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日本プリメックス株式会社
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1979年４月東京都大田区東雪谷二丁目22番４号に、小型プリンタ、電子機器及び同部品の販売を目的として資本金６百万円で設立、シチズン事務機株式会社(現：シチズン・システムズ株式会社)、スター精密株式会社の国内代理店として営業を開始1980年１月セイコーエプソン株式会社、セイコー電子工業株式会社及びブラザー工業株式会社等国内有力メーカーのプリンタ及び電子機器の販売を開始1983年10月本社を東京都大田区東雪谷五丁目29番５号に移転1986年11月山梨県富士吉田市下吉田に小型プリンタの開発、製造を目的としてニチプリ電子工業株式会社(現・連結子会社)を設立し、ＯＥＭ製品の製造を開始1991年３月ニチプリ電子工業株式会社が、シチズン・システムズ株式会社向け小型プリンタのＯＥＭ製品供給開始1992年１月東京都大田区鵜の木一丁目５番地12号(現在地)に新社屋が完成し本社を移転1993年11月ニチプリ電子工業株式会社開発による当社初のオリジナル製品小型プリンタの販売を開始1995年３月オリジナル製品小型プリンタの輸出を開始1997年７月当社グループの統合のため、ニチプリ電子工業株式会社、石川台商事株式会社(現・連結子会社)及びニチプリトータルプランニング株式会社を100％出資子会社とする1997年９月米国エルトロン社(現ゼブラ社)との業務提携により日本における総代理店となり、同社製バーコード・ラベル・カードプリンタの輸入販売を開始2000年２月ニチプリ電子工業株式会社がスター精密株式会社向け小型プリンタのＯＥＭ製品供給開始2001年３月事業拡大及び効率化の一環として当社グループ再編を行い、石川台商事株式会社がニチプリトータルプランニング株式会社を吸収合併2001年11月ニチプリ電子工業株式会社「ISO9001」(品質保証規格)認証取得2001年11月石川台商事株式会社があいおい損害保険株式会社の損害保険代理店業務を開始2003年３月米国コダック社向けキオスクプリンタの納入開始2004年１月当社「ISO14001」（環境管理）認証取得2004年２月日本証券業協会への株式店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年８月ニチプリ電子工業株式会社の開発センター兼工場（山梨県富士吉田市）を閉鎖し山梨県南都留郡に新設移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2011年４月ニチプリ電子工業株式会社は、日本プリンタエンジニアリング株式会社に商号変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2016年４月日本プリンタエンジニアリング株式会社は、製品メカ開発と修理を担当する部署として、富士吉田事業所(山梨県富士吉田市)を開設
日本プリメックス株式会社
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び子会社)は、販売会社である日本プリメックス株式会社を中核として、オリジナルプリンタの開発、設計、製造を担当する日本プリンタエンジニアリング株式会社、グループの資産管理を主業務とする石川台商事株式会社の３社で構成しております。当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみとなっております。(ミニプリンタの開発・製造・販売事業)当社グループの事業の内容は、産業用小型プリンタの開発・製造・販売会社として、国内の有力メーカーであるシチズン・システムズ株式会社、セイコーエプソン株式会社、セイコーインスツル株式会社、スター精密株式会社、ブラザー工業株式会社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社の小型プリンタ及び周辺機器の販売が主要業務となっております。加えて、米国ゼブラ社製のバーコード・ラベル・カードプリンタの販売及び日本プリンタエンジニアリング株式会社開発のオリジナル製品の国内販売及び海外市場向け輸出を行っております。日本プリンタエンジニアリング株式会社においては、ユーザーより受注のＯＥＭ製品の製造、製品改造、オリジナル製品の開発製造を行っております。また、当社グループの販売体制は、東京本社を中心に、横浜、名古屋、京都、大阪、福岡に営業所を設置するとともに海外営業部を東京本社に設け、2020年３月31日現在35名の営業員を配置しユーザーに対し営業活動を行っております。事業の系統図は、次のとおりです。※は連結子会社です。
日本プリメックス株式会社
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、産業用小型プリンタ専門の開発・製造・販売会社として、「世界的視野に立ち、社会の発展に必要な質の高い技術、商品知識、ノウハウを提供することにより、社会の構成員の一翼を担うと共に、社会的責任を履行する」を経営理念としております。めまぐるしく進化する情報技術やお客様のニーズが多様化する中、この経営理念を確実に実行するために、「堅実経営」を柱としながら、国内外の市場に対し、当社独自の質の高い技術・商品・サービスを広く社会に提供し、社会とともに永続的な発展を図り強固な企業基盤を確立し企業価値を高めて行くことが重要な使命であると考えております。また当社グループは、顧客に提供するサービスの高品質化を図るとともに、環境と調和した社会基盤の形成に資する事業活動を推進しつつ、事業の生産性を向上させる事を目的として、全社レベルでのISO14001の認証取得、開発・生産部門におけるISO9001の認証取得などに積極的に取り組んで参りました。今後もお客様志向を基に、企業としての成長と利益を確実なものとして、株主・取引先・従業員・社会に対する責務を果たしていくために、事業に邁進して参ります。(2)経営環境今後の景気動向は世界的な新型コロナショックの影響で不透明な部分が多く、先行きを見通すことは難しい状況であります。当社が販売するミニプリンタ製品につきましても、一部のメーカー品において欠品の可能性も考えられますが、ミニプリンタの総合製造販売会社として、顧客の求める製品を確実に提供するために、状況の変化に合わせたきめ細かな対応を行い、今回の危機を乗り越えていく所存です。(3)対処すべき課題国内においては小売業向けPOS及びKIOSK機器内蔵のミニプリンタ製品は今後定期的な代替需要があるものの、非常に厳しい状況であると考えております。また、海外事業につきましては、米国、欧州の状況も予断を許さず、ガソリンスタンド向けの2020年度の自社製品出荷はアジア・中東地域に於いて期待できる需要があるものの、新型コロナウイルスの状況を含め、厳しく世界市場の動向を見守りながら対応して参ります。今年度の対処すべき課題として、以下のような取り組みを行って参ります。・メーカー製品の拡販キャッシュレス政策に伴うスキャナー類の販売拡大や人手不足への対応に関わる製品の拡販を図ります。・成長産業向け製品ラインナップの充実医療(機器製造)業向け処方箋出力用プリンタ及び駐車場業向け発券機、精算機用ミニプリンタなどの製品ラインナップをさらに充実。・測定器、計測器製造メーカーへの拡販既存顧客メーカーへの定期訪問による確実な受注の維持と用途提案による新規メーカーへの拡販の実施。・新たなコンセプトの製品の開発幅広、用紙幅変更可能、厚紙対応、カード印刷用途、汎用低価格ミニプリンタの開発などにチャレンジして参ります。
