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株式会社ＬＴＴバイオファーマ
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社の前身である株式会社エルティーティー研究所は、1988年４月、当時聖マリアンナ医科大学教授であった故水島裕がＤＤＳ関連技術の研究開発とその事業化及び医薬品に関する特許の取得・管理を行うことを目的として設立されました。その後、1988年10月の大正製薬株式会社によるＤＤＳ製剤パルクス®注の販売開始や、1988年11月の株式会社ミドリ十字（現田辺三菱製薬株式会社）によるＤＤＳ製剤リプル®注の販売開始などにより、そのロイヤリティを収入源とする一方、学校法人聖マリアンナ医科大学難病治療研究センター等を通して現在の当社の製剤の基礎となる研究を推進して参りました。株式会社エルティーティー研究所は、これら医薬品事業の他に、出版物・著作物の製作・販売等の事業も若干あったため、2002年11月28日開催の臨時株主総会における医薬品事業に関する会社分割計画書の承認決議に基づき、当社は医薬品事業に特化し、経営の効率化と機動性を高め企業価値のさらなる向上を図るために2003年１月に設立された会社であります。なお、分割後の株式会社エルティーティー研究所（現株式会社水島コーポレーション）は、出版物・著作権の製作・販売等を行う会社であり、当社と競合関係にありません。なお、当社の医薬品事業に係る本書中の記載内容のうち当社設立日以前に関する事項は、1988年４月に設立された株式会社エルティーティー研究所における医薬品事業の営業に関するものであります。株式会社エルティーティー研究所の沿革年月事項1988年４月ＤＤＳ関連技術の研究開発支援を目的として神奈川県川崎市宮前区（聖マリアンナ医科大学内）に株式会社エルティーティー研究所を設立。1988年10月大正製薬株式会社よりＤＤＳ製剤（リポＰＧＥ１：商品名／パルクス®注）の販売開始。1988年11月株式会社ミドリ十字（現田辺三菱製薬株式会社）よりＤＤＳ製剤（リポＰＧＥ１：商品名／リプル®注）の販売開始。学校法人聖マリアンナ医科大学と委託研究契約締結。1995年５月中日友好医院（中国北京市）との合弁会社北京泰徳製薬有限公司（現北京泰德制药股份有限公司）を設立。大正製薬株式会社の技術支援を得てＤＤＳ製剤（リポＰＧＥ１：商品名／カイシ）の製造を中国で開始。1997年４月東京都千代田区永田町に本社移転。1998年９月大鵬薬品工業株式会社よりＤＤＳ製剤（ステロイドゲル：商品名／ファルネゾン）、大日本製薬株式会社（現大日本住友製薬株式会社）よりＤＤＳ製剤（ステロイドゲル：商品名／ファルネラート）の販売開始。2001年11月東京都港区愛宕に本社移転。2003年１月会社分割により株式会社ＬＴＴバイオファーマを設立し、医薬品事業の権利義務の全部を継承させる。当社グループの沿革年月事項2003年１月株式会社エルティーティー研究所を分割し、医薬品事業を継承する株式会社ＬＴＴバイオファーマを設立。2004年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2005年４月熊本大学薬学部附属創薬研究センターに寄附講座「先端ＤＤＳ学講座」を設立。2005年６月ロート製薬株式会社よりＤＤＳ技術を用いたオバジパーフェクトリフトＡＡの販売を開始。2005年10月調剤薬局経営を目的として、株式会社ソーレ（100％出資子会社）を設立。2006年３月抗加齢クリニック支援を目的として、株式会社I&amp;LAnti-AgingManagementを株式会社アイロムと合弁で設立。2006年６月株式会社マシンパーツとＭＨ処理打錠杵の製造、販売を行うための共同事業契約を締結。販売開始。2007年８月北京泰徳製薬有限公司（現北京泰德制药股份有限公司）に対して中国全域を対象とするＰＣ－ＳＯＤライセンス契約を締結。2007年９月株式会社アスクレピオスを株式交換により完全子会社化。2008年３月株式会社アスクレピオスが東京地方裁判所に破産申立、連結対象外とする。2008年５月元代表取締役水島裕が急性心不全により死去。2008年10月ＥＩＰ事業の販売会社として、株式会社マシンパーツ販売（100％出資子会社）を設立。2009年２月東京都港区海岸に本社移転。株式会社ソーレ株式を全株譲渡。連結対象外とする。2009年４月北京泰徳製薬有限公司（現北京泰德制药股份有限公司）と資本・業務提携契約を締結。2009年８月「ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）」がＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のイノベーション推進事業に採択される。2009年９月北京泰徳製薬有限公司（現北京泰德制药股份有限公司）に対して中国全域を対象とするＡＳ－０１３ライセンス契約を締結。2010年６月ＰＣ－ＳＯＤが厚生労働省の希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）に指定される。2010年７月「ステルス型ナノ粒子ＰＧＥ１製剤（LT-0101）」がＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のイノベーション推進事業に採択される。2011年３月株式会社マシンパーツ販売におけるＥＩＰ事業の営業活動停止。2011年４月当社株式が東京証券取引所マザーズの監理銘柄（確認中）に指定される。2011年７月当社株式が東京証券取引所マザーズの整理銘柄に指定される。韓国のChongKunDangpharmCorp.と韓国全域を対象とするＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）のライセンス契約を締結。2011年８月東京証券取引所マザーズ上場廃止。2012年２月資本金を1,852百万円から100百万円に減資。株式会社マシンパーツ販売を清算。連結対象外とする。2012年７月ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）の第Ⅱ相臨床試験を日韓共同にて開始。2013年12月ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）の第Ⅱ相臨床試験の患者への製剤投与完了。2014年９月ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）の第Ⅱ相臨床試験終了。2015年10月味の素製薬株式会社（現ＥＡファーマ株式会社）に対し、LT-4004のライセンス契約締結。2016年４月聖マリアンナ医科大学に寄附研究部門を設置。2016年５月ドライアイ治療薬（LT-4002）の前期第Ⅱ相臨床試験の患者への製剤投与開始。2017年４月ドライアイ治療薬（LT-4002）の前期第Ⅱ相臨床試験終了。2018年３月ノーベルファーマ株式会社と既存医薬品の適応拡大（ドラッグ・リポジショニング（ＤＲ）に関する共同開発基本契約を締結。2019年２月2019年４月2019年４月湘南ヘルスイノベーションパーク（湘南アイパーク）に当社研究所を新設（湘南研究所）。ノーベルファーマ株式会社との共同開発品（LT-5001）の第Ⅱ相臨床試験開始ドライアイ治療薬（LT-4002）の後期第Ⅱ相臨床試験試験の患者への製剤投与開始
