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株式会社ギガプライズ
有価証券報告書－第24期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1997年２月東京都渋谷区にて株式会社ギガプライズ設立。システム開発事業を開始。1999年６月集合住宅向けインターネット定額常時接続サービス開始。1999年７月システム開発事業内にて、WEBデザイン事業を開始。2000年１月本社を東京都台東区に移転。2000年４月MyAgent（分譲集合住宅居住者向けインターネット）サービスの販売を開始。2000年７月電気通信事業者（届出番号A-12－4012）取得。2000年10月株式会社ブロードバンドコムと中国・四国・九州エリアにて業務提携。2001年12月ＫＤＤＩ株式会社と有償第三者割当増資による資本提携。2002年２月法人向け導入システムのカスタマーサポート事業を開始。2002年４月ダイア建設株式会社、ＫＤＤＩ株式会社と集合住宅向けインターネット事業で業務提携。2002年６月東日本電信電話株式会社と新潟市内におけるインターネット事業で業務提携。2003年３月韓国IP電話サービスを国内にて販売提携。2003年６月本社を東京都中央区に移転。次世代セキュリティインターホンの販売を開始。2004年１月和歌山県西牟婁郡白浜町に白浜ITオフィスを開設。国内通信事業者各社と提携し集合住宅向けIP電話サービスを開始。2004年３月法人及び集合住宅向けWEBカメラシステムの販売を開始。2004年５月電気通信工事業東京都知事許可（般-16）第121981号取得。2004年６月一般労働者派遣事業厚生労働大臣許可（般13-300172）取得。2005年１月HYUNDAITELECOMMUNICATIONCo.,Ltd.（韓国）と業務提携。2005年10月株式会社バトラァーズから短期滞在型集合住宅向けインターネット事業を譲受け。2006年７月プライバシーマーク取得。2006年12月名古屋証券取引所「セントレックス」市場に株式を上場。2007年４月アイピー・パワーシステムズ株式会社と業務提携。RoomAgent（不動産物件動画配信）サービスの販売を開始。2007年７月ＴＣＢテクノロジーズ株式会社と業務提携。2007年８月株式会社ライブドア（現ＮＨＮテコラス株式会社）と吸収分割契約を締結し、同会社の集合住宅ISP事業を承継。2007年11月メディアエクスチェンジ株式会社（現株式会社ドリーム・トレイン・インターネット）と業務資本提携。EarthAgent（緊急地震速報配信）サービスの販売を開始。2008年10月株式会社アイ・ウェイブ・デザインからホスティングサービス事業を譲受け。株式会社ファイバーゲートに短期滞在型集合住宅向けインターネット事業を譲渡。2010年２月本社を東京都渋谷区に移転。2010年７月株式会社ＥＳＰを連結子会社化。白浜ITオフィスを和歌山県田辺市へ移転。2010年８月フリービットクラウド株式会社（現株式会社ドリーム・トレイン・インターネット）からフレッツサービス事業を譲受け。2010年11月RentAgent（賃貸集合住宅居住者向けインターネット）サービスの販売を開始。2011年12月株式会社ユーネットワークスと吸収分割契約を締結し、同会社のUserver.jp事業を承継。2012年６月アイ・シンクレント株式会社を連結子会社化。九州地方進出に伴い、福岡県福岡市中央区に福岡営業所開設。2013年７月システム開発事業をフリービット株式会社に譲渡。2013年８月アイ・シンクレント株式会社の株式の全部を売却したことに伴い、連結除外。2014年６月中部地方進出に伴い、愛知県北名古屋市に名古屋営業所開設。2015年10月近畿地方進出に伴い、大阪府大阪市中央区に大阪営業所開設。株式会社フォーメンバーズを持分法適用関連会社化し、不動産事業を開始。2017年３月株式会社フォーメンバーズを連結子会社化。2017年４月株式会社ＥＳＰを吸収合併。2017年５月日本初のIoTプラットフォームサービス提供に向けて、株式会社LiveSmartと業務提携契約を締結。年月事項2017年６月2017年７月「イオンハウジング」ネットワーク加盟店の募集を開始。VR（仮想現実）技術を利用した世界初となるVR遠隔接客店舗『どこでもストア™』をイオン品川シーサイド店にオープン。2017年10月VR技術の活用による不動産内見及び不動産仲介・賃貸業務の効率化の実現などを目的にナーブ株式会社と資本業務提携契約を締結。工事・施工管理・アフターメンテナンス体制の一層の拡充及び安定したサービス体制の構築を目的に株式会社ギガテックを設立。株式会社LiveSmartに対しさらなる関係強化とより競争力の高い住環境領域向けIoTサービスの実現を目的に出資。宅地建物取引業者免許（東京都知事（1）第101192号）取得。2017年11月株式会社ユーエムイーと集合住宅向けISPサービス及びIoT領域における資本業務提携契約を締結。2018年２月ProprePte.Ltd.の有する、不動産データベースを軸とした新規事業開発及び技術連携を目的に資本業務提携契約を締結。2018年６月システム開発事業の拡大を目的として株式会社ソフト・ボランチを連結子会社化。2018年８月株式会社Secualと集合住宅向けISPサービス及びIoT領域における資本業務提携契約を締結。大阪府大阪市西区に株式会社ギガテック大阪オフィスを開設。2018年10月グループ内の更なる連携強化や意思決定の迅速化を目的として株式会社ギガテックを完全子会社化。2018年12月社宅管理代行事業を開始。2019年４月当社福岡営業所及び株式会社ギガテック福岡オフィスを福岡県福岡市博多区へ移転。2020年１月世界初の集合住宅向けISP新サービス「SPES」の販売を開始。
株式会社ギガプライズ
有価証券報告書－第24期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、親会社（フリービット株式会社）、連結子会社３社（株式会ギガテック、株式会社ソフト・ボランチ及び株式会社フォーメンバーズ）の計５社で構成され、インターネット関連サービス等を提供しております。当社の親会社であるフリービット株式会社を中心とする企業集団はフリービットグループと称し、「SmartInfra提供事業」を展開しており、当社グループは、フリービットグループにおいて「不動産テック事業」に分類され、HomeIT事業、不動産事業等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分変更を行っております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1）HomeIT事業集合住宅内のインターネット事業に関するノウハウを基に、以下の「集合住宅向けISP（※１）事業」、「IoT関連サービス事業」、「ネットワークサービス事業」及び「システム開発事業」を展開しております。①集合住宅向けISP事業ハウスメーカー、不動産管理会社、集合住宅オーナー等が管理する集合住宅を対象にインターネット接続サービス（以下「ISPサービス」という。）を総合的に提供しております。