株式会社ＲＶＨ
有価証券報告書－第24期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、2019年10月の消費税増税による個人消費の落ち込みに加え、2020年からの新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞により、急速に停滞感を強める状況で推移し、国内及び世界経済の大幅な下振れ懸念が強まってまいりました。このような状況のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末において、資産、負債及び純資産は以下のとおりとなりました。各増減要因は後述の通りであります。なお、勘定科目の名称を一部省略して記載したほか、増減要因は主なものに限定して記載しております。前連結会計年度末(百万円)当連結会計年度末(百万円)増減額(百万円)増減率(％)資産78,51178,8753640.5負債69,81571,7701,9542.8純資産8,6957,104△1,590△18.3(資産の部)(単位：百万円)前連結会計年度末当連結会計年度末増減額当連結会計年度における主な増減内訳内容増減額主な要因流動資産28,23427,993△240①受取手形及び売掛金3,096物品売上の増加②貸倒引当金△1,082貸倒懸念債権の増加③未収入金△2,271長期貸付金への振替固定資産50,27650,881604①長期貸付金971未収入金からの振替②繰延税金資産2,397算出根拠の見直しによる増加③建物及び構築物△622減損計上及び減価償却④のれん△1,362のれん減損損失による減少(負債の部)(単位：百万円)前連結会計年度末当連結会計年度末増減額当連結会計年度における主な増減内訳内容増減額主な要因流動負債53,80856,8443,036①短期借入金1,672外部借入の増加②前受金1,684美容契約獲得による増加固定負債16,00714,925△1,081①長期預り金△909会員預り金の減少(純資産の部)(単位：百万円)前連結会計年度末当連結会計年度末増減額当連結会計年度における主な増減内訳内容増減額主な要因株主資本合計8,6887,099△1,588①利益剰余金△1,588親会社株主に帰属する登記純損失の計上ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高54,523百万円(前年同期比7.2％減)、営業損失341百万円(前年同期は営業損失942百万円)、経常損失26百万円(前年同期は経常損失1,004百万円)、税金等調整前当期純損失3,298百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失2,371百万円)、そして親会社株主に帰属する当期純損失1,625百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失3,539百万円)となりました。各セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、従来「メディア・コンサルティング事業」、「システム開発事業」として記載していた報告セグメントにつきましては、第１四半期連結会計期間よりこれらを統合し「その他事業」として記載する方法に変更しております。なお、前当連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しています。報告セグメント調整額連結損益計算書計上額レディスサービス事業その他事業計金額(百万円)増減率(％)金額(百万円)増減率(％)金額(百万円)増減率(％)金額(百万円)増減率(％)金額(百万円)増減率(％)セグメント売上高53,244△3.23,788△48.257,033△8.5△2,509△29.754,523△7.2セグメント損益△335△67.1△43－△378△62.336△39.0△341△63.8(参考)EBITDA2,78239.425△76.22,80733.643△34.72,85131.5※１セグメント売上高には、内部売上高を含めております。※２セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整しております。※３EBITDA＝セグメント損益＋減価償却費＋のれん償却額(a)レディスサービス事業＜美容脱毛部門＞部門売上高は、ミュゼプラチナムブランドにおいて2019年4月より販売開始した家庭用光美容器が物品売上を牽引したこと、マキアブランドの出店強化に努めたことにより上期の売上高が好調に推移した一方、美容脱毛ブランドの統一により一部店舗の統廃合を実施したこと、下期において消費税増税の反動や外出自粛の影響により一部地域の来店が減少したこと等から、前期比100.2％で着地いたしました。部門利益は、下期においては売上高減少に伴い落ち込み傾向で推移したものの、通期では美容脱毛ブランド統一による広告効率化により前期比増益で着地いたしました。＜エステティック部門＞部門売上高は、エステティック業界全体の深刻な人材不足感が継続する状況の中、たかの友梨ビューティクリニックブランドにおける店舗収益確保のための店舗統廃合を実施したこと、下期において消費税増税の反動や外出自粛の影響により一部地域の来店が減少したこと等により前期比89.7％で着地いたしました。部門利益は、店舗統廃合による店舗賃借料の圧縮、商品管理の徹底による原価率抑制、広告宣伝効率化等のコスト削減施策を実施したこと等により上期は回復傾向で推移した一方、下期における売上高減少の影響により通期では前期比減益で着地いたしました。＜アパレル部門＞部門売上高は、上期においては前期同水準で推移したものの、下期において消費税増税の反動の影響を受けたことに加え、新型コロナウイルス感染症による外出及びイベント自粛要請に伴う卒業式・入学式の中止、家族葬増加等の影響により、例年のイベント需要等で年間最大の繁忙期と見込んでいた2月～３月が大きく減収し、前期比78.9％で着地いたしました。部門利益は、効率的な人員配置の徹底による人件費及び旅費交通費等の削減に努めたものの、上述の減収を補填するには至らず、前期比減益で着地いたしました。これらの結果、レディスサービス事業全体では、売上高53,244百万円(前年同期比3.2％減)、セグメント損失335百万円(前年同期はセグメント損失1,018百万円)、EBITDA2,782百万円(前年同期比39.4％増)となりました。(b)その他事業その他の事業では、レディスサービス事業の各部門に対するマーケティングサービスの提供及びシステム開発のグループ内製化、外部顧客向けマーケティングサービス及びグループ内WEB広告サービス、システム開発、人材派遣等の事業を行っております。前期においてその他事業に属する一部子会社の全株式を譲渡したこと、一部WEB広告案件及びWEBアプリ開発案件の受注が当初見込みを下回ったこと等により、売上高3,788百万円（前年同期比48.2％減）、セグメント損失43百万円（前年同期はセグメント利益15百万円）、EBITDA25百万円（前年同期比76.2％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)については、以下の通りとなりました。