三機工業株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度は、３ヵ年の中期経営計画“Century2025”Phase2の初年度であり、Phase1の「質」を高める取り組みを継続するとともに、「信頼」を高める取り組みをおこなってまいりました。加えて「財務・資本政策」と「ＥＳＧ方針」の開示及び「情報発信力の強化」に努めてまいりました。また、2019年９月には機械システム事業の主力生産拠点「大和プロダクトセンター」が本格稼働いたしました。さらに、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に鋭意努力を重ねてまいりました。その結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。（財政状態）（単位：百万円）2018年度末（前連結会計年度末）2019年度末（当連結会計年度末）増減増減率主な増減要因流動資産141,342130,765△10,576△7.5%売上債権の回収に伴う受取手形・完成工事未収入金等が減少固定資産53,97950,040△3,939△7.3%総資産195,321180,805△14,516△7.4%流動負債91,31779,705△11,612△12.7%協力会社への支払い条件の改善および工事代金の支払いにより支払手形・工事未払金等が減少固定負債14,23213,735△496△3.5%負債計105,54993,440△12,108△11.5%純資産89,77287,364△2,407△2.7%時価の下落によるその他有価証券評価差額金が減少（経営成績）（単位：百万円）2018年度2019年度増減増減率主な増減要因受注高217,096194,018△23,077△10.6%次項＜主要セグメント別経営成績＞に記載のとおりであります。次期繰越受注高149,495136,163△13,332△8.9%売上高212,314207,684△4,629△2.2%売上総利益31,68432,1104261.3%（率）(14.9%)(15.5%)(0.6%)営業利益10,63710,674360.3%（率）(5.0%)(5.1%)(0.1%)経常利益11,20411,224200.2%（率）(5.3%)(5.4%)(0.1%)親会社株主に帰属する当期純利益（率）9,046(4.3%)7,576(3.6%)△1,469(△0.7%)△16.2%前期に繰延税金資産の回収可能性を見直し、法人税等調整額を約13億円計上したことの影響により減益となっておりますが、引き続き高い利益水準を維持しております。（注）各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。＜主要セグメント別経営成績＞○建築設備事業（単位：百万円）ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムに関する事業等で構成されております。当期は、現場支援体制の強化、人材配置の効率化などにより、施工現場の生産性向上に努め、利益率の高水準維持に繋げてまいりました。ビル空調衛生、電気設備、ファシリティシステムの各事業分野は前期から堅調に推移していますが、産業空調分野は前期が好調であった影響により受注高及び売上高ともに減少いたしました。2018年度2019年度増減増減率受注高182,533157,659△24,874△13.6%売上高179,300171,501△7,798△4.3%セグメント利益9,9059,893△12△0.1%○機械システム事業（単位：百万円）主に搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業で構成されております。2019年９月に新工場「大和プロダクトセンター」が本格稼働し、生産性向上のみならず、研究開発の拠点としても活用できる拠点整備に取り組んでまいります。受注高及び売上高は減少したものの、大型物件の利益率改善により増益となりました。2018年度2019年度増減増減率受注高12,04910,351△1,698△14.1%売上高11,79111,169△621△5.3%セグメント利益2383208134.2%○環境システム事業（単位：百万円）主に官公庁発注の上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業で構成されております。ＤＢＯ案件の受注活動や省エネルギー・創エネルギー事業の継続・拡大に取り組んでまいりました。大型の廃棄物処理施設を受注したこと等により、受注高は増加しました。2018年度2019年度増減増減率受注高21,70524,2472,54211.7%売上高20,47123,2612,78913.6%セグメント利益31220△292△93.5%○不動産事業（単位：百万円）主に保有不動産の賃貸業務と建物管理にかかわる事業を行っております。当期はテナント募集強化により賃貸収入が増加し、増収増益となりました。2018年度2019年度増減増減率受注高1,9262,21028414.7%売上高1,9262,21028414.7%セグメント利益4715538217.4%②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末におけるキャッシュ・フロー（Ｃ／Ｆ）の状況は次のとおりであります。（単位：百万円）2018年度2019年度当期Ｃ／Ｆの増減要因現金及び現金同等物期首残高44,86642,612営業活動Ｃ／Ｆ6,78611,940税金等調整前当期純利益111億円を計上したことによるものであります。投資活動Ｃ／Ｆ△3,775△303有形固定資産の取得によるものであります。財務活動Ｃ／Ｆ△5,215△8,955長期借入金の返済、自己株式の取得による支出及び配当金の支払いによるものであります。現金及び現金同等物に係る換算差額など△48653現金及び現金同等物期末残高42,61245,946③生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。また、当社グループにおいては設備工事事業以外では受注生産形態をとっておりません。よって受注及び販売の状況については、可能な限り「①財政状態及び経営成績の状況」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しております。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。受注高及び売上高の状況ａ．