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株式会社スーパーバリュー
有価証券報告書－第24期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営理念、経営の基本方針当社は、食品スーパーとホームセンターを併設した複合型小売店舗及び食品スーパー単独の小売店舗「SuperValue」を展開しております。当社は、「消費者の皆様から圧倒的なご支持を得る店舗の創造とサービスの提供」をミッションと捉え、「顧客支持№１店舗の拡大と維持」を経営理念に掲げ、お客様に安心してご利用いただけるよう「お客様第一主義の徹底」、「よい商品をより安く」、「顧客満足度の高いサービスの提供」をモットーに、地域の皆様により信頼される店舗づくりを進めてまいります。（２）目標とする経営指標当社は、事業の収益性を表す指標として売上高経常利益率を設定し、惣菜及び生鮮３品のウエイトアップ等により、売上高経常利益率4.0％を目標として掲げております。引き続き、消費者の皆様から圧倒的なご支持を得る店舗づくりを進め、効率的で収益性の高いビジネスモデルの充実に取り組み続けることにより、目標の達成に努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社では、経営理念であります「顧客支持№１店舗の拡大と維持」の実現と経営目標の達成に向け、以下の戦略に取り組み、さらなる業務の拡大と経営体質の強化を目指してまいります。①商品ＭＤ戦略・価格・品質・鮮度・品揃えを一層重視し、「よい商品をより安く」の徹底・地域の生活に密着し、季節や天候、地域行事に合わせた変化のある売場づくり・部門横断型の売場づくりへの取り組み②出店戦略・採算面・運用面を重視し、確実な需要が見込める市街地にドミナント出店・売場構成・品揃え等、出店地域に合わせた柔軟な店舗フォーマット・投資コストを抑えた居抜き物件への出店③店舗運営戦略・地域ニーズ、ライフスタイルの変化に瞬時に対応できる店舗主導主義の徹底・店舗主導主義にチェーンストアオペレーション機能を組み合わせたローコスト経営・現金ポイントカードの活用による優良顧客の囲い込み、販促強化・スマートフォン等デジタルメディアを利用した集客強化・従業員教育の強化によるサービスレベルの向上と作業効率改善（４）経営環境、対処すべき課題当社の事業領域である小売業を取り巻く経営環境は、深刻化する人手不足とそれに伴う人件費の上昇は収まることはなく、さらに物流コストや商品値上げ等コストの増加が避けられない中、業態を超えた企業間の競争はこれまで以上に激化し、厳しい経営環境が続くものと予測されます。こうした中で、当社は引き続き従業員一人ひとりの意識までを包括したオペレーション改革を推進し、生産性を高めることによって収益力の伸長を図るとともに、消費者から信頼される企業となるため、以下の事項を重点課題として取り組んでまいります。・人材の確保と育成当社が、持続的な成長を続けるためには、新店を含めた店舗運営を確実に行い、また安定的かつ戦略的な商品供給を担う本部運営を遂行するための適切な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。その実現に向け、当社の独自性と専門性を兼ね備え、将来の幹部候補となる人材を育成すべく、新卒の定期採用を継続的に実施してまいります。また、当社は、品質の高い商品をいつでも地域一番の安値で販売することが使命であり、地域一番店のポジションを得るには、その地域の競合環境に迅速に対応することが必須条件であると考えております。そのため、仕入数量や価格設定等の店舗運営については、各店舗が主体となり、店舗ごとの裁量が大きくなっております。従いまして、店舗運営の要である店長の育成強化が必要であると認識しております。今後は、店長のスキルアップ、マネジャークラスの管理能力の育成に努めるとともに、従業員への教育体制を一層強化してまいります。・オペレーション改革当社では、2019年３月に新しい基幹システムをはじめ、関連するシステムを刷新しました。この新しいシステムを軸とした作業の見直しにより、作業効率の改善を進め、あわせて、店舗間や部門間の標準化など様々な部分で標準化を推進し、少ない人数でも運営できる店舗オペレーションの構築に引き続き努めてまいります。これらを土台とし、当社の強みである各店舗の独自性が最大限発揮できるような店舗運営体制を目指してまいります。・コスト削減と在庫管理の徹底当社は、これまでも可能な限り中間業者を排除し、中間物流コストを削減する等、コスト削減に努めてまいりましたが、今後は、棚卸ロス及び廃棄ロスの削減、時間帯別販売管理の徹底による値下げロスの削減、効率的な経費使用の徹底等、コスト削減への取り組みをさらに強化してまいります。また、在庫管理を徹底して商品回転率を高め、資金の効率化を図ってまいります。・仕入体制について当社は、各地域あるいは各店舗において、店舗近郊から生鮮品を調達するなど、地場仕入れにも積極的に取り組んでおりますが、さらに地域特有のニーズを的確に反映した商品を提供できる体制を確立してまいります。また、商品の安全性を充分に考慮し、常にお客様に信頼され、ご満足いただけるよう、衛生管理や履歴管理について、今後も細心の注意を払ってまいります。・出店政策について当社の店舗は、すべて直営で運営しております。店舗展開にあたっては、一店一店の収益性と効率性及び地域性を最重視した出店・店舗運営を実施しております。今後、業務の拡大を図っていくためには、既存店周辺でのドミナント形成を主軸とした出店を推進しつつ、出店地域の拡大を図っていく必要があると考えております。新たな出店地域へ進出する際にも、地域のお客様から圧倒的なご支持を得られるように、魅力ある店舗を開発してまいります。
株式会社Ｎｏ．１