提供サービスの種類といたしましては、ハウスメーカーや不動産管理会社等のブランドとして集合住宅居住者にサービス提供を行うOEM提供を中心に、当社の自社サービスとして、分譲集合住宅を対象とした「MyAgent」及び賃貸集合住宅を対象とした「RentAgent」を展開しております。また、安全・便利に役立つ、さまざまな集合住宅向けのソリューションサービスを提供しております。ａ．インターネットシステム導入サービス集合住宅の棟内ネットワークの設計、工事現場での調整、ネットワーク機器の調達・設定及びインターネット回線の手配を受託しており、集合住宅のみならず、ホテル、事務所及びテナントビルのインターネットシステムの工事も行っております。ｂ．インターネットサービスインターネットシステム導入工事の終了後、主として集合住宅居住者向けにインターネット接続環境、メール及びホームページスペース等のサービスを提供しており、利用契約は、主に竣工後の集合住宅管理組合、不動産管理会社もしくは集合住宅オーナーと包括的に締結しております。また、保守サポートサービスとして、集合住宅向けインターネット接続サービスを提供する他社の電話サポート業務及び現地機器保守業務を受託しております。ｃ．ソリューションサービスインターネットシステム導入サービス、インターネットサービスとともに、集合住宅向けソリューションサービス（ネットワークカメラ、インターフォン、LED、Wi-Fi接続環境、防災用品等）を集合住宅居住者及びハウスメーカー等、集合住宅供給者のニーズに合わせて提供しております。（主なグループ会社）当社、フリービット株式会社、株式会社ギガテック②IoT関連サービス事業IoTやVR等の領域に属する資本業務提携先と協力し、IoT関連サービス（IoTハブ、スマートロック等）の販売を行っております。また、変化するお客様のニーズに応じた、新サービスの開発や事業モデルの構築等、新たな付加価値の創造に向けた取組みを行っております。（主なグループ会社）当社③ネットワークサービス事業マネージドサービスプロバイダサービス（以下「MSP（※２）サービス」という。）及びホスティングサービスの提供により、インフラ構築から運用保守まで一括したサービスを展開しております。本サービスで培ったノウハウ・知見などはHomeIT事業のさらなるサービス展開に活用しております。ａ．MSPサービスデータセンターに設置された顧客システムの運用・監視・保守業務を請負っており、システムの稼動監視、不具合発生時の復旧対応作業、日々の運用状況のレポーティング業務及びフィードバックによるシステム改善提案まで、システム保守に係る一連の作業を提供しております。当社グループのサービスの特徴といたしましては、データセンター内にエンジニアが24時間365日体制で常駐しており、迅速かつ的確な対応を可能としております。b．ホスティングサービスデータセンターに設置したインターネットに接続しているサーバを、レンタルにて提供するサービスを行っております。ホスティングサービスは、専用サーバ型及びカスタマイズサーバ型の２種類のサービスに分かれ、専用サーバ型は、顧客専用のサーバを１台単位で提供し、サービス監視、障害対応及びバックアップ等の作業をオールインワンで提供しております。一方でカスタマイズサーバ型は、顧客のサービス提供に必要なサーバ及びネットワークをシステムに合わせて構築し、インターネット接続とセットにして提供しております。（主なグループ会社）当社、フリービット株式会社④システム開発事業不動産会社、不動産管理会社向けに、連結子会社である株式会社ソフト・ボランチと共同で開発した不動産賃貸管理システム「FutureVision®Plus」の販売、保守等を行っております。当事業を展開することで不動産市況のトレンドをいち早く入手し、HomeIT事業における新たな収益事業の開発に活用しております。（主なグループ会社）当社、フリービット株式会社、株式会社ソフト・ボランチ(2）不動産事業①イオンハウジングネットワーク事業連結子会社である株式会社フォーメンバーズが主体となり、イオンモール株式会社における不動産仲介事業「イオンハウジング」のフランチャイズ店舗開発を通じた不動産の賃貸仲介、売買仲介、賃貸管理及び賃貸業務を行っております。また、イオンハウジングネットワーク（以下「AHN」（※３）という。）展開の運営本部として、AHN加盟店の開発展開、管理及びサポート業務を行っております。（主なグループ会社）株式会社フォーメンバーズ②社宅管理代行事業これまで不動産事業で培ってきたノウハウや知見等を活用し、顧客の社宅管理業務の効率化及びコストの大幅な削減を支援するため、イオンモール株式会社をはじめとするイオングループ各社への社宅管理代行サービスの提供を行っております。また、円滑な運用体制の構築とともに、集合住宅向けISP事業と連携し事業の拡充に向けて取り組んでおります。（主なグループ会社）当社(3）その他の事業その他の事業として、人材派遣事業を行っております。（主なグループ会社）当社※１ISP：InternetServiceProviderの略。公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者※２MSP：ManagedServiceProviderの略。顧客の利用するコンピュータやネットワーク等のITシステムの運用や監視、保守等を行い、利用可能な状態に維持するサービスを提供する事業者※３AHN：AeonHousingNetworkの略。イオンハウジングにおけるネットワーク店舗の呼称事業の系統図は次のとおりであります。
新京成電鉄株式会社
有価証券報告書－第102期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月摘要1946年10月当社は千葉県北西部一帯の開発に供するため、本社を東京都台東区におき地方鉄道法（現鉄道事業法）による一般運輸を主なる事業とし、その他これに関連する事業を営業目的として資本金1,000万円をもって設立した。1947年12月鉄道事業営業開始新津田沼～薬園台間（2.5㎞）1948年３月本社を千葉県千葉郡二宮町（現・千葉県船橋市）に移転1948年７月事業目的追加（自動車事業、不動産事業）1949年１月自動車事業営業開始1950年７月決算期を毎年６月・12月から毎年３月・９月に変更1953年８月日本証券業協会（東京地区協会）に株式店頭公開1955年２月宅地建物取引業の登録1955年４月鉄道全線（単線）開通1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場1967年11月本社を千葉県習志野市に移転1974年３月下総緑地株式会社（1981年８月下総興業株式会社、2006年３月スタシオン・セルビス株式会社、2018年５月新京成リテーリングネット株式会社へ商号変更、現・連結子会社）を設立1975年２月鉄道複線化完成（京成津田沼～新津田沼間1.2㎞を除く）1975年５月決算期を年１回３月に変更1977年６月事業目的追加（駐車場の経営）1977年８月本社を千葉県鎌ケ谷市に移転1977年10月津田沼12番街ビル竣工1978年１月津田沼14番街ビル竣工1979年１月新京成車輌工業株式会社を設立（2006年７月京成車両工業株式会社と合併、現・持分法適用関連会社）1979年３月北総開発鉄道線（現・北総線）と相互直通運転開始1979年５月新津田沼駐車場ビル竣工1979年７月船橋バス株式会社を設立1984年３月住宅・都市整備公団鉄道線（現・北総線）と相互直通運転開始1987年６月事業目的追加（広告業、旅行業）1992年７月新鎌ヶ谷駅開業に伴い北総開発鉄道線及び住宅・都市整備公団鉄道線（現・北総線）との相互直通運転廃止2000年３月八千代物流センター（賃貸建物）竣工2002年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2003年４月船橋新京成バス株式会社、習志野新京成バス株式会社、松戸新京成バス株式会社（現・連結子会社）を設立2003年10月自動車事業を船橋新京成バス株式会社、習志野新京成バス株式会社、松戸新京成バス株式会社の3社に営業譲渡2006年12月京成電鉄千葉線への直通運転開始2007年10月船橋バス株式会社を当社に吸収合併2014年４月習志野新京成バス株式会社を船橋新京成バス株式会社に吸収合併
