993年５月岩瀬工場、ＪＩＳ指定工場となる1993年９月有限会社スパンクリートライフサービス（現・子会社）を設立1996年７月東京都文京区本郷二丁目より東京都文京区本郷四丁目へ本店移転1999年10月新型合成床の特許を取得2000年４月有限会社エーエスプランニングを設立2003年８月『Ｊスラブ(組立床工法)』、財団法人日本建築センターの構造評定を取得2004年３月明星プレテック株式会社（2004年４月１日付にてプレテック㈱と社名変更)の株式を100％取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年５月宇都宮工場・岩瀬工場・設計部ISO9001認証取得2005年６月『Ｊスラブ(組立床工法)』、財団法人日本建築センターの構造評定を追加取得2005年９月スパンクリートグアムリミテッドを解散2005年11月１単元の株式数を1,000株から100株に変更2006年３月プレテック株式会社を解散2006年10月普通株式１株を２株に分割2009年２月有限会社エーエスプランニングを解散2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年７月東京都文京区本郷四丁目より東京都文京区湯島へ本店移転2010年11月岩瀬工場を閉鎖2011年４月岩瀬工場を４月11日から３ヵ月の予定で臨時稼動2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2018年11月岩瀬工場、プレキャスト製品の試験的な製造開始
株式会社スパンクリートコーポレーション
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社で構成されており、「スパンクリート（穴あきＰＣ板）」の製造、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）スパンクリート事業………建築用床・壁・屋根の材料として建築業界に広く採用されております「スパンクリート」を主要な製品として、その製造・販売の事業を行っております。(2）不動産事業…………………オフィスビル等の賃貸業を手掛けております。㈲スパンクリートライフサービスは、厚生施設の管理事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社スパンクリートコーポレーション
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発は、主力であるスパンクリート事業を中心に、技術本部と生産本部が取り組んでおります。また、案件によっては建設会社や外部の研究機関と共同で進めております。当事業年度におけるスパンクリート事業の研究は、建築材料の多様化に対応していくため、付加価値製品等の研究開発や新規用途の開発に取り組んでおり、当事業年度の研究開発費の総額は39百万円となっております。内容は、主としてスパンクリート事業における壁板の市場拡大を図るための壁板の付加価値製品開発と合成耐火被履構造の開発、高遮音二重床工法の開発、他の建築材料との複合製品開発等の研究開発に取り組んでおります。
株式会社鴨川グランドホテル
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1952年４月有限会社吉田屋旅館を設立1963年６月株式会社吉田屋に組織変更1965年２月吉田屋旅館を閉鎖売却し、ホテルを新設して株式会社鴨川グランドホテル(千葉県鴨川市所在)に商号変更1972年３月日本料理「鴨川」を東京日本橋に開店し、和食レストラン部門へ進出(2010年３月末において和食レストラン部門から撤退)1977年７月ホテル部門の強化を図るため、山口県に「ホテル西長門リゾート」を新設開業1980年３月株式会社東セン(1947年12月17日設立、神奈川県横浜市所在)を買収し、株式会社鴨川グランドホテル(東京都中央区所在)に商号変更1981年４月株式会社トータルシステムズ・センター(東京都中央区所在)を設立1984年５月株式会社大二商事(千葉県鴨川市所在)を設立1984年６月ワインレストランを東京銀座に開店し、洋食レストラン部門へ進出(2011年４月末において洋食レストラン部門から撤退)1987年４月ＫＡＭＯＧＡＷＡＪＡＰＡＮＥＳＥＲＥＳＴＡＵＲＡＮＴ(Ｓ)ＰＴＥ，ＬＴＤ．(現ＫＡＭＯＧＡＷＡＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＨＯＴＥＬＳＡＮＤＲＥＳＴＡＵＲＡＮＴＳＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴＰＴＥ．ＬＴＤ．)(子会社シンガポール)を設立し海外レストラン事業へ進出（2006年３月末において清算結了）1988年３月株式会社鴨川グランドホテル(千葉県鴨川市所在)及びその子会社である株式会社鴨川リネンサプライ(千葉県鴨川市所在)の両社は形式上の存続会社である株式会社鴨川グランドホテル(東京都中央区所在)に吸収合併1990年５月ＴＨＥＫＡＭＯＧＡＷＡ,ＬＴＤ．