有価証券報告書－第31期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】（当社設立の経緯）当社の前身である株式会社ジェー・ビー・エム（現株式会社Ｎｏ．１）は、1989年に神奈川県横浜市において法人向けソフトウェアの販売会社として設立されました。1993年６月に東京都渋谷区においてOA機器の販売を開始、1994年２月に東京都渋谷区において渋谷サービスセンターを開設し、OA機器の保守・メンテナンス業務を開始することにより、付加価値を付けたサービスも行ってまいりました。また、さらなるサービスの展開を目的として、都内に１支店及びサービスセンターを３拠点開設し、業容を拡大してまいりました。一方、株式会社ビッグ・ウィンは1998年10月に東京都豊島区において、情報通信機器、OA機器の販売並びに保守サービス会社として設立されました。技術革新が進む中で2001年から2002年にかけて、関東・中部及び関西を中心に４支店を開設し、業容を拡大してまいりました。株式会社ジェー・ビー・エムは、販売したOA機器のサポートサービスに強みがあり、保有顧客数を増やすことで拡大してまいりました。株式会社ビッグ・ウィンは、新規顧客の獲得を強みとすることで、営業拠点を拡大してまいりました。2004年３月、両社は互いの強みを活かし、更なる業容拡大を目的として、株式会社ジェー・ビー・エムを存続会社とした合併を行い、本社を東京都豊島区に設置するとともに、社名を株式会社Ｎｏ．１に変更いたしました。これに伴い販売から保守・メンテナンスまで手がける「ワンストップサービス」の提供を一層推し進め、経営基盤の安定化を果たしました。年月概要1989年９月法人向けのソフトウェアの販売会社として神奈川県横浜市に株式会社ジェー・ビー・エム（現当社）を設立1993年６月OA機器販売を開始1994年２月自社販売のOA機器の保守・メンテナンス業務を開始1998年10月東京を中心としたOA機器の販売会社として、東京都豊島区に株式会社ビッグ・ウィンを設立1999年３月横浜を中心としたOA機器の販売会社として、神奈川県横浜市に株式会社ジャパン・ビジネス・マシンを設立2000年２月商圏の重複解消を目的として、株式会社ジャパン・ビジネス・マシンの事業を株式会社ビッグ・ウィンに吸収2004年３月販売エリアの統合並びに販売と保守・メンテナンスの連携による経営効率向上を目的として株式会社ビッグ・ウィンを吸収合併し、社名を株式会社Ｎｏ．１に変更本社を東京都豊島区に移転保守・メンテナンス事業の専門性追求による事業効率の向上を目的として東京都豊島区に株式会社Ｎｏ．１システムサポートを設立2008年３月販売事業と保守・メンテナンス事業の連携を強化し、経営効率の向上を目的として、株式会社Ｎｏ．１システムサポートを吸収合併2008年８月オフィス通販を開始2010年３月西日本電信電話株式会社の代理店のフランチャイズになることを目的として、東京都豊島区に株式会社ウィル・ウエストを設立2010年６月携帯電話販売会社の管理事業を目的として東京都豊島区に株式会社Ｎｏ．１ウィズを設立2010年11月本社を東京都千代田区に移転2011年８月西日本電信電話株式会社と取引を開始、NTT西日本情報機器特約店となる2011年12月東日本電信電話株式会社と取引を開始、NTT東日本情報機器特約店となる2012年８月自社企画商品のUTM機器、NRシリーズの販売を開始2013年３月Webサイト制作サービス開始2013年５月自社企画商品のUTM機器の問合せ窓口業務を目的として株式会社ClubOneSystemsを設立2013年６月自社企画商品のサーバーの販売を開始2013年12月自社企画商品のUTM機器、WALLIORの販売を開始2014年４月株式会社ウィル・ウエスト、株式会社Ｎｏ．１ウィズを吸収合併2014年９月株式会社キューブエスの全株式を取得し子会社化2017年３月東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に株式を上場2018年１月ISMS一部認証取得2019年１月ISMS全拠点認証取得2019年４月Webマーケティングを活用した携帯端末等の販売を目的とし、株式会社Ｎｏ．１パートナーを設立2019年４月連結子会社である株式会社キューブエスは、商号を株式会社オフィスアルファに変更
株式会社Ｎｏ．１
有価証券報告書－第31期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループでは、日本経済の原動力であり続けたいという想いから、「日本の会社を元気にする一番の力へ。」を経営理念に掲げ、「皆様のNo.1ビジネスパートナーセキュリティ＆ソリューション」を経営ビジョンとして企業価値の向上を図り、当社グループを支持していただいているステークホルダーの皆様の期待にお応えしていくことを目標として、事業活動を展開しております。(2)目標とする経営指標安定した経営基盤の継続及び効率的経営のもと、売上高の向上を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、商品による物質的な満足だけでなく、顧客が課題とするテーマや障害対応など事業運営課題にも的確にアドバイスが出来る、顧客に信頼される企業集団を目指しております。商品のラインナップはもとより、サービスのさらなる品質向上を通じて、経営基盤のさらなる安定と継続的な成長を目指し、常に企業価値を高めるために取り組んでまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループは、経営基盤のさらなる安定と継続的な成長を目指し、常に企業価値を高めるために、以下のことを課題として取り組んでまいります。①経営理念及び経営ビジョンの浸透と体現企業が長期にわたり市場における競争力を確保し、発展していくためには、社会の一員としてステークホルダーの皆様から必要とされる存在であり続ける必要があります。その為、当社グループはその核となる経営理念を従業員一人ひとりが理解し、体現することが重要な課題であると考えております。当社グループは、「日本の会社を元気にする一番の力へ。」を経営理念とし、経営ビジョンには「皆様のNo.１ビジネスパートナー」を掲げ事業運営を行っております。この経営理念及び経営ビジョンは、すべての顧客のビジネスパートナーとして企業を支え、日本経済の原動力であり続けたいという想いを込めたものであり、これらを社員のあるべき考え方と行動規範を示すNo.１フィロソフィに落としこむことで、従業員の理解を向上させるとともに、評価制度や採用基準、社内専用ポータルサイトのコンセプトに取り込み、社内への浸透と体現を図ってまいります。②社会環境変化及び市場ニーズ変化への対応情報セキュリティ機器及びOA関連商品は、IT技術の進歩が著しく、機器同士のネットワーク化による情報連携の垣根が低くなり、利便性が高まる一方、インターネットを介した情報セキュリティに関わる事故が多発しており、企業はそのリスク管理体制に可及的速やかな対処を求められています。当社グループは、このような社会環境の変化により生じる企業のニーズに対し、対面営業による情報収集力を強みに、外部環境に適応した付加価値の高いサービスを提供することで、顧客満足度の向上に取り組んでまいります。③商品企画力の強化当社グループの属する市場は変化が激しく、企業のニーズも多岐多様に及びます。その中で顧客のニーズをいち早く察知し、商品化に結びつけることで市場での独自性と優位性の確保を図ってまいります。その為には「強い商品競争力」を意識した継続的な商品企画が必要であります。