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キッセイ薬品工業株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術導出契約契約会社名契約先契約内容対価の受取契約期間国名社名当社韓国JW製薬糖尿病治療薬ミチグリニドの韓国における独占的開発及び販売権契約一時金一定率のロイヤルティ2003年３月～製品の販売を終了するまで当社アメリカメディシノバ社切迫早産及び喘息急性発作治療薬ベドラドリンの日本を除く全世界における独占的開発及び販売権契約一時金一定率のロイヤルティ2004年２月～本特許満了日と製品発売から10年目までのいずれか遅い方の期間当社韓国JW製薬前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシンの韓国における独占的開発及び販売権契約一時金原薬供給2004年３月～本特許満了日と製品発売から10年目までのいずれか遅い方の期間当社アメリカアラガン社(注)前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシンのアメリカ、カナダ、メキシコ、南米における独占的開発及び販売権契約一時金一定率のロイヤルティ2004年４月～本特許満了日と製品発売から15年目までのいずれか遅い方の期間当社イタリアレコルダッチ社前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシンの欧州、中東、アフリカ、オセアニアにおける独占的開発及び販売権契約一時金原薬供給2004年12月～本特許満了日と製品発売から10年目までのいずれか遅い方の期間その後は２年毎自動更新当社日本エーザイ㈱糖尿病治療薬ミチグリニドのアセアン10ヵ国における独占的開発及び販売権製剤供給2007年６月～2022年６月その後は１年毎自動更新当社日本エーザイ㈱糖尿病治療薬ミチグリニドの中国における独占的開発及び販売権契約一時金製剤供給2007年９月～2022年９月その後は１年毎自動更新当社日本エーザイ㈱前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシンのアセアン10ヵ国、インド、スリランカにおける独占的開発及び販売権契約一時金製剤及び原薬供給2009年３月～2024年３月その後は１年毎自動更新当社スイスオブシーバ社子宮筋腫及び子宮内膜症治療薬リンザゴリクスの日本その他の一部アジアを除く全世界における独占的開発及び販売権契約一時金原薬供給2015年11月～本特許満了日と製品発売から15年目までのいずれか遅い方の期間(注)アラガン社は、アッヴィ社による買収により2020年５月８日付けで同社に統合されております。(2)技術導入契約契約会社名契約先契約内容対価の支払契約期間国名社名当社日本塩野義製薬㈱脊髄小脳変性症治療薬ロバチレリンの国内での開発及び販売権契約一時金一定率のロイヤルティ2006年12月～本特許満了日と製品発売から15年目までのいずれか遅い方の期間契約会社名契約先契約内容対価の支払契約期間国名社名当社スイスビフォー・フレゼニウス・メディカル・ケア・リーナル・ファーマ社透析時高リン血症治療薬スクロオキシ水酸化鉄の国内での開発及び販売権契約一時金一定率のロイヤルティ2010年９月～製品発売後10年と後発品の発売のいずれか遅い方の期間当社スイスビフォー・フレゼニウス・メディカル・ケア・リーナル・ファーマ社補体C5a受容体阻害剤アバコパンの国内での開発及び販売権契約一時金一定率のロイヤルティ2017年６月～本特許満了日、規制上の販売独占期間、製品発売から10年目のうち最も遅い日までの期間当社アメリカライジェルファーマシューティカルズ社低分子チロシンキナーゼ阻害剤ホスタマチニブの日本、中国、韓国、台湾での開発及び販売権契約一時金一定率のロイヤルティ2018年10月～いずれかの当事者により終結されるまで当社アメリカCGオンコロジー社膀胱がん用剤CG0070(開発番号)の日本、韓国、台湾等アジア20ヵ国(中国を除く)での開発及び販売権契約一時金一定率のロイヤルティ2020年３月～ロイヤルティ等の支払義務がなくなるまで(注)以下の契約につきましては、当連結会計年度において終結いたしました。・当社とソフィリス・バイオ社との前立腺肥大症治療薬「遺伝子組換え型プロアエロリシン」の国内での開発及び販売権に関する契約・当社とワイズ・エー・シー㈱との中皮腫を対象とした抗CD26ヒト化抗体YS110の国内での開発及び販売権に関する契約(3)商品導入契約契約会社名契約先契約内容対価の支払契約期間国名社名当社日本ファイザー㈱フラグミン静注の国内での販売権－2017年４月～2022年３月当社日本わかもと製薬㈱リズモンTG点眼液の国内での共同販売権契約一時金1999年６月～2009年11月その後は１年毎自動更新当社日本アストラゼネカ㈱ゾラデックス1.8mgデポの国内での販売権契約一時金2019年７月～2022年６月その後は相手方と合意した期間の満了まで当社日本大日本住友製薬㈱フルスタン錠の国内での販売権－2001年３月～2011年８月その後は１年毎自動更新当社スイスMSDインターナショナル社マリゼブ錠の国内での販売権契約一時金2020年１月～2023年12月マリゼブ錠の国内での資産(製造販売承認、商標権)の購入2020年１月～自社製造品の販売開始後１年目まで当社日本フェリング・ファーマ㈱ミニリンメルトOD錠及びデスモプレシン製剤の国内での販売権契約一時金2020年１月～2029年３月但し、有効特許がある期間、遅くとも2032年２月まで、自動更新(4)取引契約関係契約会社名契約先契約内容契約期間国名社名当社日本第一三共㈱前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシンの国内での製剤の開発、製造、販売における実施権許諾及びそれにかかる共同開発及び共同販売2001年３月～開発又は販売終了するまで前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシンの第一三共エスファ㈱への国内でのオーソライズド・ジェネリックの事業化に関する特許等の再実施権許諾当社日本武田薬品工業㈱糖尿病治療薬ミチグリニドの国内での製剤の開発、販売における実施権許諾及びそれにかかる共同開発及び共同販売2002年８月～製品発売後10年目にかかる会計年度末。その後は１年毎自動更新当社日本JCRファーマ㈱腎性貧血治療薬エポエチンカッパ（遺伝子組換え）［エポエチンアルファ後続１］の国内での共同開発及び販売権2005年12月～製品発売後10年その後は１年毎自動更新当社日本JCRファーマ㈱腎性貧血治療薬ダルベポエチンアルファ（遺伝子組換え）［ダルベポエチンアルファ後続１］の国内での事業化（注）2019年３月～製品発売後10年その後は１年毎自動更新当社日本EAファーマ㈱潰瘍性大腸炎治療薬カロテグラストメチルの国内での共同開発及び共同販売権2015年３月～両社が終了に合意するまで当社日本EAファーマ㈱潰瘍性大腸炎治療薬ブデソニドの国内での共同開発及び共同販売権2015年３月～本特許満了日と製品発売から15年目までのいずれか遅い方の期間当社日本杏林製薬㈱過活動膀胱治療薬ビベグロンの国内での共同開発及び共同販売権2016年３月～本特許満了日と製品発売から15年目までのいずれか遅い方の期間当社日本丸石製薬㈱κオピオイド受容体作動薬ジフェリケファリンの国内での共同開発及び共同販売権2017年３月～開発又は販売終了するまで（注）当該製品に係る共同研究開発契約につきましては、2019年11月27日に終結しております。