（子会社アメリカ）を設立（2003年３月末において清算結了）1990年10月社団法人日本証券業協会に株式店頭登録1991年６月ＴＨＥＫＡＭＯＧＡＷＡＡＵＳＴＲＡＬＩＡＰＴＹ,ＬＴＤ．(子会社オーストラリア)を設立（2004年３月末において清算結了）1995年３月株式会社鴨川グランドホテル・エンタープライズ(東京都千代田区所在)を設立1996年５月預託会員制システム・鴨川リゾートクラブ「ジャイロ」発足1996年７月ビジネスホテルを東京・巣鴨に開業し、ビジネスホテル部門へ進出(2014年３月末現在巣鴨並びに日本橋にて運営)2001年４月株式会社大二商事、株式会社トータルシステムズ・センター及び株式会社鴨川グランドホテル・エンタープライズを吸収合併2006年11月本社を東京都中央区京橋から東京都中央区日本橋本町に移転2007年６月本社を東京都中央区日本橋本町から東京都墨田区江東橋に移転2011年10月本社を東京都墨田区江東橋から千葉県鴨川市広場に移転
株式会社鴨川グランドホテル
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業内容は、ホテル関連、リゾート関連、クリーニング等を主な内容としております。なお、セグメントと同一の区分であります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社鴨川グランドホテル
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「お客様は我が家の大切な生涯のファミリーです」との基本認識のもと、お客様に心からご満足頂けるよう全社をあげて真心のサービスの提供に努め「千葉県のトップホテルとしての地位を確立する」ことを経営方針として業績の向上に取り組んでおります。(2)経営指標当社は、財務基盤の強化が喫緊の課題であります。この課題の達成に向け強固な収益基盤を築くため、営業利益率10%以上確保することを経営指標としてまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、米中貿易摩擦による世界経済への影響や異常気象・自然災害等に加え、2020年１月に発生した新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受け、経済全体の大幅な低下が懸念されます。リゾートホテル業界におきましては、特に新型コロナウイルスの影響が大きく、緊急事態宣言による外出自粛等により宿泊需要は極端に低下する等先行きに対する不透明感は一層強まっております。このような状況のもと、当社としては、新型コロナウイルス感染症により変化した顧客需要に対応した営業活動を展開すべく各種施策を実行してまいります。特に、2019年春に竣工したバリューアップ工事及び新たに導入した夕食ブッフェにより鴨川グランドホテルの商品力の幅と客層を拡大していくとともに、業務の効率化を一層図り、労働生産性を高めて収益力を拡大してまいります。
株式会社鴨川グランドホテル
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と認識し、法令順守はもとより、経営の透明性と公平性の確保及び効率的な経営を行い、社会的責任を果たすとともに、株主、顧客、取引先、従業員等のステークホルダーとの間で、良き協力と円滑な関係を保ちつつ、健全な企業経営の維持、向上を目的としております。②企業統治の体制の概要及び採用する理由当社は企業統治の体制として、社外取締役１名が存在する監査役会設置会社を採用しております。コーポレート・ガバナンスの確立においては、外部からの客観的・中立的な経営監視機能が重要な役割を果たすと考えております。当社は、５名という少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、内部統制の向上を図るため、内部統制システム及びリスク管理体制を整え、経営の公平性及び透明性を高め、効率的な経営を行っております。監査役会設置会社として、１名の常勤監査役と２名の社外監査役による客観的かつ中立的監視が経営の監視面で十分に機能していると判断し現行の体制を採用しております。取締役会経営の意思決定機関として取締役会を、原則月１回開催し、経営目標や経営方針など重要な事業戦略を決定するとともに、取締役の業務の執行を監視しております。取締役会には、社外取締役１名を含む５名の取締役と、社外監査役２名を含む３名の監査役が出席し、客観的・合理的判断を確保しつつ法令または定款に規定する事項の決議及び業務の執行状況等経営上の重要事項につき、報告、審議、決議を行っており、出席している監査役には、積極的に意見を求めております。取締役会の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。代表取締役社長鈴木健史常務取締役御子神洋一取締役内藤秀世取締役庄司隆治取締役（社外）本間隆弘常勤監査役鈴木文明監査役（社外）田邉英明監査役（社外）中村パオラ会社の機関・内部統制の関係図③企業統治に関するその他の事項当社における内部統制システムの整備の状況につきましては、規定の見直し、業務フローの作成等により業務監査を実施する中で、逐次改定を行い整備に努めております。