サンワテクノス株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、通商問題を巡る動向、中国経済の動向、英国のＥＵ離脱問題等の海外経済の動向や金融資本市場の変動、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、依然として景気の先行きは不透明な状態で推移いたしました。当社グループの関連しております産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界におきましては、米中貿易摩擦の長期化等により政治・政策要因の不透明感が継続したことに加え、年度末に発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響により、引き続き製造業各社の設備投資に対する姿勢は慎重に推移いたしました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,379億43百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益18億46百万円（前年同期比45.8％減）、経常利益21億44百万円（前年同期比40.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益13億41百万円（前年同期比49.0％減）となり、前年同期を下回る結果となりました。部門別の業績は次のとおりであります。［電機部門］電機部門では、産業機械業界向けの電機品の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は211億37百万円（前年同期比14.0％減）となりました。［電子部門］電子部門では、自動車関連搭載向けの電子部品の販売は増加いたしましたが、アミューズメント業界向けの電子部品の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は1,064億円（前年同期比2.7％減）となりました。［機械部門］機械部門では、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）関連業界向けの搬送装置機器の販売は増加いたしましたが、産業機械業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は104億４百万円（前年同期比9.3％減）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。ａ．日本自動車関連搭載向けの電子部品、ＦＰＤ関連業界向けの搬送装置機器の販売は増加いたしましたが、産業機械業界向けの電機品及び設備機器、アミューズメント業界向けの電子部品の販売が減少いたしました。この結果、売上高1,103億35百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益12億85百万円（前年同期比33.7％減）となりました。ｂ．アジアアジア地域では、産業機械業界向けの電機品及び電子部品の販売が減少いたしました。この結果、売上高344億54百万円（前年同期比7.4％減）、営業利益５億92百万円（前年同期比51.0％減）となりました。ｃ．欧米欧米では、産業機械業界向けの電子部品の販売及び有機ＥＬ関連業界向けの電機品の販売が減少いたしました。この結果、売上高63億98百万円（前年同期比20.9％減）、営業損失84百万円（前年同期は営業利益２億54百万円）となりました。ｄ．その他売上高は13億96百万円（前年同期比19.5％減）、営業利益７百万円（前年同期比123.0％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ20億47百万円増加し、当連結会計年度末には115億68百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果取得した資金は32億38百万円（前年同期比97.9％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（20億89百万円）、売上債権の減少（23億４百万円）、たな卸資産の減少（10億20百万円）等による増加がある一方で、仕入債務の減少（22億40百万円）等により一部減少したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は２億円（前年同期比30.2％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（77百万円）、投資有価証券の取得による支出（44百万円）等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は９億45百万円（前年同期は28百万円の取得）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出（２億99百万円）、配当金の支払（５億45百万円）等によるものであります。③仕入、受注及び販売の実績ａ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）94,41994.2アジア（百万円）23,81592.5欧米（百万円）3,521103.5報告セグメント計（百万円）121,75694.1その他（百万円）695103.5合計（百万円）122,45294.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）日本100,27197.316,02696.0アジア30,26190.17,24296.7欧米4,79776.782853.2報告セグメント計135,32994.724,09793.6その他90594.824079.7合計136,23594.724,33893.4（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）100,93896.7アジア（百万円）30,51189.6欧米（百万円）5,52491.3報告セグメント計（百万円）136,97594.8その他（百万円）967109.7合計（百万円）137,94394.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高1,379億43百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益18億46百万円（前年同期比45.8％減）、経常利益21億44百万円（前年同期比40.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益13億41百万円（前年同期比49.0％減）となり、前年同期を下回る結果となりました。第10次中期経営計画「NEXT1800」の初年度の経営目標に対する当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。（単位：百万円）第10次中期経営計画「NEXT1800」初年度経営目標2020年３月期売上高150,000137,943営業利益3,1001,846経常利益3,3002,144部門別の業績は次のとおりであります。［電機部門］電機部門では、産業機械業界向けの電機品の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は211億37百万円（前年同期比14.0％減）となりました。［電子部門］電子部門では、自動車関連搭載向けの電子部品の販売は増加いたしましたが、アミューズメント業界向けの電子部品の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は1,064億円（前年同期比2.7％減）となりました。［機械部門］機械部門では、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）関連業界向けの搬送装置機器の販売は増加いたしましたが、産業機械業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は104億４百万円（前年同期比9.3％減）となりました。当連結会計年度における財政状態は次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末の資産合計は717億38百万円となり前連結会計年度末に比べ23億75百万円減少しました。受取手形及び売掛金の減少が主な要因であります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は400億11百万円となり前連結会計年度末に比べ21億58百万円減少しました。支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少が主な要因であります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は317億26百万円となり前連結会計年度末に比べ２億17百万円減少しました。自己株式の増加が主な要因であります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果取得した資金は32億38百万円（前年同期比97.9％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（20億89百万円）、売上債権の減少（23億４百万円）、たな卸資産の減少（10億20百万円）等による増加がある一方で、仕入債務の減少（22億40百万円）等により一部減少したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は２億円（前年同期比30.2％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（77百万円）、投資有価証券の取得による支出（44百万円）等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は９億45百万円（前年同期は28百万円の取得）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出（２億99百万円）、配当金の支払（５億45百万円）等によるものであります。当社グループは運転資金については、手元の現金及び現金同等物、営業活動から得た現金を財源としており、不足する場合には、手形割引及び短期借入金にて調達しております。なお、長期運転資金及び設備資金については、手持流動性資金を勘案の上、長期借入金にて調達しております。当連結会計年度におきましては、手元の現金及び現金同等物、営業活動から得た現金を財源としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」をご参照下さい。なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載のとおりであります。