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株式会社ＣＡＲＴＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第21期(平成30年10月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社では2019年２月14日に公表した４ヶ年の中期経営計画「CARTA2022」として、2022年12月期に売上高を32,000百万円、EBITDAを6,000百万円、ROEを12％とすることを掲げております。そのために、①事業シナジーの推進による収益力の強化、②電通グループとの協業推進による競争優位性の構築及び新しい収益機会の追求、③経営基盤の強化による生産性の向上へと、重点的に取り組んでいくこととしております。また、成長戦略としては、①既存事業の成長、②Ｍ＆Ａや投資による成長、③新領域への挑戦へと位置づけております。中期経営計画の初年度となる当連結会計年度の業績は、当初の計画を上回る実績となりました。中期経営計画の２年目となる次期連結会計年度においては、経営統合から経営融合へと進めるべく、以下の事項を対処すべき課題として位置づけ、取り組みを進めてまいります。①グループ全体・持続的成長を実現するための共通基盤の整備及び強化・粗利生産性の向上及び間接部門のスリム化・早期の上場再承認に向けた社内体制の強化②パートナーセールス事業・パートナーセールス事業全体の生産性向上・運用型広告のトレーディングデスク機能の強化・グループ商材比率の向上、連携強化によりグループシナジーを推進③アドプラットフォーム事業・「fluct」「Zucks」といった既存広告プラットフォームの徹底強化・ブランド広告主向けプラットフォーム「PORTO」の強化・メガプラットフォーマーと連携した事業の強化④コンシューマー事業・自社メディア、EC及びマーケティングソリューション領域の強化・Ｍ＆Ａの強化・新規事業の展開これらの経営課題を解決して中長期的な事業成長を実現するために、事業規模及び組織規模の拡大に応じた内部管理体制やコーポレート・ガバナンスの充実を図り、強固な経営基盤の構築を進めてまいります。
株式会社ＣＡＲＴＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第21期(平成30年10月1日－令和1年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、ステークホルダーである株主、従業員、取引先等を重視する基本方針をもとに、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値を高めることを重要な経営課題の一つと考えております。当社では、コーポレート・ガバナンスを強化するため、取締役会と連携して、内部監査及び監査役の監査機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の効率性、透明性を向上させるよう努めております。②企業統治の体制a.コーポレート・ガバナンス体制当社の本有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。b.企業統治の体制の概要イ取締役及び取締役会取締役会は取締役８名で構成されており、月に１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。監査役の出席の下、取締役の職務執行状況の監督を行うとともに、経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討し、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行についての意思決定を行っております。代表取締役は取締役会の議長であり取締役会を統括するとともに、取締役会の決議を執行し、当社の業務全般を統括しております。なお、取締役会の構成員は、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役会長宇佐美進典です。ロ監査役会監査役会は、社外監査役２名（うち常勤監査役１名）と監査役１名の計３名で構成されており、毎月１回定時監査役会を開催し、事業環境の状況把握及び意思決定のプロセスについて監視しております。また、各監査役は取締役会に出席し、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、経営の妥当性、効率性及び公正性等に関する助言や提言を行うとともに、取締役会の意思決定の過程及び業務執行状況について監査しております。なお、監査役会の構成員は、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の監査役であり、議長は常勤監査役野口誉成です。ハ内部監査室内部監査室は、コンプライアンス体制の構築・維持に関する代表取締役直轄の責任部署であり、内部監査担当部署として、内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部署の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。c.内部統制システムの整備の状況当社では、「内部統制システムに関わる基本方針」を定め、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、内部監査室を設置し、専任の内部監査担当者が内部監査を実施しております。内部監査担当者は、監査役及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。d.リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の整備の状況については、コーポレート本部を管掌する取締役を担当役員とし、コーポレート本部を責任部署といたします。コーポレート本部は、具体的なリスクを想定、分類し、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備するものとし、随時取締役会に対してリスク管理に関する事項を報告するものといたします。なお、不測の事態が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、早期解決に向けた対策を講じるとともに、再発防止策を策定するものといたします。e.当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、当社の役職員が子会社の取締役等に就くことにより、子会社の職務執行状況を把握できる体制を確立しております。また、当社の内部監査室による業務プロセス監査、内部統制監査等の内部監査により、関係会社の業務の適正を確保しております。監査役は、その職務を行うため必要とする事項について、子会社に対しても事業の報告を求め、又はその子会社の業務及び財産の状況を調査することができます。③取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。⑤剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の同法第423条第１項における賠償責任を法令の限度において、免除できる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分発揮できることを目的とするものであります。
