株式会社千葉興業銀行
有価証券報告書－第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が引き続き安定的に推移し、景気は緩やかな回復基調を維持しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大にともない、年度終盤は世界的に経済活動が抑制されました。当行が営業基盤とする千葉県経済は、昨年秋に台風や豪雨などの自然災害に見舞われ、甚大な被害を受けました。地域が復興途上にある中、さらに新型コロナウイルスの感染拡大により、外出の自粛や大規模イベントの中止、企業の生産活動の停滞などを余儀なくされ、千葉県経済の先行きは不透明な状況となっております。このような金融経済環境のもと、当行は2019年４月より、３ヵ年にわたる中期経営計画「コンサルティング考動プロジェクト2022～より近く。より深く。ともに未来へ。～」をスタートさせ、期初より経営課題に対応する具体的な戦略施策を積極的に展開してまいりました。また、昨年末に発生した新型コロナウイルスの感染拡大にともない、先行きを不安視する地域のみなさまの声が日に日に高まり、年度終盤は法人・個人事業主のお客さまに対する資金繰り確保を主とした事業継続支援、個人のお客さまに対する支援等のコンサルティング営業に注力をいたしました。これらの活動にあたっては、お客さまと行員の健康・安全確保を最優先に、マスクの着用や手指のアルコール消毒を徹底し、窓口カウンターには飛沫感染防止のためのアクリル製スクリーンを設置するなど、新型コロナウイルスの感染拡大防止も図りながら営業を継続いたしました。その結果、当連結会計年度の当行グループの財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。財政状態につきましては、総資産は、2019年３月末比369億円増加して２兆8,513億円となりました。また、純資産は、2019年３月末比56億円減少して1,668億円となりました。なお、主要勘定の残高は次のとおりです。預金は、個人預金の増加等により、2019年３月末比479億円増加して２兆5,470億円となりました。貸出金は、コンサルティング営業活動による資金需要の掘り起こしや、お取引先の資金ニーズに対して積極的に取り組んだ結果、2019年３月末比723億円増加して２兆1,568億円となりました。また、有価証券は、2019年３月末比183億円減少して4,878億円となりました。経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益が増加したものの、役務取引等収益の減少等により、前連結会計年度比４億40百万円減少して503億91百万円となりました。経常費用は、株式の償却等を計上したことから、前連結会計年度比11億69百万円増加して436億66百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比16億９百万円減少して67億25百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比６億53百万円減少して45億30百万円となりました。セグメントごとの経営成績につきましては、銀行業の経常収益は前連結会計年度比８億27百万円減少して415億71百万円、セグメント利益は前連結会計年度比18億49百万円減少して59億15百万円となりました。リース業の経常収益は前連結会計年度比１億１百万円増加して84億14百万円、セグメント利益は前連結会計年度比14百万円減少して90百万円となりました。信用保証・クレジットカード業の経常収益は前連結会計年度比18百万円減少して20億20百万円、セグメント利益は前連結会計年度比99百万円増加して10億10百万円となりました。また、その他の事業の経常収益は前連結会計年度比45百万円減少して22億15百万円、セグメント利益は前連結会計年度比58百万円増加して２億45百万円となりました。イ．国内業務部門・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で277億円、国際業務部門で５億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で279億円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で58億円、国際業務部門で△0.2億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で57億円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で△５億円、国際業務部門で３億円となり、合計で△２億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度26,96246655126,877当連結会計年度27,79653040127,926うち資金運用収益前連結会計年度27,4361,04259527,883当連結会計年度28,21786443928,641うち資金調達費用前連結会計年度473576441,006当連結会計年度42033338715役務取引等収支前連結会計年度6,436△26856,323当連結会計年度5,881△24695,786うち役務取引等収益前連結会計年度10,8559688110,070当連結会計年度10,538978169,819うち役務取引等費用前連結会計年度4,4191237963,746当連結会計年度4,6571227464,032その他業務収支前連結会計年度△20△148－△169当連結会計年度△559348－△210うちその他業務収益前連結会計年度934479－1,414当連結会計年度587413－1,001うちその他業務費用前連結会計年度955628－1,584当連結会計年度1,14764－1,211（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２．相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。また資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を含めております。ロ．国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金及び有価証券を中心として、国内業務部門で２兆7,424億円、国際業務部門で694億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で２兆7,458億円となりました。