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岡谷電機産業株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「誠意」を社是とし、「ファイネストカンパニー（美しき良き会社）・ファイネストワーク（美しき良き仕事）」を経営理念としております。また、厳しさを増すビジネス環境において、商品供給の安心、価格の安心、品質の安心が当社の存在価値であると認識し、さらなる成長を目指してまいります。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（当社事業を取り巻く環境）アジアメーカーの技術力向上にともなう競争が激化する中、新たな販売領域の確保と既存品の価格低減への対応が求められています。また、直近では中国における景気減速の影響を受け、大きな割合を占める産業機器向け売上高が伸び悩んでおり、利益を確保できていない状況にあります。事業環境の急速な改善は見通しにくいことから、コスト低減による黒字化を最優先事項として取り組んで参ります。（各セグメントの課題対応）コンデンサ製品事業においては、売上拡大のため、耐高温・高湿製品のさらなるラインナップ拡充が求められ、これを実現することで、従来納入が困難であった業界・分野へ進出する足がかりとなります。特にアクロスコンデンサ分野においては、価格競争力をもつアジアメーカー製品との競合もあり、価格低減を徹底する製品、高付加価値により利益を確保する製品の双方を計画的に生産する必要があります。現在、専門部署にて様々な実験、試作を進めております。また、目標としている車載産業への参入にあたっては、高機能（大容量・大電流・高周波）・高信頼性製品の開発が求められます。製品設計に加えて新素材の検討、製造方法の高度化の実験を専門部署にて進めております。ノイズ・サージ対策製品事業においては、従来それぞれの部門において蓄積してきたノイズフィルタ技術とサージプロテクタ技術を融合させた製品の開発を進めており、早期の事業化を目指しております。また、雷サージ対策の分野においては、長年にわたり多くの出荷実績があるガラス放電管を用いた製品に加え、耐衝撃性や汎用性に優れたセラミック製品の要求が高まっています。当社は顧客毎の需要に応え、ガラス製の生産を継続しつつ、独自性を活かしたセラミック製品を安定生産していく必要があります。またIoTの活用により、自動生産の高度化を図ってまいります。表示・照明製品事業においては、特定顧客を納入対象とするカスタム品が主軸であり、さらなる拡大のため、独自技術の開発や新たな業界・分野における顧客の獲得が必要です。また、安定的な売上向上のため、カスタム品の汎用化によるラインナップ拡充を進めております。センサ製品事業においては、産業機器向けエンコーダ用や時計指針補正用といった特定分野の製品において高い評価をいただいておりますが、今後はより販路を充実させ、ユーザーの拡大を図る必要があります。なお、2020年４月より、当社は事業セグメントを以下のとおり変更しております。前出の各セグメントはいずれも新セグメントに基づいています。（ご参考）旧セグメント主な品目→新セグメント主な品目ノイズ対策製品コンデンサコンデンサ製品コンデンサノイズフィルタノイズ・サージ対策製品ノイズフィルタコイルコイルサージ対策製品サージプロテクタサージプロテクタサージアブソーバサージアブソーバ表示・照明製品表示・照明製品センサ製品センサ製品（技術・品質・生産の組織能力の強化）当社は顧客からの信頼こそがＯＫＡＹＡブランドそのものであると認識し、これをより一層高めるべく、技術・品質・生産全体のレベルアップを推進しております。高品質化と安定供給については、生産現場の改善はもとより、組織体制の変更や専門人材の集約、受注から納品までを一元管理する基幹システムの刷新も行っております。また、一部の生産設備についてはIoT化による生産状況のリアルタイム把握やトレーサビリティ向上を図る試みに着手しております。新規ビジネス機会の創出や新技術の開発については社長直轄の部署にて取り組んでおり、併せて学術団体への参画や大学との連携を進めております。（生産部門を中心とする緊急時への対応力の強化）当社は従前より、緊急事態発生時の初動対応や優先的に実施する諸施策等について、グループ全体でのＢＣＰ（事業継続計画）運用に取り組んでまいりました。今般世界経済に深刻な影響を与えている新型コロナウイルスの感染拡大など、より深刻化・多様化するリスクへの対応として、緊急事態発生時における代替生産や生産体制の見直し等、継続的な実効性向上に取り組んでまいります。（新型コロナウィルスの感染拡大への対応）新型コロナウィルスの感染拡大の影響は、本年度も継続するものと認識しております。