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中部国際空港株式会社
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものです。(１)会社の経営の基本方針当連結グループは、日本の主要ゲートウェイとして進化を続け、地域社会の発展に貢献するスマートで魅力的な拠点空港の実現を目指すため、「SafetyFirst,Centrair」「SustainableGrowth,Centrair」「SuperSmart,Centrair」「Smile!,Centrair」という４つの「S」を掲げ、セントレアグループの役員・従業員が一丸となって、あらゆる関係事業者及び地域の皆さまと連携しながら全力で取り組んでまいります。(２)経営環境及び対処すべき課題次期連結会計年度であります2020年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、国民生活や経済活動に与える影響は計り知れないため、極めて厳しい状況が相当期間継続することが予想されます。セントレアグループにおきましても、この新型コロナウイルス感染症の会社経営に与える影響は甚大であり、会社設立以来最大の危機を迎えております。しかしながら、このような極めて厳しい状況下におきましても、空港をご利用いただくすべてのお客様、関係事業者及びセントレアグループ従業員の生命と健康を守り抜くことを最優先にあらゆる対策を行い、感染拡大の防止に努めるとともに、地域社会を形成する一員として、株主の皆様をはじめあらゆるステークホルダーの共通財産であります中部国際空港という重要公共インフラを守り抜いてまいります。会社運営におきましては、引き続きテレワークを活用した従業員の出勤抑制等の感染拡大防止対策のほか、設備投資の再精査や経費支出の抑制を徹底することなどにより会社の財務状況への影響を最小限に留め、必要に応じて資金を確保しながらキャッシュフロー経営を一層重視し、安定経営を行ってまいります。そのうえで本格的な運航再開時には迅速かつ適切に対応できるよう、施設や設備の保守・整備等といったハード面及び従業員の技量やサービスレベルの維持・向上等といったソフト面の両面から常に空港機能を万全の状態で維持してまいります。新型コロナウイルス感染症の収束後は速やかに路線ネットワークや訪日外国人旅客数の回復に努め、売上規模の回復と拡大に全力で取り組んでまいります。また、適切な経営成績を財務諸表に反映させるため、着陸料等多岐にわたる空港施設使用料収入の算定にあたっては、基幹システム等を活用し、適正な収益を認識するよう留意します。
中部国際空港株式会社
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、安全性・利便性・経済性に優れた競争力のある国際拠点空港の実現を目指すとともに、健全で効率的な経営を実現することにより、企業価値を高め、株主やお客様の皆様から評価される企業として発展していくことを経営の目標としています。この経営目標の達成に向けて、経営責任の明確化、意思決定の透明性の向上などの経営管理体制を整備するとともに、コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の構築を積極的に進めながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことを経営上の重要課題としています。②会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a.会社の機関当社は、株主総会、取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しています。取締役会は、取締役８名（うち社外取締役１名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しています。また、当社は、経営の意思決定及び経営監視機能と業務執行機能を分離し、取締役の経営責任を明確にするとともに、業務執行の機能強化を図るため、執行役員制度を導入しています。この執行役員は、取締役会で選任され、取締役会が決定した経営の基本方針に基づき、代表取締役の指揮命令下で業務を遂行していくものです。その上で、重要な業務執行課題への対応については、執行役員等で構成される経営決定会議等を設置し、十分な議論を行う仕組みを構築しています。b.会社の業務執行及び監視体制c.会社の内部統制システムの整備状況当社の内部統制システムについては、各部の所掌業務・責任を明確にしたうえ、業務遂行上必要なものについては、規程及び体制を整備し、正確な業務遂行に努めています。当社は、2006年５月に会社法第362条第４項第６号の定めによる内部統制システムの構築の基本方針を決議し、2007年４月にその基本方針を具体化したセントレアグループにおける内部統制システムの構築について決議しました。また、2007年５月には「セントレアグループ企業行動規範」を定めました。更に、2008年３月には「セントレアグループコンプライアンス規程」及び内部通報制度を定めました。そして2015年５月の「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）施行に伴い、同年６月にセントレアグループにおける内部統制システムの内容の一部修正及び追加について決議しています。今後も、現在の規程及び体制に加え、全取締役、社員の適正な職務執行を確保する体制を引き続き整備する予定です。③リスク管理体制の整備の状況当社は、事業に関する各種リスクに対し、「セントレアグループリスク管理方針」を定め、安全で安心な空港機能の維持と健全な企業経営に悪影響を及ぼすおそれのあるすべての要因を「リスク」と定義し、適切に対応する体制を整備しています。また、内部統制システム・コンプライアンス体制についても、「セントレアグループコンプライアンス規程」及び内部通報制度を定め、企業活動におけるコンプライアンス確保に努めており、今後も継続して損失の危機の管理に関する規程その他の体制を整備する予定です。④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、「セントレアグループマネジメント規程」および「セントレアグループ運営規程」を策定し、セントレアグループにおける経営および業務の基本的なプロセスを明確にし、業務の適法性、信頼性を確保するとともに、企業集団としての統制を図っています。また、グループ全体を対象とした企業行動規範、コンプライアンス規程等を策定し、必要な研修を定期的に実施するとともに、内部での相互牽制機能を確保しています。子会社の取締役は、セントレアグループ経営報告会議等重要な会議に出席し、適宜重要な情報について報告し、企業集団として効率的な運営を行っています。⑤役員報酬の内容当期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬等は以下のとおりです。役員報酬：取締役に支払った報酬等80百万円（うち社外取締役に支払った報酬等1百万円）監査役に支払った報酬等48百万円（うち社外監査役に支払った報酬等48百万円）計128百万円(注)上記の監査役の報酬等の額には、当期中に役員退職慰労引当金として繰り入れた６百万円を含んでいます。⑥取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めています。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の定めにより、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