当社グループは、サプライヤーとの共同企画を強化し外部資源の有効活用を通して、自社企画商品である「WALLIOR」「ClubOneSystems」ブランドを軸に更なる拡販に努め、企業のニーズにマッチした商品を継続的に企画し、競合他社との差別化を図ってまいります。④ワンストップ運営体制の強化営業対象とする中小企業・個人事業主が抱える課題は、単なる「モノ」や「サービス」だけに留まりません。時には未来の成長を見据えた経営戦略の立案に課題を抱えている事業主や、従業員の採用活動・労務環境の改善に課題を抱えている事業主など、事業主が抱える経営課題は多岐に渡ります。当社グループでは、情報セキュリティ機器及びOA関連商品の販売事業を中心に展開しておりますが、このような事業主の課題にも一つ一つ解決に向けた提案が出来る運用体制を取っておりますが、より強化することで他社との差別化に取り組んでまいります。⑤ストック型ビジネスの強化安定した収益の確保及び強固な財務基盤形成においては、一度きりの取引により収益を上げるフロー型の収益のみならず、毎月、着実に収益が見込める月額課金タイプのストック型の収益を土台として積み上げる必要があります。当社グループは、中長期にわたる高い成長率を確保する要素として、顧客との信頼関係の強化を図りながら、ストック型収益比率を向上させることを重要な課題と認識しております。そのためには、OA関連商品、情報セキュリティ機器の保守サービス、Webサイトの運用管理をサポートする等の継続的なサービスを提供するとともに、顧客にとっても魅力的な月額課金タイプのサービス提供を図ることで、ストック型ビジネスを強化してまいります。⑥人材の育成について顧客より末永く支持を受け顧客満足度を向上させるには、商品による物質的な満足だけでなく、顧客が問題とするテーマを発見し、的確なアドバイスと解決策を提示できることが必要であります。当社グループは、これらを実践する為に必要な資質や能力を身に付ける教育システムを継続的に制度化していくことが必要であると考えております。現時点では、入社後の導入研修、定期的なOJTによる商品研修とスキルアップ研修等の各種研修及び従業員が自発的にスキルアップに取り組める資格取得奨励制度を整備し、有効に機能していると認識しておりますが、更なる強化を図ってまいります。⑦アライアンスの強化当社グループは、事業規模の成長角度を上げるためには、アライアンスの強化が必要不可欠と考えております。そのため、販売領域、販売地域の拡大に注力し取り組んでまいります。以上により、当社グループは企業価値を高め、他社との差別化を明確にすることで、より一層の業務の拡大と利益の向上に努めてまいります。
株式会社Ｎｏ．１
有価証券報告書－第31期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】取引先名契約名称契約内容契約期間株式会社アイ・イーグループ商品売買等基本契約書MFP、ビジネスフォン及びこれらに付随する付属品の仕入に関する契約1999年４月１日から2000年３月31日まで以後、１年ごとの自動更新アスクル株式会社SYNCHROAGENTシステム利用許諾契約アスクル販売システムにおける商品及びサービスの提供に関する契約直近の５月20日まで以後、１年ごとの自動更新
インターライフホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月概要1975年２月ディスプレイ業界向け床材工事を主要事業として、東京都荒川区に株式会社日商を設立1980年10月建設業者登録(都知事許可)1985年７月宅地建物取引業者免許（都知事免許）を取得1988年６月株式会社日商より、株式会社日商インターライフに商号変更８月本社を東京都北区に移転1990年８月日本証券業協会に株式を店頭登録1992年３月一級建築士事務所登録1996年２月大阪支店開設９月携帯電話の販売業務を開始2000年２月公募増資を実施2002年１月第三者割当増資により株式会社ベンチャー・リンクの子会社となる12月特定建設業者登録(国土交通大臣許可)2003年11月親会社が株式会社ベンチャー・リンクより、サミー株式会社へ異動となる2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月親会社がサミー株式会社より、セガサミーホールディングス株式会社へ異動となる2007年12月筆頭株主がピーアークホールディングス株式会社となり、セガサミーホールディングス株式会社は第２位の主要株主となる2009年２月情報通信事業を新設分割により株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムに承継する４月ファシリティーマネジメント株式会社を子会社化2010年４月ディーナネットワーク株式会社を子会社化４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場10月株式会社日商インターライフが単独株式移転の方法によりインターライフホールディングス株式会社（以下、当社という。)を設立し、株式会社日商インターライフは当社の完全子会社となる10月大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場・スタンダード)に当社株式を上場12月株式会社日商インターライフからエヌ・アイ・エル・テレコム株式、ファシリティーマネジメント株式及びディーナネットワーク株式を現物配当として受ける方法により、株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム、ファシリティーマネジメント株式会社及びディーナネットワーク株式会社が当社の完全子会社となる2011年４月アーク・フロント株式会社を子会社化４月ファシリティーマネジメント株式会社が株式会社ベストアンサーを子会社化11月臨時株主総会において決算期を３月20日から２月末日に変更2013年６月有限会社マネジメントリサーチおよび株式会社システムエンジニアリングを子会社化７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ株式を上場2014年２月公募および第三者割当増資を実施５月本社を東京都中央区に移転６月株式会社サミーデザインを子会社化2015年６月デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケーおよびグランドスタッフ株式会社を子会社化10月株式会社アドバンテージを設立年月概要2015年11月ディーナネットワーク株式会社が株式会社アヴァンセ・アジルを子会社化2016年３月ファシリティーマネジメント株式会社が玉紘工業株式会社を子会社化10月株式会社サミーデザインをファンライフ・デザイン株式会社に商号変更2017年５月定款を一部変更し、監査等委員会設置会社に移行９月株式会社ラルゴ・コーポレーションを子会社化2018年12月株式会社日商インターライフ（存続会社）とファンライフ・デザイン株式会社（消滅会社）が合併2020年１月庄司正英氏がピーアークホールディングス株式会社が保有する当社株式の全部を取得し、当社の筆頭株主となる(注)当社は、2010年10月５日に株式会社日商インターライフにより単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社日商インターライフの沿革に引き続いて記載しております。
インターライフホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社14社の計15社で構成されており、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し社会に貢献することを目的とし、店舗、演出設備における企画・設計・施工から店舗の清掃・メンテナンス、店舗スタッフの派遣・教育研修、広告代理、店舗サポート業務にいたるまで、様々なソリューションニーズを解決する「店舗のトータルサービス」を主な事業として展開しております。当社グループの事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関係は、次のとおりであります。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。セグメント構成会社事業内容工事事業㈱日商インターライフ商業施設（飲食店・物販店）、ホテル・ブライダル施設、オフィス、展示会等に関する企画・デザイン・設計・制作・施工管理㈱システムエンジニアリング施設の演出・各種設備（音響映像・演出照明・吊物機構・議場システム等）の企画・設計・施工・メンテナンス・VODシステムの導入ファシリティーマネジメント㈱建物内外の清掃請負・管理および修繕、空調設備機器のメンテナンス、施設の企画デザイン・施工玉紘工業㈱空調・電気・給排水・衛生などの設備の施工・修理、設備機器の販売人材サービス事業ディーナネットワーク㈱接客・イベント関連の派遣、事務派遣、人材紹介、施設警備・交通誘導㈱アヴァンセ・アジル電気通信事業者関連の通信回線調整業務や技術者に特化した人材派遣および人材紹介㈱ジーエスケー製造現場への派遣および製造業務の請負グランドスタッフ㈱物流倉庫および製造業務の請負店舗サービス事業㈱エヌ・アイ・エル・テレコム携帯電話等の販売、移動体通信サービス販売取次業務、パソコン等の教育サービスの提供アーク・フロント㈱広告代理、商業施設の販促・装飾・イベント、展示会・イベント会場のブース施工、AM施設のトータルプロモーションデライト・コミュニケーションズ㈱教育研修、調査・コンサルティング、講演・セミナー、カスタマーセンター代行㈱ベストアンサー遊技機・中古遊技機の販売、FaRao（店舗向け音響サービス）の販売不動産事業インターライフホールディングス㈱㈱ラルゴ・コーポレーション不動産ソリューション、不動産アセットメント、不動産デベロップメント、不動産リノベーション、不動産賃貸その他㈱アドバンテージグループ各社の事務請負、生花（祝花）の販売また、当社の「その他の関係会社」は、主要株主であるセガサミーホールディングス株式会社であります。会社名主な事業内容セガサミーホールディングス㈱総合エンタテインメント企業グループの持株会社として、グループの経営管理およびそれに附帯する業務。同社は、日本国内だけでなく、欧米・アジアを拠点に、世界中のエンタテインメント領域において、グループのプレゼンスを確立し、世界ナンバー１のエンタテインメント企業を目指しております。当社グループは、セガサミーホールディングス株式会社と協力体制を保ち、事業を展開する方針であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模と対比で定められる数値基準については連結ベースの係数に基づいて判断することとなります。事業系統図によって示すと次のとおりであります。
インターライフホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）当社グループの経営方針当社グループは、『私たちは、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し、社会に貢献いたします』を経営理念としております。子供から高齢者まであらゆる世代にエンタテイメントがもたらす感動と喜びを店舗・施設造り、サービスを提供することを通して表現し、お客様に快適な空間・サービスを提供することが、私たちの目指すものであります。（２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、株主価値の増大に向け、グループ各社の収益性を高め、各社間のシナジーを追求し、グループトータルで適正な利益を確保し、着実な成長を図ることを中長期的な目標としております。当社グループは、2019年２月期を初年度とする中期経営計画「インターライフレボリューション（ＩＲ）」を策定し、2021年２月期の最終年度において連結業績目標である、売上高19,000百万円、営業利益400百万円、経常利益350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益150百万円を達成するため、更なる成長のための改革を実行し、グループ収益の最大化を図ることでグループの成長を実現してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響は、現時点で見通すことが困難なため、上記の業績見通しにはその影響を織り込んでおりません。当社グループへの影響について慎重に見極め、今後業績予想の修正が必要であると判断した場合には、速やかに開示いたします。（３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「インターライフレボリューション（ＩＲ）」を基本方針とする中期経営計画（2019年２月期～2021年２月期）を策定し、①「ステークホルダーの価値の最大化に向けた体制づくり」、②「成長分野の育成、環境の変化に即応する柔軟な組織体制の構築」、③「人材育成・意識改革・働き方（がい）改革の推進」の３つの重点施策を掲げ、前中期経営計画から改革と進化を促し、グループの成長を高めてまいります。また、今後の成長戦略や事業ミッションを再構築するとともに、新たな事業機会を創出し、当社グループの次期中期経営計画および中長期的な経営戦略を策定し、事業価値最大化に向け取り組んでまいります。