新京成電鉄株式会社
有価証券報告書－第102期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社、関連会社２社、その他の関係会社１社で構成され、その営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）運輸業（４社）事業の内容会社名鉄道事業当社、京成電鉄㈱※３バス事業船橋新京成バス㈱、松戸新京成バス㈱(2）不動産業（３社）事業の内容会社名不動産分譲業当社、京成電鉄㈱※３不動産賃貸業当社、新京成エステート㈱※２、京成電鉄㈱※３(3）その他（６社）事業の内容会社名電車検修業京成車両工業㈱※１建設業京成建設㈱※１コンビニ事業等新京成リテーリングネット㈱駐車場管理業エスケーサービス㈱※２、エスピー産業㈱※２広告代理業新京成フロンティア企画㈱※２（注）１．無印連結子会社２．※１関連会社で持分法適用会社３．※２非連結子会社で持分法非適用会社４．※３その他の関係会社事業系統図は次のとおりであります。（注）上図は当社、連結子会社３社、持分法適用会社２社、その他の関係会社１社の概要図であります。
新京成電鉄株式会社
有価証券報告書－第102期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針京成グループの一翼を担う当社グループは、鉄道事業・バス事業の運輸業を中心に、賃貸ビルを主体とした不動産事業等を営み、これらの事業を通じて地域社会の発展に貢献することを目指すとともに、当社グループが保有する経営資源を最大限に活用し、経営基盤の一層の強化を図りグループ全体の収益、利益の拡大に取り組んでおります。(2)目標とする経営指標(連結)2021年度を到達目標年度とした中期経営計画「Ｓ４計画」において、次の目標を掲げております。項目＼年度2019年度（実績）2021年度（Ｓ４計画）全業営業収益全業営業利益運輸業営業利益不動産業営業利益その他事業営業利益213.0億円29.1億円12.2億円15.7億円0.9億円223億円以上33億円以上15億円以上16億円以上1億円以上(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の当社グループを取り巻く事業環境は、中長期的には沿線の少子高齢化が一段とすすみ、厳しい状況が予想されます。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業活動や個人消費、金融市場などに深刻な影響が生じており、予断を許さない状況が続くものと思われます。このような状況に対応していくため、当社グループでは、「諸施策の結実による経営目標の達成」をテーマに掲げ、各部門・グループ各社の連携、諸施策の結実により強い新京成・選ばれる新京成への進化を達成させるため、長期経営計画最終ステップとなる中期経営計画「Ｓ４計画」（2019年度から2021年度）を着実に実行してまいります。中期経営計画「Ｓ４計画」の概要＜基本戦略＞①社会・公共インフラとしての責務の遂行自然災害対策をはじめとする安全・安心への恒久対策、ホームドア等さらなるバリアフリーの充実②鎌ケ谷市内高架化の完成と高架下周辺の整備2019年度上下線高架化と高架下および周辺の有効活用③基幹事業を柱とする街づくりと新たな事業の推進基幹事業である鉄道・不動産およびグループ会社事業の強化促進と、周辺事業の拡大④次世代につながる強い企業体質の構築将来の人口減や大規模投資を見据え、効率化・業務体制強化・企業価値向上等の一層の追求（働き方改革、人材力・内部統制・コンプライアンス・財務体質強化等）＜セグメント別重点施策＞①運輸業・安全管理体制の維持、向上・連続立体交差事業（鎌ヶ谷大仏駅～くぬぎ山駅間）高架化の完成・信号保安設備の保安度向上（ＡＴＳ装置の更新の完了）・自然災害への対応（駅耐震補強、土留め擁壁補強の推進等）・バリアフリー化設備等整備事業への対応（多機能トイレ、ホーム内方線設置等）・永続的な利益確保に向けた増収施策および効率化施策の実施・人材力の活用と働き方改革への対応・サービス品質の向上（駅施設の改良・美化、サービススキル・品質向上に係る取り組み等）・バス事業における既存路線の見直しや新規路線展開による収益力の強化②不動産業・新規賃貸物件の開発による収益源の確保・新津田沼地区開発計画の策定・保有資産の有効活用の検討（八千代市吉橋土地、連立高架下等）③その他の事業・コンビニ事業における収益性の強化と店舗の拡充以上の取り組みをすすめるほか、当社グループでは、コンプライアンスの重視、リスク管理の徹底、コーポレートガバナンスの強化、ＳＤＧｓ※への取り組みなど、企業の社会的責任の遂行に努め、地域および企業価値の向上を図ってまいります。さらに、お客さま第一主義による「ＢＭＫ（ベストマナー向上）推進運動」に取り組み、お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーからより信頼いただける企業を目指してまいります。※「ＳＤＧｓ（エスディージーズ）」とは、「SustainableDevelopmentGoals（持続可能な開発目標）」の略称であり、2015年国連で採択された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
株式会社三菱ケミカルホールディングス
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】2005年４月三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱は、両社が共同で株式移転の方法により、両社の完全親会社である当社を設立するための契約を締結〃６月三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱それぞれの定時株主総会において、株式移転の方法により当社を設立し、当社の完全子会社となることについて決議〃10月三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱の株式移転により当社を設立東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場2007年３月三菱化学㈱が三菱樹脂㈱の株式を公開買付けにより追加取得〃９月三菱化学㈱が保有する三菱樹脂㈱の株式のすべてを株式の現物配当の方法により取得〃10月三菱樹脂㈱との