日本プリメックス株式会社
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社では、事業の財務体質の強化を図り安定した収益構造を構築して企業価値を高め、株主、投資家の皆様をはじめ、顧客・取引先等すべてのステークホルダー及び社会から信頼される企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと位置付けており、経営上の組織体制や編成を整備し、社員の意思統一を実現して邁進していくものと考えております。また、情報開示面においても、決算実績及び事業の概況を開示するほか、機関投資家、アナリスト向け個別ミーティングを開催すると同時にホームページにもその内容を掲載し、詳細な情報提供に努めております。①企業統治の体制（企業統治の体制の概要）当社は、監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役会により業務執行の決議、監督及び監査を行っております。また、当社は、弁護士、税理士、社会保険労務士と顧問契約を締結し、重要な契約、法的な判断及びコンプライアンスに関する事項については、必要に応じて助言ないし指導を受ける体制を整えております。a取締役会当社の取締役会は、取締役６名(議長である代表取締役会長兼社長中川善司、太田明光、内田弘、渡辺良雄、真岡厚史、加藤準一)で構成されております。取締役会は、会社法で規定されている事項についての決議が行われるほか、原則として毎週月曜日に、執行役員２名(中川育生、柳澤雄二)及び常勤の社外監査役が参加する会議において、その週の営業状況報告やメーカーとの販売定例会議報告、その他経営に関する重要事項の報告や検討及び決定が行われます。また、当社取締役が当社子会社の役員を兼務することにより、各グループ企業の意思決定や取締役の業務執行状況を管理・監督しております。ｂ監査役会当社では、常勤の社外監査役１名(白石吉昭)と非常勤の社外監査役２名(山崎真人、田中貞雄)にて構成されております。監査役会は、原則、毎月１回開催することとしており、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、監査計画、業務分担に従い、取締役会及びその他重要な会議に出席し意見を述べるなど、取締役の業務執行が適正かどうかの監査を行っております。c内部統制システムの整備の状況当社の内部統制のシステムは、経営の有効性と効率性を高めること、財務報告の信頼性を確保すること、各種法規や社内ルールの遵守を促すなどの目的から「内部監査」「監査役監査」をはじめ「取締役会」や「部門長会議」の開催をもって、各種有機的に連携しそれぞれの持つ機能を相互補完・牽制しあいながら企業経営の健全性を図っております。さらに案件により各種プロジェクト・委員会を組織し、取締役会へ報告・答申する中から、利害関係者への管理を行う体制を図っております。また、通常の意思決定については、稟議制度を採用し、職務分掌規程・職務権限規程・稟議規程などに則り決裁しており、重要な法的課題やコンプライアンスなどに関する事象については、必要に応じて顧問弁護士から助言・指導を受けております。dリスク管理体制当社では、毎週月曜日に行われる本社部長、課長会議、また、毎月１回行われるグループ全社の役員、部長、所長、課長、工場長の会議（部門長会議）において、部門別業務案件及び懸案事項等の報告が行われ、全社的に情報の収集体制が確立されており、案件ごとに社長以下出席者全員の合議において意思決定される体制となっております。eＩＲ活動当社では、株主、投資家の皆様には、決算実績及び事業の概況等をホームページにおいて適時に開示し、アナリスト・機関投資家に対し個別ミーティングを開催する等ＩＲ活動の充実に取り組んでおり、透明度の高い充実した早期の情報開示に努力しております。fその他（取締役の員数）当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。（監査役の員数）当社の監査役は、３名以内とする旨を定款で定めております。（取締役選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。（株主総会決議事項を取締役会で決議することとしている事項）＊自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。＊中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行なう事が出来るよう、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることが出来る旨を定款で定めております。（株主総会の特別決議要件）＊当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行なうため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することの出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下の図のとおりであります。
日本プリメックス株式会社
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】仕入関係契約契約会社名相手先名国名契約名契約内容契約期間日本プリメックス株式会社シチズンＣＢＭ株式会社日本取引基本契約商品の継続的取引並びに外注取引に関する基本的事項自2000年７月１日至2001年６月30日(以降１年毎に自動延長)日本プリメックス株式会社エプソン販売株式会社日本エプソン製品売買基本契約エプソン製品継続販売に関する事項自2001年４月１日至2002年３月31日(以降１年毎に自動延長)日本プリメックス株式会社セイコーインスツル株式会社日本販売代理店契約電子部品取扱に関する事項自2001年５月１日至2002年４月30日(以降１年毎に自動延長)
日本プリメックス株式会社
