株式会社大真空
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ICT（情報通信技術）や自動車を含むエレクトロニクスマーケットにおきましては、スマートフォンの成長は鈍化し、自動車ではADAS（先進運転支援システム）の普及や電装化が進展したものの、マーケット全体として低調に推移しました。このような状況下におきまして、当社グループは2016サイズ（2.0ミリメートル×1.6ミリメートル）以下の水晶デバイス群「"Slim×Small×Smart"Crystal（トリプルエスクリスタル）」をはじめとする小型製品や新構造水晶デバイス「Arkh.3G（アークスリージー）シリーズ」の生産設備を増強しました。新製品では、ADAS向けにも最適で自動運転レベルⅡに適応した車載走行安全系用途対応水晶発振器「DSO211/221SX」を、民生や通信、産業マーケット向けに汎用タイプとして小型水晶発振器「DSO211/221SXF」を開発しました。広い動作温度範囲においても周波数安定度に優れた製品で、基板にはんだ実装された際のAOI（カメラモジュールなどによる自動外観検査）対応が可能な構造を備えています。また、実装効率が重視される光トランスポート装置向けに世界最小・最薄の差動出力水晶発振器「DS1008JC/DS1008JD/DS1008JJ/DS1008JK」（Arkh.3Gシリーズ）を開発しました。これらの製品は、2019年7月に東京で開催された「第2回5G/IoT通信展」などの国際見本市に出展し、多方面から注目を集めました。これらの結果、当連結会計年度におきまして、当社グループではカーエレクトロニクス向けや産業向けの販売が減少しましたが、通信向けや民生向けの販売が増加しました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,564百万円増加し、62,995百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,950百万円増加し、32,814百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ386百万円減少し、30,180百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は29,881百万円（前年同期比5.0%増）、営業利益は277百万円（前年同期比488.9％増）、経常利益は344百万円（前年同期比9.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は276百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失475百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。日本は、売上高は5,911百万円（前年同期比11.2%減）、セグメント損失は282百万円（前年同期はセグメント損失591百万円）となりました。北米は、売上高は1,493百万円（前年同期比17.6%減）、セグメント損失は19百万円（前年同期はセグメント利益28百万円）となりました。欧州は、売上高は2,545百万円（前年同期比7.5%減）、セグメント利益は21百万円（前年同期比61.2%減）となりました。中国は、売上高は11,223百万円（前年同期比33.7%増）、セグメント利益は4百万円（前年同期はセグメント損失75百万円）となりました。台湾は、売上高は6,919百万円（前年同期比2.4%増）、セグメント利益は674百万円（前年同期比19.7%減）となりました。アジアは、売上高は1,789百万円（前年同期比14.0%減）、セグメント損失は243百万円（前年同期はセグメント損失207百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、有形固定資産の取得による支出などがあったものの、長期借入れによる収入などにより、前連結会計年度末に比べ1,380百万円増加し、当連結会計年度末には15,321百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は688百万円（前期比310百万円減少）となりました。これは主に減価償却費2,582百万円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は2,592百万円（前期比1,001百万円増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,515百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果得られた資金は3,586百万円（前期は1,054百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入15,597百万円などによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）14,084,816△18.7中国（千円）2,410,220△20.2台湾（千円）8,057,271△11.4アジア（千円）6,095,052△8.4合計（千円）30,647,360△15.1（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本6,224,928△7.11,030,09420.7北米1,515,545△15.8252,0157.1欧州2,499,113△9.3269,872△19.6中国12,329,76945.12,061,758109.0台湾6,798,960△1.4773,703△11.2アジア1,754,710△18.6135,633△34.3合計31,123,0288.14,523,07829.6（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）5,911,438△11.2北米（千円）1,493,101△17.6欧州（千円）2,545,015△7.5中国（千円）11,223,09333.7台湾（千円）6,919,4322.4アジア（千円）1,789,865△14.0合計（千円）29,881,9465.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、下記のとおりです。ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末における資産は62,995百万円であり、前連結会計年度末と比較して4,564百万円増加しております。これは受取手形及び売掛金の増加などによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債は32,814百万円であり、前連結会計年度末と比較して4,950百万円増加しております。これは主に借入金の増加などによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は30,180百万円であり、前連結会計年度末と比較して386百万円減少しております。これは主に為替換算調整勘定の減少などによるものであります。これらにより自己資本比率は3.8ポイント減少して、39.8％となりました。ｂ．経営成績（売上高）カーエレクトロニクス向けや産業向けの販売が減少しましたが、通信向けや民生向けの販売が増加し、売上高は前連結会計年度に比べ5.0％増加の29,881百万円となりました。そのうち、国内売上高は4,327百万円、海外売上高は25,554百万円となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、売上高が増加したことなどの影響により、前連結会計年度に比べ5.2％増加の23,443百万円となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加などにより前連結会計年度に比べ0.4％増加の6,160百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、事業譲渡益302百万円を特別利益に計上したことなどにより276百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失475百万円）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、水晶製品事業における価格競争は引き続き厳しいものとなっており、当社グループが属する製品市場における市場価格についても顧客製品の価格動向によっては競争の激化に直面すると思われます。また、為替につきましても、為替相場の変動によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（日本）日本国内におきましては、産業やカーエレクトロニクス向けなどが前年を下回り、売上高は5,911百万円と前年同期と比べ746百万円（11.2%減）の減収となりましたが、国内生産品目の稼働率向上などにより、セグメント損失（営業損失）は282百万円と前年同期と比べ309百万円（前年同期はセグメント損失591百万円）の改善となりました。（北米）北米におきましては、カーエレクトロニクス向けなどの販売が減少し、売上高は1,493百万円と前年同期と比べ318百万円（17.6%減）の減収となり、セグメント損失（営業損失）は19百万円と前年同期と比べ47百万円（前年同期はセグメント利益28百万円）の減益となりました。（欧州）欧州におきましては、カーエレクトロニクス向けなどが前年を下回った結果、売上高は2,545百万円と前年同期と比べ206百万円（7.5%減）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は21百万円と前年同期と比べ34百万円（61.2%減）の減益となりました。（中国）中国におきましては、通信や民生向けなどが前年を上回り、売上高は11,223百万円と前年同期と比べ2,827百万円（33.7%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は4百万円と前年同期と比べ80百万円（前年同期はセグメント損失75百万円）の改善となりました。（台湾）台湾におきましては、民生や通信向けなどの販売が増加し、売上高は6,919百万円と前年同期と比べ159百万円（2.4%増）の増収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は674百万円と前年同期と比べ165百万円（19.7%減）の減益となりました。（アジア）その他アジアにおきましては、カーエレクトロニクスや産業向けなどの販売が減少し、売上高は1,789百万円と前年同期と比べ292百万円（14.0%減）の減収となり、セグメント損失（営業損失）は243百万円と前年同期と比べ36百万円（前年同期はセグメント損失207百万円）の悪化となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資本の流動性については、下記のとおりです。ａ．財務戦略の基本的な考え方当社グループは、財務の健全性・資本効率・株主還元の観点からバランスのとれた最適な資本構成のもと、継続的に企業価値を向上させることを基本としております。財務の健全性については「負債資本倍率（ＤＥレシオ）」や「自己資本比率」の改善を図り、資本効率を示す「株主資本利益率（ＲＯＥ）」の向上を目指してまいります。また、ＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の改善をさらに推進するとともに手元資金の活用などによりキャッシュ・フローの最大化と資金効率の改善を強化いたします。ｂ．資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要につきましては、当社グループの製品製造のための生産設備及び建物の購入等になります。ｃ．資金調達当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。設備投資に必要な資金は、事業が生み出す営業キャッシュ・フローおよび手元流動性資金で賄うことを基本とし、また、長期経営計画に基づく成長3ヵ年計画完遂と当社戦略に掲げているOCEAN+2戦略の実現を可能にするための成長投資実行については、銀行借入または資本市場からの調達も検討し、堅実かつ柔軟な資金調達を行うものとしています。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価につきましては、当連結会計年度末現在において過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積りの場合は特有の不確実性があり、実際の結果が異なる場合もあります。