日本ピグメント株式会社
有価証券報告書－第84期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調から始まったものの、米中二国間の貿易摩擦の長期化や消費税増税後の個人消費の停滞により、足踏み状態となりました。加えて年明け以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行が国内外の経済に大きな影響を与え、先行きの見通せない極めて不透明な状況となってまいりました。このようななか当社グループにおいては、国内での樹脂コンパウンド需要の低迷が長引いたほか、東南アジアで販売数量が減少したことに加え、一部地域で国際会計基準（IFRS15）により売上高を純額で表示すべき受託加工品の増加もあり、当連結会計年度の当社グループの売上高は384億６百万円（前期比16.4％減）となり、国内が好調であった前年同期と比べ一転し、経常利益は４億３千２百万円（前期比51.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億８千４百万円（前期比66.7％減）となりました。当社グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。（日本）国内部門別の概況として当社主要事業である樹脂コンパウンド部門は、米中間の貿易摩擦による中国経済の減速の影響が長期化し、当社取引先である樹脂メーカー等の販売不振に伴う在庫調整から受注が伸び悩むなか、生産合理化を始め各種経費削減に注力しましたが、部門営業利益は昨年を下回りました。樹脂用着色剤部門は、フィルム、繊維関連等の中国向け製品が販売不振の影響を受けましたが、国内自動車向け及び一部のフィルム関連は堅調に推移したことから、部門営業利益は昨年を上回りました。加工カラー部門は、一部の建材産業向けは堅調に推移しましたが、中国経済減速の影響を受けて販売が全般的に伸び悩むなか、新工場の償却負担もあり部門営業利益は昨年を下回りました。この結果、当連結会計年度の売上高は247億７千４百万円（前期比8.9％減）、営業利益は４千４百万円（前期比91.4％減）となりました。（東南アジア）東南アジアは、世界経済の伸び悩みから全般的に販売数量は減少し、また一部地域で国際会計基準（IFRS15）により売上高を純額で表示すべき受託加工品の増加もあり、当連結会計年度の売上高は、131億７千７百万円（前期比26.6％減）となりました。一方で、営業利益はインドネシアでの自動車産業向けで為替調整による販売価格見直しが収益へ寄与し、４億７千６百万円（前期比17.3％増）となりました。（その他）その他は、中国での景気減速の影響を大きく受け、当連結会計年度の売上高は４億５千４百万円（前期比40.1％減）、営業損失は５千９百万円（前期営業利益２千２百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期に比べ２億８千６百万円減少し20億６千３百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動による資金の収入は前期と比べ８億５千１百万円増加し、21億５千２百万円となりました。これは、たな卸資産の減少などによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動による資金の支出は前期と比べ７億９千２百万円減少し、17億２千８百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出が７億２千４百万円減少したことなどによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動による資金の減少は７億８百万円となりました。前期は18億７千９百万円の増加でした。③生産、受注及び販売の状況ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日本24,311,291△11.4東南アジア12,930,719△28.6その他446,345△41.7計37,688,356△18.6(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)日本16,344,393△4.91,367,000△4.3東南アジア12,035,513△30.31,037,000△28.2その他431,758△43.338,000△39.7計28,811,665△18.22,442,000△16.8(注)１売上の中には受注生産によるものがあります。その売上高は総売上高に対して当連結会計年度では日本が43％、東南アジアが32％、その他が1％であります。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日本24,774,749△8.9東南アジア13,177,223△26.6その他454,854△40.1計38,406,827△16.4(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)東レ㈱6,940,34615.15,900,53815.4４上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における貸借対照表上の資産、負債及び損益計算書上の収益、費用の金額に影響を与える見積りを実施する必要があります。経営者はこれらの見積り実施において、過去の実績等に基づいて行っておりますが、実際の結果は様々な要因によってこれらの見積りと異なる場合があります。ａ.投資有価証券の減損投資有価証券については、合理的な判断基準に基づき、その価値の下落が一時的でなく回復可能性がないと認められる場合に減損処理を実施しております。ｂ.繰延税金資産繰延税金資産については、将来の回収可能性を十分に検討して回収可能な額を計上しており、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合は、法人税等調整額として税金費用を計上します。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は384億６百万円で前期に比べて75億９百万円減収となりました。セグメントの状況では、日本の売上高は247億７千４百万円と前期に比べ24億１千８百万円の減収となり、東南アジアの売上高は131億７千７百万円と前期に比べ47億８千６百万円の減収となりました。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、４億６千１百万円と前期に比べ４億８千５百万円の減益となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は１億９千万円と前期に比べ１百万円増加、営業外費用は２億１千９百万円と前期に比べ３千１百万円減少し、経常利益は４億３千２百万円と前期に比べ４億５千２百万円の減益となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）このほか特別利益として固定資産売却益６百万円、投資有価証券売却益２千７百万円、貸倒引当金戻入額１千万円、特別損失として固定資産除売却損４百万円、ゴルフ会員権評価損８百万円を計上し、税金等調整前当期純利益は４億６千３百万円となりました。税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き親会社株主に帰属する当期純利益は１億８千４百万円と前期に比べ３億６千９百万円の減益となりました。財政状態の分析（資産の部）当連結会計期間の総資産は296億１千５百万円と前期末の327億５百万円に比べ30億８千９百万円の減少となりました。資産のうち流動資産は139億７千９百万円と前期末の159億７千１百万円に比べ19億９千１百万円の減少となりました。この主な要因はその他が７億６千６百万円増加し、受取手形及び売掛金が９億５千６百万円、製品が７億１千８百万円、原材料及び貯蔵品が７億８千１百万円それぞれ減少したことなどによるものです。固定資産は156億３千６百万円と前期末の167億３千４百万円に比べ10億９千７百万円の減少となりました。この主な要因は有形固定資産が１億３千５百万円、投資有価証券が９億５千１百万円それぞれ減少したことなどによるものです。（負債の部）負債合計は159億７千５百万円と前期末の185億１千９百万円に比べ25億４千３百万円の減少となりました。負債のうち流動負債は109億４千４百万円と前期末の129億４千６百万円に比べ20億１百万円の減少となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金が12億２千９百万円減少したことなどによるものです。固定負債は50億３千１百万円と前期末の55億７千３百万円に比べ５億４千１百万円の減少となりました。この主な要因は長期借入金が４億４千７百万円減少したことなどによるものです。（純資産の部）純資産合計は136億４千万円と前期末の141億８千５百万円に比べ５億４千５百万円の減少となりました。この主な要因は利益剰余金が５千９百万円、非支配株主持分が９千万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が６億１百万円、為替換算調整勘定が３千８百万円、退職給付に係る調整累計額が５千４百万円それぞれ減少したことなどによるものです。キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループを取り巻く事業環境が、主要ユーザーの生産拠点の海外シフトに伴う国内需要の伸び悩みや、原油価格の高騰による原材料価格の上昇等を背景に価格競争の激化等により、厳しい状況が続くものと予想される事などがあります。このほか、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりです。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は74億４千３百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は20億６千３百万円となっております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。中期経営計画の基本方針及び目標とする経営指標は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）中長期的な会社の経営戦略（3）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。