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、従来どおり、市場ニーズを先取りし、顧客に信頼される耐久性ある商品の企画・開発を旨としております。流通業向けのプリンタについては、従来のレジスター組込みタイプの他、ＰＣと販売・在庫管理などのシステム、キャッシュドロワー(現金収納箱)、ディスプレーやタブレットと一体で販売される卓上プリンタの出荷も増加しており、それらＷi－Ｆi無線ＬＡＮ接続などのＩＴ技術に対応するため、当社における営業情報や、営業受注の内容に基づき、日本プリンタエンジニアリング㈱において新技術の開発に注力すると同時に、新製品の開発、製造を行っており、具体的には以下の製品の開発製造を行っております。①高齢化社会に向け、フォントのサイズを大きくしたデカ文字プリンタや、用紙のサイズの大きな幅広プリンタの開発。②「海外市場特化モデル」である主に北米や欧州の製品需要者ニーズに合った外観や機能を備えた製品の開発。③付加価値が高く利益を確保できる製品と低価格の製品の二極化への対応。・高付加価値製品としては、医療、金融、物流、駐車場、サービス、環境配慮など使用目的による特殊性に配慮した製品。・低価格の製品としては、利便性と価格を最優先とする小型で、手軽で、どこでもプリントできるような製品の開発を目指しており、既に低価格の卓上プリンタなどの開発・製品化を実現しております。当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであり、当連結会計年度における研究開発費は252百万円であります。
ＴＤＣソフト株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月変遷の内容1963年12月株式会社東京データーセンターを東京都港区芝神谷町に設立。1967年９月本社を東京都中央区新川へ移転し、汎用大型コンピュータのシステムズソフトウェア開発事業を開始。1977年９月「汎用ファイル編集プログラム(ADAPT)」、「中小企業向けフロントシステム」などの販売用ソフトウェアを開発し、販売を開始。1978年６月商号を株式会社ティーディーシーへ変更。1979年10月東京ソフトウェアエンジニアリング株式会社を吸収合併。1984年５月「日本語リレーショナルデータベース管理システム(MRDBVer.１)」を発表。1985年４月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷へ移転。1986年４月商号をティーディーシーソフトウェアエンジニアリング株式会社へ変更。1988年12月通商産業大臣より、システムインテグレータとして認定される。1990年12月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社のビジネスパートナー会社となる。1991年12月「日本語リレーショナルデータベース管理システム(MRDBVer.４)」が、財団法人ソフトウェア情報センターより「'91ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー」を受賞。1997年10月日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録。1999年12月品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得(ネットワークアプリケーション、クレジット系アプリケーションの設計、開発、製造及び付帯サービス)。（2001年５月認証範囲を全社に拡大、2003年11月「ISO90012000年改正版」に移行）2000年７月「プライバシーマーク」の使用許諾事業者として認定。2001年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2002年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2003年10月情報化月間推進会議より情報化促進貢献企業として表彰。2006年６月ISMS認証基準Ver2.0の認証を取得（受託ソフトウェアの設計・開発・製造及び付帯サービス、ASPサービス、ハウジングサービス、管理に関する社内システム、社内情報基盤）。2007年６月情報セキュリティの国際規格「ISO27001」の認証を取得。2008年２月シンクアプローチ株式会社（現TDCフューテック株式会社）を子会社化。2009年12月「Trustpro1.0R2」を提供開始。2011年１月中国天津市に天津駐在員事務所を開設。2012年１月中国天津市に天津TDC軟件技術有限公司を設立。2012年７月商号をTDCソフトウェアエンジニアリング株式会社へ変更。2013年６月本社を東京都渋谷区代々木へ移転。2016年２月関西事業所を大阪市中央区道修町へ移転。2016年３月CMMI成熟度レベル３を達成（ソリューション事業部）。2016年３月株式会社マイソフト（現TDCアイレック株式会社）を子会社化。2016年11月CMMI成熟度レベル３を達成（エンタープライズビジネスユニット）。2016年12月天津TDC軟件技術有限公司を閉鎖。2017年10月商号をTDCソフト株式会社へ変更。2018年１月関西事業所を支社化。2018年11月CMMI成熟度レベル４を達成（ソリューション事業部）。2019年２月健康経営優良法人2019（ホワイト500）に認定。2019年４月連結子会社TDCネクスト株式会社（現TDCフューテック株式会社）と非連結子会社TDCアイレック株式会社が会社分割(吸収分割)により経営統合。2019年10月株式会社LTE-Xと資本・業務提携契約を締結。2020年２月米国ScaledAgile,Inc.(SAI社)とゴールドパートナー契約を締結。2020年２月株式会社八木ビジネスコンサルタントを子会社化。
ＴＤＣソフト株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、国内連結子会社１社及び国内非連結子会社２社の４社で構成されております。主な事業の内容は、次のとおりです。区分内容システム開発コンサルテーション、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービスの受託及びソフトウェアの設計、開発並びに保守の受託、自社製品の開発・製造・販売、他社製品の仕入・販売及びそれに付帯するサービスの提供企業集団の系統図は、次のとおりであります。