株式会社ＣＡＲＴＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第21期(平成30年10月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（資本業務提携契約）2019年１月１日付で、当社、㈱電通（現㈱電通グループ）（以下「電通」といいます。）及び㈱サイバー・コミュニケーションズ（以下「CCI」といいます。）との間で資本業務提携契約を締結しております。１．業務提携の内容当社、電通及びCCIは、以下の事項に関する三社間の提携・協力の可能性について誠実に協議し、その具体化に向けて合理的な努力を行ってまいります。①デジタル広告領域全体（ブランド広告及びパフォーマンス広告）におけるプラットフォームの強化及び連携の推進による収益性の向上②オフラインメディアのデジタル化・事業構築の支援・推進③広告主からメディアまでの垂直統合による事業拡大、並びに新たな成長及び競争優位性の構築④広告関連領域における独自ソリューションの強化及び業務効率化の推進⑤事業領域を限定しない積極的な新規事業の検討及び拡大⑥電通グループ内のシナジー及び資源の最適化の追求⑦①乃至⑥に定めるほか、その可能性について協議すべき業務として、三社間で別途合意するもの２．資本提携の内容当社を株式交換完全親会社とし、CCIを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。株式交換により、当社は、電通が有するCCIの発行済株式の全部を取得し、電通に対して当社の普通株式13,441,506株を割当て交付しております。株式交換により、㈱電通は当社の親会社となり、当社は㈱電通の連結子会社となっております。電通が所有する議決権の数及び議決権所有割合は、「第４提出会社の状況１株式等の状況（６）大株主の状況」に記載のとおりであります。
株式会社ビジョン
有価証券報告書－第19期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】国際電話サービスの加入取次ぎを目的に1995年６月静岡県富士宮市に有限会社ビジョンを設立し、事業拡大及び発展を目的として1996年４月株式会社に組織変更する形態により設立されました。（2001年12月に設立された株式会社ビジョン・ビジネス・ソリューションズが2004年11月に旧株式会社ビジョンを吸収合併し、商号を株式会社ビジョンに変更しております。）当社創業以後の企業集団にかかる経緯は、次のとおりであります。年月概要1996年４月国際電話サービスの加入取次ぎ（固定通信事業）を目的に旧株式会社ビジョン（静岡県富士宮市資本金10,000千円）を設立1996年８月本社を静岡県富士宮市から静岡県富士市に移転1997年８月一般第二種電気通信事業許可取得2001年12月東京都渋谷区にＯＡ機器販売を目的に子会社、株式会社ビジョン・ビジネス・ソリューションズを設立2002年４月本社を東京都渋谷区から東京都新宿区に移転2003年12月インターネット広告事業（インターネットメディア事業）を開始2004年11月株式会社ビジョン・ビジネス・ソリューションズが旧株式会社ビジョンを吸収合併し、商号を株式会社ビジョンに変更2007年２月法人携帯電話事業（移動体通信事業）を開始2008年１月東京都新宿区に子会社、株式会社メンバーズネット（現連結子会社）を設立2008年７月東京都新宿区に子会社、株式会社ベストコミュニケーションズ（現連結子会社）を設立※2012年12月に商号をベストリンク株式会社に変更ブロードバンドサービスの加入取次ぎ（ブロードバンド事業）を開始2010年１月国内出張及び旅行者向けＷｉＦｉレンタル事業「e-ca」を開始2011年６月国内出張及び旅行者向け高速大容量ＷｉＦｉレンタル事業「ＶｉｓｉｏｎＷｉＭＡＸ」を開始2011年７月佐賀県佐賀市にお客様サポートデスクとしてコールセンター「ビジョン・フューチャー・ビジネスセンター(ＶＦＢＣ)」を開設2011年10月韓国に子会社、VisionMobileKoreaInc.（現連結子会社）を設立米国（ハワイ）に子会社、VisionMobileHawaiiInc.（現連結子会社）を設立2011年12月中国（香港）に子会社、VisionMobileHongKongLimited（現連結子会社）を設立2012年１月シンガポールに子会社、GLOBALWIFI.COMPTE.LTD.（現連結子会社）を設立2012年２月海外渡航者向けＷｉＦｉレンタル事業「グローバルＷｉＦｉ」を開始中国（台湾）に子会社、無限全球通移動通信股份有限公司（現連結子会社）を設立2012年４月英国に子会社、GLOBALWIFI.UKLTD（現連結子会社）を設立FindJapan株式会社を子会社化2012年12月国内出張及び旅行者向け短期利用可能なサービス「ＷＩＦＩ-ＨＩＲＥ」を開始2013年10月ベストリンク株式会社のブロードバンド事業のうちコンシューマー向け事業を事業譲渡2013年12月国内出張及び旅行者向けＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）事業を開始2014年３月ベトナムに子会社、VISIONVIETNAMONEMEMBERLIMITEDLIABILITYCOMPANY（現連結子会社）を設立2014年４月中国（上海）に子会社、上海高效通信科技有限公司（現連結子会社）を設立2014年11月フランスに子会社、GlobalWiFiFranceSAS（現連結子会社）を設立2014年12月イタリアに子会社、VisionMobileItaliaS.r.l．（現連結子会社）を設立2015年２月FindJapan株式会社の株式売却に伴い、同社を連結子会社から除外2015年３月訪日外国人向け日本用ＷｉＦｉレンタル「ＮＩＮＪＡＷｉＦｉ」を開始（「ＷＩＦＩ-ＨＩＲＥ」を統合）2015年12月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2016年７月米国（カリフォルニア）に子会社、VISIONMOBILEUSACORP.（現連結子会社）を設立2016年８月ニューカレドニアに子会社、VisionMobileNewCaledoniaSAS（現連結子会社）を設立2016年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2018年２月東京都新宿区に子会社、株式会社アルファーテクノ（現連結子会社）を設立2018年３月東京都新宿区に子会社、株式会社BOS（現連結子会社）を設立2018年５月東京都新宿区に子会社、株式会社ビジョンアド（現連結子会社）を設立有限会社ラピド（現連結子会社）を子会社化2019年８月株式会社プロドライバーズ（現連結子会社）を子会社化(注)「ＭＶＮＯ」＝仮想移動体通信事業者（MobileVirtualNetworkOperator）携帯電話やＰＨＳなどの物理的な移動体回線網を自社では持たないで、実際に保有する他の事業者から借りて（再販を受けて）、自社ブランドで通信サービスを行う事業者。
