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株式会社日本動物高度医療センター
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等「動物にも人間と同じような高度な医療を受けさせたい」というニーズが、飼い主の間で年々高まっています。当社グループは、このような社会のニーズに応え、動物医療を通じて広く社会に貢献するとともに、企業価値並びに株主価値の増大を図ることを経営方針としております。当社グループは、当該経営方針に基づき、新技術の導入、設備の充実を図ることにより顧客満足度を高めるとともに、全国的に拠点を展開することを中長期的な経営目標としております。なお、創業以来当社の基本となっている経営理念は以下の３つであります。①高度医療（二次診療）地域の動物病院と連携して「高度医療（二次診療）」を提供する②臨床研究動物医療の現場で直接役に立つ「臨床研究」にチャレンジする③人材育成動物医療の現場を支える「人材育成」に力を注ぐ(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、「初診数」（新規に受け入れた症例数）を最も重要な経営指標であると考えております。これは、当社グループがこれまでに行った診療サービスに対する飼い主及び一次診療施設の満足度が現れたものと認識しており、役職員一同「初診数」を増やすことを目標に業務にまい進しております。また、初診数増加の結果としての「売上高」、「経常利益」も重視しております。(3)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等当社グループが属する動物医療業界におきましては、犬飼育頭数は減少傾向にあるものの、猫飼育頭数は増加しており、全体として横ばい圏で推移しております。動物１頭あたりの医療費を含む支出額は増加を続けております。また、犬猫の高齢化に伴い、疾病が多様化する中で飼い主の動物医療に対する多様化・高度化要請は高まってきております。このような状況の下、当社グループといたしましては、二次診療施設として顧客のニーズに応えられるよう、以下の具体的な課題に取り組んでまいります。①質の高い動物医療サービスの提供「高度医療」を実践する施設として、新技術の積極的な導入、診療技術の向上、設備の充実を図ることにより、より高品質な医療を提供できるように努めてまいります。また、診療受入れの迅速化や、ホスピタリティの向上など、「サービス業」としての品質を向上させることで顧客満足度を高めてまいります。②二次診療施設の展開できる限り多くの顧客にあまねくサービスを提供するために、二次診療施設を大阪をはじめとする全国主要都市に展開してまいります。③人材の確保と育成当社グループが継続的な発展を実現するために必要となる優秀な人材を確保するため、給与・賞与水準の向上、福利厚生の充実等、待遇面の改善を図り、採用を積極的に行うとともに、技術面のみならず、人物面・サービス面についての研修を充実させる等の人材育成にも、一層努めてまいります。④動物医療への貢献学会等における発表、獣医師会と協力したセミナーの開催を活発に行うとともに、診療・非診療分野における大学等との共同研究を積極的に展開し、動物医療の発展に貢献してまいります。⑤事業領域の拡大動物医療業界における総合的企業を目指し、飼い主や一次診療施設の利便性を高めるシステムの開発・販売を進めつつ、Ｍ＆Ａも活用した事業領域の拡大を図ってまいります。⑥コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化当社事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能を強化し、社会的信用を維持・向上させていくことが重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査室による定期的モニタリングの実施と監査等委員会や監査法人との良好な意思疎通を図ることにより適切に運用しておりますが、経営の適切性や健全性を確保しつつ、全社的に効率化された組織体制の構築に向けて、さらなる内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
株式会社日本動物高度医療センター
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、動物医療に関する企業からの受託開発を行っております。医薬品、飼料、医療機器の研究開発に関して、当社の豊富な臨床症例を背景に、各種企業で開発された医薬品、医療機器の認可に必要な治験業務を受託することにより、広く社会に貢献しております。また、豊富ながん症例を対象に遺伝子解析を行っており、新規薬剤開発に必要なデータの集積に努めております。なお、受託開発については当連結会計年度における研究開発費はありません。また、当社グループでは、活動量計「プラスサイクル」を動物医療分野における新技術進展に活用するため、大学や研究機関との共同研究を推進して参りましたが、当連結会計年度においては販売活動中心の事業フェーズに移行したため、研究開発費はありません。なお、当社グループは動物医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
極東開発工業株式会社
有価証券報告書－第85期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1955年６月資本金2,500千円にて横浜市鶴見区に極東開発機械工業株式会社を設立し特装車の販売を開始。（株式額面変更目的で1971年４月を合併期日として合併会社（休眠会社極東開発工業株式会社）に吸収合併されたため、登記上の設立年月は1917年３月となっている。）1957年４月本社を西宮市上甲子園に移転し、本社及び本社工場を完成。特装車部品、小型ダンプ及びタンクローリの生産を開始。1959年10月名古屋工場完成。各種特装車の生産開始。1962年３月横浜工場完成。1962年４月本社及び本社工場を現在地に移転。旧本社工場は機械工場として主として機能部品の生産を担当。1966年５月米国チャレンジ・クック・ブラザーズ社と『スクイーズクリートコンクリートポンプ』、スウェーデン国インターコンサルト社と『粉粒体のバラ積空気圧送式運搬装置』の各製造に関する技術導入契約を締結。1967年11月現本社社屋完成。1968年７月名古屋工場を現在地に移転。旧名古屋工場は売却。1970年３月英国トレマッシェ社（現ジェンキンス・ニュウエル・ダンフォード社）と『パルパライザー（ごみ破砕処理装置）』に関する技術導入契約を締結。1970年９月福岡工場完成。1971年６月商号を極東開発工業株式会社に変更。1979年８月三木工場完成。機械工場を移転し、併せてコンクリートポンプの集中生産を開始。1987年２月株式会社エフ・イ・イを設立。（現・連結子会社）1989年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。1992年11月東京証券取引所市場第二部に上場。