株式会社オカムラ
有価証券報告書－第85期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）総資産229,276236,327純資産130,403135,497自己資本比率56.756.8１株当たり純資産1,179.631,219.18総資産は、前連結会計年度末から7,050百万円増加して236,327百万円となりました。流動資産は、現金及び預金、売上債権の増加、たな卸資産の減少を主な要因として10,382百万円増加し、固定資産は、有形固定資産の増加、投資有価証券の減少を主な要因として3,331百万円減少いたしました。負債は、仕入債務及び社債の増加、短期借入金、繰延税金負債の減少を主な要因として、前連結会計年度末から1,957百万円増加して100,830百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の減少を主な要因として、前連結会計年度末から5,093百万円増加して135,497百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増加して56.8％となり、１株当たりの純資産は、前連結会計年度末の1,179.63円から1,219.18円となりました。②経営成績の状況売上高は、前連結会計年度に比べ2.1%増加の253,170百万円となりました。また、売上原価は売上高の増加にともない、前連結会計年度に比べ2,422百万円増加して171,422百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は67.7％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,851百万円増加して68,357百万円となりました。また、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は27.0％となりました。この結果、営業利益は、前連結会計年度の12,418百万円に比べ7.8％増加し13,391百万円となりました。営業外損益は、前連結会計年度の1,258百万円の収益（純額）に対し、当連結会計年度は1,321百万円の収益（純額）となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度の13,677百万円に比べ7.6％増加の14,712百万円となりました。特別損益は、前連結会計年度の1,126百万円の収益（純額）に対し、当連結会計年度は228百万円の損失（純額）となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の14,803百万円に比べ2.2％減少の14,483百万円となりました。法人税等は、前連結会計年度の4,556百万円に比べ1.0％増加の4,600百万円となりました。また、税効果会計適用後の法人税等の負担率は31.8％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の10,234百万円に比べ3.7％減少の9,851百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の92.92円に比べ3.7％減少の89.44円となりました。また、自己資本利益率は7.5％となりました。なお、当連結会計年度における各セグメントごとの状況は、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照ください。③キャッシュ・フローの状況区分前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー9,46414,501投資活動によるキャッシュ・フロー△5,436△5,661財務活動によるキャッシュ・フロー△3,860△4,388現金及び現金同等物期末残高26,13331,497借入金・社債期末残高22,53022,140営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益14,483百万円、減価償却費5,934百万円、たな卸資産の減少額1,124百万円及び仕入債務の増加額2,095百万円等による増加と、売上債権の増加額6,258百万円及び法人税等の支払額4,363百万円等による減少の結果、14,501百万円の資金増加（前期は9,464百万円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入1,441百万円等による増加、有形固定資産の取得5,081百万円、無形固定資産の取得1,219百万円等による減少の結果、5,661百万円の支出（前期は5,436百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入5,000百万円による増加、短期借入金の減少額4,923百万円及び配当金の支払額3,309百万円等による減少の結果、4,388百万円の支出（前期は3,860百万円の支出）となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は5,364百万円増加し、31,497百万円となりました。また、借入金・社債の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ390百万円減少し、22,140百万円となりました。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)オフィス環境事業73,541＋1.4商環境事業28,842△4.5物流システム事業5,845＋12.3その他5,999△13.4合計114,229△0.6(注)１金額は、販売価格によっております。２金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注状況当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。一部受注生産を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)オフィス環境事業137,074＋1.9商環境事業95,186△0.2物流システム事業16,113＋25.9その他4,796△8.8合計253,170＋2.1(注)金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の概要①財政状態の状況」をご参照ください。ｂ．