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株式会社トーシンホールディングス
有価証券報告書－第34期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)販売代理店契約2020年４月30日現在における主な販売代理店契約は以下のとおりであります。契約会社名相手方の名称契約内容契約期間株式会社トーシンモバイル（子会社）ソフトバンク株式会社移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。※委託業務遂行の対価として支払われる手数料は、ソフトバンク株式会社によって変更することが出来ることとなっております。又、委託業務を遂行する営業地域は、ソフトバンク株式会社が承認した地域のみにおいて、行うことが出来ることとなっております。自2002年11月１日至2003年３月31日以降１年毎の自動更新株式会社トーシンモバイル（子会社）ＫＤＤＩ株式会社移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。※委託業務遂行の対価として支払われる手数料は、ＫＤＤＩ株式会社によって変更することが出来ることとなっております。又、委託業務を遂行する営業拠点は、ＫＤＤＩ株式会社が承認した拠点のみにおいて、行うことが出来ることとなっております。自2002年４月１日至2003年３月31日以降１年毎の自動更新(2)業務委託契約当社は、下記のとおり当社が通信事業者から購入する移動体通信機器及び付属品を専売店において販売・その他サービスを提供する業務を再委託する契約を締結しております。相手方の名称契約内容契約期間株式会社オーレンジ(ソフトバンクショップ16店舗ａｕショップ12店舗ワイモバイルショップ１店舗ＵＱモバイルショップ１店舗)ソフトバンク株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。(ソフトバンクショップ)開店日から１年契約以降１年毎の自動更新(ａｕショップ)開店日から３年契約以降１年毎の自動更新(ワイモバイルショップ)開店日から１年契約以降１年毎の自動更新(ＵＱショップ)開店日から１年契約以降１年毎の自動更新株式会社キセキ(ソフトバンクショップ１店舗ａｕショップ２店舗)ソフトバンク株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。(ソフトバンクショップ)開店日から１年契約以降１年毎の自動更新(ａｕショップ)開店日から３年契約以降１年毎の自動更新株式会社アラビア産業(ソフトバンクショップ３店舗)ソフトバンク株式会社の移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。開店日から１年契約以降１年毎の自動更新(3)借入金に関する契約当社は、名古屋市中区錦二丁目に建設する建物について設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行５行とシンジケーション方式限度貸付契約を締結しております。形式シンジケーション方式限度貸付組成金額31億円契約締結日2018年４月27日契約期間2018年４月27日～2045年６月30日アレンジャー兼エージェント株式会社三菱ＵＦＪ銀行コ・アレンジャー株式会社三井住友銀行参加金融機関株式会社十六銀行、株式会社大垣共立銀行、瀬戸信用金庫財務制限条項①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年４月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持する。②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。
バーチャレクス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、企画・提案までを主体とする「コンサルティング」に加えて、その実現手段である「テクノロジー」と業務遂行自体を支援する「アウトソーシング」をワンストップに提供したいという理念を持って、1999年６月に創業されました。株式会社バーチャレクス設立以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。年月概要1999年６月東京都中央区築地に株式会社バーチャレクス（現：当社資本金10百万円）を設立1999年８月コンタクトセンターを築地に開設1999年10月証券会社、先進通信会社等コンタクトセンター運営受託2000年３月コンタクトセンターにフォーカスしたＩＴプラットフォームサービスを提供する株式会社ビッツテージを完全子会社として設立2000年５月株式会社ゼストと合併2001年４月コンタクトセンターを茅場町に移設2003年１月本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転2005年８月財団法人日本情報処理開発協会（現：一般財団法人日本情報経済社会推進協会）認定のプライバシーマークを取得2005年10月本社を東京都港区六本木に移転2006年８月コンタクトセンターを新川に移設2007年10月ニューズライン・テクノロジー株式会社（2007年12月に株式会社バージェントへ商号変更）の全株式を取得し完全子会社化2007年12月株式会社シンプレクス・テクノロジー（現：シンプレクス株式会社）が当社株式を取得2008年７月完全子会社である株式会社ビッツテージと合併、商号をバーチャレクス・コンサルティング株式会社に変更2008年12月佐賀フュージョンサービス株式会社（バーチャレクス九州株式会社へ商号変更）の全株式を取得し完全子会社化、新たに九州拠点におけるコンタクトセンター運営事業を展開2009年10月バーチャレクス九州株式会社が株式会社バージェントを吸収合併2010年８月株式会社シンプレクス・テクノロジー（現：シンプレクス株式会社）が当社株式を追加取得し、同社の連結対象となる2011年５月本社を東京都港区虎ノ門に移転2016年６月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2017年２月2017年10月株式会社タイムインターメディアの株式取得、子会社化商号をバーチャレクス・ホールディングス株式会社に変更事業のすべてを新設分割会社であるバーチャレクス・コンサルティング株式会社に承継し、持株会社体制がスタート2017年９月タイ王国バンコクで現地法人の株式取得、Virtualex(Thailand)Co.,Ltd.に社名変更2017年10月2018年10月VirtualexU.S.A.,Inc.を新たにアメリカ合衆国サンノゼカリフォルニア州の拠点として設立ＶＸアクト株式会社が株式会社タイムインターメディアの新設分割により設立、子会社化