1995年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1996年１月三木工場に事務所棟を新築、工場を増設。1997年１月本社工場を三木工場に移転。1999年３月極東サービスエンジニアリング株式会社（現・連結子会社）、極東サービスエンジニアリング北海道株式会社（現・連結子会社）の２社を設立。2001年４月株式会社エフ・イ・テックを設立。（現・連結子会社）2002年８月振興自動車株式会社の株式80％を取得。（現・連結子会社）2002年８月中国に極東特装車貿易（上海）有限公司を設立。（現・持分法適用子会社）上海部品調達センターを設置し、特装車の部品、資材等の海外調達を開始。2003年８月中国に極東開発（昆山）機械有限公司を設立。（現・連結子会社）2005年４月極東開発（昆山）機械有限公司昆山工場生産開始。2005年10月極東開発パーキング株式会社を設立。（現・連結子会社）2006年４月立体駐車装置の製造・販売等に関する事業を極東開発パーキング株式会社に譲渡。極東開発パーキング株式会社が増資し、資本金が１千万円から１億円に変更。2006年８月振興自動車株式会社の株式を追加取得し、100％子会社化。2007年４月日本トレクス株式会社の全株式を取得し、100％子会社化。（現・連結子会社）2010年10月インドにMITHRAKYOKUTOSPECIALPURPOSEVEHICLECOMPANYPRIVATELIMITEDを設立。（現・持分法適用子会社）2012年７月株式会社ＦＥ－ＯＮＥを設立。（現・連結子会社）2012年９月東京本部を東京都品川区東品川に移転。インドネシアにPT.KyokutoIndomobilManufacturingIndonesiaを設立。（現・連結子会社）2012年10月MITHRAKYOKUTOSPECIALPURPOSEVEHICLECOMPANYPRIVATELIMITEDインド工場生産開始。2012年11月インドネシアにPT.KyokutoIndomobilDistributorIndonesiaを設立。（現・持分法適用関連会社）2014年２月PT.KyokutoIndomobilManufacturingIndonesiaインドネシア工場生産開始。2014年５月タイ王国にTrexThairungCo.,Ltd.を設立。2015年３月香港のコーンズ・アンド・カンパニー・リミテッド（現株式会社コーンズ・エージー）とバイオガスプラントに関する技術導入契約を締結。2016年11月株式会社モリプラントの全株式を取得し、100％子会社化。（現・持分法適用子会社）2018年５月北陸重機工業株式会社の全株式を取得し、100％子会社化。（現・連結子会社）2019年７月TrexThairungCo.,Ltd.の当社グループ保有株式をTHAIRUNGUNIONCARCo.,Ltd.へ譲渡。
極東開発工業株式会社
有価証券報告書－第85期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社17社及び関連会社２社）は、特装車事業（ダンプトラック、テールゲートリフタ、タンクローリ、ごみ収集車、トレーラ、バン、ウィングボデーなどを始めとする特装車の製造販売）、環境事業（リサイクル施設の製造販売）並びに不動産賃貸等事業（立体駐車装置の製造・据付・販売、コインパーキングの運営、不動産賃貸）を主な事業内容とし、各事業に関するサービス業務を展開しています。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。＜特装車事業＞主として自動車の特別装備の製造、架装及び販売、特別装備用の部品の製造及び販売並びに特別装備車（特装車）の修理を当社、日本トレクス株式会社及び北陸重機工業株式会社が行っています。また、株式会社ＦＥ－ＯＮＥに中古特装車の販売を委託しており、株式会社エフ・イ・テック及び振興自動車株式会社に特装車の一部製造を委託しています。北陸重機工業株式会社は鉄道車両の製造及び販売並びに修理を行っています。極東開発（昆山）機械有限公司は中国において、MITHRAKYOKUTOSPECIALPURPOSEVEHICLECO.,PVT.LTD.はインドにおいて、PT.KyokutoIndomobilManufacturingIndonesiaはインドネシアにおいて特装車の製造を行っています。株式会社エフ・イ・テック、振興自動車株式会社及び井上自動車工業株式会社に対して、特装車のアフターサービスを委託しています。極東特装車貿易（上海）有限公司を通じて、中国国内から特装車の部品、資材等の調達を行っています。なお、持分法適用関連会社であるPT.KyokutoIndomobilDistributorIndonesiaはインドネシアにおいて特装車の販売を行っています。＜環境事業＞粗大ごみ処理施設、リサイクルセンター、ごみ固形燃料化（RDF）施設、バイオガスプラント等の各種リサイクル施設の建設や破砕機、ガラスびん色選別装置、突き押し式成形機などのリサイクル設備の製造・販売、並びにこれら施設及び設備の部品の製造・販売・サービス業務全般を当社が行っています。これら施設及び設備のサービス業務及び運転・管理業務の一部を極東サービスエンジニアリング株式会社、極東サービスエンジニアリング北海道株式会社、株式会社エコファシリティ船橋が行っています。また、株式会社モリプラントは、バイオガスプラントの建設、メンテナンス及び環境設備の製造・販売を行っています。＜不動産賃貸等事業＞資本の効率的運用、不動産の有効活用の一環として当社が所有する不動産の一部を賃貸しているほか、メガソーラー発電所の運営を行っています。株式会社エフ・イ・イは、損害保険代理店業務等を行っており、当事業に含めています。極東開発パーキング株式会社は、マンション向け立体駐車装置の製造、据付、販売、メンテナンス並びにコインパーキングの運営を行っており、当事業に含めています。以上述べました事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりです。
極東開発工業株式会社
有価証券報告書－第85期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術導入契約会社名契約対象品目契約内容相手方の名称国名契約期間提出会社バイオガスプラントバイオガスプラントに関する技術株式会社コーンズ・エージー日本自2015年３月31日至2025年３月30日(2）販売提携契約会社名契約対象品目契約内容相手方の名称国名契約期間提出会社床下格納式ゲート床下格納式ゲートの販売提携・アフターサービス日本フルハーフ株式会社日本自2000年４月１日至2021年３月31日（注）契約期間が2020年３月31日付をもって終了となっていましたが、契約期間を延長して上記のとおりとしました。
極東開発工業株式会社
