numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
コーアツ工業株式会社
有価証券報告書－第62期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、建設業を通じて社会資本の充実に貢献するとともに、継続的な成長・発展を図るため、経営の意思決定と業務執行において、適法性、透明性、迅速性、効率性の高い経営を目指し、株主並びに利害関係者の期待に応えていくことを最重要課題と考えております。このため、経営機能、業務執行等の職務を取締役及び監査役が的確に監督・監査する体制を築き、取締役、監査役、及び全社員がコンプライアンスの意識向上に努め経営を実践することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。②企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要（取締役会）当社の取締役会は、法令・定款に定められた事項に限定せず、経営基本方針やその他の経営に関する重要事項を決定する最高意思決定機関であるとともに、業務執行の監督機関として位置づけており、取締役会は社内取締役５名、社外取締役３名で構成されております。なお、取締役の氏名については、「（２）役員の状況」に記載しております。取締役会の議長は、代表取締役社長が務めております。（監査役会）当社は監査役制度を採用し、うち2020年12月22日現在の社外監査役は２名であり、監査の独立性を確保するとともに、経営の執行を監視するため取締役会等の重要な会議に出席しております。監査役は、内部監査室から監査計画及び監査結果を受ける等連携を図るとともに、会計監査人とも財務報告の適法性及び適正性を確保するため、会計監査の報告及び定期的な打ち合わせ等を含め、必要に応じた情報交換を行い、相互連携を高めております。なお、監査役の氏名については、「（２）役員の状況」に記載しております。監査役会の議長は、常勤監査役が務めております。（執行役員制度）当社は2002年12月から、経営上の意思決定と業務執行機能の区分をより明確にするため執行役員制度を導入し、９名の執行役員がおります。（内部監査室）当社は内部監査部門として社長直属の内部監査室を設置しております。現在専任者１名で行っていますが、必要ある場合は、内部監査室以外の社員を臨時に任命する体制をとっており、監査役、会計監査人と連携し、各部署に対しての評価・指導をする体制を整えております。（ISO・コンプライアンス室）当社は内部統制のより一層の充実とコンプライアンス体制の充実・強化を推進するため、主管部署として「ISO・コンプライアンス室（専任者１名及び必要に応じて臨時に任命する者）」を設置するとともに、当社グループの横断的なコンプライアンス体制として、「コンプライアンス・リスク管理委員会（事務局：ISO・コンプライアンス室）」を整備し、その充実、強化の推進に努めております。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であります。取締役８名中３名は社外取締役であり、取締役会での経営の意思決定機能と監督機能を強化しております。また、監査役３名は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名体制で、非常勤監査役は社外監査役とすることで経営監視機能は強化され、有効に機能していると判断しているからであります。当社のコーポレート・ガバナンス体制を示すと次のとおりとなっております。③企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備状況当社は内部統制システムの遂行のため、内部統制委員会（委員長：代表取締役社長）及び内部統制委員会事務局を設置して当該システムの維持・管理・是正と適正かつ確実な履行にあたっております。また、業務遂行にあたっては、根拠規程として「コンプライアンス・リスク管理規程」を制定し、当社グループにおけるコンプライアンス・リスク管理の行動指針、推進体制、手順（内部、外部からの通報、違反者に対する懲戒及び再発防止対策等）を定めて実施しております。b．リスク管理体制の整備状況当社は品質、環境を含め利害関係者の満足度の向上を目的とした品質・環境マネジメントシステムを構築し運用しております。さらに、法的な問題については顧問弁護士から助言を受ける体制をとっております。c．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備状況関係会社の経営管理については、関係会社管理規程に従い、運営管理を行うものとし、定期的に個別の会議や報告会を開催しております。また、内部監査を実施し、その結果を関係会社及び当社の代表取締役社長に報告しております。d．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額としております。④取締役の定数当社の取締役の定数は定款で10名以内と定められております。⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。また、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦取締役会にて決議できる株主総会決議事項当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。また、取締役会の決議により、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。これは、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
コーアツ工業株式会社
有価証券報告書－第62期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社における重要な契約は、プレストレストコンクリート（PC）工法及び杭打ち工事の工法に関する技術提携契約であり、その主なものは次のとおりであります。