トシン・グループ株式会社
有価証券報告書－第43期(令和1年5月21日－令和2年5月20日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の金額、ならびに報告期間における収益・費用の金額のうち見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績、現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。当社連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。（2）経営成績等の分析①業況当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は米中の通商問題を巡る動向や、消費税増税後の消費マインドの低下等の影響を受けつつ、緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、後半は新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、経済活動の様々な場面に深刻な影響が出ており、先行きの不透明感が増す状況となりました。当社グループが関わる電設資材卸売業界におきましては、新設住宅着工戸数が88万戸と前年度から約7.3％の大幅減となる中、慢性的な技能労働者の不足、労務費や物流コストの増大等が発生し、他業界を含めた競合が激化しております。また、年度の後半には新型コロナウイルスの影響による工事の中断や一部資材の納入遅延が発生するなど、非常に厳しい事業環境で推移しました。このような状況の中で、当社グループは、新規得意先の獲得を始めとする小口多数販売の強化により、営業基盤の拡充に努めるとともに、グループ総合力を活かした採算重視の営業活動を展開してまいりました。②経営成績・売上高は428億5千7百万円と前連結会計年度比2.6％減となりました。・経常利益は28億5千5百万円と前連結会計年度比7.5％減となりました。・親会社株主に帰属する当期純利益は19億3百万円と前連結会計年度比6.3％減）となっております。(3)資本の財源及び資金の流動性に係る分析将来の成長に向けた投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としております。財政状態及びキャッシュ・フローの状況を踏まえ、必要な資金需要に対応できる財務健全性は確保されているものと判断しております。①財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、280億8千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ、9億2千2百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の7千万円減少、売上債権の8億7千5百万円減少などによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、140億2千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ、9億2千5百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の7億8千9百万円増加、無形固定資産の1億6百万円増加、投資その他の資産の2千8百万円増加などによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、38億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2億8千万円減少しました。これは主に、未払法人税等の2千5百万円増加、未払費用等の7千7百万円増加、買掛金の3億8千5百万円減少などによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、21億7千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ、4千9百万円増加しました。これは主に、役員退職慰労引当金の5千3百万円増加などによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、361億3千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2億3千4百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の14億5千2百万円増加、自己株式の取得による12億3千4百万円減少などによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、税金等調整前当期純利益が29億4千6百万円となり、法人税等の支出後の営業活動によるキャッシュ・フローは27億6千4百万円の獲得となりました。投資活動によるキャッシュ・フローで28億9千5百万円使用し、財務活動によるキャッシュ・フローで16億8千4百万円使用したことにより、前連結会計年度に比べて18億1千5百万円減少して、189億2千8百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、27億6千4百万円（前連結会計年度は25億5千8百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益29億4千6百万円、減価償却費3億2千7百万円、売上債権の減少8億7千5百万円等による資金の増加の一方、仕入債務の減少3億8千5百万円、固定資産売却益の1億2千3百万円、法人税等の支払額10億5千7百万円等による資金の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、28億9千5百万円（前連結会計年度は6億9千6百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の純増額17億4千5百万円、固定資産の取得による支出11億4千1百万円、無形固定資産の取得による支出1億3千万円等による資金の減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、16億8千4百万円（前連結会計年度は17億9千9百万円の使用）となりました。