三共生興株式会社
有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速などの影響に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の悪化により、先行きの不透明感が急速に広がっております。当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましても、消費税増税や度重なる自然災害、暖冬による冬物衣料の不振に加え、2020年１月以降は新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、国内外におきまして急速に需要が減少するなど、総じて厳しい状況となりました。このような状況のもと、当社グループは、主力ブランドである「DAKS」のブランド価値を極大化すべく様々な戦略に取り組むなど、将来の企業成長のために積極的経営への転換を図り、利益追求を推し進めてまいりました。売上高及び売上総利益国内外における市場環境の悪化による消費低迷の影響が大きく、売上高は前連結会計年度に比べて3,994百万円（14.6％）減の23,356百万円となりました。また、国内外の連結子会社におきまして、徹底した商品在庫の圧縮を図るため、棚卸資産の評価替えを計上したことなどにより、売上総利益は前連結会計年度に比べて2,533百万円（23.9％）減の8,055百万円となりました。営業利益及び経常利益販売費及び一般管理費の合計額が前連結会計年度に比べて734百万円減少したことなどにより、営業利益は前連結会計年度に比べて1,798百万円（94.9％）減の96百万円となり、経常利益につきましては、前連結会計年度に比べて1,860百万円（77.0％）減の556百万円となりました。税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益固定資産売却益3,403百万円の特別利益が発生した一方で、減損損失が前連結会計年度に比べて374百万円増加、店舗閉鎖損失379百万円の特別損失が発生したことなどにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて656百万円（27.9％）増の3,009百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税が前連結会計年度に比べて117百万円減少したこと、また法人税等調整額が前連結会計年度に比べて549百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて1,316百万円（78.2％）増の3,000百万円となりました。また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の37円77銭から30円75銭増加の68円52銭となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ファッション関連事業国内事業は、「DAKS」「LEONARD」のブランド価値向上のため、顧客ファースト、商品クオリティの追求を最優先し、経営効率を重視する販売戦略を推し進めております。当連結会計年度におきましては、当該ブランドを百貨店等に販売する国内子会社では、不採算店舗の撤退に加え、消費税増税や台風などの自然災害、暖冬などの天候不順、新型コロナウイルスの感染拡大などによる個人消費の悪化も影響し、売上減となりました。人件費や物流費などの経費削減を行いましたが、徹底した商品在庫の圧縮を実施したことが大きく影響し、国内事業としましては、減収となり営業損失となりました。このような国内経営環境の変化に対応するため、グローバルな事業展開を積極的に推し進めており、海外事業は、中国市場におきましては、「DAKS」の販路拡大のため、上海の旗艦店をリニューアルオープンし、５店舗を新たに出店するなど、積極的なショップ展開をすすめてまいりました。香港、マカオ、台湾の小売事業におきましては、香港デモの長期化や新型コロナウイルスの感染拡大が影響し、店舗ごとの収益性の見直しやブランドの付加価値の向上に努めましたが、国内事業と同様に、徹底した商品在庫の圧縮を実施したことが大きく影響し、海外事業としましても、減収となり営業損失となりました。以上の結果、当事業全体の売上高は前期比17.7％減の11,139百万円、セグメント損失（営業損失）は568百万円（前期は1,177百万円のセグメント利益）となりました。繊維関連事業アパレル企業向けのOEM事業は、依然として厳しい市況が続き受注競争が加速する中、販売面におきましては企画提案力の強化、付加価値の高い商品開発に注力し、また生産面におきましては更なる品質向上を目指し、商品の安定供給に努めることで、重点得意先との取組拡大を目指しております。当連結会計年度におきましては、取引先であるアパレル各社が、ブランド戦略の見直しや生産数量の抑制を図るなどの構造改革をすすめていることが影響し受注減となり、物流などの効率化、経費の削減などの収益性の向上に努めましたが、減収減益となりました。以上の結果、当事業全体の売上高は前期比14.0％減の10,707百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比30.5％減の305百万円となりました。不動産関連事業大阪の賃貸ビルをメインとして、東京・横浜・神戸などの不動産に係る賃貸事業は、大阪サンライズビルの稼働率の向上により売上増となりましたが、神戸に建設いたしました賃貸物件であるビジネスホテルの設備費用増などがあり、増収減益となりました。東西サンライズビルにおけるイベントホール事業は、新型コロナウイルスの感染拡大により、需要が急激に減少し、減収減益となりました。以上の結果、当事業全体の売上高は前期比4.6％増の2,474百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比7.8％減の628百万円となりました。（注）上記のセグメント売上高には合計964百万円のセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績生産金額は僅少であるため記載を省略しております。