numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
北陸観光開発株式会社
有価証券報告書－第64期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月事項昭和32年６月「北陸観光開発株式会社」の商号をもって、ゴルフ場の経営を主たる目的とし、資本金8,000万円にて金沢市に設立昭和32年10月片山津ゴルフ倶楽部の発足、白山コース９ホールズ完成昭和33年９月白山コース18ホールズ完成昭和33年10月第１回増資により資本金9,000万円になる昭和34年２月第２回増資により資本金１億2,000万円になる昭和37年４月第３回増資により資本金１億8,000万円になる昭和37年11月日本海コース９ホールズ増設、27ホールズ完成昭和38年12月本店所在地を「金沢市」から「加賀市」に移転昭和42年８月日本海コース９ホールズ増設、36ホールズ完成昭和45年８月第２白山コース18ホールズ増設、54ホールズ完成昭和45年10月片山津ゴルフ倶楽部54ホールズ共通会員制を創設昭和49年10月山代山中ゴルフ場18ホールズ完成昭和53年７月片山津、山代山中ゴルフ場72ホールズ共通会員制を採用する昭和55年６月山代山中ゴルフ場９ホールズ増設、81ホールズ完成昭和55年６月第２白山コースを片山津ゴルフ倶楽部の東コースとし、山代山中ゴルフ場の27ホールズを片山津ゴルフ倶楽部西コースとし、81ホールズ共通会員制平成２年９月西コース９ホールズ増設、90ホールズ完成平成２年11月片山津ゴルフ倶楽部片山津ゴルフ場54ホールズ、西コースを山代ゴルフ場36ホールズとし、90ホールズ共通会員制平成４年４月片山津ゴルフ場の東コースを加賀コースとし、山代ゴルフ場を山代山中ゴルフ場（あすなろコース・いぬわしコース）に名称を変更平成11年12月山代山中ゴルフ場36ホールズ単独会員制を採用する平成12年４月第４回増資により資本金３億2,535万円になる平成14年３月株式会社西ニューグリルを買収、株式会社グリル片山津に名称を変更し営業を開始（現・連結子会社）平成16年４月片山津ゴルフ場54ホールズ単独会員制を採用する平成19年３月第５回増資により資本金６億3,335万円になる平成30年３月第６回増資により資本金９億5,335万円になる令和元年３月片山津ゴルフ場を白山・加賀・日本海コースとし、山代山中ゴルフ場を西コース（だいにち・あすなろ・いぬわし・くろゆりコース）に名称を変更
北陸観光開発株式会社
有価証券報告書－第64期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社１社で構成されており、ゴルフ場の経営及び附帯事業として、食堂、コース売店等の経営を行っております。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。ゴルフ場経営片山津ゴルフ倶楽部は、北陸観光開発株式会社（当社）の一定株数の所有権ならびに会社が定めた入会保証金を預託した者をもって、会員制を採用しています。会員資格については、以下のとおりです。令和２年９月30日現在１正会員(1）株主会員①法人会員当社の株式３株以上を所有し、且つ、会社が定めた入会保証金を預託した法人であって、その法人内の個人名義を登録した者をいう。2,287名②通常会員当社の株式３株以上を所有し、且つ、会社が定めた入会保証金を預託した個人であって、その名義を登録した者をいう。(2）預託会員当社が定めた入会保証金を預託した法人及び個人であって、名義の登録については、前項に準ずる。(3）入会金会員当社が定めた入会金を納入した法人及び個人であって、名義の登録については、前項に準ずる。２片山津ゴルフ場単独会員当社が定めた入会金を納入した法人及び個人であって、名義の登録については前項に準ずる。727名３片山津ゴルフ場平日会員当社が定めた入会金を納入し、且つ、入会保証金を預託した法人及び個人であって、名義の登録については前項に準ずる。４山代山中ゴルフ場単独会員会社が定めた入会金を納入した法人及び個人であって、名義の登録については、前項に準ずる。17名1,062名食堂及びコース売店経営上記、会員及び準会員（ビジター）を対象に飲食の提供を行っております。なお、倶楽部ハウス及び食堂、売店等の一部は連結子会社㈱グリル片山津に運営を委託し、倶楽部会員及び会員の紹介者の使用に供しており、ゴルフ場一切の建物並びに維持経営は倶楽部組織と緊密な連絡を保ちながら北陸観光開発株式会社がすべての責任を持って行います。しかし、倶楽部活動については、会員の意志に添うよう会社及び倶楽部会員で構成される理事会において、円滑な運営をいたしております。（事業系統図）当社グループは単一の事業を営んでおり、事業系統図で示すと次のとおりになります。
北陸観光開発株式会社
有価証券報告書－第64期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針・経営戦略等(a)会社の経営方針当社グループはゴルフというグローバルなスポーツを通じて、人と人、企業と企業をつなぐ「地域貢献の社交場」として会員の親睦を図り、ゴルフの発展、普及と会員の本位向上と道義の涵養に資すると共に、明朗健全な社交機関にすることを目的としております。また、当社株主や会員及びゲストの顧客満足度の向上や信頼構築に努めることを経営方針としております。(b)中長期的な経営戦略このため、環境の変化に影響を受けることなく安定した利益を生み出せる企業体質が重要と考えております。①90ホールを有する片山津ゴルフ倶楽部では18ホールズ当たりの会員数は800人余りとなっております。経営安定のためには会員の増加が不可欠であります。会員の確保は平成23年から新規会員の募集を継続して行っており、今後も推進してまいります。②ここ数年、中小企業の人手不足が問題になっておりますが、当社グループでも深刻な課題となっており、キャディ雇用条件の改善などに取り組んでおります。③このため、セルフプレー化への対応として、キャディ代わりとなるナビゲーションシステム導入やカートの更新を実施しました。また、山代山中ゴルフ場のリニューアルに伴い、名称を「西コース」に変更し、集客の拡大に取り組んでおります。①及び③については対処すべき課題で詳細を掲載しております。（２）経営環境及び対処すべき課題今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済が急速に減退し、日常生活が制限されるなど、極めて厳しい環境が続いております。ゴルフ業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、入場者数は大幅な減少となり、依然として厳しい環境にあります。このような状況の中で当社グループは引き続き、業務改善、合理化をすすめ、全社員挙げてのサービス体制強化など一層の業績向上を目指してゆくべきと考えております。全国規模の知名度やブランド感を大切にし、今後も①新規募集での会員数増加②キャディ獲得のための雇用改善③セルフプレーコースでの稼働率アップなど、多方面からの対策で顧客獲得に努めてゆくべきと考えております。