キッセイ薬品工業株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当グループの中核である医薬品事業では、経営ビジョンである「世界の人びとの健康に貢献できる独創的な医薬品を開発し提供する創薬研究開発型企業を目指す」の実現のため、研究開発におけるコア領域を定め、積極的に研究開発投資を行うことにより、新薬創出と開発の加速を図っております。また、グローバル市場への進出と拡大を目指し、創製品の技術導出による国際展開を推進しております。医薬品事業における当連結会計年度の研究開発の状況は次のとおりであります。ライジェルファーマシューティカルズ社（アメリカ）との間で、日本、中国、韓国、台湾における独占的な開発権及び販売権取得に関する契約を締結いたしました慢性特発性血小板減少性紫斑病治療薬R788（開発番号、一般名：ホスタマチニブ）につきましては、昨年９月より、国内第Ⅲ相臨床試験を開始いたしました。また、本年３月には、CGオンコロジー社（アメリカ）が膀胱がんを対象に開発中の腫瘍溶解性ウイルス療法CG0070（開発番号）につきまして、同社との間で中国を除く、日本、韓国、台湾等アジア20ヵ国における独占的な開発権及び販売権取得に関する契約を締結いたしました。脊髄小脳変性症治療薬KPS-0373（開発番号、一般名：ロバチレリン）につきましては、第Ⅲ相臨床試験を終了し、これまでの試験により得られた結果について重症度による部分集団解析などの詳細な検討を行うとともに、当局との協議を進めております。これらの併合解析（事後解析）の結果につきましては、先般、医学雑誌に論文掲載がなされております。なお、ワイズ・エー・シー株式会社から国内での開発権及び販売権を取得し、悪性中皮腫治療薬として開発を進めておりましたYS110（開発番号）は、本剤の開発戦略、当社研究開発パイプライン等を総合的に検討した結果、開発中止を決定し、権利を同社に返還いたしました。情報サービス事業につきましては、ソフトウエア開発における先端情報技術研究への積極投資など、事業拡大に向けての基盤作りを行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は10,767百万円（売上高比17.0％）であります。医薬品事業では、創薬研究開発型企業として持続的成長を図るため、低分子にフォーカスした創薬研究体制を一層強化し、創薬テーマをスピーディーかつ継続的に臨床開発ステージに進めること及び、領域戦略に合致したライセンス活動により製品ポートフォリオの拡充を図っております。なお、研究開発費の総額は10,614百万円であります。情報サービス事業では、医療・介護等の社会課題解決に向けたシステム開発をはじめ、各分野向けパッケージソフトの開発、次世代技術の取り込みを推進しており、研究開発費の総額は148百万円、物品販売事業では、麺類製品の市場拡大に向けた研究開発及び顧客の要望に応える取り組みを推進しており、研究開発費の総額は4百万円であります。なお、建設請負事業において研究開発費は発生しておりません。
鈴茂器工株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1961年１月食品用充填機、冷菓資材の販売を目的として鈴茂商事株式会社を文京区丸山福山町に設立1964年１月本社を新宿区東大久保に移転10月新宿区西落合に東京工場落成1966年８月商号を鈴茂機械工業株式会社に変更９月三鷹市に東京工場を竣工移転1967年９月新宿区花園町に営業本部移転1972年12月埼玉県比企郡川島町に工場を竣工移転1973年７月新宿区新宿、日住金新宿御苑ビル内に本社移転1981年10月寿司ロボットの製造販売を開始1983年１月おむすびロボットの製造販売を開始1985年４月広島営業所開設７月仙台営業所開設９月海外営業部設置1986年３月商号を鈴茂器工株式会社に変更４月大阪営業所開設６月浜松営業所（現浜松出張所）開設1989年５月新しい米飯加工商品の開発からの提案営業展開を主たる目的としてRIC（ライス・アイディア・センター）事業部を設置1990年12月東京工場厚生棟を増築1991年５月東京工場第二工場竣工1992年６月ショールーム拡充のため大阪営業所を吹田市春日に移転1994年８月新宿区新宿、大橋御苑ビル内に本社移転10月東京工場管理事務棟竣工1995年１月ショールーム拡充のため浜松営業所を浜松市渡瀬町に移転1996年11月小型機の需要増加に対応するため東京工場棟竣工1998年12月米国子会社SuzumoMachineryUSAInc.を設立2000年４月九州営業所開設2001年３月米国子会社SuzumoMachineryUSAInc.を清算９月ショールーム拡充のため仙台営業所を仙台市卸町に移転2003年４月日本証券業協会に株式を店頭登録９月練馬区豊玉北に本社移転2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に株式を上場2006年３月米国子会社SuzumoInternationalCorporationを設立（現連結子会社）５月大阪営業所を箕面市に移転2007年11月株式会社セハージャパンの株式100%を取得し子会社化（現連結子会社）2011年３月東京工場増築５月北海道鈴茂販売株式会社の株式100%を取得し子会社化2013年10月岡山出張所開設11月熊本出張所開設2014年１月盛岡出張所開設３月東京工場に物流センター竣工６月北陸出張所開設2015年３月株式会社ピーケーサポートの株式100%を取得し子会社化10月シンガポール合弁子会社SuzumoSingaporeCorporationを設立（現連結子会社）11月株式会社ピーケーサポートを吸収合併年月事項2015年11月名古屋営業所開設2016年１月米国子会社SuzumoInternationalCorporation東部事務所を開設２月広島営業所を広島市安佐南区川内に移転2018年２月MizuhoGulfCapitalPartnersLtdおよびGulfJapan1と資本業務提携契約を締結2019年11月BluefinTradingLLCの株式35%を取得し関連会社化（現持分法適用会社）