バーチャレクス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社（連結子会社４社、非連結子会社２社）で構成されております。創業当初から行っている「企業と顧客の接点（チャネル）に関するコンサルティングとアウトソーシングサービス及びソフトウェアの提供」をベースとし、2016年６月に東証マザーズに上場しましたが、その後株式会社タイムインターメディアが加わり、2017年10月には持株会社化し現在の体制となっております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）ＩＴ＆コンサルティング事業当事業は、バーチャレクス・コンサルティング、株式会社タイムインターメディアが行っております。当事業の内容は、当社が創業当初から行っているコールセンター構築をはじめとする企業の事業戦略、ＣＲＭ戦略、ＩＴ戦略、及びマーケティング戦略等の立案から、それらの実現・導入に向けた業務やシステムの設計・構築の支援を行うコンサルティングサービス、コンサルティングやプロセス運営で培った知見をＣＲＭパッケージ製品「inspirX（インスピーリ）」（注）として形にしライセンス販売しているＣＲＭ製品提供、企業のＣＲＭ基盤を戦略的かつ効率的に支えるためのＣＲＭＩＴサービスとなります。株式会社タイムインターメディアが加わったことにより従来のＣＲＭ領域だけでなくWeb領域、文教・教育ソリューション領域にも拡大しました。また、遺伝的アルゴリズム（進化計算）をベースとしたＡＩの利活用、デジタルトランスフォーメーション支援、分散コールセンターやマザーセンターの技術基盤構築など、ソリューション領域を拡張しビジネスを成長させていきます。（注）「inspirX（インスピーリ）」は、電話、ＦＡＸ、メール、ＳＭＳ、ＬＩＮＥ等のマルチチャネルに対応した顧客対応履歴管理ソフトウェアです。「inspirX（インスピーリ）」の導入により、顧客からの問い合わせ、意見、クレーム、受発注情報などのやりとりや実際の訪問など、「あらゆる顧客とのコミュニケーションを統合的に管理」することが可能となります。(2）アウトソーシング事業（ＣＲＭプロセスサービス）当事業は、バーチャレクス・コンサルティング株式会社、バーチャレクス九州株式会社が行っております。創業以来、当社グループではクライアント企業のＣＲＭ推進の中心的な役割を果たすコールセンター業務等の受託運営（アウトソーシング）を行ってまいりました。コールセンターの受託運営は、大別すると、当社グループセンターにて当社グループ要員が業務を遂行するサービス形態と、クライアント企業のセンターにて当社グループ要員がクライアント社員と共同で業務を遂行するサービス形態とがあり、クライアントの要望に合わせてサービス提供を行っております。近年では、通常の問い合わせセンターや受発注センターの運営のみならず、当社グループのコンサルティング力を活かすことによって、業務標準（ＫＰＩ、プロセス）構築や新規取り組みを実施（仮説検証）するマザーセンターの運営、デジタルマーケティングのバックオフィス業務のアウトソーシング受託（MarketingProcessOutsourcing）等のサービスを展開しております。［事業系統図］
バーチャレクス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。当社グループは、中期的に積極的な事業規模及び事業領域の拡大を図っており、当社グループの成長を加速させるとともに、財務面での健全性を強化し、経営における成長性と安全性の均衡を図ることにより、企業価値の最大化を目指しております。この企業価値最大化という目的を達成するため、当社グループでは、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識しており、改善すべく取り組んでおります。(1）営業基盤の拡大当社グループは、グループの経営の安定を図り、より一層の成長を目指すために、新規クライアントの獲得及び既存クライアントへのサービス拡充による営業基盤の拡大が不可欠であると認識しております。営業基盤の拡大につきましては、ブランディングやマーケティングの強化により新規の営業先の増加を図り、特に当社グループの強みであるコンサルティング力を切り口にして、システム導入やアウトソーシングの受託に導けるよう一層の体制強化を図ってまいります。(2）パッケージ製品力の強化・進化当社グループは、創業当初の事業ドメインとしてコンタクトセンターを中心としたＣＲＭ領域にフォーカスして以来、これまでに蓄積してきた当該領域のノウハウをコンタクトセンターにおける顧客対応履歴管理ソフトウェア「inspirX（インスピーリ）」に集約し、数多くのクライアント企業に導入してまいりました。また、パッケージ製品としての機能拡充や様々なチャネルとの接続性向上などにより、市場における競争優位性の維持拡大に努めてまいりました。昨今の社会環境の変化を見据え、今後はさらに分散型コールセンターの基盤化を進めるとともに、クラウド型サービスとしての特徴を際立たせ、サブスクリプション型でのサービス提供を促進することにより、販売量の拡大と収益性の向上、さらには収益のストック化を図ってまいります。また、これまで教育機関向けにEラーニングソリューション「moca（モカ）」を提供してまいりましたが、昨今の遠隔教育の急速な拡大・定着に合わせ、積極的な営業展開を図るとともに、短期に立ち上げが可能な「Qmoca（クイックモカ）」によるサブスクリプション型サービスの提供を開始し、当社グループが提供するＩＴソリューション製品群の新たな柱となるよう更なる機能拡充を進めてまいります。(3）デジタルマーケティングとカスタマーサクセス当社グループは、顧客接点の最適化支援企業として、デジタルマーケティング時代のオムニチャネルを使ったＣＲＭ活動を総合的に支援できる体制を備え、単なる顧客応対からデジタルマーケティングとＣＲＭを融合したサービス領域への転換を図ってまいりました。また、既存顧客に対する積極的な顧客サポートを図ることによりＬＴＶ（顧客生涯価値）を高める「カスタマーサクセス」というアプローチも広がりつつあるため、この新たなテーマに対しても先進的なソリューションを活用して対応し、ＣＲＭから広がるサービス領域とビジネス機会を着実に捉えていくことが重要であると考えています。(4）ＡＩのより実践的な利活用とその提供当社グループは、以前より遺伝アルゴリズム（進化計算）を軸としたＡＩの研究及び試行的利用を進め、ナンプレ（数独）パズル製作のエンジンの提供などを行っており、これまでも教育機関の時間割編成やＴＶ局のコマーシャル編成など、利活用の幅を広げて提供してまいりました。