資金運用勘定の利息は、国内業務部門で282億円、国際業務部門で８億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で286億円となりました。この結果、資金運用勘定の利回りは、国内業務部門で1.02％、国際業務部門で1.24％、内部取引による相殺消去後の合計で1.04％となりました。資金調達勘定の平均残高は、預金取引を中心として、国内業務部門で２兆6,619億円、国際業務部門で702億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で２兆6,660億円となりました。資金調達勘定の利息は、国内業務部門で４億円、国際業務部門で３億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で７億円となりました。この結果、資金調達勘定の利回りは、国内業務部門で0.01％、国際業務部門で0.47％、内部取引による相殺消去後の合計で0.02％となりました。国内業務部門、国際業務部門別には、次に記載しているとおりであります。(ⅰ）国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度2,674,30227,4361.02当連結会計年度2,742,41128,2171.02うち貸出金前連結会計年度2,055,08521,9151.06当連結会計年度2,089,07221,4071.02うち商品有価証券前連結会計年度9700.76当連結会計年度11400.73うち有価証券前連結会計年度409,3245,2091.27当連結会計年度424,8476,4911.52うちコールローン及び買入手形前連結会計年度22,816△1△0.00当連結会計年度42,505△4△0.01うち預け金前連結会計年度133,616920.06当連結会計年度136,080920.06資金調達勘定前連結会計年度2,595,6974730.01当連結会計年度2,661,9014200.01うち預金前連結会計年度2,475,5833430.01当連結会計年度2,532,1412940.01うち譲渡性預金前連結会計年度66,03860.00当連結会計年度73,85670.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度14,273△5△0.04当連結会計年度18,330△5△0.02うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度20,69920.00当連結会計年度18,12510.01うち借用金前連結会計年度19,0061200.63当連結会計年度19,3771190.61（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。(ⅱ）国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度82,7781,0421.25当連結会計年度69,4408641.24うち貸出金前連結会計年度6,3081732.75当連結会計年度4,8061212.52うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度72,2157851.08当連結会計年度61,2626871.12うちコールローン及び買入手形前連結会計年度40282.17当連結会計年度35561.92うち預け金前連結会計年度482214.49当連結会計年度21163.24資金調達勘定前連結会計年度83,5695760.68当連結会計年度70,2183330.47うち預金前連結会計年度8,816330.37当連結会計年度8,007190.23うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,850522.83当連結会計年度3,570862.41うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度15,1993672.41当連結会計年度4,9791252.52うち借用金前連結会計年度4,4081072.43当連結会計年度3,964892.25（注）１．平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。２．「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。(ⅲ）合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度2,757,08070,0432,687,03728,47859527,8831.03当連結会計年度2,811,85266,0282,745,82329,08143928,6411.04うち貸出金前連結会計年度2,061,3944,8082,056,58622,0892722,0611.07当連結会計年度2,093,8794,3832,089,49521,5292421,5041.02うち商品有価証券前連結会計年度97－970－00.76当連結会計年度114－1140－00.73うち有価証券前連結会計年度481,540752480,7885,9955515,4441.13当連結会計年度486,109752485,3577,1784016,7771.39うちコールローン及び買入手形前連結会計年度23,219－23,2197－70.03当連結会計年度42,861－42,8611－10.00うち預け金前連結会計年度134,09811,224122,87411401130.09当連結会計年度136,29211,259125,033980980.07資金調達勘定前連結会計年度2,679,26669,6652,609,6011,050441,0060.03当連結会計年度2,732,12066,0372,666,082753387150.02うち預金前連結会計年度2,484,40011,5982,472,80137703760.01当連結会計年度2,540,14812,0192,528,12931303120.01うち譲渡性預金前連結会計年度66,038－66,0386－60.00当連結会計年度73,856－73,8567－70.