富士通株式会社
有価証券報告書－第120期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要、経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度における当社及び連結子会社並びに持分法適用会社（以下、当社グループ）の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要、経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年3月31日）現在において判断したものです。文中において、当連結会計年度は当年度、前連結会計年度は前年度と、省略して記載しています。①当社グループの課題及び取り組み当社グループは、IT企業からDX企業への変革を目指し、DXビジネスおよびDXビジネスに向けたモダナイゼーションやデータの分析・可視化、システム運用の効率化などを含む「デジタル領域」を成長ドライバーと位置付け、市場の成長を取り込んで事業を拡大します。同時に、企業の業務の中核部分に関わる大規模な基幹システムの構築や、その運用サービスの提供を中心とする「従来型IT領域」に関しても、これまで築いてきた国内の強固な顧客基盤を軸に事業規模を維持するとともに、さらなる収益性の強化を図る方針です。このような事業方針のもと、当社グループは2022年度にコア事業のテクノロジーソリューション(*1)で売上収益3兆5,000億円、営業利益率10%の達成を中期経営目標として掲げています。（*1：「テクノロジーソリューション」に「その他及び消去又は全社」を加味した値）テクノロジーソリューション(*1)の2019年度は年初時点で、売上収益3兆1,500億円、営業利益1,450億円、営業利益率4.6％を計画していました(*2)。結果は、売上収益3兆1,632億円、営業利益1,878億円、営業利益率5.9％といずれも計画を上回ることができました(*2)。テクノロジーソリューションへの経営資源の集中を進める事でコア事業の売上収益は確実に伸長し、採算性を改善することができました。キャッシュやバランスシートの観点でも健全な財務基盤の構築を進めており、事業環境変化への対応力は確実に強化されています。2019年度は、中期経営目標達成に向けた初年度として、順調なスタートを切ることができました。（*2：ビジネスモデル変革費用などの特殊事項を除く本業ベース）収益性向上を実現するためのメインエンジンは、国内サービスだと考えています。盤石な顧客基盤を維持・強化し一層のシェア拡大を図ると同時に、コスト削減も進めています。サービスデリバリーの競争力をさらに高めるカギはオフショア開発拠点であるグローバルデリバリーセンター（以下、GDC）です。GDCの活用を通じ、サービスビジネスの開発・運用コストの削減をさらに進めると同時に、当社グループのナレッジを集約することで、単なるローコスト開発センターではなく、付加価値を提供するグローバルビジネスの要として高度化を進めています。2022年までに2万人体制まで拡大し、GDCの業務範囲についても、従来のアプリケーション開発から、設計・運用フェーズを含むITシステムのライフサイクル全般に拡大する取り組みを進めています。また、従来システムエンジニアが行っていた開発や運用に関わる作業も見直し、プロセスのテンプレート化を進めるほか、AI（ArtificialIntelligence）やRPA（RoboticProcessAutomation）の活用による自動化を推進しています。ネットワークビジネスでは、DXのインフラを支える5G(第5世代移動通信システム)に注力し、基地局制御装置および無線装置についてはいち早く国内通信キャリア向けの供給を開始するとともに、5Gソリューションの実証のためのお客様やパートナーとのコラボレーションラボを自社施設内に構築しました。社内改革も進めています。グローバル視点で人材活用が可能な体制に変更するため、国・組織を超えたクロスボーダーな成長機会を提供するジョブ型人事制度を導入するとともに、市場価値に照らして柔軟に報酬設計を行うことで専門性の高い人材を獲得する高度人材処遇制度についても拡充を図っています。収益性の改善が課題となっている海外のインフラサービスビジネスにおいては、効率的なデリバリーを行うため、GDCを核に欧州のサービスデリバリー体制を一本化しました。また、欧州及び北米地域ではビジネスモデル改革を実施しました。欧州では、サービスの展開に必要なパソコンやサーバ等を製造するドイツのアウグスブルグ工場について、その機能を外部の製造受託会社へ移管するなど2020年9月の生産終了に向けて手続きを進めるとともに、採算性の低い国・地域からの撤退をほぼ完了しました。北米では採算性の低いプロダクトビジネスからの撤退や、リテールビジネスでのグループ内の重複を解消し、サービスビジネスを強化して収益性を高める決定を行いました。デジタル領域での成長を担う新たなフォーメーションとして、お客様のDXを実現する「Ridgelinez株式会社(以下、リッジラインズ)」を設立しました。