日本特殊塗料株式会社
有価証券報告書－第114期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1929年６月日本特殊塗料合資会社として、東京都北区に設立し東京工場を新設1936年８月株式会社に改組し、日本特殊塗料株式会社となる1945年５月九州工場を新設1960年８月愛知工場を新設1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1962年８月東邦塗料株式会社を合併1964年５月平塚工場を新設(東京工場を移設)1967年９月MatecHoldingAG[現・AutoneumHoldingAG](スイス)と防音材料、防音技術に関する技術提携1968年８月日特不動産株式会社［現・ニットク商工株式会社］を設立(現・連結子会社)1968年11月広島工場を新設1969年12月静岡工場を新設1973年１月日晃工業株式会社を設立(現・連結子会社)1979年９月富士産業株式会社に資本参加(現・持分法適用関連会社)1980年４月株式会社タカヒロを設立(現・連結子会社)1980年６月ニットクメンテ株式会社を設立(現・連結子会社)1983年４月株式会社ニットク保険センターを設立(現・連結子会社)1984年７月Uni-NTF,Inc.(米国)を設立(現・持分法適用非連結子会社)1986年４月Uni-NTF,Inc.(米国)とGlobeIndustries,Inc［現・AutoneumNorthAmerica,Inc］(米国)との合弁会社UGN,Inc.(米国)を設立(現・持分法適用関連会社)1991年３月開発センターを新設(東京都北区)1991年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1991年12月東九州工場を新設1992年９月株式会社ニットクシーケーを設立(現・連結子会社)1994年６月SummitAutoSeatsIndustryCo,Ltd(タイ)との合弁会社SNCSoundProofCo.,Ltd.(タイ)を設立(現・持分法適用関連会社)1998年２月塗料技術棟を新設(東京都北区)2001年10月当社の全事業所でISO9001を認証取得2002年11月当社の全工場(６工場)でISO14001を認証取得2003年10月RietorAutomotiveInternationalAG［現・AutoneumHoldingAG］(スイス)との合弁会社日特固(広州)防音配件有限公司(中国)を設立（現・持分法適用関連会社）2004年３月RietorAutomotiveInternationalAG［現・AutoneumHoldingAG］(スイス)との合弁会社天津日特固防音配件有限公司(中国)を設立（現・持分法適用関連会社）2005年１月SummitAutoSeatsIndustryCo,Ltd(タイ)他１社との合弁会社SRNSoundProofCo.,Ltd.(タイ)を設立(現・持分法適用関連会社）2008年５月梅居産業株式会社に資本参加（現・持分法適用関連会社）2008年６月RietorAutomotiveInternationalAG［現・AutoneumHoldingAG］(スイス)との合弁会社RieterNittokuAutomotiveSoundProofProductsIndiaPvt.Ltd.(インド)（現・AutoneumNittokuSoundProofProductsIndiaPvt.Ltd.）を設立2010年７月武漢日特固防音配件有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)2012年２月大和特殊工機株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）2012年４月PT．TUFFINDONITTOKUAUTONEUM(インドネシア)(現・連結子会社)を設立2017年９月本社を現在の東京都北区に新設・移転2019年９月武漢日特固防音配件有限公司(中国)が武漢日特固汽車零部件有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)
日本特殊塗料株式会社
有価証券報告書－第114期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社11社及び関連会社10社により構成されております。事業内容としては、塗料関連事業では、塗料の製造・販売及び工事請負を主たる事業としており、また、自動車製品関連事業では、自動車用防音材(制振材、吸・遮音材)、防錆塗料などの自動車部品の製造・販売並びにこれに関連した研究、開発などの事業活動を行っております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。区分会社名塗料関連事業当社、ニットクメンテ㈱、ニットク商工㈱、梅居産業㈱自動車製品関連事業当社、日晃工業㈱、㈱タカヒロ、㈱ニットクシーケー、富士産業㈱、大和特殊工機㈱、㈱エヌ・シー・エス、Uni-NTF,Inc.、UGN,Inc.、SNCSoundProofCo.,Ltd.、日特固(広州)防音配件有限公司、天津日特固防音配件有限公司、武漢日特固防音配件有限公司、武漢日特固汽車零部件有限公司、SRNSoundProofCo.,Ltd.、AutoneumNittokuSoundProofProductsIndiaPvt.Ltd.、PT.TUFFINDONITTOKUAUTONEUM、ATNAutoAcoustics㈱その他㈱ニットク保険センター事業の系統図は次のとおりであります。
日本特殊塗料株式会社
