株式会社プラップジャパン
有価証券報告書－第50期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度の日本経済は、企業収益及び雇用環境の改善が継続するなかで、個人消費をはじめとする内需を中心に景気は緩やかに回復しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況が続きました。緊急事態宣言解除後は、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、その影響はいまだに癒えることなく、依然として感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況となっております。このような状況のもと、当連結会計年度における当社単体に、日本・中国・シンガポールの連結子会社を加えた当社グループは、当社単体が前期に対して増収減益となったものの、中国子会社が大幅な減収減益、広報・PRのデジタルトランスフォーメーションを推進する株式会社ショーケースとの合弁会社「プラップノード株式会社」での開発費用等が先行で発生したことなどにより、減収減益の結果となりました。単体におきましては、訪日外国人によるインバウンド需要の消滅、記者会見やイベントの中止や延期、東京オリンピック・パラリンピック延期によるプロジェクトの停止など、新型コロナウイルス感染症によって業績へ大きな影響を受けております。一方で、既存リテナークライアントとの契約維持や、ヘルスケア、IT、危機管理広報コンサルティング案件といった当社の強みが発揮できる案件を継続的に受注しているほか、このような環境に合わせ「リモート記者会見パッケージ」や「リモートメディアトレーニングプログラム」といった新サービスの提供を開始し、デジタル化を進めるとともに、徹底したコスト削減の推進を行いましたが、増収減益の結果となりました。国内の既存の連結子会社は、感染症の流行以降、既存リテナークライアントの業務は維持しておりましたが、主に海外クライアントを主要クライアントとした会社は、感染症の流行の影響を強く受け、新規案件の獲得が前期と同水準まで受注ができず、国内連結子会社全体では、減収減益の結果となりました。引き続き、当社グループ内での人的リソースの最適化、効率化を進め、営業体制の拡充を実施し、業績の挽回をはかってまいります。海外の連結子会社のうち、中国の連結子会社においては、複数の消費財、化学メーカーなどからリテナー業務、スポット業務を受注したものの、米中貿易摩擦による中国経済の減速や感染症の流行の影響を大きく受け、前期業績に寄与した広告代理店からの大型案件の未受注や、業務の停止や縮小が発生したため、大幅な減収減益となりました。こうした状況の中での業績の回復・挽回を目指し、コスト削減の推進、ソリューションの幅を拡大するための専門部署の立ち上げ、新規営業の拡大・深耕などの対策を進めております。シンガポールの連結子会社においては、東南アジアの複数国にて、複数の業務を受注し、成長を続けていますが、その成長スピードを加速させるため、東南アジアを中心としたプロモーション・イベントの企画・制作、訪日プロモーション施策を行うＰＯＩＮＴＳ．ＳＧ．ＰＴＥ．ＬＴＤ．と資本業務提携を行い子会社化いたしました。今後、ポインツグループがもつ東南アジアでの営業ネットワークとノウハウを活用し、東南アジアを中心としたアジアパシフィック各国におけるサービスの拡充をはかり、営業の深耕を更に進めてまいります。デジタル領域に特化したサービスを提供するため、クラウドマーケティング支援サービスを行う株式会社ショーケースとの合弁会社「プラップノード株式会社」を新規設立し、サービス開発を進め、広報・PRを一貫してサポートするSaaS型ツールの提供に向けた取り組みを進めております。これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,759百万円（前年同期比22.2％減）、営業利益は241百万円（前年同期比65.0％減）、経常利益は260百万円（前年同期比62.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は174百万円（前年同期比57.2％減）となりました。なお、セグメント業績は、「その他」区分に含まれている物品販売事業の影響額が軽微なため記載を省略しております。②財政状態の状況（流動資産)当連結会計年度における流動資産の残高は、4,650百万円と前連結会計年度に比べ236百万円の減少となりました。これは、現金及び預金113百万円及び電子記録債権9百万円が増加したものの、受取手形及び売掛金294百万円、たな卸資産94百万円が減少したことが主な要因であります。（固定資産)当連結会計年度における固定資産の残高は、567百万円と前連結会計年度に比べ100百万円の増加となりました。これは、のれん21百万円、ソフトウエア仮勘定26百万円、投資その他の資産に含まれる長期性預金46百万円が増加したことが主な要因であります。（流動負債)当連結会計年度における流動負債の残高は、628百万円と前連結会計年度に比べ188百万円の減少となりました。これは、未成業務受入金35百万円、1年内返済予定の長期借入金5百万円が増加したものの、支払手形及び買掛金204百万円、未払法人税等35百万円が減少したことが主な要因であります。（固定負債)当連結会計年度における固定負債の残高は、214百万円と前連結会計年度に比べ25百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る負債3百万円が減少したものの、役員退職慰労引当金5百万円が増加したことに加え、長期借入金16百万円が増加したことが主な要因であります。（純資産)当連結会計年度における純資産の残高は、4,374百万円と前連結会計年度に比べ26百万円の増加となりました。