リッジラインズは、お客様が抱える経営課題や事業課題など、本質的・根源的な課題解決にお客様視点で取り組むとともに、国内外の幅広い企業とのパートナーアライアンスにより、当社グループの製品やサービスにとどまらない最適なテクノロジーによるDXを支援します。また、当社グループの中長期戦略の策定・実行を支援するシンクタンクとして、「株式会社富士通フューチャースタディーズ・センター(以下、FFSC)」を設立しました。FFSCは、当社グループが最先端のサービスをお客様に提供しながらグローバルに成長するために必要な国際情勢や先端テクノロジーの動向を横断的に調査・分析し、当社グループの中長期戦略の策定・実行を支援します。さらに、当社グループが得意とする日本市場に根差したビジネスを強化するため、全国の自治体、医療機関、教育機関ならびに民需分野の準大手、中堅・中小企業をターゲットとして、お客様が抱えるICTの高度化や地域の社会課題を解決し、国内市場で圧倒的な地位を確立するための新会社を発足します。新型コロナウイルス感染症により、2019年度は、売上収益で約160億円、営業利益で約50億円のマイナス影響がありました。主として、ものづくりやデリバリーに関して、テクノロジーソリューションに含まれるネットワーク事業やシステムプロダクト事業の部材調達に支障が生じたほか、アジアにおいて物流停滞等による納品遅延が発生しました。新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にありますが、グローバルな経済活動は2020年度後半以降緩やかに回復するものと想定しています。一方、当社グループの経営成績等に与える影響額につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が各国・地域や業種・業態によって異なるため、現時点で合理的に見積もることは困難であると考えています。当社グループは、約5千億円の水準の手元流動性を有し、追加の資金調達余力も含めると、緊急の資金需要に対応するのに十分な支払能力を有しています。また、自己資本比率は約40%と、十分な自己資本を有しています。これら健全な財務基盤により、新型コロナウイルス感染症に対し短期的にも中長期的にも資金繰り等の大きな問題はないと考えています。②経営成績＜要約連結損益計算書＞（億円）前年度（自2018年4月1日至2019年3月31日)当年度（自2019年4月1日至2020年3月31日)前年度比増減率（％）売上収益39,52438,577△946△2.4売上原価△28,798△27,4841,314△4.6売上総利益10,72511,0933673.4販売費及び一般管理費△9,333△8,646686△7.4その他の損益△89△331△241270.0営業利益1,3022,11481262.4金融損益8922△66△74.4持分法による投資利益226147△78△34.6税引前利益1,6172,28566741.3法人所得税費用△510△682△17133.6非支配持分に帰属する当期利益612△58△95.4親会社の所有者に帰属する当期利益1,0451,60055453.1（ご参考）財務指標（億円）前年度当年度前年度比売上総利益率27.1%28.8%1.7%営業利益率3.3%5.5%2.2%ROE（注１）9.4%13.5%4.1%（注１）ROE：親会社の所有者に帰属する当期利益÷{(期首の親会社の所有者に帰属する持分合計（自己資本）＋期末の親会社の所有者に帰属する持分合計（自己資本）)÷2}（ご参考）期中平均レート前年度当年度前年度比米国ドル／円111円109円△2円ユーロ／円128円121円△7円英国ポンド／円146円138円△8円ユーロ／米国ドル1.16ドル1.11ドル△0.05ドル（ⅰ）売上収益当年度の売上収益は3兆8,577億円と、前年度から946億円、2.4%の減収となりました。デバイス事業における再編で半導体三重工場が連結対象外となったことなど再編による減収影響が約1,820億円、ドル、ユーロ、ポンドが円高に推移したことによる減収影響が477億円ありました。これらを除く実ビジネスベースでは、1,352億円、3.6%の増収となりました。当社のコア事業であるテクノロジーソリューションが、国内サービスを中心に前年度第４四半期からの好調を１年間継続し増収となりました。製造や流通分野で引き続き伸長し、自治体やヘルスケア分野も好調に推移したほか、官公庁向け等の大型商談も前年を上回る水準となりました。また、大型メインフレーム関連の商談が増加したほか、5Gビジネスの本格化に伴う携帯電話基地局や光伝送網の増強によりネットワークビジネスが増収となりました。パソコンビジネスにおいてもWindows7のサポート期限終了に伴う買い替え需要などに支えられて増収となりました。当年度の米国ドル、ユーロ及び英国ポンドの平均為替レートはそれぞれ109円、121円、138円と、前年度に比べてドルが2円、ユーロが7円、英国ポンドが8円の円高となりました。為替レートの変動により前年度比で477億円の売上収益の減少影響がありました。米国ドルで74億円、ユーロで257億円、英国ポンドで145億円の影響がありました。海外売上比率は31.8%と、前年度比4.5ポイント低下しました。