有価証券報告書－第114期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針当社グループは、「卓越した技術と製品により社会に貢献する」「株主の利益を尊重し、社員の人格を大切にする」「環境と共生し、国際標準に準拠しつつ、永遠の発展を目指す」を経営理念としております。この理念のもと、経営の基本方針として「創意工夫を社是とし、独自の技術と製品をもって顧客の要望と信頼にこたえる」「世界に活躍する企業として総合開発力を結集し、新製品・新需要の開発に挑戦する」「人材の育成・登用をはかるとともに、一切の無駄を省き、高生産性・高収益を追求する」を掲げ、安定的な事業基盤・収益基盤を構築し、長期にわたって持続的な企業価値向上を目指してまいります。（2）当社グループを取り巻く経営環境当社グループを取り巻く経済状況については、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞から、国内外の景気は急速な悪化傾向を示しており、先行きを見通すことが大変困難な状況にあります。当社グループにおきましても、こうした状況下で企業収益や個人消費の低迷が予想されることに加え、中国にあります連結子会社（武漢日特固防音配件有限公司）の一時的な工場稼働停止や主要顧客の工場稼働停止・調整によるグローバルでの需要減少等を受け、売上高減少、利益率低下等の影響が生じる見込です。このような大変厳しい現状認識のもと、当社グループの主要事業である塗料関連事業、自動車製品関連事業における各事業環境とそれに対応した事業戦略の概要については、以下のとおりです。[塗料関連事業]塗料関連事業は、塗料の製造・販売及び工事請負を主たる事業としております。塗料分野では、国内の人口減少トレンドが続く中、市場は趨勢的に縮小傾向にあり、大小多くの塗料メーカー等による熾烈な販売競争、新製品の開発競争が激化しております。こうした競争環境の中、当社は航空機用塗料で培った高い技術力をベースに、地球環境や安全性に配慮した環境対応型塗料、省エネに寄与する塗料を中心とした多面的・持続的な研究開発のもと、同業他社との製品差別化に取り組んでおります。また販売面では、塗料販売店・塗装施工店を中心とした自社製品の販売ネットワークを構築しており、その拡大強化にも継続して取り組んでおります。塗料関連事業においては、厳しい経営環境の中、こうした取組みの強化に加え、顧客のニーズに合った新たな製品の開発、海外を含む新たな市場への挑戦にも積極的に取り組み、収益基盤の構築を図ってまいります。[自動車製品関連事業]自動車製品関連事業は、自動車用防音材（制振材、吸・遮音材）、防錆塗料等の塗材を中心とした自動車部品の製造・販売並びにこれに関連した研究開発などの事業活動を行っております。自動車業界におきましては、100年に一度と言われる大変革期を迎え、環境規制強化の流れの中、自動運転、電気自動車、コネクテッド、シェアリングの大きなトレンドの波が同時に押し寄せ、競争環境が大きく変わろうとしております。こうした事業環境の中、当社は国内自動車メーカーの動向を的確に捉え、研究開発段階からの連携を強化しつつ、部品軽量化や車室内の快適性向上等の新しいニーズに応える新技術・製品を提供し、中長期的な受注拡大に取り組んでおります。また、生産・製造面においては、日本経済の低成長という構造的問題から国内生産の増加は期待できず、中国やアジア等の新興国への自動車生産シフトが継続する状況です。当社は、関係会社・協力会社を含めたグローバルでの生産体制を構築しておりますが、自動車メーカーの生産体制の変化にも機動的に対応しつつ、自動車製品関連事業の課題の１つである収益力強化に向けた生産・製造体制の確立にも持続的に取り組んでおります。自動車製品関連事業においては、経営環境の変革期において、研究開発、生産・製造、営業等の各部門が一体となって、グローバルで真の自動車部品サプライヤーとしての位置づけをより強固なものとしてまいります。（3）中長期的な経営戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境と対応する事業戦略を踏まえ、以下の基本戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題に対する施策を着実に遂行することで、中長期的な成長と企業体質の強化を図ってまいります。①国内事業の安定的な収益基盤の構築・生産効率化とコスト低減による競争力強化工場の生産体制の抜本的見直しや生産設備の適正化、製品・原材料の統廃合の推進、配合原底等に徹底的に取り組み、高収益体質を構築してまいります。・高付加価値製品の販売増強によるシェア拡大当社の強みである機能性・軽量化・環境対応を主眼に、自動車製品関連・塗料関連の両事業において、他社に対し差別化できる高付加価値製品の販売増強により、業界シェアを拡大してまいります。・品質向上の一層の推進基本動作の徹底、なぜなぜ運動による真の原因追究と恒久対策実施により品質向上を推進してまいります。②「技術のニットク」の強化と新技術・新製品の開発・「技術のニットク」の強化事業部門間の研究開発のシナジー効果を高めつつ、ニットクらしさ・強みを生かした高機能・高付加価値製品の開発を推進してまいります。特に自動車製品関連事業については、次世代環境車、自動運転化の進展を見据え、ニーズの多様化に対応する将来技術の開発を推進してまいります。・新規事業への取組み強化自動車の防音技術を生かし、防音に関するさまざまな企業、個人のニーズに応える防音製品を開発し、新たなビジネス展開を目指してまいります。③グローバル展開の加速自動車メーカーのグローバル展開に対応し、技術提携先との連携を強化するとともに、日本国内からの技術・営業・生産面での支援により、一層の業績拡大を目指してまいります。④持続的な成長に向けた事業基盤の充実・人財（材）育成と働きやすい環境の醸成多様な人財の活性化、高度専門人財及びグローバル人財の育成・強化を進めてまいります。また働き方改革を推進し、当社の良きＤＮＡの１つである「働き甲斐のある活力に満ちた企業風土」を深化・醸成し、次世代に継承してまいります。・コンプライアンスへの徹底的な取組みリスク点検・リスク対策を継続的に実施するとともに、「行動規範」の遵守徹底及びコンプライアンス意識の向上を図ってまいります。・コーポレートガバナンス・コードへの的確な対応コーポレートガバナンスを着実に推進するとともに、グループ全体での内部統制体制の充実、多面的なリスクマネジメントを展開してまいります。・ＣＳＲ（企業の社会的責任）の推進さまざまな社会的課題の解決に寄与する製品・サービスを提供する企業、さまざまなステークホルダーとの係わりを大切にする企業を目指してまいります。また、環境との調和ある成長を経営の最重点課題のひとつと位置づけ、環境に配慮しつつ機能性を追及し、環境保全、そして快適な社会づくりに貢献してまいります。（4）目標とする経営指標当社グループは、持続可能な成長性を実現する観点から、前期対比売上高成長率、売上高営業利益率及び売上高経常利益率を重要な経営指標として位置づけ、販売の増強とともに生産体制の拡充・生産性効率化を図り、安定的な収益基盤の構築による企業価値向上を目指してまいります。
日本特殊塗料株式会社
