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株式会社システムインテグレータ
有価証券報告書－第25期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、オリジナルのパッケージソフトウェア＆サービスを企画、開発、製品化し、そのマーケティング、販売、保守に至るまで自社で一貫して取り組んでいます。これにより、市場ニーズの変化にすばやく対応することができ、ノウハウの高度な蓄積によって、高い利益率を上げることができます。これまでは、パッケージソフトウェアの販売、保守及びそれらのカスタマイズ（顧客のニーズに合わせて仕様変更）を基幹事業としてまいりましたが、この数年はクラウドサービス事業の拡大を図っております。さらにこれらの事業を補完する形で、関連分野のコンサルティングも行っています。当社の経営方針は次の通りです。「風通しの良い相互尊重の精神あふれる職場環境をみんなで作る。その働きやすい雰囲気の中で創造力・技術力を常に高め、品質の高いソリューションをお客様に提供し続ける。」“風通しの良い、相互尊重の精神”という部分を先頭に掲げている点に、当社なりの考え方があります。もちろん企業は“顧客満足度の向上”も重要課題となりますが、それを実現するためには“働きやすい職場環境”というものが不可欠です。特に、ソフトウェア開発は、創造力や技術力を必要とする仕事であり、良い発想・アイデアが生まれるためには良い労働環境が必要です。そして、その環境は与えられるものではなく、自主独立した社員がみんなで創り出していくものだと考えています。そのような土壌づくりが会社の責務だと認識し、これを経営方針としているのです。（２）目標とする経営指標当社は、成長性と収益性を重視しており、売上高成長率及び売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付けています。成長の指標として売上高を、内容の充実として利益率を指標とし、これらをバランスよく伸ばしていくことを経営課題としています。成長率と利益率をみる経営指標として、主に次のような指標を注視しています。・事業分野別の売上高と売上総利益の推移・業態（フロー型、ストック型）別の売上高と売上総利益の推移・部門（事業、製造、販売）別従業員一人あたりの売上高及び売上総利益また、会社の健全性を表すものとして、次のような指標も重視しています。・プロジェクト利益の計画・実績対比の推移・プロジェクト失敗件数（含む赤字）の部門別、月別推移・従業員別、部門別の稼働率の推移・販売費率及び管理費率の推移・離職率、社員満足度の推移（３）中長期的な会社の経営戦略当社のパッケージソフトウェアビジネスの戦略は「CatchandGrow」です。単一のパッケージソフトに依存するのではなく、時代のニーズをいち早く捉え（Catch）、新製品を次々と企画・開発していきます。最近では、人工知能やプログラミング教育を新たな市場ニーズと捉え、人工知能サービス「AISI∀（アイシア）」とプログラミングスキル判定サービス「TOPSIC（トップシック）」を新しくスタートしています。現在は４つの製品を事業の柱としています。これらをバージョンアップ及びラインナップ強化により事業拡大してデファクトスタンダード製品に育てていきます（Grow）。このCatchandGrow戦略の利点は、事業のリスク分散を図ると同時に、複数の幹を太くしてトータル収益を拡大できる点にあります。今後の製品は「パッケージソフトウェア販売ではなくクラウドサービスで提供」を基本ポリシーとしています。人工知能「AISI∀」もプログラミング判定サービス「TOPSIC」もクラウドサービスです。これらのサービスを第５、第６の柱に育てる努力をしながら、時代の変革に合わせてさらなる新製品を企画・開発していきます。（４）会社の対処すべき課題①AI事業の本格化現在、人工知能シリーズ「AISI∀」のサービスを2つリリースしていますが、さらに収益性の高いサービスを次々とリリースすることにより、AIを大きな事業の柱としていきます。②クラウド事業の本格化現在、クラウド型のサービスとして、プログラミング判定サービス「TOPSIC」、デザイン認識AI「AISI∀DR」、プロジェクト管理システム「SIObjectBrowserPM」、設計支援ツール「SIObjectBrowserDesigner」をサービスインしています。今後、これらのサービスの売上を拡大するとともに、AIを使った新製品をクラウドサービスとして提供することで、クラウド事業の比率を大きく高めていきます。③リスク管理の徹底「SIObjectBrowserPM」のリスクマネジメント機能を活用して、見積、受注（契約）、およびプロジェクトの各工程において、リスクの早期把握および迅速な対応を行う仕組みを導入し、失敗プロジェクトを発生させないようにしています。第25期には大きな成果を得ることができましたが、今後も全社員がしっかりと遵守し、運用徹底するように指導していきます。④働きやすい環境作り当社の経営方針でもあるので、「働き方改革」という言葉が使われるずっと以前より、働きやすい環境作りに努力してきました。働き方改革は生産性向上と対をなすものであり、今後も働きやすい環境作りと生産性を高められる環境作りを重要課題として追及していきます。⑤海外展開当社は、プロダクトベンダーなので、創り出した製品・サービスを国内だけでなく海外展開できるポテンシャルがあります。ObjectBrowserシリーズの各製品や新サービス「TOPSIC」などは、すでに多言語（中国語や英語）対応しており、海外での利用を想定した製品としています。これまで、リスクを抑えるために、海外拠点を作るような直接投資ではなく、提携先との協力関係による拡販を図ってきましたが、ローリスク・ローリターンでなかなか成果が上がっていません。日本という限られた市場だけにとどまらず、世界に拡販していくために、ある時点でより積極的な海外展開を行う必要があると考えています。⑥内部統制システムの強化当社は、クリーンな会社であると自負しています。健全経営こそが企業を長期繁栄に導くと考えており、内部統制システムの強化を重要な経営課題としています。その基本理念に基づいた「内部統制システムの基本方針」を策定しており、適時見直しを行い必要に応じて改定を行っています。また、プライバシーマークの取得、「リスク管理規程」、「経営危機管理規程」、「適時開示規程」など継続的な関連規程の制定と改善を行っております。財務報告に係る内部統制報告書制度対応のため、必要に応じ社内体制を見直し、定期的に監査人との協議も行っております。引き続き、これらのルールを遵守して実行するために、社員教育や啓蒙活動を行ってまいります。⑦開発体制の拡充IT業界は、ここ数年好景気が続いていました。こうした市場環境の良さにより、特にERP事業では好調な引合いに対応できず、案件を辞退するケースがあります。そのため、社員並びにパートナー企業を含めた開発体制の強化が重要です。第25期には強化プランを立てて取り組んできましたが、引き続き継続して実施してまいります。⑧コロナショックの影響を最小限にとどめる上記の①～⑦までは当社が対処すべき課題ですが、コロナショックによる影響の大きさに応じて、①から⑦を実施するための投資を抑制して利益確保を重視するような対策を優先します。