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度16,123－16,12346－460.28当連結会計年度21,900－21,90080－800.36うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度35,899－35,899369－3691.02当連結会計年度23,105－23,105127－1270.55うち借用金前連結会計年度23,4144,80818,606228272001.07当連結会計年度23,3414,38318,958209241840.97（注）１．相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。また資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を含めております。２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。ハ．国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で105億円、国際業務部門で0.9億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で98億円となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門で46億円、国際業務部門で１億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で40億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度10,8559688110,070当連結会計年度10,538978169,819うち預金・貸出業務前連結会計年度1,624－31,621当連結会計年度1,947－31,944うち為替業務前連結会計年度1,6198911,707当連結会計年度1,5979011,686うち証券関連業務前連結会計年度279－－279当連結会計年度298－－298うち代理業務前連結会計年度2,104－－2,104当連結会計年度1,537－－1,537うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度196－0196当連結会計年度188－0188うち保証業務前連結会計年度1,6073796815当連結会計年度1,5573746813役務取引等費用前連結会計年度4,4191237963,746当連結会計年度4,6571227464,032うち為替業務前連結会計年度32820－349当連結会計年度32125－346（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２．相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。ニ．国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度2,502,0028,70911,6362,499,075当連結会計年度2,551,6697,59312,2442,547,017うち流動性預金前連結会計年度1,515,961－3,6361,512,325当連結会計年度1,591,416－4,0441,587,371うち定期性預金前連結会計年度981,344－8,000973,344当連結会計年度954,835－8,200946,635うちその他前連結会計年度4,6968,709－13,405当連結会計年度5,4177,593－13,010譲渡性預金前連結会計年度72,500－－72,500当連結会計年度68,000－－68,000総合計前連結会計年度2,574,5028,70911,6362,571,575当連結会計年度2,619,6697,59312,2442,615,017（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２．預金の区分は次のとおりであります。流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金定期性預金＝定期預金＋定期積金３．相殺消去については、当行と連結子会社の内部取引は相殺消去しております。ホ．貸出金残高の状況(ⅰ）業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）2,084,516100.002,156,861100.00製造業147,2297.06148,2946.88農業，林業8,0080.387,7730.36漁業5430.038870.04鉱業，採石業，砂利採取業3,1910.153,3270.15建設業102,4994.92107,7665.00電気・ガス・熱供給・水道業6,8390.338,0440.37情報通信業7,0260.347,1120.33運輸業，郵便業65,1303.1363,6702.95卸売業，小売業167,8928.05173,1678.03金融業，保険業62,7453.0161,5522.85不動産業，物品賃貸業486,56723.34516,61023.95各種サービス業193,8819.30196,5889.12地方公共団体36,8171.7740,3321.87その他796,14438.19821,73038.10特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計2,084,516――2,156,861――（注）１．「国内」とは当行及び連結子会社であります。２．当行と連結子会社との間の内部取引は相殺消去しております。(ⅱ）外国政府等向け債権残高（国別）該当事項はありません。ヘ．国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度32,533－－32,533当連結会計年度16,193－－16,193地方債前連結会計年度86,748－－86,748当連結会計年度104,338－－104,338社債前連結会計年度143,763－－143,763当連結会計年度144,105－－144,105株式前連結会計年度35,638－75234,886当連結会計年度31,422－75230,670その他の証券前連結会計年度132,61175,645－208,256当連結会計年度134,99757,547－192,545合計前連結会計年度431,29475,645752506,188当連結会計年度431,05757,547752487,853（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。