ＴＤＣソフト株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は1962年の創業以来、自主自立の精神で、企業理念『わが社は、最新の情報技術を提供し、お客様の繁栄に寄与するとともに、社員の生きがいを大切にし、社会と共に発展することを目指します。』に則り、経営を続けてまいりました。今後も当社はこの精神のもと、『情報通信技術で社会とお客様の繁栄に寄与し、最も信頼されるパートナー企業となる』ことを経営ビジョンに掲げ、できる限りお客様に近い位置に存在し、お客様の真のニーズ・課題を、共に考え、解決案を提案し、実現していく企業を目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、成長性と収益性の拡大を追求して企業価値を高めることが株主重視の経営であると認識し、経営指標としては、売上高、営業利益、株主資本利益率を重視しております。（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループが属する情報サービス産業においては、クラウドコンピューティング、AI(ArtificialIntelligence)、IoT（InternetofThings）、RPA（RoboticProcessAutomation）、ブロックチェーン、マイクロサービス等の技術革新によるデジタルトランスフォーメーション（以下DX）の潮流が、企業の競争力強化に向けた戦略的投資需要を高め、IT投資需要は増加基調で推移していくことが見込まれております。当社グループでは、2019年４月から2022年３月における中期経営計画「ShifttotheSmartSI」に基づき「次世代型システムインテグレーター」を目指し、市場の潜在ニーズを捉え、デジタル技術の新たな潮流に対応した次世代型のシステムインテグレーション(以下SI)事業へと進化することをビジョンに掲げております。このビジョンを実現するために、当社グループは二つの基本戦略を定めております。一つ目の「高付加価値SIサービスの追求」では、顧客のDX推進に対して、最新の要素技術を活用して顧客の価値創造ニーズに応えるサービス事業を推進いたします。二つ目の「SIモデル変革の推進」では、高付加価値SIサービスを実現するための基盤づくりや、高生産性と高品質を両立したSIプロセスの整備などをイノベーション的アプローチで実現し、他社との差別化を図ってまいります。１）高付加価値SIサービスの追求顧客のDX推進に対して、最新の要素技術を活用して顧客の価値創造ニーズに応えるサービス事業を推進する①最新技術による顧客のDXの支援②ITサービスマネジメント、専門業務知識を含めたノウハウによる経営課題の解決の支援③ビジネスアーキテクト、ITアーキテクトを活用した解決の支援２）SIモデル変革の推進①広範囲でサービス品質の高いビジネス手法への変革個別の特定プロジェクトでハイスキル人材を活用する現状から、複数の案件で活用するなど、より当社全体がサービス品質水準を高めるビジネス手法の確立を図る・ハイスキル人材を集約、広範囲のプロジェクトで活用できる手法の構築・顧客とサービスレベルやインセンティブ等を合意するなど、当社独自の契約モデルの構築②品質担保プロセスの効率化プロジェクト管理、品質担保プロセス等の効率化を図るとともに、顧客のシステム開発に関わる負荷を軽減したSIサービスの確立・品質担保プロセス、付帯作業等のスリム化・次世代技術（自動化）等を活用したSIモデルの効率化なお、2021年３月期の期初の状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内の経済環境は急速に悪化しております。情報サービス産業においても景況悪化に伴うICT投資の抑制が想定される一方、新しい生活様式への移行に伴い、クラウド化やキャッシュレス化など、新技術を活用したDXに向けた高付加価値SIサービス分野の引き合いはこれまで以上に多くなることが予想されます。今後に向けて当社グループは、これら高付加価値SIサービス分野のニーズの一層の高まりに対応し、中期経営計画の方針を維持し、「次世代型SI事業」の拡大に向け市場ニーズに適時・的確に応えることができる技術力の保持と、新規ビジネスの創出に向けた取組みを強化して参ります。また、益々不透明感の増す外部環境に対し、新型コロナウイルス感染症への対応だけではなく、経営全般において柔軟性を持った対応を図って参ります。
ＴＤＣソフト株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率性追求や経営基盤の充実を通じて企業価値の向上を図るとともに、適時・適切な情報開示を行うなど経営の透明性の確保に努めております。また、社会的信頼の維持・向上に向けては、コーポレート・ガバナンスをより充実させることが必要であり、コンプライアンスの徹底やリスクマネジメントの強化を経営の重要課題として取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社は、経営の重要な意思決定機関及び職務執行監督機能として取締役会を設置するとともに、業務監査及び会計監査の役割を担う機能として監査役制度を採用しております。また、内部監査部による内部監査を実施し、内部統制機能や相互牽制機能のさらなる強化を推進しております。経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要取締役会及び監査役会の構成員及び議長は以下の通りであります。地位氏名取締役会監査役会備考代表取締役橋本文雄○代表取締役小林裕嘉◎取締役小田島吉伸○取締役高瀬美佳子○取締役河合靖雄○取締役北川和義○取締役大垣剛○取締役谷上俊二○取締役桑原茂○社外取締役中川順三○社外常勤監査役伊藤浩一○◎社外常勤監査役野﨑聡○○監査役岡松宏明○○社外◎は議長、〇は出席メンバーを示しております。ロ企業統治の体制を採用する理由公正かつ健全な企業活動を促進し、コーポレート・ガバナンスの体制拡充を図るため、監査役制度の充実・強化に努めております。監査役は、定期的に監査役会を開催し、公正かつ客観的な立場から会社の経営活動全般を対象として、業務、会計両面にわたる監査活動を行うとともに、会計監査人並びに内部監査部と必要な情報交換、意見交換を適宜行うなど相互の連携を高めており、経営の監視体制を整えております。特に社外監査役は、経営陣と直接の利害関係がない独立した立場から取締役会に参加し、財務・会計に関する知見、経営的な見識を生かして職務執行の監視を行い、経営監視の実効性を高めております。また、取締役会における経営監督機能の強化のため、社外取締役２名を選任しております。このような外部的な視点からの経営監視機能を果たすことができるため、現状の体制を採用しています。ハ取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。ニ取締役会にて決議できる株主総会決議事項ａ当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ｂ当社は、取締役、監査役及び会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ｃ当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。ホ取締役の選解任決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。