株式会社ＬＴＴバイオファーマ
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、ＤＲ・ＤＤＳ医薬品の開発を主力事業として、人類の健康と福祉に貢献することを企業理念とするバイオベンチャー企業グループであります。この企業理念を達成するために、当社は最先端の研究成果と最新の製剤技術を駆使することにより、患者様に有益でかつ価値の高い医薬品の速やかな実用化を目指し、株主様をはじめすべてのステークホルダーから常にご支援をいただける事業の展開を目指して参ります。（2）経営戦略等当社グループは、より有効でかつ副作用の少ないＤＲ・ＤＤＳ医薬品の研究開発及び販売を主な事業としております。次期以降も主力パイプラインの研究開発を進めると共に、ライセンスアウトや共同研究等により収益を獲得することで、さらに新規パイプラインを充実させ、バイオベンチャーの先駆者たるべく事業活動に邁進して参ります。（3）経営環境当社は、ＤＤＳ技術及びＤＲ研究を用いた医薬品の開発を事業として、人類の健康と福祉に貢献することを企業理念とするバイオベンチャー企業であります。この企業理念を達成するために、当社は最先端の研究成果と最新の製剤技術を駆使することにより、患者様に有益でかつ安全な医薬品を速やかにお届けすることを目指しております。しかし、一般的に医薬品の開発は、基礎研究から実際に医薬品が上市されるまでに10～15年程度の長期間を要するほか、各フェーズに分かれた臨床試験を実施するにあたり莫大な費用がかかります。これらの研究開発を、現預金をはじめとする自己の経営資源のみで賄うことは困難を極めるため、当社は産学連携を中心とした最先端の共同研究や外部機関への委託研究、また、公的機関からの助成金等によって研究開発を推進しております。なお、ＤＲ研究は既存薬に関して改良または新たな作用を発見することであり、新規医薬品開発に要する開発期間の大幅な短縮とコストの削減、開発の失敗リスクを低減することができます。当社は、今後ともこのような体制のもと、疾患に苦しむ患者様とそのご家族のもとへ有益でかつ安全な医薬品を早期にお届けできるよう事業活動に邁進していく方針です。（4）優先的に対処すべき事実上の課題創薬事業の存在意義は大きく、使命感や倫理観を持った活動が強く求められております。当社はその実現のための対処すべき課題として以下を考えております。①創薬研究開発等の推進ＤＲ新薬のLT-4002（対象疾患：ドライアイ）の後期第Ⅱ相臨床試験が完了しましたが、その他の各種パイプラインについてもライセンスアウトの実現を視野に入れた開発ステージのアップが重要と考えております。また、新規の研究開発テーマ立ち上げのための調査、企画にも全社上げて取り組んでいきます。さらに、他社との連携によるリスクシェアと開発成功確率の向上を目指し、事業パートナー探しを継続して行っていきます。中国事業につきましては、資本・業務提携関係にある北京泰徳製薬との良好な関係を維持しながら、日本の製薬会社との懸け橋的存在として幅広い業務領域での支援を強化して参ります。また、両者協力による新しいパイプラインの創成など新たな試みも検討していきます。また、北京泰徳製薬の親会社であるSINOBIOPHARMACEUTICAL（CPグループ）との連携も強化します。②人材育成と活用当社は組織の若返りと活性化を目的に４年前より研究開発要員を中心とした積極的な採用活動を実施して参りましたが、当事業年度において採用目標をほぼ達成いたしました。今後はこれら人材の育成と活用が当社の重要課題との認識のもと、その能力を最大限活かせるよう社内環境を整備し研究開発活動の活性化に取り組んで参ります。③企業の社会的責任の遂行当社の全役員・社員は、企業の社会的責任遂行の重要性を常に認識し、それぞれの立場でコンプライアンス、牽制体制の構築、実践に取り組んで参ります。④事業資金当社の事業資金はそのほとんどを北京泰徳製薬からの受取配当金に依存しておりますが、配当金額は同社の業績や配当政策により各年大きく変動します。このため営業損益が継続的に赤字であり、当期純損益も配当金額の多寡に大きく左右される不安定な収支構造となっております。当面の事業継続に十分な研究開発資金は確保しておりますが、マイルストーン獲得などにも注力し、経営目標である安定的なロイヤリティ収入による営業利益の黒字化と株主の皆様への安定した配当が早期に実現できるよう努力して参ります。（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは主に医薬品開発事業を行っている創薬系バイオベンチャーであり、現段階においては、受取配当金によって、研究開発を進めております。当社の利益が本格的に拡大するのは、現在開発している新薬が上市され、提携先からロイヤリティを受け取ることが出来る時期となります。当社は今後とも新薬の上市へ向けて、開発品のライセンスアウトや経営の効率化、経費削減に努めて参ります。
株式会社ＬＴＴバイオファーマ
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）コーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正で透明性のある経営システムを構築し維持していくことが重要であると考えております。また、法令の遵守につきましては、専門家（弁護士・公認会計士）の意見を参考に社内周知すると共に、外部の研修会にも積極的に参加しております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）１．コーポレート・ガバナンスの体制の状況当社は会社法上の公開会社で中小会社に該当しますが、金融商品取引法上の継続開示義務があるため「取締役会＋監査役＋会計監査人」という機関設計を採用しております。監査役は業務監査の実施や会計監査人と定期的に情報交換を実施しているほか、監査役が毎回の取締役会に参加することで、独立性の高い第三者的観点から意思決定や業務執行に対し適正な監督・監査が確保されるものと考えております。また、取締役会の他、各部門長参加のもとで事業の状況を全社的に共有し、意思決定の事前協議を行う場として経営会議を定期的に開催しております。これによって取締役会における意思決定をより適切かつ効率的なものとしております。取締役会取締役会は取締役７名（うち社外取締役４名）で構成されております。定時取締役会は毎月１回開催しており、監査役１名も出席し取締役の業務執行を監視しております。