今後は、新たに開発整備した進化計算エンジン「TENKEI（天啓）」をコアに、コールセンター等のスタッフシフト管理に適用するなど、企業や団体が有する具体的な課題解決に幅広く資する実践的ＡＩソリューションとして、利活用の価値をより一層高めていくよう努めてまいります。(5）フロービジネスとストックビジネスの組み合わせによる安定的かつ成長力を持った収益モデルの推進当社グループの収益は、期間を区切ってサービスの提供を行うフロービジネス、及び長期間にわたって継続的なサービス提供を行うストックビジネスの組み合わせで成り立っております。フロービジネスは、後続のストックビジネスの獲得にも寄与しております。また、ストックビジネスは継続型であるため、当社グループの収益基盤の安定性に寄与しております。当社グループは今後ともフロービジネスとストックビジネスのシナジー効果により収益を拡大していくことが重要であると考えています。今後は、特に、クラウド型でのソフトウェアサービスとアウトソーシングビジネスを組み合わせたサービスをサブスクリプション型で提供することで、ストックビジネスの拡充を図ってまいります。(6）優秀な人材の確保・育成・定着当社グループは、中期的に積極的な事業規模及び事業領域の拡大を図っていることから、優秀な人材を確保・育成・定着させることを、事業展開における主要な課題の一つと認識しております。そのため、定期採用（新卒採用）・期中採用（中途採用）の適切なバランスを念頭に置きながら、積極的な人材確保に努めております。また、現在、人材の確保が厳しい採用市場状況を踏まえ、これまでよりも幅広い層をターゲットとした採用活動を行い、入社後の育成と戦力化を重視してまいります。こうした人材の成長を促し、定着化を図るため、当社グループでは、個人の成長を重視した人事評価制度を導入しており、当該人事評価に加えて個人の自主性等も考慮して、積極的な人材登用を実施しております。そして、人材の成長を促す基盤として、定期（新卒）採用社員向けの社内教育研修の他、外部研修の利活用にも注力しております。(7）情報管理体制の強化当社グループは、業務上、クライアント環境にて個人情報等の重要な機密情報に接することがあり、情報管理を事業展開における主要な課題の一つと認識しております。当社グループでは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会認定のプライバシーマークを取得、及び更新を継続しておりますが、今後は、さらに情報管理を徹底するとともに、役職員に対して研修を実施するなど、その重要性を周知してまいります。(8）内部管理体制の強化当社グループは、今後の更なる事業拡大を目指す上で、成長に沿った適切な内部管理体制の実現を、事業展開における主要な課題の一つと認識しております。そのため、中期的な事業規模及び事業領域の拡大にあわせて、管理部門の適切な人員を確保するとともに、有効な内部統制の構築及びコーポレート・ガバナンスの強化を推進し、経営の健全性及び透明性の実現に尽力してまいります。(9）新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルスが世界規模で感染拡大し、各国で経済活動が強く制限される中、我が国の経済状況の先行きは極めて不透明な状況にあります。このような状況のもと、当社グループでは顧客や従業員の健康・安全を確保するため、可能な限りの在宅勤務によるテレワークの推進、在社時の感染予防の徹底、ウェブ会議の活用、不要不急の外出・出張・会食等の中止等の施策を講じております。また全社コストの大幅見直しを行うとともに緊急時のスピーディーな対応のための資金確保に向けて取引先金融機関との当座借越契約の締結にも取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症の影響収束については引き続き予断を許さない状況ではありますが、今後も事業環境の変化に対してスピーディーな対応を進めて参ります。
バーチャレクス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「コンサルティング」、「テクノロジー」、「アウトソーシング」の３つのノウハウを合わせ持ち、これらを活用することで、多様化する顧客との接点を通じた企業のＣＲＭ再構築を、ワンストップでトータルに支援しています。その中で、当社の製品であるＣＲＭパッケージ製品「inspirX（インスピーリ）」については、顧客ニーズやコールセンター運営の経験を踏まえ、製品価値及び競争力の向上に向けた機能拡張のための研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費はありません。
日本農薬株式会社
有価証券報告書－第121期(令和1年10月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1928年11月旭電化工業株式会社(現株式会社ＡＤＥＫＡ)の農業薬品部と藤井製薬株式会社が合併して、本邦最初の農薬総合メーカーを設立1930年12月病害虫の研究を目的として大阪府河内長野市に研究農場を開場1934年５月大阪府大阪市西淀川区に大阪工場建設1953年４月埼玉県戸田市に東京工場建設1959年１月本社を大阪より東京に移転1961年10月沖縄に第一農薬株式会社を設立1963年７月東京証券取引所市場第二部上場1968年７月佐賀県三養基郡に佐賀工場建設1969年９月AgriculturalChemicals(Malaysia)Sdn.Bhd.（現持分法適用関連会社）を設立1974年６月株式会社ニチノー緑化(現連結子会社)を設立1976年12月茨城県神栖市に鹿島工場建設1978年９月鹿島工場にいもち病防除剤フジワン原体合成プラント完成1983年９月鹿島工場にマロチラート原末製造工場建設1983年10月福島県二本松市に福島工場建設1984年10月東京工場を福島工場に全面移転1985年２月株式会社ニチノーレックを設立（2018年２月清算結了）1985年３月東京証券取引所市場第一部上場1987年２月鹿島工場に水稲用殺虫剤アプロード原体合成プラント完成1989年６月ジャパンハウステック株式会社(現株式会社ニチノーサービス、現連結子会社)を設立1990年８月日本エコテック株式会社(現連結子会社)を設立1993年４月大阪府河内長野市に総合研究所建設1995年11月総合研究所第２期工事完成(研究所の統合完了)1997年６月NihonNohyakuAmerica,Inc.を設立2001年３月NichinoAmerica,Inc.を設立(現連結子会社)(NihonNohyakuAmerica,Inc.