アミタホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、基調としては緩やかに拡大しているものの、海外経済の減速や自然災害などの影響から輸出・生産などに弱めの動きがみられ、引き続き海外経済の減速の影響などに留意を要する状況が続いており、経済の先行きは不確実性を含んだ状況で推移しております。このような経済状況のもと、当社グループは循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、利益の拡大にこだわり、既存事業・サービスの収益性改善と利益率の高い新規サービスの創出に注力してまいりました。具体的には、100％リサイクルサービスにおいては、各製造所で保守計画の見直しによる設備修繕費の削減や原料購入費の削減を進め、北九州循環資源製造所ではシリコンスラリー廃液のリサイクルが好調に推移してまいりました。また、環境認証審査サービスにおいては、増加する受注への対応の強化として、審査員やバックオフィスの人員確保に注力してまいりました。ICTとアウトソーシングの組み合わせにより環境管理業務のリスク・コストの削減及び人的リソースの最適配置・マネジメント方法の最適設計・蓄積データの戦略的活用等を統合的に支援する環境管理業務の効率化支援サービス「AMITASmartEco（アミタスマートエコ）」においては、市場形成に向けて営業深耕とさらなる機能強化を進めてまいりました。また、海外事業ではマレーシアの当社連結子会社とベルジャヤグループとの合弁会社であるAMITAKUB-BERJAYAKITARSDN.BHD.において、製造量を順調に拡大してまいりました。また、期中に台湾事業からの撤退を決定し、事業の集中と選択に取り組んでまいりました。地域デザイン領域では、事業開発に集中しつつ、パートナー企業・自治体との関係性を深めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。（イ）財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて161,633千円増加し、3,826,734千円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,074千円増加し、3,402,125千円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて157,558千円増加し、424,609千円となりました。（ロ）経営成績当連結会計年度の経営成績は売上高4,744,052千円（前期比0.8％増、前期差+39,868千円）、営業利益236,063千円（前期比73.2％増、前期差+99,741千円）、経常利益246,790千円（前期比75.4％増、前期差+106,125千円）、親会社株主に帰属する当期純利益162,557千円（前期比569.0％増、前期差+138,257千円）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。地上資源事業におきましては、売上高は4,543,484千円（前期比1.1％増、前期差+48,935千円）、営業利益は206,029千円（前期比61.9％増、前期差+78,763千円）となりました。環境ソリューション事業におきましては、売上高は200,568千円（前期比4.3％減、前期差△9,066千円）、営業利益は30,033千円（前期比231.6％増、前期差+20,977千円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて111,034千円増加し、778,421千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は430,071千円（前期比141,223千円の収入の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益246,790千円や減価償却費154,065千円などによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は166,040千円（前期比86,378千円の支出の増加）となりました。これは有形固定資産の取得による支出156,753千円などによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は152,187千円（前期比7,231千円の支出の減少）となりました。これは長期借入れによる収入が600,000千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が688,223千円あったことなどによるものです。③生産、受注及び販売の実績（イ）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前年同期比（％）地上資源事業（千円）3,105,54198.3合計（千円）3,105,54198.3（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．生産高は、循環資源製造所において中間処理したものによる生産高を販売価格で表示しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（ロ）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）地上資源事業3,236,38299.7146,207112.9環境ソリューション事業202,36990.472,615102.5合計3,438,75299.1218,822109.2（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．受注高及び受注残高は、地上資源事業には循環資源製造所におけるリサイクル業務及び各種コンサルティングを、環境ソリューション事業には環境認証審査及び環境に関わる調査・研究を受注したものを記載しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（ハ）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前年同期比（％）地上資源事業（千円）4,543,484101.1環境ソリューション事業（千円）200,56895.7合計（千円）4,744,052100.8（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度においては、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（イ）経営成績等a.