有価証券報告書－第85期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、新規製品、新技術の開発、新分野の開拓、既開発製品の改良を主体とし、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社並びに極東開発パーキング株式会社が担当して行っています。当社の研究開発において、新規製品、新技術の開発、新分野の開拓は主として技術本部及び環境事業部が担当し、既に商品化している製品の改良開発、シリーズ拡大などは各工場及び環境事業部及び極東開発パーキング株式会社が単独もしくは技術本部と共同で行っています。また、連結子会社の日本トレクス株式会社においては、新規製品、新技術の開発並びに製品の改良開発は開発部が担当しています。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,479百万円です。＜特装車事業＞特装車事業では、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社において、物流、荷役、環境保全に注力し、流通コストの低減、省力化、安全性や操作性の向上に貢献できる製品の開発・改良・シリーズの拡大など商品力の強化に取り組んでいます。当連結会計年度に開発が完了した主な製品は次のとおりです。・７トンリヤダンプトラックを改良、耐摩耗鋼板仕様を追加し発売・後部格納式テールゲートリフタ「パワーゲート®GⅡ1000/GⅢ1000」をモデルチェンジ・新型２トン車級回転板式ごみ収集車「パックマン®チルト」をフルモデルチェンジ・新型コンクリートポンプ車「“HyperCP”スクイーズクリート®PH80A-26C」を発売・木質チップ乾燥コンテナシステム「Kantainer」を発売・ごみ収集車への巻き込まれ被害を軽減する画像認識AI搭載の安全装置「KIES（キース）」を開発・立体エンブレム「TREX」の発売・新規オプション品「エア式補助脚」を発売・トレーラ用タイヤ温度・空気圧異常検知システムの開発・床材の仕様を追加し発売当連結会計年度における産業財産権の出願件数は45件で、研究開発費は1,327百万円です。＜環境事業＞環境事業では、当社において、地球規模で叫ばれている環境保全・リサイクル化の観点から、益々重要となる廃棄物処理のトータルシステムの構築を目指し、資源ごみの選別装置、RDF（ごみ固形燃料化）装置、バイオガスプラントなどの技術開発・改良に取り組んでいます。当連結会計年度における産業財産権の出願件数は０件で、研究開発費は129百万円です。＜不動産賃貸等事業＞不動産賃貸等事業では、連結子会社の極東開発パーキング株式会社において、集合住宅向立体駐車装置のシリーズ化・改良・開発を行っています。当連結会計年度における産業財産権の出願件数は５件で、研究開発費は22百万円です。
日本精鉱株式会社
有価証券報告書－第125期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1935年６月中瀬鉱業㈱設立（本社大阪）・資本金３百万円1936年２月天美鉱業㈱を吸収合併、社名を日本精鉱㈱と改称・資本金8百万円1936年１２月本社を東京に移転1943年４月（金鉱業整備実施）中瀬鉱山アンチモン重要鉱山に指定1943年１２月中瀬鉱山、重要鉱物増産法に基づき三菱鉱業(株)へ経営を委任1946年８月終戦により委任解除1946年１２月資本金４百万円に減資1948年１０月中瀬にアンチモン製錬所竣工・三酸化アンチモン及び金属アンチモンの販売開始1949年４月資本金３千万円に増資1949年９月東京証券取引所市場第二部へ株式上場1949年１０月資本金１億円に増資・大阪証券取引所市場第二部へ株式上場1957年１１月資本金１億４千９百万円に増資1964年１０月吹田アンチモニー工業㈱（旧日比野金属工業）を吸収合併・資本金１億７千５百万円1972年１２月資本金２億７千２百万円に増資1973年８月資本金４億円に増資1976年１２月中瀬鉱業所、排煙脱硫装置・ペレタイザー造粒設備新設1977年１１月資本金４億４千万円に増資1977年１２月中瀬鉱業所、原料鉱石前処理設備完成1978年１月資本金５億６百万円に増資1982年１０月アンチモン商品名を改訂、主力の三酸化アンチモンをＡＴＯＸ及びＰＡＴＯＸとするＰＡＴＯＸ－Ｌ及びＰＡＴＯＸ－Ｕの新製品を開発、販売開始1985年６月中瀬製錬所、大型還元炉設備完成・会社創立５０周年1986年４月同所、大型揮発炉設備完成1988年１０月資本金１０億１千８百万円に増資1990年５月無償株式379,500株発行発行済株式総数13,029,500株1991年９月中瀬製錬所、転炉系製品自動包装設備・製品自動倉庫完成1992年３月同所、粉体２次加工設備完成1996年８月同所、アンチモン鉱石から金属アンチモンへ原料転換1996年１０月同所、粉体加工工場新築・粗粒製品製造設備新設1997年３月同所、総合事務棟新築1998年８月同所、分析棟新築2000年１月同所、メタル炉系荷造設備新設2000年３月ＩＳＯ１４００１認証取得2000年８月日本アトマイズ加工㈱（千葉県野田市）の発行済株式の55％を取得し、子会社化2003年６月ＩＳＯ９００１認証取得2003年６月住友金属鉱山㈱より酸化アンチモンの営業権を取得2004年６月超高純度三酸化アンチモン製造装置完成2008年６月日本アトマイズ加工㈱を完全子会社化2009年７月中瀬製錬所、技術棟新築2012年４月日本アトマイズ加工㈱つくば工場竣工2013年７月中国に日銻精礦（上海）商貿有限公司を設立2017年１０月５株を１株の割合で株式併合発行済株式総数2,605,900株2018年８月中瀬製錬所、金属硫化物製造工場（SULMICS製造工場）竣工2019年８月同所、厚生棟令和館竣工
日本精鉱株式会社
有価証券報告書－第125期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社２社により構成されております。当社グループの事業は、アンチモン事業と金属粉末事業に大別され、各セグメントごとの事業内容は次のとおりであります。［アンチモン事業]当社は、合成樹脂製品に添加される難燃助剤及びポリエステルの重合触媒用として使用される三酸化アンチモンのほか、ブレーキ減摩材として使用される三硫化アンチモンや、ガラスの消泡剤あるいは耐熱性が求められる各種エンプラ樹脂の難燃用アンチモン酸ソーダ等を製造、販売しております。販売は、当社が直接販売するケースと、代理店等を通じて販売するケースがあります。連結子会社の日銻精礦（上海）商貿有限公司は、中国国内市場でアンチモン製品等の販売を行っております。［金属粉末事業］連結子会社の日本アトマイズ加工㈱は、電子部品用金属粉（導電ペースト用の銅粉・貴金属粉やパワーインダクタ用軟磁性材としての鉄系合金粉等）、粉末冶金用金属粉（精密モーター軸受用の青銅粉・黄銅粉・錫粉、自動車部品用の銅粉・青銅粉・黄銅粉等）等の製造販売を行っております。当社の取引先の中には金属粉末も使用されている顧客もあり、子会社製品の一部は当社を通じても販売されております。［その他］当社が行っている不動産賃貸事業で、本社ビルの一部を賃貸しております。以上述べました事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
日本精鉱株式会社