株式会社システムインテグレータ
有価証券報告書－第25期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値を継続的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考えております。健全な企業体質こそが企業を発展・成長させるという方針のもと、ガバナンス体制の強化及び充実を経営上の重要な課題の一つと位置付けております。また、経営の透明性を高めていくことがコンプライアンスの実現に欠かせないと考えております。今後も情報開示の姿勢を堅持し、株主をはじめとする利害関係者の方々に対して、迅速かつ適切な情報開示を行ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会における意思決定及び業務執行を行いながら、社外監査役を含めた監査役会、内部監査担当、会計監査人による適正な監視体制の連携が取れ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視機能の客観性と中立性は十分に確保されていることから現在の体制を採用しております当社の機関及び内部統制の概要は次のとおりです。a取締役会当社の取締役は、提出日（2020年６月19日）現在５名であり、監査役３名を含めた８名で取締役会を運営しております。取締役のうち１名は社外取締役であり、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。取締役会は毎月１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会の議長は、代表取締役社長梅田弘之が務めており、取締役会では、経営全般及び業績の進捗状況の報告、会社の重要事項についての意思決定を行っております。b監査役会当社の監査役会は、社外監査役３名（常勤１名、非常勤２名）で監査役会を運営しており、毎月１回の定例監査役会のほか、臨時監査役会を開催しております。監査役３名は独立役員として東京証券取引所へ届け出ており、監査役会の独立性の強化を図り、各監査役の独立性を担保し、監査役としての職責を果たし得る体制の構築も図っております。監査役は、内部監査担当及び会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的な情報交換を通じて監査の実効性と効率性を高めております。また、監査役は、取締役及び各部門の責任者が出席して月１回開催される「経営会議」にも参加し、経営方針の伝達、利益計画及び各案件の進捗状況等業務の執行の監視に努めております。ｃその他の企業統治に関する事項a）内部統制システムの整備状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき「内部統制システムの基本方針」を定め、取締役会において決議しております。同基本方針は、必要に応じ見直しを行い当社の業務の適正性を確保するための体制の整備に取組んでおります。b）リスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制は、リスクの予防と早期発見に重きを置いております。そのためには取締役会及び監査役会の機能を十分発揮することが重要であり、経営リスクに関して活発な討議が行われるように努めております。ガバナンスが不徹底なことによる業務運用上の問題が発生するリスクに関しては、内部監査による各種規程及び業務フローの遂行状況の監査を行い、リスクの予防と早期対処を図っております。この他、「リスク管理規程」を定め、同規程にそったリスク管理体制を構築しております。また、重要な法的判断については、顧問弁護士からアドバイスを受けるよう努めております。ｄ責任限定契約の内容の概要当社は、当社定款において取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役の責任を法令の定める範囲とすることができる旨の規定を制定するとともに、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間で責任限定契約ができる旨の規定を制定しております。当社は、社外取締役及び監査役の全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務をなすにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額（最低責任限度額）をもって損害賠償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。③取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑥自己の株式の取得当社は、機動的な経営を遂行することを目的とし、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。⑦中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、中間配当について、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
株式会社システムインテグレータ
有価証券報告書－第25期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

５【研究開発活動】当社における研究開発活動として、当社の中核技術であるデータベースとWebを利用したパッケージソフトウェアの開発に取り組んでおります。当事業年度における研究開発費は、ERP・AI事業部における生産管理・原価管理ADMの開発8,599千円、AI関連の開発26,385千円、その他事業における開発7,161千円、全社費用としてその他5,092千円となっており、総額は47,239千円であります。