株式会社ビジョン
有価証券報告書－第19期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループの原点は情報通信における課題解決であり、在日外国人からのニーズに応え、国際電話回線の販売事業を起こしたことが始まりでした。創業時の想いは、「世の中の情報通信産業革命に貢献します」の経営理念の元、インターネットを世界中で気軽に、安心して利用できる環境を提供する「グローバルＷｉＦｉ事業」、企業の成長ステージにあった通信インフラを提供する「情報通信サービス事業」といった現在の事業に受け継がれております。当社グループの強みは、創業以来25年を費やし構築したビジネスモデル「ＶｉｓｉｏｎＨｙｂｒｉｄＳｙｎｅｒｇｙｍｏｄｅｌ」により、プル型営業、プッシュ型営業を高効率に展開している点にあります。ＷＥＢマーケティングにて顕在需要を効率的に拾いあげ、ＣＬＴ（カスタマー・ロイヤリティ・チーム）によるお客様とのコンタクトを通じて要望や課題を見出し、営業の提案力で受注率を高め、蓄積されたデータベースを分析して戦略立案につなげ、これらがシームレスに循環し、相互に作用します。こうした強みを背景とし、次のような基本戦略をとって高成長を続けております。①ニッチ＆フォーカス戦略市場の隙間すき間に生まれた課題を見出し、新たなマーケットを開拓します。厳選したターゲットへ経営資源を集中させ品質を向上し、市場シェアを獲得します。②プライス＆クオリティ／リーダ－シップ戦略サービスの質の高さを保ちながら、生産効率の徹底的な追及、マネタイズポイントの多様化、ボリュームディスカウントによる仕入原価の低廉化などにより、価格競争力を強めます。③アップセル・クロスセル戦略新たなニーズを拾いあげ、適切なタイミングで適正な価格でサービスを継続的に提供し、顧客との長期的なリレーションを構築します。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は本業における収益性を継続的に高めていくべく、営業利益を目標数値に掲げております。また取り扱い商材の構成比で左右されるため、お客様のニーズを損なうことのないよう目標としては定めておりませんが、営業利益率も経営判断における一定の判断材料とみなしております。2017年度実績2018年度実績2019年度実績2020年度計画営業利益（百万円）1,7882,4843,3254,003営業利益率（％）10.211.612.212.8(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ライフタイムバリュー（顧客生涯価値）の最大化を図り、中長期的な安定成長と企業価値向上を目指してまいります。（グローバルＷｉＦｉ事業）当事業においては、安定したリピートユーザーを下支えに新規ユーザーによる申し込み数が好調に推移しております。こうして培ってきた顧客基盤を活用し、旅マエ（旅行前）・旅ナカ（旅行中）・旅アト（旅行後）における課題解決に役立つ情報・サービスを拡充する「旅行関連サービスプラットフォーム」構想を実現しつつ、年間海外渡航者数14億人（国連世界観光機関公表資料より）となる世界市場への参入を視野に入れてまいります。（情報通信サービス事業）新設法人・ベンチャー企業をターゲットとした川上戦略と、企業の成長ステージに応じたアップセル・クロスセルによる収益の増加を継続して図っていくとともに、景気に左右されないニーズである「売上向上」「経費削減」「業務効率改善」「コミュニケーション活性化」「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）促進」に貢献できるサービスを、クラウドアプリケーションサービス（ＳａａＳ）で展開し、ラインナップの早期拡充とストック収益の増加を目指してまいります。(4)対処すべき課題上記戦略を実現するために、以下の経営課題に取り組んでまいります。①サービスラインナップの早期拡充戦略推進のために、自社開発、企業買収、業務資本提携等の積極投資を展開してサービスラインナップを早期に拡充することが課題であると認識しております。お客様の声を適宜反映しサービス内容のブラッシュアップを重ね、付加価値を高めながらサービス利用を促進し、ライフタイムバリューを向上させてまいります。②新規事業の創出新たな収益源の確保の方法として新規事業へのチャレンジをすることが重要であると認識しております。既存のグローバルＷｉＦｉ事業、情報通信サービス事業に続く第三の事業へと発展させていくことが必要であり、その上で既存事業とのリソース配分の最適化を図ってまいります。③世界展開を見据えた認知度向上グローバルＷｉＦｉ事業における更なる世界展開を見据え、まずは子会社を中心に営業活動を営んでいる海外拠点（韓国、台湾、ハワイ、ロサンゼルス）からの訪日外国人客を対象に、日本以外への各国渡航時のサービス利用（Ｗｉ－Ｆｉレンタル、ＳＩＭ購入等）を促し、各海外拠点におけるアウトバウンド展開の認知度向上と共に収益増加を図ってまいります。④コンプライアンス経営体制の強化当社グループは、コンプライアンス経営に徹することの重要性を認識し行動基準を定めております。そのため、役員及び従業員等は、行動基準を共有するとともに、常に倫理観と社会的良識をもって行動し、社会から信頼される会社として評価され、持続的に発展するよう努めてまいります。また、定期的にコンプライアンス委員会を開催しており、社内においてコンプライアンスの重要性を議論し発信しております。更に、必要に応じた社内教育を継続して実施するとともに、監査機能の充実を図るために、内部監査部門、監査役会、及び会計監査人との連携を強化してまいります。⑤人材の確保・育成戦略推進のために、優秀な人材を継続的に確保・教育することが課題であると認識しております。事業拡大及びサービス品質の向上等により、知名度を高めていくことで、当社グループが必要とする優秀な人材を継続的に確保・育成するべく取り組んでまいります。
不二精機株式会社
有価証券報告書－第55期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項1965年７月大阪市生野区に資本金2,000千円をもって不二精機株式会社を設立し、精密プラスチック金型の製造及び販売を開始。1972年３月愛媛県東温市に松山工場を新設、精密プラスチック金型の製造を開始。1972年４月東大阪市に本社工場を新築移転し、精密プラスチック金型の製造を拡大。1977年11月大阪市生野区にFTC（エフティック）研究所を新設、更に精密なプラスチック金型の製造を開始。1983年４月VHSビデオカセットテープ用精密金型を開発し、販売を開始。1983年５月一眼レフカメラ鏡筒用精密金型を開発し、販売を開始。1984年５月3.5インチフロッピーディスク用精密金型を開発し、販売を開始。1984年12月CD（コンパクトディスク）研究開発用精密金型を開発。1986年７月東京都港区に東京営業所を設置。1989年10月当社の精密金型と成形周辺機器を組み合わせた情報関連用成形システムの販売を開始。1990年４月リサイクルカメラ（レンズ付きフィルム）用精密金型を開発、販売を開始。1991年10月松山工場に新工場を増設し、精密プラスチック金型の生産能力を旧工場比約２倍に増強。