株式会社プラザクリエイト本社
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度において、当社グループは再成長に向け、プリント事業の変革とモバイル事業の出店強化に積極的に取り組んでまいりました。モバイル事業におきましては、昨年10月の消費増税や、端末の販売方法をめぐる法規制などにより、事業環境が大きく変化する中、引き続き出店を推し進め、店舗数拡大に伴う販売台数の積み上げや、スマートフォン関連商材の提供など、お客様一人当たりの販売単価の上昇に取り組んでまいりました。また、出店数に対応する人員確保、ならびに、質の高いサービスを継続し提供できるよう、教育研修および採用を強化してまいりました結果、業績は順調に推移しました。プリント事業におきましては、構造改革の一環として積極的に推進する直営店からフランチャイズ化の店舗数の推移は、前連結会計年度末より111店舗増加し、パレットプラザ店舗はフランチャイズ店舗186店舗、直営店舗は129店となりました。直営運営事業から卸売上事業への方針転換により売上高は減少しましたが、事業構造改革により販売管理費および一般管理費は削減され、収支構造の改善を推し図ることができました。また、デジタルプリントの自社大型工場を基盤に、当社グループの強みである店舗網とデジタル技術を融合させ、2019年５月にはチーム向けオリジナルアパレル事業“WeTy（ウィーティー）”をリリースした他、SHOWROOM株式会社様が運営する仮想ライブ空間「SHOWROOM」における、バーチャルタレント輩出プロジェクト「Avatar2.0Project」のグッズ製作を、同社との協業を開始するなど、法人向けアライアンス拡充も当社の重点テーマとして取り組み、“小売業”から“企画会社”への業態転換を名実ともに推し進めて参りました。ハンドメイドをだれでも楽しめるDIYクラフトキット『つくるんです®”』は、2018年秋からの展開以来、外販取引先が約40法人、取扱店舗が726店舗となり、シリーズ合計出荷数が、37万個を突破しました。今後も、さらなるシリーズ拡充と『つくるんです®”』ブランドを新たな当社の収益の柱とすべく、マーチャンダイジングと製品開発を進めてまいりますとともに、新型コロナウイルスの影響により、自宅で過ごす時間が増す中、当シリーズがその時間を少しでも充実させられるものと捉え、オンライン販売を積極強化してまいります。その他、“小売業”から“企画会社”へと業態を一新する方針に併せ、人事評価制度の刷新、オフィスリニューアルなども含めた環境整備と生産性向上にも努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は、230億54百万円（前期比2.9％減）、営業利益は２億68百万円（前期比13.3％増）、経常利益２億84百万円（前期比24.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億25百万円（前期比61.2％増）となりました。また、上記取り組みにより当社グループの重要な指標と位置づけている株主資本利益率（ＲＯＥ）は、5.5％(前期比62.3％増)となりました。引き続き収益性と資本効率の向上に努めてまいります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億88百万円増加し、16億42百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ収入が５億44百万円増加し、12億円32百万円の収入（前期比79.0％増）となりました。主な要因は、たな卸資産の増減額が６億６百万円増加したことなどでによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ支出が１億11百万円減少し、４億58百万円の支出（前期比19.5％減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の減少81百万円、有形固定資産の売却による収入の減少10百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ支出が４億73百万円減少し、２億84百万円の支出（前期比62.4％減）となりました。主な要因は、短期借入金の減少15億円、長期借入金の増加５億48百万円、長期借入金の返済による支出の減少15億30百万円などによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）プリント事業4,580,871△23.3合計4,580,871△23.3（注）１．上記の金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）プリント事業1,048,85924.4モバイル事業11,600,262△4.1合計12,649,122△2.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当連結会計年度は受注実績がないため記載は行っておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）プリント事業6,800,223△11.8モバイル事業16,254,5911.5合計23,054,815△2.9（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ソフトバンク株式会社5,675,15623.96,192,22526.9(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高230億54百万円（前期比2.9％減）、営業利益２億68百万円（前期比13.3％増）、経常利益２億84百万円（前期比24.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億25百万円（前期比61.2％増）となりました。（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ６億76百万円減少の売上高230億54百万円（前期比2.9％減）となりました。主な要因は、プリント事業における業態転換により、売上高が構造的に減少したことによるものです。一方、モバイル事業や新規事業などの売上増が積み上がったことにより計画通りに着地しております。（営業損益）当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ31百万円増加の営業利益２億68百万円（前期比13.3％増）となりました。主な要因は、モバイル事業が堅調に推移したことに加え、DIYクラフトキット「つくるんです®」取扱店が大きく増加したことによるものであります。（経常損益）当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ55百万円増加の経常利益２億84百万円（前期比24.0％増）となりました。主な要因は、上記に記載しております営業利益の増加に加え、シンジケートローン手数料などの営業外費用が、前連結会計年度に比べ26百万円減少した事によるものであります。（親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ47百万円増加し１億25百万円（前期比61.2％増）となりました。主な要因は、上記に記載しております経常利益の増加に加え、減損損失などの特別損失が前連結会計年度に比べ30百万円減少した事によるものであります。（株主資本利益率）当社グループの重要な指標と位置づけている株主資本利益率（ＲＯＥ）は、5.5%(前期比62.3％増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるものであります。引き続き収益性と資本効率の向上に努めてまいります。当社グループの財政状態は、以下のとおりであります。（資産）当連結会計年度末の総資産の額は125億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億49百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が４億88百万円増加し、受取手形及び売掛金が２億66百万円、商品及び製品が２億70百万円、その他流動資産が１億７百万円、有形固定資産が２億83百万円減少したことなどによるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債の額は102億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億58百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が４億76百万円増加し、支払手形及び買掛金が４億40百万円、短期借入金が１億87百万円、リース債務が３億26百万円減少したことなどによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産の額は23億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益１億25百万円及び支払配当金89百万円、自己株式の取得38百万円などによるものであります。なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の17.2％から18.4％となりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。プリント事業当連結会計年度のプリント事業においては、直営事業からフランチャイズ化に転換を推し図る中でコスト削減を実現してまいりましたが、業態転換による売上高の減少の他に、当第4四半期における、新型コロナウイルスによる来店客数の減少が影響し、売上高68億円（前年同期比11.79％減）、セグメント損益は３億85百万円の損失（前年同期比8.84％減）となりました。モバイル事業当連結会計年度のモバイル事業においては、事業環境が変化する中で店舗運営力の強化に取り組んだ事もあり、店舗数増加に伴う販売台数の積み上げ及び、お客様一人当たりの販売単価の上昇が順調に推移し、売上高162億54百万円（前年同期比1.45％増）、セグメント利益は６億71百万円（前年同期比6.94％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性b.資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、営業活動については、商品販売に必要な運転資金（商品仕入、販管費等）が主な内容であります。投資活動については、店舗の出店・修繕、生産性向上のための設備投資などが主な内容であります。当社グループは、運転資金については内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、国内金融機関とシンジケートローン契約を締結し、流動性を補完しております。設備投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内で実施することを基本としておりますが、不足が生じた場合は、長期借入金・社債等により調達を行っております。長期借入金、社債等の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しております。株主還元については、安定した配当を維持することが重要であると考えております。安定配当をベースに１株当たり利益の増加にあわせて増配等を行ってまいりたいと考えております。自己株式については、事業計画の進捗状況、業績見通し、株価・金融市場動向等を総合的に勘案して取得を検討していく方針であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、引当金等の見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。