ヘ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議要件について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況企業経営の信頼性の確保並びに安定的成長のためには、内部統制システムの整備が重要であると認識しております。当社では、内部統制システムの基本方針及び会社法施行規則に定める体制整備に必要な大綱を定めるため、2006年５月に当社取締役会において会社法第362条第５項に基づく決議を行ないました。また、当社は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の構築及びその他の対応については、取締役管理本部長をリーダーとし、当社全体として推進しております。ロリスク管理体制の整備の状況情報セキュリティに関する管理体制の整備が当社にとって最も重要であるとの認識のもと、情報管理責任者を設置するとともに、基本方針や行動指針の制定、規定の整備を図っております。また、リスクアセスメントを実施し、経営上重要なリスクに対して、予防措置及び事業継続計画を含む管理体制の整備を図るとともに、各部門が主体的にリスク管理体制を講じることとしており、部門管理責任者の指示のもと、作業特性に応じたマニュアルの整備やリスクマネジメントの実施、教育等を推進しております。ハ提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、会社法施行規則100条1項に基づく当該整備事項について、当社の内部統制システム基本方針に新たに設定する決議を2015年4月の取締役会にて行いました。その決議にて法令に定められている各体制について、取組むべき事項を具体的に定め、グループ全体として推進することを明確にしております。④株式会社の支配に関する基本方針企業価値を向上させることが、結果として防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、企業価値の向上に注力しているところであります。現状、特別な防衛策は導入しておりませんが、当社は次の基本方針を支持するものが、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配するもの」であることが望ましいと考えております。《基本方針》法令及び社会規範の遵守を前提として次の事項を推進し、中長期的かつ総合的に企業価値の向上を目指す。１)効率的な資産活用及び利益重視の経営による業績の向上並びに積極的な利益還元２)経営の透明性の確保３)顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築なお、上記の基本方針に照らして不適切なものが当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者等とも協議の上、次の要件を充足するための必要かつ妥当な措置を講じるものとします。１)当該措置が上記の基本方針に沿うものであること２)当該措置が株主の共同の利益を損なうものでないこと３)当該措置が役員の地位の維持を目的とするものでないこと
ＴＤＣソフト株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、情報技術の高度化やその適用・利用分野の拡大等を目指し、新技術の研究開発・調査や新市場・新分野を開拓するための実験・実用化研究を推進しております。また、長年にわたる情報・ネットワーク分野における技術力を背景として、今後ともお客様のニーズに積極的に応えるため、必要に応じて研究開発費等の技術投資を行う方針であります。主な研究課題は次のとおりであります。①アジャイルシステムやソフトウェアを小規模な単位で開発・テスト・リリースを繰り返すことで、要求変更等に柔軟に対応することが可能なシステム開発手法。近年ではシステム開発に留まらず、組織運営や意思決定のプロセスを迅速に行うためのフレームワークとしても注目されている。②コンテナ従来の仮想化技術よりも少ないリソースでアプリケーションが実行されるため、メモリやCPUリソースを節約することが可能。③セキュリティシステム、ネットワーク、データなどの情報テクノロジーの完全性を、攻撃や破損、不正アクセスから保護する技術。④UXユーザーエクスペリエンス（ユーザ体験）の略称であり、ユーザーが製品・サービスを通じて得られる体験。近年ではUXを考慮した設計により製品・サービスの付加価値を向上させる取組みが活発化している。⑤データ分析基盤分析などに利用するデータを蓄積し、必要に応じて取り出すことができる処理システム群。レポーティング分析、機械学習・AI、モニタリング・監視など様々な目的で使用される。これらの技術は、顧客への情報化提案や受注案件に適用しております。また、研究成果としては、SIビジネスに対する競争力を高めています。その他、独自のサービスとしてIT業界向け購買管理システム「BP-LINKS」、クラウド型ワークフローシステム「Styleflow」、IT技術者のスキル管理や調達業務管理システム「Meeepa」など既存サービスや、新たな分野として健康経営ソリューションの機能研究・調査やAIを活用したアクティブ・ラーニングにおける学生評価支援のための研究にも力を注いでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は、67百万円であります。
東和薬品株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

2【沿革】年月概要1951年6月大阪市東区に医薬品原料の卸と仲買業として「東和薬品商会」を創業。1957年4月大阪市東区に東和薬品株式会社（資本金100万円）を設立。1957年9月大阪市城東区に蒲生工場完成、一般用医薬品の製造を開始。1964年1月大阪府寝屋川市に寝屋川工場完成。1965年12月医療用医薬品の製造販売に転換。1974年4月大阪府門真市に新社屋完成、本社機能を移転。1975年1月大阪府門真市に門真工場完成。1978年3月本社敷地内に大阪工場完成。寝屋川工場を閉鎖し、大阪工場と門真工場に統合。1978年6月大阪府門真市に開発研究棟完成。1978年8月大阪府門真市に配送センター完成。1982年3月大阪府門真市に包装専門工場として大阪第二工場完成。1983年10月岡山県勝田郡勝央町に岡山工場完成。1984年9月合名会社別府温泉化学研究所を買収し、大分工場として注射薬の製造を開始。1989年3月決算期を9月から3月に変更。（第33期営業年度は6か月決算となる。）1994年6月当社株式を店頭登録売買銘柄として日本証券業協会に登録。1997年5月本社を大阪府門真市新橋町に移転。（現在地）1998年5月大阪府門真市に中央研究所完成。（旧研究所は製剤研究所とする。）1998年11月メクト株式会社東北工場を買収し、山形第一工場として医薬品の製造開始。2003年10月ジェイドルフ株式会社(現ジェイドルフ製薬株式会社）の株式を100%取得。（現連結子会社）2004年4月東京証券取引所市場第二部上場。2005年3月東京証券取引所市場第一部上場。2006年3月大阪府門真市に大阪工場完成、大阪第二工場を閉鎖し統合。2009年1月大分工場を閉鎖し、岡山工場に統合。2010年10月大地化成株式会社の株式を100%取得。（現連結子会社）2012年4月山形県上山市に山形工場・東日本物流センター完成。2012年10月岡山県勝田郡勝央町に西日本物流センター完成。2014年1月山形第一工場を閉鎖。2015年3月大地化成株式会社、兵庫県神崎郡に兵庫工場完成。2016年11月株式会社三協と合弁会社グリーンカプス製薬株式会社を設立。2017年7月東日本物流センター完成・移転。2018年10月TIS株式会社と合弁会社Tスクエアソリューションズ株式会社を設立。2020年1月PensaInvestments,S.L.の株式を100%取得。（現連結子会社）2020年2月グリーンカプス製薬株式会社、静岡県富士宮市に静岡工場完成。