契約提携先提携内容契約年月日極東鋼弦コンクリート振興株式会社フランス、フレシネーインターナショナルSTUP社のフレシネー工法の非独占的再実施に関する技術援助の取得(a）同工法に使用するジャッキは契約先から有償貸与(b）同工法に使用する定着具は契約先から有償供与1959年８月24日から1982年７月22日まで（以後２年毎に更新）株式会社シーシーエルジャパンイギリス、シーシーエルシステム社のCCL工法に関する非独占的再実施権の取得(a）同工法に使用するジャッキは契約先から有償貸与(b）同工法に使用するPC鋼材及び定着装置は契約先から有償供与1978年５月18日から1979年５月17日まで（以後１年毎に更新）株式会社エスイーフランス、ソシエテ・デ・チュード・エ・デ・ツキップマン・ダ・ントルブリーズ社（通称SEEE社）のSEEE工法に関する非独占的再実施権の取得(a）同工法に使用する定着装置付PC鋼材は契約先から有償供与1982年４月１日から1991年４月１日まで（以後２年毎に更新）ブイ・エス・エル・ジャパン株式会社スイス、VSLインターナショナル社のVSLポストテンション工法に関する非独占的再実施権の取得(a）同工法に使用するPC鋼材及び定着装置は契約先から有償供与(b）同工法に使用したPC鋼材に基準を置き所定の再実施料を支払う1987年７月１日から1994年６月30日まで（以後５年毎に更新）株式会社富士ピーエス㈱富士ピーエスと鹿島建設㈱が開発したパラレル構法に関する非独占的通常実施権の取得(a）同構法に関する設計は契約先へ外注する(b）同構法に使用するPC鋼材の材料・緊張装置は契約先から有償貸与2011年８月１日から2012年７月31日まで（以後１年毎に更新）三谷セキサン株式会社三谷セキサン㈱の所有するHybridニーディング工法及びこれに係る基礎関連工法に関する非独占的通常実施権の取得(a）Hybridニーディング工法の実施に直接用いる工法と杭・機械・器具等は基礎関連工法として実施権範囲とする2015年９月７日から2016年９月６日まで（以後１年毎に更新）（注）契約締結先のエスイー産業株式会社（現株式会社エスイー）は、当社と原契約締結先の新構造技術株式会社から、契約の権利・義務を1990年４月１日付で継承しております。
コーアツ工業株式会社
有価証券報告書－第62期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループでは、長年にわたりプレストレストコンクリートやプレキャストコンクリートに関する豊富な経験と知識を生かして新製品や新工法、新素材の研究開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度においては、特記すべき事項はありません。
株式会社Ｓｐｅｅｅ
有価証券報告書－第13期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月概要2007年11月モバイルSEO（現Webアナリティクス）事業の運営を目的として、東京都渋谷区道玄坂に株式会社Speee（資本金9,990千円）を設立2009年９月本社を東京都港区六本木に移転2012年５月ポイントメディア事業を行う国内子会社株式会社LikeIt（旧商号株式会社Splay）を設立2013年10月DSP※１を中心としたデジタル広告のトレーディングデスク事業を開始2014年１月中古不動産売却におけるマッチングサービス「イエウール」を開始2014年４月エンタメ系メディア事業を行う国内子会社株式会社Laughyを設立ヘルスケア事業を行う国内子会社ザイエンス株式会社を設立2014年11月美容系メディア事業を行う国内子会社BPM株式会社を設立2015年３月統合アド運用プラットフォーム「VOYAGER」をリリース2015年10月ネイティブアド事業を開始デジタルマーケティングの総合支援プラットフォーム「Markeship」をリリース美容系メディア事業を行う国内子会社株式会社Jennyを設立2015年12月外装リフォームにおけるマッチングサービス「ヌリカエ」を開始2016年４月ネイティブアド配信プラットフォーム「UZOU」をリリース2016年10月国内子会社株式会社Laughyが国内子会社株式会社LikeItを吸収合併2016年12月美容系SNS事業を行う国内子会社株式会社Vicolleを設立2017年１月インドネシア共和国に現地求職メディア運営事業を行う海外子会社PT.SPEEERECRUITMENTNUSANTARAを設立2017年12月国内子会社株式会社Laughyの事業を譲渡国内子会社株式会社Vicolleの事業を譲渡2018年３月ブロックチェーン※３技術を基盤としたデータプラットフォーム事業を行う国内子会社株式会社Datachainを設立BPM株式会社が株式会社Jenny及び株式会社Vicolleを吸収合併2018年９月株式会社Laughy及びBPM株式会社を吸収合併2018年10月データインテグレート手法と予測分析技術を活用したマーケティング支援サービス「PAAM※４」を開始2018年11月中古不動産売却に関するメディア事業を行う株式会社Velocity（旧株式会社ウェブスキー）を子会社化リフォーム関連領域におけるマッチングサービス「ナコウド」を開始2019年８月スマートヘルスケア事業を行う国内子会社株式会社ThinQHealthcareを設立2019年９月国内子会社ザイエンス株式会社の事業を譲渡2019年10月ザイエンス株式会社を吸収合併2020年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2020年12月介護・福祉領域におけるプラットフォームサービス「ケアスル介護」を開始※１．DSP（デマンドサイドプラットフォーム）RTB※２技術を活用した、広告主側から見た広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームを指します。広告主はDSPを通じて広告配信をしたい対象者の属性や入札上限額を設定し、広告主の条件に合うユーザーが見つかった場合に瞬時に入札が行われ、最も高い価格を提示した広告が媒体に配信される仕組みとなっております。※２．RTB(リアルタイムビッティング）ウェブサイトに来訪したユーザーの１視聴毎にリアルタイムにインターネット広告の入札が行われる仕組みを指します。※３．ブロックチェーン情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種であり、「ビットコイン」等の仮想通貨に用いられている基盤技術を指します。（出典：総務省令和元年版情報通信白書）※４．PAAM「予測分析マーケティング（PredictiveAnalyticsAndMarketing）」の略称で、データのインテグレート（統合）手法と予測分析技術を活用したマーケティング支援サービスを指します。
株式会社Ｓｐｅｅｅ
有価証券報告書－第13期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というミッションのもと、テクノロジーを活かしながら既存のビジネスを柔軟に組み合わせ、新しいサービスを生み出すことで、新しい価値を提供し続けていくとともに、成果を積み重ねていくことの連鎖でより大きな課題に立ち向かい、未来を引きよせたいと考えております。このようなミッションのもと、データドリブンな事業開発の連鎖で多様な産業領域の変革を推進しております。(2）目標とする経営指標当社グループは、より高い成長性及び収益性を確保する視点から、売上高成長率及び営業利益率を重要な経営指標と捉えております。(3）経営戦略等（基本戦略）当社グループは、次の２つの活動に注力することを基本的な戦略としております。①事業発展による単価・収益性向上顧客企業のデータ資産を収集・統合を行った上で分析を行い、そのデータを利活用するサービスを複数提供することで、顧客企業の成果を最大化し、これによって単価を高め・収益性向上に努めます。また、この活動を通じて、データの利活用に関する専門的なノウハウの獲得・蓄積を進めます。