株式会社ＥＴＳホールディングス
有価証券報告書－第105期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による世界的流行の影響により経済活動と個人消費が停滞し、大変厳しい状況が継続しました。国内外の新型コロナウイルス感染症の終息が見通せず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。建設業界におきましては、公共投資は比較的堅調に推移しているものの、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けており、受注環境は厳しさを増しております。このような状況のなか、当社グループは、工事量と利益確保の経営方針を継続し、営業活動の積極的な展開と、労働生産性の向上をはじめとした原価の低減に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症による悪化影響も最小限に留めてまいりました。以上の結果、当社グループの当連結会計年度受注高は、40億５千１百万円（前連結会計年度比30.2％減）、売上高は57億円（前連結会計年度比3.3％増）となりました。また、利益につきましては、売上高の増加に対して売上総利益が若干低下したことなどにより、営業利益は１億４千８百万円（前連結会計年度比7.7％減）、経常利益は１億５千６百万円（前連結会計年度比2.9％減）となり、法人税等調整額を△３千２百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は１億５千１百万円（前連結会計年度比39.7％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。（電気工事業）送電事業においては、発注元である電力業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いており、発電コストの上昇等による送配電設備に対するコスト削減の要請は大変厳しくなってきております。そのようななか、東北電力ネットワーク株式会社の発注工事を中心に受注の確保に全力を尽くしましたが、受注高は22億３千万円（前連結会計年度比13.3％減）となりました。売上高は手持工事の進捗を進めた結果、20億１千９百万円（前連結会計年度比2.3％増）となりました。設備事業においては、メガソーラー発電所工事及び特別高圧変電所工事に注力しましたが、一部で新型コロナウイルス感染症による悪化影響もあり、受注高は18億２千万円（前連結会計年度比43.7％減）となりました。売上高は手持工事の進捗を順調に進めた結果、30億６百万円（前連結会計年度比11.7％増）となりました。これらにより、当連結会計年度の受注高は40億５千１百万円（前連結会計年度30.2％減）、売上高は50億２千５百万円（前連結会計年度7.7％増）、セグメント利益（営業利益）は１億４千９百万円（前連結会計年度5.4％減）となりました。（建物管理・清掃業）建物管理・清掃業においては、修繕工事の獲得等において厳しい競争環境下にあり、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、当連結会計年度の売上高は６億７千５百万円（前連結会計年度比21.0％減）、セグメント損失（営業損失）は０百万円（前連結会計年度は２百万円のセグメント利益）となりました。ｂ．財政状態（資産の部）当連結会計年度末における資産合計は44億８千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６千２百万円増加しております。増加の主な要因は、現金預金３億８千３百万円の増加及び未収消費税等１億３千７百万円の増加などによるものであります。（負債の部）当連結会計年度末における負債合計は21億３千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億３千９百万円増加しております。増加の主な要因は、未払消費税等１億１千９百万円の減少及び短期借入金１億円の減少がありましたが、未成工事受入金１億７千１百万円の増加及び長期借入金３億６千２百万円の増加などによるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は23億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億２千３百万円増加しております。増加の主な要因は、利益剰余金１億１千９百万円の増加によるものであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末55.3％に対し当連結会計年度末は52.3％と、3.0ポイント減少いたしました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億４千８百万円増加し、資金残高は22億７千９百万円となっております。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度12億４千４百万円の資金増加に対し当連結会計年度９千４百万円の資金増加となりました。これは主に減少要因として未収消費税等の増加額１億３千７百万円及び未払消費税等の減少額１億１千９百万円もありましたが、増加要因として税金等調整前当期純利益１億５千５百万円及び未成工事受入金の増加額１億７千１百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度１億９千９百万円の資金減少に対し当連結会計年度４千万円の資金増加となりました。これは主に減少要因として定期預金の預入による支出４億円もありましたが、増加要因として定期預金の払戻による収入４億円及び定期預金の担保解除による収入６千５百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度３千９百万円の資金減少に対し当連結会計年度３億１千３百万円の資金増加となりました。これは主に減少要因として短期借入金の返済による支出10億円及び配当金の支払額３千１百万円もありましたが、増加要因として短期借入れによる収入９億円及び長期借入れによる収入４億６千万円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況イ受注実績セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)電気工事業4,051,035△30.2合計4,051,035△30.2(注)１.当社グループでは、電気工事業以外は受注生産を行っておりません。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ売上実績セグメントの名称売上高(千円)前年同期比(％)電気工事業5,025,975＋7.7建物管理・清掃業674,343△21.0合計5,700,318＋3.3(注)１.当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。２.セグメント間取引については、相殺消去しております。３.主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。前連結会計年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)当連結会計年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)相手先金額(千円)割合(％)相手先金額(千円)割合(％)東北電力ネットワーク株式会社1,967,58535.7東北電力ネットワーク株式会社1,860,15232.6４.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。また、当社は電気工事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別の概況を記載しております。電気工事業における受注工事高及び施工高の状況ａ．受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高期別区分前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高(千円)前期繰越施工高(千円)当期施工高(千円)次期繰越施工高(千円)割合(％)前事業年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)送電881,6432,571,6383,453,2821,975,3161,477,96554,9171,974,41454,0153.7設備2,157,8443,230,3855,388,2292,690,1742,698,05559,9372,651,58721,3510.8計3,039,4875,802,0238,841,5114,665,4904,176,020114,8554,626,00275,3661.8当事業年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)送電1,477,9652,230,8763,708,8412,019,8071,689,03454,0152,046,82381,0314.8設備2,698,0551,820,1594,518,2143,006,1681,512,04621,3512,994,2339,4170.6計4,176,0204,051,0358,227,0565,025,9753,201,08075,3665,041,05690,4482.8(注)１.