1995年３月奈良県橿原市に本社工場を移転。1995年５月CD（コンパクトディスク）プラスチックケース用精密金型の量産タイプを開発、周辺装置を組み合わせた成形システムとして輸出販売を開始。1996年５月プラスチックカップ（航空会社向けディスポーザブル容器）用精密金型の量産タイプを開発、周辺装置を組み合わせた成形システムとして販売を開始。2001年１月精密プラスチック金型及び精密成形品その他のアジアにおける生産拠点として、THAIFUJISEIKICO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2001年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。2001年９月精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、上海不二精机有限公司（現・連結子会社）を設立。2001年12月精密プラスチック金型設計及びエンジニアリングの中国における設計技術サービス拠点として、蘇州不二設計技術有限公司を設立。2002年３月精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、蘇州不二精机有限公司を設立。2002年11月精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、常州不二精机有限公司（現・連結子会社）を設立。2003年３月奈良本社工場及びFTC（エフティック）研究所を松山工場に移転統合。2003年６月大阪市生野区に本社機能を移転。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年12月当社100％出資の連結子会社蘇州不二設計技術有限公司を、当社100％出資の連結子会社蘇州不二精机有限公司が吸収合併。2011年１月千葉県佐倉市に関東工場を新設し、精密プラスチック金型及び精密成形品その他の製造を開始するとともに、東京都港区の東京営業所を同所に移転し、関東営業所を新設。2012年10月精密プラスチック金型及び精密成形品その他のアジアにおける生産拠点として、PT.FUJISEIKIINDONESIAを設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年12月中国における精密成形品事業を上海不二精机有限公司に集約し、固定費の圧縮及び投資資金の回収を図ることを目的に、当社100％出資の連結子会社蘇州不二精机有限公司の出資金の全部を富優技研（維爾京）股份有限公司へ譲渡。2016年５月関東工場の生産機能を松山工場に集約し、千葉県船橋市に関東営業所を移転。2017年７月大阪市中央区に本社を移転。2019年９月秋元精機工業株式会社の発行済株式を100％取得し子会社化。
不二精機株式会社
有価証券報告書－第55期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社により構成されており、主にプラスチックを加工するための射出成形用金型及び成形システムなどの製造・販売を行うとともに、精密成形品その他の製造・販売を行っております。当社グループにおける当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。①射出成形用精密金型及び成形システム事業当社が各種の射出成形用精密金型及び成形システムの製造・販売をするほか、タイにおいてTHAIFUJISEIKICO.,LTD.が、中国において上海不二精机有限公司及び常州不二精机有限公司が、さらにインドネシアにおいてPT.FUJISEIKIINDONESIAが射出成形用精密金型及び成形システムの製造・販売を行っております。②精密成形品その他事業当社が精密成形品その他の製造・販売を行うほか、国内において秋元精機工業株式会社が、タイにおいてTHAIFUJISEIKICO.,LTD.が、中国において上海不二精机有限公司が、さらにインドネシアにおいてPT.FUJISEIKIINDONESIAが精密成形品の製造・販売を行っております。なお、セグメントとの関連は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一であり、以上の状況における事業の系統は、次の図のとおりであります。
不二精機株式会社
有価証券報告書－第55期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、中期スローガンとして「安心をお届けする不二精機グループ」を掲げ、品質管理体制の徹底強化によるグループ一体となった顧客満足のさらなる追求を図り、精密金型のコア技術をもとに高生産性・高付加価値製品の提供に努めてまいります。また、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等の利害関係者の信頼と期待に応えるべく透明性の高い情報開示を目指しつつ、積極的な事業活動を展開してまいります。(2)目標とする経営指標中期目標としては、高付加価値製品の拡大及び地道な生産性の改善により、連結営業利益率10％以上を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略縮小が予想される日本市場においては、精密金型事業の安定的な受注を確保するため、松山工場をサービス拠点とし、特に医療用品分野、食品容器分野の顧客開拓に注力してまいります。成長性の高いアジア市場においては、2013年に操業を開始したインドネシア子会社を加え、従来のタイ・中国の製造子会社を活用し、自動車部品分野をさらに拡充することにより稼働率のアップを図り、精密成形品事業を中心とした収益の拡大を目指してまいります。(4)会社の経営環境及び対処すべき課題精密金型事業では、受注毎に仕様の異なる個別受注生産であり顧客の設備投資計画に大きく左右される「金型」という製品特性から、安定的・継続的な受注の確保が最大の課題であります。安定受注確保に向けて、医療関連製品分野への集中及び研究開発による新技術の提案・生産性向上によるコスト競争力強化に加え、的確な顧客情報の収集体制の整備により、競合メーカーとの差別化に取り組んでまいります。精密成形品事業では、中期的に安定稼働が可能な自動車関連部品の更なる拡大を目指しております。生産量拡大への生産設備の増強、品質管理体制の高度化を進めるとともに、急速に進むことが予想される電気自動車化に対応して、パワーユニット（駆動方式）に係わらない精密部品の受注活動を計画的に進めてまいります。アジア市場での人件費の上昇に対しては、海外工場での生産工程の自動化・半自動化を進めるとともに、全拠点での５Ｓ活動（改善活動）の徹底的な実施によるグループ全体の生産性の向上によって、中期的な利益目標の達成を目指してまいります。
不二精機株式会社
有価証券報告書－第55期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】2019年９月12日開催の取締役会において、当社グループは秋元精機工業株式会社の株式取得のため、同日付で株式譲渡契約を締結し、株式を取得いたしました。なお、詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