なお、必要に応じて随時臨時取締役会を開催しております。経営会議取締役、監査役及び各部門長で構成する経営会議を定時取締役会の合間に月１回程度開催しており、取締役会で検討される事項の事前審議や部門間の情報の交換・共有を行っております。監査役制度当社は監査役制度を採用しております。監査役は取締役会及び経営会議への出席のほか、会計監査人との連携等により稟議案件その他業務及び財産の状況調査、取締役の業務執行の監視を行う体制になっております。２．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間の取り組みの状況①当社はコンプライアンスの強化を推し進めて行くため社内規程の見直し及び管理体制の強化等を行っております。その一環として法令の理解促進を目的とする社外研修への参加や弁護士等の専門家の意見徴収を積極的に行い、社内周知しております。②役員報酬等当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬等役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く）61,82561,825－－－5監査役（社外監査役を除く）－－－－－－社外役員6,0906,090－－－5３．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。４．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は５百万円または法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役は２百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。５．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。６．剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。７．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。８．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。９．株式会社の支配に関する基本方針について当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（いわゆる買収防衛策）は導入しておらず、株式会社が当該株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について該当事項はありません。
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４【経営上の重要な契約等】(1）当社が技術援助等を与えている契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間北京泰德制药股份有限公司中国医薬品の開発2007年８月28日ＰＣ－ＳＯＤ（注射剤）の特許実施許諾及び技術供与2007年８月28日から製剤販売期間終了まで北京泰德制药股份有限公司中国医薬品の開発2009年９月24日ＡＳ－０１３の特許実施許諾及び技術供与2009年９月24日から製剤販売期間終了まで北京泰德制药股份有限公司中国医薬品の開発2010年11月22日ナノ粒子封入ＤＤＳ薬剤の特許実施許諾及び共同研究開発2010年11月22日から研究開発終了時までChongKunDangPharmCorp.韓国医薬品の開発2011年７月22日ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）の特許実施許諾及び技術供与2011年７月22日から独占的期間終了まで（注）上記については契約一時金もしくはマイルストーン収入を受け取っております。（2）北京泰德制药股份有限公司（中国北京市）との資本・業務提携契約の延長に関する契約１．資本・業務提携契約延長の目的当社と北京泰德制药股份有限公司の事業基盤を有効的に相互活用し、そのシナジーを最大限に活かすことで一層の競争力の向上と、さらなる事業発展の実現を図ることを意図し、2009年４月13日に初めて締結した「資本・業務提携に関する契約書」を引続き延長するものです。２．資本提携の内容当社の北京泰德制药股份有限公司に対する出資比率は11.52％（57,600千株）であり、同社の当社に対する出資比率は19.20％（25,320株）であります。３．業務提携の内容・医薬品に関する研究ならびに開発・医療機器に関する研究ならびに開発・医薬品、医療機器の販売に関するマーケティング・その他新規事業等の共同開発４．契約締結日2017年４月13日５．契約期間2017年４月13日から2020年４月12日まで６．提携先の概要名称：北京泰德制药股份有限公司本店所在地：北京市北京経済技術開発区栄京東街８号設立年月日：1995年５月29日主な事業内容：医薬品製造・販売資本金：500百万元（2020年３月現在）７．本契約は2020年４月12日に契約満了となっておりますが、2020年４月13日に更新契約を締結しております。（3）北京泰德制药股份有限公司（中国北京市）との包括的支援契約１．支援業務の内容当社が北京泰德制药股份有限公司に対し、同社の販売する医薬品の登録、評価、薬品の購買・輸出、プロジェクトに関する協力を実施する。２．支援業務の受託料年額800万円３．契約締結日2019年４月１日４．契約期間2019年４月１日から2020年３月31日まで５．本契約は2020年３月31日に契約満了となっておりますが、2020年４月１日に更新契約を締結しております。
株式会社ＬＴＴバイオファーマ
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動の状況は以下のとおりであり、創薬事業に係る研究開発費の総額は593,352千円となっております。「ＰＣ－ＳＯＤ（LT-1001）」は、当社独自のＤＤＳ技術を用いたバイオ医薬品です。ライセンス先の北京泰徳製薬による心筋梗塞を対象とする開発では、第Ⅰ相臨床試験を完了し良好な結果が得られており、当事業年度では第Ⅱ相臨床試験を開始しました。当社においては、別の疾患を対象とする臨床試験に向けて準備を進めて参りました。前事業年度に発見した全く新しい適応疾患（非開示）に関しては、当事業年度で精力的に研究を進めたところ、臨床試験開始までの道筋が見えてきました。一方、この新しい適応疾患に興味を持った製薬企業と共同研究に関して協議を進め、共同研究契約の締結に至りました。開発、申請、製造、販売部門を持つ製薬企業との協業は大変重要でありながら、これまで乗り越えられなかった壁でした。今回、それを乗り越えたことは大変意義深いと考えております。一方、腎疾患を対象とした開発に関しましても、大学との共同研究として進めております。