株式会社ニフコ
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業を中心に企業の景況感が悪化し、先行きに不透明感が残る状況で推移しておりましたが、足もとでは新型コロナウイルスの影響により、内外需ともに大きく下振れしており、厳しい状況となりました。海外に目を転じますと、中国経済は、政策の下支え等により足もとでは底入れの兆しがみられたものの、米中貿易摩擦により対米輸出が減少し、実質所得・実質消費の押し下げ要因となりました。欧州経済については、ユーロ圏では環境規制厳格化等を背景に製造業の低迷が続いています。英国においても、合意なき離脱のリスクが回避される見通しとなったものの、依然、先行きに不透明感が残る状況にあります。また、米国においては、通商政策をめぐる不確実性の高まりや海外景気の減速が、依然として製造業の重しになっています。このように世界経済は地政学的リスクへの懸念に加えて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響から、景気後退の懸念が急速に強まり、一層、先行き不透明な状況にあります。このような状況のなか、当期の連結業績は、売上高は、前期比0.3％減の2,880億１千２百万円となりました。営業利益は前期比3.1％増の297億３千７百万円となりました。経常利益は前期比0.0％減の287億６千５百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比11.7％減の183億２千１百万円となりました。資産合計は、前期比193億４千２百万円増加し、3,041億８千４百万円となりました。負債合計は、前期比112億４千６百万円増加し、1,353億９千７百万円となりました。純資産合計については、前期比80億９千５百万円増加して、1,687億８千６百万円となりました。その結果、自己資本比率は54.8％、１株当たり純資産は1,630円57銭となりました。セグメントの経営成績を示すと次のとおりです。各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。合成樹脂成形品事業合成樹脂成形品事業は、売上高は前期比0.8%減の2,606億４千万円となりました。セグメント利益は、前期比0.9%増の307億８百万円となりました。ベッド及び家具事業本事業は子会社のシモンズ株式会社及びそのアジアの子会社が行っている日本とアジアでの高級ベッドの製造・販売です。ベッド及び家具事業は、売上高は前期比5.0％増の272億３千９百万円となりました。セグメント利益につきましては、前期比8.5％増の43億６千３百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、358億２千９百万円の資金の増加となり、前期が373億７千１百万円の資金の増加であったことと比べて、15億４千１百万円の減少となりました。これは、その他の負債の減少や法人税等の支払額の増加等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、216億１千７百万円の資金の減少となり、前期が148億８千４百万円の資金減少であったことと比べて、67億３千３百万円の減少となりました。これは、新工場の建屋など有形固定資産の取額は前年同期間と比較して大きかったものの、前期はニフコ東京支社ビル等有形固定資産売却による資金の増加があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、10億４千万円の資金の増加となり、前期が70億７千６百万円の資金の減少であったことと比べて、81億１千７百万円の増加となりました。これは、社債の発行や長期借入金の借入による収入の増加が、長期借入金返済による支出等による資金の減少を上回ったこと等によるものであります。以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末と比較して143億５千１百万円増加し、885億５千２百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績a生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）合成樹脂成形品事業（百万円）179,11798.4ベッド及び家具事業（百万円）10,253108.7その他の事業（百万円）--合計（百万円）189,37198.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額には消費税等は含まれておりません。b商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）合成樹脂成形品事業（百万円）17,25488.1ベッド及び家具事業（百万円）2,441101.7その他の事業（百万円）--合計（百万円）19,69689.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額には消費税等は含まれておりません。c受注実績当社及び連結子会社は受注より出荷までの期間が極めて短いため、原則として一部の確定受注や過去の生産実績等を参考とした見込生産によっております。d販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）合成樹脂成形品事業（百万円）260,64099.2ベッド及び家具事業（百万円）27,239105.0その他の事業（百万円）132100.7合計（百万円）288,01299.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額には消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産、負債、偶発資産及び偶発債務並びに会計期間における収益及び費用に影響を与えるような見積りや仮定を必要とします。