株式交換により同社を当社の完全子会社化〃10月三菱ウェルファーマ㈱が田辺製薬㈱と合併し、新たに連結上場子会社である田辺三菱製薬㈱が発足2008年４月三菱化学㈱が、その保有する三菱化学ポリエステルフィルム㈱、三菱化学産資㈱及び三菱化学エムケーブイ㈱の株式のすべてを当社に、また、機能材料事業を三菱樹脂㈱にそれぞれ吸収分割により移管し、三菱樹脂㈱が、三菱化学ポリエステルフィルム㈱、三菱化学産資㈱及び三菱化学エムケーブイ㈱と合併し、統合新会社として発足2009年４月当社の全額直接出資子会社である㈱地球快適化インスティテュートを設立2010年３月三菱レイヨン㈱の株式を公開買付けにより取得し、同社を連結子会社化〃10月三菱レイヨン㈱との株式交換により同社を完全子会社化〃11月当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスアメリカ社を設立2011年１月当社の全額直接出資子会社である三菱化学控股管理(北京)社を設立2012年11月当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスヨーロッパ社を設立2014年４月当社グループのヘルスケアソリューション事業を統合し、同事業を担う新たな事業会社として㈱生命科学インスティテュートを発足〃11月大陽日酸㈱の株式を公開買付けにより取得し、同社を連結子会社化2017年４月三菱化学㈱、三菱樹脂㈱及び三菱レイヨン㈱の３社を合併により統合し、三菱ケミカル㈱を発足2020年３月田辺三菱製薬㈱の株式を公開買付け及び売渡請求により取得し、同社を完全子会社化
株式会社三菱ケミカルホールディングス
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社532社及び関連会社等166社から構成されており、持株会社である当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱の４社を事業会社として、機能商品、素材及びヘルスケアの３つの分野（各分野はさらに、機能商品、ケミカルズ、産業ガス、ヘルスケアの４つのセグメント及びその他部門の事業区分に分かれております。）において、事業活動を行っております。当連結会計年度末日において、各事業会社のセグメント毎の主要な事業及びその主要な子会社等は、次の表のとおりであります。当該各部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記４．事業セグメント(1)報告セグメントの概要」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、当社の連結子会社であった㈱LSIメディエンスの全株式の株式交換に伴い、同社及びその子会社等の事業を非継続事業に分類しております。(注)関連会社等には、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）及びジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでいます。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結財務諸表の数値に基づいて判断することとなります。
株式会社三菱ケミカルホールディングス
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)KAITEKI経営当社グループは、環境・社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会を皆さまと一緒に築くこと、すなわち「KAITEKI実現」をビジョンに掲げ、経済性や資本効率の追求（MOE）、イノベーションの追求（MOT）、サステナビリティの向上（MOS）を経営の３つの基軸として、これらに沿った企業活動を通じて生み出される価値の総和を企業価値（＝KAITEKI価値）と捉え、その向上に努める「KAITEKI経営」を実践しております。当社グループでは、すべての活動が、KAITEKI価値の向上につながると同時に、KAITEKI実現に通じるという強い思いのもと、企業活動を推進しております。(2)中期経営計画「APTSIS20」の概要当社グループは、「機能商品、素材、ヘルスケア分野の事業を通じて、高成長・高収益型の企業グループをめざす」を基本方針とする、中期経営計画「APTSIS20」（2016年度～2020年度）のもと、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)10%以上を維持できる企業体質を早期につくりあげ、「APTSIS20」の最終年度において、コア営業利益4,100億円の達成をめざしております。(3)経営環境当社グループを取り巻く経営環境については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容②経営環境と今後の見通し」に記載のとおりです。(4)セグメント別の経営戦略機能商品セグメントにおいては、協奏・インテグレーションにより成長を加速し、高機能商品、ソリューションをグローバルに提供するという方針の下、高機能・高付加価値製品並びにソリューション事業の拡大、グローバル展開の加速、統合によるイノベーションの強化、及び新エネルギー事業の早期収益化をめざします。ケミカルズ・産業ガスセグメントにおいては、コスト競争力強化による収益安定化とグローバル市場における成長加速とプレゼンス強化を実現するという方針の下、コスト競争力強化、及びグローバル展開の加速をめざすとともに、事業再構築を図ります。ヘルスケアセグメントにおいては、田辺三菱製薬㈱の完全子会社化によるグループシナジーの早期創出、医薬品事業のグローバルな成長とICTを活用した健康医療事業及び再生医療事業の推進と確立を図るという方針の下、米国を中心とした海外医薬品事業の展開促進、新型コロナウイルス感染症ワクチンを含むワクチン開発の推進、創薬力強化、ICTを活用した健康医療ビジネスの推進、再生医療ビジネスの拡大をめざします。(5)事業上及び経営上の対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の感染拡大が世界経済を大きく揺るがしています。本年３月以降は感染拡大防止のため多くの国で人的移動が制限され、経済活動が急速に縮小したことにより景気も大幅に悪化しており、しばらくは厳しい状況が続くと予想されます。当社グループは、事業活動を通じて、「人、社会、そして地球の心地よさがずっと続いていくこと」すなわちKAITEKIの実現をめざしています。新型コロナウイルス感染症は、人、社会、地球の持続可能性を脅かす深刻な社会課題であり、田辺三菱製薬㈱のカナダ子会社では既にワクチン開発に向けた取り組みを進めておりますが、引き続き当社グループとしてどのような貢献ができるかを追求してまいります。本年は中期経営計画「APTSIS20」の最終年度であり、また2021年度から始まる次期中期経営計画を策定する年でもあります。「APTSIS20」の業績目標の達成は困難な状況にありますが、引き続き事業基盤を強化しつつ、目標に近づくよう着実な努力を積み重ねてまいります。