②事業開発による顧客数増加前項を通じて得たノウハウを元に、バリューチェーンの非効率が取り残されやすい状態になっている、産業としての歴史が長い領域に対して、デジタル化やデータの利活用によって業務のデジタル置換を推進し、業界全体の生産性を高めつつユーザーへの提供価値の向上を進めております。X-Tech事業のサービス群はこのような取り組みに該当するものであります。またあわせて、次世代の収益の柱となる事業の育成をめざし、DataPlatform事業等新たな事業領域の開拓・投資を行っております。（当社グループの強み）当社グループの強みは、①事業開発全体へのデータの活用、②人材及び組織、③事業開発フローを強力にサポートする独自システム、であります。①事業開発全体へのデータの活用当社グループでは、事業の運営を通じて以下のようなデータ蓄積を行っております。ⅰ．MarTech事業において、マーケティング関連プロジェクトを通じた、検索データやサイトのコンテンツに関するデータの蓄積ⅱ．X-Tech事業において、不動産売買仲介・リフォーム契約の仲介を通じた、査定仲介データや見込み顧客データの蓄積ⅲ．その他において、インドネシア共和国の求職サイトを通じた、サイトへのアクセスデータの蓄積これらのデータを用いることで、施策成果の事前予測や自動最適化プログラムを構築し、マッチングアルゴリズムの精度向上等によって事業価値・生産性向上につなげるとともに、独自データを用いることで、新たな市場機会の発見にもつなげております。②人材及び組織当社グループでは、データドリブンな事業開発フローを実現するために、人材の増強、組織体制の充実に注力しております。バックオフィスを除く正社員のうち、約３分の１がプロダクト開発に関わる専門職種、約３分の１がデータ分析・利活用に関わる専門職種、約３分の１がビジネス系職種となっております。当社グループでは、データ分析と利活用、分析を元に得た知見や企画のプロダクト（サービス）化、そしてサービスを顧客に届ける活動までを一貫してバランスよく行うことが重要であると考えており、これらの比率の維持、及び各職種の専門性の深化に注力してまいります。③事業開発フローを強力にサポートする独自システム事業間で共通の基盤をベースに、領域ごとの用途に特化させた独自システムを構築しており、これによって、顧客満足度をあげるとともに、オペレーションを最適化させることで工数負担の軽減を実現しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①優秀な人材の採用と育成・活用グローバル展開を含めた今後の成長を推進するにあたり、優秀で熱意のある人材を適時に採用することが重要な課題と認識しているため、採用の強化及び従業員が高いモチベーションをもって働ける環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。今後も優秀な人材の採用とさらなる育成に投資を行っていく方針であります。②高い専門性を有する人材の確保当社グループの継続的な事業拡大には、当社グループの経営理念に合致した志向性を持ち、かつビッグデータ解析のアルゴリズムを開発できる工学博士クラスの高い専門性を有する人材の確保と育成が重要であると認識しております。特にエンジニアやデータ・サイエンティストなどの採用においては、獲得競争が激化し、今後も人材確保には厳しい状況が続くものと予想されます。当社グループでは、採用方法の多様化をはじめ、教育や人材育成制度の確立などにより、人材の採用から定着に至るまでの体制準備を進めてまいります。③技術革新への対応当社グループは、ビッグデータ解析技術を基盤として事業を展開しておりますが、新たなインターネット関連の技術革新やデータ分析技術の進歩に対してタイムリーに対応することが、今後の事業展開上重要な要素であると認識しております。そのために、GoogleLLCなどインターネット・サービス事業者の動向を把握し、その技術情報（動画広告技術やAI応用技術など）をいち早く入手すると同時に、それに対抗する独自の技術を開発することで、自社サービスの先進性やユニーク性を確保してまいります。④内部管理体制の強化当社グループは、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。このため、事業規模や成長ステージに合わせバックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の登用、内部統制システムを活用した監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行ってまいります。⑤情報セキュリティのリスク対応の強化当社グループは、ウィルスや不正な手段による外部からのシステムへの侵入、システムの障害及び役職員・パートナー事業者の過誤による損害を防止するために、引き続き優秀な技術者の確保や、職場環境の整備及び社内教育による情報セキュリティの強化を図ってまいります。
株式会社アトラエ
有価証券報告書－第17期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】当社の創業者である新居佳英は、長年経験してきたアナログかつクローズドな従来のHR領域（HumanResources＝企業の人的資源）（注１）にインターネット、テクノロジーの力を駆使して変革を起こし、労働力の最適配置を実現するため、当社を設立いたしました。設立以降の経緯は以下のとおりであります。年月事項2003年10月東京都目黒区中目黒において株式会社ユビキタスコミュニケーションズを設立（資本金10,000千円）2003年11月本社を東京都渋谷区神宮前に移転2005年４月商号を株式会社I&amp;Gパートナーズに変更2005年５月本社を東京都中央区銀座に移転2006年２月本社を東京都港区虎ノ門に移転2006年７月成功報酬型求人メディア「green」のサービス提供を開始2007年２月「green」のウェブサイトを全面リニューアル2008年１月「green」のモバイルサイトの提供を開始2010年10月本社を東京都港区南麻布に移転2011年９月「green」のウェブサイトの全面リニューアルに伴い、サービス名称を「Green」に変更2012年12月ソーシャルリクルーティングサービス「JobShare」のサービス提供を開始（注２）2013年４月「JobShare」のウェブサイトにおいて全雇用形態の求人掲載を開始（注３）2014年７月「JobShare」のウェブサイトを全面リニューアル商号を株式会社アトラエに変更本社を東京都港区三田に移転2015年３月「JobShare」のウェブサイトを全面リニューアルし、タレントマイニングサービス「TalentBase」として新たにサービス提供を開始（注４）2015年12月ビジネス版マッチングアプリ「yenta」のクローズドベータ版をリリース（注５）2016年１月「yenta」のサービス提供を開始2016年６月2016年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場エンゲージメント解析ツール「wevox」の立ち上げを意思決定（注６）2017年３月2017年５月「yenta」の有料プランをリリース「wevox」を正式リリース2018年６月2020年５月2020年７月東京証券取引所市場第一部に市場変更本社を東京都港区麻布十番に移転子会社「株式会社アルティーリ」を設立（注）１．