不二精機株式会社
有価証券報告書－第55期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、高品質なプラスチック成形品を長期的・安定的に生産することができる精密金型技術を提供することによって、「お客様の利益の最大化」を目標に、生産性を高めるための金型構造の改善、新たに開発された樹脂の活用などの研究開発活動に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は6,910千円であります。(1)射出成形用精密金型及び成形システム事業射出成形用精密金型及び成形システム事業では、医療用品関連分野で長期的に継続して大量生産が可能な、長寿命で生産性の高い金型の試作研究を実施し、自動車部品関連分野で耐熱性などを高めた新たな樹脂を使用することによって、自動車の軽量化につながるプラスチック部品の製造が可能になる金型の研究開発などを進めております。射出成形用精密金型及び成形システム事業に係る研究開発費は6,094千円であります。(2)精密成形品その他事業精密成形品その他事業に係る研究開発費は、815千円であります。
ＡｐｐＢａｎｋ株式会社
有価証券報告書－第8期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社は、2012年１月にメディアサイト「AppBank.net」の運営を目的とする会社として設立されておりますが、「AppBank.net」は、創業以来の事業推進者である代表取締役社長CEO村井智建、取締役宮下泰明の両氏が、株式会社ガイアックス、株式会社GT-Agency（株式会社ガイアックスの子会社）に在籍していた際に創出したサイトであります。「AppBank.net」は、2008年７月に日本で初めてiPhone３Gが発売された際に、その将来性に着目した宮下泰明により、iPhoneアプリケーションの情報サービスを提供するブログ型サイトとしてリリースされました。その後、株式会社GT-Agencyの代表取締役を務めていた村井智建の下、iPhone関連の情報・サービス等を紹介するメディアとして認知されるようになりました。株式会社GT-Agencyはメディア事業の更なる拡大・成長を実現する為、2011年12月に新設分割を実施し、当社はその新設分割会社（現：株式会社TMR）より「AppBank.net」を含むメディア事業を譲り受けて2012年１月より事業を展開しております。「AppBank.net」は、当社の中核メディアサイトであります。設立以降の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。年月概要2012年１月神奈川県鎌倉市にAppBank株式会社を設立2012年２月株式会社ゼペットを完全子会社化し、AppBankGames株式会社に社名変更2012年３月アプリ開発者に提供するアプリ内広告配信システム「AppBankNetwork」正式リリース2012年６月iPhone及びAndroidアプリ「パズドラ究極攻略データベース」（注１）リリース2012年７月本社を東京都新宿区に移転2013年６月「AppBankStore」Ｅコマース（インターネット通販）サイトオープン2013年８月「AppBankStore新宿」オープン2013年10月東京都新宿区にAppBankStore株式会社を新設分割により設立（現連結子会社）2014年３月iPhone及びAndroidアプリ「モンスト攻略アプリ」（注２）リリース2014年８月東京都新宿区にスタジオむらい株式会社を新設分割により設立2014年９月本社移転（東京都新宿区内）2015年２月東京都新宿区にapprime株式会社を新設分割により設立2015年５月apprime株式会社にAppBankGames株式会社を吸収合併2015年10月東京証券取引所マザーズに上場2016年１月AppBank株式会社がスタジオむらい株式会社を吸収合併2017年10月本社移転（東京都新宿区内）2018年２月AppBank株式会社が株式会社apprimeを吸収合併（注）１.ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社が提供しているゲームアプリ「パズル＆ドラゴンズ（パズドラ）」の攻略情報に関連するアプリであります。２.株式会社ミクシィが提供しているゲームアプリ「モンスターストライク（モンスト）」の攻略情報に関連するアプリであります。
ＡｐｐＢａｎｋ株式会社
有価証券報告書－第8期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①運営メディアの強化当社グループは、Webサイト「AppBank.net」をはじめとした運営メディア及び運営アプリを通じ、多様なユーザーの支持を得て、メディアとしての媒体力を強化していくことが業績拡大のためにも重要な課題であると認識しております。そのためには、まず、既存メディアである「AppBank.net」やYouTube「マックスむらいチャンネル」等のブログや動画メディアを活性化させ、多様なユーザーの支持が得られるメディアに再生する必要があると考えております。最初の取り組みとして、これらの事業の軸となるメディアのビジョンを再設定し、外部とのアライアンスも視野に入れ、必要不可欠なコンテンツ投資を行うことでメディア事業の収益を拡大させて行く方針であります。②人材の確保及び育成当社グループが主に事業を営んでいるスマートフォン市場は、技術革新が目覚ましいスピードで進み、多種多様なサービスが生まれております。このような中、当社グループの成長の源泉は、成長をけん引する人材であり、優秀な人材の確保は、競合他社に対する優位性を左右する大きな要因となると考えています。このため、人事制度の整備とリモートワークの導入等、働き甲斐のある仕事環境の整備によって、優秀な人材の確保と在籍中の人材の継続的な育成を図ってまいります。③「AppBankグループ行動規範」の共有当社グループは、2016年７月に継続的な企業価値向上に向け「AppBankグループ行動規範」を制定いたしました。当社グループが長期にわたり持続的に競争力や影響力を持ち続け、発展していくため、「AppBankグループ行動規範」を基に、経営理念である「Youaremyfriend.」をグループ全体で共有し、更に高い倫理観と社会的良識の定着に向け一層の理解と浸透に努めてまいります。④継続的な新規事業の創出スマートフォンの活用にかかわる事業領域は、製品やサービスの新陳代謝が著しい分野であり、このような環境の中で、継続的な成長を実現するためには、既存事業の成長及び強化を図るだけでなく、様々な新規事業の創出やサービスの立ち上げに取り組み続けることが重要であると認識しております。当社グループにおいては、中長期の競争力確保につながる事業開発を継続的かつ積極的に行い、様々な市場でスマートフォンを活用した事業開発に取り組むことで、将来にわたる持続的な成長につなげてまいります。⑤内部管理体制、コーポレート・ガバナンス機能の強化当社グループは、事業の継続的な発展を実現させるためには、内部管理体制とコーポレート・ガバナンス機能の強化を通じた経営の透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると認識しております。