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フクビ化学工業株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】昭和15年９月合資会社八木熊商店(現株式会社八木熊)を設立。昭和28年５月塩化ビニル建材用製品の製造販売を目的に資本金2,500千円にて設立。(社名福井ビニール工業株式会社)昭和34年８月大阪工場を開設、ホモジニアス系床材「フクビソフトＡタイル」の製造、販売開始。昭和37年３月「三十八社工場(現本社工場)」を建設し、塩化ビニル製品の製造増強。昭和38年５月本社を福井市三十八社町33字66番地に移転。昭和39年１月株式額面500円を50円に変更するためフクビ株式会社(昭和22年10月31日設立)に吸収合併(合併期日昭和38年12月20日)され解散登記を完了。昭和45年１月商号を「フクビ化学工業株式会社」に変更。昭和58年４月坂井工場を開設、人造大理石「ケンジュール」製造販売開始。昭和59年４月伊藤忠建材販売㈱と共同でエアサイクルホームシステム株式会社を設立。昭和59年７月事業目的に「無機化合物の加工及び販売、毒物及び劇物の加工及び販売、建設工事の調査、企画、設計管理及び請負並びに技術指導、建設用資材の製造及び販売」を加えた。昭和60年７月三井東圧化学㈱と共同で株式会社メルツエンを設立。昭和62年１月三井物産㈱と共同でリフォジュール株式会社を設立。(現連結子会社)昭和62年11月坂井工場内に精密化工工場を開設。昭和63年３月日本トレーディング㈱・MSCCO.,LTD.・三井東圧化学㈱・三井物産㈱と合弁でTHAIFUKUVICO.,LTD.を設立。昭和63年４月坂井工場内にガラス繊維強化セメント加工工場を増設。平成２年６月つくば技術開発研究所を開設。平成２年10月フクビ技研工業株式会社を設立。平成３年11月伊藤忠建材㈱・㈱北州と共同でフクビハウジング㈱を設立。(現連結子会社)平成４年10月フクビミカタ工業株式会社を吸収合併。平成８年６月三井物産㈱と共同でFUKUVIUSA,INC.を設立。(米国オハイオ州)(現連結子会社)平成９年３月大阪証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成９年８月ISO9001を取得。(本社工場、大阪工場及び開発本部)平成11年６月ISO14001を取得。(本社、本社工場及び三方工場)平成14年３月株式会社メルツエンとフクビ技研工業株式会社は合併し、フクビ技研工業株式会社は解散。平成14年10月OHSAS18001を取得。(本社、本社工場及び大阪工場)平成20年３月松下電工㈱より、乾式浴室内装事業を承継。平成20年５月坂井工場内に、精密化工工場を増設。平成21年４月長瀬産業㈱より、木質複合素材事業を承継。平成22年４月株式会社メルツエンをリフォジュール株式会社が吸収合併。平成23年８月エアサイクルホームシステム株式会社を吸収合併。平成25年３月あわらバイオマス工場を開設。平成25年４月長瀬産業㈱と共同でFUKUVIVIETNAMCO.,LTD．を設立。(ベトナム社会主義共和国ドンナイ省)(現連結子会社)平成25年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。平成28年４月FUKUVIHOLDINGS(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(タイ王国バンコク市)(現連結子会社)平成28年７月FUKUVI(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(タイ王国バンコク市)(現連結子会社)平成28年９月岐阜加工センターを開設。平成28年11月アリス化学株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。(現連結子会社)平成30年10月積水化学工業㈱よりフェノールフォーム断熱ボード事業を承継し、製造会社としてフクビ岡山株式会社を設立。(現連結子会社)令和元年５月FUKUVIVIETNAMCO.,LTD．が自社工場を開設。令和元年６月坂井工場内に、精密化工工場を増設。令和２年３月岐阜加工センターに自社工場を開設。
フクビ化学工業株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、フクビ化学工業株式会社(当社)及び子会社８社及び関連会社１社により構成されており、事業は合成樹脂製品、無機化合物等の製造加工及び販売を主に行っているほか、建設工事設計施工の事業を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。建築資材…当事業においては、ＧＲＣ、防風透湿シート、左官資材、バスパネル、Ｆ見切、内装下地材、断熱材、養生材、長尺クッション、システム二重床、床タイル、エアサイクル、リフォジュール、アリダン等を製造・販売しております。当社及びフクビハウジング㈱、リフォジュール㈱、アリス化学㈱、フクビ岡山㈱、FUKUVIUSA,INC.、FUKUVIVIETNAMCO.,LTD.、FUKUVI(THAILAND)CO.,LTD.(７社いずれも連結子会社)、㈱八木熊(持分法非適用関連会社)が製造販売しております。また、販売については商社、代理店、販売店を通じて行っておりますが、リフォジュール㈱はこの特約店の一部であります。産業資材…当事業においては、窓枠、ドア、家具、住設部材、車輌部材、精密化工品等を製造・販売しております。当社及びフクビハウジング㈱、アリス化学㈱、FUKUVIUSA,INC.、FUKUVIVIETNAMCO.,LTD.、FUKUVI(THAILAND)CO.,LTD.(５社いずれも連結子会社)、㈱八木熊(持分法非適用関連会社)が製造販売しております。販売については商社、販売店を通じて行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
