アイダエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第85期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、年度初めより貿易摩擦等の影響で成長鈍化基調が鮮明になるなか、第４四半期には新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により景気が一気に落ち込み、経済活動の停滞が続いている状況です。鍛圧機械製造業界におきましては、国内、海外ともに受注が減少し、当連結会計年度の受注は前期比31.8％減の120,719百万円（一般社団法人日本鍛圧機械工業会プレス系機械受注額）となりました。このような状況の下、当社グループの当連結会計年度の実績については、自動車関連顧客の設備投資鈍化の影響でプレス機械受注が減少し、受注高は62,326百万円（前期比17.7％減）となり、受注残高は44,100百万円（同13.4％減）となりました。売上高は、特に中国・米州・欧州での自動車関連向けプレス機械売上の減少等により69,159百万円（同17.7％減）となりました。利益面では、原価率の改善と販管費の削減等により営業利益が6,173百万円（同11.0％増）となり、経常利益は6,423百万円（同9.2％増）、主に昨年度の税効果特殊要因（税負担減）の剥落等により、親会社株主に帰属する当期純利益は4,022百万円（同13.2％減）となりました。セグメント毎の業績は以下のとおりであります。日本：自動車関連向けプレス機械売上の減少により、売上高は48,655百万円（前期比5.1％減）となったものの、セグメント利益は原価率の改善等により4,726百万円（同94.4％増）となりました。中国：自動車関連向けプレス機械売上の減少により、売上高は6,731百万円（前期比51.6％減）となり、セグメント利益は減収等により240百万円（同66.7％減）となりました。アジア：サービス売上は堅調に推移したものの、グループ会社向けのプレス機械売上の減少により、売上高は8,228百万円（前期比14.7％減）となり、セグメント利益は減収により1,062百万円（同24.0％減）となりました。米州：サービス売上は堅調に推移したものの、自動車関連向けプレス機械売上の減少により、売上高は11,817百万円(前期比28.9％減）、セグメント利益は減収等により542百万円（同21.8％減）となりました。欧州：自動車関連向けプレス機械やサービス売上の減少等により、売上高は11,189百万円（前期比27.7％減）となり、セグメント利益は原価率の改善はあったものの減収等により243百万円の損失（前期は4百万円のセグメント利益）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の資産については、前連結会計年度末に比べて7,450百万円減少し、104,114百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少2,432百万円、受取手形及び売掛金・電子記録債権の減少1,946百万円、有形固定資産の減少1,668百万円、投資有価証券の減少863百万円等であります。負債は、前連結会計年度末に比べて5,084百万円減少し、29,273百万円となりました。主な要因は、買掛金及び電子記録債務の減少3,375百万円、前受金の減少2,157百万円等であります。純資産は、前連結会計年度末に比べて2,365百万円減少し、74,840百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少979百万円、為替換算調整勘定の減少1,418百万円等であります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は71.1％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比べ1,923百万円減少し、28,710百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により取得した資金は3,908百万円(前連結会計年度は2,821百万円の収入）となりました。主な要因は、収入として税金等調整前当期純利益6,242百万円、減価償却費2,146百万円、支出として仕入債務の減少2,776百万円、法人税等の支払額1,097百万円等であります。（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により使用した資金は1,091百万円(前連結会計年度は1,650百万円の支出）となりました。主な要因は、支出として有形及び無形固定資産の取得1,313百万円等であります。（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により使用した資金は3,377百万円（前連結会計年度は1,956百万円の支出）となりました。主な要因は、支出として自己株式の取得による支出2,000百万円、配当金の支払額1,956百万円等であります。④生産、受注及び販売の状況当社グループは、主に鍛圧機械とこれに付帯する装置等を製造・販売しております。a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)日本34,825△6.9中国1,127△70.7アジア3,902△27.5米州3,796△45.1欧州5,058△38.1合計48,711△21.1(注)１金額は、販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)日本27,879△29.521,017△27.8中国6,141△21.35,259△0.1アジア5,5948.43,08016.4米州11,3361.86,061△2.1欧州11,375△5.78,68112.7合計62,326△17.744,100△13.4(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)日本35,9883.3中国6,147△53.2アジア5,1604.8米州11,467△29.0欧州10,395△31.0合計69,159△17.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３売上割合が10％以上の主要な販売先がありませんので、相手先別の記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績値や経験を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、見積り等は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、連結財務諸表及び個別財務諸表「注記事項（追加情報）」をご参照下さい。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。(売上高)当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ17.7％減少し、69,159百万円となりました。これは主に、前年度後半より自動車関連顧客を中心に設備投資が減速したことによりプレス機械受注が減少したことに加え、今年度に入ってからも貿易摩擦等の影響で同受注が伸び悩んだことによるものです。更に年度後半には新型コロナウイルスの感染拡大によりプレス機械の出荷や据付工事が遅延し、売上がズレ込む事態も発生しました。一方で、サービス売上については、日本、アジア、米州における近代化工事等が増加し堅調に推移しました。(利益)当連結会計年度の売上総利益は、減収の影響が大きかったものの、プレス事業における製品ミックスの改善、中・大型プレス機やサービス売上における粗利率改善、前年度発生した特殊仕様対応コストの剥落等により、粗利額は前年対比ほぼ横ばいの15,192百万円（同0.2％減）となりました。営業利益は、販管費の削減等により6,173百万円（同11.0％増）となり、経常利益は6,423百万円（同9.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、主に昨年度の税効果特殊要因（税負担減）の剥落等により4,022百万円（同13.2％減）となりました。財政状態の状況の分析当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。前期比での総資産の主な減少要因は、現預金、買掛債務及び前受金がそれぞれ減少したことによります。キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。この要因は、次の「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載しております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フロー関連の指標は、時価ベース自己資本比率は39.5％（前期は44.2％）、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は115.4％（同134.6％）、インタレスト・カバレッジ・レシオは126.0倍（同77.4倍）であります。資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金は、主に原材料や部品調達及び外注加工等の製造費用や、販売費及び一般管理費等に費消されております。また、設備投資資金は、主に生産体制の構築に支出されており、これらの必要資金は主に自己資金で賄うことを基本方針としております。当連結会計年度における設備投資は総額939百万円であり、例年と比べ設備投資による資金流出は限定的でした。一方、前受金や仕入債務減少、自己株式の購入（2,000百万円）等により現金及び現金同等物の残高は前期末比1,923百万円減少し、28,710百万円となりましたが、流動性について特に問題はありません。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは2020年度より新たな中期経営計画（2020年度～2022年度）をスタートさせますが、売上高や利益について、新型コロナウィルスによる影響を現段階で合理的に算定することが困難であるため、中期経営計画の目標値が未定の状況です。2021年3月期の連結業績予想を開示する時点で目標値や指標を設定する予定ですが、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）当面の対処すべき課題の内容等」に記載の通り、既に中期経営計画の重点施策は設定済みであり、これらを着実に遂行し業績拡大を目指してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第２事業の状況」の「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。