有価証券報告書－第114期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術提携(１)技術援助契約契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間対価日本特殊塗料株式会社(提出会社)EFTECAGスイス自動車用保護・防錆塗料・塗布型制振材の製造・販売に係わるグローバルライセンス及びコーポレーション契約2019年１月１日から2020年12月31日まで。ただし、期限前12ヶ月時点で延長か終了を協議。(注)１AutoneumManagementAGスイス防音材の生産・販売に係る援助2017年１月１日から2021年12月31日まで。５年毎の契約の自動延長。(注)１CHUCHANGRUBBERCO.,LTD.台湾自動車用制振材の製造・販売権の供与2018年３月６日から2023年３月５日まで。(注)１SNCSoundProofCo.,Ltd.タイ自動車用防音材の製造・販売権の供与及び生産技術、製品開発サポート1996年８月14日から会社存続期間中。(注)２UGN,Inc.米国自動車用防音材の製造・販売権の供与及び製品開発サポート2002年12月１日から会社存続期間中。(注)２日特固(広州)防音配件有限公司中国自動車用防音材の製造・販売権の供与及び生産技術、製品開発サポート2003年８月５日から会社存続期間中。(注)１天津日特固防音配件有限公司中国自動車用防音材の製造・販売権の供与及び生産技術、製品開発サポート2004年２月25日から会社存続期間中。(注)１SRNSoundProofCo.,Ltdタイ自動車用防音材の製造・販売権の供与及び生産技術、製品開発サポート2008年１月１日から会社存続期間中。(注)１GuandongTGPMAutomotiveIndustryGroupCo.,Ltd.中国自動車用塗料の製造・販売に係る技術供与2019年１月１日から2028年12月31日まで。ただし、期限前12ヶ月時点で延長か終了を協議。(注)１武漢日特固防音配件有限公司中国自動車用防音材の製造・販売権の供与及び生産技術、製品開発サポート2015年７月１日から会社存続期間中。(注)１PT.TuffindoNittokuAutoneunインドネシア自動車用防音材の製造・販売権の供与及び生産技術、製品開発サポート2014年６月19日から会社存続期間中。(注)１（注）１対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っております。２対価として一定額及び一定料率のロイヤリティーを受け取っております。(２)技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間対価日本特殊塗料株式会社(提出会社)AutoneumManagementAGスイス防音材料の製造、使用に関する技術供与2018年１月１日から2022年12月31日まで。５年毎の契約の自動延長。(注)１（注）１対価として一定料率のロイヤリティーを支払っております。
日本特殊塗料株式会社
有価証券報告書－第114期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「創意工夫」を社是に掲げ、経営の基本理念・基本方針のもと、「安全」・「環境」をキーワードとして研究開発活動に取り組んでおります。当社グループの研究開発体制は、経営基本戦略のもと、塗料関連事業、自動車製品関連事業の各事業部門が、戦略テーマに沿った研究開発活動を行っております。また、両事業部門が成果を共有し、研究開発のシナジー効果を高めるとともに、市場ニーズの多様化に適応した新技術・新製品の開発を推進しております。また、国内外の関連会社、技術提携関係のグローバルパートナーと密接な連携をとりつつ、研究開発を進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,909百万円であり、連結売上高に占める割合は3.3％であります。各セグメントの主な研究開発活動の概要は、次のとおりであります。(1)塗料関連事業塗料関連開発分野では、地球環境や安全性に配慮した環境対応型塗料、省エネに寄与する塗料や施工の作業工程短縮を重点テーマとして製品開発に取り組みました。航空機塗料の分野では、「JAXA（宇宙航空研究開発機構）次世代航空イノベーションハブ」の一員として、着氷防止塗料開発の共同研究を行っております。さらに、着氷防止塗料の開発で確立した技術の一つである超撥水技術を他分野での事業展開を図るため、各市場における顧客のニーズに合わせた開発を進めております。また、複数の大学や研究機関との共同研究も進めており、現在は、塗料に応用可能な新技術（高機能化）の研究開発に注力し取り組んでおります。防水材の分野では、環境規制のニーズに応えた特化則非該当（MOCA無配合）の製品を開発することで、従来品からの切り替えを推進しており、最近では、市場における工程削減のニーズに適合する「プルーフロンエコHG」を開発しました。本材料を適用した防水工法は、補強布貼りで得られる効果（ひび割れ追従性など）と同等以上の性能が確保できるため、従来工法における補強布貼り工程を削減することによる省力化が期待できます。さらに、新製品「水性塗り替え用プライマーU」の市場展開を始めとした水系化への取組みは着実に前進しており、今後も環境対応型塗料の開発を積極的に推進してまいります。当連結会計年度における塗料関連事業の研究開発費の金額は、353百万円であります。(2)自動車製品関連事業自動車製品開発分野では、「音」「振動」「熱」をキーワードとして自動車用防音材部品の軽量化や車室内の快適性向上に結び付く新技術・新製品開発に取り組み、自動車部品サプライヤーとしての地位確立を目指してまいりました。①基礎研究開発国内自動車メーカーとの先行開発や共同開発を積極的に推進し、蓄積したニーズや技術動向を踏まえた基礎研究開発に取り組みました。また新たな付加価値を持つ新製品を確立するため、複数の大学や異業種企業と連携を図ることで、理論構築の精度を上げつつ、強力に研究開発を進めております。特に当社が得意とする繊維素材を活用した環境にやさしい製品開発と合わせて、リサイクル技術についても研究を進めております。②部品開発当社の強みである音響設計技術（音のノウハウや数値解析技術を活用した製品設計）と材料配合技術、生産工法技術の組み合わせによって競争力のある製品開発に取り組みました。ダッシュパネルに装着されるダッシュインシュレーターは、「RIETERULTRALIGHT™」の軽量防音技術を基盤にした新技術の組み合わせにより、同一製品内で設定可能な音響性能（遮音/吸音）の幅が拡大したことで質量を抑えるなど、より効果的な仕様提案が可能となりました。また、音響設計の一部においては、技術提携先の独自数値解析技術を利用することで、開発の生産性向上に貢献しております。フロアカーペット部品では、繊維材を使用し高い嵩高性を実現させる新工法が顧客先から高く評価され、国内外において複数の自動車メーカーより採用をいただいております。エンジンルーム下や車両の床下部に装着されるアンダーカバーは、繊維材を使用した独自の材料技術と生産工法により、今後より厳しさが増す車外騒音規制や軽量化等の要求に対して非常に有効な部品であり、グローバルで採用が拡大しております。③塗材開発塗布型制振材では、さまざまな顧客のニーズに合わせた材料開発の推進が継続受注につながるとともに、海外の提携先企業との連携強化、製品技術・製造技術の積極的な展開により新規受注に成功しております。防錆塗料関連においても、海外の提携先企業との連携強化、製品開発力の強化、さらには軽量化製品の積極的な展開により、アンダーボデーコーティング材やシーラントの新規受注に成功し、採用が拡大しております。当連結会計年度における自動車製品関連事業の研究開発費の金額は、1,555百万円であります。*RIETERULTRALIGHT™は、AutoneumManagementAGの登録商標です。
