コネクシオ株式会社
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1)経営成績当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復が見られたものの、通商問題や新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、足下で大幅に下押しされております。また、先行きについても当面厳しい状況が続くと見込まれます。当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、「電気通信事業法」の改正が行われ、シンプルで分かりやすい携帯電話に係る料金プランの実現や端末購入補助の適正化が図られました。これにより端末価格が上昇したことに加え、消費税増税も重なり端末販売台数は大きく減少しました。一方で、2020年春に新しい通信規格である「５G」（第５世代移動通信システム）の商用サービスが開始されました。今後は「５G」のエリアの拡大に伴って普及が進み、さまざまな技術を活用したサービスや「５G」に対応した端末の需要が見込まれており、携帯電話市場は新たなステージに移行しつつあります。このような事業環境において、当社の端末販売は、改正「電気通信事業法」の施行や消費税増税の影響を受け、販売台数201万台（前事業年度比19.8％減）となりましたが、独自収益（スマートフォン向け周辺商材や法人向けモバイルヘルプデスク等）の伸長により、営業利益は９期連続増益、当期純利益は８期連続増益を達成いたしました。この結果、当事業年度の業績は、売上高209,005百万円（同20.8％減）、営業利益10,330百万円（同0.5％増）、経常利益10,515百万円（同0.2％減）、当期純利益7,000百万円（同1.1％増）となりました。当社は、中長期的な経営の方向性を「コネクシオプラン2020」で示し、中期経営計画の中で具体的な経営指標の目標値として営業利益110億およびROE15％を目標としております。最終年度である当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大による当社の業績への影響は不透明であり、業績予想の開示をおこなっておりません。今後の状況変化を見極めつつ、一定の整理ができ次第、速やかに開示いたします。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)中長期的な会社の経営戦略、２．事業等のリスク」をご参照ください。セグメント別の業績は、次のとおりであります。＜コンシューマ事業＞コンシューマ事業につきましては、独自収益は伸長したものの販売台数の減少を補いきれず減益となりました。キャリア認定ショップにおいては、スマホ教室の開催を通じたお客様接点の強化を図るとともに、スマホ教室を発展させ「学びの空間」をコンセプトとしたショップをオープンすることで、多様化するニーズを見据え、新たなサービスを提供しました。また、ショップにおいて、来店予約枠の拡大とオペレーション改善により、お客様の待ち時間を短縮するとともにお客様満足度の向上に取り組みました。この結果、売上高は191,810百万円（前事業年度比21.6％減）、営業利益は13,196百万円（同2.7％減）となりました。＜法人事業＞法人事業につきましては、販売台数が減少したものの、モバイルヘルプデスクの導入社数の増加や企業の「働き方改革」を推進するモバイルソリューションを積極展開し、収益が伸長しました。IoTソリューションについては、エッジコンピューティング・ゲートウェイ「CONEXIOBlackBear」を軸に、既にリリースしております各種サービスの実証実験・本格導入の実績を積み上げるとともに、「５G」到来を見据え、知見の蓄積とソリューション商材の販売チャネル構築に努めました。また、事業領域拡大に向け、2019年９月に株式会社サンブリッジと資本業務提携をいたしました。この結果、売上高は17,194百万円（前事業年度比11.1％減）、営業利益は1,714百万円（同75.4％増）となりました。仕入及び販売の状況は、次のとおりであります。＜仕入実績＞当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）仕入高(百万円)前年度比(％)コンシューマ事業商品仕入高122,413△28.7代理店手数料22,135△22.3小計144,548△27.8法人事業商品仕入高6,344△26.5代理店手数料2,5683.5小計8,912△19.8合計153,460△27.4(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。＜販売実績＞当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）販売高(百万円)前年度比(％)コンシューマ事業商品売上高131,844△26.1手数料収入59,965△9.4小計191,810△21.6法人事業商品売上高4,219△35.3手数料収入9,1233.0プリペイドカード販売3,851△2.7小計17,194△11.1合計209,005△20.8(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)株式会社NTTドコモ60,41322.953,33925.5２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当事業年度において、商品売上高に著しい変動がありました。これは主に、改正「電気通信事業法」の施行や消費税増税の影響を受け、販売台数が大きく減少したこと等によるものであります。(2)財政状態①流動資産流動資産は、前事業年度末に比べて7,070百万円減少し、75,524百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の減少8,904百万円、未収入金の減少4,102百万円、商品及び製品の減少3,299百万円、現金及び預金の増加9,301百万円等によります。②固定資産固定資産は、前事業年度末に比べて677百万円減少し、20,233百万円となりました。これは、キャリアショップ運営権の減少665百万円、工具、器具及び備品の減少342百万円、建物の減少215百万円、長期前払費用の減少115百万円、のれんの減少108百万円、投資有価証券の減少105百万円、繰延税金資産の増加812百万円等によります。この結果、資産合計は前事業年度末に比べて7,748百万円減少し、95,757百万円となりました。③流動負債流動負債は、前事業年度末に比べて12,165百万円減少し、43,099百万円となりました。これは、買掛金の減少6,881百万円、未払金の減少5,513百万円、未払代理店手数料の減少1,479百万円、賞与引当金の増加850百万円、未払消費税等の増加723百万円等によります。④固定負債固定負債は、前事業年度末に比べて235百万円増加し、6,371百万円となりました。これは、退職給付引当金の増加328百万円、賞与引当金の減少24百万円、役員賞与引当金の減少11百万円等によります。この結果、負債合計は前事業年度末に比べて11,929百万円減少し、49,470百万円となりました。⑤純資産純資産合計は前事業年度末に比べて4,181百万円増加し、46,287百万円となりました。これは、当期純利益の計上による増加7,000百万円、配当金の支払による減少2,684百万円等によります。この結果、自己資本比率は48.3％となりました。(3)キャッシュ・フロー当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて9,139百万円増加し、20,499百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、13,118百万円（前事業年度比4,560百万円増）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上10,386百万円、売上債権の減少額8,901百万円、未収入金の減少額4,102百万円、たな卸資産の減少額3,293百万円、減価償却費の計上2,032百万円等の増加要因が、仕入債務の減少額8,360百万円、未払金の減少額5,468百万円等の減少要因を上回ったことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、1,290百万円（前事業年度比817百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出902百万円、無形資産の取得による支出208百万円等によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、2,685百万円（前事業年度比223百万円減）となりました。これは配当金の支払額2,685百万円によります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。金利市場は当面、長期金利に比べ短期金利が有利に続くと思われます。また、当社の主たる資金需要は季節要因（携帯電話の新機種の在庫確保等）により持続性は無く、資金需要の発生都度で資金調達が可能と考えております。よって、資金調達は、「当座貸越契約」内での短期による資金調達を行っていくことを基本方針としております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく仮定は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。①減損会計における回収可能価額減損損失を測定する際の回収可能価額の算定において、当該資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の正味売却価額、当該資産又は資金生成単位の将来キャッシュ・フローの見積りの使用価値、割引率等の仮定など、多くの見積り及び仮定をもとに実施しており、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。②繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、過去の業績や納税状況、将来の事業計画等を総合的に勘案し、一時差異等加減算前課税所得を合理的に見積っております。当該見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動によって見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。