有価証券報告書－第125期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月25日）現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社経営の基本方針当社グループは以下の基本理念と経営理念を事業運営の基本方針として今後も堅持してまいります。基本理念当社グループは、環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで快適な生活環境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに、誇りを持って、たゆむことなく、挑み続けることを基本理念とします。経営理念1.お取引先様の立場に立ったサービスを提供します。私たちは、お取引先様の信頼にお応えすることを絶えず念頭に置いて、その多様なご要望に、的確かつ迅速に対応いたします。2.法令・規則を遵守します。私たちは、法令・規則を遵守し、適時・適切な企業情報の開示を心がけ、公明正大で透明性の高い経営を推進することで、お取引先様や株主様の信用を得られるようにたゆむことなく努力いたします。3.環境をたいせつにします。私たちは、環境に配慮した企業活動を通じ、社会の発展に寄与すると共に、次の世代に豊かな地球環境を引き継ぐことを目指します。4.魅力ある職場を創ります。私たちは、グループ社員が安全で衛生的な労働環境のもと、いきいきと活動し、自らの能力と使命を存分に発揮することができる機会と職場を創ることを心がけます。5.安定した収益を確保し、成長戦略を続けます。私たちは、優れた品質とサービスを提供することで安定した収益を確保しつつ、常に高い目標に向かって成長を続けるように、全員で取り組みます。(2）経営環境世界経済は米中貿易摩擦による中国経済の減速や英国のEU離脱問題などにより、弱含みとなっていましたところに、新型コロナウイルス感染症の影響や原油価格の下落により、景気が急減速しています。景気の先行きにつきましても、世界各国で新型コロナウイルス感染症の拡大に対する緊急的な対応策が実施されており、不透明な状況となっております。日本経済につきましても、自動車や電機製品生産に陰りが見え始めていた中で、世界全体に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響による輸出の減少、消費の抑制や設備投資の減少等により景気の後退感が強まってきております。事業セグメントごとの環境では、新型コロナウイルス感染症の影響により各セグメントに共通する販売先である、自動車産業や電気・電子製品産業などの製造業において、生産調整などの影響が出ている他、アンチモン事業につきましては、国内市場において、需要の縮小均衡、海外メーカーとの競争激化、更には特定化学物質障害予防規則（特化則）への対応などにより、厳しい事業環境が続いています。金属粉末事業につきましては、電子部品市場において、自動車の電装化などにより中長期的に需要の拡大が見込まれる一方、品質・機能・安定供給に対する要求水準が高まっています。今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響の期間や規模が不透明ではありますが、当社グループでは、感染拡大が第１四半期末までに収束し、第２四半期から国内外の経済が回復基調となり、第３四半期半ばまでに概ね回復すると仮定しております。このような厳しい経営環境ではありますが、当社グループの製品は、前述の通りアンチモン製品・金属粉末製品ともに、自動車部品、電気・電子製品や通信インフラ用の部品などの素材に使用されていることから、安定的に高品質の製品の製造・販売を行うことで、新型コロナウイルス感染症の収束後の経済活動再開に備えると共に、生産性の向上・業務の効率化の取組みを強化してまいります。(3）目標とする経営指標当社グループは、2019年度から2021年度までの３ヶ年を活動期間とする中期経営計画において、「グループ力・製品力・人財力・収益力を高め既存事業の拡大と新規事業の開拓を行う」ことを基本方針とし、確固たる事業基盤づくりを行うことで、企業価値の向上と財務基盤の強化を図ってまいります。同計画の最終年度となる2021年度において、連結営業利益15億円、連結ROE10％以上を目標に設定しております。(4）経営戦略と優先的に対処すべき課題当社グループは現中期経営計画を達成するための具体的な施策として、グループ経営の強化、競争力のあるものづくり、価値を創造することができるひとづくり、たゆまぬ改善による事業基盤づくりを掲げ、事業活動を推進しております。これらの施策を実現することで、企業価値の向上をめざしてまいります。アンチモン事業につきましては、前述の経営環境で挙げた国内需要の縮小均衡、海外メーカーとの競争激化、特化則への対応が課題となります。それらに対処し、中期経営計画を達成していくため、きめ細かい販売活動を実施し、品質の向上や新製品の開発などに努め、シェア拡大に取り組んでまいります。また、原料調達の多様化を行い、生産工程の見直しや合理化などで生産性の改善を行い、コストダウンの実現を図ってまいります。金属粉末事業につきましても同様に、中長期的な需要拡大と要求水準の高まりが課題となりますので、これら顧客ニーズに対応するため生産能力の増強を行うと共に、高機能製品の開発と品質マネジメントシステムの強化を行ってまいります。また、自動化による生産工程の改善、収率の更なる向上と原価低減の取組みを強化し、収益力の向上を図ってまいります。
日本精鉱株式会社
有価証券報告書－第125期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、顧客の立場に立ち、そのニーズに合致した製品とサービスを提供するために、グループ会社との技術・営業両面で交流及び相互情報交換を有効に活用し、相乗効果による技術力の向上を図っております。新規商品、新規製品への市場開拓については、これまで取り組んできたグループ会社及び大学との産学連携の中で、新たな商品開発の為の基礎研究及び新規技術の開発を国内外にて進めております。なお、当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は77,237千円であります。[アンチモン事業]当社既存アンチモン製品については、お客様の要望するより機能性の高い製品の開発を進めております。また、製品生産体制が整備された金属硫化物製造工場（SULMICS工場）にて、量産体制が確立した硫化スズの関連製品試作並びに、独自の技術を応用し、固体電池及び固体潤滑剤等の自動車分野等に使用される可能性がある硫化銅や硫化ビスマスなど様々な金属硫化物の新規製品を開発中であります。なお、当連結会計年度における研究開発費は52,203千円であります。[金属粉末事業]当事業の製品については、以前より取組んでいる製造工程の自動化の範囲を拡大し、生産性の向上及び原価低減を進めております。また、鉄系合金粉の磁気特性向上に向けた、新たな製法の確立に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費は25,034千円であります。