フクビ化学工業株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「化学に立脚し、新たな価値を創造、提案する」、「企業経営を通じて、地域に貢献し、環境共生型社会形成に寄与する」の企業理念のもと、プラスチックを中心とする異形押出成形技術をコア技術として、常に新しい技術と製品の開発に専念し、企業価値の向上に努めてまいりました。今後更に、フクビの絶対主義、即ち「絶対品質、絶対スピード、絶対コスト」に裏付けられた製品とサービスの提供を通して、お客様の企業価値向上に貢献し、開発型企業集団としての事業基盤を一層強化してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、令和２年度より３ヶ年の第６次中期経営計画がスタートしています。当中期経営計画では「新たな技術開発と市場創造に絶え間なく挑戦し、快適な社会の実現に貢献する」「一人一人の成長と企業の成長が一体となることで、喜びを実感できるフクビグループを目指す」という中長期ビジョンのもと、私たちは100年企業となるべく、これまでの部材メーカーから「暮らしを変えるCreators」へ、一歩先をいく「安心」と「驚き」の価値を提供する創造者集団となることを「10年後のありたい姿」と定め、３つの挑戦を掲げました。①新たな分野に積極的に挑戦する②徹底的に差別化を図り、高収益化に挑戦する③社会的価値の創造により、持続的な企業価値向上に挑戦するフクビグループはこれらの挑戦により、2030年に向けた社会課題の解決に貢献し、継続的な事業の拡大と高収益を実現します。また、これらを実現すべく3つの基本方針を策定しています。①成長分野への積極展開新規事業、グローバル事業、既存事業における新規分野を成長分野と定め、積極的な新技術領域への挑戦、新分野売上高比率の向上、グローバルビジネスの加速化を行う。②収益構造の改革推進による利益の創造構造変革のスピードアップ、バリューチェーンによる高収益化の実現、合理化、効率化の推進を行う。③社会的価値の創造により、持続的な企業価値向上に挑戦する更なる人材基盤の強靭化、確固たるグループ経営の確立、ESG経営の実践を行う。当社グループは、上記諸施策を推進することで100年企業へ向けた強固な基盤づくりを行い、更には、地域の皆様や社会に貢献する経営を継続することで、常にステークホルダーに信頼され、選ばれ続ける企業を目指します。(3)会社の対処すべき課題世界経済は、中国で発生した新型コロナウイルスが世界へと感染が拡大しており、リーマンショック時よりも景気の後退が懸念されるなど、影響は計り知れず、先行きが不透明な状況にあります。また、国内経済も緊急事態宣言や、各自治体による外出自粛の要請などが経済活動にも大きな影響を与えており、消費行動の冷え込みが憂慮されます。事業別に見ますと、当社グループが軸足を置く建築資材事業では、新設住宅着工戸数は、少子高齢化や世帯数の頭打ち等の影響により低迷しており、特に貸家は前年比二桁減と全体の数字を押し下げております。この傾向は続くものと見込まれ、また昨年10月からの消費増税による反動減や今般の新型コロナウイルスの影響も相まって、今後当市場が成長に転ずることは容易ではないと想定しております。一方で生活スタイルの変化や、ＺＥＨ・ＩoＴなどによる住宅性能の高度化に伴い、住まいに求められるニーズは一段と多様となっており、当社グループはこれを新たな価値を提供できるチャンスと捉え、商品の開発や顧客の開拓に取り組んでまいります。産業資材事業においては、国内市場は縮小の傾向が続くと想定されるなか、当社グループとしましても自社の強みに磨きをかけ、従来の垣根を超えて事業領域の拡大を図ってまいります。海外においては、当社グループが市場としておりますアメリカとＡＳＥＡＮも新型コロナウイルスの影響を受けており、それに伴いナフサ価格や為替相場など予測困難な状況が想定されるものの、終息後は再び成長が見込める市場と考えております。このような環境下、当社グループは、今般策定いたしました第６次中期経営計画の基本方針に則り、事業毎に定めた成長分野に対し設定した具体的施策を確実に実行することで、外部環境の変化にも負けない新たな価値を創造し、持続的な利益創出に努める所存です。
フクビ化学工業株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいて、研究開発活動は主に当社が行っております。なお、当社グループの研究開発活動は、以下のとおりであります。当社グループの研究開発は、既存事業分野で急務となっている研究課題はもとより、中期経営戦略に基づく新規事業分野への進出、更には長期的成長の基盤となる基礎研究にも努めております。当社のコアビジネスである住宅・建材分野では、当社が保有する技術・資源をベースに、マーケティングを通じて顧客が求める価値を解明し、新規性の高い企画立案とモノづくりに取り組み、新たな市場を創造すべく、研究開発活動を推進しております。当連結会計年度の研究開発費用として1,044百万円投入しました。左記の額を事業のセグメントに区分することは困難でありますので、省略しております。当連結会計年度における主要課題及び研究成果は、次のとおりであります。①建築資材事業での取り組み当年度は、「組織需要家（ハウスメーカーやホームセンター等）」「リフォーム」「非住宅」関連を成長領域と捉え、機能性商品等の開発に注力しました。「リフォーム」関連では、主力である浴室向けリフォーム製品の新アイテムとして「浴室壁面収納シェルファイン」を発売しました。このシェルファインは、グループ子会社であるアリス化学の生産技術を活用し、透明感のある滑らかな質感と深みのある色彩感が特徴の、継ぎ目のない浴室壁面収納で、収納スペースの大きさと掃除のしやすさ、デザイン性を追求しました。また、同じくグループ子会社のフクビ岡山で生産しているフェノバボード（フェノールフォーム断熱材）に、遮熱性を付加した屋根用断熱材「フェノバボード遮熱」を開発上市しました。業界最高クラスの断熱材に透湿防水シートの遮熱タイプ開発で培ったノウハウで遮熱性をプラスしたハイブリッド機能商品で、屋根用断熱材として使用することで室内の温度上昇を抑制することができ、住宅における省エネ性にも寄与する商品です。今後もグループ子会社とのシナジーによる新商品開発を進めてまいります。「非住宅」関連では、福井県の伝統工芸品である手すき越前和紙に独自のコーティング技術で耐久性と不燃性を付与し、不燃材料の大臣認定を取得した不燃手すき和紙化粧板「越柊」を開発しました。和紙と板材を複合することにより、熟練した職人でなくても施工が容易な汎用性と意匠性が評価され、2019年度グッドデザイン賞を受賞しました。また、事務所改修市場の拡大を図るべく、好評を頂いている床高さ50㎜×大きさ500㎜角のＴＮ-50に続き、床高さ100㎜に対応するサイズ500㎜の「OAフロアTN-100」を上市しました。