まず、内部管理体制に関しては、当社グループの業務における不具合や不正行為等を未然に防止する観点から、相互チェック機能を強化し、内部監査室による定期的なモニタリングも実施しております。また、法令違反や各種ハラスメント等に対する牽制機能と未然防止の観点から、内部通報窓口を社内と社外にそれぞれ設置するとともに、より一層の倫理観と社会的良識の浸透を目的に「倫理的判断に迷ったときのセルフチェック項目」を設定し自己啓発に努めてまいります。次に、コーポレート・ガバナンスに関しては、監査役及び監査役会による取締役の業務執行に対する監視機能の充実を図るとともに、内部監査室、監査役、監査法人との連携を定期的に実施し、意見・情報交換を基に透明性と公正性を確保しております。当社グループは、ステークホルダーとも良好な関係を築き、長期安定的な成長を遂げていくよう、迅速な経営の意思決定ができる効率化された組織体制の構築に向けて更に体制の強化に取り組んでまいります。⑥コーポレートブランド価値の向上当社グループは、事業の継続的な発展のためには、ユーザーからの信頼を基盤に、ユーザーから支持される事業を展開していくことが不可欠と認識しております。当社グループは、ステークホルダーに対して経営の透明性の向上や健全性の確保を図り、併せて適切な情報開示と、積極的な広報活動等を行うことにより、コーポレートブランド価値の向上を図ってまいります。
ＡｐｐＢａｎｋ株式会社
有価証券報告書－第8期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）販売関連契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約期間契約内容AppBank株式会社村井智建日本商標等利用契約2015年３月27日2015年１月１日より2019年12月31日(６カ月毎の自動更新)商標、肖像、パブリシティ等のプロパティに係る権利等のマネジメントに関する契約（商標、肖像等の独占的使用に関する規定を含む。）（２）当社は、2020年３月18日開催の取締役会において、2020年３月31日を譲渡予定日として、当社の連結子会社である株式会社AppBankStoreの株式の全てを同社の代表取締役である宮下泰明氏に対して譲渡することを決議し、同日付で宮下氏との間で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
ペプチドリーム株式会社
有価証券報告書－第14期(令和1年7月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】2005年７月に、株式会社東京大学エッジキャピタル（UTEC）及び株式会社東京大学TLO（CASTI）の紹介にて、菅裕明（当社のコア技術・フレキシザイムの開発者であり、当社元社外取締役）と窪田規一（現当社取締役会長）が出会いました。技術的には伍していても、事業としては欧米の後塵を拝し、閉塞感のある日本のバイオ業界の現状に対し、新しい創薬の方向について語り合い、お互いに一つの夢を共有するに至りました。「日本発・世界初の新薬を創出し社会に貢献したい」という共通の夢から、バイオ創薬における独創的な製薬メーカーに成長することを標榜し、2006年７月に東京大学先端科学技術研究センターの国際・産学共同研究センターにて当社は設立されました。そして、「フレキシザイム技術」に始まる独自の知的財産の強みを最大限に生かしたビジネスモデルを構築することができました。当社は、当社のモットーである"OurDreamscancomeTRUE!"に沿って「日本発・世界初の新薬を創出し社会に貢献したい」という夢に向かって着実に歩んでおります。当社設立以後の変遷は、以下のとおりであります。年月概要2006年７月東京都千代田区において当社設立（ラボは東京大学先端科学技術研究センター内）2006年12月国立大学法人東京大学とフレキシザイムを中心とした包括的な第三者へのサブライセンス権付き独占実施・許諾権を取得2007年５月ニューヨーク州立大学とフレキシザイム開発に係る基本特許に関して第三者へのサブライセンス権付き独占実施・許諾権を取得2007年５月英国・CambridgeAntibodyTechnologyLtd.（現MedImmuneLtd.）と基礎技術に関する基礎研究契約を締結（第一次契約）2009年３月英国・MedImmuneLtd.と技術に関する共同研究開発契約を締結（第二次契約）2009年３月本社を東京都目黒区（東京大学先端科学技術研究センター内）に移転2010年４月本社及びラボ機能を東京都目黒区（東京大学駒場リサーチキャンパスKOL内）に移転2010年10月Bristol-MyersSquibbCompany（米国ブリストル・マイヤーズスクイブ社）と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結2010年11月AMGENInc.（米国アムジェン社）と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結2010年12月田辺三菱製薬㈱と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結2011年９月内閣府及び各省等主催の第10回「産学官連携推進会議」において産学官連携功労者として「日本学術会議会長賞」を受賞2012年７月第一三共㈱と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結2012年９月AstraZenecaPlc.（英国アストラゼネカ社）と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結（第三次契約：MedImmuneLtd.からの継承）2012年９月GlaxoSmithKlinePlc.（英国グラクソ・スミスクライン社）と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結2012年11月NovartisPharmaAG（スイスノバルティス社）と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結2013年１月フジサンケイビジネスアイ（日本工業新聞社）主催の第８回「日本バイオベンチャー大賞」（後援：経済産業省、文部科学省、関西経済連合会等）において「大賞」を受賞2013年３月IPSEN,S.A.S（仏国イプセン社）と創薬研究に関する共同研究契約を締結2013年４月公益財団法人東京都医学総合研究所と受託研究契約を締結2013年６月株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場2013年９月Bristol-MyersSquibbCompany（米国ブリストル・マイヤーズスクイブ社）とPDPS技術ライセンス契約を締結（技術貸与の実施）2013年12月EliLillyandCompany（米国イーライリリー・アンド・カンパニー社）と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結2014年３月特定非営利活動法人ビジネスモデル学会において第２回「ビジネスモデル大賞」を受賞2015年１月一般社団法人日本経済団体連合会に入会2015年４月NovartisPharmaAG（スイスノバルティス社）とPDPS技術ライセンス契約を合意（技術貸与の実施）2015年４月MerckSharpandDohme（米国メルク・アンド・カンパニー社）と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結年月概要2015年９月SanofiS.A.