これは、為替換算調整勘定4百万円が減少したものの、非支配株主持分12百万円、利益剰余金18百万円が増加したことが主な要因であります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額131百万円、配当金の支払額155百万円、仕入債務の減少額200百万円等の要因により減少したものの、税金等調整前当期純利益241百万円、売上債権の減少額290百万円、たな卸資産の減少額93百万円等の要因により、前連結会計年度に比べ156百万円増加し、当連結会計年度は3,509百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、317百万円(前年同期は得られた資金691百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益241百万円、売上債権の減少額290百万円が生じたものの、法人税等の支払額131百万円、仕入債務の減少額200百万円が生じたことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用された資金は、23百万円(前年同期は使用された資金10百万円)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入12百万円、貸付金の回収による収入6百万円が生じたものの、定期預金の預入による支出14百万円、有形固定資産の取得による支出15百万円、無形固定資産の取得による支出14百万円が生じたことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用された資金は、131百万円(前年同期は使用された資金246百万円)となりました。これは、非支配株主からの払込みによる収入28百万円が生じたものの、配当金の支払額155百万円が生じたことによるものであります。④外注、受注及び販売の状況当社グループの報告セグメントは、「その他」区分に含まれている物品販売事業の影響額が軽微であり、報告セグメントはＰＲ事業のみの報告セグメントであるため記載を省略しております。なお、その他事業として営んでおりました物品販売等の事業につきましては、第２四半期に事業を廃止しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大が会計上の見積りに与える影響については、感染症拡大による影響が一時的であると想定していることから、現時点においては軽微なものと判断しております。②経営成績の分析当連結会計年度の日本経済は、景気は緩やかに回復しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況が続きました。緊急事態宣言解除後は、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、その影響はいまだに癒えることなく、依然として感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況であります。このような状況のもと、当社グループは、当社単体が前期に対して増収減益となったものの、中国子会社が大幅な減収減益、広報・PRのデジタルトランスフォーメーションを推進する株式会社ショーケースとの合弁会社「プラップノード株式会社」での開発費用等が先行で発生したことなどにより、減収減益の結果となりました。単体は、増収増益の結果となりました。訪日外国人によるインバウンド需要の消滅、記者会見やイベントの中止や延期、東京オリンピック・パラリンピック延期によるプロジェクトの停止など、新型コロナウイルス感染症によって業績へ大きな影響を受けました。一方で、既存リテナークライアントとの契約維持や、ヘルスケア、IT、危機管理広報コンサルティング案件といった当社の強みが発揮できる案件を継続的に受注、デジタル新サービス「リモート記者会見パッケージ」「リモートメディアトレーニングプログラム」の提供を開始し、デジタル化を推進、徹底したコスト削減の推進を行いました。国内の既存の連結子会社は、減収減益の結果となりました。感染症の流行以降、既存リテナークライアントの業務は維持しておりましたが、主に海外クライアントを主要クライアントとした会社は、感染症の流行の影響を強く受け、新規案件の獲得ができなかったことによるものです。人的リソースの最適化、効率化を進め、営業体制の拡充を実施し、業績の挽回をはかってまいります。海外の連結子会社のうち、中国の連結子会社においては、大幅な減収減益の結果となりました。複数の消費財、化学メーカーなどからリテナー業務、スポット業務を受注したものの、米中貿易摩擦による中国経済の減速や感染症の流行の影響を大きく受け、大型案件の未受注や、業務の停止や縮小が発生したことによるものです。業績の回復を目指し、コスト削減の推進、ソリューションの幅の拡大、新規営業の深耕などの対策を進めております。シンガポールの連結子会社においては、東南アジアの複数国にて、複数の業務を受注し、成長を続けていますが、その成長スピードを加速させるため、ＰＯＩＮＴＳ．ＳＧ．ＰＴＥ．ＬＴＤ．と資本業務提携を行い子会社化することで、東南アジア地域でのネットワーク構築サービス提供可能地域の拡大を行い、クライアント様の海外広報、ＰＲの課題について解決できる体制を整えていきます。デジタル領域に特化したサービスを提供するため、クラウドマーケティング支援サービスを行う株式会社ショーケースとの合弁会社「プラップノード株式会社」を新規設立しました。広報・PRを一貫してサポートするSaaS型ツールの開発を進めております。広報・ＰＲの枠を超えたコミュニケーション領域でのデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)を推進しております。これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,759百万円（前年同期比22.2％減）となりました。利益面については、営業利益は241百万円（前年同期比65.0％減）、経常利益は260百万円（前年同期比62.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は174百万円（前年同期比57.2％減）となりました。なお、セグメント業績は、「その他」区分に含まれている物品販売事業の影響額が軽微なため記載を省略しております。当連結会計年度における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。（売上高）当連結会計年度において売上高は4,759百万円と前連結会計年度に比べ1,355百万円(△22.2％)の減収となりました。これは、当社単体の売上高が104百万円(2.8％)の増収となったものの、連結子会社について減収となったことによるものです。（営業利益）営業利益は、241百万円と前連結会計年度に比べ447百万円(△65.0％)の減益となりました。これは、外注費等の売上原価が前連結会計年度に比べ961百万円（△21.4％）減少したものの、販売費及び一般管理費が52百万円（5.7％）増加したことに加え、売上高が前連結会計年度より1,355百万円（△22.2％）の減収となったことによるものです。（経常利益）経常利益は、260百万円と前連結会計年度に比べ437百万円(△62.7％)の減益となりました。これは、前連結会計年度に比べ補助金収入8百万円、債務勘定整理益4百万円が増加したものの、為替差損1百万円が増加したことに加え、営業利益が447百万円(△65.0％)の減益となったことによるものです。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、174百万円と前連結会計年度に比べ232百万円(△57.2％)の減益となりました。これは、主に非支配株主に帰属する当期純利益97百万円が減少したものの、経常利益437百万円(△62.7％)の減益や事務所移転費用18百万円が増加となったことによるものです。③資本の財源及び資金の流動性について当社グループにおける資金需要の主なものは、人件費、外注費、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローによる資金調達となります。内部留保金の使途につきましては、更なる成長に向け、長期的な視点に立ったサービス開発への投資、事業拡大のための買収資金確保、ＩＴ／デジタルへの投資等の資金需要に活用していく方針としております。④キャッシュ・フローの分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。回次第46期第47期第48期第49期第50期決算年月2016年８月期2017年８月期2018年８月期2019年８月期2020年８月期自己資本比率（％）71.671.871.579.782.0時価ベースの自己資本比率(％）85.6130.1111.2110.2104.2債務償還年数（年）――――0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）――――1,025.3各指標の算出式は次のとおりであります。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。⑤経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの目標とする経営指標は、経営基盤を強化し更なる企業価値の向上を実現するために、成長性、安全性、収益性の向上に努めており、全ての収益性の経営指標が前年を上回る成長を継続して実現できるような高収益企業を目指しています。特に成長性では、総資本、自己資本、売上高、営業利益につきまして常に成長を目指すべく事業展開を行っております。当連結会計年度の経営上の目標達成状況においては、自己資本は経営目標を達成したものの、総資本、売上高、営業利益につきましては未達成となりましたが、当社グループは創業50年を迎え、次の50年に向けた「PRAPNext50」を掲げ、経営目標の達成に向けて、中長期プランに基づいた、プラップグループの新たな成長基盤を構築して行きます。当社グループの強みは、総合力と専門性、豊富な経験とナレッジによるコンサルテーションサービスです。この強みをさらに最大化させるべく、中長期における戦略として、「コア事業の拡充」「新規事業の推進・開発」「人材強化」「経営力の強化」に取り組んでいます。コア事業においては、長年にわたり、様々な業種／分野のＰＲ支援を請け負ってきた経験値をもとにそれぞれの業種に即した専門性の高いコンサルティングサービスの提供を実施していきます。新規事業においては、「デジタル領域の拡大・強化」「海外事業の展開」に取り組んでいます。「デジタル領域の拡大・強化」として、広報・ＰＲを一貫してサポートするSaaS型ツールの提供をしている「プラップノード」を中心に、デジタル領域のソリューション拡大／新サービスの提供を実施していく考えです。また、コミュニケーション・コンサルティング・カンパニーへと成長を図るため、「プレシジョンマーケティング」を中心に、デジタルマーケティング領域へ事業の幅を拡大していきます。「海外事業の展開」としては、中国・東南アジア地域でのビジネスを推進しています。そのため、提供サービスの拡大、新規拠点開発に取り組んでいきます。これらを支えるため、「人材強化」「経営力強化」として、専門性を有する優秀人材の確保・成長のための教育機会の創出に加え、生産性向上のためのＩＴツールの活用、多様な働き方に対応する制度、改訂などを積極的に実施していく考えです。