セブン工業株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、堅調な企業業績や雇用環境の良化が続いたものの、ここへきて新型コロナウイルスの世界的流行が深刻な影響を及ぼし、極めて不透明な経済環境下にあります。住宅関連業界において、分譲住宅については、上期は増加傾向で推移したものの、不動産投資の不正融資などを発端とした貸家の低迷、また、昨年10月に施行された消費税増税以降は持家、分譲住宅も前年同四半期を下回る状況が続くなど市況の減速感が顕在化いたしました。これに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた市況の冷え込みや住宅資材の調達にかかる混乱など市場の先行きが懸念される状況下で推移しており、当事業年度の経営成績に重大な影響は出ていないものの、2021年３月期の一定期間にわたって当該影響が継続するものと見ております。こうした情勢下、新設住宅着工戸数の減少や市場の競争激化に対応するため、非住宅向けの製品開発、国産材の活用、省施工製品の拡充、物流コストの低減といった事業運営の変革を図っているなか、引き続き「変化」「連携」をスローガンに掲げるとともに企業ブランドの向上を図るため、新たに「発信」をテーマに加え、３つのスローガンのもと「成果実現」に資する施策を講じてまいりました。内装建材事業において、造作材については、非住宅分野への積極的な営業展開に加え、シート和造作材の対応を始めたことにより受注が増加いたしました。階段については、省施工階段（エコプレ）における生産体制の増強、デザイン階段であるワンビーム及び当事業年度に新たに販売を開始したツービームといったオリジナル製品の拡充など階段のシェア拡大を図ってまいりました。カウンターについては、多様化する生活空間、省施工を背景としたニーズの高まりを受け、更なる事業の強化を図り、また、収納をキーワードとした周辺アイテムの企画・開発に努めてまいりました。こうしたきめ細かな顧客ニーズへの対応が奏功し、主力である階段、カウンターとも年度を通じて、安定した受注が維持できたこともあり、売上高、利益とも堅調に推移いたしました。木構造建材事業においては、プレカット・パネル・建装事業が一体となった事業運営を推進しているなか、各々の事業の特性による相乗効果を発揮し、総合プレカット事業としての体制強化に取り組んでまいりました。プレカットについては、地場ビルダー及び非住宅分野における営業強化に努めてきたことや新規の取組みであるログハウス加工、また大型汎用加工設備による物件加工の受注増加も寄与し、好調に推移いたしました。パネルについては、屋根パネル加工など新規の取組みが軌道に乗ってきたこともあり、年度後半は回復基調にあったものの、貸家の需要低迷を背景とした賃貸物件の減少の影響が大きかったこと、また、建装事業は当初見込んでいた建築物件の受注の延期等が続いたことで前年を下回る結果となりました。しかし、プレカットを核としたシナジーを発揮できる施策を講じてきたことにより、事業部全体としては堅調な事業運営となりました。これらの結果、当事業年度の売上高は、146億42百万円と前事業年度と比較し、8百万円（0.1％）の微増となりました。利益面では輸送コストの上昇があったものの、資材価格の低下などにより、営業利益は3億98百万円と前事業年度と比較し20百万円（5.3％）の増益、経常利益は3億82百万円と前事業年度と比較し18百万円（5.2％）の増益となりました。また、当期純利益は一部繰延税金資産の取崩し等により、2億47百万円と前事業年度と比較し13百万円（5.6％）の増益となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。（内装建材事業）売上高は、88億87百万円と前事業年度と比較し、25百万円（0.3％）の増収となりました。営業利益は、2億50百万円と前事業年度と比較し14百万円（△5.4％）の減益となりました。（木構造建材事業）売上高は、57億37百万円と前事業年度と比較し、14百万円（△0.2％）の減収となりました。営業利益は、1億37百万円と前事業年度と比較し36百万円（35.9％）の増益となりました。（その他）売上高は、17百万円と前事業年度と比較し、2百万円（△11.9％）の減収となりました。営業利益は、10百万円と前事業年度と比較し、1百万円（△14.3％）の減益となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、32百万円増加し、8億17百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は12億63百万円（前事業年度比10億59百万円の収入増加）となりました。これは主に仕入債務の減少2億31百万円等の使用した資金があったものの、売上債権の減少6億20百万円、税引前当期純利益3億79百万円及びたな卸資産の減少1億円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1億71百万円（前事業年度比0百万円の支出増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2億12百万円及び無形固定資産の取得による支出31百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は10億59百万円（前事業年度は33百万円の収入）となりました。これは主に長期借入による収入3億円があったものの、短期借入金の純減額7億50百万円及び長期借入金の返済による支出5億23百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）内装建材事業（百万円）8,72298.7木構造建材事業（百万円）5,69998.9合計（百万円）14,42298.8（注）１．セグメント間取引については、相殺処理しております。２．金額は販売価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）内装建材事業（百万円）125213.4木構造建材事業（百万円）－－合計（百万円）125213.4（注）１．金額は仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注状況当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）木構造建材事業5,762103.365163.3合計5,762103.365163.3（注）１．セグメント間取引については、相殺処理しております。２．金額は販売価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．当社の受注生産品は、主に木構造建材事業であり、他は概ね見込生産品であります。