結果として、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと実績が異なる場合があります。当社は、重要な会計方針の適用における見積りや仮定は連結財務諸表に重要な影響を与えると考えております。aたな卸資産当社グループは、たな卸資産の推定される将来需要及び市場状況等に基づく収益性の悪化について、評価減を計上しております。実際の将来需要又は市場状況等が見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。b投資の減損当社グループは、長期的な取引関係の開拓・維持等のため特定の顧客の株式及び余資の運用としての株式等を所有しております。これら株式等には価格変動性が高い市場価格のあるものと株価等の算定が困難である非公開会社が含まれております。当社グループは、原則として時価のあるものについては投資原価の下落率が50％以上のもの、また時価のないものについてはそれら会社の財政状態が悪化し純資産の下落率が50％以上のものについて、それぞれ減損処理を行っております。また30％～50％程度下落したものについては、金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。将来の市場悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。c退職給付費用従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率及び年金資産の収益率などが含まれます。親会社及び一部の国内子会社の年金制度において、割引率は日本の国債の市場利回りをもとに退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は変更された場合、その影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼします。近年の割引率の低下及び年金資産の運用率の低下は、当社グループの年金費用に対して悪影響を及ぼします。未認識の数理計算上の差異及び制度変更等による過去勤務費用にかかる償却は、年金費用の一部を構成しておりますが、前提条件の変化による影響や実際との結果との違いの影響を規則的に費用認識したものであります。d有形固定資産の減損当社グループは、自社利用の事業用資産については、事業所単位もしくは連結子会社単位で、賃貸用不動産、遊休資産及び売却予定資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っています。当連結会計年度においては、合成樹脂セグメントに含まれる中国における韓国系ビジネス拠点において経営環境が悪化していることから、減損の兆候が存在すると判断し、回収可能価額を見積もっております。このうち北京利富高塑料制品有限公司は、回収可能価額が帳簿残高を下回ったため、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額の算定基礎となる合成樹脂事業の将来キャッシュ・フローの見積りは、主に顧客の自動車生産台数の予測を基礎とした中期事業計画に基づいて作成しております。こうした予測には高い不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積に重要な影響を及ぼすと予想されます。e新型コロナウイルス感染症の影響について新型コロナウイルス感染症の影響については、翌年度以降の連結財務諸表への影響を及ぼすリスクがあることは、事業等のリスクに記載したとおりです。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に関しましては追加情報に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(1）当連結会計年度の経営成績等当社グループの主要顧客であります自動車メーカーにつきましては、日本市場では、昨年10月の消費税率引き上げ以降、落ち込みが続き、対前年同期比で生産販売台数ともに前年を下回りました。海外におきましても、中国市場、米国市場および欧州市場では、生産台数、販売台数ともに前年割れの状況となっています。このような状況のなか、当期の連結業績は、売上高は、前期比0.3％減の2,880億１千２百万円となりました。一方、利益面では、ベッドおよび家具事業子会社の業績が堅調であること、および全社的な管理可能経費削減の取り組み等により、営業利益は前期比3.1％増の297億３千７百万円となりました。経常利益は前期比0.0％減の287億６千５百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益の減少等により、前期比11.7％減の183億２千１百万円となりました。資産合計は、前期比193億４千２百万円増加し、3,041億８千４百万円となりました。増加要因としては、社債や借入金による調達を行ったこと等により、現金及び預金が138億２千万円、建物及び構築物が42億２千９百万円、建設仮勘定が11億８千９百万円、並びに米国以外の海外子会社におけるIFRS第16号「リース」適用開始の影響により有形固定資産のその他が45億８千６百万円それぞれ増加したこと等によるものです。負債合計は、前期比112億４千６百万円増加し、1,353億９千７百万円となりました。増加要因としては、新規の資金調達等により社債が143億７千万円、長期借入金が103億９千２百万円、米国以外の海外子会社におけるIFRS第16号「リース」適用開始の影響等により流動負債のその他が５億９千４百万円、固定負債のその他が23億２千８百万円それぞれ増加しましたが、一方で１年内償還予定の社債が108億６千１百万円、短期借入金が21億７千９百万円、未払金が13億７千１百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。