コーユーレンティア株式会社
有価証券報告書－第50期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営方針当社グループは、「全社一丸となり顧客を創造し社業発展、進歩を図り社会に貢献する」ことを企業理念とし、「三方よしの精神」“売り手よし買い手よし世間よし”を経営理念としております。その上で「レンタル事業を核として、顧客のニーズにこたえ、環境負荷低減に努め未来との共生を図る。」という環境理念のもと、ＦＦ＆Ｅの総合レンタルサービスを軸に、社会から必要とされる企業グループとして循環型社会や持続可能な社会の推進に取り組んでまいりたいと考えております。(2)目標とする経営指標当社グループは、成長力向上を図るため売上高営業利益率とＥＢＩＴＤＡを目標指標として採用しており、「売上高営業利益率4.6％以上の達成と維持」、「ＥＢＩＴＤＡ24億円以上の達成と維持」を目標値として設定しております。また、株主資本を効果的に運用するために自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）も目標指標として採用し、「ＲＯＥ10％以上の確保」を目標値として設定しております。(3)経営環境市場別の経営環境をみると、国内の建設市場においては東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連施設及びそれらを起点とした建設需要の他、2020年以降も大都市圏での大規模再開発プロジェクトや、リニア中央新幹線等の国家プロジェクトが進んでおり、投資額は高い水準で推移すると見込まれております。一方で建設業就業者の55歳以上が占める割合は約34％と高齢化が進行し、2025年までに建設業就業者の内、技能労働者の78万人が引退すると予測されております。(出典：国土交通省「建設業を取り巻く情勢・変化参考資料」平成28年３月２日付資料）このような中、技術の平準化を図るため施工や施工管理におけるＩＣＴ化を推進すると共に、就業者の確保のため、魅力ある建設業を目指し処遇改善や生産性向上を図るだけではなく、女性活用も積極的に推進されるなど人材確保に向けた取り組みが業界として行われております。イベント市場においては2020年まで国際的スポーツ・イベント等の国内開催が予定されております。またインターネットで手軽にコミュニケーションが取れる反動から、実際に足を運ぶフェスティバルや興行イベントなど参加型イベントの重要性も見直されております。特にスポーツ分野においてはスポーツツーリズムなど参加型スポーツの推進を政府は計画しており、中でも近年ＩＣＴを軸とした新しいスポーツの形であるｅ-ｓｐｏｒｔｓ（イースポーツ）と呼ばれるコンピュータゲームの競技大会が日本でも数多く開催され、ｅ-ｓｐｏｒｔｓ市場が大いに盛り上がりを見せており、今後も底堅い需要を見込んでおります。マンション市場においては、マイナス金利政策の導入による住宅ローン金利の一段の低下や、住宅ローン減税等の措置はあったものの、建設用地や建設資材の高騰に起因した分譲価格は上昇傾向にあり、全国での新築マンション平均価格は前年比0.6%上昇し4,787万円と1973年の調査開始以来の高値を更新いたしました。（出典：不動産研究所「全国マンション市場動向2019」）これらの影響からか首都圏では契約率の低下もみられ、供給戸数について最近４年は低水準で推移しております。中古マンション市場では専業企業の台頭により中古マンションをリノベーションし活用するニーズが高まり、ここ数年での成約件数は上昇傾向にあります。（出典：住友不動産販売株式会社不動産流通市場動向2019年度４月～６月）長期的には人口減少と少子高齢化が着工戸数に影響を与えるものとして、今後の動向を注視する必要があります。一方、市場を問わず政府の進める働き方改革、女性活躍推進に伴い、個人のライフスタイルに合わせた多様な働き方をバックアップする対応が企業に求められており、そのような中、コワーキング（注１）スペース、シェアオフィス、テレワークなどＩＣＴ技術を活用した様々なサービスが提供されております。既存オフィススペースで働く従業員に対しても、生産性向上や健康促進をキーワードに、快適な職場環境を提供するべく様々な取り組みが実施されており、オフィス環境のあり方に企業マインドの変化がみられます。またインターネットを活用したシェアリングエコノミー（注２）の台頭を背景に、主にＩＣＴ企業や製造・販売業等の異業種によるレンタル事業への参入やサブスクリプション方式（注３）による定額サービスなど、当社グループを取り巻く経営環境変化にもあわせて注視しております。（注）１．コワーキング・・・事務所スペース、会議室、打ち合わせスペースなどを共有しながら独立した仕事を行う共働ワークスタイル。２．シェアリングエコノミー・・・十分に使われていないモノ、空間、知識・知恵、技能等の遊休資産をＩＣＴの活用によって共有する幅広いビジネス。３．サブスクリプション方式・・・ビジネスモデルの１つ。利用者はモノを買い取るのではなく、モノの利用権を借りて利用した期間に応じて料金を支払う方式。