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株式会社ペッパーフードサービス
有価証券報告書－第35期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、感謝・創造・努力を社是に、下記経営理念のもと、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが企業価値の向上に繋がるとの考えに基づき、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の課題と認識して積極的に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスの強化を実現するために、迅速かつ的確な意思決定を行うための経営管理体制を確立し、更に法令遵守等を徹底するための様々な施策に取り組んでおります。＜経営理念＞お客様の笑顔お取引先の笑顔皆が喜ぶ私の仕事地域社会も豊かにします②企業統治の体制（イ）企業統治の体制の概要当社は監査役制度採用会社であり、取締役に関しては定款で員数を12名以内と定め、当社の取締役は８名としており、うち２名が会社法に基づく社外取締役となっております。監査役に関しては、定款で員数を４名以内と定め、当社の監査役は３名としており、そのすべてが会社法に基づく社外監査役となっております。当社の取締役会は定時取締役会を毎月１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催しており、重要事項の審議、決定及び担当取締役からの業務報告等を行っております。当社の監査役会は定時監査役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時監査役会を開催し、重要事項の審議、決定及び監査役相互の情報共有と意見交換を図っております。会社機関と内部統制システムは以下の模式図のとおりです。（ロ）取締役会・監査役会の構成員取締役会、監査役会の構成員は以下のとおりです。(１)取締役会(議長)代表取締役社長一瀬邦夫(構成員)代表取締役副社長一瀬健作専務取締役菅野和則常務取締役芦田秀満常務取締役猿山博人取締役佐野雄太社外取締役稲田将人社外取締役山本孝之社外監査役太田行信(常勤)社外監査役栗原守之社外監査役藤居讓太郎(２)監査役会(議長)社外監査役太田行信(常勤)(構成員)社外監査役栗原守之社外監査役藤居讓太郎（ハ）企業統治の体制を採用する理由当社は、監査役３名が取締役会等重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監査しており、経営監視機能を十分に備えた組織体制が整っていると考えております。また、社外取締役２名体制により透明性の高い事業運営を推進していくと共に、さらなるコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ってまいります。（ニ）内部統制システムの整備の状況当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、「ペッパーフードサービス倫理憲章」、「コンプライアンス規程」、「リスク管理規程」、「関係会社管理規程」、「反社会的勢力対策規程」などの社内規程の整備・運用に努めるほか、「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」を必要に応じて開催することにより、法令遵守やリスク管理のための社内体制の維持・改善に取り組んでおります。（ホ）リスク管理体制の整備の状況当社は、全社的なリスクを統括的に管理することを、重要な経営管理の一つであると位置づけおり、各部署が行っている各種リスクの管理状況の把握と、それらを横断的に管理、改善の審議を行う機関として「リスク管理委員会」を設置し、リスクの予防に取り組んでおります。（ヘ）責任限定契約の内容の概要当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）とは定款第31条、監査役とは定款第42条の規定に基づき、会社法第427条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項各号に定める最低責任限度額としております。③取締役の選任決議の要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。④株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした場合のその事項及びその理由（イ）自己株式の取得当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。（ロ）取締役会及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定より、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。（ハ）剰余金の配当（中間配当金）等の決定機関当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）を、法令の別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりすることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当（中間配当金）等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ペッパーフードサービス
有価証券報告書－第35期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）当社は、ＦＣ加盟者との間で下記の契約を締結しております。相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間・ＦＣ店舗経営者（注）１、２、３、４日本フランチャイズ加盟契約ペッパーランチ、レストラン及びいきなり！ステーキのノウハウ開示及び商標等の使用許諾等契約締結日より３～５年間（注）１．ＦＣ加盟者からロイヤリティとして、売上高の一定率を受取っております。２．ＦＣ加盟者からフランチャイズ加盟金を一定額受領し、食材保証金についても一定額を預かっております。３．契約終了の意思表示は書面をもって契約期間満了の90～180日前までに行い、契約終了の意思表示をしない場合は自動的に３～５年間の契約更新としております。４．2019年12月31日現在の加盟者数は108、契約店舗数は310であり、ペッパーランチ事業113店舗、レストラン事業３店舗及びいきなり！ステーキ事業169店舗、計285店舗の営業を開始しております。（２）当社は、業務受託者との間で下記の契約を締結しております。相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間・委託店舗経営者（注）１、２、３、４日本委託業務契約ペッパーランチ、レストラン及びいきなり！