当社におけるリスク管理体制の整備状況につきましては、「危機管理要綱」を制定しており、「事前管理」「災難発生時の対処管理」「事後管理」に分け対処方針と行動基準を明確にし、災難発生時の「現地対策本部」「本社対策本部」の設置を迅速かつ適切に行える体制を整えております。当社は、会社法第427条1項に規定する契約を社外取締役、社外監査役及び会計監査人と締結しております。当該契約の概要につきましては以下のとおりであります。１）社外取締役・・・責任限度額を100万円又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする。２）社外監査役・・・責任限度額を100万円又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする。３）会計監査人・・・責任限度額を20,000千円又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする。④当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。⑤当社の取締役選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑥当社の配当につきましては、利益水準や配当性向を考慮し、安定的な利益配分を行うことを基本方針としており、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。⑦取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。⑧監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。⑩議決権制限株式当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のないＡ種優先株式を発行しております。
神鋼商事株式会社
有価証券報告書－第102期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1946年11月に株式会社神戸製鋼所の全額出資により、同社製品の販売と所要資材の供給を目的に、太平商事株式会社として設立されました。設立以来の主な推移を年次別に示せば次のとおりであります。年月概要1946年11月大阪市東区（現・大阪市中央区）に太平商事株式会社として設立・創業東京支店（現・東京本社）を開設1948年５月名古屋営業所（現・名古屋支社）を開設1954年５月福岡出張所（現・九州支社）を開設1957年４月銑和産業㈱の営業権を譲受1959年10月㈱湯浅商店を吸収合併1960年６月神鋼商事株式会社に商号変更1961年８月大阪・東京両証券所に株式上場1966年８月米国にTheShinshoAmericanCorp.（現・ShinshoAmericanCorp.：連結子会社）設立1982年７月神商金属加工㈱（現・神商非鉄㈱：連結子会社）設立1986年１月神商金属販売㈱（現・神商鉄鋼販売㈱：連結子会社）設立1987年２月神戸支社を開設1987年９月マレーシアにShinsho（Malaysia）Sdn.Bhd.（現・連結子会社）設立1988年５月タイ国にThaiEscorpLtd.（現・連結子会社）設立1989年９月シンガポールにShinkoShojiSingaporePte.Ltd.（現・連結子会社）設立1992年11月台湾に台湾神商股份有限公司（現・連結子会社）設立1996年11月豪州にShinshoAustraliaPty.Ltd.（現・KobelcoTradingAustraliaPtyLtd：連結子会社）設立2000年９月神商コウベウエルディング㈱（旧・連結子会社）設立2002年１月米国法人GrandBlancProcessing,L.L.C.（現・連結子会社）買収2004年３月コベルコ・コンプレッサ㈱に汎用機事業（㈱神商エヤーコーハンを含む）を譲渡2005年１月韓国に韓国神商㈱（現・連結子会社）設立2005年８月フィリピンにShinsho（Philippines）Corp.（現・連結子会社）設立2006年７月中国に蘇州神商金属有限公司（現・連結子会社）設立2006年９月中国に神鋼商貿（上海）有限公司（現・連結子会社）設立2007年２月タイ国にTESE&amp;MServiceCo.,Ltd.（現・連結子会社）設立2008年12月ドイツにShinshoEuropeGmbH（現・連結子会社）設立2010年12月中国に神商精密器材（蘇州）有限公司（現・連結子会社）設立2011年３月インドにKobelcoTradingIndiaPrivateLimited（現・連結子会社）設立2011年５月インドネシアにPT.KobelcoTradingIndonesia（現・連結子会社）設立2011年６月ベトナムにKobelcoTradingVietnamCo.,Ltd.