「ドライアイ治療薬（LT-4002）」は、ＤＲ技術により見出したドライアイ治療薬です。前期第Ⅱ相臨床試験では良好な結果が得られています。当事業年度では、後期第Ⅱ相臨床試験を開始し年度内に臨床試験を完了することが出来ました。現在、結果の解析を行っておりますが、終了次第なるべく早く結果をお知らせする予定です。「ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）治療薬（LT-3002）」はＤＲ技術を基に見出した抗炎症作用と長時間作用型気管支拡張作用を併せ持った新規低分子化合物です。当事業年度ではより効果の高い新薬の開発を目指した研究を継続しております。「ＮＳＡＩＤ（非ステロイド性抗炎症薬）（LT-3001）」は副作用が少なく、かつ即効性を持つ新規低分子化合物であります。当事業年度では大学との共同研究で新しい適応症に関する研究を進めると共に、海外企業とライセンス交渉を行いました。「癌治療薬（LT-4009）」は、当社のＤＲ技術と静岡県立大学の抗癌剤研究を活かした共同研究開発により、抗癌剤の有効性を高める既承認薬を発見したものです。当事業年度では大学と情報交換をしつつ、多くの海外企業への紹介を行いました。「肺線維症治療薬（LT-4010）」は、当社のＤＲ技術と武蔵野大学の肺線維症研究を活かした共同研究開発により、新しいメカニズムで肺線維症を改善する既承認薬を発見したものです。当事業年度では、既に承認された医薬品との薬効比較を行い勝るとも劣らない効果を確認することに成功しました。また多くの海外企業とライセンス交渉を行いました。「ステルス型ナノ粒子製剤（LT-2003、LT-2004）」は、当社の持つＤＤＳ技術（ステルス型ナノ粒子）を使ってプロスタグランジンＥ１やプロスタグランジンＩ２をナノ粒子化したものです。当事業年度では、核酸封入ナノ粒子を完成させ、動物実験の準備を完了しました。前事業年度に新設した湘南研究所は、研究室の立ち上げを完了し、本格的な研究活動を開始しました。その結果、ＤＲに関する新しいスクリーニングで複数の候補薬を発見したり、新しいＤＤＳ新薬を合成しその効果を細胞レベルで確認したりするなどの成果が産まれました。また、湘南アイパークに同居する多くの企業と交流し、事業提携に関する協議を行いました。その結果、共同研究や受託研究を念頭においた秘密保持契約を締結するなどの大きな進展が見られました。ライセンス活動は、当事業年度においても海外のライセンス会議に出席するなど、積極的に活動しました。特に、LT-4002に関しては、国内製薬企業と将来の上市・販売を見据えた具体的なライセンス交渉を進め、タームシート（契約の概略）を提案する段階まで至りました。この契約が整い、第Ⅲ相臨床試験が成功すれば、新薬の上市が見えてくるため、交渉に尽力しております。当社はこれまで多くの公的研究機関と共同研究を行ってきましたが、当事業年度においては、新たに北海道大学、東京薬科大学、国立成育医療研究センターと共同研究契約を結び共同研究を開始しました。これまで当社が牽引してきたＤＲ研究は、最近多くの企業が注目する分野となっています。そこで当社が独自に開発した既承認薬ライブラリーを他企業やアカデミアに提供し共同でＤＲ研究を行う事業を強化するため、有望な共同研究のアイデアに対して、既承認薬ライブラリーだけでなく研究費を当社が負担するという新たな取り組みを開始しました。当事業年度では複数の応募を受け、その内一件と契約を締結し研究を開始しました。また、新型コロナウイルス問題の解決に貢献するため、このウイルス関連の研究を行っている研究機関に既承認薬ライブラリーを提供するプロジェクトを開始しました。既に、多くの問い合わせをいただき、研究内容を協議しております。ノーベルファーマ株式会社との共同研究に関しては、二件の共同臨床試験を開始しました。このうち一件目に関しては、被験者のリクルートが大変困難であったため、予定した期間で終了することが出来ず、現在先方と今後の方針を協議しております。また本件に続く共同研究開発として当事業年度においても複数の会社と協議を進めております。具体的には、当社にはないＤＤＳ技術やＡＩ技術を持つ創薬ベンチャー、大手製薬企業、中堅製薬企業などです。当社は北京泰徳製薬からの配当金により経常利益は黒字基調ですが、営業利益は創業より赤字が続いております。営業利益の黒字化は新薬の上市を達成しなくてはなりませんが、現経営陣は、当面の売上の確保に最大限努めております。製薬企業から研究資金を得ながら共同研究をすることを目指し、複数の企業と交渉を行っております。この試みは、当面の収入を増やすだけではなく、将来の利益の確保（ロイヤルティ）にも貢献すると考えています。北京泰徳製薬は、当社が発明した医薬品を中国で開発・発売することにより、中国有数の製薬企業に成長しました。現経営陣は北京泰徳製薬との関係強化が当社の発展に寄与すると考えており、当事業年度においても包括的支援契約を延長し、ＰＣ－ＳＯＤの開発や販売戦略上必要な日本企業との連携仲介などの支援活動に注力して参りました。また、両社の研究開発チームは定期的に情報交換しており、北京泰徳製薬のさらなる発展が当社の事業基盤・経営基盤をより強固にすると考え、事業を推進しております。なお、2020年度も包括的支援契約を継続することになりました。さらに、北京泰徳製薬の親会社であるSINOBIOPHARMACEUTICAL（CPグループ）との連携を深めることが当社の企業価値の向上に繋がると考え、当社と先方のＣＥＯが定期的に交流することも開始しました。当社は若手社員の雇用・育成が10年来の経営課題でしたが、４年前より積極的な採用活動を行い世代交代を進めました。当事業年度においては４名を採用し当面必要な人材を確保しました。この若い新しいメンバーで「10年後新薬プロジェクト」（開発中のパイプライン上市に加え新規パイプラインを創成し2029年までに新薬を上市するプロジェクト）の推進に注力して参ります。
共栄タンカー株式会社
有価証券報告書－第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1937年３月共栄タンカー株式会社を神戸市に設立。1949年７月企業再建整備法に基づき解散し、旧共栄タンカー株式会社の現物出資及び譲渡により共栄汽船株式会社を設立。（資本金700万円）1949年７月共栄タンカー株式会社に社名変更。1951年５月第７次計画造船油槽船（18,809D/W）を建造、外航タンカー運航事業に乗り出す。1956年４月資本金2億円に増資。1956年９月丸善石油株式会社（現コスモ石油）所有大型タンカーつばめ丸（33,725D/W）を運航受託。1957年６月資本金4億円に増資。1958年９月資本金8億円に増資。1960年６月新栄海運株式会社を設立し内航事業部門を分離。1961年２月大阪証券取引所第一部に上場。1961年10月東京証券取引所第一部に上場。1961年11月資本金16億円に増資。1963年９月新栄興業株式会社を設立。1963年12月海運再建整備法に基づく海運集約実施により日本郵船株式会社グループに参加。1965年６月本社を兵庫県神戸市より東京都中央区日本橋へ移転。1970年９月大型油槽船共栄丸（216,121D/W）を建造。1985年３月大協タンカー株式会社所属船員を全員受入れる。1992年３月資本金28億５千万円に増資。1992年８月本社を東京都中央区日本橋より千代田区神田小川町へ移転。2004年７月環境保全の取り組みとして、ＩＳＯ９００１及びＩＳＯ１４００１の認証を取得。2004年８月本社を東京都千代田区神田小川町より千代田区九段北へ移転。2005年11月大阪証券取引所の上場を廃止。2008年７月内部統制監査を実施するため社長直属の組織内部監査室を設置。2012年６月2019年10月本社を東京都千代田区九段北より港区三田へ移転。シンガポールにKYOEITANKERSINGAPOREPTE.LTD.を設立。