HR領域（HumanResources＝企業の人的資源）とは、企業の人的資源に関わる人材サービスの領域を指します。人材サービスには人材派遣、人材紹介、業務請負、求人メディアの運営、採用支援、教育研修等があります。２．「ソーシャルリクルーティングサービス」とは、Facebook等のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用した採用手法の名称です。３．全雇用形態とは、新卒、中途、インターン、アルバイト、契約社員等あらゆる雇用形態を意味します。４．「タレントマイニングサービス」とは、求人企業の要求水準に適う「talent（才能あふれる優秀な人材）」を、当社独自の人工知能が自動的に「mine（発掘）」するサービスの実現を目指して作成した当社の造語です。５．「yenta」では、当社独自の人工知能がユーザーに対してビジネスパーソンをレコメンドします。６．「wevox」はエンゲージメントを可視化することで組織を活性化し、人材の活用と定着化を促進するサービスです。エンゲージメントとは、組織に対する自発的な貢献意欲や主体的に仕事に取り組んでいる心理状態を評価した指標です。「wevox」独自のサーベイを用いる事で、重要な経営指標の一つとして注目を集めているエンゲージメントを定量的かつ多角的に把握する事が可能となります。また、2015年12月の労働安全衛生法の改正で、労働者数が50名以上の全事業者に義務化されたストレスチェックも本サービスで対応することができます。
株式会社アトラエ
有価証券報告書－第17期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を継続的に向上させるために、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の最重要事項の一つと認識しており、その強化及び充実に取り組んでおります。当社は「会社のために人が存在しているのではなく、人のために会社が存在する。」という信念のもと、株主の皆様、顧客の皆様をはじめとした世の中の人々を魅了すること、そして自分たちが心から誇らしいと思えることに全力で取り組むことで企業価値の向上に努めるとともに、経営資源の効率的な活用と実効性のある内部統制システムの構築による適切なリスク管理を通じ、透明性と牽制機能を備えた経営体制を構築してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、2019年12月18日開催の第16期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。本書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である取締役３名（全員社外取締役）で構成されています。当社は、社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年としております。取締役会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款の定めに則り、重要な施策に関する事項を決議する一方、業務執行状況の監督機関としても機能しております。監査等委員会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催いたします。監査等委員会は、取締役会での活発な議論を通じて会社の現状や課題認識を深めることで監督機能を発揮します。また会計監査人と定期的な意見交換を実施し、会計監査人から監査方針・監査計画並びに四半期・本決算に関する監査結果について説明を受けるほか、個々の監査に関し懸案事項が生じた場合は、都度意見交換を行います。加えて、監査等委員会は内部監査人とも定期的に情報交換を行い、内部統制システムの整備・確立、リスク評価等について意見交換を行います。会計監査人や内部監査人と情報を共有することにより、監査等委員会による監査の実効性を高め、必要に応じ是正勧告を行います。また、監査等委員会設置会社の体制を採用するとともに、取締役候補者の選任プロセス及び報酬の決定プロセスの透明性及び客観性を確保するために、取締役会の諮問機関として、任意の委員会である指名委員会及び報酬委員会を設置しております。取締役会、監査等委員会、任意の指名委員会及び報酬委員会の構成員は以下のとおりとなります（◎は議長、委員長を表します）。役名氏名取締役会監査等委員会指名委員会及び報酬委員会代表取締役新居佳英◎〇取締役岡利幸〇取締役鈴木秀和〇社外取締役小笹留美子〇◎◎社外取締役戸塚隆将〇〇〇社外取締役雪丸真吾〇〇〇当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。③内部統制システムの整備の状況当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、内部統制システムに関する基本方針及び各種規程を制定し、役職員の責任の明確化を行い、規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を構築しております。④リスク管理体制の整備の状況当社は、ADMプロジェクト（当社の管理部門の名称。以下同じ。）が主管部門となり、各部門と継続的に情報共有を行うことで、リスクの未然防止及び早期発見に努めております。同時に、法令違反や不正行為に関する社内報告体制として「内部通報規程」を定め、不祥事の未然防止及び早期発見に努めております。また、法令順守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を定め、高い倫理観と社会規範の遵守の浸透、啓蒙を行っております。⑤取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款に定めております。⑥取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。⑧剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することを目的として、取締役会決議により会社法第459条第１項各号に掲げる剰余金の配当等ができる旨を定款に定めております。⑨取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
株式会社インソース