（現・連結子会社）設立2011年12月㈱マツボー（現・連結子会社）買収2012年１月インドにKobelcoPlateProcessingIndiaPrivateLimited（現・連結子会社）設立2012年４月神商コウベウエルディング㈱（旧・連結子会社）は合併に伴い㈱コベルコ溶接ソリューション（現・関連会社）へ商号変更2013年１月中国に神商大阪精工（南通）有限公司（現・連結子会社）設立2013年４月メキシコにShinshoMexicoS.A.deC.V.（現・連結子会社）設立2014年７月コベルコ筒中トレーディング㈱（現・連結子会社）買収2014年９月メキシコにKobelcoCHWireMexicana,S.A.deC.V.（現・連結子会社）設立2015年５月韓国法人KTNCo.,Ltd.（現・連結子会社）買収2015年７月メキシコにSCTechdeMexico,S.A.deC.V.（現・連結子会社）設立アメリカにAikenWireProcessing,L.L.C.（現・連結子会社）設立年月概要2016年１月中山金属㈱（旧・連結子会社）と同社子会社である炫馥金属国際貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）、NakayamaMetalLimited（現・連結子会社）及びPT.Nakayama（現・連結子会社）買収2016年４月エヌアイウエル㈱（現・エスシーウエル㈱：連結子会社）買収2017年４月森本興産㈱（現・連結子会社）買収2019年７月中山金属㈱（旧・連結子会社）はコベルコ筒中トレーディング㈱（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により神鋼商事メタルズ㈱（現・連結子会社）へ商号変更
神鋼商事株式会社
有価証券報告書－第102期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社38社及び持分法適用会社15社で構成され、国内及び海外において鉄鋼・鉄鋼原料・非鉄金属・機械・溶材を主体とした各種商品を取引しております。更に関連商品の製造、情報等のサービスの提供、先端技術分野への事業投資を行う等多角的な事業活動を展開しております。当社グループの各セグメントの主要取引品目は次のとおりであります。また、次の５部門は、「第５．経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（鉄鋼）当部門においては、銑鉄、鉄鋼半製品、普通鋼鋼材、特殊鋼鋼材、鉄鋼二次・三次製品、建材加工製品、チタン製品、鉄粉、鋳鍛鋼等を取り扱っております。[主な関係会社]神商鉄鋼販売㈱、森本興産㈱、ShinshoAmericanCorp.、KobelcoCHWireMexicanaS.A.deC.V.、KobelcoPlateProcessingIndiaPrivateLimited、神商大阪精工（南通）有限公司（鉄鋼原料）当部門においては、鉄鉱石、石炭、コークス、コークスブリーズ、鉄スクラップ、製鋼用銑鉄、還元鉄（HBI）、合金鉄、製銑・製鋼用副原料、チタン原料、石油製品、スラグ製品、化成品、石炭代替燃料（RPF、PKS（椰子殻）、木屑）等を取り扱っております。[主な関係会社]KobelcoTradingAustraliaPty.Ltd.（非鉄金属）当部門においては、銅製品、アルミ製品、非鉄金属地金・スクラップ、銅・アルミ加工品、アルミ・マグネシウム鋳鍛造品等を取り扱っております。[主な関係会社]神商非鉄㈱、神鋼商事メタルズ㈱、KTN.Co.,Ltd.、炫馥金属国際貿易（上海）有限公司、SHINSHOMETALS(THAILAND)LTD.、PT.Nakayama、蘇州神商金属有限公司、神商精密器材（蘇州）有限公司（機械・情報）当部門においては、ゴム・タイヤ機械、製鉄・非鉄機械、化学機械、真空成膜装置、各種炉、コンプレッサ、蒸気関連機器、環境関連機器、その他産業機械全般、パネル配線用金属材料、電子関連設備及び部材等を取り扱っております。[主な関係会社]㈱マツボー、アジア化工㈱、台湾神商股份有限公司（溶材）当部門においては、溶接材料、溶接機、溶接ロボットシステム、溶接棒乾燥器、溶接関連機器、高圧ガス容器、フープ材、溶剤原料、副資材、各種加工原料等を取り扱っております。[主な関係会社]エスシーウエル㈱、SCTechdeMexicoS.A.deC.V.、㈱コベルコ溶接ソリューション[事業系統図]
神鋼商事株式会社