３．相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。（自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2020年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.27２．連結における自己資本の額1,540３．リスク・アセットの額18,623４．連結総所要自己資本額744単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2020年３月31日１．自己資本比率（２／３）8.17２．単体における自己資本の額1,500３．リスク・アセットの額18,355４．単体総所要自己資本額734（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2019年３月31日2020年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権4961危険債権228201要管理債権3023正常債権21,05021,739②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益66億円、貸出金の増加723億円、預金の増加479億円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは△179億円（前連結会計年度比486億円減少）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有価証券の売却・償還による収入1,382億円、有価証券の取得による支出1,297億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは65億円（前連結会計年度比108億円増加）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）自己株式の取得による支出29億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは△39億円（前連結会計年度比51億円減少）となりました。この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は1,322億円（前連結会計年度比152億円減少）となりました。③生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①財政状態の分析イ．貸出金貸出金残高は、コンサルティング営業活動による資金需要の掘り起こしや、お取引先の資金ニーズに対して積極的に取り組んだ結果、2019年３月末比723億円増加して２兆1,568億円となりました。ロ．有価証券有価証券残高は、国内外の金融市場が不安定な状態となり、リスク回避の観点から保有残高の圧縮を図ったことから、2019年３月末比183億円減少して4,878億円となりました。ハ．預金預金残高は、個人預金の増加等により、2019年３月末比479億円増加して２兆5,470億円となりました。ニ．純資産の部純資産の部合計は、2019年３月末比56億円減少して1,668億円となりました。ホ．連結自己資本比率（国内基準）自己資本の額は、第二種優先株式の一部取得及び消却等により、2019年３月末比27億円減少して1,540億円となりました。リスク・アセットの額は、貸出金の増加等から、2019年３月末比626億円増加して１兆8,623億円となりました。以上の結果、連結自己資本比率（国内基準）は、2019年３月末比0.44ポイント低下して8.27％となりました。2019年３月31日（％）（Ａ）2020年３月31日（％）（Ｂ）増減（％）（Ｂ）－（Ａ）連結自己資本比率（国内基準）8.718.27△0.44②経営成績の分析前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）資金運用収支①26,87727,9261,049資金運用収益27,88328,641758資金調達費用(△)1,006715△291役務取引等収支②6,3235,786△537役務取引等収益10,0709,819△251役務取引等費用(△)3,7464,032286その他業務収支③△169△210△41その他業務収益1,4141,001△413その他業務費用(△)1,5841,211△373連結業務粗利益（＝①＋②＋③）④33,03133,502471営業経費(△)⑤25,62726,020393その他経常収支⑥931△756△1,687うち株式等関係損益1,002△1,442△2,444うち貸倒償却引当費用(△)50496446その他経常収益11,46310,929△534その他経常費用(△)10,53111,6861,155経常利益（＝④－⑤＋⑥）⑦8,3356,725△1,610特別損益⑧△117△5265特別利益－－－特別損失(△)11752△65税金等調整前当期純利益（＝⑦＋⑧）⑨8,2176,672△1,545法人税等合計(△)⑩2,8552,101△754当期純利益（＝⑨－⑩）⑪5,3614,571△790非支配株主に帰属する当期純利益(△)⑫17841△137親会社株主に帰属する当期純利益（＝⑪－⑫）5,1834,530△653イ．主な収支資金運用収支は、国内外の金融市場が不安定な状態となり、保有する投資信託を整理したことから有価証券利息配当金が増え、資金調達費用も抑えられたことなどから、前連結会計年度比10億円増加して279億円となりました。役務取引等収支は、法人向けのコンサルティング手数料等が順調に推移し、個人向けも長期投資による資産形成のご提案などが奏功し年金保険等のお預かり残高を増やしましたが、団信保険料等の役務取引等費用が増加し、前連結会計年度比５億円減少して57億円となりました。その他業務収支は、前連結会計年度並みの△２億円となりました。以上の結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比４億円増加して335億円となりました。ロ．経常利益営業経費は、前連結会計年度比３億円増加して260億円となりました。株式等関係損益は、国内外の金融市場が不安定となり、株式の償却を計上したこと等により、前連結会計年度比24億円減少して△14億円となりました。貸倒償却引当費用は、厳格な自己査定を実施した結果、前連結会計年度比４億円増加して４億円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度比16億円減少して67億円となりました。