ステーキのノウハウ開示及び商標等の使用許諾、店舗の運営の委託業務委託日より１～５年間（注）１．業務受託者からロイヤリティとして売上高の一定率を受取っております。２．業務受託者から委託契約金を受領し、保証金を預かっております。３．契約終了の意思表示は書面をもって契約期間満了の90～180日前までに行い、契約終了の意思表示をしない場合は自動的に１～５年間の契約更新としております。４．2019年12月31日現在の委託者数は34であり、ペッパーランチ事業９店舗、レストラン事業１店舗及びいきなり！ステーキ事業31店舗、計41店舗の営業を開始しております。（３）当社は、共同特許権者及びその販売子会社との間で下記の契約を締結しております。相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間・エイシン電機株式会社・エイシン産業株式会社日本電磁調理器製品及び当該製品の部品共同技術開発した製品を当社が独占的に供給を受ける2006年２月10日より10年間（注）契約終了の意思表示は書面をもって契約期間満了の90日前までに行い、契約終了の意思表示しない場合は自動的に１年の契約更新としております。（４）当社は、ＦＣ加盟者との間で海外における下記の契約を締結しております。相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間・SFBI(Asia-Pacific)Pte.Ltd.（シンガポール法人）－エリアフランチャイズ契約アジア諸国13地域におけるフランチャイズ権を付与し、経営指導を行う2015年１月27日から2025年１月26日まで・OishiiInternationalPty.Ltd（オーストラリア法人）オーストラリアエリアフランチャイズ契約オーストラリア全土におけるフランチャイズ契約2013年６月30日から2023年６月29日まで・PEPPERLUNCH(CANADA)LTD.（カナダ法人）カナダエリアフランチャイズ契約カナダのブリティシュコロンビア州におけるフランチャイズ権を付与し、経営指導を行う2014年９月25日から2024年９月24日まで・OishiiGroupHoldings,LLC(米国法人)米国ライセンス契約米国のカリフォルニア州におけるライセンス権を付与し、経営指導を行う2015年12月18日から2025年12月17日まで・RannFoodsInc(米国法人)米国ライセンス契約米国のグアムにおけるライセンス権を付与し、経営指導を行う2018年７月17日から2028年７月16日まで・台湾七品股份有限公司（台湾法人）台湾フランチャイズ加盟契約（いきなり！ステーキ）台湾の店舗におけるフランチャイズ権を付与し、経営指導を行う2019年３月５日より５年間（注）上記契約の対価として、当社は契約締結時の権利金の他、加盟金、ロイヤリティとして売上高の一定率を受取っております。
株式会社イーエムネットジャパン
有価証券報告書－第7期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社は、親会社であるEMNETINC.がインターネット広告事業の日本展開を行うため、2007年に日本支社を設立したことにより事業を開始致しました。その後、日本でのさらなる事業拡大を企図し、より機動性、独立性の高い事業展開を実現するため、2013年４月22日にEMNETINC.の100％出資により日本法人として設立されました。（設立時の概要）イ商号・・・・株式会社イーエムネットジャパンロ資本金・・・199,900千円ハ事業目的・・インターネット広告事業ニ株主・・・・EMNETINC.4,000株設立以後の沿革は、次のとおりであります。年月概要2013年４月東京都新宿区に株式会社イーエムネットジャパン設立2014年１月EMNETINC.の日本支社より事業譲渡を受け、株式会社イーエムネットジャパンとして事業を開始（注）１2014年１月日本支社よりGoogleInc.の『GoogleAdWords広告』(現Google広告）の正規代理店登録を継承2015年10月ヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）のYahoo!認定代理店に登録2016年７月グーグル合同会社のAdWords認定パートナーとして、『GooglePartnerプレミアバッジ（注）２』を取得2016年10月ヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）より『Yahoo!マーケティングソリューション正規代理店（注）３』として三つ星を認定される2017年４月インターネット広告業界への人材供給を目的として、労働者派遣事業の許可を取得2017年４月ヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）より『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー（注）４』のゴールドに認定される2017年６月TwitterJapan株式会社の認定代理店に登録2017年７月Facebook,Inc.の『Facebookagencydirectory』の認定代理店に登録2017年10月2018年８月ＬＩＮＥ株式会社より『MarketingPartnerProgram（注）５』のSalesPartner(Basic)に認定されるＬＩＮＥ株式会社より『MarketingPartnerProgram（注）５』のSalesPartner(Broze)に認定される2018年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年５月TRANSCOSMOS（MALAYSIA）SDN.BHD.グローバルデジタルマーケティングセンターとの契約を締結2019年５月ＬＩＮＥ株式会社とSMB領域における戦略的パートナーシップ契約を締結2019年10月ヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）より『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー（注）６』の認定パートナーとして三つ星を認定される（注）１．EMNETINC.は、本書提出日現在において当社発行済株式総数の63.99％を保有する当社の親会社であります。当社と親会社との関係につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。２．『GooglePartnerプレミアバッジ』は、『GooglePartnerバッジ』と『GooglePartnerプレミアバッジ』の２つのレベルに分かれているGooglePartnerバッジの中でも、高度な専門知識を持ち、顧客満足度の高い広告運用によって業績を上げる代理店のみに認定付与されます。また、Googleが12ヶ月ごとに行う認定試験に合格しなければならないため、Googleのツールや最新情報を常に把握することが求められております。３．『Yahoo!マーケティングソリューション正規代理店』とは、ヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）が認定する正規代理店であります。ヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）が条件を満たす正規代理店に対して星（スター）を付与しており、星（スター）の数は一つ星から五つ星までであります。４．『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー』とは、（注）３の『Yahoo!マーケティングソリューション正規代理店』が刷新された制度であります。ヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）の提供する広告商品・サービスを総合的に活用し、優れた実績のあるパートナー企業に対して、「ダイヤモンド」「プラチナ」「ゴールド」「シルバー」の認定がされております。５．『MarketingPartnerProgram』とは、「LINEAdsPlatform」の拡販および機能追加・改善をより積極的に推進するにあたり、「SalesPartner」「AdTechPartner」「DataProviderPartner」「AdsMeasurementPartner」の４カテゴリーにおいて、広告代理店やサービスデベロッパーを認定・表彰するプログラムです。SalesPartnerは2017年４月より半年ごとの累計売上実績などを基準に、５段階（Diamond／Gold／Silver／Bronze／Partner）のランクで認定されます。６．『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー』とは、（注）４の『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー』の内容が変更された制度であります。広告効果の最大化に向けてYahoo!JAPANの広告商品・サービスを総合的に活用し、広告主のマーケティング活動を支援した実績のあるパートナーに対して、一つ星から五つ星までの星によるパートナーの認定がされております。
株式会社イーエムネットジャパン
有価証券報告書－第7期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、今後も成長が見込まれるインターネット広告市場において、更なる利益成長と企業価値の向上を目指すべく、以下の施策に取り組んで参ります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、設立以来「クライアントと共に歩む企業」という企業理念を掲げており、また「クライアント企業へのインターネット広告に関する最新の情報と広告運用の提供」と「日本のデジタルマーケティング業界における専門家の育成」という２つのビジョンを掲げております。当社では、常にテクノロジーとナレッジを用いながら、クライアント企業のニーズに応えるべく、デジタルマーケティングにおける課題を解決し、クライアント企業の更なる利益向上を図るための戦略・運用・分析・改善サービスまで提供するインターネット広告事業を行っております。また、当社のコーポレートスローガンであります「BeyondtheInternetAdvertising」のもと、インターネット広告事業以外の新たなビジネスも展開していくことで、顧客満足度の高いサービス展開を続けていきたいと考えております。(2）経営環境と経営戦略等当社の事業領域であるインターネット広告市場は、市場全体が順調に拡大しつつも事業環境の変化が非常に早く、それによりクライアント企業のニーズが絶えず変化しております。そのため、更なる利益成長と企業価値の向上を実現するためには、事業環境の変化への適応が非常に重要であると認識しております。具体的な戦略として、サービスについては、現在の主力サービスであります検索連動型広告（リスティング広告）や運用型ディスプレイ広告だけでなく、現在、市場自体が活況であるソーシャルメディア広告や動画広告に、より注力していく必要があります。ソーシャルメディア広告においては広告の管理運用の統合ツールの利用などを検討し、全体の運用効率化を行うことでソーシャルメディア広告への運用実績を蓄積し、またソーシャルメディア広告を十分に活用できていないクライアント企業への提案機会を増やすことや、運用におけるクリエイティブ部分の強化による成果改善の環境向上などを今後の施策としております。動画広告においては、今後も動画制作会社と協業し、クライアント企業への提案メニューの拡充を行うことで提案機会と案件数の増加に取り組んで参ります。また具体的な戦略として、営業先については、他媒体の広告からインターネット広告へ広告出稿のシフトを促す広告のデジタルシフト戦略により、特に東京都以外の地域に本店所在地のある企業に対して広告提案を行い案件数の増加に取り組んで参ります。(3）経営上の目標とする経営指標当社は、売上総利益を重要な経営指標と捉え、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。また、営業系社員の一人当たり売上総利益を経営指標としております。(4）事業上の対処すべき課題①運用型広告の強化インターネットメディアはテレビに次ぐ広告メディアへと成長し、インターネット広告市場は、2019年には２兆1,048億円（前年比119.7％）と前年に引き続き伸長しております。特に当社の主力サービスである運用型広告市場は1兆3,267億円（前年比115.2％）と大きく伸長しております（広告費データは、株式会社電通「2019年日本の広告費」より引用）。一方で、アドフラウド（広告詐欺）をはじめとするインターネット広告特有の問題もあります。こうした環境の中、当社は、これまで蓄積してきた広告運用のノウハウを生かし、現在の主力サービスである検索連動型広告（リスティング広告）や運用型ディスプレイ広告について、最新のインターネット広告情報の取得や社員教育等を通じて更なるサービスの品質の向上を図り、クライアント企業の満足度の向上を追求して参ります。②新技術への対応昨今、ＩｏＴやＡＩ（人工知能）等のデジタルテクノロジーの進化が企業経営等に影響を与えております。こうしたデジタルテクノロジーの進化は、急速な技術革新が進むインターネット広告事業においても、今後大きな影響を与えると考えております。そこで、こうしたデジタルテクノロジー等の新技術に対応すべく、必要に応じた投資や人材育成に取り組んで参ります。③人材確保と人材育成当社は、事業環境が流動的なインターネット広告市場に属しており、より一層の利益成長と企業価値の向上のために、経営方針を深く理解し、チームワークを発揮していく優秀な人材の採用・育成に取り組む必要があると認識しております。このため、他業界からの積極採用を含む採用の多様化や継続的な研修の充実・実施に努めて参ります。④内部管理体制の強化当社は、現在成長段階にあり、規模拡大に伴う業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。また、当社は株主をはじめ、クライアント企業、取引先、社員等、様々なステークホルダーや、社会から信頼される企業であり続けるため、コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンス体制の整備及び向上が重要事項であると認識しております。このため、企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築を図り、経営の公正性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスを重視した内部管理体制強化に取り組んで参ります。具体的には、監査等委員会設置会社への移行と社外取締役の増員、監査等委員会と内部監査チームとの連携によるコンプライアンス体制の強化、監査等委員による監査の実施による当社のコーポレート・ガバナンス機能の強化及び当社の事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化への対応などを行っております。
