株式会社ＦＵＪＩ
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出の低迷を背景に景気に足踏み感が見られておりましたが、今年に入ってからは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響から経済活動が停滞し、企業業績の悪化懸念から設備投資に対する慎重な姿勢が見られました。世界経済においても、米中貿易摩擦の激化に加え新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、景気の減速感が一段と強まり、製造業の設備投資は伸び悩みました。このような環境のなかで、当グループは、『お客様に感動を！』のコーポレートスローガンのもと、ロボット技術を軸に時代を捉え未来を切り拓いていくことを成長戦略の基本とし、変革にチャレンジしてまいりました。主力の電子部品実装ロボットや工作機械の分野でこれまで培ってきた自動化技術をさらに醸成させた独創的な製品の開発に取り組み、電子部品実装工程の全自動化を目指し世界初の自動部品補給システムを搭載したハイエンドモデルＮＸＴＲを発表しました。また、グループ会社間の連携による国内外の販売・技術サポート体制の強化やトータルソリューションの推進、顧客満足度の向上により、継続的なマーケットシェアの拡大に努めるとともに、ＩｏＴを活用したより効率的で無駄のない生産環境の整備と充実を進め、収益性の向上を目指してまいりました。なお、当社は、電子部品実装ロボットの市場規模が年々拡大しているインドにおいて、現地代理店のサポートを強化することで顧客満足度を向上させ、さらなる拡販を推し進めるため、2019年12月19日付でフジインディアコーポレイションプライベートリミテッドを設立しました。また、今後需要の拡大が見込まれるリニアモータの製造子会社として、2020年２月13日付でＦＵＪＩリニア株式会社を設立しました。当グループの当連結会計年度の経営成績は、既存のロボットソリューション事業において売上を伸ばしたことに加え、2018年９月30日をみなし取得日としてファスフォードテクノロジ株式会社（以下「ＦＦＴ」といいます。）を連結の範囲に含めた影響により、売上高は140,967百万円と、前連結会計年度と比べて11,863百万円（9.2％）増加しました。海外売上高は、スマートフォン端末、次世代通信規格５Ｇインフラ等の通信関連向け設備投資が、中国、台湾、ベトナム等の市場において大きく伸びたことにより126,188百万円と、前連結会計年度と比べて12,443百万円（10.9％）増加しました。売上高に占める海外売上高の割合は89.5％（中国45.7%、他アジア23.2％、欧州9.8％、米国6.4％、その他4.4％）と、前連結会計年度と比べて1.4ポイント上昇しました。国内売上高は、ロボットソリューション及びマシンツール両セグメントにおいて、産業用機器、自動車関連向け設備が軟調に推移したため、前連結会計年度と比べて580百万円（3.8％）減少し14,779百万円となりました。価格競争の激化による売価下落等により、営業利益は19,571百万円と、前連結会計年度に比べて3,535百万円（15.3％）減少し、経常利益は20,119百万円と、前連結会計年度に比べて3,334百万円（14.2％）減少しました。特別利益として投資有価証券売却益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて1,891百万円（11.2％）減少し、14,963百万円となりました。以上の結果、１株当たり当期純利益は163円81銭と、前連結会計年度の184円52銭から20円71銭減少しました。また、自己資本利益率（ＲＯＥ）は9.1％となり、前連結会計年度に比べて1.7ポイント低下しました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。ロボットソリューション売上高は127,763百万円と、前連結会計年度と比べて16,226百万円（14.5％）増加しました。これは主に、中国・アジア向けのスマートフォン及び次世代通信規格５Ｇ関連向け設備が引き続き堅調に推移したことによるものです。一方、従前からの景気の先行き不透明感に加え、新型コロナウイルス感染拡大による懸念から、欧米での設備投資は軟調に転じました。事業活動といたしましては、市場シェア向上のため新規顧客獲得と顧客満足度を高めるサービスの提供を目指し、ソフトウェアや基幹ユニットの品質向上をはじめ、営業及び技術が連携した市場開拓やソリューション営業の推進に重点的に取り組んでまいりました。また、子会社化したＦＦＴの業績寄与も売上増加の要因となりました。営業利益は、価格競争の激化等により、23,353百万円となり、前連結会計年度と比べて1,663百万円（6.6％）減少しました。セグメント資産は130,144百万円となり、前連結会計年度と比べて6,191百万円（5.0％）増加しました。これは主に、中国・他アジア向けの売上高拡大により売掛金が増加したこと等によるものであります。また、子会社であるＦＦＴにおいて、生産増や売上増加によりたな卸資産が増加したほか、新社屋建設に伴い固定資産が増加したこと等も増加要因であります。当年度は中期経営計画の２年目であり、『FUJIブランド30』として掲げた市場シェア30％の最終目標に向けて、順調に推移しております。次年度においては、ＮＸＴⅢのモジュールコンセプトを継承しながらもさらなる自動化に対応したハイエンドモデルＮＸＴＲの本格的な市場投入に加え、基幹ソフト「Ｎｅｘｉｍ」をベースにお客様の生産ラインのＩｏＴ化を支える「ＦＵＪＩＳｍａｒｔＦａｃｔｏｒｙ」構想を加速させ、引き続き継続的にシェア30％以上を目標として取り組んでまいります。マシンツール売上高は10,839百万円と、前連結会計年度と比べて4,820百万円（30.8％）減少しました。これは、米中貿易摩擦の激化による市場停滞に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による影響のため厳しい状況に直面し、主に北米、中国市場において販売台数が大きく減少したことによるものです。営業損益は636百万円の損失（前期：営業利益1,661百万円）となりました。セグメント資産は、主に売上減に伴う受取手形及び売掛金の減少等により、15,689百万円となり、前連結会計年度と比べて4,540百万円（22.4％）減少しました。中期経営目標につきましては、米中貿易摩擦の激化による市場停滞に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による影響のため、主に北米、中国市場で販売台数が大きく減少し、当初目標の達成には至っておりません。しかしながら、新規市場・新規顧客の開拓を主目標と掲げ、更に「販売、技術、生産」という３つの機能と「豊田事業所、中国昆山之富士、フジマシンアメリカ」という３つの拠点が、互いのリソースを有効活用することで利益体質への変換を図ってまいります。その他制御機器製造、電子機器製造、画像処理開発等のその他事業の売上高は2,364百万円となり、前連結会計年度と比べて457百万円（24.0％）増加しました。また、営業損益は0百万円の損失（前期：営業損失88百万円）となりました。(2)財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は126,770百万円となり、前連結会計年度末から8,241百万円増加しました。これは主に有価証券が6,447百万円減少した一方、現金及び預金が13,076百万円増加したことによるものであります。固定資産は71,733百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,103百万円減少しました。これは主に株価下落等により投資有価証券が4,645百万円減少したことによるものであります。