機能商品分野では、炭素繊維複合材料事業の海外拠点の強化、半導体関連や電池材料事業、生分解性ポリマー事業の拡大、高性能バリア製品の生産・販売体制の拡充等、フォーカスマーケット(*)に対する成長戦略を確実に実行し、収益向上をめざしてまいります。ケミカルズ、産業ガスセグメントの素材分野では、グローバルな供給体制のもと、さらなる生産性の向上に努め収益力の強化に取り組んでまいります。ヘルスケア分野では、田辺三菱製薬㈱の完全子会社化によるグループシナジーを早期に創出し、Muse細胞を用いた再生医療やプレシジョン・メディシンの事業化等を推進してまいります。新規事業創出に向けた取り組みとしては、研究開発力の強化とオープンイノベーションを促進するため現在横浜に新研究棟を建設中であり、また米国のコーポレートベンチャーキャピタル子会社を通じて最先端技術や新たなビジネスモデルにアクセスし、既存の視点を超えた次世代のビジネスチャンスを創出してまいります。当社は、2050年のありたい社会像を想定し、そこから振り返った2030年における当社グループの「あるべき姿」を中長期経営基本戦略「KAITEKIVision30」として掲げており、次期中期経営計画はこのビジョンに基づき策定することになります。本年３月には、財務目標、成長事業領域の拡大、資源配分、R&amp;Dイノベーション、経営効率化等を項目とする次期中期経営計画基本方針を決定しておりますが、ポスト・コロナの世界を睨んだ新たな事業戦略も踏まえ、明確で具体的、かつ実行可能なアクションプランを策定してまいります。持続的成長の基盤となる、安全管理・コンプライアンスの徹底、内部統制システムの確立を通じたグループガバナンスの強化に引き続き取り組むとともに、従業員に対する健康支援、働き方改革、ダイバーシティの推進を柱とするKAITEKI健康経営を一層推進してまいります。当社グループは、これら経営の諸課題にグループの総力を挙げて対処し、企業価値・株主価値の向上を図ってまいります。(*)フォーカスマーケット（モビリティ、IT・エレクトロニクス・ディスプレイ、メディカル・フード・バイオ、ヘルスケア、環境・エネルギー、パッケージング・ラベル・フィルムの６つの市場）
株式会社三菱ケミカルホールディングス
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)事業提携、事業再編等・2019年５月、㈱生命科学インスティテュートは、PHCホールディングス㈱との間で、㈱生命科学インスティテュートが保有する㈱LSIメディエンスの全株式を、PHCホールディングス㈱の株式の一部と交換する契約を締結しました。・2019年６月、三菱ケミカル㈱は、連結子会社の三菱ケミカルメディア㈱傘下のバーベイタムグループの記録メディア事業及びその他事業並びに三菱ケミカルメディア㈱が保有するこれらの事業に関する資産を、シーエムシー・マグネティックス社（台湾）に売却する契約を締結しました。・2020年３月、当社は、田辺三菱製薬㈱の株式を公開買付け及び売渡請求により取得し、同社を完全子会社としました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記24．資本」をご参照ください。・2020年４月、三菱ケミカル㈱は、子会社の三菱ケミカルアメリカ社を通じて、ジェレスト社（米国）を買収するため、同社の支配権を有するジェレスト・インターミディエート・ホールディングス社（米国）の全株式を取得する旨の株式譲渡契約を、同社株主と締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記41.後発事象」をご参照ください。(2)合弁会社の設立契約会社名契約締結先内容契約締結日出資比率三菱ケミカル㈱㈱神戸製鋼所神鋼商事㈱大阪瓦斯㈱尼崎製鉄㈱（現㈱神戸製鋼所）の使用するコークスの製造を主たる目的とする関西熱化学㈱の設立(注)1965年６月15日出資比率51%日本ポリケム㈱日本ポリオレフィン㈱ポリエチレン樹脂の製造及び販売を主たる目的とする日本ポリエチレン㈱の設立2003年６月30日出資比率58%日本ポリケム㈱JNC石油化学㈱ポリプロピレン樹脂の製造及び販売を主たる目的とする日本ポリプロ㈱の設立2003年５月21日出資比率65%三菱ケミカル㈱三菱ガス化学㈱エンジニアリングプラスチック事業に関する三菱エンジニアリングプラスチックス㈱の設立1994年１月31日出資比率50%三菱ケミカル㈱旭化成㈱水島地区における基礎石化原料に関する事業の共同運営を主たる目的とする三菱化学旭化成エチレン㈱（現三菱ケミカル旭化成エチレン㈱）の設立2015年５月28日出資比率50%三菱ケミカル㈱宇部興産㈱ABS樹脂の製造及び販売を主たる目的とするユーエムジー・エービーエス㈱の設立2001年12月26日出資比率50%三菱ケミカル㈱三養社ジーエス・カルテックス社韓国におけるテレフタル酸の製造及び販売を主たる目的とする三南石油化学社の設立1987年９月10日出資比率40%日本サウディメタクリレート合同会社サウジ基礎産業公社MMAモノマー、アクリル樹脂等の製造を主たる目的とするザ・サウジ・メタクリレーツ社の設立2014年１月28日出資比率50%三菱ケミカル㈱ロッテ・ケミカル社MMAモノマー及びアクリル樹脂等の製造及び販売を主たる目的とするロッテ・エムアールシー社（現ロッテ・エムシーシー社）の設立2006年５月２日出資比率50%(注)関西熱化学㈱設立に関する合弁契約は、三菱化成工業㈱（現三菱ケミカル㈱）、㈱神戸製鋼所及び尼崎製鉄㈱（現㈱神戸製鋼所）との間で締結されましたが、その後、大阪瓦斯㈱が、1963年５月30日付にて、上記３社からの株式譲渡により、また、神鋼商事㈱が、2008年３月31日付にて、㈱神戸製鋼所からの株式譲渡により、それぞれ資本参加しております。(3)外国との技術提携（技術導入関係）(三菱ケミカル㈱)契約締結先内容契約締結日有効期間対価(アメリカ）クリー社窒化ガリウム基板特許の実施許諾2008年11月７日2008年11月から特許消滅日まで一時金及びランニング・ロイヤリティ(田辺三菱製薬㈱)契約締結先内容契約締結日有効期間対価(アメリカ)ヤンセン・バイオテク社抗ヒトTNFαモノクローナル抗体製剤「レミケード」の販売権の許諾1993年11月26日1993年11月から2012年９月まで、以後は１年毎の自動更新一時金及び分割払金(アイルランド)ヤンセン・サイエンシィズ・アイルランドUC社ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体製剤「シンポニー」の開発・販売権の許諾2006年８月３日2006年８月から発売後一定期間経過時まで一時金及びマイルストーン