鈴茂器工株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社（うち連結子会社３社）および関連会社１社で構成され、主として寿司用米飯加工機械(以下、寿司ロボット)、盛付け用米飯加工機械(以下、盛付けロボット)等の米飯加工機械の製造・販売およびアルコール系洗浄剤、除菌剤等の衛生資材の製造・販売に関する事業を行っております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、当社グループの報告セグメントは、当連結会計年度において報告セグメントを単一セグメントに変更していることから、製品群別に記載しております。(1)米飯加工機械関連当社は、寿司ロボット、盛付けロボット等の米飯加工機械の製造・販売を行っております。販売については、ユーザーに対して直接販売を行っている他、包装材商社、厨房機器商社等および当社製品を専売する販売代理店を通じて販売を行っております。海外市場については、主として北米向けは子会社のSuzumoInternationalCorporation、ASEAN地域はSuzumoSingaporeCorporationを通じて、またその他アジア、欧州、その他の地域へは国内外の商社等を通じて製品を販売しております。(2)衛生資材関連子会社(株)セハージャパンは、アルコール系洗浄剤、除菌剤等の衛生資材の製造・販売を行っており、当社においては仕入・販売を行っております。なお、事業の系統図は以下の通りであります。
鈴茂器工株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、2019年11月13日に、2021年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画「Growth2025」を公表いたしました。『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』を新ビジョンとして掲げ、食の分野で、「おいしい」や「温かい」という価値を追求する製品・商品・サービス・情報を国内外の事業者に提供し、食文化の向上を通じて社会に貢献できる企業へと成長することを目標に、グループ一丸となって取り組んでまいります。（2）目標とする経営指標中期経営計画の最終年度である2025年３月期の連結目標数値を、以下のように策定しております。①売上高150億円②営業利益22億50百万円③営業利益率15.0％④ROE10.0％（3）中長期的な会社の経営戦略と事業上および財務上の対処すべき課題当社は、1961年に製菓機械メーカーとして創業、そして、1981年に世界初の量産型小型寿司ロボットを開発し、世界の約80ヵ国に寿司ロボットを販売する世界シェアNo.１企業へと成長してまいりました。事業成長と社会的価値向上による企業価値の最大化を図るために、「既存マーケットの拡大と深耕を推進する」「新たな成長分野・事業を構築する」「事業の成長に資する投資を積極的に実行する」の３点に加え、「新型コロナウイルス感染症拡大への対応」を対処すべき重要課題と定めております。新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、世界的な景気の後退を引き起こす可能性があるだけではなく、世の中全体の価値観やライフスタイルにも大きな変化をもたらすものであると考えております。短期的には、外食需要の低迷による顧客店舗数の減少や顧客の設備投資計画の見直し等による事業への影響が見込まれます。しかしながら、中長期的には、人々の価値観やライフスタイルの変化が、食に対する新たなニーズやビジネスを生み出すことにつながり、新しい生活様式へ移行する中で、当社の製品やサービスへのニーズが高まっていくものと考えております。新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、当社の中長期的な経営戦略を以下のように策定しております。①成長戦略・国内戦略当社が市場シェアの約80％を占める寿司ロボットのマーケットは、成熟期を迎えています。この寿司マーケットに続く、未導入の業態や店舗が多く存在する盛付けマーケットの創造を推進します。新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中で、消費者・事業者の衛生に対する意識が高まり、盛付けロボットを活用してご飯を提供するスタイルがさらに加速するものと考えております。また、マーケティング・開発体制の強化と社外ネットワークを活用したオープンイノベーションを推進し、「世の中にない」「社会を豊かにする」製品開発を強化します。店内飲食が中心の外食店舗にも、テイクアウトやデリバリーサービスを行う店舗が増えてきており、外食産業の業態の多様化に対応した製品開発も強化していきます。重点取り組み●盛付けロボットのマーケット拡大●食品工場向け大型機領域での業界トップの製品確立●米飯加工以外の製品開発の強化●SUZUMOブランドの消費者への浸透・海外戦略和食の世界無形文化遺産登録、訪日外国人の増加等を背景にして、寿司、おむすびなどの米飯食は世界的レベルで認知度が高まり、市場の拡大が見込まれます。海外マーケットのさらなる成長を実現していくために、北米・アジア・欧州の主要３市場の深耕と中東などの第４の市場創造を推進します。北米日本食の大衆化が進んでおり、既存顧客への深耕と潜在顧客へのアプローチを拡大するため、提携も含めた外部との連携、販売・サービス拠点の拡大、新たな米飯加工品の提案を推進。アジア経済発展に伴い、日本食市場が急速に拡大しており、日系企業の進出サポートや現地企業の商品開発・品質等のコンサルテーションを推進し、「日本食先進国」を拡大させる。欧州日本食の普及が進む一方、事業者と消費者への日本的米飯食の広がりは限定的。拠点の新設、販売店網の再編を通じて、現地大手事業者との市場拡大に向けた取り組みを推進。中東他現地や日本の事業者、食材や厨房事業者と事業の垣根を越えて連携し、日本食のバリューチェーンを構築し、米飯市場を創造する取り組みを推進。・新規事業の創出「社会変化：食のライフスタイル・未来像」「技術基盤：米飯工加工関連技術×新技術」「事業ネットワーク：グローバルフードバリューチェーン」の３つのテーマを柱に、自前主義から脱却し、M&amp;A・提携を活用し、外部との共創により、これまでの枠を超えた新製品・新規事業の創出を図ります。②資本・財務戦略事業を成長させるための新製品・新事業投資、設備投資、無形資産投資を積極的に推進し、企業価値の最大化を図ります。新型コロナウイルス感染症の影響により事業環境が大きく変化している中で、新規事業やM&amp;A等の事業成長に資する投資機会が拡大すると見込まれ、こうした成長機会を積極的に取り込んでいきたいと考えております。新製品・新事業投資●外部との共創を積極的に進めるM&amp;A、アライアンス等の投資設備投資●新製品開発に伴う金型投資●売上規模拡大に伴う生産および販売能力の拡張への投資●生産性の向上を進めるためのITシステム投資無形資産投資●事業競争力を向上させる人材、ブランド、研究開発への投資安定配当を基本方針とした株主還元を行い、機関投資家および個人投資家向けIRの積極的な推進と国内外への情報開示を強化してまいります。株主還元●安定配当年間配当20円以上資本市場との対話●機関投資家および個人投資家IRの積極的推進●情報開示の強化株式インセンティブ●全グループ従業員（国内）を対象とした「譲渡制限付株式付与制度」の導入