為替が円高に推移したことに加え、欧州で採算性の低い拠点を閉鎖した影響がありました。（ⅱ）売上原価、販売費及び一般管理費、その他の損益並びに営業利益当年度の売上原価は2兆7,484億円で、売上総利益は1兆1,093億円、売上総利益率は前年度から1.7ポイント上昇し、28.8%になりました。販売費及び一般管理費は8,646億円と、前年度比で686億円減少しました。前年度末に実施したリソースシフトによる固定費削減効果で約200億円、半導体事業の販売子会社や製造子会社が連結除外になった影響で約270億円減少しました。販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費については1,233億円と、前年度比で116億円減少しました。次世代スーパーコンピュータ「富岳」の開発が終了し量産体制に移行した影響がありました。研究開発費の売上収益に対する比率は3.2%となりました。その他の損益は331億円の損失と、前年度比で241億円悪化しました。事業再編等に関する一時的な損益として137億円の損失を計上しました。ビジネスモデル変革費用234億円を計上する一方で事業譲渡に関する利益として96億円を計上しました。ビジネスモデル変革費用の主な内訳は、電子部品事業やシステムプロダクト事業の生産体制効率化など国内工場の再編に関する費用が152億円、北米事業におけるサービスビジネスの強化やプロダクト事業からの撤退、リテール事業の再編などに関する費用が82億円です。事業譲渡に関する利益には、前年度のパソコン事業譲渡に関するアーンアウト条項による利益や三重工場の譲渡に関連する利益などが含まれています。この他、その他損益には有形固定資産などの減損損失を計上しています。システムプロダクト事業の国内工場再編及び北米事業の再編は、当年度に方針を決定し損失引当を行いました。実際の構造改革は2020年度に実行し、効果は2021年度以降に享受出来る計画です。また、欧州のビジネスモデル変革は計画通り進めています。低採算国からの撤退やアウグスブルグ工場の閉鎖等、各プログラムを2020年度上期に完了するよう進めており、効果についてはそれ以降に享受する計画です。この結果、営業利益は2,114億円と、前年度比で812億円の増益となりました。営業利益率は5.5%と、前年度から2.2%の上昇です。営業利益率が5%を超えたのは、1995年度以来となります。ビジネスモデル変革費用などの特殊事項を除くベースでは、前年度から849億円の増益です。国内ビジネスの増収効果で375億円、採算性改善で324億円、費用効率化等で150億円の増益となりました。ソリューション/SIでの開発効率化や国内のインフラサービスでの保守、運用サポートの効率化、システムプロダクトやユビキタスでのキーデバイスの価格低下によるコストダウン効果を中心に採算性改善が進みました。また、為替のマイナス影響がありましたが、間接人員のリソースシフトによる固定費圧縮効果が寄与しました。為替レートの変動による営業利益への影響は前年度比で約38億円のマイナスと軽微でした。円高によりパソコンやサーバなどのプロダクト製品における米国ドル建部材の調達コストが低下しましたが、電子部品における米国ドル建の輸出売上が減少し、為替変動による影響はほぼ相殺されました。当年度の為替レートが1円円高に変動した場合の営業利益への影響額は、米国ドルが約12億円のプラス、ユーロが約1億円のマイナス、英国ポンドが影響無しとなりました。また、一部の欧州拠点では、米国ドルに対しユーロが変動した場合、米国ドル建の部材調達コストが変動する影響があります。当年度のユーロ／米国ドルの為替レートは1.11と、前年度に比べて0.05ユーロ安となりました。為替変動による損益影響は限定的でした。当年度の新型コロナウイルスに関連した事業への影響額は、売上収益で約160億円のマイナス、営業利益で約50億円のマイナス影響が生じました。ネットワーク中心に、システムプラットフォームの部材調達に支障が生じたことに加え、アジアにおいても物流停滞等による納品遅延が発生しました。（ⅲ）金融損益、持分法による投資利益及び税引前利益金融収益と金融費用をあわせた金融損益は22億円の利益と、前年度比で66億円の悪化となりました。持分法による投資利益は147億円と、前年度比で78億円の悪化です。前年度に計上したパソコン事業の譲渡に関する一時的な利益116億円の反動による影響がありました。税引前利益は2,285億円と、営業利益の増益などにより前年度比で667億円の増益となりました。（ⅳ）法人所得税費用、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益当期利益は1,603億円と、前年度比で496億円の増益となりました。当期利益のうち、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,600億円の利益で前年度から554億円の増益、非支配持分に帰属する金額は2億円の利益で前年度から58億円の悪化となりました。法人所得税費用は682億円と、課税所得の増加により前年度比で171億円増加しました。