太平洋工業株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1930年８月小川宗一が、岐阜県大垣市御殿町において太平洋工業合名会社を創立し、自動車用バルブコアの生産を開始1938年４月株式会社に改組し、岐阜県大垣市美和町に南大垣工場を新設、航空機および自動車用タイヤバルブ、バルブコアその他の製品の製造を開始1946年８月自動車用プレス製品の製造を開始1960年11月岐阜県大垣市久徳町に西大垣工場を新設1961年10月関係会社太平洋精工株式会社を設立(現：ＰＥＣホールディングス株式会社、持分法適用関連会社)し、リベット、オートヒューズの生産を移管1970年８月株式を東京・名古屋証券取引所市場第１部に上場1972年４月関係会社太平洋開発株式会社を設立1972年９月岐阜県安八郡神戸町に北大垣工場を新設し、タイヤバルブおよびバルブコア部門を南大垣工場より移転1974年12月関係会社太平洋産業株式会社を設立(現：連結子会社)し、太平洋開発株式会社の業務の一部を移管1977年３月カークーラー、ルームエアコンの冷媒制御機器製品の生産を開始1977年９月岐阜県美濃市に美濃工場を新設し、タイヤバルブおよびバルブコア部門の一部を移転1982年９月岐阜県養老郡養老町に養老工場を新設し、プレス金型の生産を開始1984年６月台湾に合弁で関係会社太平洋汽門工業股份有限公司を設立(現：連結子会社)1987年５月韓国に合弁で関係会社太平洋バルブ工業株式会社を設立(現：連結子会社)1987年12月関係会社ピーアイシステム株式会社を設立(現：連結子会社)1988年７月米国に関係会社PACIFICINDUSTRIESUSAINC.を設立(現：連結子会社)1989年３月タイに合弁で関係会社PACIFICINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現：連結子会社)1990年11月岐阜県大垣市に東大垣工場を新設し、樹脂製品部門を移転1997年１月岐阜県大垣市のソフトピアジャパン内にPACIFICTERAHOUSEを新築1997年４月関係会社太平洋汽門工業股份有限公司(台湾)が、関係会社大垣工業股份有限公司(台湾)を吸収合併1999年７月関係会社PACIFICINDUSTRIESUSAINC.を持株会社として、関係会社PACIFICINDUSTRIESAIRCONTROLS,INC.(連結子会社)および関係会社PACIFICMANUFACTURINGOHIO,INC.(現：連結子会社)を設立し、タイヤ用バルブなどの製造・販売は、関係会社PACIFICINDUSTRIESAIRCONTROLS,INC.に移管2001年１月ＴＰＭＳ(直接式タイヤ空気圧監視システム)の販売を開始2001年８月岐阜県大垣市久徳町に本社社屋を新築2004年９月関係会社太平洋バルブ工業株式会社（韓国）が韓国において、関係会社太平洋エアコントロール工業株式会社を設立（現：連結子会社）2005年４月中国に関係会社天津太平洋汽車部件有限公司を設立(現：連結子会社)2006年12月東大垣工場第三工場を建設し、プレス・樹脂製品の生産を開始2007年１月福岡県鞍手郡小竹町に九州工場を新設し、プレス・樹脂製品部門の一部を移転2007年４月関係会社PACIFICMANUFACTURINGOHIO,INC.が、関係会社PACIFICINDUSTRIESAIRCONTROLS,INC.を吸収合併2007年９月増資引受により関係会社太平洋エアコントロール工業株式会社を直接所有の子会社化2009年２月「太平洋里山の森」(岐阜県大垣市上石津町)において、森林づくり活動をスタート2009年３月十字工業株式会社の全株式を取得し子会社化2010年５月2010年９月2011年11月2012年５月2012年６月宮城県栗原市に東北工場（現：栗原工場）を新設し、プレス・樹脂製品部門の一部を移転関係会社太平洋産業株式会社が、関係会社十字工業株式会社を吸収合併中国に合弁で関係会社長沙太平洋半谷汽車部件有限公司を設立（現：連結子会社）ベルギーに関係会社PACIFICINDUSTRIESEUROPENV/SAを設立（現：連結子会社）中国に関係会社太平洋工業（中国）投資有限公司を設立（現：連結子会社）2014年７月中国に関係会社太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司を設立（現：連結子会社）2014年７月米国に関係会社PACIFICMANUFACTURINGTENNESSEE,INC.を設立（現：連結子会社）2014年11月タイに合弁で関係会社PACIFICAUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現：連結子会社）2015年９月関係会社太平洋開発株式会社の株式を売却2018年８月フランスAUGUSTFRANCEHOLDINGCOMPANYSASの全株式を取得し、同社およびその子会社であるSCHRADERSASを子会社化（現：連結子会社）2018年８月関係会社PACIFICINDUSTRIESUSAINC.が米国SCHRADER-BRIDGEPORTINTERNATIONAL,INC.の全株式を取得し、子会社化（現：連結子会社）
太平洋工業株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（太平洋工業株式会社）と連結子会社18社、持分法適用関連会社１社により構成されており、その主な事業内容と各社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報の区分と同一であります。（プレス・樹脂製品事業）当事業においては、ホイールキャップ、エンジンカバー、フード・トランクヒンジ、オイルパンをはじめとする自動車用プレス・樹脂製品およびプレス金型、樹脂金型などの金型製品を製造・販売しております。[主な関係会社]国内…太平洋産業株式会社、太平洋精工株式会社[持分法適用会社であるＰＥＣホールディングス株式会社の子会社]海外…PACIFICMANUFACTURINGOHIO,INC.[米国]、PACIFICMANUFACTURINGTENNESSEE,INC.[米国]、太平洋汽門工業股份有限公司[台湾]、PACIFICINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.[タイ]、PACIFICAUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.[タイ]、天津太平洋汽車部件有限公司[中国]、長沙太平洋半谷汽車部件有限公司[中国]（バルブ製品事業）当事業においては、タイヤバルブ・バルブコア製品、空調用の各種バルブをはじめとするバルブ関連製品、コンプレッサー関連製品、産業用・レジャー用マイコン制御機器などの電子機器製品ならびにＴＰＭＳ（直接式タイヤ空気圧監視システム）製品を製造・販売しております。