ｄ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）内装建材事業（百万円）8,887100.3木構造建材事業（百万円）5,73799.8報告セグメント計（百万円）14,624100.1その他（百万円）1788.1合計（百万円）14,642100.1（注）１．セグメント間取引については、相殺処理しております。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）稲畑産業㈱2,78419.02,60017.8３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の状況当事業年度末における総資産は108億29百万円、純資産は64億63百万円、自己資本比率は59.7％となりました。流動資産については、たな卸資産及び前事業年度末日が金融機関の休日であったため、売上債権が減少し、63億35百万円と前事業年度末に比べ７億58百万円（△10.7％）の減少となりました。固定資産については、主に内製建材事業及び木構造建材事業において加工設備等の固定資産の取得があったものの、有形固定資産の減価償却及び繰延税金資産を一部取崩したこと等により、44億94百万円と前事業年度末に比べ2億83百万円（△5.9％）の減少となりました。流動負債については、営業活動より得られたキャッシュ・フローにより短期借入金を返済したこと及び前事業年度末日が金融機関の休日であったため、仕入債務が減少し、32億45百万円と前事業年度末に比べ10億83百万円（△25.0％）の減少となりました。固定負債については、繰延税金資産を一部取崩したことにより繰延税金負債が増加したものの、長期借入金において設備投資資金及び長期運用資金として調達をしましたが返済が上回ったことにより、11億20百万円と前事業年度末に比べ1億36百万円（△10.8％）の減少となりました。純資産については、配当金の支払いがあったものの、当期純利益の計上により64億63百万円と前事業年度末に比べ1億78百万円（2.8％）の増加となりました。ｂ．経営成績の状況売上高は、内装建材事業において主に積層階段及びカウンター等が減少したものの、化粧階段等の売上が増加し、88億87百万円と前事業年度と比較し25百万円増加いたしました。また、木構造建材事業においては主にプレカット加工材等が増加したものの、住宅パネルの減少及び施設建築は当初見込んでいた建築物件の受注延期等が続いたことにより、57億37百万円と前事業年度と比較し14百万円減少いたしました。その他の賃貸事業においては17百万円と前事業年度と比較し2百万円減少いたしました。その結果、146億42百万円と前事業年度と比較し8百万円の微増となりました。売上原価については、資材価格の低下に伴い減少し、121億73百万円と前事業年度と比較し1億12百万円（△0.9％）減少し、売上原価率は0.9ポイント降下し83.1％となりました。販売費及び一般管理費については、主に輸送コストの高騰による販売運賃の増加及び人員増による人件費の増加等により、20億69百万円と前事業年度と比べ1億円（5.1％）の増加となりました。営業利益は、輸送コストの上昇などによる販売費及び一般管理費の増加があったものの、資材価格の低下による売上原価の減少により、3億98百万円と前事業年度と比較し20百万円（5.3％）の増益、経常利益は、3億82百万円と前事業年度と比較し18百万円（5.2％）の増益となりました。税引前当期純利益は、賃貸物件及び遊休資産の売却があったものの、特別損失に遊休資産等に係る減損損失7百万円を計上したことにより、3億79百万円と前事業年度と比較し67百万円（21.5％）の増益となりました。法人税、住民税及び事業税については、課税所得の減少により、49百万円と前事業年度と比較し、2百万円（△5.1％）の減少となりました。法人税等調整額については、将来の課税所得を考慮した結果、82百万円と前事業年度と比較し、56百万円増加となりました。この結果、当期純利益は2億47百万円と前事業年度と比較し13百万円（5.6％）の増益となりました。なお、セグメント等の詳細につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、生産性向上や合理化を目的とした設備や施設への投資のほか、既存の設備及び施設の更新であります。今後の経営環境につきましては不透明感が強まっているため、資金調達の重要性を認識するとともに、自己資本の水準を維持しながら、投資及び配当政策等を行ってまいります。経営資源の配分につきましては、経営会議等で十分な検討を行った上で決定しております。なお、当事業年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社は事業活動の維持成長に必要な資金を確保するため、自己資金及び金融機関からの借入を有効活用しております。手元資金に関しては常に注視をしており、資金の流動性を確保しつつ資金の使途、調達を決定しております。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は8億17百万円となっております。資金調達は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分散、調達方法及び手段等の多様化を図っており、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生産設備などの長期資金は、社債や長期借入金で調達することを原則としております。2020年３月31日現在の短期借入金残高4億34百万円（１年内返済予定の長期借入金含む）及び長期借入金残高9億96百万円の借入金総額14億31百万円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座借越契約を締結しております。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、新たな資金調達手段の検討も進めております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。当社は、財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与える見積りを行っております。また、貸倒引当金、固定資産、株式等、繰延税金資産、退職給付、偶発事象及び訴訟等に関して見積り及び判断を実績や状況に応じ合理的な判断により継続的に検証し評価を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は、不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。