税引前利益の利益額に対する税負担率は、前年度の31.6％から当年度は29.9％となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益を親会社の所有者に帰属する持分(自己資本)で除して算定したROEは13.5%となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益の増加により、前年度比4.1ポイント上昇しました。当年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は1,600億円となりました。2019年度の利益及びキャッシュ・フローの拡大など財務状況の改善を踏まえ、事業環境なども総合的に勘案し、株主還元の充実と資本効率の向上を図るため、当年度の1株あたり年間配当は180円と前年度から年間で30円増額(*)するとともに、500億円の自己株式取得枠を設定し299億円取得しました。この結果、配当に自己株式取得を加えた総還元性向は41.5%となりました。(*：2018年10月1日付で当社普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。前年度からの増配額は、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しています。)（ⅴ）税引後その他の包括利益及び当期包括利益税引後その他の包括利益は99億円のプラスとなりました。当期利益と税引後その他の包括利益をあわせた当期包括利益は1,703億円のプラスとなりました。当期包括利益のうち、親会社の所有者に帰属する当期包括利益は1,713億円のプラス、非支配持分に帰属する当期包括利益は10億円のマイナスとなりました。（ⅵ）セグメント情報当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」の3つを報告セグメントとしています。また、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、次世代スーパーコンピュータ事業、次世代クラウド事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業等を「その他」の区分に含めて表示しています。当年度のセグメント別の売上収益（セグメント間の内部売上収益を含む）及び営業利益は以下のとおりです。（億円）前年度（自2018年4月1日至2019年3月31日)当年度（自2019年4月1日至2020年3月31日)前年度比増減率(%)テクノロジーソリューション売上収益31,23731,6323951.3営業利益1,8792,48560532.2(営業利益率)(6.0%)(7.9%)(1.9%)ユビキタスソリューション売上収益5,0995,4783797.4営業利益△204311516－(営業利益率)(△4.0%)(5.7%)(9.7%)デバイスソリューション売上収益4,8703,170△1,699△34.9営業利益45△34△79－(営業利益率)(0.9%)(△1.1%)(△2.0%)その他及び消去又は全社売上収益△1,682△1,703△21－営業利益△417△647△229－連結売上収益39,52438,577△946△2.4営業利益1,3022,11481262.4(営業利益率)(3.3%)(5.5%)(2.2%)前年度当年度前年度比増減率(%)（ご参考）テクノロジーソリューション(*1)売上収益31,23731,6323951.3営業利益(*2)1,3751,87850336.7(営業利益率）(4.4%)(5.9%)(1.5%)（*1：「テクノロジーソリューション」に「その他及び消去又は全社」を加味した値）（*2：ビジネスモデル変革費用などの特殊事項を除く本業ベース）aテクノロジーソリューション「テクノロジーソリューション」は、ソフトウェア・サービス・プロダクトが一体となった総合的なサービスをお客様に最適な形で提供しています。ITシステムのコンサルティング、構築などを行うソリューション/SI、アウトソーシング（情報システムの一括運用管理）などを中心とするインフラサービス、ICTの基盤となるサーバやストレージシステムなどのシステムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成されています。売上収益は3兆1,632億円と、前年度比1.3%の増収となりました。為替の影響を除くと2.5%の増収です。国内は6.9%の増収となりました。ソリューション/SIで製造や流通分野が継続的に伸長していることに加え、自治体やヘルスケア分野が好調に推移したほか、官公庁向け等の大型商談も前年を上回る水準となりました。前年度に続き過去最高の売上を更新しました。システムプロダクトでは、大型メインフレーム関連の商談が増加したことに加え、次世代スーパーコンピュータ「富岳」の出荷開始により増収となりました。ネットワークプロダクトでは、5Gの本格化に伴い携帯電話基地局や光伝送網の増強に対する商談が増加しました。一方、海外は10.5%の減収となりました。