株式会社今仙電機製作所
有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1939年２月電気機械器具及び諸機械の製造販売を目的として、愛知県名古屋市東区に株式会社今仙電機製作所を設立1947年２月犬山工場建設1954年６月自動車用ランプの生産開始1955年３月自動車用リレーの生産開始1958年６月自動車用ウインドレギュレータの生産開始1960年11月水島工場建設1962年９月今仙工業株式会社を設立（株式会社ナイトビームに商号変更）1962年11月水島工場を分離独立させ、子会社水島電装株式会社を設立（ナイト電装株式会社に商号変更）1963年12月名古屋工場建設1965年11月自動車用リクライニングアジャスタの生産開始1966年11月自動車用スライドアジャスタの生産開始1967年６月子会社東洋航空電子株式会社設立（現・連結子会社）1968年９月海外子会社今仙電機股份有限公司設立（現・連結子会社）1970年６月株式会社ナイト設立（ナイト精機株式会社に商号変更）1971年８月広島工場建設1979年２月本社を愛知県犬山市に移転1979年12月子会社東洋航空電子株式会社が株式会社岐阜東航電設立（現・連結子会社）1982年１月ナイト精機株式会社を吸収合併（現・可児工場）1982年４月子会社株式会社今仙技術研究所設立（現・連結子会社）1985年11月自動車用パワーシートアジャスタの生産開始1993年10月子会社ナイト電装株式会社を吸収合併（現・岡山工場）1995年４月八百津工場建設1996年７月海外子会社イマセンフィリピンマニュファクチュアリングコーポレーション設立（現・連結子会社）1996年12月株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録1997年４月海外子会社イマセンビュサイラステクノロジーインク設立（現・連結子会社）1999年５月岡山新工場建設2001年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場2001年12月海外子会社広州今仙電機有限公司設立（現・連結子会社）2002年９月名古屋証券取引所市場第一部指定2002年１月環境管理の国際規格ISO14001：1996取得2003年１月海外子会社イマセンマニュファクチュアリング（タイランド）カンパニーリミテッド設立（現・連結子会社）2003年２月東京証券取引所市場第一部に上場2004年２月世界共通の品質管理・保証規格ISO／TS16949：2002取得2004年４月子会社株式会社ナイトビームを吸収合併（現・春里工場）2005年10月株式会社今仙電機製作所130％コールオプション条項付第一回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行2007年４月子会社株式会社九州イマセン設立（現・連結子会社）2007年11月株式会社今仙電機製作所130％コールオプション条項付第二回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行2007年11月海外子会社イマセンマニュファクチュアリングインディアプライベートリミテッド設立（現・連結子会社）2011年３月中国湖北省武漢市に武漢今仙電機有限公司設立（現・連結子会社）2011年11月株式会社シーマイクロの株式を取得（現・連結子会社）2012年７月海外子会社イマセンメキシコテクノロジーエスエーデシーブイ設立（現・連結子会社）2012年９月株式会社今仙電機製作所130％コールオプション条項付第三回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行2014年８月2015年４月2015年６月海外子会社ピーティー・イマセンパーツインドネシア設立（現・連結子会社）IMASENグローバル開発・研修センター開設ドイツ支店開設
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社15社及び関連会社１社で構成され、自動車用の機構製品及び電装製品の製造販売を主な内容とし、更にワイヤーハーネス、福祉機器の製造販売等にも事業活動を展開しております。当グループの事業にかかわる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）自動車部品関連事業機構製品関連シートアジャスタ………当社が製造販売するほか、イマセンフィリピンマニュファクチュアリングコーポレーション、イマセンビュサイラステクノロジーインク、広州今仙電機有限公司、イマセンマニュファクチュアリング（タイランド）カンパニーリミテッド、㈱九州イマセン、イマセンマニュファクチュアリングインディアプライベートリミテッド、武漢今仙電機有限公司、イマセンメキシコテクノロジーエスエーデシーブイが製造販売し、ピーティー・イマセンパーツインドネシアが販売しております。また、部品の一部については、イマセンフィリピンマニュファクチュアリングコーポレーション、広州今仙電機有限公司、イマセンビュサイラステクノロジーインク、イマセンマニュファクチュアリング（タイランド）カンパニーリミテッド、イマセンマニュファクチュアリングインディアプライベートリミテッド、武漢今仙電機有限公司、イマセンメキシコテクノロジーエスエーデシーブイから仕入れております。なお、イマセンランドホールディングコーポレーションは、イマセンフィリピンマニュファクチュアリングコーポレーションの土地保有会社として設立された会社であります。ウインドレギュレータ…当社が製造販売しております。電装製品関連ランプ……………………当社が製造販売しております。電子ユニット……………当社及び広州今仙電機有限公司が製造販売しており、イマセンマニュファクチュアリング（タイランド）カンパニーリミテッド、イマセンメキシコテクノロジーエスエーデシーブイは販売しております。ホーン……………………今仙電機股份有限公司が製造販売するほか、当社が仕入れて販売しております。自動車部品関連の開発：当社と㈱シーマイクロが共同で行っております。