東和薬品株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

3【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、主要な事業として医薬品の製造販売を営んでおります。当社グループの医薬品事業の主な扱い品目はジェネリック医薬品（後発医薬品）と呼ばれるもので、新薬（先発医薬品）の有効性と安全性が一定期間にわたって確認された後に上市される、有効成分が同一でかつ効能・効果、用法・用量が同等の医薬品です。なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。（国内）当社とジェイドルフ製薬株式会社との間で製品等の売買・製造委託を行っております。また、当社は大地化成株式会社との間で原薬等の購買・研究及び製造委託を行っております。（海外）PensaInvestments,S.L.は、欧米でのジェネリック医薬品事業を集約する持株会社であり、グループ会社は欧州に研究開発、製造拠点を有し、ジェネリック医薬品販売事業及び受託製造事業を展開しております。
東和薬品株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

4【経営上の重要な契約等】（取得による企業結合）当社は、2019年12月23日開催の取締役会において、PensaInvestments,S.L.の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2020年1月31日付で当社はPensaInvestments,S.L.の全株式を取得し、子会社化しております。詳細につきましては、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
東和薬品株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

5【研究開発活動】当社グループは付加価値を加えた良質で経済的なジェネリック医薬品を医療の場に提供し、人々の健康と医療費の軽減に貢献するべく研究開発の努力を続けております。当連結会計年度においては、2019年6月に初収載品目として抗精神病剤を、その他に抗悪性腫瘍剤等、計2成分4品目、また2019年12月に初収載品目として骨粗鬆症治療剤を、その他に定量噴霧式アレルギー性鼻炎治療剤等、計2成分3品目を上市しております。また、2020年6月には初収載品目として過活動膀胱治療剤、高脂血症治療剤、アルツハイマー型認知症治療剤、非ステロイド性消炎・鎮痛剤（COX—2選択的阻害剤）、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善剤（ホスホジエステラーゼ5阻害剤）、5α還元酵素阻害薬/前立腺肥大症治療薬、NMDA受容体拮抗アルツハイマー型認知症治療剤、プロトンポンプ・インヒビター、持続性選択H1受容体拮抗・アレルギー性疾患治療剤等、その他に選択的α1A遮断薬/前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬等、計10成分22品目を上市しました。引き続き次の上市予定品目の製造販売承認申請にむけて、医療機関や患者のニーズに応える付加価値製品の開発を目指した研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、8,566百万円です。
株式会社高知銀行
有価証券報告書－第140期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1930年１月20日高知無尽株式会社設立1951年10月20日株式会社高知相互銀行に商号変更1960年10月６日高知市堺町に現本社社屋完成、本店移転1965年７月１日大阪支店開設1972年５月29日高知市本町に事務センター完成1973年12月５日株式会社高財社設立1974年４月26日東京支店開設1974年10月１日オーシャンリース株式会社設立1975年７月７日オンライン稼働開始1975年10月１日東京事務所設置1976年３月１日外国為替業務開始1979年８月22日株式会社高銀ビジネス設立1986年10月24日海外コルレス業務開始1987年８月18日株式会社高知ジェーシービー設立1989年２月１日普通銀行に転換し株式会社高知銀行に商号変更1989年８月18日株式会社高銀ファイナンス設立1997年４月１日株式会社高銀システムサービス設立2000年12月12日株式会社高知ジェーシービーは、株式会社高知カードに商号変更2003年４月28日株式会社高銀ファイナンス清算登記完了2004年４月１日株式会社高財社と株式会社高銀ビジネスが合併（存続会社：株式会社高銀ビジネス）2004年10月１日株式会社高銀システムサービスと株式会社高銀ビジネスが合併（存続会社：株式会社高銀ビジネス）2006年３月１日東京証券取引所市場第二部に上場2013年11月20日2016年４月１日東京証券取引所市場第一部に銘柄指定こうぎん地域協働投資事業有限責任組合設立
株式会社高知銀行
有価証券報告書－第140期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、当行の連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］当行の本店ほか支店71店等においては、預金業務、貸出業務、為替業務等を行っております。地域に密着した営業活動を展開しており、当行グループ（当行及び連結子会社）の中心となる業務であります。また、連結子会社である株式会社高銀ビジネスにおいては店舗警備等業務、現金整理・物品販売等、銀行業務に付随した業務を行っております。連結子会社であるこうぎん地域協働投資事業有限責任組合は投資業務を行っております。［リース業］連結子会社であるオーシャンリース株式会社において、リース業務等を行っております。［クレジットカード業］連結子会社である株式会社高知カードにおいて、クレジットカード業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社高知銀行