鈴茂器工株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、上場企業として、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題の一つであるとの認識のもと、内部監査体制の整備等による法令違反行為の未然防止、取締役会の機能強化、ディスクロージャーの充実等に努めております。また、株主の皆様をはじめとする各ステークホルダーの方々の信頼に応えていくため、経営の意思決定の迅速化と効率化を図り、経営の基本方針を明確にするため、業務執行状態と経営監視状態を明確に分離し、適正な企業姿勢によるビジネスを展開する事としております。また、当社は、監査役会設置会社形態を採用しており、監査役が会計監査人および内部監査部門と連携して、経営を監査する機能を整えております。①企業統治の体制イ企業統治の体制の概要当社は、監査役会制度採用会社で、常勤監査役１名（社外監査役瀬川和彦）、非常勤監査役２名（社外監査役宇佐公興、社外監査役村井淳也）の計３名を選任し、経営への牽制機能を備えております。取締役会につきましては、代表取締役１名（代表取締役鈴木美奈子）、取締役７名（取締役谷口徹、取締役中村健司、取締役金井俊男、取締役村瀬康宏、社外取締役髙橋正己、社外取締役髙橋昭夫、社外取締役橋本泰）の計８名で構成されており、代表取締役社長が主宰し、経営の基本方針、法令で定められた事項およびその他重要な業務執行についての意思決定機関として、毎月１回定例開催のほか必要に応じ開催しております。取締役の業務執行に関する意思決定および監督をより的確に行うため、原則として、取締役会にはすべての監査役が出席し、常勤監査役はさらに社内の各種会議にも積極的に参加しており、取締役の職務執行を監視するとともに、コンプライアンス経営に則した業務監査機能の強化を図っております。ロ企業統治の体制を採用する理由当社は、経営の迅速化および透明性を高めて、企業価値の向上を図るため、株主の視点を重視したコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制(2020年６月26日現在)の概要図は下記のとおりであります。ハ内部統制システムの整備の状況当社は、継続的な発展を追求し、『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』をビジョンとして掲げ、社是（誠実、情熱、創造）に則った行動規範を社訓として制定し、代表取締役がその精神を全使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点としております。更に、取締役および使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように、それぞれの立場で自らの問題として捉え、業務運営にあたっております。統括的な組織としては、社長直轄の監査室が責任部署となり、法令・定款に適合しているかを確認するとともに、重要な事項については、顧問弁護士や会計監査人から指導、助言を得て、取り組めるような専管組織として位置づけされております。また、当社は取締役および使用人等がコンプライアンス上、疑義ある行為があったとの情報があれば、常勤監査役、監査室に連絡し、適正な対応をとることにしております。当社の組織体制は、営業本部、海外事業本部、生産本部、管理本部、商品部、システム統括部、経営企画部、監査室により構成されております。また、監査室により、業務執行状況について計画的な内部監査を全部署に対して実施しており、社内規程、内規等の整備を図り、業務実施に際しての適正な管理を行うとともに、一層の牽制機能強化と効率的な業務改善を目指し、監査役および会計監査人と連携しながら内部監査を充実させております。企業にとってコンプライアンスが益々重要視されてきており、当社でもコンプライアンスの推進を経営の重要課題として位置づけてまいります。ニリスク管理体制の整備の状況当社のコンプライアンスやリスクマネジメントは、当社の業務に係るリスクについて適切に管理する体制整備に取り組んでおります。更に、社長が直接責任者となり、重要な事項につきましては顧問弁護士や会計監査人等、その他必要な第三者の指導、助言を得て業務運営にあたっております。また、不測事態が発生した場合には、社長指揮下の「緊急対策本部」を設けて情報収集と社内外への情報開示を行うとともに、原因の究明と再発防止策に努めております。ホ提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備当社は、グループ会社の自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件の協議を適宜に行うことにより、子会社の経営管理を実施しております。経営企画部主催により、毎月開催している経営報告会等において、子会社役員から月次業績や経営計画の進捗状況および業務執行状況等について報告を受け、情報の共有化を図るとともに重要案件の協議を行っております。②責任限定契約当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低限度額であります。③取締役会で決議できる株主総会決議事項イ自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。ロ中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うためであります。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任の決議については累積投票によらない旨も定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
鈴茂器工株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（資本業務提携契約）当社は、2019年10月16日開催の取締役会において、当社がBluefinTradingLLCの株式の35％を取得することを決議し、2019年11月６日に株式取得を完了いたしました。同社は当社の持分法適用会社となります。（吸収合併契約）当社は、2020年３月13日開催の取締役会において、2021年１月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である北海道鈴茂販売株式会社を吸収合併することを決議し、本合併に係る合併契約を締結しました。合併契約の概要は、次のとおりです。(1)合併の方法当社を存続会社とし、北海道鈴茂販売株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。(2)合併に係る割当ての内容北海道鈴茂販売株式会社は当社の完全子会社であるため、本合併による株式その他の財産の割当は行いません。(3)合併期日2021年１月１日(4)引継資産・負債の状況当社は、2019年12月31日現在の北海道鈴茂販売株式会社の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎいたします。資産金額(百万円)負債金額(百万円)流動資産124流動負債71固定資産6固定負債4資産合計131負債合計76(5)吸収合併存続会社となる会社（当社）の概要資本金1,154百万円事業内容米飯加工機械、充填機械、包装資材および寿司ロボットおよび食品資材等の製造販売など