(2）ワイヤーハーネス関連事業航空機用ワイヤーハーネス………東洋航空電子㈱が製造販売しております。工作機械用ワイヤーハーネス……㈱岐阜東航電が製造販売しております。(3）福祉機器関連事業電動車いす・義手・義足…………㈱今仙技術研究所が製造販売しております。無動力歩行支援機…………………㈱今仙技術研究所が製造販売するほか、当社が製造販売しております。(4）その他事業その他………………………従業員に対する福利厚生サービスを、非連結子会社㈱ナイトが行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）※は、連結子会社を表しております。○は、持分法適用会社を表しております。△は、非連結子会社を表しております。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、継続的な変革の思想を明確にすべく、当社グループの果たすべき使命と行動指針を経営理念として掲げております。＜IMASENの使命＞想像力を豊かにし、これまでに存在しない全く新しい製品・サービスを創造し、これをより安く、より速く、世の中に提供することで、人々の豊かな暮らしに貢献いたします。＜IMASENが大切にするモノ・行動指針＞・挑戦－「ありたい姿」を描き、高い目標を設定して、積極果敢にチャレンジしよう。・創意工夫－既成概念にとらわれず、創意工夫を積み重ねて、問題を乗り越えよう。・自主性－仲間との連携を大切にしつつ、自立・平等・信頼の精神で主体的に行動しよう。(2）経営戦略等経営方針「Dream2020」では2020年に達成すべきビジョンとして以下を掲げ取り組んでおります。①シートアジャスタで世界トップ（商品性、技術力で世界をリードする製品を提供し続ける）②オンリーワン製品で環境・自動車安全に貢献（機構技術と電子技術の融合による環境・安全関連製品を市場に投入し、事業の柱とする）③非自動車事業の存在感を高める（福祉機器、航空宇宙、検査機器分野などの育成により国内事業を再構築する）④効率的で公平なグローバルマネジメント（グローバルでグループ経営最適化を追求できる管理体制を構築する）(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは中期経営計画「Dream2020」フェーズ３の経営目標として2020年度営業利益率6％を掲げておりますが、2019年度営業利益率は2.4％となりました。2020年度におきましては、徹底的なロスの排除、原価低減活動、生産性向上を推進してまいりますが、新型コロナウイルス感染症による影響の見通しが不透明な中、さらに厳しい状況が予測されます。(4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上課題今後の当社グループを取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大しており、その終息への期間や影響については不確実性が大きく、移動制限などの各国の公衆衛生上の措置等を前提とすると、経済の落ち込みは深刻かつ長期化するおそれがあります。当社グループが関連する自動車業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大による生産の停止や遅延が相次いでおり、先行きが見通せない状況となっておりますが、CASE（コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化）に代表される次世代自動車の研究開発や業界再編の流れは続くと見込まれます。当社グループにおきましては、引き続き、中期経営計画「Dream2020」のフェーズ３で掲げた重点展開方針である「技術革新」「国内事業の再構築」「グローバル拠点最適化」「人材育成」「事業の選択と集中」への取り組みに注力してまいります。技術革新（IMASENグループの『技術』『造り』『品質』『管理』のすべての総力を集結させ、イノベーションを推進する）国内事業の再構築（国内市場において事業、生産拠点をあるべき姿に再構築する）グローバル拠点最適化（グローバル拠点の競争力及びネットワークの強化を推進する）人材育成（グローバルでの人材育成を加速させ強化する）事業の選択と集中（リソースの適正配分により事業全体での収益体質強化を図る）特に、当社の最重要課題である北米事業に関しましては、現在の事業運営の延長線上では事業成立が厳しい状況となっております。生産ラインの自動化推進の改善施策や北米拠点の再編を含めた生産工程系列の適正化等を実施し、経営再建を図ってまいります。また、現状の受注環境を踏まえ、事業の選択と集中の観点から、2021年３月をもって子会社である株式会社九州イマセンにおける生産を終了し、当社生産への切り替えを実施してまいります。2020年度は中期経営計画Dream2020の最終年度となりますが、厳しい環境の中、区切りの年度として、2021年以降の新中期経営計画における事業成長に繋げられるよう取り組んでまいります。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な意思決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。その実現のため、現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながらコーポレート・ガバナンスを充実させてまいります。また、株主・投資家へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の健全性、透明性を高めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等の法律上の機能に加えて、執行役員制度の採用や中央経営協議会の開催などにより、企業統治の体制を構築しております。取締役会は、取締役９名（うち社外取締役２名）で構成され、代表取締役社長が議長を務めており、法令で定められた事項や経営に関わる重要事項の意思決定と業務執行状況の監督を行っております。加えて、独立社外取締役を２名選任し、取締役の業務執行状況の監督機能を強化する体制を整備しています。原則として月１回、また必要に応じて随時開催しております。また、社外監査役を含む監査役が出席し、適宜、意見の表明を行っております。構成員の氏名につきましては、「４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（２）［役員の状況］」にて記載しております。取締役の指名・報酬の決定については、社外取締役、社外監査役を構成員とする指名・報酬諮問委員会にて審議を行い、客観的な立場から検討を行うことで決定のプロセスの透明性を確保しております。当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか重要な決裁書類を閲覧する等、取締役の業務執行の状況を監査しており、経営監視機能を十分果たせる体制を構築しております。