株式会社イーエムネットジャパン
有価証券報告書－第7期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約期間株式会社イーエムネットジャパン（当社）ヤフー株式会社日本ヤフー株式会社が提供する広告サービスに関して、当社が代理店として取り扱う旨の販売代理店契約2015年８月19日より2016年３月31日以降、自動更新Google,Inc.米国Google,Inc.が提供する「Google広告」広告サービスに関して、当社が代理店として取り扱う旨の販売代理店契約2014年１月20日より無期限
株式会社ユニカフェ
有価証券報告書－第48期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項1972年11月コーヒー生豆商社株式会社ワタル商会（現ワタル株式会社及びワタル不動産株式会社）とコーヒー焙煎加工業者57社の共同出資により、株式会社ユニカフェを資本金9,800万円をもって設立。1973年6月厚木工場が完成。1990年2月酒井工場が完成。1994年9月二次加工（袋詰、缶詰）工場として飯山工場が完成。1995年10月伊勢原工場が完成。1999年6月日本証券業協会に店頭登録。1999年8月本社、厚木工場、飯山工場、酒井工場、伊勢原工場のすべての事業所においてＩＳＯ9002の認証を取得。2000年8月東京証券取引所市場第二部に株式上場。2001年4月神奈川県愛甲郡愛川町に従来の４工場（厚木工場、飯山工場、酒井工場、伊勢原工場）を集約した神奈川総合工場が完成。2001年5月神奈川総合工場においてＪＡＳ有機食品の製造業者認定を取得。2001年9月東京証券取引所市場第一部に株式上場。2002年12月本社、神奈川総合工場においてＩＳＯ9001：2000年版の認証を取得。2004年3月神奈川総合工場の隣接地を取得。2004年11月神奈川総合工場においてＩＳＯ14001の認証を取得。2005年10月神奈川総合工場に「Ｒ＆Ｄセンター」を新設。2007年8月「上海緑一企業有限公司」の事業を買収。同年11月から100％子会社化。2009年12月ユーシーシー上島珈琲株式会社（現ユーシーシーホールディングス株式会社）と資本・業務提携。ユーシーシー上島珈琲株式会社（現ユーシーシーホールディングス株式会社）の子会社となる。2011年7月神奈川総合工場において食品安全マネジメントシステム認証規格「ＦＳＳＣ22000：2010」の認証を取得。2012年7月神奈川総合工場において労働安全衛生マネジメントシステム「ＯＳＨＭＳ」の認定を取得。2016年2月2019年1月「上海緑一企業有限公司」の出資持分のすべてをユーシーシー上島珈琲株式会社に譲渡。三菱商事株式会社を割当先とした第三者割当による募集株式の発行を行い同社と事業提携契約締結。三菱商事株式会社より株式会社アートコーヒーの全株式を取得しグループ化。UCC上島珈琲株式会社との間の吸収分割契約及び、キューリグ・エフイー株式会社との間の事業譲渡契約の締結により、キューリグ関連事業を承継、譲り受ける。
株式会社ユニカフェ
有価証券報告書－第48期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１社で構成されており、その事業は「コーヒー関連事業」であります。当社グループの事業にかかわる位置づけ、及び事業の種類別セグメントとの関連は、以下のとおりであります。区分会社名セグメント名事業内容当社株式会社ユニカフェコーヒー関連事業工業用コーヒー製造販売、業務用コーヒー製造販売、家庭用コーヒー製造販売、エキス加工販売、コーヒーに関連する食品・商材等の仕入販売子会社株式会社アートコーヒーコーヒー関連事業コーヒーの焙煎・加工及び販売、食料品・飲食品の製造販売及び輸出入等
株式会社ユニカフェ
有価証券報告書－第48期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」を経営基本理念としております。さらに、ＵＣＣグループの一員として「ＵＣＣグループ理念」を共有しております。当社は、東証一部上場企業として上場基準に則り、独立性、公平性、透明性のある経営に努め、社会使命のもとに企業活動を行い、コンプライアンスの徹底と業務の適正性・公正性を確保してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、「営業利益」を重要な経営指標として位置づけております。「営業利益率」は2020年12月期にその目標値を152百万円と設定しております。現状は、当期（2019年12月期）実績として、「営業利益」は85百万円と目標値を下回っておりますが、事業構造の改革と成長分野への投資を行い、上記に揚げた経営指標を達成する所存です。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「構造変革と成長分野への投資」を基本方針とし、事業構造の変革、成長分野への投資を行い、コーヒー関連事業において持続的な成長を図ってまいります。成長分野である業務用市場の営業基盤を拡大、コーヒー取扱数量を大幅に増加によるスケールメリットを活用し競争優位を創造することで外食大手企業や新興カフェチェーン等の新規取引先の獲得に加え、拡大するシングルサーブ（一杯抽出）事業への取り組みとして事業承継した一杯抽出事業「キューリグ事業」おいて、マルチブランド戦略を展開、高付加価値・高成長・高収益の事業を創造してまいります。（４）会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、内外の情勢から判断して、引続き厳しい状況が続くことが予想されます。コーヒー業界につきましては、コンビニエンスストア各社によるカウンターコーヒーの拡大や小型ペットボトルコーヒーが清涼飲料市場で急速に存在感を強めたことにより、従来の缶コーヒーの購買客層とは異なる若年層や女性などへの販路が拡大しております。また、家庭内におきましても一杯抽出型マシンやドリップコーヒーバッグなど飲み方の多様化が進んだことによりレギュラーコーヒー市場が加速度的に伸長しております。一方で、業界全体として熾烈な価格競争が継続され、飲料メーカーによる内製化の拡大や、フードディフェンス等の安全・安心に対する要求のレベルアップに伴い、製造コストの上昇、人手不足を背景とした人件費、物流費及び仕入れコストの上昇など厳しい経営環境が続いております。