施工性・配線収納力を向上させることの他、強度を保ちながら積み重ねられる工夫を施し小梱包で持ち運びしやすい形状となっおります。今後も建築空間にクリエイティブな商品の提供、機能の満足度と施工効率化を追求することで、顧客に喜ばれ選ばれる快適・安心・安全を提供できるような開発推進にチャレンジしてまいります。②産業資材事業での取り組み当事業の取り組みの一つとして、「唯一無二の高付加価値製品による差別化」「ソリューション営業とグローバル市場展開」を目指し、光学コーティング技術により「視認性」・「安全性」の向上など付加価値を創出し、社会の発展に貢献する製品開発を行っております。「車載用途」では、メーターやCID（センターインフォメーションディスプレイ）のカバー材として、個々のお客様のニーズに応える製品開発に注力しております。樹脂ARシートの他、インサート用ARフィルム、ガラス基板に塗布するガラスARシートなど、あらゆる素材に対応した製品を市場供給するための開発に注力しております。「非車載用途」では、IoT情報化社会に向けて需要の高まりが期待できるセンサーカバーをはじめ、セキュリティーやテレワークに必要なカメラレンズのカバーなど、個々にカスタマイズした高付加価値製品の開発を進めております。また、昨年６月には新工場を建設し、表示機器の大型化、広幅化を見据えた開発に取り組んでおります。今後も、これら新規開発製品の性能向上や市場が求める商品の開発に取り組んでまいります。
リケンテクノス株式会社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概況1949年11月東京工業大学において、塩化ビニル配合技術の基礎研究に着手、工業化の調査を開始1951年３月資本金200万円をもって当社を設立６月東京都大田区羽田にて、塩化ビニルコンパウンド製造を開始1955年10月東京都大田区蒲田にて工場を取得し、コンパウンド設備を移設・拡充1956年12月蒲田工場にカレンダーフイルム、押出フイルムの製造設備完成1961年10月東京証券取引所市場第２部に上場1968年12月岡部工場に押出フイルムの設備完成操業開始1969年11月岡部工場に塩化ビニルコンパウンド及びカレンダーフイルム製造設備を新設1970年６月名古屋証券取引所市場第２部に上場1973年４月大阪営業所開設(1982年４月大阪支店に改組)12月三重工場にコンパウンドの設備完成操業開始1974年６月東京・名古屋両証券取引所市場第１部に上場1977年11月進興電線株式会社株式(現・連結子会社)を取得1979年10月名古屋営業所開設1980年３月福岡営業所開設(2007年12月閉所)４月岡部工場にカレンダーフイルム３次加工製造設備を新設６月三重工場に押出フイルム製造設備を新設1984年４月材料開発研究所、フイルム開発研究所設立1987年３月三重工場にファインコンパウンド製造設備を新設1989年４月タイ国に合弁会社、RIKEN(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立1990年２月米国に合弁会社、RIMTECCORPORATION(現・連結子会社)を設立12月三重工場にカレンダーフイルム製造設備を新設1994年６月岡部工場にカレンダーフイルム３次加工製造設備を増設1995年４月インドネシア国に合弁会社、PT.RIKENASAHIPLASTICSINDONESIA(現・連結子会社PT.RIKENINDONESIA)を設立欧州駐在員事務所(オランダ国)開設５月米国にRIKENU.S.A.CORPORATION(現・連結子会社)を設立10月蒲田工場の生産部門を岡部工場・三重工場へ集約1999年５月上海駐在員事務所開設2001年８月中国に合弁会社、上海理研塑料有限公司(現・連結子会社)を設立10月理研ビニル工業株式会社から、リケンテクノス株式会社へ社名変更2003年５月名古屋証券取引所市場第１部上場を廃止欧州駐在員事務所(オランダ国)を閉所し、RIKENTECHNOSEUROPEB.V.(オランダ国)(現・連結子会社)を設立８月中国に合弁会社、理研食品包装(江蘇)有限公司(現・連結子会社)を設立2005年10月群馬工場にフイルム設備完成操業開始2006年１月岡部工場より埼玉工場に名称変更３月株式会社協栄樹脂製作所株式(現・連結子会社)を取得４月材料開発研究所より材料開発センターに、フイルム開発研究所よりフイルム開発センターに名称変更６月米国に合弁会社、RIKENELASTOMERSCORPORATION(現・連結子会社)を設立８月カネコン商事株式会社株式(現・連結子会社)を取得2007年５月エムアイ化成株式会社株式(現・連結子会社)を取得2009年４月材料開発センター及びフイルム開発センターを統合し、研究開発センター(東京)・(埼玉)に名称変更2010年４月PT.RIKENASAHIPLASTICSINDONESIAの社名をPT.RIKENINDONESIAに変更９月研究開発センター(東京)を新研究棟として隣接地に移転年月概況2011年６月中国に理元(上海)貿易有限公司(現・連結子会社)を設立７月タイ国にRIKENELASTOMERS(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立2012年10月三井化学ファブロ株式会社の全株式を取得し、同時にリケンファブロ株式会社(現・連結子会社)に社名変更2013年３月エムアイ化成株式会社の社名をリケンケミカルプロダクツ株式会社に変更７月韓国にRIKENTECHNOSINTERNATIONALKOREACORPORATION(現・連結子会社)を設立2014年７月カネコン商事株式会社の社名をリケンテクノスインターナショナル株式会社に変更11月ベトナム国にRIKENVIETNAMCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立2015年９月本社を東京都千代田区に移転2017年４月米国子会社をRIKENAMERICASCORPORATION、RIMTECCORPORATION、RIKENELASTOMERSCORPORATIONの３社に再編2018年４月進興電線株式会社の社名をリケンケーブルテクノロジー株式会社に変更2018年10月株式会社アイエムアイ及び他１社(両社とも現・連結子会社)の株式を取得2019年１月インド国にRIKENTECHNOSINDIAPVT.LTD.(現・連結子会社)を設立