構成員の氏名につきましては、「４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（２）［役員の状況］」にて記載しております。業務執行については、執行役員制度を導入し、取締役会の機動性向上、監督機能の強化並びに業務遂行の迅速化、執行責任の明確化を図っております。また、当社の事業を「グローバル経営事業部」「管理統括部」「シート・電装事業部」「電子事業部」「グローバル開発センター」に区分し、各事業部ごとに執行権限を持つ執行役員を配置するとともに、執行役員会に業務執行の決裁権限を必要に応じて委譲し、取締役会が経営に関する重要事項の決定を行うことで、機動的な意思決定を可能としています。当社役員及びグループ会社の社長で構成される中央経営協議会を毎月開催し、グループ全般の重要事項に関して的確な意思決定と機動的な運営を可能とする経営体制をとっております。また、コンプライアンスの強化を図るため、グループを統括する代表取締役社長を委員長とし、各社の社長を委員とする倫理委員会を設置し、倫理綱領の遵守状況について審議を行っております。③企業統治に関するその他の事項内部統制システムについては、内部統制推進室が財務報告に係る内部統制システムの信頼性、適正性を確保するため、継続的に整備及び運用状況の評価を実施し、必要な是正措置を行っております。リスク管理体制については、今仙グループの取締役及び管理監督者が担当業務の内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価し社内に設置されたリスクマネジメント委員会に報告するとともに適正な対策を実施しております。また、リスクマネジメント委員会は今仙グループのリスクを管理監督し、内部統制システムの維持、向上を図っております。子会社の業務の適正を確保するための体制については、中央経営協議会において、各子会社の取締役社長から、業務執行の状況及び経営計画の進捗状況などの報告を受け、子会社の業務の適正を確保しております。また、グループ子会社を担当する取締役及び管理する部門を設置し、各子会社から月次業績の報告を受ける他、情報共有を図るなどグループ子会社のモニタリングを行っております。④責任限定契約に関する事項当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けており、当社定款に基づき当社が社外取締役及び監査役全員と締結した責任限定契約の内容の概要は下記のとおりであります。各社外取締役及び各監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。⑤取締役の員数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。⑥剰余金の配当等の決定機関当社は、機動的な配当政策を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款に定めております。⑦取締役会にて決議できる株主総会決議事項当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。また、当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
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有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、研究開発を企業の競争力維持のための最重要経営課題であると認識し、これに取り組んでおります。「よい品をより安くより速く」顧客に提供するために、常に「世界的な視野に立ったハイエスト・クオリティー、ローエスト・コスト」を理念として、独創技術の開発に努め、新技術及び新製品を提案できる開発型の企業として、先端技術、現行技術の革新・改良と、それらを量産に結びつけるための研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発活動に係る費用の総額は2,020百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は280百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。自動車部品関連事業(1)機構製品主力製品であるシートアジャスタについては、「安全」「環境」「快適・利便」をキーワードとした製品開発を最重要テーマとして、『お客様のニーズにあった製品』の研究開発に取り組んでおります。「安全」については、衝突時の乗員保護をより高い次元で達成する製品や適正な姿勢を確保する製品の開発に取り組んでおります。「環境」については、低燃費を実現させるため、部品の削減、新素材、新加工による軽量化製品の開発に取り組んでおります。「快適・利便」については、お客様の感性領域まで考慮し、心地よい操作・作動を提供できるシートアジャスタの開発に取り組んでおります。また、ＣＡＥ解析技術を活用した製品開発期間の短縮とスライド、リクライニング、ハイトなどの基本機能向上、低コスト化を目指した研究開発活動を行っております。音・振動といった感覚的性能に優れたパワーシートアジャスタの開発及びパワー作動時の挟み込み防止やカメラ画像信号から適正な姿勢に調整する技術などシートの動作を制御する電子ユニットとの融合開発を行い、自動車メーカー、シートメーカーへの提案と新製品の共同開発活動を行っております。(2)電子電装製品電子ユニットについては、各種装置の複合制御を可能とした統合ユニットの製品化をはじめ、シート、サンルーフ、オープンカールーフや燃費向上に貢献するＤＣＤＣコンバータ等の電圧変換制御ＥＣＵ、更には近年では交通事故時の電力ダウン時電動製品を機能させるバッテリーバックアップ電源の製品化を図り、『安全性』『快適・利便性』『環境性』に貢献できる製品を提供してまいりました。近年のＣＡＳＥ普及に伴い、特に『軽量化』『省電力化』『安全』に注力した研究開発をすべく、リチウムイオンバッテリーの充放電制御に関する新技術を活用し更なる軽量化、省電力化を可能とした電気駆動電源システムの研究開発、又新たな発音技術および制御技術を活用し車両接近通報とその他警告音製品をモジュール化し更なる軽量化を可能としたマルチサウンドシステムの研究開発を行い、『安全性』『快適・利便性』『環境性』に関し更に社会に貢献できる製品を提供してまいります。ランプについては、市場ニーズに対応した機能性、意匠性、先進性、低価格化を重視した研究開発活動を実施し、ＬＥＤ素子の採用や合せ鏡の効果を利用したリアコンビネーションランプ、シーケンシャルタイプ方向指示器、レンズ技術と光源を組合せ効率よく発光させるランプ、ルームランプなどの多種の新規ランプを開発しております。