三井住友建設株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】三井建設株式会社の起源は、明治20年、西本健次郎氏が、江戸時代中期より紀州徳川家へ出入りを許されていた西本家の家業を継いで、和歌山において土建業西本組を創設したことに始まります。昭和９年、資本金100万円をもって前身である合資会社西本組を設立、昭和16年10月株式会社西本組に改組し、本社を東京におきました。これにより当社の設立は、昭和16年10月となっています。その後、三井不動産株式会社が施工部門の充実を図る目的で昭和20年５月資本参加し、社名を三井建設工業株式会社と改称しました。住友建設株式会社の起源は元禄４年(1691年)に開坑された住友別子銅山において坑場等の各種設備工事や運搬道路工事に従事していたことに始まります。別子銅山は久しく住友家の直営でありましたが、昭和２年に株式会社となり住友別子鉱山株式会社と称し、昭和12年、住友鉱業株式会社と改称しました。昭和25年３月、終戦後の財閥解体の過程で、同社改め井華鉱業株式会社より、別子建設株式会社として独立しました。その後の主な変遷は次のとおりです。昭和21年９月三井建設工業株式会社、三建工業株式会社と改称昭和24年10月三建工業株式会社、建設業法による建設大臣登録(イ)1085号の登録を完了(以後２年ごとに登録更新)昭和25年３月別子建設株式会社設立、建設業法による建設大臣登録(カ)第374号の登録を完了(以後２年ごとに登録更新)昭和27年６月三建工業株式会社、三井建設株式会社と改称昭和31年11月別子建設株式会社、近畿建設興業株式会社を合併昭和32年４月別子建設株式会社、本店を「愛媛県新居浜市」より「東京都新宿区」に移転昭和37年２月三井建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年６月別子建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年10月別子建設株式会社、株式会社勝呂組を合併、商号を住友建設株式会社に変更昭和38年６月住友建設株式会社、西日本復興建設株式会社より営業権を譲受昭和38年８月三井建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第一部に上場昭和38年９月住友建設株式会社、自社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場昭和40年８月住友建設株式会社、自社株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場昭和40年10月三井建設株式会社、宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第１号の免許を取得(以後３年ごとに免許更新・平成10年より５年ごとに免許更新)昭和46年７月住友建設株式会社、宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第961号の免許を取得(以後３年ごとに免許更新・平成10年より５年ごとに免許更新)昭和47年10月三井建設株式会社、建設業法改正に伴い、建設大臣許可(特－47)第200号の許可を取得(以後３年ごとに許可更新・平成８年より５年ごとに許可更新)昭和48年３月三井建設株式会社、本店を「東京都中央区日本橋室町」より「東京都千代田区岩本町」へ移転昭和48年12月住友建設株式会社、建設業法改正に伴い、建設大臣許可(特－48)第2503号の許可を取得(以後３年ごとに許可更新・平成９年より５年ごとに許可更新)平成９年１月三井建設株式会社、本店を「東京都千代田区岩本町」より「東京都千代田区大手町」へ移転平成13年９月三井建設株式会社、本店を「東京都千代田区大手町」より「東京都中央区日本橋蛎殻町」へ移転平成15年４月三井建設株式会社と住友建設株式会社が合併し、三井住友建設株式会社創立本店を「東京都新宿区荒木町」に設置当社株式を大阪証券取引所市場第一部に上場平成17年４月本店を「東京都新宿区荒木町」より「東京都新宿区西新宿」へ移転平成17年10月分社型新設分割により設立した株式会社中野坂上地所に不動産事業部門を承継させる会社分割を実施平成20年５月大阪証券取引所市場第一部における当社株式の上場廃止平成22年３月本店を「東京都新宿区西新宿」より「東京都中央区佃」へ移転
三井住友建設株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社５社で構成され、土木工事及び建築工事を主な事業の内容としています。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。［土木工事］当社、子会社の三井住建道路㈱他が国内及び海外で、土木工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。［建築工事］当社、子会社のＳＭＣリフォーム㈱他が国内及び海外で、建築工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。事業の系統図は次のとおりです。（令和２年３月31日現在）※関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により掲載しています。
三井住友建設株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、技術の信頼、受注の拡大、利益の向上を目指して、顧客ニーズに応える技術開発をタイムリーに推進することを技術開発の基本方針とし、技術本部、土木本部、建築本部、事業開発推進本部を中心として、技術開発を積極的に進めてきました。当連結会計年度の技術開発に要した費用の総額は、2,750百万円です。なお、当該費用については、セグメントに共通する費用を区分することが困難であるため、総額のみを記載しています。当連結会計年度における主な技術開発成果は次のとおりです。(1）持続可能性に貢献する高性能コンクリート「サスティンクリート」を初適用５つの特徴（超低収縮・超低発熱・超低炭素・高流動・高強度）を有する高性能なコンクリート「サスティンクリート」による世界初の超高耐久プレストレストコンクリート（PC）橋梁を、コンクリート二次製品工場（※）の敷地内に架設しました。ひび割れの原因となる収縮がほぼゼロのサスティンクリートと、腐食しないアラミドFRPロッドを緊張材に使用することで、腐食劣化の可能性を排除した高耐久性を実現しました。サスティンクリートの材料の約７割を産業副産物で構成し、環境負荷を低減しています。また、短繊維を混入することで、せん断補強筋を不要とし、配筋作業とコンクリート充填作業の省力化により生産性向上を図っています。今後、供用中の挙動をモニタリングすることにより本橋梁の安全性と耐久性の長期的な検証を進め、「高耐久性・低環境負荷・高生産性」を満足する持続可能な社会インフラの構築に大きく貢献することを目指していきます。