リケンテクノス株式会社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社21社で構成されており、４つの市場別セグメントにおいて、コンパウンド、フイルム、食品包材の製造・販売等を行う合成樹脂加工等の事業を行っております。セグメント名［市場]事業戦略主要製品トランスポーテーションTransportation(TR)［自動車、鉄道、船舶市場等］アジア・北米市場で圧倒的な存在感の確立主に自動車分野の機能部品の販売強化コンパウンドフイルムデイリーライフ＆ヘルスケアDailyLife&amp;Healthcare(DH)［医療、生活資材、食品包材市場等］医療・ヘルスケアおよび生活資材分野での高付加価値製品の拡充新分野への挑戦コンパウンドフイルム食品包材エレクトロニクスElectronics(EL)［エネルギー、情報通信、IT機器市場等］電線分野での快適な暮らしを支える情報インフラへの貢献光学分野での未来を創造するオンリーワン製品の開発コンパウンドフイルムビルディング＆コンストラクションBuilding&amp;Construction(BC)［住宅、ビル、建築資材、土木市場等］建装材分野での機能的で環境に優しく美しい空間部材の提供コンパウンドフイルム当社及び連結子会社の事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。コンパウンド……………(TR/DH/EL/BC)当社が製造・販売するほかに、海外の拠点である、RIKENAMERICASCORPORATION、RIMTECCORPORATION、RIKENELASTOMERSCORPORATION、RIKEN(THAILAND)CO.,LTD.、RIKENELASTOMERS(THAILAND)CO.,LTD.、PT.RIKENINDONESIA、RIKENVIETNAMCO.,LTD.及び上海理研塑料有限公司において製造・販売しております。リケンテクノスインターナショナル㈱には当社製品の販売を委託しております。リケンケミカルプロダクツ㈱は当社の外注加工先としてコンパウンドの製造を行っております。フイルム…………………(TR/DH/EL/BC)当社が製造・販売するほかに、一部当社製品の販売をRIKENU.S.A.CORPORATION、理元(上海)貿易有限公司、RIKENTECHNOSINTERNATIONALKOREACORPORATION及びリケンテクノスインターナショナル㈱に委託しております。食品包材…………………(DH)国内の拠点として、リケンファブロ㈱が製造・販売し、海外の拠点として、理研食品包装(江蘇)有限公司が製造・販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
リケンテクノス株式会社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】現下のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が急速に悪化しており、極めて厳しい状況にあります。海外経済についても同様に厳しい状況にあり、経済活動再開の動きはみられるものの、当面は当社グループにとっても厳しい経営環境が続くものと考えております。このような環境の中、当社グループは、3か年中期経営計画「MoreValuetoAll2021共に生み出せ！更なる価値を！」を経営方針とし、すべての生活空間に快適さを提供するリーディングカンパニーを目指してまいります。これまで以上に変化のスピードが加速していく市場のニーズを的確にとらえるため、当連結会計年度より従来の「コンパウンド」「フイルム」「食品包材」の製品別セグメントから、「トランスポーテーション」「デイリーライフ＆ヘルスケア」「エレクトロニクス」「ビルディング＆コンストラクション」の4つの市場別セグメントに変更いたしました。製品にとらわれず市場別にグローバル戦略を構築することで、より的確に市場ニーズに応えてまいります。また、3か年中期経営計画で設定した「グローバル経営の深化とシナジー」「戦略思考による収益力向上」「効率を極めた生産体制の実現」「サステナブルな社会への貢献」「人材育成とガバナンス重視の経営による企業体質の強化」の5つの主要課題に取り組んでまいります。「グローバル経営の深化とシナジー」においては、アジアにおけるコンパウンド事業の強化と共に、グローバル経営を意識した各本部/海外拠点との連携体制の更なる強化により、シナジーを発揮し、収益に結びつけてまいります。「戦略思考による収益力向上」においては、各市場の分析のレベルアップとそれに基づく戦略の強化、製造/物流等のコストダウンにより、グローバルな競争力の強化に取り組んでまいります。「効率を極めた生産体制の実現」においては、徹底的なコスト削減による低コストオペレーションの確立を目指すと共に、グローバルでのリケンスタンダードの強化により製造品質の向上を実現してまいります。「サステナブルな社会への貢献」においては、地球環境が大きく変化していく中、持続可能な社会を作り出すことは企業としての使命と考えており、あらゆる側面でサステナブルな社会への貢献を目指してまいります。当社主力製品である塩ビコンパウンドは、原料の約6割が塩に由来する塩ビを主原料としており、他の樹脂素材を塩ビで代替することで石油由来の原料を削減すると共に、ゴム製品を代替するリサイクル可能な熱可塑性エラストマーの開発・提供を進めることにより貢献してまいります。「人材育成とガバナンス重視の経営による企業体質の強化」においては、当社グループの更なるグローバルでの成長の為に、研修体制の再構築・グローバル人材を意識したキャリア形成・部下育成により、グローバルに活躍できる人材を育成してまいります。セグメント別には、「トランスポーテーション」では、特に新型コロナウイルス感染症の影響を注視しつつ、重点分野である自動車用電装、自動車用成型部材、2輪車用部材の各分野での取り組みを強化してまいります。「デイリーライフ＆ヘルスケア」では、重点分野である医療用及び食品包材においてグローバル視点にて販売戦略を実行し拡販してまいります。特に新型コロナウイルス感染症により需要が高まっている食品包材部門において、取り組みを強化してまいります。「エレクトロニクス」では、電力・通信インフラ、充電・センサーケーブル用コンパウンド、光学フィルムへの取り組みを強化してまいります。