を吸収合併)2002年10月株式会社トモノアグリカより営業の一部譲受、三菱化学株式会社より農薬事業を譲受2007年10月NichinoEuropeCo.,Ltd.(現連結子会社)を設立2008年３月株式の追加取得により日佳農葯股份有限公司を子会社化(現連結子会社)2008年11月株式会社ニチノーサービス鹿島事業所にマルチパーパス棟を建設2011年12月日農(上海)商貿有限公司(現非連結子会社)を設立2013年２月本社を日本橋から京橋(東京都中央区)へ移転2014年１月アリスタライフサイエンスアグリマート株式会社（現株式会社アグリマート）を完全子会社化（現連結子会社）2014年７月NichinodoBrasilAgroquimicosLtda.(現非連結子会社)を設立2014年９月SipcamAgroS.A.の発行済株式の50％を取得し、社名をSipcamNichinoBrasilS.A.へ変更し合弁会社として共同経営を開始（現連結子会社）2015年３月HyderabadChemicalPvt.Ltd.（現NichinoIndiaPvt.Ltd.）の発行済株式の74％を取得し子会社化（現連結子会社）2015年９月SipcamEuropeS.p.A.（現持分法適用関連会社）の発行済株式の10％を追加取得2017年３月NichinoVietnamCo.,Ltd.(現持分法適用非連結子会社)を設立2017年９月HyderabadChemicalPvt.Ltd.（現NichinoIndiaPvt.Ltd.）の発行済株式の25.94％を追加取得2018年２月AdnicolS.A.S.（現NihonNohyakuAndicaS.A.S.）の全株式を取得（現非連結子会社）2018年９月株式会社ＡＤＥＫＡによる株式公開買付および同社を割当先とする第三者割当増資により、同社の連結子会社となる2019年９月NichinoIndiaPvt.Ltd.の発行済株式の0.06％を追加取得し完全子会社化
日本農薬株式会社
有価証券報告書－第121期(令和1年10月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当グループは日本農薬株式会社(当社)及び関係会社20社で構成されており、その内訳は親会社１社、連結子会社10社、非連結子会社４社（持分法適用非連結子会社１社）、関連会社５社(持分法適用関連会社２社)です。事業としては、農薬の製造・販売を主として行っており、この他にも医薬品の製造、関係会社による造園緑化工事、不動産の賃貸、農薬の生産・物流業務等の請負、建物の付帯設備の営繕、作物・環境中の残留農薬の分析等を行っています。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。(1)農薬事業・殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、除草剤、農薬原体、その他当社が製造し、全国に跨る特約店網、JA、全農及び農薬メーカー等を通じて販売しています。連結子会社のNichinoAmerica,Inc.、NichinoIndiaPvt.Ltd．、NichinoChemicalIndiaPvt.Ltd.、SipcamNichinoBrasilS.A.、NichinoEuropeCo.,Ltd.、関連会社のSipcamEuropeS.p.A.、第一農薬㈱、AgricultualChemicals(Malaysia)Sdn.Bhd.は、それぞれ米国、インド、ブラジル、欧州、沖縄、マレーシアで製造、販売しています。連結子会社の日佳農葯股份有限公司、非連結子会社のNichinoVietnamCo.,Ltd.、NihonNohyakuAndicaS.A.S.は、台湾、東南アジア、中米で販売しています。また、関連会社の㈱アグロ信州は、当社品の販売先です。連結子会社の㈱ニチノー緑化は、ゴルフ場向け農薬及び家庭園芸用薬剤を販売しています。連結子会社の㈱ニチノーサービスに農薬の生産業務を委託しています。・親会社の㈱ADEKAより原料を購入しています。(2)農薬以外の化学品事業・木材薬品連結子会社の㈱アグリマートから特約店等を通じて販売しています。・医薬品等外用抗真菌剤、動物用医薬品、飼料添加物等を主として当社が製造し、医薬品メーカー等を通じて販売しています。(3)その他①造園緑化工事・連結子会社の㈱ニチノー緑化は、緑化・造園その他の建設工事の請負、設計、施工、監理を行っています。②不動産の賃貸・連結子会社の㈱ニチノーサービスは、不動産の賃貸を行っています。③農薬物流業務等の請負及び倉庫業・連結子会社の㈱ニチノーサービスは、農薬の受注、保管、配送の請負等を行っています。④作物・環境中の農薬残留分析・連結子会社の日本エコテック㈱は、作物、食品、ゴルフ場の排水、河川等に含まれる農薬残留の分析を行っています。上記の事業の系統図は次のとおりです。
日本農薬株式会社
有価証券報告書－第121期(令和1年10月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約先契約年月日有効期限契約の内容日本農薬㈱(当社)全国農業協同組合連合会2003年12月11日2003年10月１日から2004年９月30日までとし、文書による別段の意思表示なき時は１年ごとの自動延長。農薬製品の売買に関する売買基本契約(更改)。全国農業協同組合連合会2019年11月29日2019年12月１日から2020年11月30日まで売買基本契約に基づく令和２農薬年度の売買に関する契約。
日本農薬株式会社
有価証券報告書－第121期(令和1年10月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「研究開発型企業」として、技術革新をすすめ、安全性の高い環境に配慮した新製品の開発を行っています。当社グループにおける研究開発費の総額は、2,144百万円です。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。(1)農薬事業・新規開発品目日本・インド同時開発を進めている新規水稲用殺虫剤ベンズピリモキサン(開発コード：NNI-1501、商品名「オーケストラ」)は、NichinoIndiaPvt.Ltd.との協働により、日印同時開発を進めており、2019年２月に日本およびインドにおいて登録申請を完了しました。日本では順調に評価が進んでおり2020年、インドでは2022年の登録取得を見込んでおります。さらに、新規開発パイプラインとして、殺虫剤２剤と殺菌剤１剤を開発中です。園芸、水稲、芝などの広範な分野において高い性能が期待されている新規汎用性殺菌剤ピラジフルミド(開発コード：NNF-0721、国内商品名「パレード」)は、2018年３月末に国内登録を取得、果樹用15％フロアブルを同年４月に、野菜用20％フロアブルを５月に販売開始いたしました。