有価証券報告書－第18期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに当社の連結子会社であるミテモ株式会社（出資比率100％）と株式会社らしく（出資比率100％）、株式会社未来創造＆カンパニー（出資比率100％)、株式会社インソースデジタルアカデミー（出資比率100％)と、非連結子会社であるINSOURCEHONGKONGLIMITED（出資比率100％）、並びに持分法適用関連会社である株式会社ダブルワークマネジメント（出資比率40％）から構成されており、新人研修、管理職研修等の階層別研修や、プレゼンテーション研修、クレーム対応研修等のスキル別研修、並びにそれらに関連する社会人向け教育サービスの提供を主たる事業としております。主要顧客は、民間企業を中心とする民間セクターと、官公庁や地方自治体及びその関連団体等の公的セクターに分けることができます。当社グループは「教育サービス事業」の単一セグメントではありますが、提供する教育サービスの内容と実施形態により、「講師派遣型研修事業」、「公開講座事業」、それ以外の「その他事業」の３つの事業があります。上記３つの事業種別に分けて事業の内容を記載いたします。（１）講師派遣型研修事業顧客から受託した階層別研修やスキル別研修に、講師を派遣して研修を実施するサービスです。研修の受講対象者は、主に民間企業の従業員や自治体の職員であり、法人単位で発注を受け、研修回数に応じて費用を請求します。提供する研修プログラムは、一部の提携先の研修プログラムを除き、ほぼ全て当社独自で開発したものであり、登壇講師は民間企業や自治体等での実務経験者を採用し、業務委託契約を締結した上で派遣しております。また、地方自治体を対象に、年間に実施する研修を一括して受託し、顧客の事務所等に駐在して、研修の企画、研修の実施、受講者の管理、事後アンケートの集計等、研修に関わる一連の作業をまとめて請け負うサービスも行っております。なお、講師派遣型研修の年間実施回数は、2019年10月から2020年９月までの１年間で11,390回となっております。（２）公開講座事業講師派遣型研修と同様の階層別研修、スキル別研修プログラムを公募型セミナーとして当社のWEBサイト上にて募集し、個人または企業単位でお申し込みいただき、研修を実施するサービスです。最少催行人数を設定した上で、受講希望者が定数を超えた段階で開催が決定となります。１人当たり費用としていただく受講料が主たる収入となります。東京をはじめ、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡など全国各地で開催しており、受講者数は2019年10月から2020年９月までの１年間で58,332人となっております。なお、まとめて購入することで割引となる「人財育成スマートパック」を販売するとともに、パック購入企業が会員サイト「WEBinsource」を通じて、講座の申し込みやポイントの残数確認、受講者の履歴管理やアンケート結果の参照等を行うことができるWEB会員向けサービスも提供しております。また、提携先の研修プログラム（IT系、会計・法務系）を当社WEBサイトから申し込むことができるアライアンスサービスも行っております。（３）その他事業研修案内や受講履歴管理、従業員アンケートの実施などの機能を搭載した人事サポートシステム「Leaf」及び「Leaf」を基盤とした「eラーニング学習管理システム（LMS）」や「評価シートWEB化サービス」、「ストレスチェック支援サービス」の提供など、当社のノウハウを活かした様々なHRテックサービスを提供しております。連結子会社のミテモ株式会社では、社員教育用eラーニングコンテンツや、商品説明用の動画マニュアル、新卒採用支援のための企業プロモーション映像の制作を行っております。また、動画教育に関しては、インソースでも独自に制作部門を設置しコンテンツの拡充を進めております。オリジナルコンテンツを使用した定額制のクラウド型eラーニングサービス「STUDIO」や買い切り、レンタルと多様な購入方法で提供し顧客ニーズにお応えしております。また、株式会社らしくでは組織コンサルティング・採用推進サービスの提供を、株式会社未来創造＆カンパニーでは大企業向け選抜教育サービスの提供を行っております。そして、株式会社インソースデジタルアカデミーでは、IT関連の研修の企画・開発やコンサルティングなどを行っております。また、持分法適用会社である株式会社ダブルワークマネジメントでは、主に人材派遣事業を行っております。〔事業系統図〕
株式会社インソース
有価証券報告書－第18期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループの経営理念は、「あらゆる人が『働く楽しさ・喜び』を実感できる社会をつくる」であり、経営方針は、「社会の求めるサービスをいち早く開発し提供する」、「あらゆる人にジャストフィットするカスタマイズされたサービスを提供する」、「人とITを有効活用し、リーズナブルであることを追求する」、「どのような人でも活躍できる社会の実現を目指し、ダイバーシティを実現する」としています。（２）経営環境及び経営戦略厚生労働省「令和元年度能力開発基本調査」及び総務省統計局「労働力調査」より当社にて算出した結果、2020年の研修市場規模は約3,200億円と推定されます。また、経済産業省「IT人材需給に関する調査」より当社にて算出した結果、今後の拡大が期待されるDX・IT分野の研修市場規模は2021年には約100億円と推定されます。このような経営環境の中、当社グループは、さらなる市場シェアの拡大と持続的な成長を目指すため、「中期経営計画『RoadtoNext2023』」を策定いたしました。①DX関連教育の強化あらゆる組織がデジタル教育を強化していると認識しております。当社グループでは、DX・IT関連の研修を多数開発、販売し、２年以内に10億円以上の売上達成を目標としております。これを実現するために新人向けのDX基礎研修（プログラミング言語「Python」を用いて開発を行なう実践研修）を核に展開してまいります。②教育インフラサービスの成長加速化教育における生産性向上のニーズに対応し、LMS「Leaf」等の教育インフラサービスを強化してまいります。また、数多くのオンライン研修を実施して得た知見を活かし、オンライン研修運営支援としてBPOサービスの拡大してまいります。③教育サービス販売方法の多様化販売方法を多様化し、顧客の選択幅を広げることで手段とコストの最適化を図ります。コロナ禍での対面型サービスの収益減をふまえて、従来の対面型サービスに加えて、オンライン研修やeラーニング・動画などの非対面型サービスおよび「Leaf」等のシステム販売を強化してまいります。また、eラーニング・動画は従来の月額課金型の販売に加えて、会員プラットフォーム「WEBinsource」からの買い切り、レンタルなど販売方法を多様化し、顧客ニーズに応えるとともに新規顧客の獲得を目指します。（３）対処すべき課題上述の経営環境に基づき、当社グループが対処すべき主な課題として、以下の項目に取り組んでまいります。①コンテンツと教育インフラの拡充研修事業を持続的に成長させるとともに、ITサービス事業及びその他事業の拡大が必要であると考えております。そのためにも、社会のニーズ、トレンドを捉えた新コンテンツの開発及びLMS「Leaf」などの教育管理システムの拡充を進めてまいります。②セールスの強化法人顧客数の増加と、１社あたりの売上高の向上を同時に実現することが必要と認識しております。そのためにも、民間企業、特に大企業への営業を強化してまいります。加えて、WEBinsource会員の拡大を図るとともに、各種サービスの開発及びパッケージ化を推進してまいります。③多様な事業展開新型コロナウイルス感染症拡大により研修事業（講師派遣型および公開講座）に大きな影響が出ました。このことより、事業ポートフォリオの多様化によるリスク分散の重要性を再認識しました。今後は大きな事業環境の変化に備え、非対面型サービスの開発、拡大をしてまいります。当面の目標としては、研修事業以外の売上構成比30％以上を目指してまいります。④人材確保中期経営計画の達成に向けては、人材の確保が不可欠であると考えております。そのためにも、システムエンジニア（SE）、コンテンツクリエイターを中心とした中途採用及びDX関連の講師採用を強化いたします。それと並行して、社員のDX人材化・多能工化を図り、業務効率化と提案力強化を図ってまいります。急な環境変化にも人材の異動で対応できるようマルチスキルを保有する人材の育成を推進してまいります。