欧州で採算性の低い国・地域からの撤退を進めた影響があったほか、アメリカやオセアニアにおいてインフラサービスが低調に推移しました。また、英国ポンドやユーロの為替の円高影響もありました。営業利益は2,485億円と、前年度比で605億円の増益となりました。国内のソリューション/SIやシステムプロダクトの増収効果に加え、インフラサービスで保守部品コストの低減や運用サポート業務の共通化を進め採算性を改善したほか、システムプロダクトでキーデバイスの価格低下によるコストダウン効果があったことなどにより増益となりました。当年度は、北米事業でポートフォリオを見直しサービスビジネスを強化するとともに、国内ではシステムプロダクトの工場再編を行い生産体制の効率化を進め、ビジネスモデル変革費用137億円を計上しました。前年度からは336億円の負担減です。bユビキタスソリューション「ユビキタスソリューション」は、「ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ」（テクノロジーの力で実現される、より安全で、豊かな、持続可能な社会）において、人や組織の行動パターンから生み出される様々な情報や知識を収集・活用するユビキタスウェアとして、パソコンのほか、モビリティIoT/ヒューマンセントリックIoTなどにより構成されています。売上収益は5,478億円と、前年度比7.4%の増収となりました。国内は13.5%の増収です。パソコンの販売がWindows7のサポート期限終了の影響で増収となりました。上半期は、消費増税の影響もあり増収となり、この反動で下半期は前年から減収となることを見込んでいましたが、下半期トータルでも、前年を上回りました。一方、海外は6.7%の減収です。ユーロに対し円高が進行した影響などがありました。営業利益は311億円と、前年度比で516億円の増益となりました。パソコン事業の増収効果に加え、コスト面でもメモリ等のキーデバイスの価格低下により採算性が改善したほか、前年度に計上したビジネスモデル変革費用の反動影響もありました。cデバイスソリューション「デバイスソリューション」は、LSIのほか、半導体パッケージ、電池をはじめとする電子部品により構成されています。売上収益は3,170億円と、前年度比34.9%の減収となりました。LSI事業の再編影響がありました。前年度の第4四半期に販売子会社を譲渡したことに加え、当年度の第3四半期に三重工場をユナイテッド・マイクロエレクトロニクス・コーポレーションに譲渡した影響などで約1,750億円の減収となりました。これによりLSI事業の再編はほぼ完了です。これらの再編影響を除くと、電子部品の所要増加により前年度から増収となりました。営業利益は34億円の損失、前年度比で79億円の悪化となりました。当年度は、電子部品事業の再編関係で、ビジネスモデル変革費用100億円を計上したことにより営業赤字となりましたが、この影響を除くと、電子部品の所要増により前年度比で32億円の増益です。dその他及び消去又は全社「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコンピュータ事業、次世代クラウド事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業等が含まれています。また、事業セグメントとして識別されないものは、基礎的試験研究やIT戦略投資などの戦略費用及び親会社におけるグループ経営に係る共通費用です。営業利益は647億円の損失と、前年度比で229億円の悪化となりました。前年度に計上した年金制度変更利益がなくなった影響などで悪化しました。この影響を除くと、間接人員のリソースシフトによる固定費削減効果や間接経費の圧縮などにより損益が改善しました。先行投資に係る負担についても、投資から回収フェーズへ移行したプロジェクトがあると共に、プロジェクト毎の採算管理の強化を進め改善しました。なお、前年度のパソコン事業譲渡に関するアーンアウト条項による利益や三重工場の譲渡に関連する利益など事業譲渡に関する利益96億円は当該セグメントで計上しています。（ⅶ）所在地別の損益情報当社グループは、成長市場である海外における売上収益の拡大と収益力向上を経営上の重要な課題の1つであると考えています。所在地別の損益情報は当社グループの事業管理において重要な項目であるとともに、株主、投資家の皆様に当社グループの損益概況をご理解頂くための有益な情報であると考えています。（億円）前年度（自2018年4月1日至2019年3月31日)当年度（自2019年4月1日至2020年3月31日)前年度比増減率（%）日本売上収益29,72730,1394121.4営業利益2,1032,75865531.1(営業利益率)(7.1%)(9.2%)(2.1%)EMEIA（欧州・中近東・インド・アフリカ）売上収益7,9297,017△911△11.5営業利益△439211651―(営業利益率)(△5.5%)(3.0%)(8.5%)アメリカ売上収益2,4792,011△468△18.9営業利益△48△179△130―(営業利益率)(△2.0%)(△8.9%)(△6.9%)アジア売上収益2,7041,800△903△33.4営業利益3923△16△41.1(営業利益率)(1.5%)(1.3%)(△0.2%)オセアニア売上収益870752△118△13.6営業利益2820△8△28.4(営業利益率)(3.3%)(2.7%)(△0.6%)消去又は全社売上収益△4,186△3,1431,042―営業利益△381△720△338―連結売上収益39,52438,577△946△2.4営業利益1,3022,11481262.4(営業利益率)(3.3%)(5.5%)(2.2%)a日本売上収益は3兆139億円と、前年度比で1.4％の増収となりました。