第３四半期以降、状況は回復するものと想定しておりますが、特に売上高の４分の１を占める中国において再び大規模感染等の事態が発生すれば、業績への影響がさらに拡大する可能性があります。今後、販売・製造の両面で影響を見極め、適切な対応をとる必要があります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2018年４月にスタートした第10次中期経営計画では、「100年成長企業を目指し『10年後も勝ち続けるＯＫＡＹＡ』を構築する」をビジョンとして掲げました。特にこの期間においては、経営ビジョンとしている「車載産業への参入」に向けて、開発力と生産力の基礎固めを行う３年間と位置づけております。なお、第10次中期経営計画にて目標とする経営指標を、2020年度にて連結売上高140億円、営業利益７億円、ＲＯＥ5.7％、新商品比率30％としております。
岡谷電機産業株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度におきましては、当社グループのさらなる市場拡大を目指して技術開発、商品開発を実施いたしました。セグメント別の取り組みにつきましては、次のとおりであります。ノイズ対策製品ノイズサプレッションキャパシタは市場の要求に応え、厳しい環境下で使用可能な高信頼性製品（高温・高湿対応、保安機能付）並びに高性能製品（大容量・大電流・高周波）の開発を進めてまいりました。ノイズフィルタにつきましては、高性能（減衰特性、接地面積）製品の開発を進めてまいりました。また、コイル生産につき、生産方式の革新に向けた技術開発を進めております。サージ対策製品高性能・高信頼性（耐圧、表示機能付）ＳＰＤ製品の開発を進めてまいりました。表示・照明製品エレベータ、エスカレータ等のビル設備向および保温設備用の特殊温度環境下向けのLED照明製品の開発を進めてまいりました。また、ドットマトリックス表示器の検討、新型数字表示器の開発を進めてまいりました。センサ製品産業機器向けエンコーダー用の薄型光源素子を商品化いたしました。また、金融機器向け、ＯＡ機器向けでは、防塵防滴型及び反射型フォトインタラプタの開発を進めてまいりました。これらの結果、当連結会計年度の研究開発費は302百万円となりました。なお、当連結会計年度に実施した研究開発費は、各事業に共通する部分が多く、セグメント別に明確な関連付けができないため、セグメント別の記載は行っておりません。
エイチ・ツー・オー　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第101期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1929年４月阪神急行電鉄株式会社(現阪急阪神ホールディングス株式会社)の百貨店部門が大阪梅田で開業1936年４月神戸支店(三宮阪急)開業1939年11月植田奈良漬製造株式会社(阪急食品工業株式会社(子会社))設立1947年３月京阪神急行電鉄株式会社(現阪急阪神ホールディングス株式会社)の百貨店部門が分離独立し、株式会社阪急百貨店を設立1947年４月株式会社阪急百貨店が開業1949年５月株式会社阪急百貨店が大阪証券取引所市場第一部上場1952年８月阪急物産株式会社と阪急共栄製薬株式会社とが合併し、阪急共栄物産株式会社(子会社)設立1953年11月東京大井店(大井阪急)開業1956年５月数寄屋橋阪急開業1960年10月株式会社阪急オアシス(子会社)設立1962年９月株式会社阪急百貨店が東京証券取引所市場第一部上場1970年３月千里阪急開業1976年10月四条河原町阪急開業1982年10月阪急イングス(阪急百貨店イングス館)開業1984年10月有楽町阪急開業1989年４月川西阪急開業1992年10月神戸阪急開業株式会社エイチディ開発(現株式会社阪急商業開発(子会社))設立1993年４月宝塚阪急開業1995年１月三宮阪急閉店(阪神・淡路大震災のため)2000年３月都筑阪急開業2002年10月株式交換により阪急共栄物産株式会社を完全子会社化2003年１月阪急共栄物産株式会社が、株式会社阪急ファミリーストア他４社(いずれも子会社)を分割設立2003年３月阪急共栄物産株式会社を吸収合併2004年３月株式交換により阪急食品工業株式会社を完全子会社化2004年10月モザイク銀座阪急開業(数寄屋橋阪急をショッピングセンターに業態変換)堺北花田阪急開業2005年９月三田阪急開業2006年６月阪急食品工業株式会社が、会社分割により株式会社阪急フーズ他２社(いずれも子会社)に事業を移管2006年７月株式取得により株式会社ニッショー(株式会社阪急ニッショーストア)を子会社化2006年９月株式会社阪食(子会社)設立2007年10