株式会社フジタコーポレーション
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移していたものの、自然災害も多く、また、新型コロナウイルス感染症の発生等、先行き不透明な状況で推移しております。当社が属する飲食業・小売業におきましては、企業間の競争の激化に加え、原材料価格の上昇、慢性的な労働力不足や、新型コロナウイルスによる影響等、依然として厳しい環境で推移いたしました。このような経済状況のもと、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイズ本部として、また、タピオカドリンク専門店「瑪蜜黛（モミトイ）」及び「らーめんおっぺしゃん」の北海道・東北地区本部として加盟店を募集し、「かつてん」３店舗並びに「瑪蜜黛」６店舗の加盟店出店をした結果、加盟店舗数が12店舗となりました。加盟店の出店だけではなく、自社運営の「かつてん」、「瑪蜜黛」店舗も出店し、フランチャイザービジネスと自社の店舗運営の両立を目指してまいりました。当事業年度末における当社の展開業態は15業態、稼働店舗数は71店舗（前年同期末、17業態73店舗）となりました。不採算店舗及び事業を閉鎖して展開業態を絞り、採算事業店舗の出店に特化したこと及び既存店舗の業績が計画通りに推移したものの、2020年２月より新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う店舗の営業自粛や営業時間短縮の影響による業績悪化が著しく、当事業年度の売上高4,628,193千円（前年同期比8.2％増）、販売費及び一般管理費の低減に努めたものの、営業損失7,370千円（前年同期、営業損失77,065千円）、経常損失17,347千円（前年同期、経常損失93,658千円）、当期純損失103,873千円（前年同期、当期純損失142,592千円）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。飲食部門当事業年度の飲食部門におきましては、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導の新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブランド事業は季節限定商品の開発及び販売を継続し、スマートフォンアプリやＬＩＮＥ等で特定商品を訴求することで客単価増やリピート顧客の獲得に取り組み、売上増加に努めてまいりました。飲食部門の当事業年度末の店舗数は前事業年度末より１店舗減少し、65店舗となりました。当事業年度の売上高は4,103,093千円（前年同期比12.0％増）、セグメント損失9,882千円（前年同期、セグメント損失76,847千円）となり、前事業年度を上回る結果となったものの、2020年２月以降、新型コロナウイルス感染症に伴う営業自粛や営業時間短縮が大きく影響し、厳しい結果となりました。物販部門当事業年度の物販部門におきましては、飲食部門と同様にフランチャイズ本部主導によるスマートフォンアプリやクーポンを使用した販売促進活動に加えて、来店顧客向けの店内イベント開催や、季節商品訴求のための売場づくりを行って、季節やイベントに合わせた商品提案を実施してまいりました。物販部門の当事業年度末の店舗数は前事業年度末に比べて１店舗減少し、６店舗となりました。店舗数が減少したものの各種経費削減が功を奏し、当事業年度の売上高は525,100千円（前年同期比14.4％減）、セグメント利益2,512千円（前年同期、セグメント損失217千円）となったものの、飲食部門同様、2020年２月以降、新型コロナウイルス感染症に伴う営業自粛や営業時間短縮が大きく影響し、厳しい結果となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ75,252千円増加し、当事業年度末は360,160千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は231,272千円となり、前年同期と比べ194,811千円増加しました。これは主に税引前当期純損失96,825千円であるものの、減価償却費166,109千円、売上債権の減少49,788千円、減損損失44,252千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は58,550千円となり、前年同期に比べ68,342千円減少しました。これは主に有形固定資産の取得による支出82,747千円等があるものの、敷金及び保証金の回収による収入78,896千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は97,469千円となり、前年同期と比べ51,749千円増加しました。これは主に、株式の発行による収入85,771千円があるものの、長期借入金の返済による支出165,965千円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は最終消費者に対する飲食業及び物販業を主に行っているため、該当事項はありません。ｂ．仕入実績当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比（％）飲食部門フランチャイジー事業（千円)1,193,092112.2オリジナルブランド事業（千円)271,340136.0飲食部門計（千円)1,464,432115.9物販部門フランチャイジー事業（千円)219,52080.3物販部門計（千円)219,52080.3合計（千円)1,683,953109.6（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比（％）飲食部門フランチャイジー事業（千円)3,421,192111.4オリジナルブランド事業（千円)681,900115.0飲食部門計（千円)4,103,093112.0物販部門フランチャイジー事業（千円)525,10085.6物販部門計（千円)525,10085.6合計（千円)4,628,193108.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、前事業年度に比べ売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに前事業年度に比べて改善傾向にあるものの、依然として厳しい状況で推移しております。ａ．財政状態（資産合計）当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ153,973千円減少し、3,131,147千円（前事業年度末は3,285,120千円）となりました。流動資産は663,844千円（前事業年度末は650,638千円）となりました。これは主に、売掛金が49,788千円減少したものの、現金及び預金が75,252千円増加したこと等によるものであります。固定資産は2,467,302千円（前事業年度末は2,634,482千円）となりました。これは主に、有形固定資産が112,737千円、投資その他の資産が51,166千円減少したこと等によるものであります。（負債合計）当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ135,306千円減少し、3,112,343千円（前事業年度末は3,247,650千円）となりました。流動負債は758,322千円（前事業年度は894,826千円）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が161,566千円減少したこと等によるものであります。固定負債は2,354,021千円（前事業年度は2,352,823千円）となりました。これは主に、長期預り金が13,296千円増加したこと等によるものであります。