このような市場環境の中で、当社グループは「2018年12月期3Q決算及び2019-2021年度中期経営計画」において開示させていただきました中期事業計画の中で、主力事業であるコーヒー豆を焙煎し大手飲料メーカーに提供させていただく『工業用事業』とカフェ・レストラン・コンビニエンスストアやオフィス・ホテル等にコーヒーを提供させていただく『業務用事業』に加えて、『一杯抽出事業（シングルサーブ事業）』と呼ばれる分野に進むべき方向を定め、2019年1月4日付けでキューリグ関連事業を取得し、既存事業であるドリップコーヒーバッグと共に一杯抽出事業の中心となるカプセル型コーヒーシステムを中期事業計画の重要な事業の位置づけで展開をしております。また、当社グループは、コアコンピタンスである『味の均一性・再現性』をキューリグ関連事業においても優位に展開すべく、コーヒーは基より紅茶・日本茶の分野において全国にチェーン展開している企業や地域に密着しているコーヒー焙煎業のトップブランドと組み、既に昨年度末現在で11ブランド13SKUのキューリグカプセルを発売し、キューリグ関連事業の価値向上に注力しております。来年度に向けても更に新たなブランドパートナーとの連携を鋭意進めており、キューリグカプセルを市場に投入すべく各方面の販売会社とも積極的に連携して参ります。また、事業構造の変革としまして株式会社アートコーヒーの子会社化により、成長分野である業務用市場の営業基盤を拡大し、業務用市場におけるコーヒー取扱量を大幅に増加させ、スケールメリットを活用し、競争優位を創出し企業価値向上に努めてまいります。
株式会社ユニカフェ
有価証券報告書－第48期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年12月27日開催の取締役会において、一杯抽出事業のうちの販売機能について、新設する100%子会社に吸収分割し、本吸収分割の効力発生日である2020年4月1日付け（予定）で当社が保有する同社の株式の一部をユーシーシーホールディングス株式会社に譲渡することを同社との間で基本合意することを決議しており、2020年1月31日に吸収分割契約書及び株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、『第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）』に記載のとおりであります。
株式会社ユニカフェ
有価証券報告書－第48期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】（１）研究開発活動の方針コーヒー市場は拡大し、コーヒーに対する様々なニーズが生まれています。その為、製品の改廃サイクルは短くなり、新製品を次々と開発するための“スピード力”が求められています。そのような環境の変化において、製品開発をサポートすべく、短期間で求める品質を具現化し、製品化することこそが使命と考えております。（２）研究開発活動の体制及び特徴多様化する市場のニーズに短期間で応える為に、一杯のコーヒーの風味を自在に制御する為の研究と、風味を客観的に数値化する分析技術の向上に注力しております。これら知見を活かして、一杯抽出型の家庭用製品をはじめ、外食産業向けの業務用製品、コーヒー飲料用の工業用製品まで、幅広くレギュラーコーヒーの開発に取り組んでいます。更には、少子高齢化を背景に、コーヒーにおける健康価値の創造を目指す取組みを推進しています。また、営業部門、製造部門との連携をより一層強化しており、開発提案から製品の品質設計、工場での製品化まで、一連のプロセスに関わりを持つことで、市場の求める品質を迅速かつ的確に製品化できる体制をとっています。（３）研究開発の内容・コーヒー風味の数値化に関する研究・コーヒーの各加工プロセス（生豆・焙煎・粉砕・抽出）の基礎的研究・顧客ニーズに沿ったコーヒー製品の設計開発・コーヒー加工と機能性成分に関する研究・独自焙煎技術の研究開発なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は168,804千円であり、コーヒー関連事業におけるものであります。
楽天カード株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月概要2001年12月株式会社あおぞらカードを設立2004年９月全株式を楽天株式会社が譲受、楽天グループ子会社化金融事業カンパニーにおけるパーソナルファイナンス部門としてインターネット中心のサービスを提供楽天クレジット株式会社に社名変更2009年４月楽天クレジット株式会社を分割会社とする吸収分割により、カードローン事業をイーバンク銀行株式会社（現楽天銀行株式会社）に承継イーバンク銀行株式会社のカードローンの保証委託提携を開始2011年８月楽天KC株式会社（現Jトラストカード株式会社）の楽天カード部門を事業承継楽天カード株式会社に社名変更2012年４月楽天カードサービス株式会社を設立2014年６月台灣樂天信用卡股份有限公司を設立2017年７月基幹システムを全面刷新2018年10月みんなのビットコイン株式会社（現楽天ウォレット株式会社）の株式を取得2019年４月楽天株式会社を分割会社とする吸収分割により、楽天銀行株式会社、楽天証券株式会社、楽天インシュアランスホールディングス株式会社、楽天投信投資顧問株式会社を承継当社を分割会社とする吸収分割により、楽天ウォレット株式会社を、楽天ペイメント株式会社に承継2020年３月本社を東京都港区に移転
楽天カード株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、親会社である楽天株式会社のもと、楽天グループにおけるFinTech事業を担っております。また、当連結会計年度において、当社は2019年４月１日付の会社分割による楽天グループ企業の組織再編に基づき楽天銀行株式会社、楽天証券株式会社、楽天インシュアランスホールディングス株式会社等及び楽天投信投資婚株式会社を子会社としたため、従来のクレジットカード事業の単一セグメントから、クレジットカード事業、銀行事業、証券事業、保険事業の４つの報告セグメントに変更いたしました。クレジットカード事業は、主に楽天カード株式会社が運営しており、主にインターネットを通じて個人顧客を対象としたクレジットカード『楽天カード』を発行し、カードショッピングサービス、キャッシングサービス等をカード会員向けに提供しております。また、カード加盟店の開拓や楽天グループへの決済機能提供等の決済関連サービス、事業者向けローン、個人向け銀行カードローンの保証業務等のサービスも提供しております。また、不動産への投資事業も行っております。台湾においては、台灣樂天信用卡股份有限公司が個人向けにクレジットカードを発行しており、カードショッピングサービス等を提供しております。銀行事業は、楽天銀行株式会社が運営しており、個人、法人顧客を対象に銀行業務（預金、貸出、為替）及び外国為替証拠金取引等のサービスを、主にインターネットを通じて提供しております。