純資産合計は、前期比80億９千５百万円増加して、1,687億８千６百万円となりました。主として利益剰余金が119億１千４百万円増加したものの、円高により為替換算調整勘定が15億９千７百万円減少、取得により自己株式が19億２千３百万円増加したこと等によるものであります。以上の結果、自己資本比率は前期比0.9ポイント減少し、54.8％、１株当たり純資産は1,630円57銭となりました。(2）経営成績に重要な影響を与える要因a経済状況当社グループでは、自動車メーカー、特に主要日系自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にありますが、これら日系自動車メーカー向けの製品の需要は、世界経済の動向、特に主要市場である日本をはじめ米国、中国などの経済状況に影響を受け、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす場合があります。b原油及びナフサ価格の高騰当社グループは、原油価格及びナフサ等の石油製品の価格が高騰した場合、更にその期間が長期に及ぶ場合に原材料価格の上昇につながり、経営成績に影響が生じる可能性があります。c取引先からの値引き要請当社グループは、取引先からの価格値引き要請に対して生産コストの削減等の努力をしておりますが、予想以上に値引き要請が強い場合、経営成績に重要な影響を受ける場合があります。(3）資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。これら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとしておりますが、国内、海外での積極的な設備投資については、状況に応じて社債発行及び外部借入で調達することとしております。当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及び通常の設備投資資金を調達し、将来の成長のための投資及びM&amp;A資金などについては、長期で低利な条件での調達を実施しております。これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コストの引き下げ効果及び、設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えております。(4）セグメントごとの経営成績等a合成樹脂成形品事業〔国内自動車業界向け〕国内の自動車生産につきましては、販売の不振や部品供給トラブルによる減産等の影響で、計画を若干下回りましたが、売上高は新規量産車種への搭載金額増額や海外輸出向け部品の好調により前年実績、当年計画共に上回ることができました。〔海外自動車業界向け〕海外においては、全体的には底堅い需要に支えられて推移しましたが、地域や国によって好不調の差が顕著にみられ、全体としては売上利益ともほぼ前年並みを維持する結果となりました。中国の日系OEM向け事業は、引き続き好調な自動車販売により好業績を維持し、増収増益を果たしましたが、東南アジア地域においては、国毎で異なる傾向がみられました。インドネシアは引き続き好調な需要に支えられて大幅な増収増益を果たしましたが、タイおよびインドでは昨年度までの好成長が一転し、市場の低迷により減収減益を余儀なくされました。一方で欧州においては、市場の大きな成長はみられないものの、原価低減活動を通じてスペイン、イギリス、ポーランドの子会社で増益を果たし、昨年度までの低迷から回復に転じました。一方でドイツの子会社はドイツOEM向け大規模プロジェクトが終盤を迎え売上減にみまわれ、減収減益を余儀なくされました。北米地域では、米国子会社は、日系OEM向け事業が堅調に推移し、またコスト削減に努めた結果、昨年度までの不調から回復を果たしつつあります。ドイツ系米国子会社もドイツOEM事業の高成長に支えられ、大幅な増収を果たしました。一方でメキシコは日系OEMの不調により減収減益の結果となりました。韓国系子会社は、中国の子会社を除いて底堅く推移し、特に欧州、北米、インドにおいて大幅な増収増益を果たしましたが、中国では引き続き韓国系OEMの販売不振により業績は低迷しました。2020年度は地政学的リスクが更に高まる一方で、新型コロナウイルス感染症に起因するグローバル経済悪化の影響を受けるなど、不確実性、不透明感が更に強まり海外事業の経営リスクは非常に高まっております。しかしこれまで以上に固定費削減に努め、不採算事業の統廃合等も視野に入れてリストラクチャリングを図るなど、着実に利益を出せる体質を更に強化してまいります。〔その他業界向け〕今後本格化する高齢社会において発生するさまざまな課題に対するソリューションを強化し、快適で健康的な住生活に貢献できる製品の開発とグローバルでの拡販に努めております。以上の結果、合成樹脂成形品事業の売上高は前期比0.8%減の2,606億４千万円となりました。セグメント利益は、親会社における固定費の抑制、および業績不振であった海外子会社の業績回復等により、前期比0.9%増の307億８百万円となりました。bベッド及び家具事業本事業は子会社のシモンズ株式会社及びそのアジアの子会社が行っている日本とアジアでの高級ベッドの製造・販売です。ベッド及び家具事業は、国内においては企画商品が好評を得た上に消費増税前の駆け込み需要が加わり、アジアにおいてはデモの影響により香港が苦戦したものの、中国を中心にホテル及び小売向けが伸びたことにより増収増益となりました。この結果、ベッド及び家具事業売上高は前期比5.0％増の272億３千９百万円となりました。セグメント利益につきましては、前期比8.5％増の43億６千３百万円となりました。今後に関しては、国内では卸・ホテル等、既往取引先様との協力関係の強化を行うとともに、「シモンズギャラリー東京」を活用し、より良い睡眠を提供する企業として発信してまいります。また、アジアでは中国小売り網の拡充と蘇州工場での増産に注力し、アジア全域でのブランドの高揚を図り、更なる増収増益を目指します。