共栄タンカー株式会社
有価証券報告書－第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は当社及び子会社15社（国内会社１社、外国会社14社）、その他の関係会社１社（国内会社）で構成されていて、主な事業の内容は船舶運航業務及び船舶貸渡業であり、当該事業に係る関係会社の位置づけは次のとおりであります。（当社）船舶を運航又は貸し渡すことにより、運賃、貸船料等を収受する外航海運事業及びその付帯事業を営んでおります。（子会社）（1）船舶を保有し、当社に船舶を貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社９社）（2）船舶を保有し、得意先に貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社１社）（3）船舶を当社より借り受け、当社に貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社３社）（4）シンガポールにて得意先と用船交渉を行い、また各種情報収集を行っております。（海外子会社１社）（5）業務委託契約を結びバースマスター業務等の海運周辺事業を営んでおります。（国内子会社１社）（その他の関係会社）日本郵船株式会社は当社の主要株主であり、子会社間で船舶を共有する等当社の事業上重要且つ緊密な関係にあります。事業の系統図は下記のとおりであります。（注）OCEANLINKMARITIMES.A.は船舶３隻を所有しておりますが、うち１隻は共有船であります。
共栄タンカー株式会社
有価証券報告書－第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、大型タンカーの長期貸船契約を大きな柱とした安定収益の確保並びに安全運航と海洋・地球環境保全に努めてまいりました。今後のわが国経済は、新型コロナウイルスが収束するまでは、企業の生産活動や個人消費の大幅な下振れは避けられず、景気後退が続く見通しです。海運業界においても、新型コロナウイルスの影響により①海上荷動きの見通し悪化による海運市況の不透明感の増加、②修繕ヤードの閉鎖や逼迫を背景とした船舶不稼働期間の増加及び入渠費用の上昇、③各国の出入国規制強化による船員交代の遅延や費用の増加、等が懸念されます。加えて原油価格の不安定さが海運市況の不透明感を更に増しており、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。このような経営環境のなか、当社グループは良質な船舶を保有し、長年に亘り信頼関係を構築した顧客との長期的な定期用船契約を主軸とした安定収益の確保に努め、財務基盤の強化に引き続き取り組んでまいります。新規の設備投資案件については、将来の低炭素・脱炭素社会を見据えた収益基盤の多様化も念頭におきつつ、慎重に検討を行ってまいります。また、既存の取引先には、安定的かつ質の高いサービス及び技術提供を継続し、更なる関係深耕を図るとともに、昨年シンガポールに設立した現地法人を国外の営業拠点として活用することで、優良な新規取引先とのビジネスの可能性を模索し、事業基盤の拡充に資する新規用船契約の開拓・獲得を目指します。さらに、安全運航に欠かせない高度な船舶管理業務を実現し継続するため、採用による人材の拡充と国内外での船員教育を充実させ、優秀な船員の確保・育成に努めるとともに、今後の環境規制に適切に対応すべく、次世代型技術に対する情報収集及び機器の選定を進めてまいります。この他、実効性のある働き方改革を推し進め、社員一人ひとりの能力及び生産性向上を図るとともに、グループを挙げたコンプライアンスの徹底と内部統制の運用により透明性の高い経営に努めてまいる所存です。
共栄タンカー株式会社
有価証券報告書－第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主・取引先等のステークホルダーの信頼を得るため、社会的責務を自覚し遵法精神と企業倫理の重要性を認識すると共に、株主の視点に立ち経営の透明性と効率性を高めることを重要課題と位置付け、経営管理体制の維持・構築に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要経営上の基本方針、法令・定款で定められた事項及び取締役会規則で決定された重要な事項については、随時開催される取締役会にて意思決定並びに業務執行の監督を行っております。取締役会は、代表取締役社長高田泰を議長とし、安田幸生、成田克史、近藤耕司及び吉田雅和の取締役５名（監査等委員であるものを除く。）と吉田巧、石﨑青次（社外取締役）、水井利行（社外取締役）及び阿部健一郎（社外取締役）の監査等委員である取締役４名の計９名で構成されております。監査等委員会は、取締役の職務執行状況についての監査等を行うことを目的とし、随時開催しております。常勤の取締役である吉田巧を委員長とし、社外取締役である石﨑青次、水井利行及び阿部健一郎の３名を委員とし、計４名で構成されております。また、常勤取締役により構成される経営会議（高田泰を議長とし、安田幸生、成田克史、近藤耕司、吉田雅和及び吉田巧の６名で構成）では、取締役会で決定された基本方針に基づき、業務執行に関する重要な事項の決議・報告や取締役会付議事項の事前決議を行っております。＜模式図＞ロ．当該体制を採用する理由当社は、取締役会と社外取締役を含む監査等委員会を設置しております。それらが連携することにより取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化を図り、経営の効率性や透明性、客観性を確保できると考え、現在の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム整備の状況(a)企業行動憲章及び行動規準の制定当社役職員が規範とすべき「企業行動憲章と行動規準」を2006年５月15日付けで制定いたしました。