東邦ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における医療用医薬品市場は、ジェネリック医薬品の使用促進をはじめとする医療費抑制策の推進や、2019年10月に消費税率引き上げに伴う薬価改定により2.40％の薬価基準引き下げが実施されるなど引き続き厳しい環境下で推移しました。当社においてはがん治療薬などの新薬、スペシャリティ医薬品、希少疾病用医薬品の売上の伸長に加えて、初診受付サービスをはじめとする顧客支援システムの契約拡大などにより堅調に推移しました。当社グループは、医療・健康・介護に携わる企業集団として、患者様や医療機関が抱える課題を解決する顧客支援システムの開発・提案や地域包括ケアシステムの構築に貢献することで幅広い分野で存在価値を発揮する付加価値サービス型ビジネスモデルへの変革をグループ一体となって推進いたしました。また、物流の高機能化、配送回数の最適化、共創未来ファーマ製品によるジェネリック医薬品の集約化など収益性の向上のための施策にも取り組みました。また、2018年９月に発出されました「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」への取り組みとして当社に「グループ・リスクマネジメント室」を設置し、当社連結子会社である東邦薬品株式会社をはじめとする医薬品卸売事業子会社においても「販売情報監督室」を設置するなど環境変化に対応した組織力の強化を図りました。物流機能につきましては、2020年秋の稼働を目指し東京都大田区の京浜トラックターミナル内に総合物流センター「ＴＢＣダイナベース」の建設を進めております。これまでに培ってきた自動化の技術を一層進化させることで更なる生産性の向上を目指すと同時に、災害時にも医薬品を安定的に供給する社会的使命を果たすために万全の体制を構築してまいります。中長期的な収益性向上のための事業戦略の一つとして2016年11月に発足させた共創未来ファーマ株式会社につきましては、当連結会計年度に３成分８品目を新たに発売し、また、2020年２月に３成分８品目の製造販売承認を取得するなど引き続き製品ラインナップの拡大を図り、当連結会計年度末現在、ジェネリック医薬品の取り扱いは76成分164品目となりました。当連結会計年度の業績は、売上高は1,263,708百万円（前期比3.4％増）、営業利益は17,590百万円（前期比11.4％増）、経常利益は23,732百万円（前期比10.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16,230百万円（前期比17.1％増）となりました。なお、当社連結子会社である東邦薬品株式会社は2019年11月27日に、独立行政法人地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）を発注者とする医療用医薬品の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けました。当社は、東邦薬品株式会社とともに、この度の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力しております。また、今後開示すべき重要事項が発生した場合には、速やかに開示してまいります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大については、2020年３月において感染リスクを警戒した患者の受診抑制等の影響がありましたが、一方で長期処方の増加もあり、当連結会計年度の業績への影響は限定的でした。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。医薬品卸売事業においては、2018年１月に厚生労働省より発出された「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」に基づき、個々の製品価値に見合った単品単価交渉に努めました。医療機関の課題を解決する当社独自の顧客支援システムにつきましては、2019年６月に携帯回線（LTE）を内蔵した医薬品発注・情報端末「FutureENIF（フューチャー・エニフ）」を新たにリリースしたほか、初診受付サービスや、ENIFvoiceSP+A、ENIFvoiceCore、Core-POSなどの普及促進に取り組みました。また、自動発注機能を搭載した薬局本部システム『ミザル』の提案を通じて、当社・顧客双方の大きな業務負担となっている急配・頻回配送を改善し、最適な配送回数を実現するための施策を推進しました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,214,030百万円（前期比3.3％増）、セグメント利益（営業利益）は18,011百万円（前期比12.0％増）となりました。上述の通り、がん治療薬などの新薬、スペシャリティ医薬品、希少疾病用医薬品の売上の伸長などが増収に貢献しました。また、個々の製品価値に見合った単品単価交渉に努めたこと、初診受付サービスをはじめとする顧客支援システムの契約拡大に努めたことなどが増益に貢献しました。調剤薬局事業においては、調剤報酬改定への対応を進めるとともに、ENIFvoiceSP＋AやENIFvoiceCore、薬局本部システム『ミザル』などの顧客支援システムの活用による店舗業務の効率化や標準化による収益性の改善に取り組みました。また、薬局の機能変化に向けた施策として病院研修をはじめとする研修制度のさらなる充実も図りました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高96,124百万円（前期比3.1％増）、セグメント利益（営業利益）は2,700百万円（前期比89.5％増）となりました。上述の通り、2018年４月の調剤報酬改定への対応が進んだことで技術料が前期より増加し、薬剤料も新薬の伸長などにより前期より増加したことなどが増収、大幅増益に貢献しました。治験施設支援事業では、売上高256百万円（前期比8.7%減）、セグメント損失（営業損失）は126百万円、情報機器販売事業では、売上高1,445百万円（前期比4.3%増）、セグメント利益（営業利益）は29百万円（前期比18.9%減）となりました。（注）１．ＴＢＣはTohoButsuryuCenter（東邦物流センター）の略称であります。２．ENIFvoiceSP+Aは自動音声認識・電子薬歴一体型システム、ENIFvoiceCoreは自動音声認識・電子薬歴一体型レセプトコンピュータ、Core-POSはレセコン連動型POSシステムの名称であります。３．セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。①仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比(％)医薬品卸売事業(百万円)1,129,644102.8調剤薬局事業(百万円)14,66395.5情報機器販売事業(百万円)740101.2合計(百万円)1,145,048102.7(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比(％)医薬品卸売事業(百万円)1,166,422103.4調剤薬局事業(百万円)95,896103.2治験施設支援事業(百万円)25691.3情報機器販売事業(百万円)1,13398.0合計(百万円)1,263,708103.4(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．前連結会計年度及び当連結会計年度における「主な相手先別販売実績」については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。(2)財政状態①総資産当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べて7,100百万円増加し、670,827百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,469百万円減少し、477,958百万円となりました。これは、現金及び預金が4,612百万円増加し、受取手形及び売掛金が1,657百万円、商品及び製品が2,910百万円、仕入割戻未収入金が770百万円それぞれ減少したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて8,569百万円増加し、192,869百万円となりました。これは、総合物流センター「ТＢＣダイナベース」の新築および物流設備等により有形固定資産が7,304百万円増加したこと等によります。