（仏国サノフィ社）と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結2015年９月帝人ファーマ㈱と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結2015年11月杏林製薬㈱と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結2015年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2015年12月Genentech,Inc.（米国ジェネンテック社）と創薬研究開発に関する共同研究開発契約を締結2016年２月塩野義製薬㈱と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結2016年２月ベンチャー創造協議会・経済産業省・日本ニュービジネス協議会連合会・東京ニュービジネス協議会（Connect!）主催の第２回「日本ベンチャー大賞」において「内閣総理大臣賞」を受賞2016年３月EliLillyandCompany（米国イーライリリー・アンド・カンパニー社）とPDPS技術ライセンス契約を締結（技術貸与の実施）2016年３月旭化成ファーマ㈱と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結2016年７月Genentech,Inc.（米国ジェネンテック社）とPDPS技術ライセンス契約を締結（技術貸与の実施）2017年４月JanssenPharmaceuticals,inc.（米国ヤンセン社）と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結2017年６月塩野義製薬㈱とPDPS技術ライセンス契約を締結（技術貸与の実施）2017年７月本社・研究所を東京都目黒区（東京大学先端科学研究センター内）から神奈川県川崎市に移転2017年９月塩野義製薬㈱及び積水化学㈱と合弁でペプチスター株式会社を設立2017年11月BayerAG（独バイエルAG社）と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結2018年６月Genentech,Inc.（米国ジェネンテック社）との創薬開発に関する共同研究開発契約の拡大契約を締結2018年６月Merck&amp;Co.,Inc.,Kenilworth,N.J.,U.S.A.（米国メルク・アンド・カンパニー社）とPDPS技術ライセンス契約を締結（技術貸与の実施）2018年９月参天製薬㈱と創薬開発に関する包括的創薬共同研究開発契約を締結2019年１月塩野義製薬㈱とPDCに関する共同研究契約を締結2019年３月ポーラ化成工業㈱と化粧品、医薬部外品および医薬品の共同研究、共同開発および商業化に関する覚書を締結2019年６月NovartisAG(スイスノバルティス社)とPDCに関する共同研究開発契約を締結
ペプチドリーム株式会社
有価証券報告書－第14期(令和1年7月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社は、独自の創薬プラットフォームシステムPDPS（PeptideDiscoveryPlatformSystem）を活用し、特殊ペプチドによる創薬を完成させることにより、アンメット・メディカル・ニーズ（未だ有効な治療方法がない医療ニーズ）に応え、世界中にいる疾病で苦しむ方々に貢献することを目的とし、「低分子医薬」、「抗体医薬」に次ぐ第三の「特殊ペプチド医薬」市場の創成に寄与し、世界の医療の進歩に貢献してまいります。(2)経営戦略等当社独自の創薬開発プラットフォームシステムであるPDPSを活用した３つの事業戦略：①創薬共同研究開発契約、②PDPSの技術ライセンス、③戦略的提携による自社パイプラインの拡充を進めてまいりました。現在は、前臨床ステージにおける自社ケイパビリティ拡張によって、自社パイプラインの開発を加速させるとともに、より一層、パートナー企業の多様なニーズに応えることができる体制を構築しております。また、医薬品やPDC（PeptideDrugConjugate:ペプチド-薬物複合体）領域での有望な自社独自ターゲットを含めて、自社の強みを活かせる領域において戦略的、選択的に面の拡大を進めてまいります。特殊ペプチドの可能性については、従来の医薬品や診断薬の領域のみならず、広くヘルスケア領域全般で期待が寄せられており、当社ビジネスモデルとフィットの観点から優先順位を付けつつ、その可能性を最大化してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は、収益性の向上を目指しており、経営指標として売上高、営業利益及び営業利益率を重視しております。2020年12月期は売上高10,000百万円以上、営業利益5,300百万円以上、売上高営業利益率53.0％を目標としております。(4)会社の対処すべき課題当社は、独自の創薬開発プラットフォームシステム：PDPS（PeptideDiscoveryPlatformSystem）を活用して、国内外の製薬企業と共同研究開発契約を締結し、特殊ペプチドを活用した創薬を進めております。当社では、当社が継続企業（ゴーイングコンサーン）として成長し続けるために対処しなければならない課題を以下のように考えております。（営業活動における課題）当社は、国内外の製薬企業と友好的かつ経済的な相互関係（共同研究開発体制）を築いており、今後さらなる共同研究開発契約も見込まれています。滞りのない共同研究開発体制を維持・拡大するために研究開発体制の整備・充実と連動した戦略的な営業活動が重要だと考えております。（研究開発活動における課題）当社は、創薬開発プラットフォームシステム：PDPS（PeptideDiscoveryPlatformSystem）を保有・活用しており、現時点においては大きな技術的優位性があると考えております。また、PDPSより創出される特殊ペプチドの活用は大きな可能性を秘めております。現在、当社では特殊ペプチド医薬とともに、特殊ペプチドを基にしたPDC（PeptideDrugConjugate:ペプチド-薬物複合体）や低分子医薬の開発を進めております。当社は、自社技術の優位性を確保し続けるため、国内外の製薬企業及び研究機関等との共同研究を推進しつつ、今後も自社内における研究開発及びその体制の強化を進めてまいります。（内部管理・統制における課題）当社は、継続企業（ゴーイングコンサーン）としての企業体質を構築するためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題の一つであると認識しております。経営の効率化を図り、経営の健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に株式価値を向上させることが、株主の皆様をはじめ、すべてのステークホルダーの皆様から信頼をいただく条件であると考え、俊敏さも兼ね備えた全社的に効率化された組織についても配慮しながらも業務執行の妥当性、管理機能の効率性・有効性を心がけ、改善に努めてまいります。