具体的に上記①は今期103件と前期より減少しましたが順調に推移しており、引き続き会員数の増加に努めます。②については新規キャディの獲得を今後も続けてゆきます。③についてはナビゲーションシステムの導入を活かしたセルフプレーを一部受け入れることで、白山コース、加賀コースの稼働率が上がり、リニューアルした西コース（山代山中ゴルフ場から名称変更）ではオープン記念イベントを企画し、それ以降、入場者が増加しており、新型コロナウイルス感染症の影響を受けなかった３月までは前期に比べ4,025名の来場者増になりました。しかしながら、緊急事態宣言などを受け、大型コンペのキャンセルが相次ぎ、通年では前期に比べ3,973名減少し、83,444名となりました。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の影響は今しばらく続くものと想定しており、企業関係のコンペや県外からの来場者数の回復が見えない状況でありますが、これまで通り、クラブハウス内での感染拡大防止策を徹底し、安全なゴルフ場として、皆様に安心してご来場いただけるように取り組んでまいります。まず、入場者数の回復を第一に、大型コンペの復活や新規コンペの誘致活動を行うほか、魅力あるキャンペーン企画を実施してまいります。今後とも会員制ゴルフ倶楽部として基盤強化を進めながらより多くのプレーヤーのニーズにお応えできる体制を整えたいと考えております。
北陸観光開発株式会社
有価証券報告書－第64期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社では、ゴルフ場の経営を行っており、倶楽部活動では当社及び倶楽部会員で構成する理事会において円滑な運営をいたしております。（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、株主や倶楽部会員及び多くのゴルファーから信頼される企業を目指す上でコーポレート・ガバナンスへの取り組みは重要な課題のひとつと位置づけており、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、経営の健全性、効率性及び透明性を高めていきたいと考えております。（会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況）①取締役会当社の取締役会は、取締役10名（内、社外取締役５名）で構成されており、年4回開催し、経営上の問題に対処しております。②監査役当社では監査役２名（内、社外監査役１名）で、取締役会への出席や業務、財産状況の調査等を通じ、会計監査及び業務監査の実効性を確保しております。③管理体制全体図④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項会社法第423条第１項による取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の責任について、同法第426条の規定の要件を満たす場合には、同法第425条第１項の規定により免除することができる額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。（役員報酬の内容）当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は次のとおりです。取締役の年間報酬総額14,044千円３名（社外取締役－千円）監査役の年間報酬総額747千円１名（社外監査役－千円）（提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）子会社である、㈱グリル片山津の業務の適正を確保するため、当社からの役員が３名兼任しております。また、業績報告が毎月あり、経営上の問題に対処しております。
新日本製薬株式会社
有価証券報告書－第32期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月概要平成４年３月福岡県大野城市東大利に生活用品の企画・販売会社として株式会社新日本リビング（現当社）を設立（資本金10,000千円）平成６年７月健康食品の通信販売を開始平成８年６月福岡県大野城市乙金東に本店を移転平成12年12月基礎化粧品の通信販売を開始平成14年４月株式会社新日本リビングが新日本製薬株式会社に商号変更平成15年３月物流センターを福岡県福岡市博多区吉塚に開設平成15年４月福岡県福岡市博多区吉塚に本店を移転平成17年５月化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ(ラフィネ)シリーズ」を発売平成18年５月福岡県福岡市中央区赤坂に本店を移転平成18年５月ラフィネパーフェクトワンを発売平成18年10月薬用植物の栽培研究拠点である「岩国本郷研究所」を開設平成18年11月医薬品の通信販売を開始平成22年３月直営店舗１号店を福岡パルコに出店平成22年７月東京都千代田区内幸町に東京営業所開設（現東京オフィス）平成24年４月「ＲＡｆｆＩＮＥ(ラフィネ)シリーズ」の卸売販売を開始平成25年10月福岡県福岡市中央区大手門に本店を移転平成26年４月化粧品ブランド名を「ＰＥＲＦＥＣＴＯＮＥ(パーフェクトワン)」へ変更平成28年４月当社が株式会社新日本ホールディングス（注）を吸収合併平成28年12月海外(台湾市場)で通信販売を開始平成30年９月中国市場で越境ECを開始令和元年６月東京証券取引所マザーズに上場令和２年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更（注）株式会社新日本ホールディングスは平成26年４月に設立された会社であり、同年同月に当社、株式会社新日本医薬、株式会社新日本ロジテック及び他２社を子会社化しました。その後、当社が吸収合併しました。
新日本製薬株式会社
有価証券報告書－第32期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社は「世界中の人々の健やかで心豊かな暮らしを創造します」というビジョンを掲げ、その実現に向け、「OnetoOnehealth&amp;beauty-care.」という事業領域において、化粧品、健康食品及び医薬品の商品開発、販売を行っております。当社は、上記のビジョンに基づき、お客さまが抱える美と健康に関するお悩みにお応えすることをめざし、通信販売を主軸に各販売チャネルを通じて事業を展開しております。また、コールセンターのコミュニケーターや直営店舗のビューティーアドバイザーは、お客さまのニーズやお悩みに合わせ、お客さま一人ひとりに合った商品のご提案と様々なサポートを行っております。お客さまとの取引の中で、お電話やオンラインショップでお客さまから直接頂いた生の声や商品購入実績等の情報は、当社のデータベースに蓄積し、厳正に管理しています。当社では、それらの情報を活かしながら、お客さまのニーズや嗜好にマッチした商品開発、サービス提供を行っております。販売チャネルごとの取扱商品や事業内容は以下のとおりであります。