静岡ガス株式会社
有価証券報告書－第172期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度（以下、当期という。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）経営成績当期におけるわが国の経済は、企業の設備投資が底堅く推移するとともに、雇用・所得環境の着実な改善により個人消費の持ち直しの動きを維持するなど、緩やかな回復基調で推移しました。エネルギー業界におきましては、電力およびガスの小売全面自由化以降、大都市圏を中心に業種や地域の垣根を越えた競争が一層激しさを増す中、地方においてもガスの新規参入を促進すべく、新たに卸取引活性化策が導入されるなど、当社を取り巻く事業環境は大きく変化いたしました。このような状況のもと、当社グループは持続的な地域社会の発展に貢献するとともに、お客さまへ最適なソリューションを提供する「地域No.1ソリューション企業グループ」を目指し、積極的な事業活動を展開してまいりました。当期の売上高は、前連結会計年度（以下「前期」という）に比べ1.2％減の141,544百万円となりました。当社グループにおける売上高の大半を占めるガス事業の売上高は、原料費調整制度によりガス販売単価が上昇したものの、ガス販売量の減少やLNG再出荷の減少等により、前期に比べ2.0％減の114,623百万円となりました。なお、ガス販売量については、工業用で大口のお客さまの新規開拓が進んだものの、家庭用及び業務用で冬季の平均気温が高めに推移し給湯需要が減少したこと、業務用で夏季の平均気温が低めに推移し空調需要が減少したことなどから、前期に比べ0.8％減の1,546百万㎥となりました。ＬＰＧ・その他エネルギー事業の売上高は、電力販売が増加したものの、LPG販売における販売単価の引き下げなどにより、前期に比べ0.9％減の17,781百万円となりました。設備工事、受注工事及びガス機器販売等のその他の事業の売上高は、設備工事売上の減少等により、前期に比べ0.8％減の15,295百万円となりました。売上原価は、前期に比べ4.8％減の106,118百万円となりました。ガス事業及びＬＰＧ・その他エネルギー事業は、原料価格の下落により原材料費が減少しました。また、その他の事業も、設備工事等の減収に伴い減少しました。供給販売費及び一般管理費は、一部の連結子会社の営業開始等により、前期に比べ2.8%増の27,573百万円となりました。この結果、原料価格の変動がガス販売単価に反映されるタイムラグによる影響等により、営業利益は前期に比べ61.3％増の7,852百万円となりました。営業外損益は、雑収入が減少したことなどにより、前期に比べ35百万円の減益要因となりました。この結果、経常利益は前期に比べ52.7％増の8,537百万円となりました。特別損益は、投資有価証券売却益等を計上したことにより、前期に比べ113百万円の増益要因となりました。以上により、税金等調整前当期純利益は8,705百万円となり、これから法人税等や非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ67.7％増の5,519百万円となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。①ガスお客さま数（取付メーター数）は、新築市場及び既存市場において新規のお客さまの獲得に努めたことなどから、当期中に1,669戸増加し、期末現在で358,638戸となりました。ガス販売量は、前期に比べ0.8％減の1,546百万㎥となりました。用途別では、家庭用につきましては、冬季の平均気温が高めに推移し、給湯需要が減少したことなどにより、前期に比べ0.9％減の91百万㎥となりました。業務用（商業用・公用および医療用）につきましては、夏季の平均気温が低めに推移したことによる空調需要の減少や、冬季の平均気温が高めに推移したことによる給湯需要の減少などにより、前期に比べ1.0％減の80百万㎥となりました。工業用につきましては、大口のお客さまの新規開拓が進んだことなどから、前期に比べ1.9％増の828百万㎥となりました。卸供給につきましては、前期に比べ4.6％減の546百万㎥となりました。売上高は、原料費調整制度によりガス販売単価が上昇したものの、ＬＮＧ再出荷の減少などにより、前期に比べ2.0％減の114,623百万円となりました。一方、原料価格の変動がガス販売単価に反映されるタイムラグによる影響等により、セグメント利益（営業利益）は前期に比べ48.7％増の9,768百万円となりました。②ＬＰＧ・その他エネルギー電力販売が増加したものの、ＬＰＧ販売における販売単価の引き下げにより、売上高は前期に比べ0.9％減の17,781百万円となり、セグメント利益（営業利益）は同12.5％減の604百万円となりました。③その他設備工事、受注工事およびガス機器販売などのその他の事業は、設備工事売上の減少等により、売上高は前期に比べ0.8％減の15,295百万円となり、セグメント利益（営業利益）は同0.7％増の654百万円となりました。（注）１上記セグメント別の業績数値には、セグメント間の内部取引を含んでおります。