鈴茂器工株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、主に回転寿司、丼チェーン店等の外食業態やスーパーマーケット等の小売業態の効率化・省力化等のニーズに応えられるよう、常に高付加価値製品の研究開発に取り組んでおります。研究開発活動は、営業部門が把握したお客様のニーズをもとに、新製品の開発、既存製品の性能の向上等を目的として、東京工場の技術部門および東京本社の商品部が中心に開発を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は116百万円となっております。当社はこれまで、1981年に、他社に先駆けて寿司ロボットを開発し、ライスバーガー用バンズ生産機としてライスプレート成形機、寿司を個別包装する機能がついた包装寿司ロボット、ご飯を正確に計量し盛り付ける盛付けロボット等を開発してまいりました。今後におきましては、AI、IoT、ロボティクス、5G、ビックデータ等に代表される最先端技術の動向を踏まえて、当社のこれまでの技術基盤を活用し、「世の中にない」「社会を豊かにする」を製品開発テーマとして、①開発人員の増強と体制の再構築、②研究・マーケティング体制の強化、③社外ネットワークを活用したオープンイノベーションの推進、④自社の特許・知財情報の分析と活用の４つを重点施策として、研究開発活動に取り組んでまいります。
アルコニックス株式会社
有価証券報告書－第39期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を強く認識しており、その実現のために健全で透明性が高く、事業環境の変化にすばやく対応できるような経営体制を確立するとともに、当社グループの企業価値の最大化を図り、社会的責任を果すことによって株主、顧客、従業員等のステークホルダーから信頼と共感を得られるよう努めてまいります。(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況当社は独立性の高い社外取締役を複数名選任し、取締役会において社外の視点を取り入れた的確かつ迅速な意思決定を行うとともに、監査役会設置会社として透明性のある適正な監督及び監視を可能にするようなコーポレート・ガバナンス体制の充実が図れるよう、以下の体制を採用しております。①機関の名称と内容イ．取締役会は７名の取締役(うち３名は社外取締役)で構成され、毎月１回の定時取締役会と、必要に応じて開催される臨時取締役会とにより、充分な議論の中で経営上の意思決定を行っております。ロ．監査役会は４名の監査役(うち３名は社外監査役)で構成され、毎月１回の定時監査役会と、必要に応じて開催される臨時監査役会とにより、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務執行状況の監査を行っております。また、監査役会は、会計監査人及び内部監査・内部統制部門である監査部と適宜意見交換・情報共有等を行い、相互連携しております。ハ．経営会議は毎月１回開催され、社内取締役４名、及び財経本部の執行役員１名が出席し、業務執行における重要案件並びに資本政策・会社組織に関する事項において取締役会決議または報告が必要な案件について事前に審議を行っております。ニ．執行役員会議は社内取締役４名（うち、３名は執行役員を兼務）、国内在住の執行役員４名、管理部門の部長及びオブザーバーの常勤監査役で構成され、毎月１回の定時執行役員会議と必要に応じて開催される臨時執行役員会議とにより、業務執行に係る重要な事項の討議を行っております。また、執行役員会議で討議した事項のうち、重要な事項については取締役会へ報告もしくは上程されます。ホ．リスク管理委員会は毎月１回開催され、社内取締役４名、管理部門の部長及びオブザーバーの常勤監査役が出席し、与信管理案件を含む業務執行に関する事項について討議を行っております。ヘ．コンプライアンス委員会は、社内取締役４名、管理部門の本部長、オブザーバーの常勤監査役及び社長が必要と認めた者で構成されております。当委員会の役割は下記のとおりであります。a．コンプライアンスに関する基本方針及び実行計画の策定b．アルコニックスグループ行動基準及び行動指針である「アルコニックス役職員コンプライアンスマニュアル」を作成し、役職員に配布、周知徹底することにより、法令遵守及び危機管理体制を構築c．経営に重大な影響を及ぼすコンプライアンス違反及び危機発生時の対応等を審議するとともに、取締役会への上程②内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備状況においては、当社は2006年５月19日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制(いわゆる内部統制システム)の基本方針を決議し、決議内容に基づく体制の整備を進めております。その整備状況は下記のとおりです。a．2006年10月１日に当社のコンプライアンス体制をさらに明確にすることを目的として、「コンプライアンス管理規程」を制定するとともに、円滑な運営のために従来のリスク管理委員会から独立した組織としてコンプライアンス委員会を設置し、「コンプライアンス委員会規程」が制定された。b．2007年４月24日の定時取締役会において、規程である「内部統制規程」が決議され、即日制定された。c．2007年６月26日の定時取締役会において「内部統制委員会」の設置及びその役割等を定めた「内部統制委員会規程」の制定が決議され即日制定された。社長を委員長とする内部統制委員会は、取締役会の諮問機関として内部統制に関する事項について一元的に管理する役割を担う。これに伴いコンプライアンス委員会は内部統制委員会の下部組織とした。d．2008年４月24日の定時取締役会において、当社内部統制システムに反社会的勢力排除に向けた基本的な体制を明記する旨決議した。当社の内部統制の状況を図示すると下記のとおりとなります。(2）リスク管理体制の整備の状況毎月開催される取締役会、リスク管理委員会、執行役員会議で業務執行状況の報告と討議を行っております。内部統制を確立するため、各種規程類の整備・見直しを行うとともに、支払伝票をはじめとする各種会計書類は各営業部門責任者と経理部を主体とする管理部門による二重チェック体制を敷いております。社内ルール徹底のため個別権限基準表に基づき社内決裁書を申請させ審議許可の手続きを行っております。また安全保障に係わる輸出関連諸法規を遵守するため、安全保障輸出管理規程を制定し、輸出管理責任者によるチェック体制を整備することで、適正な輸出管理を行っております。(3）取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。(4）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。(5)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。(6)自己株式の取得に関する事項当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に応じて、資本政策を機動的に実施することを目的とするものであります。(7)取締役及び監査役の責任免除に関する事項当社は、取締役（業務執行役員等であるものを除く）、及び監査役との間で会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を一定の範囲内で限定する契約を締結しており、当契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額としております。これは、取締役（業務執行役員であるものを除く）、及び監査役が、期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。(8)剰余金の配当に関する事項当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日とする株主または登録質権者に対し、中間配当として剰余金の配当ができる旨を定款に定めて実施しております。