(1)販売チャネル①通信販売スキンケア、ベースメイク、ヘアケア等の化粧品、健康食品及び医薬品を通信販売で国内の個人のお客さまへ販売しております。テレビや新聞、雑誌等のメディアへ出稿している広告等を見てお問い合わせいただいた方々に対し、自社及び外部委託をしているコールセンターのコミュニケーターがご注文を受けるとともに、コールセンターより商品の提案と様々なサポートを行っております。通信販売では、お客さまに商品を長くご利用いただくために「お買いものサービス」を提案しております。同サービスの中でも、「定期購入サービス」は、ご注文いただいた商品を定期的に販売するサービスで、累計購入金額に応じて設定されるステージごとに、定期購入割引価格にて商品を販売しております。化粧品、健康食品及び医薬品の各商品は、お電話だけでなく、時間と場所を選ばずご利用いただけるオンラインショップでの販売も行っております。ご注文いただいた商品は、物流センターで梱包・出荷を行い、全国のお客さまへお届けしております。②直営店舗販売・卸売販売化粧品及び健康食品を百貨店やショッピングセンターへ出店している直営店舗での対面型販売、GMS(※１)やバラエティショップ、販売代理店への卸売販売を通じて、全国のお客さまへ販売しております。全国の直営店舗では、専門のビューティーアドバイザーが専用のアプリケーションを使用して、肌診断やカウンセリングを実施し、お客さまのお悩みに合わせた商品の提案を行っております。③海外販売海外販売については、平成28年に台湾市場で通信販売を開始いたしました。その後、香港市場での店舗販売、中国市場での越境EC、タイ市場及びシンガポール市場での店舗販売へと拡大し、令和２年６月からはベトナム市場への展開を開始しております。海外販売は、海外代理店を通じて、店舗やEC等にて販売しております。※１GeneralMerchandiseStore（総合スーパー）(2)取扱商品当社が取り扱っている主な商品及びブランドは、次のとおりです。①化粧品化粧品は、平成12年に基礎化粧品の通信販売を開始し、平成18年５月にオールインワン化粧品「ラフィネパーフェクトワン」の販売を開始いたしました。現在、当社の基礎化粧品はブランド名を「ＰＥＲＦＥＣＴＯＮＥ」へ、リブランディングし、オールインワン美容液ジェル、化粧水、クレンジング・洗顔等をシンプルスキンケア商品として展開しております。化粧品については、当社で企画立案を行い、製造委託会社にて製品化し、物流センターから全国のお客さまへ出荷しております。また、直営店舗や取扱店でも販売しております。主力のパーフェクトワンオールインワン美容液ジェルシリーズは、化粧水・乳液・クリーム・美容液・パック・化粧下地・ネッククリームの最大７役を１品で果たすシンプルスキンケア商品として、現在では機能や使用感の異なるタイプをラインナップし、販売しております。②ヘルスケア栄養バランス・生活習慣を整えて、お客さまの健やかな毎日をサポートするために、健康食品や医薬品を展開して物流センターから全国のお客さまへ出荷しております。健康食品の朝イチスッキリ！シリーズでは、人々の健康志向が高まる中、日頃の野菜不足が気になる方のために、朝１杯の青汁で栄養バランスをサポートする栄養機能食品「朝イチスッキリ！青汁サラダプラス」を販売しております。また、膝の動きの改善をサポートする機能性表示食品「ロコアタックEX」、L-カルニチンと体感系サポート成分フォースリーンなどをバランスよく配合し、ダイエット時の栄養補給をサポートする「カルニチンクィーン」等の商品を販売しております。医薬品では、からだの内側から肌を整えて、イボ・肌あれに有効なハトムギの種子ヨクイニンから成分を抽出し、飲みやすい錠剤にした「新日本製薬の生薬ヨクイニンエキス錠SH」等の商品を販売しております。[事業系統図]※１GeneralMerchandiseStore（総合スーパー）※２ショッピングセンター
新日本製薬株式会社
有価証券報告書－第32期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。相手先の名称契約締結日契約期間契約内容日本コルマー株式会社平成16年３月20日平成16年３月20日から平成17年３月19日(１年毎の自動更新)当社主力商品の製造委託
新日本製薬株式会社
有価証券報告書－第32期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

５【研究開発活動】当社は、「OnetoOnehealth&amp;beauty-care.」の実現を目指し、日々化粧品、ヘルスケア商品の研究開発に取り組んでおります。具体的には、お客さまにとっての「効果の実感」と、広告等での「訴求力の強化」に直接的につながる独自素材の研究開発に取り組んでおり、これらの研究の成果を、化粧品やヘルスケア商品の開発に活用しております。また、当社は自社の資源だけではなく、大学や原料メーカー企業等との共同研究開発（オープンイノベーション）も推進しております。これにより、効果的かつ効率的に研究開発を進め、研究の成果をすみやかに商品開発に活用できるよう取り組んでおります。以上のように、研究開発の成果を通じてお客さまの美容と健康における新しい価値を創造することを、当社の研究開発の目的としております。当事業年度において、当社が支出した研究開発費の総額は、169百万円であります。商品カテゴリー別の研究開発活動は、以下のとおりであります。(1)化粧品当社は、美や健康において幅広い応用が見込まれるコラーゲンの新規開発や、効果実感を高めるための浸透技術の開発などに取り組んでおります。当事業年度は、当社が原料メーカーと共同開発したオリジナル成分のプロテクトコラーゲン(※１)を「パーフェクトワンリフティングジェル」に配合し、リニューアル発売いたしました。従来のコラーゲン原料は保湿効果を有する機能性素材として活用されてきましたが、当社は独自技術によりコラーゲンにリン脂質を結合させることに成功し、これにより肌の水分蒸発を抑えバリア機能を高めるコラーゲンの開発に成功いたしました。「パーフェクトワンリフティングジェル」の販売数量はリニューアル後、好調に推移しております。また当事業年度は、肌のコラーゲンを作り出すビタミンCとコラーゲンを合成し、コラーゲン産生効果が高まる新たな機能性コラーゲン「VCコラーゲン」の開発にも成功しました（※２）。コラーゲンがもつ保湿作用と、ビタミンCがもつ抗酸化作用に加え、一般的なコラーゲン原料と比較して約５倍（※３）のコラーゲン産生促進作用をもつことを確認いたしました。今後、令和３年度以降のパーフェクトワンシリーズに活用することを予定しております。(2)ヘルスケア当社は、お客さまの健やかな毎日をサポートするために健康食品や医薬品の開発を進めております。新型コロナウイルス感染症の経験を経て、ヘルスケア領域では自身の健康は自身で守る「セルフディフェンス」が新たなテーマとなっております。このような時代の流れを受け、当社では新たな時代のヘルスケアに向けて「スマートヘルスケア事業」を開始いたしました。当事業年度は、サプリメントなど従来のヘルスケア商品の開発・改良に取り組むとともに、スマートヘルスケア事業の第一弾として新商品開発、新サービス開発に取り組みました。スマートヘルスケア事業では、病気の予防・未病はもちろんのこと、健康を土台とした「美」の実現をサポートすることを目指しております。令和２年10月に発売した「美活プロテイン」をはじめ、今後も、体の内側と外側から美と健康にアプローチする新たなサービスや商品を順次展開していく予定であります。※１ホヤ脂質、加水分解魚鱗／皮エキス（保湿成分）を世界で初めて化粧品に配合（当社調べ）※２新たな機能性コラーゲン原料製造方法として特許を取得（令和２年７月２日「化粧料の製造方法」特許取得）※３自社にて細胞を用いた評価を実施
