Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社
有価証券報告書－第3期(令和1年6月21日－令和2年6月20日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2019年６月21日から2020年６月20日まで）におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境は緩やかな回復基調にあるものの、消費増税による消費マインドの落ち込みへの懸念に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。このような状況の中、当社グループは、「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、地域シェアを高めるためドミナントエリア構築に邁進いたしました。また、お客様のショートタイムショッピングに貢献するため、青果や精肉などの生鮮食品の品揃えを強化するとともに、競争力強化のため、生活必需品のディスカウントに尽力いたしました。当連結会計年度における新規出退店につきましては、300坪タイプを岐阜県に7店舗、福井県に4店舗、愛知県に20店舗、石川県に18店舗出店し、大型店を２店舗、小型店を１店舗閉店いたしました。また、小型店を１店舗、大型店へ改装いたしました。これにより、当連結会計年度末における店舗数は、大型店77店舗、300坪タイプ221店舗の合計298店舗となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は1,236億３百万円と前連結会計年度に比べ197億６百万円（19.0％）増加いたしました。利益に関しましては、経常利益は45億66百万円と前連結会計年度に比べ２億61百万円（6.1％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は27億55百万円と前連結会計年度に比べ57百万円(2.1％)の増益となりました。次に、当連結会計年度における業態別の売上高を見ますと、「大型店」516億54百万円、「300坪タイプ」712億71百万円、「小型店」２億72百万円、「その他」４億５百万円となりました。また、商品別の内訳では、「食品」769億40百万円、「雑貨」165億９百万円、「化粧品」145億85百万円、「医薬品」123億34百万円、「その他」32億34百万円となりました。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ152億89百万円増加し、831億45百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が41億77百万円、有形固定資産が76億95百万円増加したことによるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べ129億14百万円増加し、554億59百万円となりました。その主な要因は買掛金が34億76百万円、長期借入金が84億16百万円増加したことによるものです。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億75百万円増加し、276億85百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ41億77百万円増加し、66億20百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は74億11百万円（前年同期は43億円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益40億32百万円、減価償却費37億61百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動の結果使用された資金は、112億22百万円（前年同期は109億46百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出109億28百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動の結果得られた資金は、79億89百万円（前年同期は68億66百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入142億円と、長期借入金の返済による支出49億92百万円、短期借入金の純減額７億80百万円によるものであります。③仕入及び販売の状況当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一事業を営んでいるため、セグメントの記載に代えて、商品区分別に事業の状況を記載しております。イ.仕入実績区分当連結会計年度(自2019年６月21日至2020年６月20日)金額（千円）前連結会計年度比(％)食品64,837,614122.0雑貨12,976,398112.5化粧品10,460,185107.8医薬品7,830,619117.5その他2,387,841203.7合計98,492,660119.8(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。ロ.販売実績1)地区別売上高都道府県当連結会計年度(自2019年６月21日至2020年６月20日)店舗数(店)売上高(千円)前連結会計年度比(％)岐阜県12147,926,996113.0福井県6734,052,489113.6愛知県7630,425,296130.1石川県3711,198,711138.0合計301123,603,493119.0(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。2)業態別売上高区分当連結会計年度(自2019年６月21日至2020年６月20日)金額(千円)前連結会計年度比(％)大型店51,654,742103.1300坪タイプ71,271,216133.9小型店272,38067.1その他405,153276.6合計123,603,493119.0(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。3)商品別売上高区分当連結会計年度(自2019年６月21日至2020年６月20日)金額(千円)前連結会計年度比(％)食品76,940,428120.9雑貨16,509,640114.2化粧品14,585,110108.8医薬品12,334,167116.5その他3,234,146179.2合計123,603,493119.0(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)売上高は、新規出店と生活必需品のディスカウント、青果や精肉などの生鮮食品の品揃えを強化するなど、生活必需品をより低価格で買い求めたいとするお客様のニーズに応えることで、前連結会計年度の1,038億97百万円から197億６百万円増加の1,236億３百万円となりました。業態別では新店49店舗を出店した300坪タイプの売上高が前連結会計年度に比べ180億44百万円増加し、商品別では、食品の売上高が前連結会計年度に比べ133億５百万円の増加となりました。(売上原価、販売費及び一般管理費)売上原価は新規出店による店舗数の増加に伴い、前連結会計年度の794億78百万円から174億13百万円増加し968億91百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ19億98百万円増加し223億70百万円となりました。その主な要因は、従業員の増加による人件費関連費用の増加８億50百万円、新規出店による地代家賃の増加２億22百万円と減価償却費の増加２億20百万円によるものであります。(営業利益)営業利益は、売上原価と販売費及び一般管理費のコントロールにより、前連結会計年度の40億46百万円から２億94百万円増加し43億41百万円となりました。(営業外収益・費用)営業外収益は、前連結会計年度に比べ19百万円減少し６億22百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ14百万円増加し３億97百万円となりました。(特別利益・損失)特別損益は、当連結会計年度において減損損失１億62百万円、独占禁止法関連損失引当金繰入額85百万円及び貸倒引当金繰入額２億86百万円を計上いたしました。(法人税等)税効果会計適用後の法人税等の負担率は、31.7％となっております。(親会社株主に帰属する当期純利益)以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ57百万円増加し27億55百万円となりました。②キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは主に営業活動によって得られた資金により、また必要に応じて、経済動向、金融市況を踏まえた調達手段によって得られた資金により、新規出店及び既存店舗の改装に係る設備投資を行っております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況」の追加情報に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。・固定資産減損当社グループは、店舗販売事業等で重要な資産を有しており営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により、利益計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。・繰延税金資産の回収可能性当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りと実行可能なタックスプランニングを考慮し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により、利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。(3)経営戦略の現状と見通し当社グループは、「われわれは、熱意を持って日本国の国家と国民に信頼されるチェーンストアを創り、地域の人々の生活向上に貢献します。」という経営理念のもと、日常生活シーンを支える生活必需品総合ストアを目指し、売場面積600～900坪のメガドラッグストアを核に店舗展開を積極的に行い、300坪タイプの中型店を隙間に出店することにより強固なドミナントエリアを構築してまいりました。一方で、当社グループを取り巻く環境につきましては、同業他社による積極的な出店やネット販売の拡大に加え、Ｍ＆Ａ等の業界再編の動きが見られるなど、依然として厳しい状況が続いております。そのような状況の中で、当社は300坪タイプの店舗の出店を加速させ、より住宅地へ深く入り込み、また、低価格販売をさらに強化し続けていくことで地域シェアの向上を目指してまいります。また、当社店舗に来店されるお客様のショートタイム・ショッピングに貢献するため、青果や精肉などの生鮮食品の品揃えを強化するとともに、競争力強化のため、生活必需品のディスカウントを開始いたしました。これにより、他のドラッグストアとの差別化を図り、集客力の向上及び一層の地域シェアの拡大を目指してまいります。