[主な関係会社]国内…太平洋精工株式会社[持分法適用会社であるＰＥＣホールディングス株式会社の子会社]海外…PACIFICMANUFACTURINGOHIO,INC.[米国]、SCHRADER-BRIDGEPORTINTERNATIONAL,INC.[米国]、SCHRADERSAS[フランス]、太平洋汽門工業股份有限公司[台湾]、PACIFICINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.[タイ]、太平洋バルブ工業株式会社[韓国]、太平洋エアコントロール工業株式会社[韓国]、太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司[中国]、PACIFICINDUSTRIESEUROPENV/SA[ベルギー]（その他）コンピュータによる情報処理、ソフトウェアの開発・販売、損害保険の代理業務などを行っております。[主な関係会社]国内…ピーアイシステム株式会社事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１⇒は、製品・部品・役務等の内部取引の流れを示しております。２→は、得意先と当社を含む子会社・関連会社との取引の流れを示しております。
太平洋工業株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断で記載したものであり、その達成を保証するものではありません。(１)経営の基本方針当社の主力事業分野である自動車産業は、モビリティ社会に向けて100年に一度といわれる大変革期にあります。当社は、安全・環境・快適性能向上に寄与する新事業・新技術・新製品開発を通じて、社会から信頼され期待される企業として成長を続けていきたいと考えており、新たにブランドスローガン「思いをこめて、あしたをつくる～PassioninCreatingTomorrow～」を策定しました。ものづくりを通じて、新たな価値の創造に挑戦するとともに、持続可能な社会への貢献をめざして、長期ビジョンを見直し、「企業像」を明確化しました。長期ビジョン「PACIFICGLOCALVISION」1ステークホルダーに信頼され、地域社会に根ざし、共存・発展できる真のGLOCAL企業2持続可能な社会に向けて、コア技術を活かし、新事業・新製品・新技術を提供し続ける企業3社員の新しい発想や挑戦を大切にし、仕事と生活の調和が実感できる企業新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界中の社会・経済が変わりつつあります。このような変革期にこそ、グループの全社員がビジョン実現のため、適切なリスク管理を行い、長期的視野を持って行動しております。当社グループは、これからも社会から信頼・期待され、持続的成長を続ける100年企業、そしてさらにその先に向け、企業経営の質の向上を追求するとともに、ステークホルダーの皆様との関係をより良いものにしていきます。(２)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは中期経営計画「OCEAN-20」を推進してきましたが、連結売上高目標を１年前倒しで達成する目途がつきましたので、中期経営計画をローリングし、「OCEAN-22」を策定しました。「OCEAN-22」では、ものづくりの足元固めを行い、次なる飛躍に向けた体質の強化とそれを実行する人財育成に注力するとともに、ESG（環境、社会、ガバナンス）の取り組みも強化し、サステナビリティ経営を推進していきます。2022年度の目標値は、連結売上高が2018年度実績の1,450億円より20.6％増収の1,750億円、連結営業利益率は７％台、営業利益ベースのROAは６％台としました。しかしながら世界経済の回復は長期化する可能性もあることから、「OCEAN-22」の前提値・事業構造などの見直しを予定しております。ROAとはリターン・オン・アセット(ReturnonAssets)であり、事業の効率性を示す指標であります。利益を総資産で除して求めます。当社では、事業の成果を測定するのに最適な、営業利益を採用しております。(３)経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題①経営環境当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界は、ハイブリッド車・電気自動車などのエコカーへのシフトや自動運転支援技術・コネクテッドカーの開発が加速するなど、「CASE」「MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）」が企業間競争のカギとなっております。当社グループ全体で、次世代モビリティを見据えた技術開発を加速し、企業価値向上と事業基盤の更なる強化へとつなげ、持続的な成長を図ってまいります。新型コロナウイルス感染症の拡大に対しては、「感染防止・生産体制維持を第一義に、GLOCALで足元固めをする」経営方針のもと、国内外の社員・家族・お客様・仕入先様・地域社会と一体となって、短期的・中長期的な対策を進めております。②プレス・樹脂製品事業の戦略プレス・樹脂製品事業においては、戦略的な先行投資を行い、超ハイテン材加工の冷間プレス・ホットスタンプの設備を導入し、グローバルで生産体制の拡充を図るとともに、アルミ材成形技術開発や防音・防振技術開発にも注力し、自動車の軽量化や安全・環境・快適性能向上に寄与する付加価値の高い製品を提供していきます。③バルブ・TPMS製品事業の戦略バルブ製品事業強化のため、2018年８月にSchraderグループ３社を子会社化しました。これにより、日本・アジア・北米・欧州に開発・生産・販売拠点を有する世界４極体制が実現でき、世界のリーディングポジション構築に大きく前進しました。お互いに長年培ってきた技術・ノウハウを尊重し、共有しあうことで、より大きなシナジー効果を生み出し、新たな価値を提供できるよう取り組みを進めていきます。④人財育成持続的成長のためには、「人財」の成長が必要不可欠であり、「ものづくりは人づくり」の信念のもと、グループの普遍的価値観「PACIFICVALUES」の”私たちの心構え”である「夢と挑戦」「信頼と感謝」をグループ全体に根付かせ、同じ価値観で業務に邁進したいと考えています。⑤サステナビリティ経営当社グループはこれまでも、CSRを経営の最重要課題と位置づけ、様々な活動に取り組んでまいりました。より良い社会の実現に寄与していくことこそがグループの使命であり、この考え方は、国連のSDGs（持続可能な開発目標）がめざしている持続可能な社会とも一致しています。SDGsの17の目標を当社の事業活動に照らし合わせ、ESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組みにも注力し、これからも持続可能な経営を推進していきます。