また、国内芝分野においては2019年３月に20％フロアブル（商品名：ディサイド）を販売開始いたしました。さらに、野菜用では新規処理分野（セル苗灌注処理）での開発を推進し、2019年８月にレタス、2020年１月にキャベツ、ハクサイでの登録を取得しました。同剤については、グローバルな開発も展開中であり、2019年２月に韓国において製剤登録を取得し、韓国販社と協力し、2020年３月に上市しました。また、2019年11月に米国での登録申請をしました。さらに欧州、ブラジルおよびその他の国および地域においても開発の可能性を検討しています。・国内新製品国内製品ポートフォリオの充実を目指し、水稲用除草剤ホットコンビ250粒剤、ホットコンビジャンボの販売を開始しました。また、殺菌剤チアジニル（国内商品名「ブイゲット」）の水稲分野での拡大を図るため、新規殺虫剤を含む混合剤ブイゲットハコレンジャーL粒剤／ハコガード粒剤の販売を開始しました。・海外関連新規殺ダニ剤ピフルブミド(国内商品名「ダニコング」)は、2017年３月に韓国で製剤登録を取得し、販売を開始しました。また、ベトナム・シリアにおいて登録申請済みで、ブラジルを含めたその他の国および地域における開発の可能性を見極めるための評価を継続しています。殺虫剤ピリフルキナゾン(国内商品名「コルト」)はNichinoAmericaInc.との協働により2018年11月に米国食用登録を取得し、本分野での普及販売を推進しています。また、パキスタンでの販売を予定しているほか、中国での登録取得に向けた追加試験の実施、インドでの混合剤開発の開始など、順次登録国や地域の拡大に向けた取り組みを進めています。殺虫剤トルフェンピラド(国内商品名「ハチハチ」)は、米国の一部地域で販売を開始していますが、さらに主要市場であるカリフォルニア州での登録申請を進めています。また、ブラジルでは2019年10月に原体登録が認可され、2020年の製剤登録認可を見込んでいます。さらに、順次登録国や地域の拡大を計画しています。殺虫剤フルベンジアミド(国内商品名「フェニックス」)はNichinoDoBrasilAgroquimicosLtda.と協働し、2021年の販売開始を目指しています。イタリアISEM社より譲り受けた除草剤オルトスルファムロンは、サトウキビ用増糖剤分野以外にも、新規混合剤の開発検討、新規分野への適用拡大の可能性追求等を継続しており、グローバルな拡販支援に努めました。除草剤ピラフルフェンエチル(国内商品名「エコパート」、「デシカン」)は、欧州における再評価対応を進め、2031年までの登録期限が認められました。引き続き各国での製剤登録を進めています。さらに殺虫剤ブプロフェジン（国内商品名「アプロード」）、殺虫・殺ダニ剤フェンピロキシメート（国内商品名「ダニトロン」）、殺菌剤フルトラニル（国内商品名「モンカット」）についてもグローバルでの登録維持、拡大への対応を進め、ビジネスの維持・拡大を図っています。共同開発品目では、フルベンジアミドはライセンス先のバイエルクロップサイエンス社と、殺虫剤メタフルミゾン（国内商品名「アクセル」）はライセンス先のBASF社と協力し、グローバルでの普及販売に努めており、当社のノウハウ技術料収入に寄与しています。(2)農薬以外の化学品事業特記すべき事項はありません。(3)その他特記すべき事項はありません。当社は引き続き研究開発型企業としての社会的責任を果たすべく、法令およびその精神遵守のもと、技術革新により環境、安全および健康に配慮した新製品の市場投入に注力します。また、中期経営計画「EnsuringGrowingGlobal2021（EGG2021）グローインググローバルを確実に！」に基づいて積極的なグローバル展開を推進し、価格競争力のある新規有効成分を継続的に創出していくとともに、将来の市場環境を見据えた改革的・計画的な活動を強化してまいります。（注）研究開発費には消費税等は含まれていません。
東洋エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1961年５月東洋高圧工業株式会社(現・三井化学株式会社)の工務部門が分離独立して、資本金3億円、商号東洋エンジニアリング株式会社として設立されました。その後当社は、株式の額面金額を500円から50円に変更するための法律上の手続として、事業活動を行っていなかった同一商号の東洋エンジニアリング株式会社(合併会社、1944年11月に設立され、1971年12月に旧商号寿商事株式会社より商号変更)に、吸収合併される形式で1979年４月１日を合併期日とする合併を行っております。したがって企業の実態は被合併会社である東洋エンジニアリング株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態となっております。このため、本報告書においては特に記載のないかぎり、実質上の存続会社である当社に関して記載しております。当社および子会社の沿革は次のとおりであります。1961年５月本店事務所を「東京都中央区日本橋本町３丁目５番地」に開設。1968年10月本店事務所を「東京都千代田区霞が関３丁目２番５号」に移転。1973年４月旅行業、保険代理業を目的として、テック航空サービス株式会社を設立(現・連結子会社)。1976年11月インドでの事業展開を図るため、ToyoEngineeringIndiaLimitedを設立。1979年４月株式の額面変更のため東洋エンジニアリング株式会社(旧・寿商事株式会社)と合併(合併比率１：10)。1979年７月不動産の取得、管理ならびに各種技術サービスを目的として、株式会社サンテックを設立。1980年11月東京証券取引所市場第二部へ上場。1982年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1986年３月アメリカでの調達体制強化のため、ToyoU.S.A.,Inc.を設立（現・連結子会社）。マレーシアでの事業展開を図るため、UnitedToyoEngineeringSdn.Bhd.に出資。1986年11月技術・事務サービス事業の人材派遣とサービスの請負を目的として、テックソフトアンドサービス株式会社に出資。1987年１月中小規模の建設工事の請負と設計を主たる目的として、株式会社テクノフロンティアを設立。1988年２月韓国内でのエンジニアリングおよび機器調達を目的として、TMSEngineeringCorporationに出資。1990年５月「千葉県習志野市茜浜２丁目８番１号」に、エンジニアリング機能の統合強化のため総合エンジニアリングセンターを開設。1992年10月UnitedToyoEngineeringSdn.Bhd.の商号をToyoEngineering&amp;ConstructionSdn.Bhd.