受注高、売上高及び繰越高期別部門別前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高(百万円)前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)設備工事事業建築設備ビル空調衛生57,71559,390117,10565,88051,225産業空調31,68381,336113,02072,21540,804電気15,11522,75537,87122,49415,376ファシリティシステム2,94210,07013,01210,2842,728計107,457173,553281,010170,875110,135プラント設備機械システム5,19911,01116,21110,9955,215環境システム15,03812,83827,8778,38519,491計20,23823,85044,08819,38124,706計127,695197,403325,098190,256134,842不動産事業－1,9261,9261,926－合計127,695199,329327,025192,183134,842当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)設備工事事業建築設備ビル空調衛生51,22556,152107,37764,64542,732産業空調40,80455,13195,93665,13130,805電気15,37624,66140,03821,56918,468ファシリティシステム2,72811,24613,97410,3503,624計110,135147,191257,326161,69695,630プラント設備機械システム5,2159,83415,04910,3814,667環境システム19,49112,31031,80111,80319,998計24,70622,14446,85122,18424,666計134,842169,336304,178183,881120,297不動産事業－2,2102,2102,210－合計134,842171,546306,388186,091120,297(注)１前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。２次期繰越高は(前期繰越高＋当期受注高－当期売上高)に一致しております。ｂ．受注工事高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)建築設備11,852161,701173,553プラント設備13,61610,23423,850計25,468171,935197,403当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)建築設備20,817126,374147,191プラント設備11,73310,41122,144計32,550136,786169,336受注方法は、特命と競争に大別されます。これを受注金額比で示すと次のとおりであります。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)建築設備58.141.9100プラント設備24.076.0100当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)建築設備49.650.4100プラント設備25.574.5100ｃ．完成工事高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)建築設備13,674157,201170,875プラント設備8,30211,07919,381計21,976168,280190,256当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)建築設備14,468147,228161,696プラント設備10,36911,81522,184計24,837159,044183,881(注)１完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの㈱大林組トヨタ自動車ＰＩ棟プロジェクト空調・電気設備工事鹿島建設㈱日本橋二丁目地区第一種市街地再開発事業（Ｃ・Ｄ街区）衛生・電気設備工事㈱大林組ＮＧＫセラミックデバイス多治見工場空調設備工事東芝メモリ㈱東芝メモリ四日市工場２６０棟第３期空調設備工事最高裁判所福岡高地家簡裁庁舎新営機械設備工事当事業年度完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの虎ノ門一丁目地区市街地再開発組合虎ノ門ヒルズビジネスタワー新築工事空調設備工事清水建設㈱国立代々木競技場第一体育館空調・衛生・電気設備工事鹿島建設㈱ＯｔｅｍａｃｈｉＯｎｅタワー新築工事空調設備工事㈱竹中工務店髙島屋東別館リノベーション計画空調・衛生設備工事ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社山形テクノロジーセンター空調・電気設備工事２前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。ｄ．次期繰越工事高(2020年３月31日現在)区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)建築設備18,48677,14495,630プラント設備15,5879,07924,666計34,07386,223120,297次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。邑智郡総合事務組合邑智郡総合事務組合新可燃ごみ共同処理施設建設工事廃棄物処理設備工事＜2022年３月完成予定＞清水建設㈱資生堂/(仮称)彩都東部地区新拠点建設プロジェクト空調・衛生設備工事＜2020年11月完成予定＞日本銀行日本銀行本店営業所府中分館マシン棟空調・衛生設備工事＜2022年３月完成予定＞虎ノ門・麻布台地区市街地再開発組合虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業に係るＢ－１街区施設建築物等新築（全体共用等工区）空調設備工事＜2023年３月完成予定＞国立大学法人千葉大学千葉大学（医病）中央診察棟空調・衛生設備工事＜2020年９月完成予定＞(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態）（単位：億円）2017年度末2018年度末（前連結会計年度末）2019年度末（当連結会計年度末）増減総資産1,7701,9531,808△145純資産861897873△24自己資本860895870△24自己資本比率（率）48.645.848.22.4前連結会計年度との主な増減要因については「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループは次項「（経営成績）」に記載のとおり、中期経営計画“Century2025”Phase2において財務・資本政策を策定し、資本効率の向上に取り組んでまいりました。当連結会計年度においては、自己株式の取得や、積極的な株主還元（増配）など資本効率の向上に努めてまいりました。また、ステークホルダーである協力会社への還元として、支払条件の見直しを実施いたしました。（経営成績）前連結会計年度との主な増減要因については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、当連結会計年度においても高い利益水準を維持することができました。また、当連結会計年度は中期経営計画“Century2025”Phase2の初年度でしたが、当期計画値を全て達成することができました。