株式会社タカトリ
有価証券報告書－第64期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月事項1956年10月奈良県大和高田市旭南町に資本金800千円をもって、㈱髙鳥機械製作所を設立。繊維機械の製造・販売を開始。1964年５月商号を㈱タカトリ機械製作所に変更、奈良県大和高田市旭南町に新社屋竣工。（2006年４月売却）1968年３月奈良県橿原市新堂町に橿原工場（現本社工場）を新設。1968年５月ツマ先自動縫製機トウクローザーを開発。1972年３月股上自動縫製機ラインクローザーを開発。1972年４月大阪支店（大阪市東区）を開設。（1991年６月廃止）1972年５月海外代理店と契約を行い、本格的輸出を開始。1973年３月東京営業所（東京都中央区）を開設。（1975年３月廃止）1973年５月関連会社広栄商事㈱を設立。（後にタカトリ機工㈱に商号変更）1978年２月関連会社㈱タカトリサービスセンターを設立。1978年６月東京重機工業㈱（現ＪＵＫＩ㈱）と「ポケット口自動縫製機」の製造販売で技術提携を行い、アパレル機器分野に進出。（2006年３月技術提携解消）1983年10月半導体機器分野に進出。1985年９月関連会社㈱タカトリハイテック、子会社㈱タカトリセイコーを設立。1985年９月東京営業所（東京都調布市）を開設。1986年６月全自動ウェーハ表面保護テープ貼り機・剥し機であるＡＴＭ・ＡＴＲＭを開発。1986年10月商号を㈱タカトリに変更。1986年12月米国デラウエア州に子会社タカトリインテックコーポレーションを設立。（1991年９月解散）1987年７月奈良県ハイテク工場団地協同組合（現代表理事岡島史幸）を設立。1988年11月東京営業所を埼玉県大宮市に移転。1988年12月橿原新工場竣工（現本社工場）。1989年３月アパレル自動裁断システムＴＡＣを開発。1989年４月液晶機器であるＴＡＢ圧着機を開発。1990年４月ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）を開発。1990年７月橿原事業所新社屋竣工（現本社）。1991年８月液晶モジュールの組立開始。（2005年３月液晶モジュール組立事業廃止）1992年２月㈱タカトリハイテック、㈱タカトリセイコーを吸収合併。1993年１月タカトリ機工㈱、㈱タカトリサービスセンターを吸収合併。1993年９月第三者割当増資を実施、資本金663百万円となる。1994年１月本社を奈良県橿原市新堂町に移転。1996年４月九州営業所（熊本県菊池郡）を開設。（2007年８月熊本県合志市に移転及び2019年１月閉鎖）1998年３月本社工場増築竣工。1999年12月液晶機器事業部門を本社及び本社工場から高田工場に移転。（2002年４月本社及び本社工場に移転）2000年４月大阪証券取引所新市場部上場。一般募集による増資により、資本金924百万円となる。2000年４月台湾に子会社台湾髙鳥股份有限公司を設立。（2003年７月解散）2000年10月東京営業所を東京支店に昇格。2001年５月東京支店を東京都中央区に移転。（2002年４月廃止）2001年５月上海駐在員事務所を開設。（2002年５月閉鎖）2001年10月大阪証券取引所市場第二部に指定。2004年４月中国・上海市に上海高鳥機電科技有限公司を設立。（2009年５月全持分譲渡）2005年10月設立50周年を期に企業理念改訂。2006年１月戦略的コア技術として「７つのコア技術」を明確化、技術開発スローガンの設定。年月事項2008年２月株式会社エムテーシーの株式を取得し（出資比率34.6％）関連会社化し、業務提携を開始。（2019年11月業務提携を解消）2008年４月ウインテスト株式会社の第三者割当増資を引受け（出資比率43.7％）関連会社化し、業務提携を開始。（2015年６月業務提携を解消）2010年４月経済産業省「低炭素社会を実現する新材料パワー半導体プロジェクト」に参加。2010年６月経済産業省「戦略的基盤技術高度化支援事業」の採択。2010年６月ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）展示場「スライシングラボ」を設置。2012年２月ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）の開発において「第４回ものづくり日本大賞」特別賞受賞。2012年６月徳島県工業技術センターが所管する産業技術共同研究センター内に徳島研究所を開設。2013年１月本社内に新工場竣工。2013年７月2013年10月2015年６月2016年８月2017年４月2020年５月2020年６月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第二部に指定。医療機器分野に進出。医療機器製造業登録並びに第一種医療機器製造販売業許可を取得。厚生労働省より医療機器の製造販売承認を取得。高鳥（常熟）精密機械有限公司（現・連結子会社）を設立戦略的コア技術としての「７つのコア技術」を「８つのコア技術」として技術開発スローガンの改訂。経済産業省「戦略的基盤技術高度化支援事業」の採択
株式会社タカトリ
有価証券報告書－第64期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と関係会社より構成されており、電子機器及び繊維機器、医療機器の開発、製造、販売を主たる業務としております。なお、下記の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループの事業内容及び当社グループの当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。（1）電子機器事業…主要な製品は、ディスプレイ製造機器、半導体製造機器、新素材加工機器であり、当社グループが製造、販売を行っております。（2）繊維機器事業…主要な製品は、自動裁断機であり、当社が製造、販売を行っております。（3）医療機器事業…主要な製品は、難治性胸腹水の外来治療を可能とするモバイル型胸腹水濾過濃縮処理装置であり、当社が製造、販売及び開発を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社タカトリ