財政状態（資産合計）当連結会計年度末における資産合計は、流動資産は現金及び預金や売上高増加に伴う受取手形及び売掛金などの増加により118,331千円増加、固定資産については、北九州循環資源製造所の機械装置の取得などにより43,301千円増加しました。結果、前連結会計年度末に比べて161,633千円増加し、3,826,734千円となりました。（負債合計）当連結会計年度末における負債合計は、流動負債は1年内返済予定の長期借入金や未払金などの増加により195,242千円増加した一方で、固定負債については長期借入金の返済などにより191,168千円減少しました。結果、前連結会計年度末に比べて4,074千円増加し、3,402,125千円となりました。（純資産合計）当連結会計年度末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により前連結会計年度末に比べ157,558千円増加し、424,609千円となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。b.経営成績（売上高）地上資源事業におきましては、姫路循環資源製造所及び川崎循環資源製造所の取扱量が減少したものの、サステナビリティビジョンの策定支援や廃棄物管理システムの受注増、また国内有価物取引や茨城循環資源製造所並びに北九州循環資源製造所の取扱量が好調に推移したことなどにより売上高は増加、環境ソリューション事業におきましては、環境認証審査サービスが順調に推移したものの、コンサルティングサービスの縮小により減少いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,744,052千円（前期比0.8％増、前期差+39,868千円）となりました。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は地上資源事業における売上高の増加及び製造原価の削減等の影響により1,656,824千円（前期比5.5％増、前期差+85,689千円）となりました。（営業損益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は支払報酬等の減少により1,420,760千円（前期比1.0％減、前期差△14,051千円）、売上総利益の増加もあり、当連結会計年度の営業利益は236,063千円（前期比73.2％増、前期差+99,741千円）となりました。（経常損益）当連結会計年度の経常利益は営業利益の増加により246,790千円（前期比75.4％増、前期差+106,125千円）となりました。（税金等調整前当期純損益）当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前期に固定資産除却損を計上したことや経常利益の増加により246,790千円（前期比98.0％増、前期差+122,162千円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が増加したことにより162,557千円（前期比569.0％増、前期差+138,257千円）となりました。c.キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（ロ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。（ハ）資本の財源及び資金の流動性a.資金需要設備投資、運転資金、借入の返済及び利息の支払い等に資金を充当しております。b.資金の源泉主として営業活動、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。c.キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、778,421千円となりました。（ニ）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、成長性・収益性については売上高、営業利益及び営業利益率を、資本効率についてはROE（株主資本利益率）を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を行うことを目標としております。当連結会計年度における売上高は4,744,052千円（前期比0.8％増、前期差+39,868千円）、営業利益は236,063千円（前期比73.2％増、前期差+99,741千円）であり、営業利益率は5.0％（前期比2.1ポイント改善）となり、ROE（株主資本利益率）は47.0％（前期比36.9ポイント改善）となりました。（ホ）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.地上資源事業地上資源製造（100％リサイクル）やリサイクルオペレーション、企業のサステナブル戦略の立案・実行に関する各種コンサルティング、廃棄物管理業務支援などを行うこのセグメントでは、姫路循環資源製造所及び川崎循環資源製造所の取扱量が減少したものの、サステナビリティビジョンの策定支援や廃棄物管理システムの受注増、また国内有価物取引や茨城循環資源製造所並びに北九州循環資源製造所の取扱量が好調に推移したことなどにより、売上高は4,543,484千円（前期比1.1％増、前期差+48,935千円）となりました。セグメント利益は売上高の増加及び販売管理費の削減効果により206,029千円（前期比61.9％増、前期差+78,763千円）となりました。セグメント資産は現金及び預金や売上高増加に伴う受取手形及び売掛金などの増加により3,716,723千円（前期比4.6％増、前期差+164,412千円）となりました。b.環境ソリューション事業調査・研究、FSCやMSCなどの認証関連サービスの提供を行うこのセグメントでは、環境認証審査サービスが順調に推移したものの、コンサルティングサービスの縮小により、売上高は200,568千円（前期比4.3％減、前期差△9,066千円）、セグメント利益は販売管理費の削減効果により30,033千円（前期比231.6％増、前期差+20,977千円）、セグメント資産は110,011千円（前期比2.5％減、前期差△2,779千円）となりました。