２本報告書でのガス量は、すべて１ｍ3当たり45MJ（メガジュール）換算で表示しております。３消費税等については、税抜方式によっております。（２）生産、受注及び販売の実績当社グループにおいては、当社及び連結子会社が営むガスセグメントが、生産、受注及び販売活動の中心となっております。このため、以下はガスセグメントについて記載しております。①生産実績ガスの生産実績は次のとおりであります。区分当連結会計年度（2019年１～12月）生産量（百万ｍ3）前期比（％）ガス1,56499.0（注）ガス量は１ｍ3当たり45MJ換算し、表示単位未満を四捨五入しております。②受注実績ガスについては、その性質上、受注生産は行っておりません。③販売実績ガスは、導管を通じて直接お客さまに販売しております。また、他のガス事業者に卸供給をしております。区分当連結会計年度（2019年１～12月）数量（百万ｍ3）前期比（％）金額（百万円）前期比（％）ガス販売実績家庭用9199.118,883102.5業務用その他1,45599.291,958107.4計1,54699.2110,842106.6お客さま数358,638戸100.5（注）１「お客さま数」は、期末取付メーター数を記載しております。２「お客さま数」には、卸供給先のお客さま数は含みません。３販売量は１ｍ3当たり45MJ換算し、表示単位未満を四捨五入しております。４上記数値は、セグメント間の内部取引を含んでおります。５主要な販売先として、国際石油開発帝石㈱へ卸供給をしております。同社への前連結会計年度における販売実績は272百万ｍ3、総販売実績に対する割合は17.5％であり、当連結会計年度における販売実績は256百万ｍ3、総販売実績に対する割合は16.5％であります。なお、当社グループのガスセグメントにおいては、上記のほか、ＬＮＧの販売を行っております。（３）財政状態当期末における総資産は、減価償却の進捗により固定資産が減少した一方で、現預金が増加したことなどから、前期末に比べ1,573百万円増の115,027百万円となりました。負債は、借入金返済の進捗等により、前期末に比べ2,480百万円減の28,617百万円となりました。純資産は、当期の利益計上による利益剰余金の増加等により、前期末に比べ4,053百万円増の86,410百万円となりました。この結果、当期の自己資本比率は69.9％となりました。（４）キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、21,921百万円の収入（前期は11,885百万円の収入）となりました。これは、減価償却前利益が17,246百万円となり、期末在庫の減少に伴いたな卸資産が減少したことなどによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、5,825百万円の支出（前期は5,334百万円の支出）となりました。これは、ガス導管網の拡張・整備などの設備投資等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、4,002百万円の支出（前期は4,239百万円の支出）となりました。これは、借入金の返済や配当金の支払等によるものであります。以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は、前期末と比べ12,047百万円増加し、当期末残高は24,386百万円となりました。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は以下のとおりであります。前連結会計年度当連結会計年度自己資本比率（％）66.769.9時価ベースの自己資本比率（％）55.561.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.80.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）75.6176.7（注）１各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。４有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、長期借入金（１年以内に期限到来のものを含む）、短期借入金を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。（５）当社グループの資本の財源及び流動性について当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、設備投資資金については、自己資金を充当し、不足分を金融機関からの長期借入による調達を基本としております。また、短期運転資金は、主に自己資金、短期借入金、コマーシャルペーパー等で賄っていく方針であります。なお、当社グループ内でキャッシュ・マネジメント・システムを採用しており、余剰資金の活用等により、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。その結果、当連結会計年度末の有利子負債残高は8,216百万円となりました。