有価証券報告書－第64期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「創造と開拓」の社是と「世界に誇れる独自技術を製販一体となって構築し、最良の製品とサービスを提供し、人々の暮らしを豊かにする」の企業理念のもと、ユーザーニーズを先取りした新規特徴製品の開発、高精度・高品質を目指した高付加価値製品の開発及び将来成長が期待できる製品の創出を行う「開発先行型企業」を目指しております。(2)経営戦略等当社グループの中長期における経営戦略は、ますます厳しさを増すグローバル競争に勝ち抜くため、原価力の強化を重要課題の一つとして位置づけ、中国での現地生産及び海外調達比率を高めるなど更なる高収益体質づくりを推進することにより、売上・収益ともに県下ナンバーワン企業へと発展することを目指します。また、基本方針といたしましては(ⅰ)顧客の立場に立って、新規事業開拓、オリジナル製品開発、周辺機器ラインナップを行う(ⅱ)オリジナル製品の開発をリードする営業活動を行い、営業を支えるサービス体制の構築と事業化を行う(ⅲ)組立、調整、サービスに力点を置いたものづくりを行うを掲げて、企業価値をより一層高めるとともに確固たる企業基盤を築き、当社の経営ビジョンであります「信頼されるタカトリ」を目指します。●コア技術の更なる強化当社グループの戦略的コア技術である「８つのコア技術」（貼付、真空、搬送、切断、制御、研磨、計測、剥離）の各技術を更に強化し、スローガン「ThePowerof“Ｔ”TechnologyTrustTeamwork」のもと、「製品の独自性」や「製品の強さを極める」ことに注力し、現状事業の付加価値を高めるとともに、「８つのコア技術」をベースに(ⅰ)有望事業機会を目指した技術力の強化(ⅱ)強い技術の他製品への水平展開(ⅲ)他社との技術提携及び協業化による新製品の開発(ⅳ)既存製品の進化などに積極的に取り組んでまいります。●内部管理体制の強化及びリスク・マネジメントの強化会社法で定められた「株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」を確立するため、内部統制システムの構築を核に、リスク・マネジメントの強化による危機管理（危機防止）の浸透、コンプライアンスの周知徹底等を推進いたします。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定した利益率の確保と財務体質の強化を目指して経営努力をしてまいります。具体的には、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上、売上高総利益率の向上を目標に、安定した収益体質の確立を目指しております。(4)経営環境及び事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが関わる電子部品業界につきましては、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」といいます。）や米中貿易戦争の影響が懸念される中、スマートフォンの世界出荷台数の伸び率が鈍化しているものの、車載向け異形、曲面パネル市場や、製造歩留り改善が進む有機ＥＬパネル市場への設備投資が拡大される見通しであり、半導体市場につきましても、大容量高速通信規格である５Ｇの普及やＩＧＢＴ等パワーデバイス市場が拡大していることから装置需要は堅調に推移するものと予想されます。新素材加工機器では、自動車分野において電気自動車や５Ｇの普及により設備投資が活発化しパワー半導体市場を押し上げると考えられます。パワー半導体材料となるＳiＣ(炭化ケイ素)切断・研削加工のラインナップ機を取り揃えている当社においては、需要は堅調に推移するものと予想されます。繊維機器市場につきましては、新素材の開発が進み、非アパレル向裁断機の需要が予想されます。医療機器市場につきましては、引き続き医療機器のＯＤＭ市場の拡大が見込まれます。また、将来的なカテーテル市場の拡大を受けて、生産工程の自動化・省力化へのニーズ拡大により、需要は堅調に推移するものと予想されます。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題より高精細・低価格という顧客の要望に応えるべく、常に原価力の強化を意識し、オリジナル製品の開発を引き続き行っていくと同時に、お客様の発展に応えるべく「世の中に無いモノを創る」ことを我々の企業価値と捉え、世界を舞台として挑戦し、常に時代に先駆け、お客様の多様化するニーズに、当社独自の技術でソリューションを提供してまいります。
株式会社タカトリ
有価証券報告書－第64期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）販売契約について提携先提携内容備考契約期間東栄電子有限公司新素材加工装置の中国での販売に関する事項販売代理店契約自2001年10月３日至2003年10月２日（以後１年毎に自動更新）GrindingTechnology,Inc.新素材加工装置・半導体製造装置のアメリカ合衆国・カナダ・欧州での販売に関する事項販売代理店契約自1998年１月１日至2003年12月31日（以後１年毎に自動更新）KROMAXINTERNATIONALCORP.ディスプレイ製造装置の中国・台湾での販売に関する事項販売代理店契約自2006年９月１日至2007年８月31日（以後１年毎に自動更新）MILLICEPRIVATELIMITED半導体製造装置のシンガポール・マレーシア等での販売に関する事項販売代理店契約自2012年２月10日至2013年２月９日（以後１年毎に自動更新）Apex-iInternationalCo.,Ltd半導体製造装置の中国での販売に関する事項販売代理店契約自2015年11月１日至2016年10月31日（以後１年毎に自動更新）TOYOADTECPTE.LTD半導体製造装置の中国・台湾・フィリピンでの販売に関する事項新素材加工装置の台湾での販売に関する事項販売代理店契約自2015年11月１日至2016年10月31日（以後１年毎に自動更新）DoubleDragonsIndustrialGroupCo.,LTD.ディスプレイ製造装置の中国での販売に関する事項販売代理店契約自2016年５月１日至2017年４月30日（以後１年毎に自動更新）SUZHOUWCDSMARTEQUIPMENTCO.,LTD.ディスプレイ製造装置の中国での販売に関する事項販売代理店契約自2016年11月１日至2017年10月31日（以後１年毎に自動更新）東栄電子有限公司半導体製造装置の中国での販売に関する事項販売代理店契約自2017年２月１日至2018年１月31日（以後１年毎に自動更新）日上億科技有限公司半導体製造装置の中国での販売に関する事項販売代理店契約自2017年12月１日至2018年11月30日（以後１年毎に自動更新）SUZHOUJIAZHENHUAELECTRONICSTECHNOLOGYCO.,LTD半導体製造装置の中国での販売に関する事項販売代理店契約自2017年12月１日至2018年11月30日（以後１年毎に自動更新）(2）共同開発契約について提携先契約内容契約期間株式会社メムス・コアＭＥＭＳ製造装置及び機器の共同開発自2005年10月１日至2007年９月30日（以後１年毎に自動更新）