株式会社コロプラ
有価証券報告書－第12期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】2003年５月、当社代表取締役社長馬場功淳が携帯電話の位置情報送信機能を利用したゲームアプリ「コロニーな生活」の提供を個人事業として開始しました。2005年５月には、「コロニーな生活」を改良し、「コロニーな生活☆PLUS」（注１）の提供を開始しました。その後、「コロニーな生活☆PLUS」を組織的に展開するため、2008年10月に当社（株式会社コロプラ）を設立しました。年月事項2008年10月東京都台東区北上野において資本金300万円で株式会社コロプラを設立代表取締役社長馬場功淳よりゲームアプリ「コロニーな生活☆PLUS」の事業を譲受け、運営を移管2009年２月東京都渋谷区恵比寿西に本社移転2009年６月株式会社石田屋他３社を加盟店とし、当社初の送客を支援するリアル連携サービスとして「コロカ（銘産店）」サービスを開始2009年11月東京都渋谷区恵比寿南に本社移転九州旅客鉄道株式会社（JR九州）と協業し、「九州一周塗りつぶし位置ゲーの旅」キャンペーンとして「コロカ（公共交通事業者）」サービスを開始2010年２月各種旅行事業者と提携し、「コロ旅」サービスを開始2010年９月東京都渋谷区恵比寿南に本社移転2010年11月位置情報ゲームオープンプラットフォーム「コロプラ＋（プラス）」（注２）を開始KDDI株式会社と業務提携し、同社の携帯電話ユーザ向けに「auoneコロプラ＋」（注３）を提供開始2011年３月人々の移動を調査・分析する「コロプラおでかけ研究所」プロジェクトを発足2011年４月KDDI株式会社と資本提携2011年６月東急百貨店吉祥寺店にてコロカ加盟店を集結させた「日本全国すぐれモノ市コロプラ物産展」を開催2011年９月スマートフォンに特化したゲームブランド「KumatheBear（クマ・ザ・ベア）」を立ち上げ、スマートフォン専用アプリサービスを開始2012年９月東京都渋谷区恵比寿に本社移転2012年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2013年３月ソーシャルゲームインフォ株式会社（現株式会社ソーシャルインフォ2020年９月に売却）を買収2013年７月株式会社オーバークロック(2020年９月に精算）を設立2014年４月2014年12月2015年２月2015年３月2015年４月2015年６月2015年９月2015年11月2016年１月2016年５月2016年12月2017年１月2017年４月2017年10月2018年１月2018年11月2019年４月2020年４月2020年５月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定株式会社インディゴゲームスタジオ（現子会社）を買収株式会社コロプラネクスト（現子会社）を設立コロプラネクスト１号ファンド投資事業有限責任組合を設立アメリカ合衆国カリフォルニア州にCOLOPL.NI,Inc.（2017年２月に清算）を設立株式会社リアルスタイル（現子会社）を買収株式会社ピラミッド（現子会社）を買収株式会社360Channel（現子会社）、株式会社クマの音楽隊（現子会社）を設立コロプラネクスト２号ファンド投資事業組合を設立株式会社エイティング（現子会社）を買収コロプラネクスト３号ファンド投資事業組合を設立コロプラネクスト４号ファンド投資事業組合を設立コロプラネクスト５号ファンド投資事業組合を設立コロプラネクスト６号ファンド投資事業組合を設立グッズ企画販売及びイベント企画運営事業を完全子会社である株式会社ソーシャルインフォに吸収分割し、株式会社ビジプルに商号変更コロプラネクスト７号ファンド投資事業組合及びコロプラネクスト上場株１号ファンド投資事業組合を設立グッズ企画販売及びイベント企画運営事業を完全子会社である株式会社ビジプルから吸収分割し、株式会社ソーシャルインフォに商号変更株式会社MAGES.（現子会社）を買収オンラインゲームの企画・運営事業及びコンサルテーション事業を株式会社コアエッジから事業譲受（注）１．ゲームアプリ「コロニーな生活☆PLUS」は2011年７月に再度「コロニーな生活」に名称変更しております。２．位置情報ゲームオープンプラットフォーム「コロプラ＋」は2011年７月に「コロプラ」に名称変更しております。３．「auoneコロプラ＋」は2011年７月に「auoneコロプラ」に名称変更しております。
株式会社コロプラ
有価証券報告書－第12期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、「“EntertainmentinRealLife”エンターテインメントで日常をより楽しく、より素晴らしく」をMissionとし、エンターテインメントを通じ、人々の何気ない日常をより豊かにすることを目指しております。フィーチャーフォン向けのWebゲームアプリから始まったサービスも、現在ではスマートフォン向けのネイティブゲームアプリが主力となっています。デバイスの進化にも注目しており、VirtualReality（仮想現実。以下、「VR」という。）デバイスを対象としたサービスも提供しております。なお、当社グループにおける報告セグメントはモバイルサービス事業のみであるため、セグメント情報は記載せず、主要なサービス毎に記載しております。(1）ゲームサービス国内・海外向けにゲームを配信しております。現在の主力は「白猫プロジェクト」「クイズRPG魔法使いと黒猫のウィズ」といったスマートフォン向けネイティブアプリであります。当社提供の複数のタイトルがAppStoreやGooglePlayといったストアで売上ランキングの上位に入っております。また、家庭用ゲーム機向けソフト・PCゲームソフト等の企画・開発を行うほか、当社グループに蓄積された開発技術をもとに、業界他社が発売するゲームソフトの開発業務を受託しております。このように性質の異なるゲームを複数展開していることが当社グループの特徴であり強みでもあります。毎年複数のタイトルを提供し、その中から多くのヒットタイトルを生み出すことで、売上の「層」が毎年積みあがってゆく「積上型の売上モデル」を目指しています。多くのタイトル、また登場するキャラクターは当社グループの内製であり、いわゆるIP（知的財産権）のほとんどは当社グループ帰属となっております。今後はIPを活用したビジネス展開についても推し進めてゆきたいと考えております。