この「企業行動憲章と行動規準」を役職員に周知徹底させることにより、コンプライアンス体制の維持・強化に努めて参ります。(b)内部統制に係る体制整備当社における内部統制に係る体制整備については、会社全体で年数度の講習会を行うと共に、各部室がコンプライアンスに関する取組みを行い、業務を適正かつ健全に遂行しております。各部室における内部統制の状況につきましては、内部監査室が適宜監査を実施し、確認を行っております。さらに今後も内部統制の重要な課題を迅速に処理するため、社内諸規程の制定・改廃を推進して参ります。ロ．リスク管理体制の整備の状況2006年５月に「企業行動憲章と行動規準」を制定、2008年11月に「リスク管理委員会規程」を制定し、その周知を行うと共にリスクの抽出、評価を行うなどリスク管理の体制を構築しております。また、船舶の運航に関しては、国際基準である安全運航管理システム（ＳＭＳ）及び品質マネージメント規格ＩＳＯ９００１並びに環境マネージメント規格ＩＳＯ１４００１に則って実施しております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況グループ会社各社が「企業行動憲章及び行動規準」に則しているか、内部監査室により監査しております。二．責任限定契約の内容の概要当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失が無いときに限られます。ホ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。ヘ．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。解任決議については、会社法に定めるとおりとし、定款に定めはありません。ト．剰余金の配当等の決定機関当社の剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。なお、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。チ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。リ．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ヌ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
積水化成品工業株式会社
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社（1963年３月に商号を文化企業株式会社から積水スポンジ工業株式会社に、さらに1969年10月に積水化成品工業株式会社に変更）は、1963年６月、大阪市北区宗是町１番地所在の積水スポンジ工業株式会社（以下、旧積水スポンジ工業株式会社といいます。）を吸収合併（株式の額面変更のため）しましたが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は、旧積水スポンジ工業株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。したがって、以下の沿革における、上記合併前の当社に関する内容は、実体会社である旧積水スポンジ工業株式会社のものを記載しております。1959年10月会社設立、本店を大阪市北区宗是町１番地に設置したが、本社事務所及び奈良工場は奈良市南京終町に設け発泡性ポリスチレンビーズ及び塩ビ発泡事業に着手1960年４月発泡性ポリスチレンビーズの製造、販売を開始1961年２月東京営業所を東京都港区に設置（現、東京本部：東京都新宿区西新宿２丁目７番１号）1961年９月茨城県古河市に関東工場設置1961年10月本社事務所を大阪市北区堂島浜通に移転（現、本社：大阪市北区西天満２丁目４番４号）1962年７月発泡ポリスチレンシートの製造、販売を開始1963年６月積水スポンジ工業株式会社（旧商号：文化企業株式会社）に吸収合併される1963年８月発泡ポリウレタンフォームの販売を開始1964年９月大阪証券取引所市場第２部に上場1966年11月奈良県天理市に天理工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始1968年８月発泡ポリエチレンフォームの製造、販売を開始（関東工場及び天理工場）1969年10月積水化成品工業株式会社に商号変更、本店を奈良市に移転（ただし、本社事務所は大阪市に設置）滋賀県甲賀市に滋賀工場設置、発泡性ポリスチレンビーズの製造を開始1973年４月東京証券取引所市場第２部に上場1976年７月北海道エスレン株式会社（現、連結子会社）を設立（2003年４月に株式会社積水化成品北海道に商号変更）1978年４月大分県中津市に大分工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始1978年９月東京・大阪両証券取引所市場第１部に指定1981年４月茨城県猿島郡境町に境工場設置、押出発泡ポリスチレンボードの製造を開始（2010年３月押出発泡ポリスチレンボード事業を譲渡）1989年９月岡山県笠岡市に岡山工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始1993年４月原聚化学工業股份有限公司（現、連結子会社）に資本参加（2009年４月に台湾積水原聚股份有限公司に商号変更、2014年10月に台湾積水化成品股份有限公司に商号変更）1994年４月茨城県筑西市に茨城下館工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始1994年12月技研化成株式会社（現、連結子会社）を買収（2011年７月に株式会社積水技研に商号変更、2020年４月に株式会社積水化成品関西に商号変更）1995年７月本店を本社事務所（大阪市北区西天満２丁目４番４号）に移転1995年８月奈良市による土地収用により奈良工場を閉鎖2006年１月SekisuiPlasticsU.S.A.,Inc.（現、連結子会社）を設立2007年６月SekisuiPlasticsEuropeB.V.（現、連結子会社）を設立2012年３月SekisuiPlastics(Thailand)Co.,Ltd.（現、連結子会社）を設立2012年４月各工場を廃止し、それぞれその業務を、当社の連結子会社である株式会社積水化成品関東、株式会社積水化成品滋賀、株式会社積水化成品天理、株式会社積水化成品九州（2020年４月に株式会社積水化成品西部に商号変更）に移管2012年７月PT.SekisuiPlasticsIndonesia（現、連結子会社）を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第１部への単独上場となる。2015年４月2018年11月2019年２月SekisuiPlasticsMexicoS.A.deC.V.（現、連結子会社）を設立SekisuiPlasticsGmbH（現、連結子会社）を設立（2019年２月にProseatEuropeGmbHに商号変更）ProseatEuropeGmbHが、Proseatグループ８社（現、連結子会社）を買収2020年６月商号の英文表示をSekisuiKaseiCo.,Ltd.に変更