太平洋工業株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、ブランドスローガンとして「思いをこめて、あしたをつくる」を掲げるとともに、長期ビジョン「PACIFICGLOCALVISION」の実現に向けた具体的アクションプランとして、「信頼」「革新」「挑戦」の3つの重点テーマを掲げ、中期経営計画「OCEAN-22」を推進しております。その実現のためには、法令はもとよりその精神を遵守するとともに、公正かつ透明性のある経営を実践していくことが重要と考え、株主・取引先・従業員・地域の皆さまからの期待に応えるべく、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。具体的には、１．株主の権利・平等性の確保、２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働、３．適切な情報開示と透明性の確保、４．取締役会の役割・責務の適切な遂行、５．株主との建設的な対話を進めてまいります。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は、監査役制度を採用しております。経営管理組織としては、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等の法律上の機能に加えて、戦略会議・経営会議において経営上の重要案件および経営戦略等の審議・検討を実施しております。また、執行役員制度を導入しており、経営監視機能と業務執行機能を分離し、役割・責任の明確化と意思決定の迅速化を図っております。取締役会は、経営の基本方針の決定と業務執行の監督を行う機関と位置付け、社外取締役２名を選任するとともに、経営環境の変化への機動的な対処を可能とするために取締役の任期を１年、取締役の数は７名としております。社外取締役につきましては、経営の意思決定プロセスにおいて社外取締役の役割・責務を果たせるよう、社外監査役と定期的に社外役員協議会を開催し、情報交換・認識共有できる体制を整えております。特に、取締役の選任・報酬等の重要な事項等を検討する際は、社外役員協議会における協議を経たうえで、取締役会で決定しております。また、監査役会設置会社として、社外監査役２名を含む監査役４名が内部監査部門と緊密な連携を保ち効率的な監査を行うことにより業務の適正を確保しております。機関ごとの構成員および出席者は次のとおりであります。(◎は議長、○は構成員を表す。□は出席者を表す。)役職名氏名取締役会監査役会経営会議戦略会議社外役員協議会代表取締役社長小川信也◎◎◎取締役副社長小川哲史○○○取締役専務執行役員鈴木克也○○○取締役常務執行役員粥川久○○○取締役常務執行役員野田照実○○○取締役（社外）本島修○◎取締役（社外）片桐多恵子○○常勤監査役藤井康彦□◎○常勤監査役山村誠□○○監査役（社外）榊原章夫□○○監査役（社外）新開智之□○○常務執行役員白田隆幸□○常務執行役員秋山眞澄□○執行役員竹下功□○当社の経営管理体制（2020年６月20日以降）を示す模式図は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況当社は、2006年５月11日の取締役会において決議した基本方針に基づき内部統制システムを整備し、有効性をさらに高めるために適宜見直しを行っております。また、2006年６月に成立した金融商品取引法のうち、特に「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」（第24条の４の４第１項）の適用を受け、当社では、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用しております。当期の整備・運用状況については、2020年３月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準に準拠して評価し、当社の内部統制が有効であると判断した旨を内部統制報告書に記載しております。b．リスク管理体制の整備の状況予算制度等により資金の使い方を適切に管理するとともに、稟議制度等により重要度に応じた決裁権限者が適切な判断を行ったうえで、業務および予算を執行しております。重要な案件については、取締役会・経営会議等の各種会議体において論議のうえ、意思決定しております。事業活動を行う上で重要な影響を及ぼすリスクを把握・低減するために、各部署がリスクの抽出・分析・評価を行い、可能な限り対策を日常業務に落とし込み、影響を抑えております。日常業務では対策しきれないリスクに対しては、行動計画を策定、実施しております。これらの活動状況を戦略会議等で定期的にフォローし、全社的なリスク管理を行っております。ＰＤＣＡサイクルを回すことにより、リスク低減、リスク管理レベルの継続的な向上・改善を図っております。c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、取締役を当該子会社の非常勤取締役に就任させる等により、子会社の業務の適正を確保しております。コンプライアンスについては、子会社および関連会社に「太平洋工業グループ行動基準」を配布し、法令遵守意識を啓蒙しております。子会社および関連会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、「関係会社管理・内部統制規定」に基づき、事業内容の定期的な報告、重要案件についての事前協議・承認等を行っております。また、当社の内部監査部門は、必要に応じて子会社に対して内部監査を行っております。d．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役および社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役および社外監査役いずれにおいても、２百万円以上であらかじめ定めた金額と法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限度が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。e．定款における取締役の定数や選任の決議要件当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および、累積投票によらない旨を定款に定めております。f．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。g．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