（単位：億円）実績計画値2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度売上高1,7012,1232,0762,0002,000売上総利益250316321310320（率）(14.7%)(14.9%)(15.5%)(15.5%)(16.0%)経常利益7411211295100（率）(4.4%)(5.3%)(5.4%)(4.8%)(5.0%)（注）各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。当期は次の施策を実施してまいりました。○セグメント別の施策＜建築設備事業＞受注前・施工前の業務プロセス適正化、現場書類作成支援システムの普及を契機としたワークシェアリング等次世代型現場管理体制の運用、人材配置の効率化などにより、堅調な業績を維持・工事現場を対象とした働き方改革の推進（現場支援専門部署の運用）調達本部による購買業務支援の強化（調達システムのＷＥＢ化）各支社・支店による現場書類作成業務支援の拡大実施設計支援センターによる設計業務支援の拡大技術支援センター（2018年度新設）による現場業務の支援・指導施工現場におけるＩＣＴ支援（タブレット端末を全現場に導入）技術エキスパートによる品質監査・三機テクノセンターを活用し、技術・技能・安全管理研修の充実・施工中のトラブルの低減・ＢＩＭを活用した先進的ＪＯＢ管理の実践・生産性向上のための施工省力化新技術開発とその適用拡大ファシリティシステム事業における施策・コンサルティング事業を専門で推進する組織を設置し、新サービスを展開・ＢＣＰ、セキュリティ、中央監視関連など工事部門が成長＜機械システム事業＞・新工場「大和プロダクトセンター（ＹＰＣ）」の本格稼働・ＹＰＣを核に、ロボットと搬送設備を組み合わせたハイブリッドシステムなど次世代技術の開発促進＜環境システム事業＞・安定的な生活の確保に欠かせない環境系社会インフラを担い、ＳＤＧｓの達成に貢献・公共施設におけるＤＢＯ案件への受注活動と、省エネや創エネ事業の継続拡大上記施策のほか、次の全社的な施策を実施いたしました。原価管理の徹底（内部統制プロセスの徹底）協力会社との関係強化全国協力会連絡会の実施三機スーパーマイスター制度の実施三機ベストパートナー制度の実施資本金40百万円未満の協力会社に対する支払条件見直し（全額現金払い）また、“Century2025”Phase2において、最終年度にＲＯＥ８％以上とすることを目標としております。ＲＯＥ８％以上を達成するための目標指標等実績計画値2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度経常利益率4.4%5.3%5.4%―5.0%以上１株あたり配当金35円60円95円70円60円以上配当金総額21億円35億円55億円――自己株式取得300万株100万株195万株２年間で300万株を取得36億円11億円28億円――総還元性向148.9%52.9%111.4%70%以上ＲＯＥ4.5%10.3%8.6%―8.0%以上2019年度の成果・年間配当金は業績が目標を上回ったことから計画値60円に対して95円に増配・自己株式は計画値の39%を取得（計画値：2019年度から３年間で500万株）・資本金４千万円未満の協力会社に対する支払条件の見直し（全額現金払い）を実施し、取引先への資金還元を実施↓☆当期のＲＯＥは8.6％（中期経営計画の最終目標水準（8.0％以上）を上回る結果）なお、2020年４月に政府による新型コロナウイルスの感染症対策の緊急事態宣言が発令され、顧客の休業や当社グループの施工現場が中断する事態が発生しているため、影響の範囲を検討し、予定原価および工事進捗の確認をおこないました。その結果、当連結会計年度においては工事進捗に与える影響は軽微でありました。海外の連結子会社（中国、タイ、オーストリア）においては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項３連結子会社の事業年度等に関する事項」に記載のとおり新型コロナウイルス感染症の感染拡大前となる2019年12月31日時点の財務諸表を取り込んでいること、また、各社の財務数値が当社グループの連結財務諸表全体に占めるウエイトが低いため、当連結会計年度に与える影響は軽微でありました。その結果、当社グループの業績への影響は軽微でありました。日本国内においては緊急事態宣言が解除されましたが、新型コロナウイルス感染症と共存した経済活動が長期間続く前提で現状を踏まえて検討した結果、現時点では2020年度計画値の達成は可能と考えております。ただし、今後、更なる感染拡大等により、顧客の方針変更等が生じた場合は、翌連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の支払によるものであります。運転資金等の必要資金については、内部資金又は借入により資金調達することとしております。なお、当社は2020年５月にコミットメントラインの契約を締結する決議をしました。これは2020年４月に政府による新型コロナウイルスの感染症対策の緊急事態宣言が発令され、顧客の休業や当社グループの施工現場が中断する事態が発生しております。現時点において、当社グループの手元資金は十分確保しており、直ちに事業活動に影響を与えることはないと考えておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期におよぶ恐れがあることを考え、重要なステークホルダーであります協力会社の経営安定化支援のための資金確保や運転資金の一時的な需要に備えることを目的に、機動的かつ安定的な資金の借入返済が可能なコミットメントラインの契約をおこなうことにいたしました。現在は、金融機関との契約締結が完了しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。すなわち、貸倒引当金、完成工事補償引当金等各種引当金及び法人税等、並びに工事進行基準適用工事の予定利益率等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社グループは建設業を営んでおり、収益計上の殆どを工事進行基準により計上しております。そのため、同基準に基づき適正に計上することは当社クループにとって重要なプロセスであると認識しております。当社グループでは、同基準に基づき個々の工事契約について契約の締結状況、予定原価の見直し、工事進捗に応じた原価計上がされているかを精査のうえ、会計処理を行っております。これら手続きは標準的なプロセスとして整備・運用し、当連結会計年度においても適正な手続きを経て連結財務諸表に反映しております。なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。また、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響については、各施工現場の期末日現在の状況や今後の見通しを確認しました結果、連結財務諸表全体に与える影響は軽微でありますが、今後の状況の変化により翌連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。