LSI事業再編による減収影響はありましたが、ソリューション/SIで製造、流通分野や公共系の大型商談が前年に引き続き好調を維持するとともに、パソコン事業が伸長し増収となりました。営業利益は2,758億円と、前年度比で655億円の増益となりました。ソリューション/SIやパソコン事業の増収効果に加え、インフラサービスやシステムプロダクトで採算性の改善が進みました。bEMEIA（欧州・中近東・インド・アフリカ）売上収益は7,017億円と、前年度比11.5%の減収となりました。欧州再編に伴う採算性の低い国・地域からの撤退により減収となったほか、ユーロ及び英国ポンドに対して円高が進行した影響がありました。営業利益は211億円と、前年度比で651億円の好転です。前年度に計上したドイツの製造工場の閉鎖や低採算国からの撤退、間接部門の見直しなどのビジネスモデル変革費用の反動による好転です。ビジネスモデル変革は予定通り進めており、その効果は2020年度後半から現れ、本格的に享受するのは2021年度以降となる予定です。欧州については、サービスビジネスに強い英国・アイルランドを中心とした北欧・西欧(NWE)と、従来のハードウェア販売を柱としたビジネスからサービスへの移行を進めているドイツを中心とした中央・東欧(CEE)の2つの区域に分け、それぞれに責任者を置き機動的にビジネスを展開する体制としました。cアメリカ売上収益は2,011億円と、前年度比18.9%の減収となりました。サービスビジネスやプロダクト事業が低調に推移しました。営業利益は179億円の損失と、前年度比で130億円の悪化です。北米では事業のポートフォリオを見直し、プロダクト事業からの撤退やリテール事業でのグループ内の重複を整理することにより、サービスビジネスの収益性を高める決定を行いました。実際の構造改革は2020年度に実行し、効果は2021年度以降に享受出来る計画です。dアジア売上収益は1,800億円と、前年度比33.4%の減収となりました。LSIや電子部品などが減収となりました。営業利益は23億円と、前年度比で16億円の減益となりました。減収影響によります。eオセアニア売上収益は752億円と、前年度比13.6%の減収となりました。インフラサービスなどが減収となりました。営業利益は20億円と、前年度比で8億円の減益となりました。減収影響によります。③財政状態＜要約連結財政状態計算書＞（億円）前年度末（2019年3月31日)当年度末（2020年3月31日)前年度末比資産流動資産19,59318,911△682非流動資産11,45412,9631,508資産合計31,04831,874826負債流動負債13,64913,6567非流動負債4,8634,734△129負債合計18,51218,390△122資本自己資本11,32012,4091,089非支配持分1,2151,074△140資本合計12,53613,484948負債及び資本合計31,04831,874826現金及び現金同等物4,1664,518351有利子負債3,1624,055893ネット有利子負債△1,004△462541（注）自己資本：親会社の所有者に帰属する持分合計有利子負債：社債、借入金及びリース債務ネット有利子負債：有利子負債－現金及び現金同等物（ご参考）財務指標前年度末（2019年3月31日)当年度末（2020年3月31日)前年度末比自己資本比率36.5%38.9%2.4%D/Eレシオ0.28倍0.33倍0.05倍ネットD/Eレシオ△0.09倍△0.04倍△0.05倍（注）自己資本比率：親会社の所有者に帰属する持分合計（自己資本）÷資産合計D/Eレシオ：有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分合計（自己資本）ネットD/Eレシオ：（有利子負債－現金及び現金同等物）÷親会社の所有者に帰属する持分合計（自己資本）当年度末の資産合計は3兆1,874億円と、前年度末から826億円増加しました。流動資産は1兆8,911億円と、前年度末から682億円減少しました。三重工場の売却により売却目的で保有する資産が減少したほか、売上債権の回収が進みました。現金及び現金同等物は4,518億円と、前年度末から351億円増加しました。棚卸資産は2,380億円と、前年度末から120億円増加し、資産効率を示す月当たり回転数は1.13回と、前年度末から0.09ポイント悪化しました。2014年に着手した開発が完了し製造を開始した富岳の棚卸資産が増加した影響です。非流動資産は1兆2,963億円と、前年度末から1,508億円増加しました。