(3)その他の製品その他の製品としましては、機構・電装技術に加え、ＩｏＴ技術を融合し人々の豊かな暮らしに貢献する製品の研究開発を行っております。また、今仙グループの次世代の核となる製品、既存事業にとらわれない製品等を専門に研究・開発を行う部門にて、産学、産産連携した研究開発に取り組んでおります。なお、自動車部品関連事業の研究開発活動に係る費用は1,973百万円であります。福祉機器関連事業福祉機器の電動車いすについては、暮らしを支えるかけがえのないパートナーとして、安全性・快適性を徹底的に追求し、使われる方の快適さはもとより、介助する方や環境にも優しく、またデザインにまで心を配って開発しております。重度障がい者を対象とした製品に加え、既存の手動車いすを電動化する簡易形電動車いすの研究開発も行っております。そして障がい者の方にとって唯一の自力移動手段であることを踏まえ、使いやすさと安全性を重点に、一層の軽量化、小型化、高機能化を目指しております。義足については、「使う人の要求を、作る人の立場で考える」というコンセプトのもと、様々な日本の生活環境、体型、年齢などに合わせた最適な義足を提供するため、パーツ選択や交換、調整を容易に行えるモジュール化した義足部品の研究開発を行っております。膝継手では、安全性、快適性を追求した機能とともに、デザイン性を重視した製品を開発しており、国内外から高い評価をいただいております。更に、スポーツ用義足は、パラリンピック競技選手などトップアスリートの方々にも使用して頂いており、東京パラリンピックに向け、更なる製品開発を行います。歩行支援機「ACSIVE」は、名古屋工業大学の受動歩行ロボット研究から共同開発した、モーターも電源もいらない『無動力の歩行支援機』です。シンプルな軽量設計で、簡単・スタイリッシュに脚に装着でき、装着すると楽に歩くことができます。軽度の歩行障害をお持ちの方向けの「ACSIVE」、歩行不安のある健康な高齢者向けとして「aLQ」を開発し、歩く楽しみを提案しています。既存製品への更なる製品開発とともに、新規取組として既存製品開発及び産官学共同研究で培ってきたノウハウと新技術開発により、新たな介護・リハビリテーション医療分野への製品開発に取組んでおります。なお、福祉機器関連事業の研究開発活動に係る費用は47百万円であります。
日本精化株式会社
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２【沿革】1918年２月粉末樟脳及び型物樟脳の製造を目的として資本金600万円をもって日本樟脳株式会社と称し発足、本社及び工場を神戸市に設置。1918年５月台北支店及び台北工場を設置。（1945年11月中華民国政府に被接収）1919年10月樟樹の植林を開始。1933年４月局方カンフルの製造開始。1940年８月東京出張所を開設。（現在は東京支店に変更）1954年４月神戸工場を新設し塗料用脂肪酸、単体脂肪酸の製造開始。1956年11月脂肪酸クロライドの製造開始。1957年８月ブチールステアレート、ＩＰＭ、ＩＰＰ等脂肪酸エステルの製造開始。1958年６月ポリオレフィンフィルム用滑剤「ニュートロン」の製造開始。1959年８月アルキルクロライドの製造開始。1966年１月特殊化粧品基剤「エセラン」の製造開始。1969年８月加古川工場を新設し、酸クロライドの製造開始。1970年12月高砂工場を新設し、新製品エステルとして各種「ラメート」の製造開始。1971年１月商号を日本精化株式会社に変更。1973年８月不動産部門を新設。1976年７月本店の所在地を大阪市に移転。1979年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。1980年２月衣料用防虫剤「和服しょうのう」の製造開始。1982年４月プラスチックの表面硬化剤「ＮＳＣ」の製造開始。1985年５月薬用入浴剤「アルバス」の製造開始。1989年２月特殊化粧品基剤「アルブチン」の製造開始。1989年10月株式会社環境バイリス研究所を買収。1990年５月株式会社アルボースを買収。1991年３月高純度リン脂質の生産設備を新設し、本格生産開始。1992年９月大阪証券取引所市場第一部に指定。1994年９月吉川製油株式会社を買収。1995年４月吉川製油株式会社と合併。1996年８月脂肪酸モノアミドの製造について「ＩＳＯ９００２」を認証取得。1996年12月中国に合弁会社四川日普精化有限公司を設立。1997年11月東京証券取引所市場第一部に上場。1998年10月コレステロールの製造について「ＩＳＯ９００２」を認証取得。1999年４月「医薬用プレソーム」の生産設備を新設し、本格生産開始。2000年５月加古川東工場において「ＩＳＯ１４００１」を認証取得。2001年５月高砂工場において「ＩＳＯ１４００１」を認証取得。2002年２月臨床治験薬製造プラント新設。2003年１月中国に太倉日夏精化有限公司を設立。2003年８月オレオトレード・インターナショナル株式会社を設立。2005年10月日精産業株式会社と株式会社環境バイリス研究所が合併し、商号を日精バイリス株式会社に変更。2007年３月株式会社カスタムサーブを買収。（2008年10月日精プラステック株式会社に商号変更。）2009年４月台湾に合弁会社日隆精化國際股份有限公司を設立。2012年９月加古川東工場に高機能材料の製造プラント新設。2017年３月高砂工場に医薬品原料の製造プラント新設。
日本精化株式会社
有価証券報告書－第152期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは日本精化株式会社（当社）及び連結子会社８社により構成されており、工業用及び医薬・化粧用化学品並びに家庭用製品の製造販売を行っているほか、その他の事業を営んでおります。事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。工業用製品当社が製造販売しており、当社製品の一部を日精バイリス㈱が販売しております。当社並びに㈱アルボースが使用する原材料の一部は日精バイリス㈱を通じて調達しております。オレオトレード・インターナショナル㈱では植物性油脂の輸入販売を行っております。日精プラステック㈱では合成樹脂製品及び住宅資材販売を行っております。四川日普精化有限公司は主に輸出用「脂肪酸アマイド」及び「プラスチック用コーティング剤」を製造販売しております。日隆精化國際股份有限公司では当社及び四川日普精化有限公司が製造した「プラスチック用コーティング剤」を販売しております。太倉日夏精化有限公司では皮革油剤を製造販売しております。家庭用製品当社及び㈱アルボースが製造販売しております。その他日精興産㈱が不動産業を営んでおります。当社は日精興産㈱に不動産の管理業務を委託しております。日精バイリス㈱が薬理・安全性試験の受託業を営んでおります。以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。