（※）ＳМＣプレコンクリート株式会社（当社グループ会社）栃木工場(2）鉄筋組立自動化システム「Robotaras（ロボタラス）」の開発・導入担い手不足の解消と作業負担の軽減、生産性向上を目的に、自社開発した鉄筋組立自動化システム「Robotaras（ロボタラス／ROBOTArmRebarAssemblySystem）」を、当社の三田川PC工場（佐賀県）で製造する鉄道構造物の軌道スラブの鉄筋組立作業に導入しました。プログラミングされたロボットアームは、アーム先端部にて鉄筋保持治具と鉄筋結束機の自動着脱を行い、鉄筋の配置と結束作業を行います。これにより、資材の補充作業などを除く作業員が不要となり、作業員一人当たりの生産性が50％向上します。今後は、本システムの更なる開発を進め、高速道路の大規模更新事業や超高層マンション等の主要構造体などに用いられるPCa部材製造への活用も目指していきます。(3）アラミドFRPロッドによるRC橋脚の耐震補強工法を初適用アラミドFRPロッドによる鉄筋コンクリート（RC）造橋脚の耐震補強工法を、愛知県名古屋市で施工中の開橋の河川橋脚の耐震補強工事に初適用しました。本工法は、橋脚天端からアラミドFRPロッドを挿入してプレストレスを導入し橋脚の曲げ耐力を向上させる補強工法です。河川内で行われる一般的な補強工事に必要な仮桟橋や河川締切などの仮設工が不要で、通行車両に対する交通規制も不要のため、全体工期を短縮することができます。今後は、古い年代に建設された比較的鉄筋量の少ない橋脚を対象に、本工法の適用・普及を図っていきます。(4）腐食劣化と決別した超高耐久壁高欄(Dura-Barrier)を開発平成22年より腐食しない新材料を用いた超高耐久橋梁「Dura-Bridge」の共同研究を、西日本高速道路株式会社と進めてきました。本共同研究のこれまでの成果を応用し、鉄筋やPC鋼材などの鋼部材を一切使用しない超高耐久のプレキャスト壁高欄「Dura-Barrier」を開発しました。本壁高欄は、高強度繊維補強コンクリートと腐食しない材料であるGFRP（GlassFiberReinforcedPlastics）ロッドを組み合わせることで、超高耐久化を実現するものです。鋼材腐食によるコンクリート片のはく落の可能性を排除し、耐久性を向上させているため、第三者被害の防止と将来の維持管理の人的及び経済的負荷の低減が可能となります。これまでに、実物大の壁高欄モデルによる衝突試験を実施し、実橋へ適用するのに十分な強度と安全性を有することを確認しました。今後、飛来塩分や凍結防止剤散布による鋼材の腐食環境が厳しく、高い耐久性が望まれる箇所や床版取替え工事への適用を進めていきます。(5）RC造建築物の解体・リユースが可能なスクライム-サット・サーブ工法を開発鉄筋コンクリート（RC）造の建築物において、解体・リユースを可能にするスクライム-サット・サーブ工法を開発しました。本工法は、株式会社サトコウと共同開発した「スクライム-サット工法」の、柱・梁部分に用いるプレキャストコンクリート（PCa）部材の接合を、モルタル注入による結合ではなくPC鋼材を用いてアンボンド圧着させるものです。建築時の急速施工に加え、圧着力を開放するだけで基礎構造を除く躯体と内装ユニットを部材ごとに容易な解体とリユースができ、サスティナブルな環境配慮建築物を可能にします。本工法では解体作業時の騒音と振動も大幅に低減されます。博覧会やスポーツ大会などの大規模イベント時の施設や仮設宿泊施設、自然災害発生時の災害仮設住宅などの「期限付き建物」や、「定期借地権」の土地を活用する建物、短期間での人口流出入に伴う学校施設の建設・解体など様々な用途に応じた建物に本工法を提案していきます。(6）揺動制震システムの開発広島大学大学院田川浩教授と共同で、地震発生時における多層階での揺れを一括して制御する「揺動制震システム」の実用化に目処を付けました。本システムは、建物の多層階に渡って架設するタイロッド部、地震時の揺れを吸収する制振ダンパー部、制振ダンパーを安定して動作させる揺動機構部より構成されています。タイロッド部を複数層に掛け渡すことにより、各層の変形を一箇所に集中させるため、制振ダンパーを有効活用できます。各種制振ダンパーとの組み合わせが可能であり、目的に応じた制振ダンパーを選択できます。本システムの性能は、当社技術研究所（千葉県流山市）にて実大規模の加振実験を行い、確認しました。今後は、倉庫、工場、生産施設等の様々な構造物に対し、新築、改築時に本システムの積極的な提案を行い、大地震時における構造物の破壊や倒壊を防ぐだけでなく、構造物内の資産を守るとともに、地震後の継続使用が可能なレジリエントな構造物の実現に取り組んでいきます。
株式会社文溪堂
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、1900年に書籍・教科書の販売を目的とした、個人経営としての文溪堂を創業したのが始まりであります。1933年の「夏休みの友」の発行は、現在の出版の礎を築くこととなりました。戦後には、「学習プリント」（「テスト」の前身）の販売地区も全国に及ぶまでになりました。その後、製品・商品の発行点数・部数とも年々増加する等の事業の発展に伴い、1953年12月25日に株式会社文溪堂を設立するに至りました。年月概要1953年12月教育図書の製造・販売を目的として㈱文溪堂（岐阜県岐阜市、資本金1,000千円）を設立1957年４月東京営業所（東京都新宿区）を設置1970年２月東京営業所を移転（東京都練馬区）1972年11月大阪営業所（大阪府大阪市）を設置1973年４月「裁縫セット」、「家庭科布教材」を発売し、教材・教具分野へ進出1974年１月東京営業所を東京支店に昇格1978年１月営業センター（岐阜県羽島市、現本社流通センター）を設置1980年８月東京編集センター（東京都文京区）を設置1985年11月本社を移転（岐阜県羽島市）。東京編集センターを移転（東京都千代田区）1985年12月文溪製本㈱（岐阜県羽島市、現本社製本工場）を吸収合併1986年11月㈱ブンケイ商事（後に、㈲ブンケイ商事へ商号変更。現・非連結子会社）を買収1987年11月大阪営業所を移転（大阪府東大阪市、現大阪支社）1988年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場1988年10月二本社制による東京本社（東京都豊島区）を設置し、東京支店と東京編集センターを同所に移転1989年１月㈱創造工芸新社（後に、㈱ロビン企画へ商号変更。現・連結子会社）を設立1990年３月「日本児童文学」を発行し、市販部門へ進出1991年５月㈱学宝社（現・連結子会社）を買収し、中学校出版部門に進出1991年６月㈱ぶんけい出版を設立1991年６月㈱青樹社を買収1991年12月第二物流センター（岐阜県羽島市）を設置1994年９月東京本社を移転（東京都文京区）1996年11月ぶんけいソフトピアセンター（岐阜県大垣市）を設置2004年３月㈱青樹社を清算2007年３月㈱ぶんけい出版を清算2018年３月㈲ブンケイ商事を休眠化2019年８月㈱ロビン企画を移転（岐阜県岐阜市）
株式会社文溪堂
