株式会社さいか屋
有価証券報告書－第88期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1)業績当連結会計年度のわが国経済は、海外経済の減速から輸出が引き続き弱含んでいるものの、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調にあります。一方、個人消費については、総じてみれば持ち直しているものの、昨年10月の消費税率引き上げに加え、台風や暖冬の影響により足許では落ち込みが目立っております。先行きについては、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。百貨店業界におきましては、大型台風や記録的な暖冬などの天候要因、10月の消費税増税に加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、厳しい状況が続いております。このような厳しい環境下において、当社におきましては、今年度は３ヵ年の中期経営計画の最終年度にあたり、「営業力の強化」、「ＣＳ徹底の推進」、「財務基盤の強化」の３つの基本戦略を推進するとともに、2019年10月10日付「2020年２月期計画の進捗について」にて公表しました各施策の実現に全社を挙げて取り組み、業績の向上をめざしてまいりました。「営業力の強化」におきましては、店舗営業では「店頭販売力の強化」「食品強化によるデイリーユース商材の拡大」を継続的に推進し、藤沢店では、「スキャパ」をはじめとしたレディス・メンズのアパレルショップのほか、フラワーショップ「モンソーフルール」、「ネイルズユニーク」、「資生堂ビューティサロン」、「京菓子處鼓月」を導入。横須賀店では、多彩な講座を持ち横須賀地域で多くの会員をもつカルチャースクールを導入しました。また外商部門では、外商顧客様に限定し「さいか屋カードポイント付与率アップ」を実施、藤沢店・横須賀店に「外商サロン」をオープンするなど外商顧客様へのサービス向上をはかるとともに、外商顧客様をはじめとした上得意様をお招きする「スペシャルインビテーション」を開催するなど、外商顧客様のロイヤリティ向上に努め、顧客接点の拡大に伴う売上高増に取り組みました。また、EC部門におきましては、中元・歳暮ギフトのECサイトのデザインを刷新するなど、お買物しやすいECサイト構築をおこないました。上記施策に取り組み、横須賀店で入店客数が前年を上回るなど、一部にその施策効果がでてきておりますが、低温多雨、長梅雨、記録的な暖冬などの影響による衣料品の不振や台風19号の影響による臨時休業などといった天候要因、10月の消費税増税の影響により、当社全体では、全店舗で予測した売上高を下回る結果となりました。一方、「財務基盤の強化」における主要施策である「経費削減策」について、今年度の期初より実施してきた施策のほか、新たな施策を追加し経費削減効果の上積みをはかった結果、経費全体では計画内の着地となりました。「ＣＳ徹底の推進」におきましては、従来から推進しているＣＳプロジェクトを全社一丸となって継続的に取り組みました。以上のような施策を積極的に展開いたしましたが、上記の低温多雨、長梅雨、記録的な暖冬などの影響による衣料品の不振や台風19号の影響による臨時休業などといった天候要因、10月の消費税増税の影響などにより、当連結会計年度の連結業績に関しましては、売上高は18,431百万円（前連結会計年度比95.1%）、営業損失は18百万円（前連結会計年度は営業損失34百万円）、経常損失は130百万円（前連結会計年度は経常損失157百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は130百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失145百万円）となりました。セグメントの業績については、当社グループは百貨店業の単一セグメントのため、記載しておりません。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億６千５百万円増加し、６億８千１百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、１億６千１百万円の収入(前連結会計年度比３千２百万円の収入の増加）となりました。主な収入項目は、減価償却費３億８千６百万円等によるものであり、主な支出項目は、税金等調整前当期純損失１億３千３百万円等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、２億２千９百万円の支出（前連結会計年度比５千２百万円の支出の増加）となりました。主な支出項目は、長期前払費用の取得による支出１億５千５百万円等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは２億３千３百万円の収入（前連結会計年度は９千１百万円の支出）となりました。主な収入項目は、長期借入れによる収入７億１千万円等によるものであります。主な支出項目は長期借入金の返済による支出４億５千８百万円等によるものであります。（生産、受注及び販売の状況）(1)当社グループは、百貨店業の単一セグメントであり、生産及び受注については該当事項はありません。(2)販売の状況当社グループは、百貨店業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売の状況は次のとおりであります。