有価証券報告書－第140期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当行は、「熱意」「調和」「誠実」の経営理念のもと、３年間（2018年度～2020年度）を計画期間とする中期経営計画「こうぎん新創造第Ⅰ期：変革」において、10年後に目指す姿を以下のとおりとしております。「ベスト・リージョナル・コラボレーション・バンク」として、地域の発展のために地域とともに最も汗を流し、地域になくてはならない金融インフラとなり、お客さまから将来にわたってベストパートナーとして認知していただける銀行を目指してまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、事業規模を問わず幅広い業種に出ることが予想されますが、当行は関係機関と緊密に連携し、先ずは取引先の資金繰り支援に全力を尽くし、その後の経済回復局面では様々なソリューション提供を行うことで、取引先の事業を支援していきたいと考えています。（2）中期経営計画における基本方針と基本戦略10年後の目指す姿を実現するための中期経営計画における基本方針を「地域密着型金融の深化」、「高付加価値サービスの提供」、「生産性の向上」としています。これら３つの基本方針に基づき、６つの基本戦略を掲げて、こうぎん新創造第Ⅰ期の「変革」の実現に向けて取り組んでまいります。なお、上記主要計数目標には、現段階において新型コロナウイルス感染症拡大による影響を合理的に算定することが困難であることから、その影響を反映しておりません。（3）経営環境2019年度（2019年４月１日から2020年３月31日）の日本経済は、設備投資は緩やかな増加傾向にあり、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直すなど、全体としても緩やかな回復傾向にあったものの、足下では新型コロナウイルス感染症の拡大により、個人消費は弱い動きとなっているほか、生産や輸出、企業収益は大幅に下押しされる状況となりました。当行の主要営業基盤である高知県の経済は、公共投資は増加しており、雇用・所得環境の改善も継続し、全体では緩やかに回復していましたが、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の影響から、弱めの動きとなりました。また、一方では少子高齢化の進展による人口の減少や地域間格差の拡大など様々な課題を抱えております。（4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題地域経済は、少子高齢化や人口減少など基礎的な課題を内包していることに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により深刻な影響を受けております。こうした状況において、金融仲介機能を最大限に発揮し、経済活動の回復に寄与することが地域金融機関の喫緊の使命であると認識しております。当行は、その使命を果たすべくお客さまの事業の継続と発展に向けて、事業や課題に関する情報を迅速に分析し、将来に向けた戦略を共有してより精度の高いソリューションを提供していきたいと考えております。さらに、地域の皆さまとの絆を深め地域経済の浮揚に貢献できるよう、サービスの質を高めるとともに新しい商品の提供活動をより活性化させ、当行の企業価値をより高めてまいる所存であります。
株式会社豊和銀行
有価証券報告書－第102期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1949年12月22日大豊殖産無尽株式会社として設立1953年１月26日相互銀行法の施行に伴い、株式会社豊和相互銀行に商号変更1953年９月16日本店を大分市大字大分555番地に移転1963年７月１日日本銀行と当座預金取引を開始1974年２月12日本店を大分市王子中町４番10号の現在地に移転1977年10月17日第１次オンラインサービス開始1983年４月９日国債窓口販売業務の開始1983年８月１日豊銀ビジネスサービス株式会社の設立(ほうわビジネスサービス株式会社へ社名変更)1984年11月５日第２次オンラインサービス開始1988年６月１日公社債のフルディーリング業務の開始1988年10月１日外国為替業務の開始1989年２月１日金融機関の合併及び転換に関する法律により、株式会社豊和銀行に商号変更1989年９月11日株式会社ほうわバンクカードの設立1990年12月12日福岡証券取引所へ株式を新規上場1994年４月27日担保附社債信託法に基づく受託業務開始1995年５月８日第３次オンラインサービス開始1999年７月１日投資信託の窓口販売開始2001年２月26日インターネット・モバイルバンキングの開始2001年４月１日損害保険の窓口販売開始2002年10月１日生命保険の窓口販売開始2006年３月31日ほうわビジネスサービス株式会社解散2006年８月28日第三者割当方式によるＡ種優先株式60億円及びＢ種優先株式30億円発行2006年12月18日第三者割当方式によるＣ種優先株式90億円発行2007年７月23日株式会社セブン銀行とのＡＴＭ利用提携開始2010年４月12日会員制サービス「ほうわサンクスサービス」取扱開始2012年４月２日株式会社ローソン・ＡＴＭ・ネットワークスとのＡＴＭ利用提携開始2012年７月１日「ほうわＴＫＣローン」取扱開始2013年２月18日ほうわでんさいネットサービス開始2013年４月30日株式会社ほうわバンクカード解散2013年７月20日ほうわホルトホールプラザ開設2014年３月３日「ほうわビタミンローン」取扱開始2014年３月31日Ｃ種優先株式90億円を取得・消却するとともに、第三者割当方式によるＤ種優先株式160億円発行2014年４月１日「ほうわ経営改善応援ファンド」創設2014年12月１日「なんでんＪＱＳＵＧＯＣＡ」取扱開始2015年４月24日地方創生推進室の設置2016年６月29日お客さま支援部の設置2017年４月27日第三者割当方式によるＥ種優先株式7,997百万円発行及びＡ種優先株式60億円取得2017年７月31日Ａ種優先株式60億円消却2019年１月４日勘定系システム「ＢｅＳＴＡｃｌｏｕｄ」稼働開始
株式会社豊和銀行
有価証券報告書－第102期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行は、銀行業務を中心に、証券業務、投資信託・保険商品の窓口販売業務等の金融サービスに係る事業を行っており、当行の事業の区分は銀行業の単一セグメントであります。
株式会社豊和銀行