証券事業は、楽天証券株式会社が運営しており、個人顧客を対象に、株式委託売買取引、株式信用取引、外国為替証拠金取引、投資信託販売、債券取引、先物・オプション取引、海外先物取引、商品先物取引等のサービスを主にインターネットを通じて提供しております。保険事業は、楽天インシュアランスホールディングス株式会社が運営しており、主に楽天生命保険株式会社、楽天損害保険株式会社等で構成されております。楽天生命保険株式会社は、主に個人向け保障性生命保険商品等を主にインターネット及び代理店チャネルを通じて販売しております。楽天損害保険株式会社は、自動車保険、火災保険を中心に、さまざまなリスクを補償する損害保険商品等を主にインターネット及び代理店チャネルを通じて販売しております。セグメント名主なサービス主体提供する主なサービスクレジットカード事業楽天カード(株)、台灣樂天信用卡股份有限公司クレジットカード『楽天カード』の発行及び関連サービスの提供事業者向けローン個人向け銀行カードローンの保証業務不動産への投資事業銀行事業楽天銀行(株)インターネット・バンキング・サービスの提供証券事業楽天証券(株)オンライン証券取引サービスの提供保険事業楽天生命保険(株)生命保険事業の運営保険事業楽天損害保険(株)損害保険事業の運営事業の系統図は、次のとおりです。
楽天カード株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本書提出日時点において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは、楽天グループが掲げる「イノベーションを通じて人々と社会に力を与えること（エンパワーメント）」という基本理念を共有し、経営の基本方針としています。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しすることで、社会を豊かにしていくことに寄与していきます。楽天グループが掲げる「グローバルイノベーションカンパニーであり続ける」というビジョンのもと、当社グループの企業価値・株主価値の最大化を目指します。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループの主な経営指標は、売上収益、Non-GAAP営業利益であります。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下、IFRS営業利益）から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって過年度比較が容易になり、当社グループの経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間での比較が困難な、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等を指します。(注)Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S.SecuritiesandExchangeCommission)が定める基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。なお、各事業においてKPI（KeyPerformanceIndicator）を設定しその進捗状況を計測しております。主なKPIは、カードショッピング取扱高、カードショッピングリボルビング残高、カードキャッシング残高、クレジットカード会員数、銀行口座数、預金残高、証券総合口座数、証券預かり資産残高、保険の保有契約件数、新規契約件数等であります。(3)対処すべき課題当社グループは、当社グループ間の連携、及び楽天グループ各社との連携をますます強化し、事業の安定的、持続的な拡大に努めてまいります。①事業戦略各セグメントにおいての新規会員・新規口座獲得に向けた効率的なプロモーション活動を行っていくことに加え、楽天グループ各社とのシナジーをこれまで以上に強化し、顧客の楽天グループに対するロイヤリティ向上につなげることで、各種KPIの一層の向上に努めてまいります。一方、各セグメントの高い成長性を支えるオペレーション・システム体制の整備は極めて重要であり、お客様対応部門等のセンター部門の充実に努めてまいります。また、個人情報の適正な管理、コンプライアンス体制の強化、情報システムの安定性の確保、安定的かつ低金利の資金調達などの課題に対しても、継続して取り組んでまいります。②グループ各社間の連携によるシナジーの発揮当社は2019年４月１日付の会社分割による楽天グループ企業の組織再編に伴い、新たに、楽天銀行株式会社、楽天証券株式会社、楽天インシュアランスホールディングス株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社等を子会社といたしました。当社を親会社とすることで、当社の顧客基盤を最大限に活用し、クロスユースの促進やＡＩ、音声認識等のテクノロジーの相互の融合を通じて、グループ間のシナジーを一層追求し、楽天グループのFinTech事業の拡大を目指してまいります。
楽天カード株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)吸収分割契約当社は、2019年２月12日開催の取締役会において、楽天株式会社との間で楽天銀行株式会社、楽天証券株式会社、楽天インシュアランスホールディングス株式会社、及び楽天投信投資顧問株式会社の全株式を当社が承継する吸収分割契約について決議を行い、同日付で吸収分割契約を締結しております。なお、当該吸収分割の効力発生日は2019年４月１日付であります。当社は当該吸収分割に際して楽天株式会社に対して対価を交付しておらず、当社の資本金に変動はありません。なお、本吸収分割に関する詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等連結財務諸表注記46.企業結合等」に記載しております。また当社は、2019年２月12日開催の取締役会において、株式会社スポットライト（現楽天ペイメント株式会社）との間でみんなのビットコイン株式会社（現楽天ウォレット株式会社）の全株式を株式会社スポットライトに承継させる吸収分割契約について決議を行い、同日付で吸収分割契約を締結しております。なお当該吸収分割の効力発生日は2019年４月１日付であります。株式会社スポットライトは当該吸収分割に際して当社に対して対価を交付しておらず、当社の資本金に変動はありません。なお、本吸収分割に関しては重要性が乏しいことから、詳細を省略しております。(2)経営基本契約・経営管理契約当社および当社グループ各社においては、2019年４月１日付で、楽天株式会社との間で下記の通り経営基本契約、経営管理契約を締結しております。(当社の直接の子会社について記載)。当該契約に基づき、当社および当社グループ各社は楽天等のブランド利用等の許諾を受けております。契約当事者契約の名称契約締結日契約概要当社／楽天㈱経営管理契約2019年4月1日経営管理体制に関する契約当社／楽天銀行㈱／楽天㈱経営基本契約経営管理契約2019年4月1日経営管理体制に関する契約当社／楽天証券㈱／楽天㈱経営基本契約経営管理契約2019年4月1日経営管理体制に関する契約当社／楽天インシュアランスホールディングス㈱／楽天㈱経営基本契約経営管理契約2019年4月1日経営管理体制に関する契約(3)その他の重要な契約当社および楽天銀行株式会社においては、WaterlandFinancialHoldings(現IBFFinancialHoldings)と、台湾における銀行業務開始を目的とし、下記契約を締結しております。契約当事者契約の名称契約締結日契約概要当社／楽天銀行㈱／WaterlandFinancialHoldings(現IBFFinancialHoldings)DefinitiveAgreement2019年1月8日楽天国際商業銀行並びにその準備会社設立のための株主間協定
ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社は1946年９月30日に中丸商事株式会社の商号をもって設立されましたが、1980年２月１日を合併期日として、東京都武蔵村山市伊奈平二丁目51番地の１所在の株式会社新川製作所の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併し、同日をもって商号を株式会社新川に変更しました。この合併により、当社は形式上の存続会社として、合併期日に旧株式会社新川製作所の資産、負債及び権利、義務一切を承継しました。合併前の当社は休眠中であり、法律上消滅した旧株式会社新川製作所が実質上の存続会社であるため、本書類では別に記載がない限り、実質上の存続会社について記載しています。年月経歴1959年８月トランジスタ部品の二次加工を業とする目的から株式会社新川製作所(資本金1,000千円、本社東京都三鷹市)を設立1960年２月半導体用治具類製造開始1964年１月東京都武蔵村山市に工場を新設1967年１月東京都武蔵村山市に本社を移転トランジスタ用半自動ボンダ発表1970年４月IC用自動ボンダ発表1972年８月業界初の機器組み込み型マイクロコンピュータ発表1976年９月ワイヤボンダを米国へ輸出開始1977年６月世界初の全自動ワイヤボンダ及びテープボンダ発表1978年１月デジタルボンドヘッド式全自動ワイヤボンダ発表1980年１月デジタルボンドヘッド式全自動ダイボンダ発表1980年２月株式会社新川に商号変更1985年12月インラインシステム発表1988年９月東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場シンガポールにShinkawaSingaporePte.Ltd.を設立1989年９月米国にShinkawaU.S.A.,Inc.を設立1994年11月マレーシアにShinkawa(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立1996年８月台湾に新川半導体機械股份有限公司を設立1996年12月韓国に新川韓国株式会社を設立1999年４月ISO9001の認証を取得2000年１月タイにShinkawa(Thailand)Co.,Ltd.を設立2000年４月株式会社エスケーティー(現・株式会社新川テクノロジーズ)を設立2000年９月東京証券取引所市場第一部に指定2001年４月福岡県に九州サービスセンターを設立2001年５月300mmウェーハ対応ダイボンダ発表2001年11月中国に新川(上海)半導体機械有限公司を設立2006年２月フィリピンにShinkawaPhilippines,Inc.を設立2008年７月BIM機能付ワイヤボンダ発表2009年８月ベトナムにShinkawaVietnamCo.,Ltd.を設立2010年３月TCB工法LSI用フリップチップボンダ発表2012年２月タイにShinkawaManufacturingAsiaCo.,Ltd.を設立2016年５月マルチプロセス対応パッケージボンダ発表2017年２月ウェーハ用ワイドエリア対応高速バンプボンダ発表2017年12月東京都新宿区に本社移転2018年６月株式会社パイオニアFA（現株式会社ＰＦＡ）の全株式を取得し子会社化2019年６月アピックヤマダ株式会社の株式を取得し子会社化ヤマハ発動機株式会社を割当先とする第三者割当増資により同社が当社を子会社化2019年７月会社分割により持株会社体制に移行ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社に商号変更2019年９月東京都港区に本社移転(注)当社は、2020年２月12日開催の取締役会において、ヤマハ発動機株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けに関して、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。なお、上記取締役会決議は、ヤマハ発動機株式会社が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社をヤマハ発動機株式会社の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社普通株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び国内外の関係会社25社（親会社１社、子会社21社（うち２社は清算手続き中）、関連会社３社）によって構成され、半導体メーカー及び電子部品メーカー向けの半導体製造装置及び電子部品実装装置の開発・製造・販売を行っています。主な製品は、ボンディング装置、モールディング装置等（モールディング装置、リードフレーム、リード加工機及びリード加工金型）、ＦＡ装置です。なお、当社グループは、単一業種の事業活動を展開し、経営資源の配分の意思決定を事業全体で実施していることから、セグメントは単一であり、セグメント情報を記載していません。（ボンディング装置）主としてボンディング装置は株式会社新川、株式会社新川テクノロジーズ、ShinkawaManufacturingAsiaCo.,Ltdが開発・製造・販売を行っています。新川韓国株式会社、新川半導体機械股份有限公司、新川(上海)半導体機械有限公司、ShinkawaPhilippines,Inc.、ShinkawaSingaporePte.Ltd.、Shinkawa(Malaysia)Sdn.Bhd.、Shinkawa(Thailand)Co.,Ltd.、ShinkawaU.S.A.,Inc.は販売・保守サービス等を行っております。ShinkawaVietnamCo.,Ltd.はソフトウェア開発を行っております。（モールディング装置等）主としてモールディング装置等はアピックヤマダ株式会社、コパル・ヤマダ株式会社、APICYAMADAPRECISION(THAILAND)CO.,LTD.、SHANGHAIYAMADAMACHINERYMANUFACTURINGCO.,LTD.、済南晶恒山田電子精密科技有限公司、銅陵三佳山田科技股份有限公司が製造・販売を行っています。アピックヤマダ販売株式会社、APICYAMADASINGAPOREPTE.,LTD.、山田尖端貿易（上海）有限公司は販売・サービスを行っています。(ＦＡ装置)ＦＡ装置は株式会社ＰＦＡが開発・製造・販売を行っています。