当社グループは、コーポレート・ガバナンスを企業行動の最重要課題として位置付け、コーポレートガバナンス・コード（以下、ＣＧＣという。）への対応を進めており、ＣＧＣの各原則の９項目に対して、実施しない理由と今後の方針を示すと共に、コーポレート・ガバナンス基本方針を適宜見直し、ガバナンス体制をより一層強化いたします。加えて、内部統制機能の充実を目指し、内部統制システム、リスク管理体制、コンプライアンス推進体制の見直しと強化を図り、企業価値の向上と当社への投資魅力を高め、中長期的に保有していただける株主様を増やし、あらゆるステークホルダーから信頼され社会に貢献できるグループ経営を追求してまいります。（４）対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、直近の新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年東京オリンピック・パラリンピックの延期など経済活動の停滞が大いに懸念され、先行き不透明感が残っております。中長期的には、延期となったオリンピック・パラリンピックの開催や、大阪万博・カジノを含む統合型リゾート施設の開業に向けた市場の拡大など、国内景気は回復基調に転じると予想されますが、新型コロナウイルス感染症の終息時期によっては、世界景気の後退などの影響もあり当面は予断を許さない状況が継続するものと思われます。このような環境の中、当社グループは下記の３つを対処すべき課題として取り組んでまいります。①ステークホルダーの価値の最大化に向けた体制づくりステークホルダーとの関係性をさらに強固なものとし、事業価値(インターライフブランド)を最大化することに取り組んでまいります。②成長分野の育成、環境の変化に即応する柔軟な組織体制の構築業務の効率性を追求し、グループ価値を最大化するための改革に着手し、環境の変化に即応する強い企業集団を形成してまいります。③人材育成・意識改革・働き方(がい)改革の推進ＩＣＴやグループウェアの活用・人材育成・意識改革・働き方(がい)改革を推進し、シナジー最大化のための取り組みを進めてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響は、現時点で見通すことが困難なため、当社グループへの影響について慎重に見極め、対処してまいります。
株式会社リンガーハット
有価証券報告書－第56期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】昭和45年６月浜勝商事株式会社（法律上の存続会社）設立（資本金130万円）なお、実質上の存続会社、株式会社「浜かつ」は昭和39年３月に設立（資本金100万円、昭和48年４月㈱浜勝に商号変更）され、昭和54年３月１日に浜勝商事株式会社に吸収合併昭和49年８月「長崎ちゃんめん」（現・「長崎ちゃんぽん」）及び「ぎょうざ」を主力商品にしたチェーン店の第１号店を長崎市に開店（リンガーハット長崎宿町店）当該店舗は、子会社株式会社サン・ナガサキ（昭和51年９月㈱長崎ちゃんめんに商号変更）において開店し、昭和52年３月に株式会社浜勝に営業譲渡昭和54年３月㈱浜勝を吸収合併（合併時の資本金9,500万円）昭和54年３月浜勝商事株式会社を株式会社浜勝に商号変更昭和54年９月関東地区第１号店（通算第37号店）を埼玉県さいたま市に開店（大宮バイパス与野店）昭和56年３月「長崎皿うどん」の販売を開始昭和57年８月株式会社浜勝を株式会社リンガーハットに商号変更昭和58年６月佐賀県神埼郡吉野ヶ里町に佐賀工場を新設昭和60年６月リンガーハット・100号店（福岡大橋店）を福岡県福岡市に開店昭和60年10月福岡証券取引所に株式を上場昭和61年３月当社グループにおける店舗建設・メンテナンスを行うため、リンガーハット開発株式会社を設立昭和62年２月「とんかつ」専門店のチェーン展開のため、株式会社浜勝を設立し、株式会社長崎浜勝よりとんかつ専門店等６店を営業譲渡昭和63年８月静岡県駿東郡小山町に富士小山工場を新設平成４年11月社員ライセンスオーナー・１号店（熊本健軍店）を開店平成５年３月株主優待制度を発足平成６年４月関西地区第１号店（通算第225号店）を大阪府東大阪市に開店（東大阪西堤店）平成６年８月中京地区第１号店（通算第230号店）を愛知県岡崎市に開店（愛知岡崎店）平成９年３月株式会社浜勝の株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録平成10年７月東京証券取引所に株式を上場平成12年２月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定平成13年３月㈱浜勝を吸収合併（合併時の資本金558,400千円）平成17年３月リンガーハット・500号店（福岡橋本店）を福岡県福岡市に開店平成18年２月とんかつ濵勝・100号店（福岡大名店）を福岡県福岡市に開店平成18年９月会社分割により持株会社制に移行し、長崎ちゃんぽん・とんかつ・和食の各事業をそれぞれリンガーハットジャパン株式会社・浜勝株式会社・卓袱浜勝株式会社（現：リンガーフーズ株式会社）へ承継平成21年５月『長崎卓袱浜勝』事業を完全子会社である卓袱浜勝株式会社（現：リンガーフーズ株式会社）より譲受平成21年５月「卓袱浜勝株式会社」を「株式会社和華蘭」に商号変更平成21年10月リンガーハット全店において、使用するすべての野菜の国産化を実施『野菜たっぷりちゃんぽん』販売開始平成22年１月タイでの当社事業を共同で行うために現地法人及び株式会社ニチレイフーズと合弁でChampionFoodsCo.,Ltd.を設立平成22年４月リンガーハット・タイ１号店「バンコクK-Village店」をタイバンコク市に開店平成22年６月リンガーハット佐世保大野店で日本初の麺業態のドライブスルー開始平成22年９月太宰府工場を佐賀工場敷地内に移転し、西日本地区の生産・物流拠点を佐賀に集約平成23年３月レストラン運営会社RingerHutAmericaInc.とフランチャイズ契約を締結し、アメリカ第１号店の「リンガーハットサラトガ店」をオープン平成24年４月RingerHutHawaiiInc.を設立平成24年７月リンガーハット海外直営１号店となるハワイワイキキ店を開店平成24年７月東京本社（大田区大森北）及び福岡本社（福岡市博多区）を東京都品川区大崎にグループ本社として統合平成25年３月RingerHutHongKongCo.,Ltd.（中国名：稜閣屋有限公司）を設立平成25年４月RingerHut(Thailand)Co.,Ltd.を設立平成25年12月外販事業拡大のため「株式会社和華蘭」を「リンガーフーズ株式会社」に商号変更平成27年３月平成28年５月平成28年８月平成29年４月平成29年６月令和元年５月令和元年６月RingerHutTaiwanCo.,Ltd.（台湾名：台灣棱閣屋有限公司）を設立PTRingerhutIndonesia.を設立株式会社ミヤタの株式取得RingerHutCambodiaCo.,Ltd.を設立RingerhutandShimizuHoldingCorpを設立京都府京田辺市にて京都工場稼働開始佐賀県神埼郡吉野ヶ里町に佐賀第３工場を新設