太平洋工業株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発組織は、お客様に密着した研究開発を行う各事業本部の技術部門・生産技術部門と、将来を見据えた研究開発を行う技術企画センターの技術開発部門で構成され、社内関連部門間の相互連携を図り、専門メーカー・大学・研究機関など産学官を含めた協業により、新製品開発、新材料、新工法の開発を進めるとともに、開発スピードの向上を図っております。また、ソフトウェアの研究開発は子会社のピーアイシステム株式会社で行い、これらの成果を関係会社に技術移転することにより、グループ全体の技術力の向上を図っております。セグメント別の当連結会計年度の研究開発活動は、次のとおりであります。（プレス・樹脂製品事業）当事業の研究開発は、技術企画センターの技術開発部およびプレス・樹脂事業本部のプレス技術部と樹脂技術部で行っております。プレス製品では、自動車の軽量化・低コスト化に貢献する1180ＭＰａ級超ハイテン材が、トヨタ自動車株式会社様で採用拡大傾向にあり、当社の冷間超ハイテンプレス工法が応用されています。樹脂製品では、ウレタン材料を使用しＮＶ性能を向上させたオールウレタンエンジンカバーの開発や意匠部品の加飾技術開発を進めています。研究開発費の金額は、291百万円であります。（バルブ製品事業）当事業の研究開発は、バルブ・ＴＰＭＳ事業本部の技術部および生産技術部で行っております。バルブ製品では、2018年に株式取得したSchrader社とのシナジー効果を出しながら世界№１バルブメーカーを目指し競争力のある製品開発を進めています。ＴＰＭＳ製品では、小型、軽量、低消費電力を実現したスナップインＴＰＭＳ送信機を開発しています。鍛圧プレス製品では、板金成形の持つ生産性と冷間鍛造の持つ高精度を融合した板鍛造技術を使い薄肉で軽量なトランスミッション部品の開発を進めています。研究開発費の金額は、1,223百万円であります。（その他）ソフトウェアの研究開発は、IoT技術とAI技術を応用した設備保全モニタシステムを技術企画センターと共同で開発しております。研究開発費の金額は、17百万円であります。（全社共通）技術企画センターでは、将来の自動車社会における環境規制などグローバルなニーズ、IoT時代への構え、将来の顧客ニーズに応えるため、新製品実現に必要な要素技術、新材料および加工技術の開発を実施しております。・金属塑性加工技術、新接合技術の研究開発・複合材料の研究開発・無線技術、IoT技術、AI技術を応用した新製品開発（設備保全モニタシステム、サーバー監視装置、温度監視機能付き充電ケーブル等）・環境負荷物質削減および使用材料低減による環境にやさしい製品・工法の開発研究開発費の金額は、410百万円であります。以上、当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は、1,943百万円であります。
オカダアイヨン株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1960年９月大阪市東区においてオカダ鑿岩機（サクガンキ）株式会社を設立、空圧鑿岩機をはじめとする建設機械の販売修理及び組立業を開始1962年４月岐阜県大垣市に大垣支店を開設1968年７月東京都北区に東京支店を開設1969年３月大阪市城東区に鴫野工場を設置1972年３月仙台市に仙台営業所を開設1973年２月大阪府東大阪市に東大阪工場を設置し、鴫野工場を移設1977年４月油圧ブレーカーの販売を開始1978年３月名古屋市西区に名古屋営業所を開設1980年５月東京都板橋区に東京支店（現東京本店）を移転1980年９月岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設1983年３月石川県金沢市に金沢営業所を開設1983年９月オカダアイヨン株式会社に社名変更1986年３月福岡市博多区に九州営業所を開設1986年９月岩手県紫波郡都南村に盛岡営業所を移転1986年11月岐阜県大垣市に中部営業所を開設し、大垣営業所と名古屋営業所を統合1987年２月本社と東大阪工場を統合し、大阪市港区に新設移転1987年４月油圧ブレーカー全機種を「OUBシリーズ」にモデルチェンジ開始1987年10月油圧式高速圧砕機の新製品「コワリクン」の製造及び販売を開始1988年４月福岡県大野城市に九州営業所を移転1989年４月札幌市西区に札幌出張所を開設1990年４月金沢営業所を北陸営業所と改称1990年７月広島市安佐南区に広島出張所を開設1992年４月札幌出張所を営業所に昇格1992年８月大阪証券取引所市場第二部に上場1993年４月大阪本店海外事業課を分離、「海外事業所」として独立1993年４月広島出張所を営業所に昇格1996年４月横浜市都筑区に横浜営業所を開設1996年９月関連会社BOA,INC.を設立1997年４月愛媛県松山市に四国営業所を開設1999年５月関連会社エー・エム・シー株式会社設立2002年２月子会社株式会社アイヨンテック設立2002年12月関連会社BOA,INC.の株式を追加取得し子会社化（現OkadaAmerica,Inc.）2003年７月関連会社エー・エム・シー株式会社の株式を追加取得し子会社化2003年10月子会社エー・エム・シー株式会社を吸収合併2005年10月埼玉県朝霞市に子会社株式会社アイヨンテックを新設移転2007年10月福岡県大野城市に九州営業所を新設移転2008年１月岩手県紫波郡矢巾町に盛岡営業所を新設移転2009年３月東京都板橋区の東京本店を新社屋に建替2011年４月横浜市都筑区の横浜営業所を東京本店と統合2012年９月宮城県仙台市の仙台営業所を新社屋へ建替2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2013年11月本社部品センター・関西支店を新築2015年４月横浜市都筑区に横浜営業所を開設2015年８月東京都千代田区に東京オフィス開設2016年１月OkadaAmerica,Inc.テキサス支店開設2016年２月子会社株式会社アイヨンテック新工場完成2016年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2016年10月石川県金沢市に北陸営業所を新設移転2017年８月オランダ・ロッテルダムに欧州駐在員事務所設立2017年10月株式会社南星機械、株式会社南星ウインテック、暁機工株式会社の株式を取得し子会社化年月事項2019年４月株式会社南星機械、株式会社南星ウインテックおよび暁機工株式会社が、株式会社南星機械を存続会社、株式会社南星ウインテックおよび暁機工株式会社を消滅会社とする吸収合併2019年６月タイ駐在員事務所を開設2019年11月愛媛県伊予郡に四国営業所を新設移転2020年１月欧州駐在員事務所を現地法人化（現OkadaEuropeB.V.）