「ビルディング＆コンストラクション」では、インテリア用フィルム、住宅建築資材の両分野への取り組みを強化すると共に、一昨年子会社化したデザイン会社の一層の活用により、提案力を強化してまいります。また、全分野において抗ウイルス・抗菌機能を併せ持つリケガードの生産・供給を強化することにより、社会へ貢献していきたいと考えております。環境対応につきましては、当社グループは様々な合成樹脂を取り扱う加工メーカーであり、環境・化学物質に関する諸法規・諸規制を遵守するとともに、環境負荷の高い化学物質使用料の削減、太陽光発電の活用、ゼロエミッションの推進等、より高いレベルでの環境管理を行ない、環境負荷軽減を目指した製品開発、製造方法の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。また、コーポレートガバナンスにつきましては、リケンテクノスウェイの実践を通して持続的に成長し、中長期的に企業価値を向上していくために、グループ全体の内部統制の更なる整備・強化を実施し、当社グループ全体でのコーポレートガバナンスの強化、コンプライアンス意識の向上を通じてグループ競争力の強化と経営の透明性、公正性の確保に努めてまいります。今後、ますますグローバルに競争が激化する中、技術本部、製造本部、品質保証本部、営業本部、次世代フィルム事業本部、購買本部、経営企画本部、管理本部の各本部および国内外の重要な連結子会社が連携して各課題に取り組み、3ヵ年中期経営計画の完遂に向け全社員が一丸となって邁進してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
リケンテクノス株式会社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】技術本部は、『全ての生活空間に快適さを提供するリーディングカンパニーを目指して』という課題のもと、カスタマーディライト商品の研究開発活動を推進しております。研究開発の指針として、「美しく、軽く、安全に」＋「環境」をキーワードに社会貢献も企業の重要な使命と捉えて、地球環境全体を鑑みながら、新規商材を開発していくことが重要と考えています。世界的にパンデミックを起している新型コロナウイルスと戦い、流行を抑制しようと全世界で奮闘しています。世界が最も期待しているのは、民間のイノベーションだと考えます。最先端の診断検査と治療方法の開発が進んでおり、長丁場になるウイルスとの闘いで、命やくらしを守るには、社会の風通しをよくすることが欠かせません。当社もこのウイルスの戦いに少しでも役に立ちたい、命やくらしを守りたい使命を持ち、最前線の開発部隊は、抗ウイルス対応商品の開発を進めております。感染症対策商品である、リケガードシリーズ（抗菌、抗ウィルス、防虫）の開発も進み、本格的な販売開始に至っています。特に、抗ウイルス材料であるリケガードＶは、フィルムにおいて新型コロナウイルスの感染防止として業界唯一の抗ウイルス認証取得の高透明フィルムとして、スマートフォンの表面フィルムのほか、飛沫を防止するフェイスシールド用として既に販売を開始しています。また、リケガードＶの成形材料（コンパウンド）についても、手で触るグリップ部材、手摺り材など製品化が進んでおります。当社は、少しでもこのウイルスとの闘いに役立ちたい一心で研究員一同、集中していきたいと考えております。また、素材メーカーとしての役割は、前述の感染予防商材リケガードシリーズの製品化推進をはじめ、食、医療の安全性、更に自動車材料では素材を軽くすることでのエネルギー損失を抑制し、人々が安全に暮らせるようにイノベーションを創造することです。食品包装分野における複層高機能フィルムの開発や医療包装分野におけるフィルム新商品の開発を推進しています。食の安全を守る、また薬剤包装における安全を守る考えもまた重要と考えています。光学事業における事業化において、REPTYDC100のシリーズにより、100％ガラス代替、高意匠性を持つフィルム開発を進めてまいりました。更に、グローバル競争において、収益率向上を伴う事業拡大を実現することを目指しており、科学技術や市場の中長期的動向を見据えた材料・プロセスの研究開発が、ますます重要になっています。グローバル事業の拡大を支援する研究開発機能（グローバルテクニカルセンター機能）を充実する必要性が増してきています。また、優れた人材の確保の点も重要とらえ、2020年9月完成を目指して東京都大田区にある研究開発センターの増築（鉄骨3階建て、延べ床面積：約1200㎡）も進めております。この増築の目的は、中期経営計画において、「全ての生活空間に快適さを提供するリーディングカンパニー」を目指して、研究開発の改革を推進し、１０年先を見据えた利便性に優れる研究施設を構築することです。具体的には、以下の施策を実施してまいります。（１）新規研究設備、各種成形加工機、試験室を整備し顧客の抱える課題を解決できる様に環境整備をはかる。（２）試作工場を研究部門内に併設することで試作サンプルの品質チェックと出荷スピードが改善でき、顧客満足度と生産技術力の向上にも繋がると期待しています。当連結会計年度の成果として、コンパウンド関係１．リケガード（抗菌・抗ウイルス・防虫）コンパウンドの実績化２．完全架橋エラストマーである新アクティマーGの自動車部品への採用３．高耐熱・柔軟EV車用充電ケーブルの販売拡大４．ハイブリット架橋エラストマーであるリクロマーの発泡材料の開発５．バイオマス、リサイクルコンパウンドの開発６．自動車用グラスランチャンネル部材の全日系車への採用拡大等で開発が進み、一部流動することができました。研究開発費は、776百万円であります。フィルム関係１．リケガード（抗菌・抗ウイルス・防虫）フィルムの実績化２．各種塗装代替フィルムの開発３．建装材用意匠性フィルムの流動４．医薬品包装用フィルムの流動５．高耐湿・高耐熱性FFC用フィルムの流動６．ガラス代替フィルムREPTYDC100の製品化展開７．プロジェクション投影用フィルムの流動等で開発が進み、一部の製品を流動できました。研究開発費は、578百万円であります。食品包材関係１．自動包装機メーカー向け純正ノンストレッチPVCラップフィルムの開発と採用２．食品加工業向けピロー包装用PVCラップフィルムの開発３．食品スーパーマーケット・バックヤード向け小型包装機用PVCラップフィルムの開発と採用４．業界団体とのコラボレーションによるPVCラップフィルムの広報活動５．製膜加工機における混練技術の基礎研究等の活動に要した研究開発費は、87百万円であります。