株式会社リンガーハット
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社リンガーハット）とリンガーハットジャパン株式会社、浜勝株式会社、リンガーフーズ株式会社、リンガーハット開発株式会社、株式会社ミヤタ、RingerHutHawaiiInc.、RingerHut(Thailand)Co.,Ltd.、ChampionFoodCo.,Ltd.、RingerHutCambodiaCo.,Ltd.及びRingerhutandShimizuHoldingCorpの連結子会社10社、持分法適用関連会社のRingerHutHongKongCo.,Ltd.、台灣棱閣屋有限公司及びPTRingerHutIndonesiaの合計14社により構成されており、「長崎ちゃんぽん」及び「とんかつ」を主力商品とする店舗の運営及びそれに関連する業務を行っております。当社グループの事業内容に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。長崎ちゃんぽん……リンガーハットジャパン株式会社、RingerHutHawaiiInc.、RingerHut(Thailand)Co.,Ltd.、ChampionFoodCo.,Ltd.、RingerHutCambodiaCo.,Ltd.、RingerhutandShimizuHoldingCorp、RingerHutHongKongCo.,Ltd.、台灣棱閣屋有限公司及びPTRingerHutIndonesiaは、「長崎ちゃんぽん」の専門店としてチェーン展開をはかっております。なお、リンガーフーズ株式会社は、主にリンガーハットブランド商品の外部販売を行なっております。とんかつ……………浜勝株式会社、RingerHutHawaiiInc.及びChampionFoodCo.,Ltd.は、「とんかつ」の専門店としてチェーン展開をはかっております。なお、株式会社ミヤタは店舗で使用及び販売している漬物の製造及び販売を行っております。設備メンテナンス…リンガーハット開発株式会社は、主にグループ外食事業店舗の設備メンテナンスを営んでおります。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社リンガーハット
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「すべてのお客さまに楽しい食事のひとときを心と技術でつくる」を基本理念として、郷土料理の「長崎ちゃんぽん」と「とんかつ」を中心に、親しみやすい「飲食の専門店」を展開してまいりました。素材や味にこだわり、安全・安心・健康で楽しい食事の空間を提供し続けることにより、長期的かつ安定的に企業価値を高める経営を行ってまいります。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、日常の営業活動に加え、財務活動を含めた企業のトータルの収益性を重視する観点から売上高経常利益率を重視するとともに、安定した経営基盤の確立を図るためフリーキャッシュ・フローの増大を目標に活動しております。売上高経常利益率10％以上という目標を掲げております。（３）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループでは「すべてのお客さまに楽しい食事のひとときを心と技術でつくる」という基本理念のもと、「全員参加で更なる成長を目指そう」を経営方針のスローガンに掲げております。その基本戦略は以下のとおりであります。①成長戦略～主力外食事業２業態を中心に次期主力業態開発も視野に入れ国内外への出店を継続する。a.「長崎ちゃんぽんリンガーハット」は、「長崎の郷土料理ちゃんぽん・皿うどん」の独自性を活かして全国各地へ展開する。b.「とんかつ濵かつ」は、ブランドの知名度向上を進める。c.主力２業態ともに、国内市場は直営店とフランチャイズ店の展開を進める。d.海外市場は、東アジア・東南アジア地域及びアメリカ合衆国に直営及び現地企業とのアライアンス（提携）で長崎ちゃんぽんを主力にした長崎発のレストラン事業を確立する。e.将来の予測される経営環境の変化に対応すべく、次世代に向けた業態開発に注力する。②高収益化～売上高ＦＬコスト（売上原価＋人件費）比率60％以下の実現a.店舖・店舗配置の見直し、メニュー政策及びオペレーション改善等により、１店舗当りの売上高を上げ、人件費率を抑制する。b.自社工場生産及び物流体制・関東、関西及び九州の３工場体制により、万一の災害等による生産や物流リスクに備え、トータルの生産性を上げる。・「製造直売業」志向を強化し、自社工場の内製化率を上げ、品質向上とトータル原価の低減を実現する。c.本部組織の少数精鋭化・ＩＴと業務標準化、アウトソーシングを活用し、間接業務の改善を図る。③財務強化～国内フランチャイズ及び海外アライアンス（提携）の拡大による投資抑制a.直営店の新規出店は、リンガーハットの低投資で出店できるフードコート型を主体とし、投資コストを抑える。b.国内におけるフランチャイズ展開を全店舗数の30％を目処に進め、自己投資を抑えることにより財務強化を図る。④組織改革と人財育成～成長を支える人づくりと働き甲斐のあるキャリアプランa.定期的な新卒者採用を実施し、社員の若返りを図る。b.管理職定員制、能力主義の強化、本部組織の少数精鋭化等の組織改革・人事制度改革を行い、働き甲斐のあるキャリアプランを明示する。c.階層別教育の充実を図り、次世代の経営者育成、海外勤務者育成、店長育成を継続的に行うとともに、店舗調理・店舖接客のスキルアップを図るトレーニングプログラムを充実させる。d.業務に必要となる知識や技能を短時間で習得できるように業務の「見える化」（標準化）を推進する。また、常に最善の見直しができるような仕組みを作り、店舗サービスレベルの向上のみならず、各部門の実行力向上に寄与できる体制づくりをおこなう。e.女性活躍推進及び女性採用を強化し、女性が個々の能力を発揮して長く活躍できるよう環境を整備する。
株式会社リンガーハット
有価証券報告書－第56期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