有形固定資産の増加は1,310億円です。主に、当年度よりIFRS第16号「リース」(以下、IFRS第16号)を適用し、従来は支払時に費用処理されオフバランスとなっていたオペレーティング・リースについて、リース開始日に、リース期間に応じた使用権資産を計上した影響で増加しました。負債合計は1兆8,390億円と、前年度末から122億円減少しました。流動負債は1兆3,656億円と、前年度末から7億円増加しました。非流動負債は4,734億円と、前年度末から129億円減少しました。流動負債及び非流動負債の社債、借入金及びリース債務をあわせた有利子負債は4,055億円と、前年度末から893億円増加しました。社債を一部償還したほか借入金の返済を進めましたが、IFRS第16号の適用によりリース債務が増加した影響がありました。D/Eレシオは0.33倍と、前年度末より0.05ポイント上昇しました。有利子負債から現金及び現金同等物を控除したネット有利子負債残高は462億円のマイナスとネットキャッシュのポジションを維持しました。資本合計は1兆3,484億円と、前年度末から948億円増加しました。利益剰余金は7,359億円と、前年度末から1,590億円増加しました。親会社の所有者に帰属する当期利益1,600億円を計上したことなどによります。その他の資本の構成要素は23億円と前年度末から223億円減少しました。為替が円高に推移したことにより在外子会社の換算差額が減少した影響や、持ち合い株式の売却を進めた影響がありました。また、自己株式は596億円のマイナスです。株主還元施策として2020年1月に発表した総額500億円の自己株式取得枠のうち299億円を当年度に取得した影響がありました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する持分合計（自己資本）は1兆2,409億円となりました。親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は38.9%と、前年度末から2.4ポイント上昇しました。当社は、社会インフラを支える企業の一つとしてふさわしい財務健全性の確保を目指し、ここ数年、体質強化を進めてまいりました。当期利益の積み上げに加え、市況変動の影響を小さくすべく、年金制度の変更や政策保有株式の譲渡なども進め、財務安全性を好転させることが出来ました。連結財政状態計算書に計上されないオフバランスの負債は、IAS第16号（有形固定資産）及びIAS第38号（無形資産）に規定される資産の取得に関する契約上のコミットメントが776億円です。確定給付型退職給付制度の状況（億円）前年度末（2019年3月31日)当年度末（2020年3月31日)前年度末比a.確定給付制度債務△16,118△14,5581,559b.年金資産15,02613,910△1,115c.積立状況（a）＋（b）△1,092△648443従業員の確定給付型退職給付制度の退職給付債務は1兆4,558億円と、前年度末から1,559億円減少し、年金資産は1兆3,910億円と、前年度末から1,115億円減少しました。この結果、確定給付型退職給付制度の積立状況（退職給付債務から年金資産を控除した金額）は648億円の不足と、前年度末から443億円改善しました。国内制度の積立状況は、年度末の株価下落により年金資産が減少し前年度末から248億円悪化しました。海外制度の積立状況は、年度末の金利下落に伴う債券価格の上昇で年金資産が増加したほか、インフレ率の低下により退職給付債務が減少した結果前年度末から691億円改善しました。④キャッシュ・フロー＜要約連結キャッシュ・フロー計算書＞（億円）前年度（自2018年4月1日至2019年3月31日)当年度（自2019年4月1日至2020年3月31日)前年度比Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー9943,4722,478Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー41△1,142△1,183Ⅰ+Ⅱフリー・キャッシュ・フロー1,0352,3301,294Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー△1,366△1,931△565Ⅳ現金及び現金同等物の期末残高4,1674,530362当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは3,472億円のプラスと、前年度から2,478億円の収入増となりました。当年度よりIFRS第16号「リース」を適用した影響が578億円含まれていますが、それを除くベースでも、本業が好調で税引前利益が増加したほか、売掛債権の回収が進み、前年度から好転しました。投資活動によるキャッシュ・フローは1,142億円のマイナスと、前年度から1,183億円の支出増となりました。政策保有株式については引き続き計画通り売却を進め投資有価証券の売却による収入191億円を計上したほか、三重工場の売却等による収入が405億円ありました。