東レ株式会社
有価証券報告書－第139期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1926年１月12日三井物産㈱の出資により、資本金10,000千円をもって、東洋レーヨン㈱設立。1927年８月滋賀県石山に滋賀工場を設立し、ビスコース法によるレーヨン糸の生産を開始。1936年８月レーヨンステープルの生産を開始。1938年２月レーヨンステープルの紡織の一貫工場として、瀬田工場を完成。1941年７月東洋絹織㈱、庄内川レーヨン㈱並びに㈱庄内川染工所を吸収合併し、愛媛工場、愛知工場とする。1949年５月東京証券取引所に株式上場。1951年４月ナイロン工業化のため名古屋工場を建設、既存の愛知工場にも設備を新設し、ナイロンの本格生産を開始。1951年６月米国デュ・ポン社とナイロンの技術提携契約を締結。1957年２月英国I.C.I社とポリエステル繊維の技術提携契約を締結。1958年４月三島工場完成。ポリエステル繊維東レテトロン®の生産を開始。1959年４月ポリエステルフィルムルミラー®の本格生産を開始。1960年２月岡崎工場完成。強力ナイロン糸の本格生産を開始。1960年８月東洋工事㈱(現在の東レエンジニアリング㈱(現・連結子会社))を設立。1961年４月当社独自で開発したPNC法によるカプロラクタムの本格生産を開始。1962年９月基礎研究活動促進のため基礎研究所を開設。1964年３月アクリル繊維トレロン®及びABS樹脂トヨラック®の本格生産を開始。1965年６月東和織物㈱を関係会社に編入。(2013年４月に東レ・アムテックス㈱(現・連結子会社)に社名を変更。)1970年１月社名を東レ㈱に変更。1970年４月高級スエード調素材エクセーヌ®を開発。1970年７月千葉工場完成。ABS樹脂の生産を開始。1970年11月土浦工場完成。ポリプロピレンフィルムトレファン®の生産を開始。1971年３月東海工場完成。テレフタル酸及びカプロラクタムの生産を開始。1971年７月岐阜工場完成。ポリエステルフィルムの生産を開始。1971年８月炭素繊維トレカ®の生産を開始。1971年10月P.T.IndonesiaToraySynthetics(現・連結子会社)を設立。1972年６月曽田香料㈱(現・連結子会社)に資本参加。1973年２月PenfibreSdn.Berhad(現・連結子会社)を設立。1973年４月NanSingDyeingWorks(Malaysia)(現在のPenfabricSdn.Berhad(現・連結子会社))を設立。年月沿革1975年１月石川工場完成。最新鋭技術によるポリエステル繊維の生産を開始。1975年５月PBT樹脂の生産を開始。1979年１月一村産業㈱(現・連結子会社)を関係会社に編入。1982年11月東レエンジニアリング㈱の建設・不動産事業を分離し、東レ建設㈱(現・連結子会社)を設立。1982年12月三島工場のポリエステルフィルム生産設備を完成。1985年４月天然型インターフェロン－βフエロン®の製造認可。1985年５月TREAInc.を買収。(1989年２月にTorayPlastics(America),Inc.(現・連結子会社)に社名を変更。)1985年８月石川工場のナイロンフィラメント生産設備を完成。1986年12月東レインターナショナル㈱(現・連結子会社)を設立。1992年１月PGI２誘導体製剤ドルナー®の製造認可。(1992年４月販売開始。)1995年３月液晶用カラーフィルタートプティカル®の本格生産設備を完成。1995年11月東麗合成繊維(南通)有限公司(現・連結子会社)を設立。1999年10月SaehanIndustriesInc.と合弁でToraySaehanInc.を設立。(2008年１月にSaehanIndustriesInc.保有の全株式を取得し、合弁契約が終了。また、2010年５月にTorayAdvancedMaterialsKoreaInc.(現・連結子会社)に社名を変更。)2002年９月水道機工㈱(現・連結子会社)に資本参加。2003年５月先端融合研究所を開設。2004年８月株式の追加取得により、蝶理㈱を連結子会社とした。2009年４月自動車・航空機分野向けの総合技術開発拠点として、A&amp;Aセンター(Automotive&amp;AircraftCenter)を開設。2010年１月東燃ゼネラル石油㈱と合弁で東レ東燃機能膜合同会社を設立。(2012年１月に東レ東燃機能膜合同会社が合弁相手持分の償還(払い戻し)を実施し、同社は100％出資の子会社(東レバッテリーセパレータフィルム合同会社)となった。また、2012年７月に組織変更し、東レバッテリーセパレータフィルム㈱(連結子会社)となった。なお、2017年４月に同社を吸収合併した。)2011年１月環境・エネルギー分野向けの総合技術開発拠点として、E&amp;Eセンター(Environment&amp;EnergyCenter)を創設。2014年２月ZoltekCompanies,Inc.(現・連結子会社)を買収。2014年２月WoongjinChemicalCo.,Ltd.を買収。(2014年３月にTorayChemicalKoreaInc.(連結子会社)に社名を変更。なお、2019年４月にTorayAdvancedMaterialsKoreaInc.が同社を吸収合併した。)2018年７月TenCateAdvancedCompositesHoldingB.V.を買収。(TorayTCACHoldingB.V.(現・連結子会社)に社名を変更。)