ハ．親会社株主に帰属する当期純利益法人税等合計が前連結会計年度比７億円減少したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比６億円減少して45億円となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因についての分析イ．不良債権処理お取引先企業の経営改善支援に積極的に取組んだ結果、前連結会計年度同様に一般貸倒引当金繰入額と個別貸倒引当金繰入額の合計額が取崩超過となり、貸倒引当金戻入益に計上となりました。貸倒償却引当費用は前連結会計年度比４億円増加して４億円となりました。前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）不良債権処理額①1,3971,041△356貸出金償却1,3971,041△356個別貸倒引当金繰入額－－－一般貸倒引当金繰入額②－－－貸倒引当金戻入益③1,346545△801貸倒償却引当費用（＝①＋②－③）50496446前記「２事業等のリスク」に記載のとおり、現在、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発令をうけた休業要請、外出自粛等により当行の個人・法人のお客さまや千葉県内の多くの中小企業が過去に経験したことがない厳しい状況に直面しております。この局面において当行は地域金融機関として、国・政府等の緊急経済対策に基づく各種支援制度を積極的に活用しながら、資金繰り等お客さまの事業継続等を支える様々なサポートを行ってまいります。お取引先の支援を行うなかで、個々の貸出先の状況を適切に把握し、適時適切に対応することで、不良債権への影響を極小化するよう努めてまいります。ロ．株式等関係損益株式等関係損益は、前連結会計年度比24億円減少して△14億円となりました。前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）株式等関係損益1,002△1,442△2,444売却益1,279474△805売却損2761,025749償却0891891④セグメントごとの経営成績の分析当行グループの大宗を占める銀行業につきましては、有価証券利息配当金の増加、預金利息の減少を主な要因として資金利益は増加しました。一方、団信保険料の増加等により、役務取引等利益は減少しました。また、株式等関係損益も減少したことなどから、銀行業の経常利益は、前連結会計年度比18億円減少して59億円となりました。リース業の経常利益は、前連結会計年度並みの0.9億円となりました。信用保証・クレジットカード業の経常利益は、不良債権処理額の減少等により、前連結会計年度比0.9億円増加して10億円となりました。⑤資本の財源及び資金の流動性当行グループは、銀行業を中心とした事業を行っておりますので、預金を資本の財源とし、主に貸出金や有価証券で運用しております。今後、貸出金等業容の拡大に対応するための更なる自己資本充実と長期的な財務基盤の強化を図ることが当行企業価値向上に資すると考え、内部留保の蓄積とともに、普通株式の権利希薄化に最大限配慮した資本政策を展開してまいります。設備投資等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。また、当行は、ＡＬＭ委員会を通して、経営環境、資金繰り状況、流動性確保状況等を勘案した、適切な資金管理を行っております。なお、当連結会計年度における当行グループの資金状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営成績等に影響を与える会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（貸倒引当金の計上）「第５経理の状況」のうち、「１連結財務諸表等」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおり、当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。このように、貸倒引当金の計上額には、債務者区分の判定、担保の評価額及び保証による回収可能見込額等が大きく関わっております。前記「２事業等のリスク」の「(1）①信用リスク」に記載のとおり、これらの要素には、担保不動産価値の下落、不動産市場の流動性の欠如、及び有価証券価格の下落等が影響します。また、当行は、千葉県を主要な営業基盤としていることから、国内景気動向の他、千葉県経済情勢の想定以上の悪化や同県を中心とした大規模災害等が発生した場合、また、新型コロナウイルス感染拡大による取引先の業況悪化も影響します。これらの変動により、貸倒引当金の積増し、与信関係費用のさらなる計上等の追加的損失が発生する可能性があります。なお、連結財務諸表に与える影響につきましては、「第５経理の状況」のうち、「１連結財務諸表等」の「注記事項（追加情報）」に記載しております。⑦経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容中期経営計画（2019年４月～2022年３月）にて掲げた目標とする経営指標に対する初年度となる2020年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。目標とする経営指標（2020年３月期）項目指標2020年３月期実績預金残高27,000億円25,592億円貸出金残高23,000億円21,592億円当期純利益60億円42億円普通株ＲＯＥ（＊１）4.5％3.13％（＊１）優先配当控除後当期純利益／優先株控除後純資産平残昨年度から開始致しました新中期経営計画「コンサルティング考動プロジェクト2022」において、当行が有する千葉県という肥沃なマーケットと前中期経営計画で得られた経験・実績をもとに、計画の重点事項を確実に実施することによって、「高収益コンサルティング・バンク」への進化を実現させ、目標とする経営指標の達成を目指しております。2020年３月期は、新型コロナウイルスの影響による相場の急変による有価証券の減損発生等により当期純利益計画につきましては目標との乖離が発生しましたが、預金残高・貸出金残高等の業容につきましては、順調な伸びを見せており、概ね計画に沿った進捗が図られているものと認識しております。引き続き前中計で得られた経験・実績をもとに、コンサルティング考動を更に高度化させることにより、経営課題であります収益計画の達成と自己資本比率の維持・向上に努めてまいります。