に変更（現・連結子会社）。1999年５月業務の効率的一体運営を目的として、本社機能を総合エンジニアリングセンターに移管し、旧総合エンジニアリングセンターを本社・総合エンジニアリングセンターに、旧本社を東京本社(本店)に改称。2000年７月TMSEngineeringCorporationの商号をToyoEngineeringKoreaLimitedに変更(現・連結子会社)。2004年12月中国での事業展開を図るため、東洋工程(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)。2007年８月東京本社(本店)事務所を「東京都千代田区丸の内１丁目５番１号」に移転。2012年２月インドネシアでの事業拡大を図るため、PT.IntiKaryaPersadaTehnikに出資（現・連結子会社）。2012年４月テックソフトアンドサービス株式会社および株式会社サンテックが合併し、商号をテックビジネスサービス株式会社へ変更(現・連結子会社)。2012年７月株式会社テクノフロンティアの商号をテックプロジェクトサービス株式会社に変更(現・連結子会社)。2015年１月ToyoEngineeringIndiaLimitedの商号をToyoEngineeringIndiaPrivateLimitedに変更(現・連結子会社)。
東洋エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および当社の関係会社33社(子会社23社、関連会社10社)により構成されており、主な事業内容であるEPC事業は、一般化学、石油化学、石油精製、天然ガス、電力、原子力、水、交通、高度生産システム、物流、医薬、資源開発、バイオ、環境その他各種産業におけるプラントの研究・開発協力、企画、設計、機器調達、建設、試運転、技術指導などを内容としており、当社および当社のグループ会社が、グローバルな体制で、変化する顧客ニーズにフレキシブルに応える総合エンジニアリングビジネスを展開しております。なお、当社グループは、EPC事業ならびにこれらの付帯事業の単一セグメントであります。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１上記事業の系統図に記載のほか、子会社14社、関連会社9社があります。２○連結子会社＊持分法適用関連会社
東洋エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術導入契約現在締結している主要な技術導入契約は次のとおりであります。(提出会社)契約先内容契約期間契約年月W.R.Grace&amp;Co.-Conn.(米)ポリプロピレン製造プロセスに関する技術規定なし(双方の合意で終了)2005年８月ScientificDesignCompany,Inc.(米)エチレンオキシドおよびエチレングリコール製造プロセスに関する技術規定なし(双方の合意で終了)2006年６月LummusTechnology,LLC(米)オレフィン製造プロセスおよびガソリン水添プロセスに関する技術10年間2011年11月KelloggBrown&amp;Root,LLC(米)アンモニア製造プロセスに関する技術５年間、以後は１年毎に最長５年延長可2012年11月BASFSE(独)酸性ガス除去プロセスに関する技術(天然ガス用)10年間2016年４月UnivationTechnologies,LLC.(米)ポリエチレン製造プロセスに関する技術規定なし(双方の合意で終了)2016年８月Stone&amp;WebsterInternational,Inc.(米)発電所および関連施設の総合計画、設計、建設に関する技術2022年３月まで2017年３月BASFSE(独)酸性ガス除去プロセスに関する技術(アンモニア・合成ガス用)10年間2017年10月シュナイダーエレクトリックソフトウェア株式会社物質収支・熱収支計算に関する汎用プロセスシミュレーションソフトウェア６年間2019年４月JXTGエネルギー株式会社(注)廃苛性ソーダ湿式酸化処理に関する技術2024年９月まで2019年９月(注)JXTGエネルギー株式会社は、2020年６月25日付でENEOS株式会社へ商号を変更しております。
株式会社フォーバルテレコム
有価証券報告書－第25期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1995年４月「フォーバル・インターナショナル・テレコミュニケーションズ株式会社」（略称fit、現・株式会社フォーバルテレコム）設立（資本金２億円）５月一般第二種電気通信事業者として届出６月提供サービス名「fitコール」を商標登録７月「fitコール国際電話サービス」を開始1996年８月特別第二種電気通信事業者として登録「fitコール市外電話サービス」を開始資本金を５億円へ増資12月資本金を10億円へ増資1997年６月「fitコール国際電話再販サービス」を開始７月「fitコール携帯電話サービス」を開始10月「fitコール市内電話サービス」を開始合算割引プラン「まるごとfit」を開始「ワンビリングサービス（一括請求サービス）」を開始1998年５月「fitコールＩＳＲサービス（国際公専公サービス）」を開始８月社名を「株式会社フォーバルテレコム」に変更1999年３月「fitコール国際10円電話サービス（国際公専公サービス）」を開始10月インターネットサービス「fit接続サービス」を開始2000年２月インターネットサービス「fitホスティングサービス」を開始９月インターネットサービスと音声サービスを組み合せた「iパックサービス」を開始11月東京証券取引所マザーズ市場に上場（11月28日）証券コード：9445資本金を10億51百万円に増資2002年２月ソフトバンクグループのビー・ビー・テクノロジー株式会社「現・ソフトバンク株式会社」と「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」を設立４月法人向けＶｏＩＰ及びＡＤＳＬサービス「ＢＢフォン」を開始業界初課金２分5.5円の市内電話「55フォンサービス」を開始７月資本金を29億52百万円に増資2003年８月資本金を５億円に減資10月法人向け光ファイバー対応ＩＰ電話サービス「ＦＴフォンサービス」を開始11月インターネットサービス「fitwebチェンジサービス」を開始2004年１月インターネットサービス「fitdeMailサービス」を開始インターネットサービス「fitワークトランクサービス」を開始インターネットサービス「ブロードバンド・ガレージサービス」を開始５月ＦＴフォンご利用明細をウェブで簡単確認「e-bill」サービスを開始９月インターネットサービス「ＶeryＣard（ネット電報）サービス」を開始10月持分法適用関連会社