②受注実績該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)ファッション関連事業11,139△17.7繊維関連事業10,707△14.0不動産関連事業2,4744.6調整額△964―合計23,356△14.6(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去前の数値であります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態①流動資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,648百万円（8.9％）増加し、20,085百万円となりました。これは、現金及び預金が4,071百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,254百万円減少、商品及び製品が996百万円減少したことなどによるものであります。②固定資産固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,614百万円（8.6％）減少し、27,924百万円となりました。これは、投資有価証券が3,701百万円減少、商標権が338百万円減少した一方で、IFRS適用在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用したことなどにより使用権資産が1,946百万円増加したことなどによるものであります。③流動負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて307百万円（4.1％）増加し、7,825百万円となりました。これは、IFRS適用在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用したことなどによりリース債務が489百万円増加、未払金が391百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が555百万円減少したことなどによるものであります。④固定負債固定負債は、前連結会計年度末に比べて113百万円（2.1％）減少し、5,344百万円となりました。これは、繰延税金負債が1,698百万円減少した一方で、IFRS適用在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用したことなどによりリース債務が1,495百万円増加したことなどによるものであります。⑤純資産純資産は、前連結会計年度末に比べて1,160百万円（3.2％）減少し、34,839百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が2,548百万円減少、純資産から控除している為替換算調整勘定が446百万円増加、同じく純資産から控除している自己株式が285百万円増加した一方で、利益剰余金が2,115百万円増加したことなどによるものであります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて4,071百万円増加（前連結会計年度は563百万円の減少）し、当連結会計年度末には14,395百万円（前連結会計年度末における現金及び現金同等物は、10,323百万円）となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上額が3,009百万円、売上債権の減少額が1,225百万円、減価償却費の計上額が1,126百万円、たな卸資産の減少額が995百万円となった一方で、固定資産売却益が3,403百万円、法人税等の支払額が661百万円あったことなどにより、2,857百万円の収入（前連結会計年度は2,171百万円の収入）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が3,613百万円となった一方で、有形固定資産の取得による支出が567百万円あったことなどにより、3,019百万円の収入（前連結会計年度は232百万円の収入）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が884百万円、リース債務の返済による支出が572百万円、自己株式の取得による支出が285百万円あったことなどにより、1,746百万円の支出（前連結会計年度は2,984百万円の支出）となりました。(4)資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。また、設備投資ならびに事業投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。(5)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高経常利益率を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度の売上高経常利益率は2.4％（前連結会計年度比6.4％減）となりました。引き続き当該指標について改善されるよう取り組んでまいります。(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。当社グループは特に下記の会計方針が重要な見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。①たな卸資産当社グループは、たな卸資産の評価基準に原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。商品及び製品については、それぞれの販売可能性について推定される将来需要及び市場状況を踏まえて、販売見込額まで減額しています。当該商品及び製品に関する実際の販売価格が、販売見込額を下回った場合には追加の損失が発生する場合があります。②固定資産の減損当社グループは、有形固定資産、商標権等の固定資産を保有しております。有形固定資産及び商標権等のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額（当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額）が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上することとなります。そのため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には減損損失が発生する可能性があります。