(現金及び現金同等物)(単位：百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減額現金及び現金同等物1,6591,850191(営業活動によるキャッシュ・フロー)(単位：百万円)前連結会計年度末当連結会計年度末増減額当連結会計年度における主な増減内訳内容増減額営業活動によるキャッシュ・フロー△2,869△1782,690①税金等調整前当期純損失△3,298②減損損失1,987③事業譲受対価の見直しに伴う債権債務の増減額△2,155④売上債権の増加△3,083⑤前受金の増加1,684(投資活動によるキャッシュ・フロー)(単位：百万円)前連結会計年度末当連結会計年度末増減額当連結会計年度における主な増減内訳内容増減額投資活動によるキャッシュ・フロー180△596△776①有形固定資産の取得による支出△1,018②定期預金の増減額106③長期貸付金の回収による収入196(財務活動によるキャッシュ・フロー)(単位：百万円)前連結会計年度末当連結会計年度末増減額当連結会計年度における主な増減内訳内容増減額財務活動によるキャッシュ・フロー△32944977①短期借入金の純増減額1,161②長期借入による収入69③長期借入金の返済による支出△255④割賦債務の返済による支出△25③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)その他事業1,33540.881105.9合計1,33540.881105.9(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．レディスサービス事業については、受注活動を行っていないため、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)レディスサービス事業53,21596.8その他事業1,30834.9全社(共通)－－合計54,52392.8(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当連結会計年度において、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績、その割合については記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。当社はこの連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因にもとづき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。なお、見積りによる不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合もあります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積及び家庭のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等、不確実性が大きく、将来事業計画の見込値への反映が困難な要素もあるものの、外部の情報のほか、当社グループ各事業の事業特性や足元の事業進捗状況等、現時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。ａ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積に依存するため、その見積の前提とした仮定や条件に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。ｂ．のれんの減損損失のれんの償却方法については、投資効果の及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。なお、のれんの対象事業の収益性が低下し、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。ｃ．固定資産の減損損失当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積の前提とした仮定や条件に変更が生じ減少した場合、減損損失を計上する可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ364百万円増加し78,875百万円となりました。これは主に、未収入金、貸倒引当金の減少やのれんの減損損失によりのれん残高の減少が発生した一方で、レディスサービス事業において物品売上等の増加に伴い売掛金債権が増加したこと、算出根拠の見直しにより繰延税金資産が増加したこと等によるものです。負債は71,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,954百万円増加いたしました。これは主に、レディスサービス事業の契約獲得に伴う前受金の増加及び同事業における外部借入の増加によるものです。これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ1,590百万円減少し7,104百万円となりました。ｂ．経営成績の分析(売上高)売上高は、前連結会計年度に比べ4,217百万円減少の54,523百万円(前年同期比7.2％減)となりました。これは主に、レディスサービス事業の各部門において、第３四半期以降の消費税増税の反動及び第４四半期会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響による一時的な施術来店数の減少、卒業式・入学式の中止や家族葬の増加に伴い、販売活動が鈍化したこと等によるものであります。(EBITDA)EBITDAは、主にレディスサービス事業の美容機器等に係る減価償却費1,293百万円及びのれん償却費1,899百万円を営業損失341百万円に加算し、2,851百万円(前年同期比31.5％増)となりました。(営業利益)営業利益は、前連結会計年度に比べ601百万円増加し営業損失341百万円(前年同期は営業損失942百万円)となりました。これは主に、レディスサービス事業の美容脱毛部門において、当連結会計年度期首よりブランド統一施策を実施したことで広告効率が向上し、広告宣伝費が大幅に削減されたこと等によるものであります。(親会社株主に帰属する当期純利益)営業外収益460百万円(前年同期比33.1％増)、営業外費用144百万円(前年同期比64.5％減)の計上により、経常損失は26百万円(前年同期は経常損失1,004百万円)となりました。特別損失は、のれん等の減損損失1,987百万円、貸倒引当金繰入額1,195百万円の計上等により、3,307百万円(前年同期比139.2％増)となりました。また、法人税等調整額△1,710百万円の計上により、法人税等合計は△1,673百万円(前年同期比2,841百万円減)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,625百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失3,539百万円)となりました。なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況b.経営成績」に記載のとおりです。ｃ．キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｄ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費、地代家賃であります。また、その資金の原資は主に営業キャッシュ・フローであります。また、当社グループの一部連結子会社において、運転資金として短期借入金を調達しております。当社グループは、財務の健全性を保ち、営業キャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。ｅ．経営方針、経営戦略、経営上の目標達成の状況を判断するための客観的な指標等当社は、継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高、営業利益、営業キャッシュ・フローを指標として経営を執行しております。