（純資産合計）当事業年度末の純資産は18,803千円（前事業年度は37,470千円）となりました。これは当期純損失103,873千円を計上したこと等によるものであります。ｂ．財政政策当社の事業活動の維持に必要な資金は、内部資金及び第三者割当増資により資金調達をしております。当社の有利子負債は、当事業年度末現在、2,515,911千円と総資産の80.4％を占め、手元流動性に比して高水準であるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。そのため、設備投資費用全額を内部資金で賄うため、設備投資には慎重を期しております。また、2019年11月29日付の取締役会において、第３回新株予約権の発行を決議し、2020年12月23日を行使期限として新株予約権400,000個を発行し、既存事業の立て直し及びフランチャイザー事業拡大のために資金の投下を予定しております。ｃ．経営成績（売上高）当事業年度は、今後の多店舗展開が難しい事業及び店舗の閉鎖を早期に決定して撤退したことにより、展開業態数及び稼働店舗数ともに前事業年度末に比べて減少したものの、限られた経営資源を成長事業に適切に投下したことにより、売上高は前事業年度末に比べ8.2％増の4,628,193千円（前事業年度は、4,276,860千円）となりました。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析は以下のとおりであります。＜飲食部門＞飲食部門の売上高は、前事業年度に比べ12.0％増加し、4,103,093千円となりました。売上高増加の主な要因は、ミスタードーナツをはじめとするフランチャイジー業態既存店の業績が回復傾向にあり、また、株式会社アルテゴとタピオカドリンク専門店「瑪蜜黛（モミトイ）」の北海道・東北地区本部契約を締結し、自社店舗及び加盟店合わせて10店舗出店し、折からのタピオカブームもあり、売上高増加に大きく寄与いたしました。しかし、2020年２月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う営業自粛や営業時間短縮により売上高が低迷し、厳しい結果となりました。＜物販部門＞物販部門の売上高は、前事業年度に比べ14.4％減少し、525,100千円となりました。売上高減少の主な要因は、閉店による店舗数の減少及び既存店舗の売上高の低迷によるものであります。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、前事業年度に比べ147,766千円増加し、1,681,054千円となり、販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ133,872千円増加し、2,954,510千円となりました。売上高増加に伴う経費増であります。（当期純損益）当事業年度は、営業損失7,370千円であり、特別利益9,409千円等を計上したものの、特別損失88,888千円を計上したことにより、当期純損失103,873千円（前事業年度は、当期純損失142,592千円）となりました。ｄ．経営成績等の認識及び分析・検討内容当社の経営に影響を与える大きな要因としましては、市場動向、原材料価格動向、人材の確保等があります。市場動向については、当社が属する飲食業界、小売業界においては、多くの同業他社との競争が今後も続くことが予想されることから、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。第４四半期会計期間より、新型コロナウイルスの感染拡大により、店舗が属する地方公共団体から営業自粛や営業時間の短縮の要請もあり、翌事業年度にも多大な影響を及ぼす可能性が高く、損失を最小限にするために迅速かつ適切な経営判断が求められることから、業務執行体制の簡素化・高度化が求められると認識しております。原材料価格の動向については、当社の売上高の88.7％を占める飲食事業に影響を及ぼすことから、経営成績に与える影響が大きく、原材料価格の上昇を最小限に抑える必要があります。このため、業態横断的に使用する食材については、年間契約等により安定した価格で供給できるよう取り組んでおります。人材の確保については、当社だけではなくあらゆる方面で直面している問題であります。人材の確保だけではなく、育成・強化していく必要があります。人材の定着が店舗収益の安定に繋がることから、多様な働き方を検討・提案していくことが必要不可欠であると認識しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ現金及び現金同等物が75,252千円増加し、360,160千円となったものの、税引前当期純損失96,825千円を計上したこと等もあり、事業運営上必要な資金の流動性を確保できているとは言えない状況にあります。当社の運転資金需要のうち主なものは、材料仕入高、給与手当を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店等に係る設備投資や大規模改装等によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は、自己資金及び第三者割当による新株の発行により資金を調達しております。当社の有利子負債は当事業年度末現在、2,515,911千円と総資産の80.4％を占め、手元流動性に比して高水準であるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。そのため、設備投資費用を全額を内部資金で賄うため、設備投資には慎重を期しております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は360,160千円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金については、一般債権と個別債権に分類し、個別に回収不能見込み額を算出したうえ、損失額を計上しております。店舗閉鎖損失引当金については、閉店予定店舗の閉鎖に係る損失額を計上しております。資産除去債務については、不動産契約ごとに原状回復費用等を算出して計上しております。また、減損損失については、店舗又は資産ごとに収益性や将来性を勘案し、その要否を判断したうえ、損失額を計上しております。これらは、個別に過去の実績並びに契約条件等を勘案して損失額を見積もっております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第５経理の状況１財務諸表等追加情報」に記載しております。(4)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、中長期的に経常利益率を向上させ、安定的な成長を目指していきたいと考えております。このため、経常利益率を重要な指標として位置づけており、中長期的な目標として経常利益率3.3％の達成を目指しております。当事業年度（2020年３月期）は、不採算店舗の整理に目途がついたことから、前事業年度から新規出店、業態変更、大規模改装等に少しずつシフトし始め、慎重な判断のもと店舗を増やしてまいりました。2016年３月に株式会社ＪＦＬＡホールディングスと「業務資本提携契約」を締結し、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」、北海道・東北地区本部であります「らーめんおっぺしゃん」及び「瑪蜜黛」のフランチャイズビジネスが本格的に稼働し始め、当事業年度において加盟店を９店舗出店いたしました。今後は、店舗運営とフランチャイズビジネスの双方で収益確保、コスト管理を継続し、安定した収益体質を確立し、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。