積水化成品工業株式会社
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、国内連結子会社19社、国外連結子会社21社、国内持分法適用会社１社、国外非連結子会社２社、国内関連会社４社、国内その他の関係会社１社及び当社を含めて合計49社から構成されており、素材製品として発泡プラスチックスの樹脂、シートの製造から最終商品の製造、販売までを一貫した事業として行っております。あわせて、これらに付随する事業活動も展開しております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、次の２区分は［第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項］に掲げるセグメントの区分と同一であります。市場・用途主要な製品・商品主要な会社生活分野農水産資材食品包装材流通資材建築資材土木資材エスレンビーズエスレンシートエスレンウッドインターフォームこれら成形加工品ＥＳダンマットエスレンブロックなど（製造・販売会社）当社㈱積水化成品北海道㈱積水技研（注１）㈱積水化成品山口（注２）㈱積水化成品東部㈱積水化成品九州（注２）㈱積水化成品中部㈱積水化成品四国（注２）優水化成工業㈱工業分野自動車部材車輌部品梱包材産業部材産業包装材電子部品材料医療・健康用材料ピオセランライトロンネオミクロレンセルペットテクポリマーテクノゲルテクヒーターエラスティルフォーマックＳＴ－ＬＡＹＥＲこれら成形加工品など（製造・販売会社）当社㈱積水化成品中部㈱積水化成品ヤマキュウSekisuiPlasticsEuropeB.V.SekisuiPlasticsU.S.A.,Inc.SekisuiPlasticsMexicoS.A.deC.V.台湾積水化成品股份有限公司SekisuiPlastics(Thailand)Co.,Ltd.PT.SekisuiPlasticsIndonesia（販売会社）SekisuiPlasticsKoreaCo.,Ltd.積水化成品（上海）国際貿易有限公司（持株会社）ProseatEuropeGmbH（注）１．株式会社積水技研は、2020年４月１日をもって、「株式会社積水化成品関西」に商号変更いたしました。２．株式会社積水化成品九州は、2020年４月１日をもって、当社の連結子会社であった株式会社積水化成品山口及び株式会社積水化成品四国を吸収合併し、「株式会社積水化成品西部」に商号変更いたしました。各事業に係る当社及び主要な関係会社の主要な関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．各社名の前に連結子会社は「◎」、持分法適用関連会社は「＊」をそれぞれ表示しております。２．株式会社積水技研は、2020年４月１日をもって、「株式会社積水化成品関西」に商号変更いたしました。３．株式会社積水化成品九州は、2020年４月１日をもって、当社の連結子会社であった株式会社積水化成品山口及び株式会社積水化成品四国を吸収合併し、「株式会社積水化成品西部」に商号変更いたしました。
積水化成品工業株式会社
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の方針当社は創立50周年（2009年10月）に「積水化成品グループ１００年ビジョン」を策定しました。当社グループが創立100周年に目指す姿として、当社の創業の精神や新たな経営理念をベースに、「インダストリー」「ヒューマンライフ」「環境・エネルギー」の分野でグローバルに事業展開するとともに、「ＣＳＲ」「全員経営」をグループ全体に展開し、「グローバルに顧客から信頼されるソリューション・カンパニー」を目指してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標当社グループは「積水化成品グループ１００年ビジョン」をベースに策定した、2019年度からの３カ年中期経営計画「ＭａｋｅＩｎｎｏｖａｔｉｏｎｓＳｔａｇｅ－Ⅱ」を推進しております。＜基本方針＞「事業ポートフォリオの変革」と「収益体質強化に向けた戦略の実行」を進化させるとともに、環境リーディングカンパニーの位置付けを確固たるものへ＜重点施策＞①事業ポートフォリオの進化による企業価値の向上全社を牽引する重要開発テーマとして、３事業領域・２重点製品を設定し、経営資源を集中的に投入し、注力してまいります。３事業領域➢自動車構造材分野：自動車部品のサプライヤーとしての基盤構築Proseatグループと一体となった推進➢機能性食品容器分野：容器、包装材価値向上を進め、グローバルに貢献➢医療健康分野：部材提供とシステム化を通じ、医療健康分野に深耕２重点製品➢ピオセラン：高付加価値部材、梱包システムで製品価値、輸送効率向上を提供➢テクポリマー：有機微粒子のリーディングカンパニーとして、高機能素材開発で飛躍②グループ経営基盤の強化事業を支える経営基盤の強化、ガバナンス体制の強化をグループ横断でグローバルに推進してまいります。組織力向上➢組織再編（グループ会社、本社機構の体制見直し）➢ガバナンス体制、委員会体制の見直しと強化➢グループ経営体制の強化（グローバルな連携強化）生産性向上➢生産（部門横断での競争力強化、IoT等による生産性向上）➢管理（AI、IoT化による業務効率向上）➢営業（マーケティング強化による営業効率向上）人材力向上➢働き方改革の推進➢ダイバーシティの推進（女性活躍、グローバル人材育成）➢各種人事制度改革③持続可能社会への貢献（環境リーディングカンパニーへ）持続可能な社会の実現に向け、これまでの取り組みのさらなる強化に加え、低環境負荷素材の実用化、その製品の普及に繋がる活動を積極的に推し進め、環境リーディングカンパニーとなるべく、取り組んでまいります。➢既存製品の進化（付加価値創造による環境貢献の促進）➢新たな素材の実用化（環境負荷の低い素材の実用化）➢社会に負荷をかけない事業活動（生産活動、リサイクル活動での環境負荷低減）経営指標としては、国外売上高を伸長させるとともに、売上高営業利益率や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上に努めてまいります。中期経営計画「ＭａｋｅＩｎｎｏｖａｔｉｏｎｓＳｔａｇｅ－Ⅱ」の考え方(3)対処すべき課題当社グループは、中期経営計画「ＭａｋｅＩｎｎｏｖａｔｉｏｎｓＳｔａｇｅ－Ⅱ」の２年目を迎え、前述の「事業ポートフォリオの変革」と「収益体質強化に向けた戦略の実行」を進化させるとともに、環境リーディングカンパニーの位置づけを確固たるものにするため、①事業ポートフォリオのさらなる進化、②グループ経営基盤の強化、そして③持続可能社会への貢献を３本柱に、施策を着実に実行してまいります。