株式会社デザインワン・ジャパン
有価証券報告書－第15期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。①経営成績の状況（経営成績）当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続きました。国内においては、緊急事態宣言および各都道府県の移動制限が解除され、経済活動も段階的に再開しておりますが、感染再拡大の懸念もあり先行きを見通すことが難しい状況にあります。このような経営環境のもと、当社グループは「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供してまいりました。当連結会計年度においては、主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」において店舗獲得を進めるために、無料店舗会員の獲得に向けたWebマーケティング施策の実施、および各種キャンペーン等を行いました。また、第２四半期から提供を開始した新ネット予約サービスは、順調に利用店舗および予約件数を増やしており、８月末現在で約7,000店の店舗に利用申請をいただいております。新たな事業領域の拡大に向けた取組みとしては、中小企業の生産性向上や業務効率化を支援する業務改善クラウドサービス「ZENO（ゼノ）」の提供を開始いたしました。また、ナイトワーク出身の求職者に特化した人材紹介サービスを展開している株式会社昼jobの株式を取得し、子会社化いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞により、店舗の集客ニーズは依然として低水準となっており、緊急事態宣言時に急増した解約件数は減少してきたものの、受注件数は低調に推移しました。これらの結果、当連結会計年度末における「エキテン」の無料店舗会員数は244,489店舗、有料店舗会員数は18,289店舗（前連結会計年度末比2,327店舗減少）となりました（販促のための有料掲載サービス利用料金の無料適用先は、無料店舗会員数に含んでおります）。以上の結果、当連結会計年度の業績は、「エキテン」における有料店舗会員数が減少したことを主因として、売上高は1,924,103千円（前連結会計年度比11.8％減）となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの売上高の減少に伴う売上総利益減少の影響が大きく、営業利益202,613千円（前連結会計年度比52.3％減）、経常利益212,963千円（前連結会計年度比50.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は152,603千円（前連結会計年度比25.2％減）となりました。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ130,818千円増加し、3,382,240千円となりました。これは主に、投資有価証券の減少（前連結会計年度末比68,242千円減）等がありましたが、自己株式取得のための預託金が増加したことによる流動資産その他の増加（前連結会計年度末比98,256千円増）及び、のれんの増加（前連結会計年度末比71,280千円増）によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ16,372千円増加し、276,444千円となりました。これは主に、未払費用の減少（前連結会計年度末比14,652千円減）等がありましたが、未払金の増加（前連結会計年度末比11,394千円増）、未払法人税等の増加（前連結会計年度末比27,177千円増）及び、長期借入金の増加（前連結会計年度末比5,290千円増）等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ114,445千円増加し、3,105,795千円となりました。これは主に、自己株式の取得による減少（前連結会計年度末比37,290千円減）等がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前連結会計年度末比152,603千円増）等によるものであります。③キャッシュフローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,820千円増加し、2,404,723千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、78,856千円（前連結会計年度は、190,370千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益213,023千円、売上債権の減少額21,543千円、のれん償却額17,759千円、減価償却費15,896千円、未払金の増加額5,931千円の収入要因及び、法人税等の支払額67,837千円、未払費用の減少額15,418千円、前払費用の減少額6,902千円、未払消費税等の減少額2,592千円の支出要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、35,647千円（前連結会計年度は、237,688千円の支出）となりました。これは主に、有価証券の売却による収入100,000千円があった一方で、投資有価証券の取得による支出44,344千円、株式会社昼jobを子会社化したことに伴い、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出86,614千円、定期預金の預入による支出13,500千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、37,609千円（前連結会計年度は、489千円の収入）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出37,290千円によるものであります。④生産、受注及び販売の状況（生産実績）当社グループは、インターネットを利用したサービスの提供を主要な事業としており、そのサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。（受注状況）当社グループでは、受注から納品までの期間が短いため、記載を省略しております。（販売実績）当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループはインターネットメディア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、インターネットメディア事業のみの記載としております。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)インターネットメディア事業1,854,82385.0合計1,854,82385.0(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っておりますが、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。また、重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウィルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（のれんの減損）当社グループは、のれんについてその効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画を基に毎期検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回る場合には、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（貸倒引当金の計上）当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しておりますが、顧客の財務状態が悪化し、その支払い能力が低下した場合には、追加の引当計上が必要となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積り及び繰延税金資産の回収可能性の判断等に当たっては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動や税制改正等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響が及ぶ可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高は1,924百万円、営業利益は202百万円、経常利益は212百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は152百万円となりました。（売上高）当連結会計年度の売上高は1,924百万円となりました。これは、エキテン掲載料収入1,824百万円を計上したことによります。（営業利益）当連結会計年度の売上原価は222百万円、販売費及び一般管理費は1,499百万円となりました。これは、外注費等の売上原価222百万円、給料手当470百万円、広告宣伝費249百万円等を計上したことによります。この結果、当連結会計年度の営業利益は202百万円、営業利益率は10.5％となりました。（経常利益）当連結会計年度の営業外収益は11百万円、営業外費用は1百万円となりました。これは、投資事業組合運用損等の営業外費用1百万円を計上したものの、エキテンに伴う違約金収入等の営業外収益11百万円を計上したことによります。この結果、当連結会計年度の経常利益は212百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益は0百万円、法人税等は60百万円となりました。これは、法人税、住民税及び事業税95百万円、法人税等調整額△35百万円を計上したことによります。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は152百万円となりました。③財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。④キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑤資本の財源及び資金の流動性当社グループでは、設立以来、内部留保を充実し、財務基盤を強固にすることを基本方針としております。当社グループにおける資金需要の主なものは、外注費等の売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュフローによる資金調達となります。資金の流動性については、複数の金融機関との間で合計850百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約（借入未実行残高850百万円）を締結したことにより、急な資金需要や不測の事態に備えております。⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(２)目標とする経営指標」に記載のとおり、連結売上高を重要な指標としております。また、当社グループは、2021年８月期から2023年８月期までの中期経営計画において、2023年８月期の売上高目標2,600百万円、営業利益目標330百万円を掲げております。2021年８月期におきましては、売上高目標1,815百万円、営業利益目標5百万円としております。なお、新型コロナウィルス感染症の影響は、当連結会計年度の業績に一定程度影響し、翌連結会計年度の一定期間に及び、2022年８月期以降業績が回復し、2024年８月期中を目途に新型コロナウィルス感染症拡大前の状況に戻ると仮定しております。しかしながら、緊急事態宣言の解除以降、感染者数は再度増加に転じており、経済活動の再減速も懸念されているため、未だ予断は許されない状況であり、今後の影響は不透明であります。⑦経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループは、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向及び業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施するとともに、事業体制、内部管理体制を強化し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を行ってまいります。また、新型コロナウィルスの影響については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。⑧経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、今後のさらなる成長のために、主力事業である「エキテン」に加えて、新規事業やM&amp;Aを通じて、事業規模を拡大することを最優先課題と考えております。詳細につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。