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社、非連結子会社１社で構成されており、教育図書の出版及び教材の製造・販売を主な事業としております。事業の内容と当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付け及び事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。（出版）当社は、小学校教育図書及び市販図書を製造販売しております。㈱学宝社は、中学校教育図書を製造販売しております。また、当社と㈱学宝社との間に一部商品の売買があります。（教具）当社が裁縫セット・家庭科布教材等の教具品を製造販売しております。製造及び発送の一部を㈱ロビン企画に委託しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社文溪堂
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社の企業理念であります「21世紀の人づくりを通じて、社会に貢献する教育と文化の創造企業をめざそう」を常に念頭に置き、現場第一主義の姿勢を堅持し、社内外の英知を結集して多様化・個性化する教育現場のニーズに対応した教材づくりに邁進してまいります。また、“若さとアイデアに生きる文溪堂”に相応しい行動力とアイデアを駆使し、株主様はもとより、お客様やお取引先様からの信頼と期待に応えるべく、企業変革の必要性を認識しつつ、常に活性化した“ゆめ企業＝文溪堂”を目指して鋭意努力してまいります。(2）経営戦略等新学習指導要領が小学校では2020年度から実施され、中学校では2021年度から完全実施される予定で、当社グループとしましては、新しい教育の方向性を見定めながら、社会の変化や教育現場のニーズを的確に捉え、下記の５項目に重点をおいた経営を進めてまいります。①当社グループの主体事業である出版部門においては、「のびる学力・たしかな教材」を商品企画の基本理念とし、従来の教材の既成概念にとらわれない新しいタイプの教材を開発してまいります。また、市販図書における出版ジャンルの拡充を目指してまいります。②出版以外の部門においては、教材・教具の商品企画の充実や販売網の拡充を実施するとともに、新たに進出した高等学校への教材・教具の販路拡充を推進してまいります。③学校のＩＣＴ化に対応し、ペーパーとソフトウエアを融合させた新しい教材や、校務の負担を軽減し教師を支援するソフトウエアなどの研究・開発に取り組んでまいります。また、販売網の拡充を目指してまいります。④知的所有権が益々尊重される折、当社グループの商品開発力を駆使してアイデア性、独創性の高い教材・教具類の開発と、その権利化を図ってまいります。⑤当社グループの連結経営機構の構築を推進し、業務の効率化や収益力の向上を図ってまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの主力商品であるテスト・ドリル等の出版物、裁縫セット・家庭科用布教材等の教材・教具の販売市場である小学校及び中学校においては、少子化傾向が進み、児童・生徒数の減少という構造的な課題を抱えております。そのような状況の中、2017年３月期（売上高116億円、売上高経常利益率5.3％)から売上高120億円、売上高経常利益率８％を目標値としてきました。そして、児童・生徒数が毎年減少するなか、多様なニーズを的確に捉えた製品の投入により、今期に売上高120億円を達成することができました。しかし、売上高経常利益率については、2019年３月期7.4％、2020年３月期6.7％と８％の目標値に至っておりません。そのため、今後はより一層多様化する教育現場のニーズに対応した製品開発、他社との差別化を図りながら学力向上に資する有益適切なる教材の研究開発と提供に努め、業務の効率化や商品ラインナップの精選などによる製造原価の低減にも力をいれ、グループ全体での売上高120億円の目標を130億円に変更し、引き続き売上高経常利益率８％を目指してまいりたいと考えております。(4）経営環境教育界においては、変化が激しく予測困難な社会のなかでも、未来を切り拓いていくために必要な資質や能力を子どもたちが着実に身に付けることが求められております。情報社会に続く超スマート社会で活躍できる人材の育成を目指して、これらの変化に対応した教育現場への提案がますます重要性を増しております。一方で、新型コロナウイルス感染症の第２波が発生すると、再び長期間の休校となり学校経営に影響を与えると懸念されております。当社グループへの影響としては、休校や授業時間の短縮等による受注の減少や返品の増加等の影響が考えられます。セグメントの出版では、夏休みや冬休みの短縮による季刊物教材の受注の減少が考えられます。セグメントの教具では、一部の学習活動や学校行事を行わない可能性があり、教具品を使用する授業の縮小等による教具品の不採択などの影響が考えられます。また、文部科学省は2018年２月に、教育用タブレット型コンピュータ、校内ＬＡＮ、電子黒板、統合型校務支援システムなどの「学校におけるＩＣＴ環境の整備状況」や、「教員のＩＣＴ活用指導力」の項目において、「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の結果を公表しました。次期学習指導要領で求められるＩＣＴを活用した教育の実現において、ＩＣＴ環境が徐々に整備されております。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは教育現場から求められる様々な課題に対処するために、児童・生徒を対象にした基礎・基本の定着と活用する力を育む教材、情報活用能力を育成する教材、デジタル教材などの研究・開発や、教師を支援する教育書の充実を進めてまいります。さらに、当教育教材業界における先駆的な企業グループとしての自覚を持ち、保護者の費用負担の軽減にも配慮しながら、商品ラインナップの精選、製作コストの削減、諸経費の見直しに向けて積極的に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。また、財務上の課題としましては、2020年１月頃から新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、企業において経営が悪化している状況を踏まえると、想定外の事態が発生した場合の対応として自己資本の充実の重要性を認識しております。2020年３月期の自己資本比率は73.0％であり、70％以上の自己資本比率を維持していきたいと考えています。
アステリア株式会社