月株式交換により株式会社阪神百貨店を子会社化し、経営統合エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社へ社名変更し持株会社体制へ移行会社分割により株式会社阪急百貨店(子会社)を新設株式会社大井開発(子会社)設立2008年２月阪急百貨店メンズ館開業(現阪急メンズ大阪)2008年３月大井阪急食品館閉店(JR大井町駅前再開発のため)阪急食品工業株式会社を吸収合併2008年10月株式会社阪急百貨店と株式会社阪神百貨店が合併し、株式会社阪急阪神百貨店に商号変更株式会社阪食と株式会社阪急オアシス、株式会社阪急ニッショーストア、株式会社阪急ファミリーストア、株式会社阪急フレッシュエールが合併2008年11月西宮阪急開業2009年２月株式会社モザイクリアルティ(子会社)を吸収合併2009年10月あまがさき阪神開業2010年８月四条河原町阪急閉店2010年12月さんのみや・阪神食品館閉店2011年３月博多阪急開業2011年３月阪急大井町ガーデン(一期)開業(アワーズイン阪急開業、阪急百貨店大井食品館開業)2011年４月株式取得により株式会社エブリデイ・ドット・コム(現株式会社阪急キッチンエール九州)を子会社化2011年９月株式取得により株式会社家族亭を子会社化2011年10月阪急メンズ東京開業(有楽町阪急を全面改装)2012年３月神戸阪急閉店2012年８月モザイク銀座阪急退店に伴い閉館2012年11月阪急うめだ本店の建て替え工事が完了し、グランドオープンスポーツ用品、ベビー・子供服売場の阪急うめだ本店への移設に伴い、阪急百貨店イングス館閉店2014年３月阪急大井町ガーデングランドオープン(アワーズイン阪急ツイン館開業)2014年６月株式交換によりイズミヤ株式会社を子会社化し、経営統合2016年４月株式会社エイチ・ツー・オー食品グループ(子会社)を設立2016年７月旧イズミヤ株式会社が、会社分割により新イズミヤ株式会社(子会社)に事業を移管し、株式会社エイチ・ツー・オーアセットマネジメントへ商号変更2017年７月堺北花田阪急閉店2017年10月株式会社そごう・西武よりそごう神戸店及び西武高槻店を承継2019年８月株式会社エキ・リテール・サービス阪急阪神よりアズナス事業を承継2019年10月そごう神戸店が神戸阪急に、西武高槻店が高槻阪急に屋号を変更2019年12月洛北阪急スクエア開業2020年２月株式会社家族亭及び株式会社サンローリーの全株式を株式交換により譲渡
エイチ・ツー・オー　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第101期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社55社及び関連会社７社で構成され、百貨店事業、食品事業、不動産事業及びその他事業などの事業活動を展開しております。当社グループの事業に関する位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要(３)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。百貨店事業……………………子会社㈱阪急阪神百貨店が百貨店業を展開しております。食品事業………………………子会社㈱阪急オアシスが食品スーパーマーケット業の展開及び㈱阪急阪神百貨店他の食料品仕入代行業務を行っております。子会社イズミヤ㈱、カナート㈱が総合スーパーマーケット業を展開しております。子会社㈱阪急フーズ、子会社㈱阪急デリカアイ、子会社㈱阪急ベーカリー、子会社㈱山なみが食料品の製造・加工を行い、子会社㈱阪急オアシス、子会社イズミヤ㈱、子会社㈱阪急阪神百貨店に販売しております。不動産事業……………………子会社㈱エイチ・ツー・オーアセットマネジメントが商業不動産賃貸管理業を行っております。子会社㈱阪急商業開発がショッピングセンターの開発を行っております。子会社㈱カンソーが建物設備等の保守管理・警備・清掃業を行っております。また、当社グループは子会社㈱阪急メンテナンスサービスに店舗の営繕清掃・警備業務を委託しております。その他事業……………………子会社㈱大井開発がホテル経営を行っております。子会社㈱阪急建装が内装工事の請負を、子会社㈱ハートダイニングが子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗における一部の喫茶・レストラン・社員食堂運営をはじめとした飲食店業を、子会社㈱阪急阪神百貨店友の会が各種サービスの提供を目的とした前払式の商品売買の取次を行っております。また、子会社㈱阪急キッチンエール関西が関西圏における個別宅配業を行っております。また、子会社㈱エブリデイ・ドット・コムが宅配プラットフォーム事業を行っております。