であった「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」を子会社化11月オン・デマンド印刷業に強みを持つ「株式会社トライ・エックス」を買収し子会社化2005年５月株式分割（１株→３株）を実施2006年２月プライバシーマーク認定取得７月株式会社トライ・エックスが、特注ファイル・バインダーの製造・販売に強みを持つ「株式会社新英」を買収し子会社化10月株式分割（１株→２株）を実施2007年４月「グローバル・ワン株式会社」及び「ケイ・ワイズファクトリー株式会社」を買収し子会社化10月「グローバル・ワン株式会社」と「ケイ・ワイズファクトリー株式会社」を合併し「株式会社ＦＩＳソリューションズ」と社名変更2008年３月「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」を売却４月株式会社トライ・エックスが、「タクトシステム株式会社」を買収し子会社化10月2010年10月2011年３月４月2012年12月2013年10月2014年８月2015年２月2015年５月「株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ」を設立（持分法適用関連会社）スマートフォンを利用したＦＭＣサービス「ツーウェイスマート」を開始「株式会社ＦＩＳソリューションズ」から「株式会社保険ステーション」に社名変更と同時に、通信機器・サービス販売事業譲渡にて「株式会社ＦＩＳソリューションズ」新設「スマートひかり」「アイスマート」「スマートセンター」を開始子会社である「株式会社新英」を吸収合併株式分割（１株→100株）を実施東京証券取引所市場第二部へ市場変更（８月１日）光コラボレーションサービス「iSmartひかり」を開始iSmartひかり専用法人向けIP電話サービス「ＡｍａＶｏ」を開始年月事項2018年３月９月12月2019年10月持分法適用関連会社であった「株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ」を子会社化子会社である「株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ」を吸収合併タクトシステム株式会社が、「株式会社オープンエンド」を買収し子会社化タクトシステム株式会社が、「株式会社オープンエンド」を吸収合併
株式会社フォーバルテレコム
有価証券報告書－第25期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されております。当社は「“fitコール”（フィットコール）」という自社ブランドにより、顧客と直接割引電話サービス契約を締結し、ワンストップショッピング・ワンビリングにて通信サービスを提供しておりますが、それに要する通信設備は一部分を保有するのみであり、自社保有していない設備による通信サービスは電気通信事業者等から仕入れて提供しております。従いまして、それらの仕入先事業者から見れば、一括して通信回線等を卸売する大口ユーザーとして位置付けられると言えます。また当社グループは、自ら構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に対する課金金額等の請求及び回収業務（「ビリングプロバイダー（BillingProvider）」）を行っております。当該業務を事業プラットフォームとすることにより、ブロードバンド時代のユーザーニーズに対応したサービスメニューの創出が効率的に行えるものと考えております。サービス提供形態の概要は次のとおりであります。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)IP＆Mobileソリューション事業・法人向けＶｏＩＰサービス、個人向けインターネットサービス、情報通信機器販売・株式会社フォーバルテレコム、株式会社ＦＩＳソリューションズ(2)ドキュメント・ソリューション事業・オンデマンド印刷、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等・株式会社トライ・エックス、タクトシステム株式会社(3)コンサルティング事業・経営支援コンサルティング、保険サービス、セキュリティサービス・株式会社フォーバルテレコム、株式会社保険ステーション事業の系統図は次のとおりとなっております。「ビリングプロバイダー」について当社グループが提供する通信サービスに係る利用代金は、当社が自ら構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に一括請求し、回収しております。具体的には、下図のフローに示すように課金・請求を行っております。
株式会社フォーバルテレコム
有価証券報告書－第25期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針親会社である㈱フォーバルの社名は、「ForSocialValue」を語源とし、「社会価値創出企業」を目指す姿勢を表しております。当社グループも、情報通信サービスの分野において、「安く」「早く」そして「簡単便利に」という、ユーザーの視点に立脚したより良いサービスを創造し提供していくことにより、新たな社会価値の実現を目指して参ります。(2)目標とする経営指標当社グループは、継続的に成長すること及び自己資本の効率的経営をする価値創造企業を目指しております。(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略通信業界におきましては、「次世代５Ｇ携帯網」と「WiFi＋光ファイバー固定ネットワーク」という超高速通信インフラが普及していく状況の下で、新たなユーザーニーズの顕在化、また、それに対応する新たな技術・サービスの具現化など、ダイナミックな事業環境の変化が今後も続くものと予測されます。当社は、中小法人ユーザーを主要ターゲットとして、通信業界における様々な環境変化に積極的かつ機敏に対応し、超高速通信インフラを利活用したサービスメニューを創出していくことにより、中長期的な成長力・収益力の強化に努めていく所存であります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2021年３月期におきましては、引き続きお客様の事業インフラ・生活インフラの費用対効果の向上ニーズにお応えすることに全力を注いで参ります。当社及び㈱ＦＩＳソリューションズは、働き方改革を実現する為の有効な解決策の一つである「テレワーク（時間や場所を有効活用する柔軟な働き方）」に役立つソリューションと、多岐にわたる通信サービス・電力サービスを一括してご請求するワンビリングサービスを合わせて、更なるサービスレベルの向上に取り組んで参ります。財務・税務・リスク管理面の課題解決を支援する㈱保険ステーション、事業運営上必須な各種ドキュメントの制作・印刷を手掛ける㈱トライ・エックス、タクトシステム㈱とともに、グループの総力を結集して、お客様により良くお役に立てる「新しいあたりまえ」の創造にチャレンジして参ります。単なるサービス提供にとどまらず、その利活用支援まで踏み込んだ付加価値の提供にグループをあげて取り組んでいきたいと考えております。当社グループは、常にお客様の「半歩先」のあるべき姿をイメージし、お客様の「半歩先のニーズ」に対応できるソリューションを提供しております。その「半歩先の提案」が情報通信における「新しいあたりまえ」となるものと考えております。