有価証券報告書－第102期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）企業理念私たちは誠実をモットーに、新しい価値の創造を通じて、豊かな社会づくりと、みんなの幸せをめざします。（２）経営環境、経営方針および対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループの各セグメント業績へ影響を与える事象であり、特に鉄鋼セグメント及び非鉄金属セグメント、溶材セグメントにおいては、国内外の自動車メーカーの一時的な操業停止や生産計画の縮小等に伴うセグメント売上高の減少等により、2020年度以降、業績へ重大な影響を与える可能性があります。このような状況ではありますが、当社グループは2016‐2020年度中期経営計画の最終年度として、目標にむけて各施策を推し進めてまいります。（３）目標とする経営指標中期経営計画では、2020年度に連結売上高8,900億円、経常利益80億円を目指してまいります。（４）経営戦略①グローバルビジネスの加速（ⅰ）海外グローバル拠点の機能強化海外3大拠点（米国、タイ、中国）を中心とした海外拠点の機能強化、日本を含む三国間取引など有機的なビジネス展開を引き続き推進してまいります。米国国内では、自動車産業向けに鉄鋼・非鉄部材の拡販を引き続き推進いたします。中国では「蘇州神商金属有限公司」において、自動車パネル用アルミ板材の加工を軸としたアルミ材販売拡大を進めてまいります。またアジア各地域においても、ベトナムにおける非鉄セグメントのビジネス基盤強化、インドの厚板切断および製缶部品の製造・販売会社「KobelcoPlateProcessingIndiaPVT.LTD.」社の更なる技術力向上など、ビジネス基盤の強化に努めてまいります。（ⅱ）海外取引比率の向上海外取引比率を長期的には50％まで高めることを目指してまいります。②商社機能の強化連結子会社であるコベルコ筒中トレーディング株式会社と中山金属株式会社の両社を経営統合し、2019年7月に「神鋼商事メタルズ株式会社」として発足、非鉄金属セグメントにおいて、同社、当社および神商非鉄株式会社との役割最適化による営業力強化を図ります。また溶材セグメントでは、2019年4月に完全子会社化したエスシーウエル株式会社の機能活用による国内溶材事業の再編を推進してまいります。引き続き、既投資事業の安定操業と収益拡大を推進するとともに、今後もM&amp;Aを継続的に検討・実施してまいります。また、メーカー商社としてお客様に積極的な提案を行い、次の成長分野を模索し、事業の拡大を図ってまいります。③経営基盤の充実（ⅰ）人材の確保、配置、育成グローバルビジネスに対応するため、幅広い人材の採用や活用、若手社員の海外派遣研修、ナショナルスタッフの日本研修など、将来に向けた人材の確保、配置、育成を積極的に実施してまいります。また、フレックスタイムの導入など働き方の多様化に対応した労働環境作り、有給休暇取得制度の改善、時間外労働時間の削減など、働き方改革にも取り組んでまいります。（ⅱ）財務体質の強化事業投資拡大に対応すべく資金調達力の強化、グループ内の資金効率の向上を図るとともに、自己資本の更なる充実を目指してまいります。（ⅲ）経営システムの充実コンプライアンス、安全・品質・環境を含めたリスクマネジメントの徹底、コーポレートガバナンスの強化を図ってまいります。
株式会社ウッドワン
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社（1950年８月８日設立、1974年４月１日商号を岩根林業株式会社より株式会社住建産業に変更、さらに2002年10月商号を株式会社ウッドワンに変更）は、1974年４月１日株式額面を50円に変更することを目的として旧株式会社住建産業等５社を吸収合併しましたが、当社は休眠会社であったため、企業の実態は被合併会社である旧株式会社住建産業等５社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状況にあります。従って、以下の記載については特に指摘のない限り実質的存続会社である旧株式会社住建産業等５社に関して記載しています。年月摘要1935年５月元取締役会長中本勇が広島県廿日市市（当時佐伯郡吉和村）に個人による木材業を開始1952年４月元取締役会長中本勇が発起人となり資本金700千円で有限会社中本林業を設立、代表取締役社長に就任1956年10月本社及び工場を広島県廿日市市串戸一丁目３番６号に移転1957年５月床板（フローリング・ボード）工場を新設し内地ブナ材によるフローリングの生産開始1967年７月合板工場を新設し、わが国初の４ｍ超大型合板プラントによる長尺合板縁甲板（フロング）の製造販売を開始1969年３月株式会社中本林業より、株式会社住建産業（旧）に商号を変更1973年９月株式会社住建産業（旧）が豊橋工場を新設し、米材による製材品の生産開始1974年４月株式額面を500円から50円に変更することを目的とし、休眠会社であった岩根林業株式会社に株式会社住建産業（旧）、株式会社住建合板、中本木材工業株式会社、株式会社住建防腐、東和商事株式会社を吸収合併し、同時に商号を株式会社住建産業と変更し再発足1974年11月蒲郡工場にてＬＶＬによる造作材の生産を開始1978年12月大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に株式上場1979年11月東京証券取引所市場第二部に株式上場1980年10月本社にて造作材工場を新設し、ＬＶＬ（平行積層合板）による階段等の造作材生産開始豊橋にて集成材工場を新設し、階段等の造作材生産開始1984年８月本社にて洋風造作材工場を新設し、生産開始1985年９月本社地区に配送センター用倉庫新設、株式会社北海道住建、株式会社中国住建を設立1987年９月東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定替え1988年２月現在所在地に本社屋新築、移転1988年８月本社にてドア工場を新設し、生産開始1990年６月日商岩井株式会社（現・双日株式会社）とのニュージーランド現地合弁子会社、JukenNisshoLtd.