５【研究開発活動】(1)研究開発活動の体制当社グループにおける研究開発活動は「生産技術研究所」、「モデル店舗開発チーム」を設け、それぞれ専任担当者を置いて各チームごとに研究開発活動にあたっております。また、店舗のメニュー開発は「リンガーハット商品開発チーム」と、「浜勝商品開発チーム」が担当しております。「生産技術研究所」においては店舗、工場の設備・機器・システムの研究開発と機器の内製化を推進することにより品質の向上とコストダウン及びノウハウの蓄積を担うべく活動しております。「モデル店舗開発チーム」においては経営目標達成のために、お客さまのニーズにあった「競争力の高い」モデル店舗をつくりあげる企画開発を各業態、関連組織と連携して活動しております。「商品開発チーム」においては商品戦略を業態別にロードサイド、フードコート、都心ビルインに分け年間商品開発カレンダーに落とし込み、商品コンセプト策定、消費者ニーズ等の調査、試作、役員試食、消費者試食、オペレーション検証と機器開発、自社工場製造ラインテスト及び品質保証チームによる食品衛生チェックを経て、販売を決定する体制をとっております。ちゃんぽん麺、皿うどん用フライ麺、ぎょうざ、チャーハンをはじめ多くの材料を自社工場で生産するシステムをとり「他社との絶対的な商品の差別化」を図っている当社グループでは、「商品開発チーム」は、素材調達を担当する「購買チーム」及び生産・加工を担当する「生産チーム」と連携して商品開発活動を行っております。また、販売に際しては、店舗オペレーションマニュアルの作成と周知、店舗責任者への教育・訓練を「トレーニングチーム」と連携して行っております。(2)研究開発活動の方針「すべてのお客さまに楽しい食事のひとときを心と技術でつくる」という企業ミッションを達成するために、研究開発におきましては「お客さまに喜んで頂ける研究開発活動を推進する」こと、商品開発におきましては「健康的で高品質な商品を手頃な価格で提供する」ことをその活動基本方針としております。国内にせまる少子高齢化対応、国内外の多様化する消費者ニーズ等、時代の変化、販売拠点の変化に対応、あるいは企業側からの積極的新提案ができるよう、業界動向、消費者調査、来店客調査から得られる情報を活動方針に反映させております。(3)当連結会計年度における研究開発活動①長崎ちゃんぽん事業a.ちゃんぽん類の開発春の新たな季節定番商品として「あさりたっぷりちゃんぽん」を販売し、夏には定番商品として定着しつつある「冷やしちゃんぽん」をブラッシュアップして提供しました。秋には「トムヤムクンちゃんぽん」を小さいサイズでも販売し、冬には「かきちゃんぽん」の調理方法と素材を大幅に見直し展開しました。b.メニュー改定について令和元年８月より、370円の薄皮ぎょうざ定食を始めとする価格改定を実施いたしました。これにより、さらに多くのお客さまに喜んでいただけるようにお手ごろな価格帯の商品を開発し販売しました。c.テイクアウト需要への取組みお客さまニーズに応えるためにシェアリングデリバリーの積極的な展開を実施しました。また、ちゃんぽんの麺の伸びに対応するために「フィルム」を使用したテイクアウトちゃんぽんを開発しました。d.食の安全・安心・健康について食の安全・安心・健康を確保するため、今後も店頭及びホームページにて原産地情報及びアレルギー情報等の開示を積極的に行ってまいります。上記の結果、当連結会計年度中に長崎ちゃんぽん事業の研究開発に投資した金額は、91,850千円であります。②とんかつ事業a.とんかつ類の開発春の商品として「重ねかつ膳」をブラッシュアップし、明太子と大葉を挟んだ「重ねかつとヒレ膳（明太子と大葉）」、ゴーダチーズとカマンベール風チーズに風味豊かな生こしょうを挟んだ「重ねかつとヒレ膳（二種のチーズと生こしょう）」、二種類の重ねかつを盛り合わせた「二種の重ねかつ膳」の３商品を開発し販売しました。また、新たに海鮮類を召し上がっていただける商品として「春の海鮮ふらいとヒレ膳」を販売しました。夏の商品として、しょうが醤油で召し上がっていただく「かつおふらいととんかつ膳」を開発し、冬には毎年好評の「かきふらい」シリーズ用に専用のソースを開発し提供しました。b.中食商品の開発ハレの日需要の商品として三段重のオードブル「浜勝冬のお重」を開発し販売しました。また、軽食需要への対応として「濵かつのおいなりさん」を開発し付随する商品として「かつサンドとおいなりさん」「おいなりさんセット」を開発し販売しました。c.シニア向け商品の開発少量多品種を好まれるシニア層に向けて、少なめのかつに小鉢を付けた「お気軽ヒレかつ膳」、小さいかつ丼にうどんを組み合わせた「小さなかつ丼とうどんのセット」を開発し販売しました。d.長崎卓袱銀座本店限定メニューの開発長崎卓袱銀座本店のランチ商品として「銀ぶらちゃんぽん」を開発し販売しました。e.その他開発テイクアウトの拡大販売に向け低価格で提供できるお弁当を開発し販売しました。上記の結果、当連結会計年度中にとんかつ事業の研究開発に投資した金額は、48,460千円であります。③セグメントに区分できない基礎研究開発活動生産技術研究チームa.ＡＩを駆使した検査自動化技術（生産ラインへの画像処理判定機能展開～見たままを判定）b.専門知識を要さない設備改善や構築手段の展開（対話型ＣＡＤによる構造設計、汎用制御システムの展開）c.パラレルリンクロボットによる高速箱詰めの実現d.エネルギー管理や設備小型化のための新冷凍方式検討（ＬＮ２冷凍）液体窒素を使った冷凍ライン以上、当連結会計年度中に研究開発活動へ投資した金額の合計は、各セグメントに区分できない費用15,640千円を含め、155,951千円であります。
株式会社日宣
有価証券報告書－第67期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】1947年４月兵庫県神戸市において当社の前身である宣伝五洋社を創業し、広告宣伝業を開始1953年３月大阪府大阪市において、資本金300万円で株式会社を設立、商号を日本宣伝工業株式会社に変更1953年３月日宣印刷紙器株式会社（現・連結子会社）を設立し、印刷業を開始1963年４月東京都文京区に東京営業所を開設1976年10月東京営業所を東京支社と改称1993年３月商号を株式会社日宣に変更1996年２月ケーブルテレビ加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」出版開始2000年９月東京都千代田区に本社ビル（日宣神田ビル）を竣工し、本社を移転2000年11月日宣印刷紙器株式会社の商号を株式会社日宣印刷（現・連結子会社）に変更2013年１月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を開設2014年８月株式会社ハル・プロデュースセンターの株式取得2015年９月株式会社ハル・プロデュースセンター（資本金1,000万円）を吸収合併2016年８月東京都千代田区に本社ビル（日宣神田第２ビル）を竣工し、本社を移転2017年２月2018年12月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場株式会社日産社（現・連結子会社）の株式取得