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、創業者の平野洋一郎と北原淑行が、インターネットの普及によって多種多様なソフトウェア間でのデータ連携が必要になると考えたことが端緒となっております。両名は、情報システムとそのネットワークにおける世界標準のデータ形式としてのXML※の普及を予見し、W3C※によるXMLの勧告から約半年後の1998年９月にXML専業ソフトウェア開発企業として当社を設立いたしました。（文中、※印の用語については「用語解説」にて解説を行っております。）年月事項1998年９月平野洋一郎と北原淑行が当社創立1999年１月世界初の商用XMLエンジン「iPEX」を発売2002年６月ノン・コーディングをコンセプトとした「ASTERIAR2」を発売2004年１月「XMLマスター」を世界各国で提供開始2006年９月「ASTERIA」EAI国内シェアNo.1に2007年１月「ASTERIAWarp」を発売６月東京証券取引所マザーズ上場2008年４月「lino」を提供開始2009年６月「Handbook」を発売2010年10月「SnapCal」を提供開始2012年３月中国浙江省杭州市に100％子会社「亜思塔（杭州）信息科技有限公司」を設立５月米国のExtentech社を買収し100％子会社化11月中国上海市に100％子会社「桜楓天（上海）貿易有限公司」を設立し、営業を開始2013年11月中国香港特別行政区に100％子会社「InfoteriaHongKongLimited」を設立2014年７月シンガポールROBINSONROADに100%子会社「InfoteriaPte.Ltd.」を設立2015年９月熊本県小国町と小国杉保全の協定を締結し「インフォテリアの森」をスタート12月2016年３月10月10月10月2017年４月プライベート・ブロックチェーン技術を有する「テックビューロ」と事業提携米国「CDataSoftware」と事業提携し共同出資による日本法人を設立ASTERIAWarpの新ラインナップ「ASTERIAWarpCore」を提供開始モバイルアプリ開発ツール「Platio」を提供開始ヒト、モノ、情報がつながるリアルな空間「IoTFutureLab.」を開設英国のThisPlaceLimited社の株式を取得し100％子会社化６月2018年３月10月10月10月「Gravio」を提供開始東京証券取引所市場第一部へ市場変更インフォテリア株式会社からアステリア株式会社へ商号変更「ASTERIAWarp」の導入企業数が7,000社を突破「Handbook」がモバイルコンテンツ管理市場の4カテゴリでシェア第1位に2019年３月８月８月９月９月10月「Handbook」がセールス・イネーブルメント・ツール市場の2カテゴリでシェア第1位にAI搭載IoT統合エッジウェア「Gravio3」を提供開始「ASTERIAWarp」EAI/ESB製品の国内市場シェアで13年連続第1位に「ASTERIAWarp」の導入企業数が8,000社を突破「Handbook」の導入件数が1,500件を突破AsteriaVisionFundInc.の投資事業の開始
アステリア株式会社
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】ASTERIAマスターパートナー契約契約書名相手方の名称主な契約内容契約日及び契約期間ASTERIAマスターパートナー契約書パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社「ASTERIAWarp」の販売権の付与、販売条件などを定めたもの。2007年４月27日締結。契約期間は締結の日より１年間。ただし、終了日の１ヶ月前までに契約終了の意思表示がない場合、自動的に１年間延長し、以降も同様とする。
アステリア株式会社
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発活動の概要当社グループは、企業情報システム、クラウドサービス、ハードウェア機器などを「つなぐ」（文字情報、数値情報、画像情報などデジタル化可能なさまざまな情報の交換）ためのソフトウェアを開発し、不特定多数の顧客に提供しているソフトウェア事業を営んでいます。これらのソフトウェアに関するアイディアを具現化し、また機能の強化を行いながら、より多くの企業におけるデジタル・コミュニケーションを円滑化し、それらをもって顧客企業の活動の価値を高めるためのソフトウェア開発を提供し続けることを、研究開発の目的としています。インターネットの普及と進化に伴い、多くの企業がクラウド環境に接続されている状況においては、さまざまなソフトウェア同士が必要に応じて自在に繋がりながらも密なコミュニケーションを行う重要性が増しています。そのため、当社においては、クラウドに関する研究開発を行うとともに、スマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイスと呼ばれるインターネットへの常時接続機能を持ったコンピュータや機器に関する研究開発、さらにブロックチェーンや機械学習（MachineLearning）／深層学習(DeepLearning)に関する研究開発を行っています。また、当社グループでは、ビジネス現場の人達が理解できるソフトウェア開発技法として「グラフィカル・ランゲージ」を確立し、「ASTERIAWarp」や「Gravio」に搭載しています。これは、JavaやＣ言語のような文字によるコーディングではなく、グラフィックを使用した独自の開発技法であり、この技法をさらに成長させるべく研究開発活動を行っています。(2)当連結会計年度における研究開発活動の成果主力製品「ASTERIAWarp」においては、新しい市場ニーズや動向に応えるための製品ラインアップを提供するための研究開発を行いました。スマートデバイス向け製品「Handbook」においては、新バージョンに搭載する各種新機能の研究開発に加え、新たに提供されるOSや機器に対応させるための研究開発を行いました。モバイルアプリ制作プラットフォーム「Platio」においては、新バージョンに搭載する各種新機能の研究開発を行いました。AI搭載IoT統合エッジウェア「Gravio」においては、新バージョンに搭載する各種新機能の研究開発を行いました。さらに基礎研究として、ブロックチェーンや機械学習（MachineLearning）／深層学習(DeepLearning)に関する研究開発を行いました。このような研究開発活動の結果、当連結会計年度における研究開発費は146,929千円となりました。
藍澤證券株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社、非連結子会社１社の計４社で構成されており、「投資・金融サービス業」を主な内容とする金融商品取引業者として、お客様に対して資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供することを主な事業としております。具体的には、有価証券の売買等及び売買の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱いを行っております。（注）１．当連結会計年度において、アイザワ４号投資事業有限責任組合を2019年８月30日付で設立したため、連結の範囲に含めております。また、連結子会社でありましたアイザワ３号投資事業有限責任組合は、2019年12月４日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。２．非連結子会社でありますJAPANSECURITIESINCORPORATEDは、持分法非適用会社であります。