グローバルにおきましては、自動車、家電・ＩＴなど工業分野を中心としてグローバルに事業拡大を推進しております。自動車業界においてはＥＶ（電気自動車）シフトが加速すると考えられ、車体の軽量化に資する当社製品にとっては拡大の見込まれる市場と考えております。欧州における業績拡大の布石として、2019年２月に自動車部材メーカーであるProseatグループを買収しました。今期は欧州自動車メーカーの販売不振の影響で業績が低迷しておりますが、ＰＭＩ（買収後統合活動）プロジェクトチームを編成し進捗管理を徹底するなど、商品開発や顧客拡大、ガバナンス強化を推進しております。家電・ＩＴ、情報産業、医療・健康などの領域においても、発泡プラスチックスの新技術、有機微粒子ポリマー、バイオプラスチックスをはじめとする新素材開発を行い、これらの効率的な生産と販売拡大について取り組んでまいります。またＣＳＲの取り組みとして「環境リーディングカンパニー」を目指し、「“活”プラ」をはかるべく、従来から注力している３Ｒ活動（Reduce、Reuse、Recycle）に加え、２Ｒ（Replace、Re-Create）を含んだ「ＳＫＧ－５Ｒ」活動を推進しております。スポーツシューズのミッドソールで採用が進んでいる「エラスティル」の製品ラインアップとして開発した、既存製品が持つ高いパフォーマンスを維持した「エラスティルＢＩＯ」をはじめ、「ライトロンＢＩＯ」、「ＳＴ－ＥｌｅｖｅａｔＢＩＯ」など植物由来グレードの製品を上市しました。これらは、「ＳＫＧ－５Ｒ」活動における「Replace」の開発のひとつであり、石油由来の素材から持続可能な植物由来の材料に置き換えた一例であります。当社のＣＳＲの取り組みはこれらの開発にとどまらず、事業を通じて持続可能な社会に貢献してまいります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が世界的な経済活動にも甚大な影響を与えており、その収束の時期、更には収束した後の経済活動の状況など広範囲にわたって不透明な状況にあります。現在、各セグメントで予想される主な影響は下記のとおりであります。新型コロナ感染症により予想される当社グループの経営成績等への影響（セグメント別）生活分野外出自粛や訪日外国人の減少により行楽、観光関連資材の需要低下スーパー・コンビニ、飲食店における持ち帰り容器などの需要拡大工業分野日本、グローバルでの自動車、家電生産状況やサプライチェーンの変化などにより、部材用途、部品梱包用途での需要低下家電・ＩＴ関連において液晶パネル光拡散用途での需要回復が不透明このような状況下、2021年３月期の連結業績見通しにつきましては、現時点で適正かつ合理的な算定が困難であると判断し、未定とさせていただきます。今後、業績等への影響を慎重に見極めつつ、合理的な予想の公表が可能となった段階で速やかに開示致します。
積水化成品工業株式会社
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】標章使用許諾に関する重要な契約契約会社相手方の名称契約期間契約内容積水化成品工業㈱（当社）積水化学工業㈱1989年10月１日から1993年３月31日までとする。但し、期間満了後特別の事情のない限り更に３年間継続し、以後この例による。積水化学工業㈱の所有する一定の標章（商標含む）の使用許諾の取得
積水化成品工業株式会社
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５【研究開発活動】当社では、プラスチックスを素材としたさまざまな分野において、基礎研究から生産管理技術に至るまで幅広い研究開発を行っております。研究開発センターでは、新製品の研究開発の迅速化をはかるために開発部内に４つの開発グループを設置するとともに、基礎研究所を設置して新技術・新素材に関する研究開発や全社技術開発に関する基礎研究を行なっております。また、生産技術センター及び各事業本部においては、担当する分野での新製品・新商品の開発や、品質改良・生産技術の革新などの役割を担っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,769百万円であります。また、セグメント別の研究開発を進めており、生活分野と工業分野それぞれにおいては、重合含浸技術・押出技術・発泡技術・微粒子化技術・ゲル化技術をベースとして市場ニーズに適合した機能性素材の開発、土木・環境システム商品に関する技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。(1)生活分野当社のコア技術である押出発泡、発泡シート成形、懸濁重合、含浸発泡、型物成形技術をベースに、多様化するニーズに基づいた製品改良や新たな機能付与を進めています。需要が拡大している中食市場に向けた電子レンジ容器対応の耐熱ポリスチレン発泡シート、食品トレーや納豆容器など広く使用されている一般の発泡ポリスチレンシート、即席麺容器などに使用されているラミネートシートにおいては、最終商品に求められる素材物性や機能性を向上させる開発や省資源化に貢献する更なる軽量化に対応する開発に加え、石油由来のプラスチックスから再生可能資源であるバイオプラスチックスを活用した製品開発などを進めています。これら生活分野に係る研究開発費は、401百万円であります。(2)工業分野第１に、発泡体をコア材とした繊維強化プラスチック複合構造体「ST-LAYER」が、「NTNグリーンパワーステーション」の風力発電ブレードとして採用されました。コア材には高耐熱・高強度プラスチック発泡体「ST-Eleveat」を用い、ブレードの大型化が可能となったことで高出力化と発電効率向上に寄与しています。第２に、熱可塑性エラストマー発泡体「エラスティル」のラインアップ拡大として植物由来グレードを開発しました。持続可能な植物由来材料の活用という環境配慮面だけではなく、高機能ランニングシューズに必要な軽量性・反発性・クッション性を維持しており、大手シューズブランドの２０２０年秋冬モデルとして発売予定です。第３に、高湿度環境下で長時間使用しても皮膚から剝がれにくい高機能ゲル素材「テクノゲル」LSグレードを開発しました。運動時のウエアラブル生体電極や、湿度の高い保育器内の乳幼児センシング用途など、高湿度下における長時間の安定的な生体情報モニタリングを可能にしました。第４に、有機ポリマー微粒子「テクポリマー」の生分解性グレードを開発しました。「テクポリマー」は、液晶ディスプレイの光拡散や防眩効果、塗料のツヤ調整効果、化粧品ではシミ・シワを隠すソフトフォーカス効果を発揮させる添加剤として使用されています。マイクロプラスチック問題に対応する製品として開発したものです。これら工業分野に係る研究開発費は、2,367百万円であります。