株式会社日宣
有価証券報告書－第67期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日宣）と、BtoB広告領域を核に広告宣伝事業を展開している株式会社日産社と、各種商業印刷を提供する株式会社日宣印刷を含めた３社で構成されており、各事業の内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．広告宣伝事業当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、注力する業界を定め、顧客企業と直接取引をし、経営課題に対してユニークな広告ソリューションを提供しております。顧客が属する業界の構造や顧客及びその提供する商品・サービスの特性、競合分析、消費者の購買行動の特徴等を理解することにより導き出されるマーケティングメソッドに基づき、コミュニケーションプランを企画設計しております。メディアニュートラルな視点に立ち、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、インターネット、アウトドアメディア等の最適なメディアを用いるだけでなく、自社においても独自にメディアを企画・開発し提供しております。コミュニケーションのコンテンツとしては、グラフィック、映像、WEB、SNS、記事コンテンツ等に加え、イベント・学会・セミナー運営、体験装置やアプリを含めたアクティビティーなど多岐にわたり、顧客企業に対し統合ソリューションをワンストップで提供しております。これらを可能にするため、自社の制作部門にプランナー（*１）、クリエイティブディレクター（*２）、グラフィックデザイナー（*３）、コピーライター（*４）、ウェブデザイナー（*５）、映像ディレクター（*６）、プロデューサー（*７）、エディター（*８）など幅広い人材を有しております。また、社内に仕入れ・調達の専門チームを有し、かつ当社グループ内に印刷会社を保有している利点を活かし、広告制作物の品質・コスト・納期の最適なコントロールを行っております。なお、*の用語については後記「用語解説」をご参照ください。当社グループのサービス提供先は特に以下の業界向けに区分されます。①放送・通信放送・通信業界の中でも、全国ケーブルテレビ局・大手通信キャリア・番組供給会社といった業界各社に、新規加入者獲得・視聴促進等のセールスプロモーションを提供しております。全国約100局のケーブルテレビ各局に対しては加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」（月刊誌）を企画・制作し約150万部/月発行しており、その品質・価格・ノウハウにより高い参入障壁を維持しております。また、ケーブルテレビ局のおすすめ番組情報サイトや大手通信キャリアが運営するVOD（*９）サービスのレコメンドサイトを制作・運営する等、デジタル分野のサービスも手掛けております。②住まい・暮らし住まい・暮らし業界に関して、40年以上にわたり大手住宅メーカーのセールスプロモーションを提供しております。全国キャンペーンの全体設計から個々の広告プロモーションの企画、カタログ、DM、チラシや住宅展示場ツールの制作、看板制作、イベントの企画運営、WEB・映像制作、空間デザイン等を行っております。更に、カタログや営業ツールは在庫管理まで当社が行うなど一貫したサービスを提供しております。また、全国のホームセンター顧客向け無料情報誌「Pacoma」（月刊誌）を企画・発行しております。メーカーからの広告集稿・ホームセンター企業への同誌の販売に加え、同誌のWEBサイトにおける製品の利用動画や記事の制作、ホームセンター店舗での同誌タイアップ売り場の構築等を提案し、「Pacoma」本誌とWEB、売り場の連動によるホームセンターでの集客、製品のセールスプロモーションを提供しております。③医療・健康製薬会社に対し、全国のラジオや制作物等を利用した疾患予防等の啓蒙施策や学会、セミナー、イベント等の企画・運営を手掛けている他、製薬会社の社内向け勉強会の運営など幅広い業務を行っております。セルフメディケーションの推進が期待されるドラッグストア企業に対しては、顧客向け無料情報誌「KiiTa」（季刊誌）を企画・発行し、全国のドラッグストアに配布しております。なお、同誌は日本チェーンドラッグストア協会の公認情報誌となっており、メーカーから広告集稿しております。④その他主に各種デジタルマーケティング施策を展開し、その他業界の新規顧客を開拓しております。また、中国企業の日本進出支援等を行うなど、中国やデジタル領域のサービス拡充、積極的な投資を進め、サービス、コンテンツの強化を図っております。２．その他その他として、株式会社日宣印刷（連結子会社）にて各種商業印刷を行っております。関西圏を中心にカタログ、パンフレット、チラシ、ダイレクトメール、ポスター等を受注・製造しております。また、オリジナルのうちわの柄の貼り機を保有し、「エコ紙うちわ」（製法特許取得）という商品名で紙うちわをセールスプロモーションツールとして販売し、全国から多業種にわたって受注・製造しております。［事業系統図］用語解説*１プランナーブランドもしくは商品が抱えるビジネス上の問題を検討し、解決すべき課題を設定した上で戦略を整理し、コミュニケーションプランの全体設計を行う。*２クリエイティブディレクタープランナーの全体設計に基づきクリエイティブのアイデアを開発すると同時に、そのアイデアを具体化し、制作物全体の作成を行う。*３グラフィックデザイナー主にプリントメディアにおけるデザインを行う。*４コピーライター広告される対象物の価値が最大化されるように、言葉として定義付けし、商品の具体的な情報や競合商品との違いを考えコピーの作成を行う。*５ウェブデザイナーUIやUXの観点を踏まえ、ウェブにおけるデザインを行う。*６映像ディレクター動画制作において、クリエイティブのアイデアを具体化する制作物のディレクションを行う。*７プロデューサークリエイティブの制作物に関し、予算やスケジュールなど完成に至るまでの制作を行う。*８エディター記事や映像、WEB等のコンテンツに関し、企画を立案しそれに基づき編集を行う。*９VODビデオ・オン・デマンド（VideoOnDemand）の略称。視聴者が観たい時に様々な映像コンテンツを視聴することができるサービス。