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５【研究開発活動】当社グループは、各社において独自の研究開発活動を行っているほか、グループ会社間での技術や市場に関する緊密な情報交換や共同研究、研究開発業務の受委託等を通じて、相互に協力し、連携の強化を図るとともに、グループ外の会社等との間でも共同での研究開発を積極的に行うなど、新技術の開発や既存技術の改良に鋭意取り組んでおります。当社グループの研究開発人員は4,774名、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,334億円となっており、各事業部門別の研究内容、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1)機能商品セグメント情電・ディスプレイ、高機能フィルム、環境・生活ソリューション、高機能成形材料、高機能ポリマー、高機能化学、新エネルギーに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。・三菱ケミカル㈱が照明セード向けにバイオエンジニアリングプラスチック「DURABIO」の新グレードを開発し、2019年5月、コイズミ照明㈱の温浴施設用の照明セードに採用されました。・三菱ケミカル㈱の炭素繊維強化プラスチックが、2019年6月、八千代工業㈱が開発・製造・販売するHondaS660用「CFRPROOF」に採用されました。・三菱ケミカル㈱は、2019年10月、エータムスリーディー社（オランダ）と共同で、同社の光造形3Dプリンターで造形可能な紫外線硬化樹脂「ダイヤビーム」を開発しました。・三菱ケミカル・クリンスイ㈱が、2020年3月、ハイグレードな浄水能力とキッチン空間に溶け込むデザイン性を両立させたビルトインタイプのアルカリイオン整水器「クリンスイAL800」を販売しました。本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は250億円であります。(2)ケミカルズセグメントMMA、石化、炭素に関する研究開発を行っており、本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は100億円であります。(3)産業ガスセグメント産業ガスに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。・大陽日酸㈱が、2019年８月、炭素繊維製造プロセスなどで発生する、シアン化水素、アンモニアなどの有毒ガスを含む排ガスに対して、酸素富化燃焼を利用した二段燃焼を用いることで、窒素酸化物の生成を抑制しながら省エネルギーを達成する排ガス除害装置「Innova-FLASH」を開発しました。・大陽日酸㈱が、2019年10月、超音速の酸素ジェットで省エネルギーを達成する「SCOPE-Jet」に、高温酸素を組合せてさらに高機能化した、「SCOPE-JetOxHeat」を開発しました。・大陽日酸㈱が、2020年１月、次世代パワーデバイスの接合材として高強度かつ高信頼を実現できる銅ナノ粒子を用いたシート状の接合材の開発に成功しました。本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は34億円であります。(4)ヘルスケアセグメント医薬品、ライフサイエンスに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。・田辺三菱製薬㈱が、2019年７月、筋萎縮性側索硬化症の適応症について、中国で承認を取得しました。・田辺三菱製薬㈱が、2019年７月、統合失調症治療剤「カリプラジン」について、シンガポール及びタイで統合失調症の適応症で製造販売承認を取得しました。・田辺三菱製薬㈱が、2019年８月、レボドパ／カルビドパ持続皮下注製剤「ND0612」について、パーキンソン病を対象としたグローバル第３相臨床試験を米国で開始しました。本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は830億円であります。(5)その他エンジニアリング等に関する研究開発を行っており、その他部門における当連結会計年度の研究開発費は2億円であります。上記のほか、研究開発費には、特定の事業部門に区分できない基礎研究に要した研究開発費が117億円あります。
日工株式会社
有価証券報告書－第157期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】第一次世界大戦が終わり欧州では復興のために、ショベルの需要が増大した。ここに神戸の「鈴木商店」の幹部によって、その製造は国家的にも有用として当社が誕生するに至った。1919年８月「日本工具製作株式会社」設立、トンボ印ショベル・スコップの製造販売。1938年２月第３工場を新設。（現：トンボ工業㈱）1949年５月大阪証券取引所に上場。1951年12月コンクリートミキサ・ウインチなどの建設機械の製造を開始。1956年４月バッチャープラントの製造を開始。1958年10月アスファルトプラントの製造を開始。1958年11月大阪営業所を開設。（現：大阪支店）1959年５月東京出張所を開設。（現：事業本部）1960年３月㈱市石工業所に資本参加。（現：日工マシナリー㈱）1961年２月札幌出張所を開設。（現：北海道支店）1961年５月明石市大久保町江井島にて、敷地10万㎡の総合建設機械工場の建設に着手。（現：本社工場及び本社）1961年９月福岡出張所を開設。（現：九州支店）1962年５月東京証券取引所第一部に上場。1962年７月パイプサポートの製造を開始。1963年11月パイプ足場の製造を開始。1964年10月名古屋事務所を開設。（現：中部支店）1966年10月各種コンベヤの製造を開始。1967年５月仙台営業所を開設。（現：東北支店）1967年10月日工㈱を設立。（現：日工興産㈱）1968年２月「日本工具製作株式会社」を「日工株式会社」に社名変更。1969年５月広島営業所を開設。（現：中国支店）1971年５月日工電子工業㈱を設立。1972年４月鹿児島出張所を開設。（現：南九州営業所）1976年９月四国出張所（高松）を開設。（現：四国営業所）1977年６月信越出張所を開設。（現：北関東支店）1979年３月ドラムミキシングアスファルトプラントの製造を開始。1983年９月水門の製造を開始。日工ゲート㈱に資本参加。（現：日工マシナリー㈱）1986年11月東京技術サービスセンター（野田）を開設。1989年11月明石市内に賃貸オフィスビルを新築。〃本社事務所ビルを改築。1991年４月横浜営業所（横浜）を開設。1991年10月開発技術センター（明石）を新築。（現：研究開発センター）1993年12月BenninghovenBeteiligungsgesellschaftmbH（ドイツ）に資本参加。1994年２月NikkoBaumaschinenGmbH（ドイツ）を設立。1994年４月トンボ工業㈱を設立。〃飲料容器の再資源化プラントの製造を開始。1994年10月幸手工場（幸手市）を開設。〃明石支店（明石）を開設。（現：明石サービスステーション）1995年４月日工セック㈱を設立。1997年２月台北支店（台湾）を開設。1997年４月日工マシナリー㈱が㈱日工製作所を吸収合併。1998年８月ＩＳＯ9001の認証取得。1998年８月北京駐在員事務所を開設。（現：日工（上海）工程機械有限公司北京事務所）2000年４月執行役員制を導入。〃油汚染土壌浄化システムの製造・販売を開始。2001年３月廃プラスチック処理システムの製造・販売を開始。2001年４月日工（上海）工程機械有限公司を設立。2002年５月ＩＳＯ14001の認証取得。2002年７月㈱新潟鐵工所よりアスファルトプラント事業関連部門の財産を譲り受ける。2004年２月日工（上海）工程機械有限公司605百万円に増資。2004年11月日工（上海）工程機械有限公司嘉定工場を完成。2004年12月東京本社を移転。