株式会社フォーバルテレコム
有価証券報告書－第25期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)取次契約締結年月日契約の名称相手先契約の概要契約期間1996年８月８日「fitコール」取次基本契約㈱フォーバル当社が提供するfitコール（電気通信）サービスに関する営業活動の一部を㈱フォーバルに委託することについての契約1996年８月８日から1997年８月７日まで（１年毎の自動更新）
株式会社ダイセル
有価証券報告書－第154期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ダイセル（当社）および子会社64社、関連会社12社より構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容は、セルロース製品、有機合成製品、合成樹脂製品、火工品製品その他の製造・販売であり、当該事業に係る当社および子会社、関連会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セルロース事業：当社が、酢酸セルロース、たばこフィルター用トウなどを製造・販売しております。連結子会社ダイセルファインケム㈱が、アセテート・プラスチック、セルロイドおよびその成形加工品、ＣＭＣ、ＨＥＣなどを製造・販売しております。連結子会社Daicel(Asia)Pte.Ltd.が当社の供給製品を海外において販売しております。上記の他10社が当事業部門に携わっております。有機合成事業：当社が、酢酸誘導体、カプロラクトン誘導体、エポキシ化合物、光学異性体分離カラムなどを製造・販売しております。連結子会社協同酢酸㈱が、当社から原料の一酸化炭素およびメタノールの供給を受けて酢酸を製造・販売しております。また、同社は当社に酢酸を供給しております。連結子会社大日ケミカル㈱が、各種化学薬品を製造・販売しております。また、同社は当社よりカプロラクトンモノマーなどの供給を受けるとともに、当社にポリカプロラクトンなどを供給しております。連結子会社ダイセルファインケム㈱が、各種工業薬品を販売しております。連結子会社ChiralTechnologies,Inc.、ChiralTechnologiesEuropeS.A.S.、DaicelChiralTechnologies(China)Co.,Ltd.、DaicelChiralTechnologies(India)Pvt.Ltd.が、光学異性体分離カラムを販売するとともに、同事業に関する技術サービスを行っております。連結子会社DaicelChemTech,Inc.、Daicel(Asia)Pte.Ltd.、Daicel(Europa)GmbHが当社の供給製品を海外において販売しております。上記の他９社が当事業部門に携わっております。合成樹脂事業：連結子会社ポリプラスチックス㈱、PolyplasticsTaiwanCo.,Ltd.、PolyplasticsAsiaPacificSdn.Bhd.およびPTMEngineeringPlastics(Nantong)Co.,Ltd.が、ポリアセタール樹脂などのエンジニアリングプラスチックを製造・販売しております。また、当社がポリアセタール樹脂原料のメタノールをポリプラスチックス㈱へ供給しております。連結子会社ダイセルポリマー㈱が、ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイ樹脂およびポリスチレン加工品を製造・販売しております。また、同社は、各種成型トレーなどを製造・販売している連結子会社ダイセルパックシステムズ㈱へポリスチレン加工品を供給しております。連結子会社ダイセルバリューコーティング㈱が、包装用フィルムを製造・販売しております。連結子会社ＤＭノバフォーム㈱が、果実用発泡緩衝材を製造・販売しております。連結子会社ダイセルファインケム㈱が、各種合成樹脂製品を販売しております。上記の他26社が当事業部門に携わっております。火工品事業：当社が、航空機搭乗員緊急脱出装置ならびに発射薬他の火工品などを製造・販売しております。連結子会社ダイセル・セイフティ・システムズ㈱が、自動車エアバッグ用インフレータを製造し、当社が販売しております。連結子会社DaicelSafetySystemsAmericas,Inc.が自動車エアバッグ用インフレータ、インフレータ用イニシエータを製造・販売しております。連結子会社DaicelSafetySystems(Thailand)Co.,Ltd.、DaicelSafetySystemsEuropeSp.zo.o.、DaicelSafetySystems(Jiangsu)Co.,Ltd.、DaicelSafetySystemsKorea,Inc.が、自動車エアバッグ用インフレータを製造・販売しております。連結子会社ダイセルパイロテクニクス㈱が、当社より原材料の発射薬他の供給を受け、猟用装弾などを製造・販売しております。上記の他５社が当事業部門に携わっております。その他：当社が、日本のプロセス産業の競争力向上に貢献すべく生産革新手法を提供しております。連結子会社ダイセン・メンブレン・システムズ㈱が、水処理用分離膜モジュールなどを製造・販売しております。連結子会社LomapharmGmbHが、医薬品の開発製造を受託しております。連結子会社ダイセル物流㈱が、グループ各社の製品、原材料の保管、運送を行っております。上記の他６社が当事業部門に携わっております。（注）上記の他に２社あり、連結子会社Daicel(China)InvestmentCo.,Ltd.が、中国におけるグループ会社の統括などを、連結子会社DaicelAmericaHoldings,Inc.が、米国におけるグループ会社の統括などを行っております。また、事業部門別の会社数は、複数の事業部門に携わっている会社については当該事業部門各々に含めて算出しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。