アルコニックス株式会社
有価証券報告書－第39期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社連結子会社の平和金属との株式交換契約の締結当社は2020年１月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である平和金属株式会社を当社の完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同年３月11日の効力発生日をもって同社の創業家一族が保有する同社株式21.65％の全てを取得し、当社の完全子会社といたしました。契約の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
アルコニックス株式会社
有価証券報告書－第39期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は289百万円であり、主な研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。・製造－装置材料事業当事業セグメントに所属するマークテック株式会社において、非破壊検査事業及びマーキング事業（主に２次元バーコード印字装置）に関わる装置及び化学品の設計、開発及び改良を行っており、当該事業に係る研究開発費は119百万円であります。また株式会社富士カーボン製造所において、カーボンブラシ製品及び特殊炭素製品に使用する原材料、製造手法の新規開発・改良、また当該製品の評価手法の改善・確立を行っており、当該事業に係る研究開発費は84百万円であります。
扶桑薬品工業株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1937年３月国産ブドウ糖の販売を主事業として大阪市南区(現・大阪市中央区)に株式会社大和商会の商号で設立1942年12月時局の進展にともないブドウ糖が一元的配給統制になったため、ブドウ糖を原料とする注射液の製造へ転換を企図、商号を扶桑産業株式会社に変更1943年６月大阪市東成区に今里工場を設置し、ブドウ糖注射液、リンゲル液、生理食塩液などの注射液の製造販売を開始1949年３月商号を扶桑薬品工業株式会社に変更1953年７月本社を大阪市東区(現・大阪市中央区)に移す1957年３月大阪市城東区に城東工場設置、今里工場は廃止1964年４月大阪市城東区に京橋工場設置、内用剤分野の拡張強化1964年８月我が国で最初の透析液として人工腎臓灌流原液を開発し供給開始1969年４月人工腎臓用透析液キンダリー液を開発発売1970年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1970年10月経営多様化のため子会社扶桑興発株式会社を設立1973年２月大阪市城東区(京橋駅付近)に文化・スポーツセンター扶桑会館竣工、扶桑興発株式会社に賃貸し経営委託1973年11月小型ディスポーザブル血液透析器開発、医療用機器分野へ進出1979年12月大阪府大東市に大東工場設置、内用剤生産工場として操業開始、これに伴い京橋工場は閉鎖1981年３月城東工場（大阪市城東区）の隣接地に研究開発センター竣工1983年９月大阪証券取引所市場第一部に株式上場1985年５月岡山県浅口郡里庄町に岡山工場設置1989年12月東京証券取引所市場第一部に株式上場1994年４月本社所在地に扶桑道修町ビル竣工1995年５月茨城県北茨城市に茨城工場設置2001年１月東京都中央区に扶桑日本橋ビル完成2007年１月2013年３月扶桑興発株式会社のスポーツ事業（ボウリング等）を廃止扶桑興発株式会社を清算結了2016年４月茨城工場（茨城県北茨城市）に第二製剤棟設置
扶桑薬品工業株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、医療用医薬品及び医療用機械器具の製造販売を主な事業内容とし、併せて不動産の賃貸業を営んでおります。当社の事業内容は、次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業別に記載しております。医薬品事業輸液を中心とする注射剤や人工腎臓透析液などの医療用医薬品及び医療用機械器具の製造販売を行っております。不動産事業不動産の賃貸を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
扶桑薬品工業株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等①会社の経営の基本方針当社は、医療用医薬品を主力とする医薬品メーカーであります。社会の高齢化が進むなか、医療技術の進歩と国民意識の健康福祉指向を背景に、医療ニーズの増大と多様化に対応する医薬品の開発とその安定供給に努めることにより生命関連産業の一員としての本分を尽くし、株主をはじめとした関係者の皆様の期待に応えていくことを経営の基本方針といたしております。②目標とする経営指標経営指標につきましては、特定の経営指標を定めておりませんが、当社は健全性、収益性、効率性、成長性などを総合的に勘案し、持続的かつ安定的な企業価値の向上を重視しております。③中長期的な会社の経営戦略当社の売上の主力は血液体液用薬であり、その主柱であります人工腎臓用透析剤の需要見通しが中期戦略のポイントとなります。人工透析を必要とされる患者さんに対する関連製品の迅速かつ安定的な供給を行うために基幹政策として建設した岡山・茨城両工場の生産性向上を図るとともに、現下の厳しい経営環境に対処すべく、新しい医療ニーズに応えた製品の開発・育成により透析関連製品と並ぶ新たな主力製品群を確立し、将来に向けて安定した成長を目指してまいります。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は人工腎臓用透析剤や輸液製剤といった基礎的な医薬品を多く取り扱っており、安定供給への重大な責任を有しております。地震等の自然災害やパンデミックとなった新型コロナウイルス感染症等、突発的に発生する事象に備えて、安定供給に支障を来たしかねない事象が判明した際には、直ちに緊急対策会議を開催し、優先してその解消に努める等の対策を常日頃より行っております。