また、当社グループと親会社であるヤマハ発動機株式会社との間には、半導体製造装置であるフリップチップボンダの仕入及び販売、同装置を含む各種産業用装置の機能開発及びソフトウェア開発の委託及び受託、産業用装置のソフトウェアのライセンス供与、並びに情報システム運用業務の委託及び受託を行う等の取引関係があります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営理念と行動指針当社は、「ロボティクスで感動を手のひらに」を企業目的とし、研究室や想像でしか存在しえなかった最先端技術の感動を、我々のロボティクステクノロジーによる「量産」で世界に広げ続けることを目指しています。その実現のために、最高のロボティクステクノロジーを結集し、お客様が描いた未来を、より早く、より自由な方法で実現するための製品・サービスを提供するとともに、人々が持つ多様性や、時代と共に変化する環境を成長の糧・ビジネスチャンスとして捉え、お客様が望む以上の価値を提供することで、ステークホルダーの利益を生み出し続けます。(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社は、事業環境の変化に柔軟に対応し、グループ各社の技術・製品を組み合わせることで、『半導体後工程及び電子部品実装分野におけるTurn-Keyプロバイダー』としてお客様の期待を超えるトータルソリューションを提供し続けることを目指しています。さらに、『日本発の新しいプロセス技術を創造・発信する企業』として、半導体後工程製造・電子部品組立装置市場で世界トップシェアを目指してまいります。短期的には、半導体業界の市況の波に影響されない企業体力をつけ、固定費削減を含むコスト削減を行い、需要が減少しても黒字を確保できる体制を構築することが急務と考えています。また、中長期的には、IoT・ビッグデータ用半導体の需要拡大と後工程装置の高機能化要求に応え続けるために、先端技術領域における研究開発投資の強化が成長戦略に不可欠であり、財務基盤の強化とともに、前後の工程をまたぐ先端プロセスソリューションの提供が競争優位を確立するうえで重要であると考えています。このような状況の中、当社は、2021年12月期を最終年度とする中期経営計画を策定いたしました。全社で迅速にシナジー効果を追求し、黒字化を実現するとともに、財務力の回復と稼ぐ力の強化に注力してまいります。①財務力の回復固定費を大幅に削減するために、国内の生産拠点の再編と海外拠点への生産移管、及び海外の生産拠点と販売拠点の再編を推進します。また、グループ各社の調達網を活用した共同購買を実施することで調達コストを削減します。部品の共通化によるコストダウンも図り、今後の新規モデルについては共同開発による設計・開発段階からのコストダウンを進めます。こうした取り組みにより、2021年下期には18億円のコスト削減を見込んでおります。②稼ぐ力の強化グループ各社が持つプロセス技術やノウハウを活用した共同開発を進め、さらにグループ全体での共同品質向上活動に取り組むことで、商品力の向上を図ります。また、各社の販路を活用し、前後の工程をまたぐ先端プロセスソリューションの提供により競争優位を確立し、稼ぐ力の強化に取り組みます。③財務戦略構造改革と事業成長により収益力を回復させ、年間30億円程度の営業キャッシュフローを創出できる企業体質を目指します。先端技術領域を含む研究開発投資や、事業成長のためのIT投資を進めます。
ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社は、ヤマハ発動機及びアピックヤマダと事業統合を行い、「電子部品実装装置と半導体製造装置の技術的融合を視野に入れた、『半導体後工程及び電子部品実装分野におけるTurn-Keyプロバイダー』としてお客様の期待を超えるトータルソリューションの提供」を実現するため、2021年12月期を最終年度とする新中期経営計画を策定しました。新たなフラッグシップの役割を担い、半導体・電子部品の生産をサポートする豊富な商品で皆様のご期待にお応えすべく、先端技術領域を含む研究開発投資を進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,097百万円であり、主な研究開発の成果・内容は以下のとおりです。なお、当社グループは、単一業種の事業活動を展開し、経営資源の配分の意思決定を事業全体で実施していることから、セグメントは単一であり、セグメント情報を記載していません。(1)ボンディング装置先端デバイスの多様化に対応すべく、メモリや車載向けデバイスなどに必要とされる各種機能の開発をするとともに、次世代プラットフォームの開発を進めています。また、ワイヤボンディング装置UTC-5000シリーズの生産コスト低減に向けた取組みを推進しています。(2)モールディング装置等半導体パッケージの多様化への対応及び半導体製造プロセスの合理化に向けて、先端半導体パッケージ分野を中心に、モールディング装置及び金型の研究・開発を行いました。(3)ＦＡ装置多眼化が進むスマートフォン用カメラモジュール組み立て市場にて、高精度な光軸調整を行い高画質なカメラ組み立てを実現するアクティブアライメント装置において、生産性を30％向上した新型機A300-Superを開発しました。
株式会社シノプス
有価証券報告書－第33期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月変遷1987年10月画像処理装置の生産・販売を目的として、大阪府大阪市淀川区に株式会社リンク設立1995年10月本社を大阪府大阪市中央区谷町に移転1996年10月物流最適化システム「S-PLAN21」、販売開始1997年10月卸売業向け在庫最適化システム「Zaiko-21」、販売開始1998年10月物流センター内ロケーション最適化システム「棚ロケ-21」、販売開始2001年４月本社を大阪府大阪市中央区南新町に移転2004年４月通販業向け自動発注支援システム「Zaiko-WEB」、販売開始2006年３月小売業向け自動発注システム「sinops-R4」、販売開始2006年12月卸売業向けキャッシュ・フロー最適化システム「sinops-W4」、販売開始2009年10月日配食品に対応した自動発注システム「sinops-R5」、販売開始2010年11月「sinops（シノプス）」商標登録2011年10月棚割メンテナンスアプリ「sinops-Pad」、販売開始2012年12月本社を大阪府大阪市北区梅田に移転2013年10月発注端末アプリ「sinops-GOT」、販売開始2013年10月品揃最適化システム「sinops-MD」、販売開始2016年５月賞味期限チェックアプリ「sinops-Dcont」、販売開始2017年４月需要予測型自動発注システム「sinops-R6」、販売開始2017年７月「sinopsロゴ」商標登録2017年10月東京都千代田区に東京営業所開設2018年１月コンビニ向け発注数自動追加システム「EO1」の特許取得2018年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年４月社名を「株式会社シノプス」に変更2019年11月ワンストップ自動発注サービス「sinops-BPO」、開始