（現・JukenNewZealandLtd.）を設立（現・連結子会社）1991年４月本社にて収納システム工場を新設し、生産開始1992年５月豊橋にてドア工場を新設し、生産開始1994年４月豊橋にてプレカット工場を新設し、生産開始1995年４月日商岩井株式会社（現・双日株式会社）との中国現地合弁子会社、住建日商（上海）有限公司（住建（上海）有限公司）を設立1996年10月茨城県坂東市（当時岩井市）に関東事業所を新設し、事業開始1999年12月フィリピン子会社JukenSangyo（Phils.）Corp.を設立（現・連結子会社）2002年10月株式会社住建産業より、株式会社ウッドワンに商号を変更2002年12月中国子会社木隆木業（上海）有限公司（沃達王木業（上海）有限公司）を設立2003年10月住建木材工業株式会社、株式会社北海道住建の２社を当社に吸収合併2004年９月中国子会社沃達王國際有限公司を設立（現・連結子会社）2006年10月ＩＧＣ株式会社を設立2006年12月ＩＧＣ株式会社が、2006年12月27日付公開買付け及び2007年３月１日付株式交換により、住宅設備機器メーカー株式会社ベルテクノの全株式を取得し、株式会社ベルテクノ他12社を完全子会社化2008年２月株式会社ベルテクノが新設分割により株式会社ベルキッチン（現・連結子会社）、株式会社ベルキッチンインターナショナル、株式会社ベル染色を設立2008年４月ＩＧＣ株式会社が保有している株式会社ベルテクノ及び株式会社ベル染色の全株式をＢＴホールディング株式会社へ売却2009年２月株式会社ウッドジョイ（現・連結子会社）が、株式会社ジューケン特販を吸収合併2010年２月JukenNewZealandLtd.がニュージーランド子会社JukenNZNorthernPlantationsLtd.を設立年月摘要2011年７月株式会社ベルキッチンが、ＩＧＣ株式会社、株式会社ベルキッチンインターナショナルの２社を吸収合併同WoodoneUSInc.を清算し、CanyonCreekCabinetCompanyがBeltecno,Inc.を吸収合併した後、CanyonCreekCabinetCompanyをSumitomoForestrySeattle,Inc.へ売却2012年９月株式会社中国住建を当社に吸収合併2013年３月JukenNewZealandLtd.が、保有しているJukenNZNorthernPlantationsLtd.の全株式をSummitForestManagementofNZLtd.へ売却2013年７月株式会社ベルキッチンが、株式会社東海ベルキッチン、株式会社ベルキッチントランスの２社を吸収合併2014年３月株式会社ベルキッチンが、株式会社ソーキーを吸収合併2015年４月本社にてバイオマス発電所を稼働2015年10月中国子会社沃達王（上海）建材有限公司を設立（現・連結子会社）2016年１月株式会社フォレストワンを設立（現・連結子会社）2016年３月インドネシア持分法適用関連会社PT.WoodoneIntegraIndonesiaに出資2016年４月2018年３月同2019年３月BelkitchenMalaysiaSdn.Bhd.を清算中国子会社沃達王木業（上海）有限公司を清算沃達王國際有限公司が、インドネシア持分法適用関連会社PT.WoodoneIntegraIndonesiaの行う第三者割当増資を引き受けることにより同社の株式を取得し、子会社化（現・連結子会社）沃達王國際有限公司が、保有している住建（上海）有限公司の全持分を上海鑫村投資管理有限公司へ譲渡
株式会社ウッドワン
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社から構成しており、住宅建材及び住宅設備機器の製造並びに販売を主たる事業としています。当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりです。なお、詳細は、「第５経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。①住宅建材設備事業床材・造作材などの木質総合建材や厨房機器などの住宅設備機器の製造及び販売、植林を含む山林経営（主な関係会社）当社、JukenNewZealandLtd.、沃達王國際有限公司、JukenSangyo(Phils.）Corp.、株式会社ウッドジョイ、PT.WoodoneIntegraIndonesia、株式会社ベルキッチン及び上海倍楽厨業有限公司②発電事業間伐材等由来の木質バイオマス・一般木質バイオマス・建設資材廃棄物などの燃料を用いたバイオマス発電及び売電（主な関係会社）当社事業の系統図は次のとおりです。