この結果、資産合計は、198,504百万円となり、前連結会計年度末から4,137百万円増加しました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は28,839百万円となり、前連結会計年度末から5,675百万円増加しました。これは主に設備関係未払金及び設備関係支払手形（いずれも流動負債のその他に含みます）が3,020百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が1,776百万円増加したほか、社債からの振替により１年内償還予定の社債が7,227百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,725百万円となり、前連結会計年度末と比べ7,853百万円減少しました。これは主に社債から１年内償還予定の社債への振替によるものであります。この結果、負債合計は、30,564百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,177百万円減少しました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は167,939百万円となり、前連結会計年度末から6,315百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が14,963百万円増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が4,110百万円減少したことと、投資有価証券の株価下落によりその他有価証券評価差額金が3,683百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は84.4％（前連結会計年度末は83.1％）となりました。１株当たり純資産額は1,834円76銭（前連結会計年度末は1,767円30銭）となりました。(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から13,054百万円増加し43,907百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、22,560百万円の収入（前期：4,186百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益20,712百万円や減価償却費6,825百万円等のプラス要因が法人税等の支払額7,054百万円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、5,100百万円の支出（前期：28,458百万円の支出）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出11,911百万円等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、3,993百万円の支出（前期：4,111百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額4,109百万円等によるものであります。(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料及び部品の購入費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また運転資金、戦略投資資金及び設備投資資金は内部留保金を充当することを基本方針とし、将来の成長に向けた周辺事業、新規事業への戦略的投資や設備投資のために一定水準の内部留保を維持してまいります。一方、必要に応じて借入れによる資金調達も検討してまいります。重要な資本的支出及びその資金の調達源につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い世界的な経済活動の停滞が長期化した場合、金融市場において信用収縮のリスクも懸念されることから、不測の事態に備えるために十分な手元流動性を確保することにも留意してまいります。なお、当社は、資金需要に対する機動性・安全性の確保及び財務リスクの低減を図るため、主要取引金融機関と総額120億円の特定融資枠契約を締結しております。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、様々な見積りによる判断が行われておりますが、見積りに内在する不確実性により、実際の結果は異なることがあります。重要な会計方針及び見積りの内容は、「第５経理の状況1連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4会計方針に関する事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。ａ有価証券の減損処理当グループは、保有するその他有価証券のうち、時価のあるものについては、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合は回復可能性の判定の対象とし、減損の要否を判定しております。また、時価のないものについては、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、原則として減損処理を行っております。将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、減損処理が必要となる可能性があります。ｂ固定資産の減損当グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その差額を減損損失として認識しております。将来、新たに資産グループの回収可能価額が低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。ｃのれんの減損当グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。その資産性については子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、今後、経営環境の変化等により収益性が低下した場合や当初想定したシナジーが実現しなかった場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。(6)生産、受注及び販売の実績ａ生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)ロボットソリューション131,1165.9マシンツール10,812△35.5報告セグメント計141,9291.0その他2,49629.4合計144,4251.4（注）金額は販売価格によっており、消費税等を含んでおりません。ｂ受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)ロボットソリューション136,58526.926,50449.9マシンツール7,723△48.05,333△36.9報告セグメント計144,30817.831,83721.8その他2,50742.831383.2合計146,81518.232,15022.2（注）金額は消費税等を含んでおりません。ｃ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)ロボットソリューション127,76314.5マシンツール10,839△30.8報告セグメント計138,6029.0その他2,36424.0合計140,9679.2（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)アメリカンテックカンパニーリミテッド(中国)23,16517.941,68229.6２．金額は消費税等を含んでおりません。