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３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる主な事業内容と、当社及び当社の関係会社306社(子会社265社・関連会社41社、2020年３月31日現在)の当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。本事業内容の区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報における事業区分と同一である。繊維事業：連結財務諸表提出会社(以下、東レ㈱という)は、合成繊維製品(糸・綿・織編物・人工皮革等)の製造・販売を行っている。一村産業㈱(連結子会社)、丸佐㈱(連結子会社)、東レインターナショナル㈱(連結子会社)、AlcantaraS.p.A.(連結子会社)、P.T.IndonesiaToraySynthetics(連結子会社)、TorayTextiles(Thailand)PublicCompanyLimited(連結子会社)、ThaiToraySyntheticsCo.,Ltd.(連結子会社)、PenfabricSdn.Berhad(連結子会社)、東麗合成繊維(南通)有限公司(連結子会社)、東麗高新聚化(南通)有限公司(連結子会社)、東麗酒伊織染(南通)有限公司(連結子会社)、東麗国際貿易(中国)有限公司(連結子会社)、TorayIndustries(H.K.)Ltd.(連結子会社)、TorayAdvancedMaterialsKoreaInc.(連結子会社)、東レ・オペロンテックス㈱(関連会社)、日本バイリーン㈱(関連会社)、PacificTextilesHoldingsLimited(関連会社)等116社は、合成繊維の製造・加工及び同製品の販売、アパレル製品の流通に携わっている。機能化成品事業：東レ㈱は、樹脂、フィルム、ケミカル製品及び電子情報材料の製造・販売を行っている。東レプラスチック精工㈱(連結子会社)、東レ・ファインケミカル㈱(連結子会社)、曽田香料㈱(連結子会社)、東レフィルム加工㈱(連結子会社)、蝶理㈱(連結子会社)、TorayInternationalAmericaInc.(連結子会社)、TorayPlastics(America),Inc.(連結子会社)、TorayResinCo.(連結子会社)、TorayFilmsEuropeS.A.S.(連結子会社)、ThaiToraySyntheticsCo.,Ltd.、PenfibreSdn.Berhad(連結子会社)、TorayPlastics(Malaysia)Sdn.Berhad(連結子会社)、TorayInternationalSingaporePte.Ltd.(連結子会社)、東麗塑料(中国)有限公司(連結子会社)、TorayAdvancedMaterialsKoreaInc.、TorayBatterySeparatorFilmKoreaLimited(連結子会社)、STEMCO,Ltd.(連結子会社)、東レ・デュポン㈱(関連会社)、デュポン・東レ・スペシャルティ・マテリアル㈱(関連会社)、ダウ・東レ㈱(関連会社)、三洋化成工業㈱(関連会社)、儀化東麗聚酯薄膜有限公司(関連会社)、STECO,Ltd.(関連会社)等90社は、各種機能化成品の製造・加工・販売を行っているほか、東レ㈱製品の受託生産・加工も行っている。炭素繊維複合材料事業：東レ㈱は、炭素繊維・同複合材料の製造・販売を行っている。TorayCompositeMaterialsAmerica,Inc.(連結子会社)、ZoltekCompanies,Inc.(連結子会社)、TorayAdvancedCompositesUSAInc.(連結子会社)、TorayCarbonFibersEuropeS.A.(連結子会社)等42社は、炭素繊維・同複合材料の製造・販売を行っている。環境・エンジニアリング事業：東レ㈱は、機能膜及び同機器、住宅・建築・土木材料等の製造・販売を行っている。水道機工㈱(連結子会社)、東レ建設㈱(連結子会社)、東レエンジニアリング㈱(連結子会社)等48社は、建設・不動産事業、エンジニアリング、建材・精密機器製作等に携わっているほか、東レ㈱の工場設備建設・設備保全なども受託している。ライフサイエンス事業：東レ㈱は、医薬品、医療機器、オプティカル製品等の製造・販売を行っている。東レ・メディカル㈱(連結子会社)等８社は、医薬品、医療機器の販売に携わっている。その他：上記セグメントに属さない㈱東レリサーチセンター(連結子会社)、㈱東レシステムセンター(連結子会社)等58社は、サービス産業等の種々の分野で活動している。また、複数の事業に携わっている会社については、各事業区分の会社数にそれぞれ含めている。以上で述べた事項について事業系統図を示すと、次のとおりである。(注)１複数の事業に携わっている会社については、各事業区分の会社数にそれぞれ含めている。２商事会社については、事業区分が多岐に渡るため、事業規模が最大の事業区分に会社名を表示している。３上記会社名の◎は連結子会社(計185社)、○は非連結子会社(計80社)、△は関連会社(計41社)を示す。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。(1)会社の経営の基本方針当社は「新しい価値の創造を通じて社会に貢献する」ことを企業理念として掲げ、これに基づき経営基本方針を以下のとおり定めている。お客様のために新しい価値と高い品質の製品とサービスを社員のために働きがいと公正な機会を株主のために誠実で信頼に応える経営を社会のために社会の一員として責任を果たし相互信頼と連携を即ち、当社は、社会の中でお客様、社員、株主など数多くのステークホルダーによって支えられていることを認識し、それぞれに対して責任を果たし、広く社会に貢献することを経営の基本方針としている。(2)経営環境及び対処すべき課題等①東レ理念東レグループは、「企業は社会の公器である」との考えに基づき、企業理念「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」の実現を目指して、革新的な先端材料と製品を生み出し、市場を開拓することで、新たな価値を創造し、事業を発展させてきた。今後も「事業を通じた社会貢献」という創業以来の考え方を実践し、持続的成長を実現することを経営の基軸とする。②東レグループサステナビリティ・ビジョン(ビジョン)人口増加、高齢化、気候変動、水不足、資源の枯渇など世界が直面する「発展」と「持続可能性」の両立をめぐる地球規模の課題に対し、革新技術・先端材料の提供によって、本質的なソリューションを提供していくことが東レグループの使命と考えている。「東レグループサステナビリティ・ビジョン(ビジョン)」は、「2050年に向け東レグループが目指す世界」、その実現に向けた「東レグループが取り組む課題」及び「2030年度に向けた数値目標(ＫＰＩ)」を定めている。これは、2020年５月に発表した、新たな長期経営ビジョン“ＴＯＲＡＹＶＩＳＩＯＮ２０３０(ビジョン２０３０)”及び中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ２０２２(ＡＰ－Ｇ２０２２)”の基礎となるものである。