株式会社タカトリ
有価証券報告書－第64期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度においては、各部門における新製品・新技術の開発と既存製品の改良・改善を柱とし、当社グループの戦略的コア技術である「８つのコア技術（貼付、真空、搬送、切断、制御、研磨、計測、剥離）」をベースに有望事業機会と結びついた重点強化技術の開発、強い技術の他製品への水平展開を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は114百万円であり、セグメント別の主な開発内容は次のとおりであります。(1)電子機器事業当事業に係る研究開発費は107百万円であります。①ディスプレイ製造機器ディスプレイ製造機器に関する研究開発段階の案件としては、今後市場拡大が予想される車載向け大型曲面パネル対応の真空貼合装置、ＡＲ/ＶＲ、ウェアラブル用の有機ＥＬパネル対応装置の研究開発活動を行っております。当開発において、現在までに培った「８つのコア技術」の内、貼付、剥離、真空、搬送の技術を駆使し、量産型高性能な製造装置を開発しております。②半導体製造機器半導体製造機器に関する研究開発段階の案件としては、今後も市場拡大が予想されるパワーデバイス・ディスクリート向け裏面プロセス用12インチ対応機の開発活動を行っております。更に、弊社の「８つのコア技術」の中でも真空技術を活用し、新プロセスに対応した装置の研究開発活動も行います。③新素材加工機器新素材加工機器に関する研究開発の案件としては、パワー半導体材料となるＳｉＣ（炭化ケイ素）加工において、加工精度、加工時間及び生産稼働効率を追求した評価を進めております。今後、新規開発機並びに既存機に展開し、更なるパワー半導体市場の成長に貢献していく活動を推し進めて参ります。(2)繊維機器事業当事業に係る研究開発費用は0百万円であります。繊維機器に関する研究開発段階の案件としては、非アパレル向けに販売している裁断機（ＴＡＣシリーズ）に対し更に深掘りした市場調査を敢行し、裁断対象となる新たな材料用の裁断機の研究開発を進めて参ります。(3)医療機器事業当事業に係る研究開発費用は6百万円であります。医療機器事業では、「胸腹水濾過濃縮装置Ｍ－ＣＡＲＴ」は、昨年度より実施しておりました市販後臨床調査は終了し、結果を元に操作性に関する改良を行い、一部変更承認申請を行いました。ヘルスケア分野においては、大学との共同研究契約により開発した「加速度トレーニングマシンｆｒｏｍＦｏｏｔ」の販売を開始いたしました。
株式会社グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ
有価証券報告書－第5期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】当社は、2015年10月１日の株式移転により、株式会社グローバルキッズと株式会社ろくの完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、各社の沿革に引続き記載しております。2006年１月東京都足立区において、東京都認証保育所「六町駅前保育園」を中正雄一名義で開設2006年５月保育所の運営を目的として、株式会社グローバルキッズ(資本金30百万円)を東京都足立区に設立2006年10月株式会社グローバルキッズとして初めてとなる保育所(東京都認証保育所)を東京都世田谷区に開設2008年11月当社グループとして初めての認可保育所を株式会社グローバルキッズが東京都板橋区に開設2009年４月神奈川県横浜市緑区に東京以外で初めてとなる保育所(横浜市認可保育所)を株式会社グローバルキッズが開設2010年４月当社グループとして初めての学童クラブを株式会社グローバルキッズが東京都板橋区に開設2012年２月「六町駅前保育園」を法人化し株式会社ろく(資本金１百万円)を設立2012年９月株式会社ろくが増資(資本金44百万円)を実施し、株式会社グローバルキッズの子会社となる2013年４月株式会社グローバルキッズの本社を東京都足立区から東京都千代田区に移転2013年７月株式会社グローバルキッズが埼玉県上尾市に認可外保育園(現小規模保育施設)を開設2014年４月当社グループの運営施設数が60施設となる2015年４月当社グループとして初めての児童館を株式会社グローバルキッズが東京都中央区に開設大阪府大阪市浪速区に大阪市認可保育所を株式会社グローバルキッズが開設2015年10月共同株式移転により、株式会社グローバルグループ(現当社、資本金100百万円)を設立し、株式会社グローバルキッズと株式会社ろくを完全子会社化2016年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年11月当社グループの運営施設数が100施設となる2017年９月東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更2018年６月当社グループとして初めての企業主導型保育所を株式会社グローバルキッズが東京都足立区に開設企業主導型保育事業である「めばえ保育ルーム」を事業譲受2019年４月株式会社グローバルキッズCOMPANYへ商号変更株式会社グローバルキッズが株式会社ろくを吸収合併2019年６月当社グループとして初めての児童発達支援事業所を株式会社グローバルキッズが東京都江東区に開設2019年10月「めばえ保育ルーム」を「グローバルキッズ」にブランド統合2020年６月当社グループの運営施設数が176施設となる
株式会社グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ
有価証券報告書－第5期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社及び保育所等の運営を主な事業内容とする連結子会社１社(株式会社グローバルキッズ)により構成されており、保育所等の運営を通じて次世代を担う子ども達を育成する「子育て支援事業」を主な事業として営んでおります。なお、当社グループの事業は「子育て支援事業」のみの単一セグメントとなっております。「子育て支援事業」当社グループは当連結会計年度末現在、首都圏を中心に、自治体より認可等を受けた保育施設159施設及び学童クラブ・児童館13施設、児童発達支援事業所４施設の計176施設を運営しております。2015年４月より「子ども・子育て支援新制度」が本格施行され、当該制度の下、公的に認可等を受けて運営される保育施設は、施設型給付を受ける施設(認可保育所、認定こども園、幼稚園)と地域型保育給付を受ける施設(小規模保育、家庭的保育など)に区分されることとなりました。また、新制度に基づいて給付を受ける施設とは別に、一部自治体による独自の認定保育制度に基づく保育所(以下、「独立認定保育所」という。)があります。当社グループが運営する保育施設には、認可保育所のほか、独立認定保育所、認定こども園、小規模保育、企業主導型保育所があり、各施設の概要は、以下のとおりとなっております。