これは、自己株式の取得による支払い12億3千3百万円、配当金の支払い4億5千1百万円等による資金の減少によるものであります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。2019年5月期2020年5月期自己資本比率85.1％85.7％時価ベースの自己資本比率135.5％109.3％キャッシュ・フロー対有利子負債比率※１－倍※１－倍インタレスト・カバレッジ・レシオ※２－倍※２－倍※１有利子負債の残高がないため、算出しておりません。※２利払額が2019年５月期は４千円と極めて少額、2020年5月期は０円のため、算出しておりません。（4）仕入、受注及び販売の実績①仕入実績当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の事業の種類は「電気工事材料の販売」のみであるためセグメント別の記載を省略しております。当社グループの取扱商品分類別仕入高の状況取扱品目別当連結会計年度（自2019年５月21日至2020年５月20日）前年同期比（％）照明器具（千円）7,196,678△4.7電線・配管材類（千円）7,608,274△5.2配・分電盤類（千円）2,959,487△2.1空調機器（千円）6,517,264△2.2換気扇（千円）1,207,637△2.3建材類（千円）2,342,907△4.2通信・情報機器類（千円）1,961,389△2.3その他（千円）3,917,9521.9合計33,711,593△3.1（注１）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。（注２）当社グループの主要な仕入先にはパナソニック株式会社があります。当社グループ仕入金額に占める同社の最近２期の取引割合は下記のとおりであります。その他の仕入先については当社グループ仕入金額の100分の10を超える取引比率のある仕入先はありません。仕入先名前連結会計年度（自2018年５月21日至2019年５月20日）当連結会計年度（自2019年５月21日至2020年５月20日）金額（千円）比率（％）金額（千円）比率（％）パナソニック株式会社8,420,63123.28,126,48623.1（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績該当事項はありません。③販売実績当社グループの事業の種類は「電気工事材料の販売」のみであるためセグメント別の記載を省略しております。当社グループの取扱商品分類別売上高の状況取扱品目別当連結会計年度（自2019年５月21日至2020年５月20日）前年同期比（％）照明器具（千円）9,432,024△4.0電線・配管材類（千円）9,668,141△4.7配・分電盤類（千円）3,855,910△1.8空調機器（千円）7,944,986△1.6換気扇（千円）1,617,736△1.7建材類（千円）2,854,894△4.0通信・情報機器類（千円）2,585,155△1.6その他（千円）4,899,0902.2合計42,857,941△2.6（注１）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。（注２）当社グループの個別の販売先について、売上高の100分の10を超える取引先は該当するものがありませんので記載を省略しております。（5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容等経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①営業基盤の強化当社グループにおける基本戦略である「小口多数販売」の根幹は、得意先数の拡大であり、当連結会計年度において、新規得意先の獲得数は2,032社と順調に推移しました。一方で、貸倒れ発生リスクの低減も重要な経営課題であり、個別得意先ごとの取引状況などを勘案した取引中止も発生しております。この結果、当連結会計年度末現在の意先数は約25,700社と499社の純増となっております。これは、常に得意先の入替えを行いながら得意先数の増加に取組んだ結果であります。営業拠点については、いくつかの候補地がありますが、適切な賃借物件が見つからなかった結果、新規出店はありませんが、見つかり次第順次開設する予定であります。②業績予想の達成状況当連結会計年度の期初において発表しました業績予想の達成状況につきましては、以下のとおりです。基本戦略である「小口多数販売」により、事業環境に左右されない強固な経営基盤を構築しており、第３四半期までは堅調な業績を維持しておりましたが、第４四半期において新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた結果、予想を下回る結果となっております。売上高予想445億円実績428億5千7百万円達成率96.3％経常利益予想31億3千万円実績28億5千5百万円達成率91.23％親会社株主に帰属する当期純利益予想20億5千万円実績19億3百万円達成率92.84％③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、財務の健全上、保守的な観点に立って、見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計方針に関する事項」に記載しておりますが、特に以下の連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。a.有価証券の評価当社グループは、その他有価証券のうち時価のある有価証券について時価評価を行い、評価差額については税効果会計適用後の純額を、その他有価証券評価差額金として純資産の部に含めて表示しております。時価が著しく下落して回復の見込がないと判断されるものについては減損処理を行う可能性があります。なお、減損の判定は下落幅及び帳簿価額を下回った期間の長さを考慮して実施しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額の下落幅を考慮して減損の判定を行い、回復の見込がないと判断されるものについて減損処理を実施しております。b.繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、「１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。c.固定資産の減損当社グループは、事業用の設備、不動産など様々な固定資産を所有しております。こうした資産は、事業計画や時価の下落などにより、回収可能性を著しく低下させる場合、減損処理を行う可能性があります。