有価証券報告書－第102期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針当行は、以下の「基本方針」等に基づき、地域経済の活性化や地域貢献等に強力に取り組んでまいります。(経営理念)・Contribution：貢献わたくしたち豊和銀行は、地域の発展に貢献します。・Customers：お客様第一主義わたくしたち豊和銀行は、お客様に、質の高いサービスを提供します。・Challenge&amp;Change：挑戦と変革わたくしたち豊和銀行は、たゆまぬ挑戦と変革により、未来を切り開きます。(目指す姿)「地元大分になくてはならない地域銀行」(基本方針)「地域への徹底支援による地元経済の活性化」(2)目標とする経営指標2019年９月に公表した「経営強化計画」(対象期間：2019年４月～2022年３月)につきましては、「経営の改善の目標」である「コア業務純益」及び「業務粗利益経費率」に加え、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化及び地域経済の活性化に資するため、「中小規模事業者等向け貸出残高」、「中小規模事業者等向け貸出残高の総資産に対する比率」及び「経営改善支援等取組先数の取引先企業総数に占める比率」を目標に掲げております。経営強化計画の初年度である2019年度につきましては、「コア業務純益」及び「業務粗利益経費率」については目標達成見込となりましたが、他の３項目については、未達成の見込となっております。2019/32019/92020/32020/32020/32020/92021/32021/92022/3期期期期期期期期期実績実績計画実績計画比計画計画計画計画(始期)(速報)コア業務純益(百万円)1,1204698001,022＋2225449815731,135業務粗利益経費率68.40%68.75%71.22%68.49%△2.73P68.92%70.03%68.39%68.31%中小規模事業者等向け貸出残高(億円)2,5302,5112,5992,573△262,6202,6412,6642,687中小規模事業者等向け貸出残高の総資産に対する比率43.73%43.38%44.82%44.49%△0.33P45.14%45.43%45.53%45.61%経営改善支援等取組先数の取引先企業総数に占める比率9.00%8.70%9.02%8.41%△0.61P9.02%9.02%9.02%9.02%※「コア業務純益」＝「業務純益」＋「一般貸倒引当金繰入額」－「国債等債券損益」※「業務粗利益経費率」＝(「経費」－「機械化関連費用」)÷「業務粗利益」※「中小規模事業者等向け貸出」とは、銀行法施行規則第19条の２第１項第３号ハに規定する別表第一における中小企業等から個人事業者以外の個人等を除いた先に対する貸出をいいます。※「経営改善支援等取組先」とは、「創業・新事業開拓支援先」「経営相談支援先」「早期事業再生支援先」「担保・保証に過度に依存しない融資促進先」「事業継承支援先」をいいます。(3)経営環境2019年度の国内経済は、米中の通商問題の影響等により輸出が弱含んでいたものの、好調な企業収益や良好な雇用・所得環境を背景に個人消費は引き続き堅調に推移し、緩やかに回復しておりました。しかしながら、2019年12月、中国において新型コロナウイルス感染症患者が大量に発生し、アジア（日本を含む）から欧米を含む世界へ一気に広がることにより、海外との人の交流に制限がかかり、これまで順調に増加していた海外からの旅行者が激減したことや、日本国内においても不要不急の外出自粛が要請される等により観光業や飲食業を中心に需要が激減するなど、国内経済は急速に悪化しました。今後、2008年のリーマン・ショックを超える世界規模の不況となる可能性すら否定できない大変厳しい状況となっております。国内の金融市場も同様に、2020年1月までは日経平均株価が24,000円を超えてバブル崩壊後の最高値に近づくなど、好調な企業業績や米国株式相場の好況に支えられ、順調に拡大していました。しかしながら、新型コロナウイルスの世界への感染拡大により、日経平均株価は一気に16,000円台まで急落する場面もあり、大きく混乱しました。その後、各国中央銀行が一斉に金融緩和を実施し、国際的な金融マーケットは落ち着きを取り戻しつつあるものの、今後とも予断の許されない不安定な状況が続くと思われます。そのような中、当行の主要な営業基盤である大分県経済は、日韓関係の悪化による韓国からの観光客の落ち込みに加え、新型コロナウイルスの感染拡大による海外および国内旅行客の激減等により、主力産業である観光業を中心に大きな危機に直面しています。さらに、飲食業やサービス業においても同様に重大な影響を受けており、大分県経済はその基盤が揺るぎかねない深刻な状況に陥っております。(4)会社の対処すべき課題新型コロナウイルス感染症拡大により観光業、飲食業、サービス業から全産業へ急速に負の影響が及んでおります。そのような状況をふまえ、当行は新型コロナウイルス感染症拡大により甚大な被害を受けている地域の中小企業の皆さまへの資金繰り支援に全力を尽くしていくことが喫緊の課題と認識しております。具体的には政府が打ち出した実質無利子融資および当行独自のプロパー融資である「ほうわ新型コロナウイルス感染症対応特別融資」を活用した新規融資を行なうとともに、既存融資の元本返済猶予などの条件変更にもスピーディーかつ丁寧に対応していくことが最優先の取組みと考えております。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が大幅に縮小している状況においては、単なる資金繰り支援に止まらず、お客さまの売上増強のご支援（＝本業支援）に注力することが、地域金融機関の使命と考えております。まさに「Ｖサポート業務」で培われた知見をフルに活用して、地域の中小企業のお客さまの販路開拓や業務改善をご支援することが最大の課題であります。一方、新型コロナウイルス感染症拡大の終息後を展望するとき、これまでの社会や経済が元通りになるよりも、むしろ過疎化の進展、少子高齢化・人口減少、廃業の増加などがさらに一段と加速していくことが避けられないのではないかと思われます。このような厳しい状況を考えますと、今こそ当行は、その経営理念に則り、地域の中小企業のお客さまの成長・発展および経営改善に向けて徹底して支援していくとともに、常にお客さまに寄り添い、一緒になってこの難局に立ち向かっていくことが不可欠と考えております。そして、その結果当行にも安定的な収益と将来にわたる健全性がもたらされるものであると考えます。当行は、今後も「Ｖサポート業務」および「経営改善応援ファンド」を両輪として、お客さまの経営課題の解決へ向けて最大限のご支援を徹底してまいります。当行は、引き続き、役職員一丸となって「地元大分になくてはならない銀行」の実現に向けて邁進してまいります。株主の皆さまのご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。