子会社㈱阪急ホームスタイリングが家具販売業を行い、子会社㈱阪急阪神百貨店に商品を販売しております。子会社エフ・ジー・ジェイ㈱が子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗及び他の商業施設等において、化粧品販売業を行っております。子会社阪急百貨店ユニフォーム㈱が子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗において、制服、企業ユニフォームの販売業を行っております。子会社㈱阪急ハロードッグがペット用品の販売・ペットの美容等を、子会社㈱阪急ウェディングが貸衣装業を、子会社㈱阪急クオリティーサポートが食料品・衣料品等の商品検査業務を、子会社㈱阪急アクトフォーが関係会社の総務・人事・経理業務を、子会社㈱ペルソナがペルソナカードの会員管理業務を行っております。関連会社ジェイアール東日本商業開発㈱が商業施設の運営・管理業務を行っております。子会社蘇州泉屋百貨有限公司が中国江蘇省蘇州市で百貨店経営を行っております。また、当社グループは子会社㈱阪急ジョブ・エールに販売業務の一部を委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)阪急阪神ホールディングスの子会社であります阪急電鉄他と当社及び阪急阪神百貨店他との間で不動産の賃貸借を行っております。
エイチ・ツー・オー　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第101期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、「地域住民への生活モデルの提供を通して、地域社会になくてはならない存在であり続けること」を企業の基本理念としており、「楽しい」「うれしい」「おいしい」の価値創造を通じお客様の心を豊かにする暮らしの元気パートナー、として地域社会と子どもたちや地球の未来に貢献したいというビジョンのもと、グループ全体の競争力を高め、個別の事業を推進してまいります。(２)目標とする経営指標当社グループは、成熟した市場環境の中で将来にわたり継続的に企業価値の向上を図るために、セグメント毎の営業利益、売上高営業利益率を重視して事業の成長性と収益性を高め、連結の自己資本当期純利益率（ROE）の向上を目指してまいります。(３)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題少子高齢化や人口減少などの構造的変化により、日本の小売マーケットの縮小は避けられない状況にあります。当社グループでは様々な環境の変化に対応するため、関西エリアにおいて多彩な顧客接点を持つ特性を活かし、リアル店舗とデジタルを融合したお客様との新しい関係づくりとビジネスモデル構築を図り、独自の価値提供を通じて、関西ドミナント化戦略の具現化を進めてまいります。さらに、コア事業である百貨店を中心とした「都市大型商業」と食品スーパーを中心とした「食品事業」の磨き上げと強化を併せて、関西におけるマーケットシェア拡大を実現してまいります。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社会環境・経済環境が急激に変化し、いまだかつて経験したことのない状況に直面しております。当面は、各事業において、政府・自治体の要請を踏まえて適宜事業展開を図り、お客様と従業員の安全と健康を優先した営業を行ってまいります。また、足もとでは販促費や活動費だけでなく、固定費も含めたコストの圧縮や投資計画の見直しも含め、経営効率化に取り組んでまいります。そして、今回の外出自粛やテレワーク、オンラインでのショッピングやコミュニケーションの定着など消費者のライフスタイルやワークスタイルの変化などアフターコロナの時代を見据えた新しいビジネススタイルの開発や働き方改革に取組むとともに、地域社会や地球環境への貢献を軸に社会的価値を高めて、持続的に成長できる企業集団を目指してまいります。
株式会社巴川製紙所