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。２.次期繰越施工高は、未成工事支出金を用いて次期繰越工事(手持工事)の施工高を推定したものであります。３.次期繰越施工高の割合は、次期繰越工事高に対するものであります。４.当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。５.事業区分間の取引については、相殺消去しております。６.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)送電事業99.50.5100.0設備事業75.724.3100.0当事業年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)送電事業73.926.1100.0設備事業72.028.0100.0(注)１.百分比は請負金額比であります。２.特命には競争以外のその他を含めて表示しております。ｃ．完成工事高期別区分電力会社(千円)官公庁(千円)民間(千円)計(千円)前事業年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)送電事業1,969,785―5,5311,975,316設備事業68,10778,5332,543,5322,690,174計2,037,89378,5332,549,0634,665,490当事業年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)送電事業2,018,757―1,0502,019,807設備事業21,040125,5742,859,5533,006,168計2,039,797125,5742,860,6035,025,975(注)１.事業区分間の取引については、相殺消去しております。２.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度請負工事金額１億円以上の主なもの発注者工事件名LOHASCLEANENERGIESWORLD株式会社LOHASECE修善寺発電所（10.7712MW）ソラリグ・ジャパン・サービシズ合同会社石川県志賀町メガソーラー発電所特高変電所、22KV送電線路工事東洋エンジニアリング株式会社パシフィコ・エナジー美並メガソーラー発電所建設工事特高変電設備据付工事株式会社ジェイウィンドウくずまき第二風力発電計画オルティス・エナジー・ジャパン株式会社山口県美祢市美祢太陽光発電プロジェクト（連系変電所建設工事）当事業年度請負工事金額１億円以上の主なもの発注者工事件名東北電力ネットワーク株式会社田人太陽光支線新設工事（２工区）シン・エナジー株式会社七戸町卒古沢太陽光発電所建設工事株式会社喜志十和田市深持太陽光発電所（特高変電所工事）東京消防庁東京消防庁赤羽消防署庁舎（29）改築電気設備ヘップエナジージャパン株式会社ヘップ上郡太陽光発電所３.主な相手先別の完成工事高及び完成工事高総額に対する割合は、次のとおりであります。前事業年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)当事業年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)相手先金額(千円)割合(％)相手先金額(千円)割合(％)東北電力ネットワーク株式会社1,967,58542.2東北電力ネットワーク株式会社1,860,15237.0４.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ．手持工事高2020年９月30日現在区分電力会社(千円)官公庁(千円)民間(千円)計(千円)送電事業1,689,034――1,689,034設備事業1,029―1,511,0171,512,046計1,690,063―1,511,0173,201,080(注)１.手持工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。発注者工事件名完成予定東北電力ネットワーク株式会社頚城線増強工事（６工区）2021年９月ティーダ・パワー45合同会社宮城大河原発電所（7.51535MW）建設工事2020年12月東邦電気工業株式会社パシフィコ・エナジー赤穂メガソーラー発電所建設工事2021年４月レイズネクスト株式会社パシフィコ・エナジー備前メガソーラー発電所建設工事2020年12月中部電力パワーグリッド株式会社下村田口線下村（発）～№58間経年支持物建替2025年１月２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と求められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、連結貸借対照表上の資産・負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える会計上の見積り及び仮定を用いております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定の設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。ａ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に関しては評価性引当金を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額を実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額は経営環境等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能性の見直しを実施し繰延税金資産の修正を行います。ｂ．工事売上高及び工事損失引当金の計上当連結会計年度までの進捗部分について、成果の確実性を見積もることができる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を適用し工事売上高を計上しております。発注者との交渉の状況によって工事売上高総額が変動した場合や想定していなかった原価の発生等により工事原価総額や進捗度が変動した場合は、工事売上高や工事損失引当金の計上額が変動する可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、57億円（前連結会計年度比3.3％増）となりました。これは手持工事の進捗を順調に進めたことによるものであります。（営業利益）営業利益につきましては、売上高営業利益率5.0％を目標とし、工事採算の向上及び販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、受注価格競争の影響により売上高営業利益率は2.6％にとどまり、１億４千８百万円（前連結会計年度比7.7％減）となりました。（経常利益）経常利益につきましては、助成金収入10百万円を計上したこと等により、１億５千６百万円（前連結会計年度比2.9％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、１億５千１百万円（前連結会計年度比39.7％増）となりました。ｂ．財政状態の分析当連結会計年度の財政状態につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。ｃ．キャッシュ・フローの分析事業部門別の業績等の概要及びキャッシュ・フローの状況につきましては、「３経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｄ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、建設事業における工事代金の立替支出や販売費及び一般管理費等の営業活動に伴う支出及び設備投資に伴う支出であります。運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達を行うことを基本とし、必要に応じて多様な調達手段も検討することを方針としております。なお、資金調達を機動的に行う観点から金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。