2005年５月日工（上海）工程機械有限公司745百万円に増資。2006年８月エヌ・ディー・シー㈱を設立。（日工ダイヤクリート㈱）2006年10月日工ダイヤクリート㈱が三菱重工業㈱よりコンクリートポンプ事業関連部門の事業を譲り受ける。2007年10月コンクリートポンプ車の製造を開始。2008年４月㈱前川工業所を全株式の取得により子会社化。2010年１月山推工程機械股份有限公司（中国）及び武漢中南工程機械設備有限責任公司（中国）との間で合弁会社設立の基本合意。2011年４月合弁会社山推楚天工程機械有限公司が武漢（中国）に工場を新設。2012年10月2015年３月2015年４月2018年10月2018年12月2020年１月日工㈱が連結子会社である日工ダイヤクリート㈱を吸収合併。山推楚天工程機械有限公司の出資持分を譲渡。BenninghovenBeteiligungsgesellschaftmbH（ドイツ）の出資持分を一部譲渡。テクノセンター（明石）を新築。BenninghovenBeteiligungsgesellschaftmbH（ドイツ）の出資持分を全部譲渡。日工マシナリー㈱が関西工場を新設。2020年２月NikkoAsia(Thailand)Co.,Ltd.を設立。
日工株式会社
有価証券報告書－第157期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社10社で構成され、アスファルトプラント、コンクリートプラント、環境及び搬送機械の製造・販売を主に行っているほか、不動産賃貸、住宅リフォーム等の販売を営んでおります。事業のセグメント情報において、アスファルトプラント事業は『アスファルトプラント関連事業』に、コンクリートプラント事業は『コンクリートプラント関連事業』に、環境及び搬送事業は『環境及び搬送関連事業』に、仮設機材及び土農工具等その他事業は『その他』に区分しております。区分主要製品主要な会社アスファルトプラント関連事業アスファルトプラントリサイクルプラント合材サイロ電子制御機器、工場管理システム当社日工電子工業㈱日工マシナリー㈱日工（上海）工程機械有限公司NikkoAsia(Thailand)Co.,Ltd.コンクリートプラント関連事業コンクリ－トプラントコンパクトコンクリ－トプラントコンクリートポンプ電子制御機器、工場管理システムコンクリート製品生産用工場設備等当社日工電子工業㈱日工マシナリー㈱日工（上海）工程機械有限公司環境及び搬送関連事業ベルトコンベヤ、設備用コンベヤ、缶・ビン選別機油汚染土壌浄化プラント、プラスチックリサイクルプラント当社その他パイプ枠組足場、鋼製道板、パイプサポートアルミ製仮設昇降階段ショベル、スコップ小型コンクリートミキサ、モルタルミキサ水門、防水板、破砕機不動産賃貸、建設機械製品リース住宅リフォームの販売等当社日工マシナリー㈱トンボ工業㈱日工セック㈱日工興産㈱㈱前川工業所前巧（上海）機械貿易有限公司NikkoBaumaschinenGmbH事業の系図は、次のとおりであります。
日工株式会社
有価証券報告書－第157期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ソリューションパートナーとしてお客様の期待に応える研究開発及び製品開発を研究開発部門が中核となって関連部門と連携協力して推進しております。当連結会計年度に係る研究開発費は379百万円であります。(１）アスファルトプラント関連事業アスファルトプラント関連事業では，地域循環型社会の創生に寄与するため、炭化燃料バーナの開発を進めております。各地域適所に設置されているアスファルトプラントの特性を活かし、地域内でのエネルギー循環社会の構築に貢献します。また、アスファルト合材の加熱温度低減を目的としたアスファルトフォームド装置を開発し、合材生産時のエネルギー消費をより一層抑制できる技術を提供いたします。当事業に係る研究開発費は195百万円であります。(２）コンクリートプラント関連事業コンクリートプラント関連事業では、引き続きDASHHyperミキサの国内最大となる6㎥/バッチ練りから最小0.5㎥/バッチ練りまでのミキサをラインナップし拡販に努めて参りました。このDASHHyperミキサは、従来ミキサの瞬発力を踏襲するとともに、練混ぜ性能を大きく向上させており、例えば高層ビルの建設に用いられるプレキャスト製品の軽量化に必要不可欠な超高強度繊維補強コンクリートの練混ぜ性能の向上により拡販に努めております。さらに昨今のコンクリートの高強度化、高流動化に伴うコンクリート製品の多様化に対応すべく、従来ミキサと異なる練混ぜ理論を基にした高性能な次世代ミキサの研究開発を進めております。当事業に係る研究開発費は126百万円であります。(３）環境、搬送関連事業及びその他環境、搬送関連事業及びその他では、様々な現場、シーンで要求される少量の破砕ニーズに応えるべく、関係会社である前川工業所製の破砕機を搭載した移動式小型破砕装置を開発しました。また、土木会社向けに廃石膏を加熱処理後その生成物を適正に混合してできる固化材製造設備を開発中です。当事業に係る研究開発費は57百万円であります。
日本通運株式会社
有価証券報告書－第114期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

2【沿革】提出会社は、1872年に設立された「陸運元会社」を前身とし、1937年10月1日に「日本通運株式会社」として創立されました。以来、通運事業を中心に営業を行ってまいりましたが、産業構造の変化に伴い、その内容は、自動車運送事業、倉庫業、内航海運業、利用航空運送事業、旅行業、建設業等にも順次拡大し、その組織も国内に291の支店及び事業所、海外48ヵ国に拠点を有する総合物流企業に発展し、現在に至っております。（注）上記の支店及び事業所数、拠点数は2020年3月31日時点のものであります。1937年10月東京市麹町区において資本金3,500万円をもって創立1950年2月「日本通運株式会社法を廃止する法律」の施行により一般商事会社となる〃東京証券取引所に株式を上場1955年2月旅行斡旋業者としての登録完了、観光業務開始1958年10月株式会社日通保険総代理社を設立(1964年5月商号変更日通商事株式会社)(現・連結子会社)1962年7月米国日本通運株式会社(現・連結子会社)設立1977年5月ペリカンＢＯＸ簡単便の営業開始1977年6月オランダ日本通運株式会社(現・連結子会社)設立1979年6月香港日本通運株式会社(現・連結子会社)設立1981年1月英国日本通運株式会社(現・連結子会社)設立1981年10月ドイツ日本通運有限会社(現・連結子会社)設立1992年7月大連日通外運物流有限公司(現・持分法適用関連会社)設立1994年6月上海通運国際物流有限公司(現・持分法適用関連会社)設立1995年1月天宇客貨運輸服務有限公司(2009年7月商号変更日通国際物流(中国)有限公司)(現・連結子会社)設立1995年6月フィリピン日本通運株式会社(現・連結子会社)設立2000年7月ベトナム日本通運株式会社(現・連結子会社)設立2001年4月インドネシア日本通運株式会社(現・連結子会社)設立2003年7月本社を東京都港区(現所在地)に移転2006年10月日通キャピタル株式会社(現・連結子会社)設立2008年6月ＪＰエクスプレス株式会社設立2009年4月2011年9