有価証券報告書－第161期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1914年６月初代社長井上源三郎が静岡市清水区入江の巴川河岸に現在の清水事業所を創設して巴川製紙所と称し、電気絶縁紙・電気通信用紙の研究試作を開始。1917年８月資本金20万円をもって株式会社巴川製紙所を設立。1933年３月資本金17万５千円をもって日本理化製紙株式会社（現・連結子会社）を設立。1933年11月静岡市に用宗工場(現在の静岡事業所)を新設し、前記製品のほか特殊紙の分野の開拓を行うとともに一般紙の製造に着手。1945年８月新宮木材パルプ株式会社を吸収合併し新宮工場と改称、クラフトパルプの自社生産を開始。1948年４月セメント、肥料及び砂糖用大型クラフト紙袋等の製造・販売を目的に三和紙工株式会社(現・連結子会社)を設立。1949年11月用宗工場内に製紙技術研究所(現・技術研究所)を設置。1958年９月新宮工場内に抄紙工場を設置し、パルプから紙への一貫体制を確立。1959年６月清水市(現在の静岡市)に日本理化製紙株式会社が草薙工場を新設。1961年10月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に上場。1974年12月営業年度を年１回(11月１日より翌年10月31日まで)に変更。1978年11月アメリカ・イリノイ州・ウィーリングに現地法人TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.(現・連結子会社)を設立し、電子写真用現像剤の生産を開始。1984年５月オランダのアムステルダムに現地法人TOMOEGAWAEUROPEB.V.(現・連結子会社)を設立し、電子写真用現像剤ならびに加工紙製品の販売を開始。1987年12月紙及びプラスチックフィルムの加工及び運送業、パルプ原材料の保管、運搬等をそれぞれその主要事業目的とする新巴川加工株式会社(現・連結子会社)及び巴川物流サービス株式会社(現・連結子会社)を静岡市に設立。1988年１月営業年度を毎年４月１日から翌年３月31日までに変更。1988年７月用宗工場内のトナー製造部門を化成品工場として分離独立させた。1989年８月清水事業所内に電子部品材料、磁気メディア製品などの高機能製品の専用工場を設置。1992年５月用宗工場内に液晶ディスプレイ用粘着フィルムの専用工場を設置。1995年６月パルプ事業からの撤退に伴い、新宮工場を閉鎖。2001年９月静岡事業所内に分析センターを設置。2001年10月静岡事業所内にディスプレイ用光学フィルム生産工場及び電子部品用接着テープ生産工場を設置。2004年９月香港にTOMOEGAWAHONGKONGCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。2005年４月大阪証券取引所への上場を廃止。2005年７月中国・広東省恵州市にトナーの製造・販売を行う巴川影像科技(恵州)有限公司(現・連結子会社)を設立。2010年２月ディスプレイ用反射防止フィルム製造を行う株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルプロダクツ(現商号：株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム、現・持分法適用関連会社)を設立。2011年７月中国・江西省九江市にトナーの製造・販売を行う日彩影像科技(九江)有限公司(現・連結子会社)を設立。2012年３月インドの電気絶縁紙メーカーであるAURAPAPERINDUSTRIES(INDIA)PVT.LTD.(現商号・TOMOEGAWAAURAINDIAPVT.LTD.、現・連結子会社)に出資。2013年10月台湾・高雄市に駐在員事務所を開設。2014年６月６月19日に創業100周年を迎えた。2015年６月熱・電気・電磁波コントロール関連製品の統一ブランド「iCas」を創設。2016年２月台湾の駐在員事務所を廃止し、新たに台湾巴川股份有限公司（現・非連結子会社）を設立。2016年３月TOMOEGAWAAURAINDIAPVT.LTD.の株式を追加取得し、子会社化。2016年６月監査等委員会設置会社へ移行。2016年11月2018年３月2020年３月アラブ首長国連邦・ドバイに支店TomoegawaCoMiddleEastを開設。中国・広東省広州市に販売会社である巴川（広州）国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。昌栄印刷株式会社（現・連結子会社）の株式を追加取得し、同社の子会社である日本カード株式会社（現・連結子会社）とともに子会社化。
株式会社巴川製紙所