(2）VRサービスVRデバイス向けにサービスを提供しています。VRとは仮想現実の略で、HMD（頭部装着型表示端末）を装着することで、視界の360度全てがヴァーチャル世界（仮想現実）となります。利用者はあたかも別世界の中に紛れ込んだような感覚となり、それを生かしたゲームやサービスの展開が期待されています。現在は「TITANSLAYER」などゲームの提供、VR関連企業等への投資及び360度動画の配信を行っております。多くの調査機関は、デバイスの高機能化またデバイス保有者の増加に伴い、VR市場が将来大きな市場に育つと予想しています。当社グループは、VR市場の成長に合わせた事業展開を推し進めてゆく計画であります。(3）その他のサービス位置情報分析コンサルティングサービスを提供する「おでかけ研究所」、スマートフォン特化型のネットリサーチサービスを提供する「スマートアンサー」、その他にもIP（知的財産権）を活用した幅広いエンターテインメントなどのサービスを提供をしております。当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。［事業系統図］（注）主な「提携店」は下記のとおりです。(1）当社と協業している全国の銘産店（コロカ（銘産店））(2）当社と提携している全国の鉄道、フェリー、エアライン等の公共交通事業者（コロカ（公共交通事業者））
株式会社コロプラ
有価証券報告書－第12期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手方の名称相手先の所在地契約の名称契約期間契約内容AppleInc.米国AppleDeveloperProgramLicenseAgreement１年間（１年毎の自動更新）iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約GoogleInc.米国GooglePlayデベロッパー販売／配布契約書定めなしAndroid搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約
株式会社コロプラ
有価証券報告書－第12期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは「最新のテクノロジーと、独創的なアイデアで“新しい体験”を届ける」というVisionを掲げ、Vision実現のために研究開発活動を積極的に行っています。特に将来が大きく期待されているVRを具現化するHMD端末（頭部装着型表示端末）向けサービス等への様々な開発実験を行っています。これまでにない画期的なユーザ体験をもたらすVR市場等の拡大を見据え、市場の成長が当社グループの成長となるよう今から着々と準備をしております。その他にも、新タイトルの開発と平行し新しいユーザ体験を実現するための新技術の研究等を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、3,402百万円であります。
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
有価証券報告書－第27期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月事項1995年３月東京都渋谷区において、クレジットカード決済処理業務を目的として、資本金60百万円でカード・コール・サービス株式会社を設立2000年３月インテグラン株式会社が当社株式を取得し、当社の親会社となる2000年９月株式会社エムティーアイがインテグラン株式会社から当社株式を取得し、当社の親会社となる2000年11月商号を「株式会社カードコマースサービス」に変更2004年７月株式会社エムティーアイが当社株式の所有を目的とする持株会社としてCCSホールディング株式会社を設立2004年９月グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)が株式会社エムティーアイからCCSホールディング株式会社を株式交換により取得、当社の親会社となる株式会社アスナルからクレジットカード決済事業の営業を譲受2004年11月株式会社ペイメント・ワンからクレジットカード決済事業の営業を全部譲受2005年１月グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)がCCSホールディング株式会社を吸収合併2005年２月商号を「GMOペイメントゲートウェイ株式会社」に変更2005年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場2005年５月イプシロン株式会社(現GMOイプシロン株式会社)を子会社化(現連結子会社)2008年９月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更2010年１月株式会社シー・オー・シー(現GMOフィナンシャルゲート株式会社)を持分法適用関連会社化(現連結子会社)2010年３月ソーシャルアプリ決済サービス株式会社を子会社として設立2011年７月ソーシャルコマーステクノロジー株式会社を子会社化2012年10月シンガポールにGMOPAYMENTGATEWAYPTE.LTD.を子会社として設立(現連結子会社GMO-Z.COMPAYMENTGATEWAYPTE.LTD.)2013年１月GMOペイメントサービス株式会社を子会社として設立(現連結子会社)2013年９月香港にGMOPAYMENTGATEWAYHONGKONGLIMITEDを子会社として設立(現連結子会社GMO-Z.comPAYMENTGATEWAYHONGKONGLIMITED)2013年10月GMOVenturePartners株式会社と共同でGMOGlobalPaymentFund投資事業組合を設立(現持分法適用関連会社）2013年12月マレーシアにGMOPAYMENTGATEWAYMALAYSIASDN.BHD.を子会社として設立(現連結子会社GMOZCOMPAYMENTGATEWAYMALAYSIASDN.BHD.)2014年２月台湾にGMOPAYMENTGATEWAYHONGKONGLIMITED(現GMO-Z.comPAYMENTGATEWAYHONGKONGLIMITED)の支社を設立2014年５月タイにGMOPAYMENTGATEWAY(THAILAND)CO.,LTD.を子会社として設立(現連結子会社GMO-Z.comPAYMENTGATEWAY(THAILAND)CO.,LTD.)2014年９月ソーシャルアプリ決済サービス株式会社の全株式を譲渡2015年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社三井住友銀行及び当社親会社であるGMOインターネット株式会社と資本業務提携契約の締結及び株式会社三井住友銀行とGMOインターネット株式会社を割当先とした第三者割当増資を実施し、資本金が47億1,024万円となる2015年11月SMBCGMOPAYMENT株式会社を株式会社三井住友銀行との合弁会社として設立(現持分法適用関連会社）2016年８月MacroKioskBerhadを子会社化2016年９月持分法適用関連会社であったGMOフィナンシャルゲート株式会社を子会社化(現連結子会社)2018年６月2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（額面170億円）を発行2018年８月GMOイプシロン株式会社を通じてGMO医療予約技術研究所株式会社を子会社化(現連結子会社)2020年５月MacroKioskBerhadの全株式を譲渡2020年７月当社連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード4051）