製造設備に関しても大規模な拠点を東西に分散設置し、製品保管庫を各地に設けており、想定外の需要が生じた場合にも対応可能な在庫数量を確保している事に加え、製品が全体的に重量物の占める割合が高いため、物流コストの上昇による影響は大きく、必然的に売上原価や販売費及び一般管理費は非常に高くなる傾向となっております。そのため、優先的に対処すべき課題として、既存の主力製品を中心に、市場へのさらなる浸透による販売強化に全力を挙げて取り組み、透析剤メーカーとしてトップシェアを堅持するため、新規透析剤の開発や、後発医薬品を含めた製品ラインアップの拡充に努める等、事業基盤の更なる強化を図っております。さらに、徹底した品質管理による大規模な製造設備の使用、これまで積み上げてきたブランド力や知識、経験等が当社の核となる技術であります。それらを活用しながら、他社製品の受託製造等、新たな収益の拡大につなげるとともに、より経営資源を効率的に活用し、製品原価率低減等の相乗効果を図るために、新規事業及び領域への推進を開始しております。新型コロナウイルス感染症の拡大を背景とした世界経済の停滞もあり、依然として不透明感が一層強まる状況ではありますが、安定供給の社会的使命を全うした上で、同時に経営基盤の強化を行い、全てのステークホルダーから信頼され続けるため、企業価値の向上に一層取り組んでまいります。
扶桑薬品工業株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社における研究開発活動は、研究開発センターを中心に行っており、企業価値の源泉を向上するべく鋭意研究開発をすすめております。輸液及び人工腎臓用透析剤関連を中心に透析医療のさらなる活性化を図るとともに、新たな医療ニーズに応える新領域の開発を推進しております。なお、当事業年度の研究開発費は、総額1,409百万円と前年同期と比べ20.1％の減少となっております。
株式会社クワザワ
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1933年に創業者桑澤清が札幌㋝タイル煉瓦問屋を開業したことに始まり、1939年には浅野セメント（現、太平洋セメント株式会社）製品の取扱いを開始したことから、今日の礎を築きました。その後順次業容の拡大を見せましたが、1951年２月に法人化した以降の当社および主要な関係会社の主な変遷は、次のとおりであります。1951年２月資本金５百万円の株式会社に改組。商号を株式会社桑澤商店に変更。1961年３月札幌アサノ運輸株式会社設立（現、連結子会社）。1963年１月桑澤建材工業株式会社設立（現、連結子会社株式会社クワザワ工業）。1963年７月山光運輸株式会社設立（現、連結子会社）。1964年２月本社を現在地に移転。1967年３月株式会社住まいのクワザワ設立（現、連結子会社）。1968年４月恵庭コンクリート株式会社設立（現、子会社恵庭アサノコンクリート株式会社）。1971年３月商号を株式会社クワザワに変更。1972年２月児玉建材株式会社を吸収合併。1973年９月札幌証券取引所に上場。1974年６月三和建材株式会社に資本参加（現、連結子会社北翔建材株式会社）。1981年２月クワザワサッシ工業株式会社設立（現、連結子会社）。1983年４月株式会社クワザワエージェンシー設立（現、連結子会社）。1984年４月一般建設業建設大臣許可。1993年４月北海道管材株式会社設立。1998年12月日桑建材株式会社設立（現、子会社）。1999年５月当社、越智産業株式会社、日本ベニア株式会社（現、株式会社ジューテック）の３社業務提携によるネストグループ発足。2002年４月株式会社クワザワリフォームセンター設立（現、連結子会社）。2003年５月丸三商事株式会社に資本参加（現、連結子会社）。2005年10月株式会社光和に資本参加（現、連結子会社）。2005年12月和寒コンクリート株式会社、東日本自工株式会社に資本参加（現、連結子会社）。2007年10月北海道管材株式会社の株式一部譲渡により、連結子会社から持分法適用関連会社化。2011年４月特定建設業国土交通大臣許可。2011年７月株式会社ニッケーに資本参加（現、連結子会社）。2011年10月株式会社サツイチに資本参加（現、連結子会社）。2014年10月連結子会社株式会社エフケー・ツタイを吸収合併。2016年４月原木屋産業株式会社、原木屋セーフティーステップ株式会社に資本参加（現、連結子会社）。2016年４月連結子会社株式会社建材社を吸収合併。2018年３月東京証券取引所市場第二部に上場。2018年10月株式会社ニッケーが非連結子会社余市レミコン株式会社を吸収合併。2019年３月東京証券取引所市場第一部に指定。
株式会社クワザワ
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および関係会社）は、当社、連結子会社16社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社３社および持分法非適用関連会社３社で構成され、建設資材の販売および工事施工を主な事業の内容とし、さらに関連する物流および周辺サービス等の事業活動を展開しており、北海道地域を事業基盤として各地域に展開しております。当社グループの事業内容、各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第５経理の状況１.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)建設資材建設資材は、当社グループのコア事業であり、主に国内の資材メーカー、代理店および商社より仕入れた建設資材等を、国内の建材販売店、ハウスメーカー、ゼネコンおよび工務店に販売しております。当該事業においては、セメント、生コンクリート、コンクリート用化学混和剤、土木資材および鉄鋼製品などの「基礎資材」、外装材、内装材、断熱材およびガラス・サッシなどの「建築資材」、住宅機器（キッチン、バスルーム、洗面化粧台、トイレ、給湯機器、暖房機器等）および省エネルギー・創エネルギー機器などの「住宅資材」に係る仕入販売等を行っており、うち生コンクリートおよび住宅用・ビル用サッシについては製造・加工販売を行っております。当該事業を展開する当社グループは以下のとおりであります。＜建設資材の販売等＞当社、北翔建材㈱、㈱光和、原木屋産業㈱、原木屋セーフティーステップ㈱、北海道管材㈱(※)、日桑建材㈱(○)、ホクセイ産業㈱(＊)＜建築資材の製造等＞クワザワサッシ工業㈱、和寒コンクリート㈱、㈱ニッケー、恵庭アサノコンクリート㈱(○)、大野アサノコンクリート㈱(＊)(2)建設工事建設工事は、各種工事の請負・施工等を主体としており、建設資材の販売に伴う外壁取付やユニットバスなどの工事施工等を行う「資材関連工事」、ゼネコン等の下請けとなる内装工事や戸建住宅の建築請負に係る元請工事などを行う「専業工事」のほか住宅リフォーム全般を扱う「住宅リフォーム工事」等を展開しております。当該事業を展開する当社グループは以下のとおりであります。＜建設工事の請負施工等＞当社、㈱クワザワ工業、㈱住まいのクワザワ、丸三商事㈱、㈱クワザワリフォームセンター、㈱インシュレーション(＊)(3)資材運送資材運送は、当社グループおよび外部企業等を顧客として、セメントや建設資材およびその他の運送業務を展開するほか、車両のリース業務および倉庫業務等を事業展開しております。＜貨物運送等＞札幌アサノ運輸㈱、山光運輸㈱、㈱サツイチ(4)その他不動産賃貸、太陽光発電、保険代理業、車両整備、施設管理等を行っております。＜セグメントに属する関係会社＞当社、㈱ニッケー、㈱クワザワエージェンシー、東日本自工㈱、和光クリーン㈱(○)無印は連結子会社、(※)印は持分法適用関連会社、(○)印は非連結子会社、(＊)印は持分法非適用関連会社であります。以上の当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。（注）無印は連結子会社、※印は持分法適用関連会社、○印は非連結子会社、＊印は持分法非適用関連会社