オカダアイヨン株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（オカダアイヨン株式会社）及び子会社５社により構成されており、建設機械につけるアタッチメントの製造及び販売、環境関連機器の製造及び販売を主たる業務としております。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度よりOkadaEuropeB.V.を新たに設立しております。また、当社の連結子会社であった株式会社南星機械、株式会社南星ウインテック及び暁機工株式会社の３社が、2019年４月１日付で株式会社南星機械を存続会社とした吸収合併をしたため、当連結会計年度より株式会社南星ウインテック及び暁機工株式会社は連結の範囲から除外しております。(1）国内破砕機、廃木材処理機、コンクリートガラ処理機を当社が製造及び販売をしております。また、子会社株式会社アイヨンテックは破砕機の製造をしております。(2）海外破砕機を当社、子会社OkadaAmerica,Inc.子会社OkadaEuropeB.V.及びOkadaInternationalCo.,Ltd.がディーラー及び海外ユーザーに販売しております。(3）南星林業、産業機械・ケーブルクレーン、同部品・機材および同付属品の製造及び販売をしております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※連結子会社
株式会社クレスコ
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1988年４月ソフトウェア開発、システム機器の開発及び販売を目的として、テクトロン㈱と㈱メディアリサーチが合併し、東京都港区西新橋に㈱クレスコを設立1990年２月通商産業省によるシステムインテグレータ登録企業となる1992年４月株式の額面金額を変更するため、㈱クレスコ(形式上の存続会社、旧サガミ工業㈱)と合併1993年３月本社を東京都港区高輪へ移転1995年４月本社を東京都港区三田へ移転1997年７月日本証券業協会の店頭登録企業となる1998年９月コンピュータのハードウェア及びソフトウェアの商品販売、SI事業のシステム機器及びパッケージソフトウェアの販売等、当社企業グループ業容の拡大のため、芝ソフトウェア㈱（現商号クレスコ・イー・ソリューション㈱）を設立1999年４月中国人技術者の受入会社として㈱ウェイン(現関連会社)を設立2000年９月東京証券取引所市場第二部に株式上場2001年３月ソフトウェア開発事業の拡大のため、北海道札幌市に北海道開発センター（現札幌事業所）を設置2001年９月東京証券取引所市場第一部に株式上場2004年５月本社を東京都港区港南へ移転2005年10月近距離無線通信ソリューションに特化したワイヤレステクノロジー㈱を設立2010年４月ソフトウェア開発事業の拡大のため、㈱アイオス及び㈱インフィニード（旧クレスコ九州㈱）の全株式を取得2011年４月近距離無線通信技術を用いた情報通信設備機器に関する設計・開発、製造・販売等を目的としたクレスコ・アイディー㈱を設立2012年４月北陸を営業拠点とし、ネットワークソリューションに特化したソラン北陸㈱（現商号クレスコ北陸㈱）の全株式を取得2012年12月関東エリアの営業拠点の拡大を図るため制御系システムを手がける㈱シースリーの株式を取得2013年４月開発力強化と顧客層の拡大を図るため㈱クリエイティブジャパンの全株式を取得2015年４月ワイヤレステクノロジー㈱とクレスコ・アイディー㈱を合併し、クレスコワイヤレス㈱に商号変更〃ERP事業の更なる成長に寄与するため㈱エス・アイ・サービスの全株式を取得2015年10月関西エリアの営業拠点の拡大を図るためメディア・マジック㈱（現商号㈱メクゼス）の株式を取得2016年４月クレスコ・イー・ソリューション㈱と㈱エス・アイ・サービスを合併2016年９月旅行業向けシステムを強みとする㈱エヌシステムの全株式を取得2017年４月オフショア開発体制及びコスト競争力の更なる強化のため、ベトナム・ハノイ市に駐在員事務所を開設2017年10月受注力の向上等を目的として㈱アイオスが㈱アプリケーションズの全株式を取得2018年１月システム開発の需要拡大に対応するため㈱ネクサスの株式を取得2018年４月㈱アイオスと㈱アプリケーションズを合併〃㈱アイオスの関西営業所を㈱メクゼスに統合2018年10月人事・給与・ワークフロー関連のパッケージソフトウェアの設計・開発を得意とするアルス㈱の全株式を取得2018年11月㈱アイオスがWeb技術や組込み技術を中心としたソフトウェアの設計・開発を得意とするイーテクノ㈱の全株式を取得2019年４月事業の拡大・成長、人材の活用及び企業グループ運営の効率化を目的として、クレスコ九州㈱を吸収合併（現福岡事業所）2019年９月オフショア開発体制の更なる強化を実現するため、ベトナム・ハノイ市にCRESCOVIETNAMCO.,LTD.を設立2019年10月㈱アイオスとイーテクノ㈱を合併
株式会社クレスコ
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社企業グループは、親会社である㈱クレスコと連結子会社11社及び持分法適用関連会社３社により構成されており、ソフトウェア開発及び組込型ソフトウェア開発などの情報サービス事業を柱として、これらに付帯する製品・商品販売事業を合わせて営んでおります。事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(注)１当社の連結子会社であったクレスコ九州㈱は、2019年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。２当連結会計年度において、新たに設立したCRESCOVIETNAMCO.,LTD.を連結の範囲に含めております。３当社の連結子会社であったイーテクノ㈱は、2019年10月１日付で当社の連結子会社である㈱アイオスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
株式会社クレスコ