経営成績区分売上高(百万円)営業利益(百万円)経常利益(百万円)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)１株当たり当期純利益(円)ROE(％)当連結会計年度253,17013,39114,7129,85189.447.5前連結会計年度247,92512,41813,67710,23492.928.0増減率2.1%7.8%7.6%△3.7%△3.7%―当連結会計年度の国内経済は、雇用・所得環境は高水準を維持し、景気は緩やかながら拡大基調で推移したものの、外需の低迷などを背景に業況感の悪化が見られるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。また、年度末には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景況感は大幅に悪化し、先行きは極めて不透明な状況となっております。このような状況のもと、当社グループは、特徴ある製品づくりやトータルソリューション提案による新しい市場創出、各事業分野でのシェア拡大と新規顧客開拓に努めるとともに、生産性向上やコストダウンを推進してまいりました。この結果、当連結会計年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微に留まり、売上高は、過去最高を２期連続更新し、253,170百万円（前期比2.1％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は13,391百万円（前期比7.8％増）、経常利益は14,712百万円（前期比7.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,851百万円（前期比3.7％減）となり、営業利益、経常利益ともに過去最高となりました。また、自己資本当期純利益率（ROE）は、7.5％（前期比0.5ポイント減）、総資産経常利益率（ROA）は、6.3％（前期比0.4ポイント増）、売上高営業利益率は、5.3％（前期比0.3ポイント増）となりました。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「物流システム事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。セグメントの名称売上高(百万円)セグメント利益(百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減前連結会計年度当連結会計年度増減オフィス環境事業134,504137,0741.910,2889,734△5.4商環境事業95,36395,186△0.27921,816129.2物流システム事業12,79616,11325.91,0781,77064.1その他5,2604,796△8.825869△73.1合計247,925253,1702.112,41813,3917.8(注)セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。オフィス環境事業オフィス環境事業につきましては、大規模オフィスビルの安定的な供給を背景にオフィスの移転需要及びリニューアル需要は堅調に推移いたしました。また、働き方改革など新しいオフィスづくりへの動きは、業種・規模を問わず全国の幅広い企業層に拡がっております。このような状況のもと、新しい働き方や環境を実践・検証する実験オフィス「ラボオフィス」での実証結果や自社での働き方改革における様々な施策の実践により得られた知見を活かし、新しいオフィスづくりの提案を積極的に展開したことにより、売上高は、過去最高となりました。しかしながら、人件費の増加、物流コストの上昇等を吸収するには至らず、前連結会計年度に比べ、利益は減少いたしました。この結果、当セグメントの売上高は、137,074百万円（前期比1.9％増）、セグメント利益は、9,734百万円（前期比5.4％減）となりました。商環境事業商環境事業につきましては、小売業を中心とした新規出店需要は減少傾向にあるものの、人手不足を背景とした省人・省力化関連の需要拡大と併せて、既存店舗の競争力向上を目指した改装投資は堅調に推移いたしました。このような状況のもと、店舗什器、カート機器、セキュリティ製品など総合力を活かしたトータルソリューション提案を強化するとともに、スライド棚やセルフレジに対応したカウンター等の製品を展開する等、省人・省力化の新しい需要の取り込みに努めたことにより、前連結会計年度に比べ、売上高は横ばい、利益は増加いたしました。この結果、当セグメントの売上高は、95,186百万円（前期比0.2％減）、セグメント利益は、1,816百万円（前期比129.2％増）となりました。物流システム事業物流システム事業につきましては、人手不足を背景とした省人・省力化への要望は強く、また、卸・小売業のネット通販の拡大などにより、自動倉庫の需要は高水準に推移いたしました。このような状況のもと、優位性のある製品の強みを最大限に活かした積極的な提案活動を展開するとともに、エンジニアリング体制の強化にも努め、売上高の拡大と安定的な利益確保に向けて取り組んだことにより、前連結会計年度に比べ、売上高、利益ともに大幅に増加いたしました。この結果、当セグメントの売上高は、16,113百万円（前期比25.9％増）、セグメント利益は、1,770百万円（前期比64.1％増）となりました。ｃ．キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。③資本の財源及び資金の流動性重要な設備の新設等の計画はありません。当社は、安定的な資金の流動性を確保するため、及び運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と14,000百万円の特定融資枠契約を締結しております。なお、当連結会計年度末の借入実行残高はありません。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、新たな需要の創造、効率的な経営、グローバル化の推進により、継続的な成長とＥＳＧへの積極的な取り組みを通じた企業価値の向上を目指して、2023年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定しております。当連結会計年度における売上高は253,170百万円（前期比2.1％増）、営業利益は13,391百万円（前期比7.8％増）、経常利益は14,712百万円（前期比7.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,851百万円（前期比3.7％減）、自己資本当期純利益率（ROE）は、7.5％（前期比0.5ポイント減）、総資産経常利益率（ROA）は、6.3％（前期比0.4ポイント増）、売上高営業利益率は、5.3％（前期比0.3ポイント増）となりました。