認可保育所・・・・児童福祉法に基づき、国が定めた設置基準(施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等)を満たし、都道府県知事等に認可された児童福祉施設をいいます。当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を委託費として交付を受け認可保育所を運営しております。独立認定保育所・・大都市を中心とした保育所不足の解消等を目的として、自治体が独自で定める制度に基づき設置された保育所です。東京都が定める制度に基づき運営される東京都認証保育所や横浜市が定める制度に基づき運営される横浜保育室などがあります。当社グループは、利用者からの保育料及び自治体から運営費補助金の交付を受け独立認定保育所を運営しております。認定こども園・・・①就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能及び②地域における子育て支援を行う機能を持ち、教育・保育を一体的に行う施設で、いわば幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持っている施設となります。幼保連携型、保育所型、幼稚園型、地方裁量型の４類型があります。当社グループは、東京都において地方裁量型認定こども園を運営しており、その設置基準や保育給付の運用等については、東京都認証保育所とほぼ同内容となっております。小規模保育・・・・子ども・子育て支援新制度の下で、市町村の認可事業として新たに創出された保育制度(６－19名定員施設)になります。当社グループは、利用者からの保育料及び自治体より地域型保育給付の交付を受け小規模保育を運営しております。企業主導型保育所・内閣府が開始した、企業向けの助成制度に基づき設置された保育所です。企業の従業員のこどもを対象とした従業員枠と地域住民向けの地域枠があり、地域枠を弾力的に設定できるなど柔軟な運営が可能です。当社グループは、利用者からの保育料及び公益財団法人児童育成協会から運営費補助金の交付を受け企業主導型保育所を運営しております。学童クラブは、小学校に就学しているおおむね十歳未満の児童であって、保護者が労働等により昼間家庭にいないものに対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、健全な育成を図ることを目的とした施設をいいます。当社グループは、利用者からの利用料又は、自治体から交付される運営費により学童クラブを運営しております。児童館は、児童福祉法に基づく児童厚生施設の１つで、地域において児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操をゆたかにすることを目的とする児童福祉施設をいいます。当社グループは、自治体から交付される運営費により児童館を運営しております。児童発達支援事業所は、児童福祉法により定められた、各都道府県より指定を受け自治体によって福祉サービス受給者証を発行された発達障碍を持つ未就学児に対し発達の状況に応じて療育(※)を行う施設です。当社グループは、自治体から交付される補助金及び利用者からの利用料により児童発達支援事業所を運営しております。※療育とは障碍のあるお子様が、社会的に自立できるように取り組む教育・治療のことです。[在籍園児数の推移]2013年９月期末2014年９月期末2015年９月期末2016年９月期末2017年９月期末2018年９月期末2019年９月期末2020年９月期末在籍園児数(人)1,9572,7953,9435,0266,2137,3398,3658,865※在籍園児数は、保育所等に在籍する園児数のみで、学童クラブや児童館、児童発達支援事業所に在籍・登録する児童数等は含みません。[運営施設数の推移]2013年９月期2014年９月期2015年９月期2016年９月期2017年９月期2018年９月期2019年９月期2020年９月期認可保育所(東京都)919273856708691認可保育所(神奈川県)912161719202325認可保育所(その他)――356899認可保育所計183146608198118125東京都認証保育所2021222220201818横浜保育室1111――――認定こども園等44455555企業主導型保育所―――――71111児童発達支援事業所――――――14学童クラブ・児童館67101112121313総合計49648399118142166176注：東京都認証保育所には事業所内保育所を含みます。認定こども園等には小規模保育を含みます。[事業系統図][当社グループの保育施設形態別の事業モデル]なお、当社は、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
川岸工業株式会社
有価証券報告書－第74期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】1906年３月川岸太一郎が川岸工業所を大阪市に創立1936年５月九州に進出、福岡県戸畑市(現北九州市)に出張所を設置1947年３月大阪府大阪市に川岸工業株式会社を設立1958年２月本社を福岡県福岡市に移転1961年８月川岸鉄工株式会社を合併1961年９月東京支店を設置1962年１月東京証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所市場に上場、東京都中央区に本社を移転1962年12月山口県徳山市(現周南市)に徳山工場を新設1963年５月千葉県柏市に千葉第一工場を新設1966年７月大阪府羽曳野市に大阪工場を新設1967年12月大阪支店及び広島支店を開設1968年４月千葉県柏市に千葉第二工場を新設1969年７月本社を東京都港区に移転1970年12月千葉県東葛飾郡沼南町(現柏市)に千葉第三工場を新設1971年５月千葉工作株式会社を合併1971年９月千葉県市原市に市原工場を新設1975年５月岡山県笠岡市に岡山工場を新設1985年３月千葉県山武郡松尾町(現山武市)に千葉第五工場を新設1985年６月川岸工事㈱設立に際し出資1991年９月茨城県結城郡千代川村(現下妻市)に筑波工場を新設1993年11月市原工場を閉鎖1999年６月山口県下松市に山口工場を新設、徳山工場を閉鎖2000年12月千葉第二工場を操業中止2001年10月千葉県柏市に川岸プランニング株式会社を設立2002年11月株式会社サクラダと資本・業務提携2003年10月山口県下松市に中国支店を開設、広島支店を広島営業所と改称2003年10月福岡証券取引所上場廃止2011年９月千葉第五工場を閉鎖2012年１月株式会社サクラダとの資本・業務提携契約を解除2013年４月広島営業所を廃止2013年９月大阪支店を中国支店に統合2014年４月中国支店を西日本支店に名称変更
川岸工業株式会社