セグメントごとの資産は、次のとおりであります。医薬品卸売事業のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて3,837百万円増加し、514,304百万円となりました。これは、CMS預け金、有形固定資産がそれぞれ増加し、現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品及び製品がそれぞれ減少したこと等によります。調剤薬局事業のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて4,956百万円増加し、51,019百万円となりました。これは、CMS預け金が増加したこと等によります。治験施設支援事業のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて223百万円減少し、674百万円となりました。情報機器販売事業のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて79百万円増加し、2,298百万円となりました。②負債当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて10,059百万円減少し、439,818百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて22,264百万円減少し、378,000百万円となりました。これは、未払消費税等が2,423百万円増加し、前期末休日による買掛金の当期首支払額が20,191百万円あったこと等により支払手形及び買掛金が19,182百万円減少し、１年内償還予定の社債が7,950百万円転換したこと等によります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて12,205百万円増加し、61,817百万円となりました。これは、長期借入金が13,629百万円増加したこと等によります。③純資産当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて17,160百万円増加し、231,009百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益等により13,802百万円増加し、自己株式が4,471百万円減少（１年内償還予定の社債転換による譲渡等7,294百万円とTosTNet-3等による買付け等△2,822百万円）した一方、その他有価証券評価差額金が1,816百万円減少したこと等によります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し4,630百万円増加しました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は80,013百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果獲得した資金は、10,815百万円（営業活動によるキャッシュ・フローが前期比2,612百万円減少）となりました。これは資金増加要因として、税金等調整前当期純利益24,246百万円を計上、減価償却費5,198百万円、売上債権の減少額1,696百万円、たな卸資産の減少額2,910百万円、未払消費税等の増加額2,425百万円がありましたが、資金減少要因として、前期末休日による買掛金の当期首支払額が20,191百万円あったこと等により仕入債務の減少額19,196百万円、法人税等の支払額7,152百万円があったこと等によるものであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果支出した資金は、15,664百万円（投資活動によるキャッシュ・フローが前期比8,015百万円減少）となりました。これは資金増加要因として、政策保有株式等、投資有価証券の売却及び償還による収入2,318百万円がありましたが、資金減少要因として、総合物流センター「ТＢＣダイナベース」の新築および物流設備等により有形固定資産の取得による支出11,887百万円、無形固定資産の取得による支出1,983百万円、投資有価証券の取得による支出3,539百万円があったこと等によるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果獲得した資金は、9,479百万円（財務活動によるキャッシュ・フローが前期比4,150百万円増加）となりました。これは資金増加要因として、長期借入れによる収入15,000百万円がありましたが、資金減少要因として、自己株式の取得による支出2,822百万円、配当金の支払額2,427百万円があったこと等によるものであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について当社グループの主要な資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。手許の運転資金につきましては、当社及び一部の連結子会社等においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようコミットメントライン契約を締結しております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、期末時点の状況をもとに連結財務諸表に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に特に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定は以下のとおりであります。①繰延税金資産の回収可能性の判断当社グループは、繰延税金資産について四半期毎に回収可能性を検討し、回収可能性がないと考えられる金額に対しては評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断は、業績を踏まえた将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の企業分類が分類２、分類３に該当する会社は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、見積り特有な不確実性があるため見積可能期間は３年でスケジューリングを行っております。将来の課税所得見込額は業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の見直しを行うため法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。②時価のないその他有価証券の評価当社グループは、時価のないその他有価証券は移動平均法による原価法を採用し、その評価は１株当たり純資産額と取得価額とを比較して１株当たり純資産額が50％を下回っている場合に減損処理の要否を検討しております。減損処理の要否を検討するに当たっては、投資先から事業計画等を入手し、これまでの実績等を勘案してその実質価額が合理的な期間内に回復可能であるか判断しております。従って、事業計画等が達成されない場合、投資有価証券の減損処理を実施し当社グループの業績を悪化させる可能性があります。③固定資産の減損当社グループは、固定資産の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を実施することとしております。回収可能価額の算定において用いられる資産グループごとの将来キャッシュ・フローは事業計画に基づいて見積りを実施しており、当該事業計画は見積り特有な不確実性があるため長期的な売上成長率を見込まずに作成しております。固定資産の回収可能価額の評価にあたっては、見積った将来キャッシュ・フローに貨幣の時間価値等を考慮した割引率を用いて算出した割引後将来キャッシュフローもしくは正味売却価額を用いております。これらの主要な仮定について、市場環境の変化等により見直しが必要となる場合、固定資産の減損が発生し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。④貸倒引当金の見積り当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去３年間の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化しその支払能力が低下した場合、追加引当処理が必要となり、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」をご参照ください。