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社相手先契約契約の内容契約期間㈱クレスコ日本アイ・ビー・エム㈱基本契約書請負等に関し基本的事項を定める契約2019年12月11日から2020年12月10日まで(注)１当社は、1988年４月１日にテクトロン㈱と㈱メディアリサーチが合併し、新設会社として設立されましたが、日本アイ・ビー・エム㈱は㈱メディアリサーチとの基本契約を引継いでおりますので、当社としましての基本契約は1988年４月１日からとなります。２上記契約の契約期間につきましては、一年ごとの自動更新となっております。
株式会社クレスコ
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、医療領域での高度な知識を持っておられる医師たちとの共同研究で追究・検証し、さらに実用化へ向けた活動などを中心に行ってまいりました。また、今後ますます多様化、高度化する顧客ニーズに対応するため、ソフトウェア開発やインターネットを介して日々発展している様々な技術、人工知能や次世代プラットフォーム等あらゆる経営資源の発掘を目的として、幅広く取り組んでおります。研究開発のテーマとしては「先端技術に関する研究開発」「ソリューションに関する研究開発」に大別されます。(1)先端技術に関する研究開発先端技術に関しては、眼科領域における深層学習を用いた医大との共同研究を複数行ってきており、その成果を眼科学会や人工知能学会、さらには眼科の国際ジャーナル（当連結会計年度は２件）においても登録公開・発表してまいりました。医療AIに関する研究は、眼科にとどまらず、内科・婦人科、歯科や循環器へも展開してきております。また、研究内容も、最近では医師の疾患診断支援だけではなく、医師では判断できないことをAIで判断可能かどうかという、よりフロンティア部分の研究も着手し始めました。医療の発展への直接的な貢献、医療AI研究で得たITへの貢献、そして、実ビジネスへの貢献、得られた知見を他の産業へ展開すべくコアとしての研究活動をしてまいりました。(2)ソリューションに関する研究開発先端技術に関する活動の結果を用いて、実ビジネスへの展開にも取り組んでおります。医療機関との共同研究を進めながら、これらの成果を医療機器メーカーや医療ベンチャーに展開し、“MINERVAESCOPE”に続く実ビジネス化への取り組みを行っております。医療領域の成果は時間がかかるため、表に出てくるまでにはもう少し時間が必要となります。また、医療領域で得られた知見を用いて産業への展開活動も行っております。産業機器の保守作業に向けて、医療と同様に画像を用いた保守作業支援の共同研究を行っております。すべての業種に共通しての適用は現段階では難しいため、その価値とコストが見合った領域に絞った形で進めております。実用化へ向けてあと少しの段階まで来ており、翌連結会計年度には成果をお伝えできる見込みであります。なお、当連結会計年度における当社企業グループの研究開発費の総額は89,608千円であります。
日東化工株式会社
有価証券報告書－第93期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1949年７月日東タイヤ㈱を設立し、本店を東京都中央区に、相模工場(現、本社・湘南事業所)を神奈川県高座郡寒川町に置く1958年５月米国のタイヤメーカー、ユニロイヤル社と技術提携1961年10月当社株式を東京証券取引所市場第２部へ上場1963年５月ユニロイヤル社と資本提携1968年11月三菱化成工業㈱(現、三菱ケミカル㈱)の資本参加1970年12月ユニロイヤル社と技術提携及び資本提携を解消1971年２月横浜ゴム㈱と業務提携1971年８月横浜ゴム㈱と技術援助契約1973年６月ゴムマット事業を開始1975年３月三重県員弁郡に桑名工場を新設1979年２月横浜ゴム㈱との業務提携及び技術援助契約を解消し、東洋ゴム工業㈱(現、TOYOTIRE㈱)と技術提携及び生産提携1979年４月販売部門を分離し、日東タイヤ販売㈱を設立し、東洋ゴム工業㈱(現、TOYOTIRE㈱)と販売提携1979年12月本店を神奈川県高座郡寒川町に移転1980年１月桑名工場を分離し、新設の菱東タイヤ㈱に営業譲渡同年同月販売部門を吸収し、営業所を東京都港区に開設1981年６月Ｋナイロン(複合ナイロン樹脂)事業を開始1982年４月湘南工場(現、本社・湘南事業所)のタイヤ事業部門を分離して、新設の湘南菱東㈱に営業譲渡日東化工㈱と商号を改称し、事業目的を変更1985年４月塩ビコンパウンド事業を開始1985年５月営業所を東京都千代田区に移転1987年４月ゴムコンパウンド事業を開始1988年９月出張所を大阪市淀川区に開設1989年７月塩ビコンパウンド立体倉庫稼動開始1991年７月大阪出張所を営業所に改称1993年７月湘南エヌティケー㈱を設立1993年10月九州営業所を北九州市八幡西区に開設1993年12月大阪営業所を支店に昇格同年同月名古屋営業所を名古屋市中村区に開設(2006年６月支店に昇格)1994年８月㈱愛東を設立1995年７月販売部門(営業所(東京)、大阪支店、九州営業所、名古屋営業所)を分離し、日東化工販売㈱を設立同年同月本社工場の工場部門を湘南事業所に改称1996年１月日東化工販売㈱湘南営業所を開設(1998年６月支店に昇格)1997年８月九州営業所を閉鎖1999年４月ISO9001認証取得2000年３月高機能樹脂コンパウンド事業開始2001年４月日東化工販売㈱を統合2001年６月ISO14001認証取得2007年６月PERUBCONITTOKAKOCO.,LTD.を設立2008年１月湘南支店を廃止しゴム営業部(東京)と業務統合2009年４月名古屋支店を名古屋営業所に改称2010年３月塩ビコンパウンド事業終了2013年12月2015年６月㈱愛東を解散ISO14001認証取得を返上2015年11月2017年７月2018年３月名古屋営業所を廃止、西日本営業所に統合PERUBCONITTOKAKOCO.,LTDの出資金をすべて売却㈱大阪ソーダの資本参加2020年３月西日本営業所を廃止
日東化工株式会社
有価証券報告書－第93期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（日東化工株式会社）及び子会社１社により構成されており、ゴム製品、樹脂製品の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置づけ並びにセグメントとの関連は、次の通りであります。ゴム事業：主な製品はコンパウンド、シート、マット、成形品であります。尚、マット製品の一部については、湘南エヌティケー㈱に販売し、同社が施工・販売しております。樹脂事業：主な製品は、高機能樹脂コンパウンド及び樹脂洗浄剤等であります。以上の当社グループの状況について図で示すと次の通りであります。