(4)対処すべき課題①提供サービス、商品ラインナップの拡充当社グループが安定的な営業収益を確保するためには、変化する各マーケットにおけるニーズを捉えた商品やソリューションサービスを顧客に提供することが求められております。現在、多くのラインナップと商品点数を保有し顧客から一定の評価を頂いておりますが、生産性向上やＩＣＴを活用したソリューションなど業界を問わないマーケットニーズやスポーツ・ホスピタリティといったイベントマーケットにおける「おもてなし」需要、また今後マーケット規模拡大が予測されているｅ-ｓｐｏｒｔｓ向け需要など、個別業界におけるニーズを解決するために、より付加価値の高い商品やソリューションサービス提供が当社グループの課題となっております。これらを実現するために各メーカーや他業種企業など、業界を問わずコラボレーションし新規商品及びサービスを拡充してまいります。またニーズをいち早く捉え、自社サービスへとするべく情報共有可能な社内体制作りを推進してまいります。②新たな収益源確保に向けたマーケットの開拓当社グループは、建設市場、イベント市場、マンション市場、官公庁市場と比較的限られたマーケットの顧客を主として収益を確保しております。そのため想定案件の計画中止や当該市場そのものが縮小になった場合、当社グループの収益が市場と連動して影響を受ける可能性があると認識しております。現在、建設市場における顧客数や売上額は安定しているものの、これら想定される影響をできる限り低減させるため、当社グループ全セグメントにおいて幅広いマーケットの顧客開拓を課題としております。保有するレンタル資産を最大限活用し、別業種へのレンタルサービス展開や、蓄積したデザイン力を生かした他市場でのサービス提供、またインターネットを活用した顧客の開拓など新たな収益源確保に向けた取り組みを推進してまいります。③受注拡大に伴う労務体制の強化2020年は東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が予定されております。これらイベント業務においては事前の設営作業から開催期間中の管理、事後の撤去作業まで、長期間にわたる拘束を要することから受注拡大に伴う労務体制の強化が求められます。当社グループでは当該案件に対応すべく専任プロジェクトを立ち上げると共に、社内人材リソースを順次プロジェクトへ配置転換してまいります。また協力会社とのアライアンス強化により、外部人材の活用も積極的に推進してまいります。④物流分野におけるリソースの確保と生産性向上インターネット通販の拡大及び生産年齢人口の減少に起因した運輸業界における車両及び労働力不足が顕在化する中、当社グループにおいても運搬車両及び人員の安定的な確保と倉庫内業務の生産性向上は重要な課題となっております。今後の更なる成長に向けて、既存協力会社との関係強化と新たな協力会社の確保を通じて車両及び人材の安定的な確保に努めてまいります。また倉庫作業の効率化に向けて、専門家へのコンサルティング委託によるノウハウの習得に努めると共に、立地及び倉庫内ロケーションの最適化や運営体制の強化にＩＣＴ技術や設備投資を通じて実現してまいります。⑤ビジネスモデルの更なる強化レンタルサービスは自社で商品を保有し顧客へ貸し出すビジネスモデルのため、市場環境の悪化やマーケットニーズの変化により、保有する商品の稼働率が悪化した場合、その保管費用が増加するなど当社グループの収益に影響を与える可能性があると認識しております。これらの影響をできる限り低減させるため、顧客ニーズを満たす商品ラインナップへの定期的なリプレイスやバージョンアップを実施すると共に、保有在庫が過剰にならないよう調整弁としての売却（リユース品販売）に向けた取り組みが課題となっております。リユース品販売のサービスはレンタルビジネスモデルにおける商品の出口戦略という一面を持っており、そのための販売力強化を推進してまいります。⑥リスクマネジメント、コンプライアンスの推進当社グループでは、リスクの把握と未然防止を適切に推進できるよう、リスクマネジメント規程を定め、グループ全社に浸透させ継続的に取組んでいくことを目的にリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。その活動では現場が直面しているリスクを把握し、同委員会により重点管理リスクの決定を行い、リスクアセスメントを有効に実施し、リスク管理体制を拡充していくことにより、経営の健全性及び企業価値の向上に努めてまいります。コンプライアンスについては、当社グループが事業展開している個別事業に関連する法令及び規則の遵守に努めております。加えて当社グループでは、単に法令及び規則にとどまらず、経営理念に則り企業倫理の遵守を保持しながら企業活動することがさらに重要であると考えております。この考えのもと、グループ全社員がコンプライアンスの意義を理解し、高い倫理観を持って企業活動のみならず社会活動においても実践できるように実効性のある教育体制の構築をさらに推進してまいります。