(2050年に向け東レグループが目指す世界と取り組む課題)(2030年度に向けた数値目標)2013年度実績(基準年度)(日本基準)2030年度目標(2013年度比)(IFRS)グリーンイノベ―ション事業売上高・売上収益4,631億円４倍ライフイノベーション事業売上高・売上収益1,196億円６倍ＣＯ２削減貢献量0.4億トン８倍水処理貢献量2,723万トン／日３倍ＧＨＧ排出量の売上高・売上収益原単位337トン／億円30％削減用水使用量の売上高・売上収益原単位15,200トン／億円30％削減③長期経営ビジョン“ＴＯＲＡＹＶＩＳＩＯＮ２０３０(ビジョン２０３０)”東レグループの長期戦略は、「ビジョン」に示す「2050年に向け東レグループが目指す世界」の実現に向けて、そのマイルストーンとしての「2030年度に向けた数値目標」の達成を目指す。次期10年の事業環境は、人口分布・環境問題・技術イノベーションなどで大きな変化が想定され、産業構造や社会システムの変化により事業機会が創出される一方で、これまで存在した事業が縮小するリスクもある。産業の潮流の変化を的確に捉えて、「ビジネスモデルの変革」を進めながら「持続的かつ健全な成長」を実現することを目標とする。④中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ２０２２(ＡＰ－Ｇ２０２２)”「ビジョン」で示す「2050年に向け東レグループが目指す世界」及び“ビジョン２０３０”に示す「持続的かつ健全な成長」の実現に向けて、中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ２０１９”に掲げた「積極的な投資による事業拡大」という基本戦略を維持しつつ、その成長戦略を可能にするために、継続的なビジネスモデル革新やトータルコストダウンといった競争力強化と、投下資本効率や財務体質の面から成長投資を可能にする経営基盤強化を両輪で推進することで、東レグループ全体で中長期に創出する価値を最大化していく。具体的には、次の３つの基本戦略を推進する。(ⅰ)成長分野でのグローバルな拡大地球環境問題や資源・エネルギー問題の解決に貢献するグリーンイノベーション(ＧＲ)事業と、医療の充実と健康長寿、公衆衛生の普及促進に貢献するライフイノベーション(ＬＩ)事業を推進する。東レグループの持つ先端材料やコア技術を活かして地球規模の社会的課題解決に貢献し、増加する需要を取り込むだけでなく、新たな需要を創出していくことにより事業を拡大する。(ⅱ)競争力強化トータルコストダウンを引き続き推進する。また、製品の高度化、製品とサービスの融合・組み合わせによる高付加価値化、社外パートナーとの連携を通じた新たな価値の創出、ＩＣＴを活用したバリューチェーンの革新などに取り組むとともに、今後想定される産業や社会システムの構造変化について機会とリスクを見極め、「ビジネスモデルの変革」などに対応する。(ⅲ)経営基盤強化財務健全性を確保するために、従来よりも利益、キャッシュ・フロー、資産効率性のバランスに配慮した事業運営を行う。また、新たな成長軌道を描くために、低成長・低収益事業の事業構造改革を推進する。(2022年度の経営目標)2019年度実績(日本基準)2019年度実績(IFRS・概算)2022年度目標(IFRS)売上高・売上収益22,146億円20,900億円26,000億円営業利益・事業利益※1,312億円1,250億円1,800億円営業利益率・事業利益率5.9％6.0％6.9％ＲＯＡ4.8％約5％約7％ＲＯＥ5.0％約7％約9％フリー・キャッシュ・フロー（３年間累計）△581億円―1,200億円以上Ｄ／Ｅレシオ0.860.9程度0.8程度（ガイドライン）配当性向目標――30％程度※事業利益は、IFRSに基づく営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出している。⑤今後の見通し短期的には世界が新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて取り組む中、生産活動・消費行動の停滞やサプライチェーンの分断により、今後の世界経済は後退が避けられない見通しである。経済が正常化する時期及び正常化までの過程については、新型コロナウイルスの収束時期に大きく左右され、その間、信用収縮の発生や倒産・失業の長期化でさらなる需要の落ち込みなど、世界経済の成長率が一段と低下する可能性もはらんでいる。各国政府・中央銀行が財政出動や金融緩和を実施しているが、金融・資本市場及び原油価格の変動が及ぼす影響等にも留意する必要がある。中長期的には、新型コロナウイルスが収束した後に事業環境が変化する可能性も想定したうえで、高齢化、環境問題、技術イノベーション、コスト競争力を有する新興国企業の技術力の向上といった変化へ対応することが重要な課題と考えている。東レグループは、これら変化を新たな事業創出の機会と捉え、強みを活かして課題に取り組むことで持続的な成長を図り、ステークホルダーの信頼に応える経営を実践していく。
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４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約の内容内容契約期間東レ株式会社DuPontdeNemours,Inc.アメリカポリイミドフィルム等を製造・販売する合弁会社東レ・デュポン㈱の設立及び運営1963年２月22日から合弁会社の存続する期間東レ株式会社TheLYCRACompanyGlobalHoldingsB.V.オランダポリウレタン弾性繊維を製造・販売する合弁会社東レ・オペロンテックス㈱の運営2003年５月１日から合弁会社の存続する期間TorayCompositeMaterialsAmerica,Inc.BoeingCo.アメリカ炭素繊維複合材料の供給2015年９月30日から2028年12月31日まで東レ株式会社FreudenbergSEドイツ不織布及び不織布関連製品等を製造・加工・販売する合弁会社日本バイリーン㈱の運営2016年４月１日から合弁会社の存続する期間東レ株式会社DowSiliconesCorp.アメリカシリコーン製品を製造・販売する合弁会社ダウ・東レ㈱の運営2019年２月１日から合弁会社の存続する期間