有価証券報告書－第74期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社で構成されております。当社の主な事業は、鉄骨等鋼構造物の設計、製作及び現場施工であります。子会社の川岸工事株式会社は、当社が受注した鉄骨工事のうち、主に東日本での施工工事について現場施工を、川岸プランニング株式会社は、設計・積算業務を担っております。プレキャストコンクリート事業は、建築用プレキャストコンクリート製品の製造、販売及び取付工事を営んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。
川岸工業株式会社
有価証券報告書－第74期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針建設業は人間社会に不可欠の事業であるとの信念のもと、当社は、斯業の発展、高度化に身を投じ、進んで変革、脱皮を遂げ続けるということを経営の基本方針としております。当社は、日々の事業活動において、「より良い品を、より安く、より早く」を貫き通すことを社是としておりますが、この原則が人々の営みの基礎にあってこそ、社会は発展するということを信じて疑わないからであります。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、企業価値の向上を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指標としております。これに基づき、売上高と営業利益を具体的な指標と捉え、財務体質の強化に努めております。（3）経営環境及び優先的に対処すべき課題首都圏を中心とした大型再開発案件の出件があるものの、新型コロナウイルス感染症流行の影響による経済活動の落ち込みや、中小規模の建設案件での設備投資の縮小・延期等による受注競争の激化に加え、技術者・技能者の確保、原材料価格等の高騰、働き方改革をはじめとした関係法令への対応など、当社を取り巻く経営環境は予断を許さない状態が続いております。当社はこのような経営環境の中、引き続き生産部門の技術力強化、生産設備の充実、品質管理の徹底、人材の確保・育成、社内システムの見直しなどに取り組んでまいります。具体的には、①千葉第一工場をはじめとして、生産設計部を中心に高度な要求品質に応えられる製作基盤体制の再構築を図り、限られた受注機会を確実に獲得できる体制を整えるとともに、効率的な業務運営に努めてまいります。②新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を継続するとともに、在宅勤務等が可能なＩＴインフラ整備を行い、業務停滞が生じない体制構築に努めてまいります。③ＩＳＯに基づいた品質管理体制を徹底するとともに、無駄の排除と迅速な生産工程の遵守に努め、さらに顧客より信頼される企業を目指してまいります。④人材の確保に努め、技術の継承、安全の徹底等の教育に取り組んでまいります。
川岸工業株式会社
有価証券報告書－第74期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

５【研究開発活動】建築構造物の高層化に伴い、溶接組立箱形断面柱（以下、４面BOX柱）の鋼材の高強度化、極厚化、大断面化が進んでおり、４面BOX柱の製作に対して、溶接の高能率化が求められております。そこで、当事業年度は4面BOX柱（角継手、内ダイアフラム継手）の生産性向上を図るために、・４面BOX柱角継手の生産性向上の一環として、板厚80mm（550N/mm2級鋼材）を用いた２パスSAWによる溶接実験・４面BOX柱（550N/mm22級鋼材）の内ダイアフラム板厚70mm（従来は内ダイアフラム板厚65mmが溶接可能範囲）を対象に、内ダイアフラム溶接継手の高能率化溶接を目的として、エレクトロスラグ溶接（以下、ESW）による柱スキンプレートと内ダイアフラム板厚の組合わせの差（３、４、５サイズ差）が、ESW部の機械的性能に与える影響に関する溶接実験等の溶接実験を実施し、いずれも健全溶接継手で良好な機械的性能が得られました。この研究成果の一部と昨年度の研究成果の一部は、2020年度建築学会論文大会に論文を投稿致しました。来年度も、鉄骨製作の生産性向上（溶接の高能率化）に焦点を当てて、以下の研究テーマを計画しております。①当事業年度継続研究テーマとして、柱スキンプレートの強度レベルを590N/mm22級鋼材に着目して、内ダイアフラム板厚70mm（従来は内ダイアフラム板厚65mmが溶接可能範囲）を対象に、柱スキンプレート（590N/mm2級鋼材）と内ダイアフラムの板厚差（３、４、５サイズ差）がエレクトロスラグ溶接部の溶接継手と機械的性能に与える影響に関する溶接実験②550N/mm2級鋼材の冷間成形角形鋼管に着目して、従来ロボット溶接を用いるSBCP385Bによる溶接試験を計画しており、また、新材料・新工法導入の一環としてNBFW（NonBrittleFractureWelding）法の適用が回避可能な鋼材であるSBCP385TF材による溶接施工試験等の溶接実験を計画しております。一方、外部活動としては、日本建築学会の鉄骨工事運営委員会、日本鋼構造協会の研究委員会及び鉄骨建設協会の技術研究委員会にも積極的に参加し、当社技術レベルアップに努めております。当事業年度における研究開発費は、9百万円であります。
株式会社ディ・アイ・システム
有価証券報告書－第24期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】1997年11月ソフトウェア開発を主目的として、東京都中央区日本橋に、資本金300万円で有限会社ディ・アイ・システムを設立1999年６月資本金を1,000万円に増資1999年７月株式会社ディ・アイ・システムに変更本社を東京都千代田区九段に移転2000年６月一般労働者派遣事業許可を取得2002年２月本社を東京都千代田区平河町に移転2002年10月2003年８月2003年10月2003年11月2004年５月2005年５月2005年10月2007年１月2013年３月2013年５月2013年10月2014年１月2015年２月2015年５月2015年７月2017年５月2018年７月2018年10月2019年５月2019年７月2019年８月2019年10月大阪支店を新設資本金を4,000万円に増資教育サービス事業を開始本社を東京都港区東新橋に移転資本金を7,000万円に増資情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得大阪支店を大阪府大阪市北区豊崎に移転資本金を7,600万円に増資ＩＳＯ／ＩＥＣ27001の認証を取得プライバシーマークの認証を取得アスリーブレインズ株式会社（現・連結子会社）の株式取得名古屋支店を新設本社を東京都中野区中野に移転大阪事業所を大阪府大阪市北区中之島に移転資本金を7,975万円に増資資本金を8,235万円に増資資本金を8,835万円に増資資本金を9,705万円に増資東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場資本金を27,369万円に増資名古屋支店を愛知県名古屋市中区錦に移転資本金を27,769万円に増資資本金を29,004万円に増資横浜サテライトオフィスを新設