連結売上高の内訳前連結会計年度当連結会計年度前年増減対比自2018年3月1日至2019年2月28日自2019年3月1日至2020年2月29日売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）前年増減額（千円）前年対比（％）㈱さいか屋19,372,80296.118,422,45096.5△950,35195.1アルファトレンド㈱777,4933.8652,7413.4△124,75184.0㈱さいか屋友の会15,4780.115,1240.1△35397.7小計20,165,774100.019,090,317100.0△1,075,45794.7内部売上高の消去△781,046―△659,220―121,826―合計19,384,727―18,431,096―△953,63095.1店別売上高（単体）前事業年度当事業年度前年増減対比自2018年3月1日至2019年2月28日自2019年3月1日至2020年2月29日売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）前年増減額（千円）前年対比（％）藤沢店10,820,78957.510,327,33957.8△493,44995.4横須賀店7,018,15037.36,585,83836.9△432,31293.8川崎店951,3045.0924,0015.2△27,30397.1町田ジョルナ42,0210.213,1350.1△28,88531.3小計18,832,265100.017,850,314100.0△981,95194.8テナント及び手数料収入540,537―572,136―31,599105.8合計19,372,802―18,422,450―△950,35195.1(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は当連結会計年度末における貸借対照表を構成する数値、及び当連結会計年度における損益計算書を構成する数値、並びに連結財務諸表の表示等に影響を与える会計方針の選択や見積り等に対して可能な限り正確な見積りと合理的かつ適正な評価を行っております。(2)当連結会計年度の経営成績の分析①概要当連結会計年度の経営成績の概要として、売上高は184億３千１百万円と前連結会計年度に比べ９億５千３百万円の減収となりました。営業損失は１千８百万円（前連結会計年度は３千４百万円の営業損失）、経常損失は１億３千万円（前連結会計年度は１億５千７百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は１億３千万円（前連結会計年度は１億４千５百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。②売上高の状況当社グループの連結売上高は184億３千１百万円（前連結会計年度比95.1％）となりました。当連結会計年度は３ヵ年の中期経営計画の最終年度にあたり、「営業力の強化」、「ＣＳ徹底の推進」、「財務基盤の強化」の３つの基本戦略を推進するとともに、2019年10月10日付「2020年２月期計画の進捗について」にて公表しました各施策の実現に全社を挙げて取り組み、業績の向上をめざしてまいりました。横須賀店で入店客数が前年を上回るなど、一部にその施策効果がでてきておりますが、低温多雨、長梅雨、記録的な暖冬などの影響による衣料品の不振や台風19号の影響による臨時休業などといった天候要因、10月の消費税増税の影響により、前連結会計年度に比べ９億５千３百万円の減収となりました。③販売費及び一般管理費の状況当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、ローコストオペレーションを推進し、効果的な経費運用に取り組んだ結果、２億２千９百万円減少し39億３千８百万円（前連結会計年度比94.5％）となりました。④営業外損益の状況営業外収益の主なものは、受取配当４百万円及び受取保険金１千１百万円等であり、営業外費用の主なものは、支払利息１億１千７百万円等であります。⑤特別損益の状況特別損失の主なものは、固定資産除却損２百万円等であります。(3)財政状態に関する分析当連結会計年度の財政状態は、資産合計が114億５千７百万円（前連結会計年度比99.6％）となり、前連結会計年度に比べ４千７百万円の減少となりました。減少の主要な要因としましては、既存設備の減価償却が進んだことによる固定資産の減少等によるものであります。負債合計は102億２千万円（前連結会計年度比101.1％）となり、前連結会計年度に比べ１億８百万円の増加となりました。増加の主な要因としましては、設備投資による長期借入金の増加等によるものであります。純資産合計は12億３千６百万円（前連結会計年度比88.8％）となり、前連結会計年度に比べ１億５千６百万円の減少となりました。(4)キャッシュ・フローに関する分析「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（業績等の概要）(2)キャッシュ・フローの状況をご覧ください。(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策当社グループは、当連結会計年度におきまして、営業損失18百万円を計上し、現在４期連続して営業損失を計上している状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。これらを解消し業績回復を実現するため、第２「事業の状況」1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り営業強化策や経費削減効策を継続的な推進し更なる業績の改善策を進めてまいります。また、直近４期のいずれの連結会計年度においても営業キャッシュフローはプラスであること、主要取引銀行の支援体制も十分確保できており資金繰りの懸念はないこと等から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。