合同製鐵株式会社
有価証券報告書－第114期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度のわが国経済は、雇用や所得環境が底堅く推移したものの、中国やインドの自国経済の減速や米中の貿易摩擦の影響などから、外需を中心とした製造業の減速傾向が顕著となりました。普通鋼電炉業界におきましては、老朽化した社会資本や度重なる自然災害への対応など、国内土木需要は概ね堅調に推移してまいりましたが、これまで国内建築需要をけん引してきた製造業関連投資の停滞から、建設分野全体では国内需要は減少傾向に転じております。加えて、足下では新型コロナウイルス感染症拡大が与える世界的な混乱などにより、先行き不透明な状況となっております。こうしたなか、当社グループにおきましては、昨年グループ入りした朝日工業㈱を含めた全国に複数の製造拠点をもつ事業所体制の下で、販売、購買環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹することで、再生産可能な販売価格の実現に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の業績につきましては、朝日工業㈱のグループ入りによる影響に加え、鋼材の販売価格が上昇したことなどにより、連結売上高は1,680億42百万円と前期比196億87百万円の増収となりました。また、主原料である鉄スクラップ価格が下落したことに加え、コスト削減努力の継続により、営業利益は前期比47億82百万円増益の91億25百万円、経常利益は前期比53億94百万円増益の105億29百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比36億66百万円増益の74億43百万円となりました。各セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。なお、2019年３月に朝日工業㈱を連結子会社化したことに伴い、前連結会計年度末より新たなセグメントとして農業資材事業を追加しております。また、当連結会計年度より朝日工業㈱の業績を含めてセグメント情報を開示するに当たり、当社グループの経営管理指標であるセグメント利益を営業利益から経常利益に変更しております。そのため、以下の前期比の数値については、前連結会計年度の数値を組み替えた数値と比較した結果で表示しております。＜鉄鋼事業＞当セグメントにおける当連結会計年度の売上高は前年同期比46億56百万円増収の1,530億11百万円、経常損益は前期比52億85百万円増益の104億21百万円の利益計上となりました。＜農業資材事業＞当セグメントにおける当連結会計年度の売上高は122億45百万円、経常損益は33百万円の損失計上となりました。なお、当セグメントについては、比較すべき前連結会計年度の金額が存在しないため、当連結会計年度に発生した金額のみ記載しております。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績セグメントの名称品目前連結会計年度生産量(千ｔ)当連結会計年度生産量(千ｔ)鉄鋼事業粗鋼1,7351,873鋼材1,4891,649農業資材事業肥料－119②受注実績当社グループの販売実績は、見込生産によるものが大半を占めるため記載を省略しております。③販売実績セグメントの名称前連結会計年度金額(百万円)当連結会計年度金額(百万円)鉄鋼事業148,355153,011農業資材事業－12,245その他－2,785合計148,355168,042(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)阪和興業㈱18,45912.421,83213.0エムエム建材㈱21,70314.621,80213.0(2)財政状態当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少（140億71百万円）等により、前連結会計年度末（2,151億70百万円）から128億35百万円減少し、2,023億34百万円となりました。負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少（139億10百万円）等により前連結会計年度末（1,242億33百万円）から172億71百万円減少し、1,069億61百万円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上（74億43百万円）や配当金の支払（13億89百万円）等により前連結会計年度末（909億37百万円）から44億35百万円増加し、953億73百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の41.6％から46.9％になりました。セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。＜鉄鋼事業＞当連結会計年度末のセグメント資産は、前期比121億35百万円減少の1,872億70百万円となりました。＜農業資材事業＞当連結会計年度末のセグメント資産は、前期比６億50百万円減少の121億94百万円となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(92億21百万円)より53億50百万円増加し、145億72百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益79億93百万円及び減価償却費54億93百万円等により、161億78百万円の収入（前年同期は61億36百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出58億29百万円等により、59億43百万円の支出（前年同期は99億21百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、朝日工業㈱の完全子会社化に係る連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出16億42百万円や配当金の支払額13億89百万円等により、48億82百万円の支出（前年同期は99億94百万円の収入）となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、運転資金につきましては、金融機関からの短期借入金により調達することとしており、設備投資等の資金につきましては、金融機関からの長期借入金と内部調達を原則としております。当社グループでは、資金の流動性を確保するため、金融機関の短期借入枠を設定しています。また、連結CashManagementSystemの運営によって、資金余剰状態にある子会社からの預金と資金需要がある子会社への貸付を一元管理することで、資金効率化を図っております。(4)重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部企業情報第５経理の状況」に記載しております。当連結会計年度末の資産及び負債並びに当連結会計年度に係る収益及び費用の報告金額に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は経済や企業活動に広範な影響を及ぼす事象であり、今後の感染拡大や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は2021年３月期中は当該影響が継続するという仮定を置いて、見積りを行っております。