また、新型コロナウイルス感染拡大により、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し見積り及び予測を行っておりますが、現時点ではすべての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等により変動する可能性があります。当社は、見積り及び判断により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下のとおりであります。ａ．貸倒引当金当社は、債権の回収不能見込額について、一般債権は貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、不足分については追加計上しております。ｂ．固定資産の減損損失当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、グルーピングごとに営業活動から生じる損益が継続してマイナスである場合、市場価格が著しく下落した場合及び将来の使用が見込まれていない遊休資産等減損の兆候がある場合に減損損失の認識の判定を行い、投資額の回収が困難になった場合は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額分を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額については、正味売却価額又は使用価値により測定しており、合理的に算定された価額に基づき評価しておりますが、今回、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、経済や企業活動など広範囲な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であり、不確実性が大きく将来の事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もあることから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、今後の2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たり、慎重に検討し減損の兆候はないものと判断しております。なお、事業計画や市場環境等の変化によって、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損損失となる可能性があります。ｃ．株式の減損処理当社の財務諸表において、長期保有を目的とする特定の取引先の株式を所有しております。これらの株式には、価格変動性が高い市場性のある株式と、市場性のない株式が含まれます。当社は投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、株式の減損処理をしております。公開会社の株式の場合、通常、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、２年間にわたり時価が取得原価に比べて30％以上50％未満継続して下落した場合、発行会社が債務超過の状態にある場合又は２期連続で損失を計上し翌期も損失が予想される場合において減損処理をしております。非公開会社の株式の場合、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合において減損処理をしております。ｄ．繰延税金資産当社の財務諸表において、繰延税金資産を計上した場合に回収可能性に関する会計上の判断は、財務諸表に重要な影響を及ぼします。繰延税金資産の計上を検討する際、将来の課税所得とタックス・プラニングを考慮し、回収可能な繰延税金資産を計上いたします。回収可能性については、実績及び将来に関するあらゆる入手可能な情報が考慮されます。また、今回の新型コロナウイルス感染症の影響に関して、経済や企業活動など広範囲な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であり、不確実性が大きく将来の事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もあることから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、今後の2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、将来の課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来一時差異のみについて、繰延税金資産を計上しております。なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ｅ．退職給付当社は、従業員の退職給付費用及び退職給付債務について、年金数理計算に使用される前提条件に基づいて算定しております。年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の期待運用収益率等の重要な見積りが含まれております。これらの前提条件の決定にあたっては、金利変動などの市場動向を含め、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断し決定しております。当社は、これらの前提条件の決定は合理的に行われたと判断しておりますが、前提条件と実際の結果が異なる場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社が目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、売上高営業利益率及びＲＯＥ（株主資本利益率）としております。この数年、特に収益性改善に資する取り組みを進めておりますが、当社を取り巻く事業環境や事業領域を勘案し、まずは売上高営業利益率３％を目標とし、付加価値の高い製品の開発、新たな事業領域（非住宅分野）の拡充、二つの事業の融合によるシナジーの追求を図っており、その成果も現れてきております。ＲＯＥに関しては、当社の規模感や今後の事業環境を鑑みて、自己資本は現状の水準を維持していく必要性を認識しており、効率的な資本政策と財務レバレッジとのバランスを鑑みながら、ＲＯＥ５％以上を持続できる体制にすべきと考えております。当事業年度の経営成績につきましては、上記、「①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ｂ．経営成績の状況」に記載のとおりであります。指標前事業年度当事業年度目標値目標対比売上高営業利益率2.6％2.7％3.0％△0.3ポイントＲＯＥ（株主資本利益率）3.8％3.9％5.0％△1.1ポイント