前年度は、有価証券売却による収入779億円があったほか、ビジネスモデル変革に伴う事業譲渡収入、貸付金の回収による収入437億円がありました。また、当年度は、データセンターやクラウドサービス設備、半導体パッケージの製造設備、ソフトウェア等の資産の取得に1,329億円を支出したことにより、有形固定資産及び無形資産取得のための支出が前年度比で123億円増加したほか、定期預金などの短期投資に337億円を支出しました。営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは2,330億円のプラスと、前年度から1,294億円の収入増となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは1,931億円のマイナスと、前年度からは565億円の支出増となりました。社債の償還や借入金の返済を進めたほか、自己株式の取得による支出がありました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前年度末から362億円増加し、4,530億円となりました。当社グループは、これまでコア事業であるテクノロジーソリューション事業へ経営資源を集中するとともに財務体質の強化に努めてまいりました。今後、DX企業へと変革を加速していくにあたり、健全な財務基盤をベースとした上で、事業の成長につながる戦略的な投資と、安定的な株主還元にバランスよくキャッシュを配分し、持続的に企業価値を向上させることを目指しています。キャッシュ・フローの創出については、コア事業の持続的な成長と収益力の向上によりその創出力を強化するとともに、現在保有している政策保有株式やノンコア事業などの資産のリサイクルを進めます。獲得したキャッシュは、財務健全性の確保、戦略的な成長投資、安定的な株主還元にバランスよく配分します。まず、財務の健全性については、現時点で一定水準の確保ができたと考えており、今後、資産効率を高める取り組みを引き続き進めることで更なる向上を図ります。戦略的な成長投資については、持続的な事業の成長と収益力の向上に直結するものであり、これを積極的に進めます。AIやDXなどのデジタル領域での成長を実現するために、サービス・オファリング投資、M&amp;A等によるコンサルティングサービスの拡充、有力パートナーとのアライアンス、ベンチャー投資などを行います。また、社内DXを加速するために、高度専門人材の獲得や社内システムの強化、サステナビリティ、ESGなど自らの変革を促す投資を行います。株主還元については、これまで4期連続の増配を実施してまいりましたが、今後も事業と利益の成長ステージに見合った配当を安定的に実施していく事を目指します。また、財務の健全性を担保し資金需要なども勘案した上で機動的な自社株買いも実施します。当年度末の現金及び現金同等物は4,518億円です。当社グループは、緊急の資金需要に対応するため、月商の数カ月分を目安に十分な手元流動性を確保しています。これまで複数の金融機関との間で締結していたコミットメントライン契約については、ビジネスモデル変革に伴い継続的にキャッシュを創出する財務体質が整いつつある他、流動性の高い短期投資も一定額保有しており、十分な手元流動性があることから、契約を解除しました。当社は、グローバルに資本市場から資金調達するため、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下、ムーディーズ）、スタンダード＆プアーズ（以下、S&amp;P）及び株式会社格付投資情報センター（以下、R&amp;I）から債券格付けを取得しています。当年度末現在における格付け（長期/短期）は前年度末から変更なく、ムーディーズ：A3（長期）、S&amp;P：BBB＋（長期）、R&amp;I：A（長期）/a-1（短期）です。当社グループは、事業や国・地域毎の特性やリスクを加味し、株主資本コストと借入コストの加重平均として資金調達コストを算定し、これに基づいて各事業における投資意思決定や回収可能性の判断を行っています。当社グループは、今後ますます需要が高まるDXビジネスに経営資源を集中し、中長期的に安定して高い収益性を獲得していくことによって、資金調達コストより高いリターンをあげることができると考えています。⑤生産、受注及び販売の実績当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、当社グループの経営管理においては、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。なお、当年度におけるセグメントごとの販売実績は、(1)②(vi)セグメント情報にて記載しております。⑥重要な会計方針及び見積りIFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。また、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断については、「第５経理の状況連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」をご参照ください。