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
有価証券報告書－第27期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社連結子会社のGMOイプシロン株式会社・GMOペイメントサービス株式会社・GMOフィナンシャルゲート株式会社・GMO-Z.COMPAYMENTGATEWAYPTE.LTD.等からなり、GMOインターネット株式会社の連結子会社として、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、決済活性化事業を行っております。当社の親会社であるGMOインターネット株式会社は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業、インキュベーション事業を行っております。また、GMOインターネットグループにおいて当社グループ以外では、以下のクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業は行われておらず、グループ内での競合関係はございません。(１)事業の種類①決済代行事業当社グループは、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスを提供しております。オンライン課金分野においては、当社及びGMOイプシロン株式会社において、消費者向け電子商取引（BtoCEC）をはじめとしたオンラインで販売等を行う事業者（以下、「加盟店」という。）とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジットカード決済・コンビニ収納・電子マネー・Pay-easy・代引・口座振替・PayPal・キャリア決済・ネット銀行決済・多通貨決済等の決済業務が効率よく実現できる決済代行サービスを提供しております。なお、GMO-Z.COMPAYMENTGATEWAYPTE.LTD.等において、海外各国の決済代行サービスを提供しております。対面分野においては、GMOフィナンシャルゲート株式会社において、対面でのクレジットカード決済、デビットカード決済等の決済代行サービスを提供しております。また、金融機関・金融サービス事業者等に向けたサービスにおいては、当社において株式会社横浜銀行と共同開発した銀行口座と連動したスマート決済サービス「銀行Pay」を提供しております。②金融関連事業加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定しキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、送金サービスのほか、決済手段として連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じ、消費者が商品を受け取った後に、コンビ二や郵便局などから代金を支払う「GMO後払い」を提供しております。③決済活性化事業商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行い当社グループ加盟店の売上向上に繋げるマーケティング支援サービスや、医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理システム「メディカル革命byGMO」を提供する連結子会社のGMO医療予約技術研究所株式会社のサービス等を提供しております。(２)事業の主なビジネスモデル①決済代行事業加盟店とクレジットカード会社等の決済事業者との契約の方法により２つに大別できます。ａ.直接加盟店契約当社グループは加盟店に対して決済システムを提供し、加盟店と各決済事業者との決済データを処理しております。加盟店と各決済事業者との契約は加盟店が個別に締結し、加盟店の売上代金は各決済事業者から加盟店に直接入金されます。当社グループは、サービス利用料として以下を加盟店から得ます。・サービス導入の際に得る当システムを利用するための接続用ソフトウェアのライセンス、初期設定、接続試験及びサポート等の初期導入費用（イニシャルに計上）・カスタマーサポート費用、管理費用の定額月次固定費（ストックに計上）・データ処理の件数に応じて課金される従量費（フィーに計上）ｂ.代表加盟店契約当社グループは加盟店に対して決済システムを提供し、加盟店と各決済事業者との決済情報を繋ぐほか、当社グループが加盟店と決済事業者との契約をまとめて締結し、加盟店への売上代金の入金も各決済事業者に代わり一括して請負います。当社グループはサービス利用料として、ａ.直接加盟店契約の記述の料金に加え、以下を加盟店から得ます。・加盟店の売上代金を取りまとめて入金する際に得る、売上代金に対する手数料（スプレッドに計上）②金融関連事業GMO後払い連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社は、加盟店に後払い型の決済手段である「GMO後払い」を提供しており、決済事業者として消費者の与信を審査し、消費者に売上代金を請求します。また、同社は加盟店に対して消費者の売上代金を立て替えて支払い、消費者から売上代金を回収します。GMOペイメントサービス株式会社は、サービス利用料として以下を加盟店から得ます。・カスタマーサポート費用、管理費用の定額月次固定費（ストックに計上）・当サービスの利用に関わる手数料（フィー・スプレッドに計上）当社グループは、当社と連結子会社によって企業集団を構成しております。各セグメントにおける提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。セグメント提供する主なサービス主な会社決済代行事業決済代行サービス（オンライン課金・継続課金）GMOペイメントゲートウェイ株式会社GMOイプシロン株式会社（連結子会社）決済代行サービス（対面）GMOフィナンシャルゲート株式会社（連結子会社）金融関連事業GMO後払いGMOペイメントサービス株式会社（連結子会社）送金サービスGMOペイメントゲートウェイ株式会社GMOイプシロン株式会社（連結子会社）トランザクションレンディングGMOペイメントゲートウェイ株式会社GMOイプシロン株式会社（連結子会社）早期入金サービスGMOペイメントゲートウェイ株式会社GMOイプシロン株式会社（連結子会社）決済活性化事業マーケティング支援サービスGMOペイメントゲートウェイ株式会社