株式会社クワザワ
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「住宅・建設業界において、良質なサービス（製造・販売・施工・運送など）を提供して、安全・健康・快適な生活空間を創造する」ことを社業の基本としております。経営の基本としましては、地域に密着した顧客ニーズへの対応と堅実な経営による安定した財務体質の維持を掲げ、本州市場への積極的な取り組みと工事施工分野の拡充を進めております。グループ経営においては、本年10月に会社分割方式により持株会社体制へ移行し、経営資源の獲得と配分を適時に実現し機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築する方針であります。(2)経営環境今後の当社グループを取り巻く環境をみますと、世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により各国で経済活動が大きく制限され、非常に厳しい状況となっています。わが国経済も、コロナ禍により特定産業を中心に社会隔離措置の影響を受け、外出を伴うサービス消費を中心に個人消費が一段と抑制され、景気は急速に悪化しています。今後の事業環境につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急事態宣言発令の影響等により、新設住宅着工の減少に加え設備投資が落ち込むと見られることから、建設業界を巡る経営環境は一層厳しくなるものと予想されます。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上のために収益性を重視するとともに、キャッシュ・フローを重視した財務基盤の安定に注力しております。このため、収益力強化と経営効率化を図り、売上高経常利益率および自己資本比率を重要な経営指標として、その向上に取り組んでおります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、安定的かつ持続的な成長を実現するために、以下の課題に優先的に対応しております。（経営戦略）①持株会社への移行新型コロナウイルス感染症による影響が一段と深刻化する中、こうした局面を打開し持続的成長を遂げるために、より一層の経営のスピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、本年10月に持株会社体制へ移行する方針を決定しました。今後は、グループ内の各事業の統廃合を含め、効率性向上に向けた対応を強化するとともに、新たな成長分野に対して積極的にグループ経営資源の配分を行っていきます。②本州市場における事業強化当社グループは、主力の北海道に加え、本州でも拠点新設やＭ＆Ａを行う等事業領域を拡大しております。2016年４月に栃木県を営業基盤とする原木屋セーフティーステップ株式会社を買収し、建設現場での仮設資材(足場)リース事業を新たな収益基盤に加え、茨城県でも新たな仮設資材の拠店を設置しました。2017年４月に東海・北陸地方における取引拡充に向けて名古屋営業所を開設し、東海地区の営業基盤を強化しました。2019年４月には首都圏営業一部、二部、三部を関東営業本部に集約再編するなど、関東地区の営業基盤を強化しました。本年４月には、首都圏を中心にマンションの大規模改修工事を手掛けている株式会社フリー・ステアーズを完全子会社化しました。また、首都圏における営業力強化の観点から、世田谷事務所を開設しております。③施工体制の強化当社グループは、建設工事において、内装工事、タイル工事、サイディング工事、水廻り工事など多様な工事を手掛けており、工種も多岐にわたっています。また、外注先の協力業者を対象に、安全衛生協力会を組織し、外注協力業者の安全衛生活動のほか、労働災害防止に努めております。一方、建設業界での就労者減少が見込まれる中、職人不足に伴う受注機会の逸失を回避するため、2013年に職方育成支援制度を創設し、技能士の次世代育成を進めることで、職人確保に努めています。（投資戦略）①Ｍ＆Ａ投資当社グループと同業種である建設関連で、シナジー効果が見込まれるものを対象に投資しています。上述しましたように、本年４月に、マンション大規模改修工事業者の株式会社フリー・ステアーズを買収しました。②設備投資投資効率を重視し、選択的に取り組んでおります。本年は、北海道日本ハムファイターズ等による新球場などの大型施設建設への資材納入に向けて、当社グループの生コン工場において設備投資を実施します。（合理化の推進）コストの見直し・削減につきましては、2018年３月に老朽化した旧本社屋の建替えに伴いグループ会社の一部を新社屋に集約し、効率の良いグループ運営を実現いたしました。2018年４月には、士別営業所を旭川支店に統合したことに加え、業務改革推進部の設置に伴い全社的な業務の合理化・効率化及び労働生産性の向上に努めております。2019年４月には、札幌営業四部を廃止し、北見支店を旭川支店北見営業所とするなど、営業部門の合理化に取り組みました。本年10月には、持株会社体制へ移行し、グループ内の各事業の再編をはじめ、合理化諸施策を推進していきます。(5)内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス当社グループは、健全で持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめステークホルダーからの信頼に応えるべく、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実など、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。2018年12月には、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置いたしました。本年６月には、取締役会の監督機能の一層の強化および意思決定の迅速化と機動性の強化を通じて、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図る目的で、当社は監査等委員会設置会社に移行しました。