月2012年2月宅配便事業を分割(承継会社：ＪＰエクスプレス株式会社)欧州日本通運有限会社(現・連結子会社)設立南アジア・オセアニア日本通運株式会社(現・連結子会社)設立2012年10月ＡＰＣアジア・パシフィック・カーゴ株式会社(現・連結子会社)株式取得2013年2月フランコ・ヴァーゴ株式会社(2020年1月商号変更イタリア日本通運株式会社)株式取得2013年12月日通ＮＥＣロジスティクス株式会社(現・連結子会社)株式取得2014年1月日通・パナソニックロジスティクス株式会社（2020年1月商号変更日通・NPロジスティクス株式会社(現・連結子会社)）株式取得2015年12月株式会社ワンビシアーカイブズ(現・連結子会社）株式取得2018年3月トラコンフ有限会社（2020年1月商号変更イタリア日本通運株式会社）株式取得2019年12月FutureSupplyChainSolutionsLimited株式取得（現・持分法適用関連会社）2020年1月イタリア日本通運株式会社（現・連結子会社）設立イタリアのグループ会社5社（イタリア日本通運有限会社、フランコ・ヴァーゴ株式会社、トラコンフ有限会社他2社）合併
日本通運株式会社
有価証券報告書－第114期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

3【事業の内容】(1)当社グループは、提出会社である日本通運㈱（以下、「当社」という。）、子会社292社（うち連結子会社266社）及び関連会社68社（うち持分法適用関連会社24社）合計361社で構成され、国内・海外各地域で貨物自動車運送業、鉄道利用運送業、航空利用運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業等を行っている「ロジスティクス事業」を主軸とし、更に専門事業である「警備輸送事業」、「重量品建設事業」、及び各事業に関連する販売業・不動産業等の「物流サポート事業」を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は次のとおりであります。○ロジスティクス事業（当社、及び米国日通㈱以下318社）日本日本各地で、当社、子会社並びに関連会社が、鉄道利用運送事業、貨物自動車運送事業、倉庫業、利用航空運送事業、海上運送業、港湾運送事業及び付随する事業を行っております。また、㈱ワンビシアーカイブズ並びにその子会社が、情報資産管理業を、日通旅行㈱等の子会社並びに関連会社が旅行業及び付随する事業を行っております。米州米州の各都市で、米国日本通運㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等を行っております。また、米国日通旅行㈱が旅行業を行っております。欧州欧州の各都市で、英国日本通運㈱、オランダ日本通運㈱、ドイツ日本通運㈲、フランス日本通運㈱、フランコ・ヴァーゴ㈱及びトラコンフ㈲等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等を行っております。東アジア東アジアの各都市で、香港日本通運㈱、日通国際物流（中国）有限公司、台湾日通国際物流㈱及びＡＰＣアジア・パシフィック・カーゴ㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等を行っております。南アジア・オセアニア南アジア・オセアニアの各都市で、シンガポール日本通運㈱、タイ日本通運㈱及びオーストラリア日本通運㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業、重機建設業等を行っております。○警備輸送事業（当社）当社が警備業及び付随する事業を行っております。○重量品建設事業（当社、他1社）当社並びに関連会社が重量物の運搬、架設、設置及び付随する事業を行っております。○物流サポート事業（日通商事㈱以下41社）日通商事㈱、日通商事タイランド㈱等の国内外の子会社並びに関連会社が物流機器・包装資材・梱包資材・車両・石油・ＬＰガスをはじめとする各種商品の販売、リース、車両の整備、保険代理店業務等を行っております。また、日通不動産㈱等の子会社が不動産業を、㈱日通総合研究所が調査・研究業等を、日通キャピタル㈱がロジスティクスファイナンス事業等を、㈱日通自動車学校が自動車運転教習業を、キャリアロード㈱が労働者派遣業を行っております。(2)事業の系統図は次のとおりであります。
日ノ丸自動車株式会社
有価証券報告書－第130期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1930年７月日ノ丸自動車株式会社を設立旅客自動車運送を開始1948年12月増資により、資本金１千８百万円1955年５月増資により、資本金２億円1957年２月日ノ丸ハイヤー㈱へハイヤー営業権譲渡1957年２月日ノ丸トラック㈱へトラック営業権譲渡1963年８月増資により、資本金３億４千万円1967年５月電車部門廃止1967年８月全日空総代理店鳥取航空営業所開設1975年10月受注整備事業開始1975年11月駐車場事業開始1977年４月決算期４月～３月に変更1985年６月各種物品販売事業開始1987年９月本店、営業部、整備部を鳥取市古海620番地に新築移転1988年５月日ノ丸自動車㈱、京浜急行電鉄㈱、日本交通㈱の３社共同運行による鳥取・米子～東京線（高速バス）運行開始1988年６月一般貸切旅客自動車運送事業の渉外部門として、㈱日ノ丸観光トラベル（現連結子会社）設立1988年12月日ノ丸自動車㈱、広島電鉄㈱、日本交通㈱の３社共同運行による鳥取～広島線（高速バス）運行開始1989年９月日ノ丸自動車㈱、広島電鉄㈱、日本交通㈱の３社共同運行による米子～広島線（高速バス）運行開始1990年８月鳥取市今町に７階建有料駐車場新築1991年９月日ノ丸自動車㈱、西日本鉄道㈱、日本交通㈱の３社共同運行による鳥取～福岡線（高速バス）運行開始1995年11月建物、車両清掃請負業㈱日ノ丸アネックス（現非連結子会社）設立1996年４月三朝温泉～鳥取空港連絡バス運行開始1997年７月倉吉支店を営業所に組織変更1998年７月鳥取観光ループバス（ループ麒麟獅子）受託運行開始1999年６月鳥取～福岡線（高速バス）の運行を日ノ丸自動車㈱、日本交通㈱の２社共同運行に変更2002年４月米子市内循環バス（だんだん）受託運行開始2002年10月鳥取市内循環バス（くる梨）受託運行開始2003年８月減資により資本金１億円2004年12月日ノ丸自動車㈱、両備バス㈱、中鉄バス㈱、の３社共同運行による倉吉～岡山線（高速バス）運行開始2006年12月倉吉～岡山線（高速バス）の運行を日ノ丸自動車㈱の１社運行に変更2007年１月智頭町内循環バス（すぎっ子）受託運行開始2007年４月伯耆町内循環バス受託運行開始2008年４月南部町内循環バス（ふれあい）受託運行開始2008年５月琴浦町内循環バス受託運行開始2010年３月三朝温泉～鳥取空港連絡バスを日ノ丸ハイヤー㈱へ移管2010年３月2014年４月日ノ丸自動車㈱、神姫バス㈱の２社共同運行による鳥取～姫路線（高速バス）運行再開鳥取～広島線(高速バス）の運行を日ノ丸自動車㈱の１社運行に変更2016年３月2019年２月日ノ丸自動車㈱、一畑バス㈱の２社共同運行による鳥取～出雲線（高速バス）運行開始鳥取～出雲線（高速バス）廃止