ペプチドリーム株式会社
有価証券報告書－第14期(令和1年7月1日－令和1年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念である「独自の創薬開発プラットフォームシステム「PDPS」（PeptideDiscoveryPlatformSystem）を活用し、特殊ペプチドによる創薬を完成させることにより、世界中にいる疾病で苦しむ方々に貢献すること」を目的としております。その実現のため、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企業の社会的責任を果たし、当社のすべてのステークホルダー（利害関係者）から信頼を得ることが不可欠であると考えます。今後とも、コンプライアンスの徹底を図るとともに、積極的かつ迅速な情報開示による透明性・健全性の向上と効率経営を実現するための施策並びに組織体制の継続的な改善・強化に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会における議決権を有する３名の監査等委員が経営の意思決定に関わることで、取締役会の監査・監督機能を強化することができ、当社のコーポレート・ガバナンスをより一層充実させるとともに経営の効率化を図ることが可能であると判断し、統治体制を監査等委員会設置会社としております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の通りであります。a.取締役会取締役会は、当社経営上の重要事項に関する意思決定を行うとともに、取締役の業務執行についての監督を行っております。有価証券報告書提出日現在、取締役会は取締役４名（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役３名の計７名で構成されています。監査等委員である取締役３名のうち独立社外取締役は３名おり、役員の３分の１を独立社外取締役で構成することにより、取締役会の監視機能を強化しております。取締役会は、毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な経営監視体制をとっております。なお、取締役の氏名については、「(2)役員の状況」に記載しております。取締役会の議長は、代表取締役社長が務めております。b.監査等委員会監査等委員会は、取締役の職務の執行状況等についての監査を行い、会計監査人や内部監査部門とも連携し、有効に監査が行えるように努めております。有価証券報告書提出日現在、社外取締役３名で構成しており、社外取締役３名全員を独立役員に指定しております。なお、監査等委員の氏名については、「(2)役員の状況」に記載しております。監査等委員会の議長は、常勤監査等委員が務めております。c.指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、取締役会の決議により選定された委員により構成され、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。代表取締役及び役付取締役の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続及び議案の原案、取締役の報酬等を決定するに当たっての方針及び議案の原案、取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容に係る方針及び議案の原案等について、諮問に対する審議及び答申を行っております。有価証券報告書提出日現在、指名・報酬委員会は監査等委員である取締役２名(笹岡三千雄、長江敏男)、取締役２名(リード・パトリック、金城聖文)で構成されております。指名・報酬委員会の議長は常勤監査等委員が務めております。『会社の機関・内部統制の関係図』③企業統治に関するその他の事項a．内部統制システム整備の状況当社は、取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、業務の適正を確保するための体制作りと管理体制のより一層の整備を図ることとしております。取締役会においては、経営の基本方針、法令及び定款、会社諸規程の定めるところにより、経営に関する重要事項等について意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。b.リスク管理体制当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、リスク管理を強化するため、「リスク管理規程」を制定し、リスク情報を早期に把握・共有することでリスクの顕在化を未然に防止する体制の構築に努めております。また、法律事務所、特許事務所及び会計事務所等の法務・会計専門家並びに社外の研究者等外部の専門家との相談や意見交換を通じて、事業に係るリスクをはじめとする諸情報を得て、最善と考えられる経営判断を行うよう努めております。c.責任限定契約についてア社外取締役の責任限定契約当社と社外取締役とは、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としています。イ会計監査人との間の責任限定契約当社と会計監査人とは、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としています。d.取締役の定数及び取締役の選任の決議条件当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を７名以内、監査等委員である取締役の員数を４名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任は、「監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」ものとし、「累積投票によらないものとする」旨定款に定めております。e.株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項ア取締役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項及び定款の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の定める限度額の範囲内において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。イ中間配当に関する事項当社は、株主への適切な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。ウ自己株式の取得当社は、機動的に自己株式の取得を行うことを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。f.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。