有価証券報告書－第161期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社15社、非連結子会社５社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社２社（2020年３月31日現在）により構成）においては、プラスチック材料加工事業、製紙・塗工紙関連事業及びセキュリティメディア事業を主要な事業分野としております。セキュリティメディア事業は、当連結会計年度末に昌栄印刷㈱とその子会社を連結子会社にしたことに伴い追加しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」の事業区分と同一であります。(プラスチック材料加工事業)プラスチック材料加工事業は、ＦＰＤ向け光学フィルムの製造、販売に関する事業、半導体関連の電子部品材料の製造、販売に関する事業及び化成品(トナー)の製造、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、ＦＰＤ向け光学フィルムをフィルムメーカー等へ販売し、電子部品材料をＩＣメーカー、リードフレームメーカー等へと販売し、また、電子写真用トナー等の複合機・プリンター用製品、粉体関連製品等の化成品を事務機器メーカー、複合機メーカー等へ販売しております。当社は各子会社をその機能から製造会社と販売会社に区分し、グローバルな生産販売活動が最適となるよう、各拠点間で製品等を相互に供給しあい需要家へ販売しております。子会社のTOMOEGAWAEUROPEB.V.、TOMOEGAWAHONGKONGCO.,LTD.及び巴川(広州)国際貿易有限公司は販売機能を担っております。また、子会社の巴川影像科技(恵州)有限公司及び日彩影像科技(九江)有限公司は主として製造機能を担っております。子会社のTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.は製造販売機能を担っております。子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。関連会社の㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルムは、製品を製造し、需要家に販売しております。(製紙・塗工紙関連事業)製紙・塗工紙関連事業は、洋紙・機能紙の抄造、販売に関する事業及び紙等への塗工、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、複写・印刷用製品、情報関連製品、電気絶縁材料、加工用原紙、機能紙製品等を原則として代理店を通じて一般需要家へ販売し、紙等に塗工した磁気記録関連製品、印刷・記録関連製品等の塗工紙を鉄道・バス会社、機器メーカー等に直接販売しております。各子会社及び関連会社と製品等を供給しあい、必要な加工等を各社で行い、需要家へと販売しております。子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。(セキュリティメディア事業)セキュリティメディア事業は、有価証券、カード、帳票、磁気記録関連製品等の製造・加工及び情報処理関連事業を行っており,需要家へと販売しております。(その他の事業)その他の事業としては、不動産賃貸、物流サービス等を行っております。子会社の巴川物流サービス㈱は、当社グループの製品等の輸送、保管等を行っております。以上の企業集団の概略を図示すれば次のとおりであります。（※１）連結子会社（※２）持分法適用会社
株式会社巴川製紙所
有価証券報告書－第161期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（提出会社）契約締結先業務提携の対象契約締結年月日契約期限凸版印刷㈱液晶ディスプレイ向け光学フィルム関連事業その他協議のうえ合意する事業2009年４月23日2021年３月31日(以降１年毎自動更新)
株式会社巴川製紙所
有価証券報告書－第161期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)では、多様化する社会の要請に即応し、開発活動を効率的、かつ効果的に運営するために、「全員参加の開発型企業」をスローガンとして、事業部門、事業開発本部、連結子会社の各開発部門が密接な連携を保ちつつ、将来に向けた新製品、新技術の開発に精力的に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループの研究開発体制は、事業開発本部(技術研究所、新規技術推進センター、分析センター)、各事業部の開発部門(電子材料事業部開発グループ、電子材料事業部光学材料開発グループ、画像材料事業部開発グループ、機能紙事業部開発グループ)、及び各連結子会社の開発部門からなっており、既存の事業領域における開発課題は事業部門直下の組織で、要素技術開発及び、新規の開発課題に関しては事業開発本部で取り組む体制をとっております。当社では、こうした体制の基、重点分野である熱・電気・電磁波コントロール材料（iCas＝InsulationConductionAbsorptionSheet/絶縁・伝導・吸収シートの略）の全社・連結子会社開発横串での連携活動を進めております。当社グループの研究開発要員総数は、125名であり、当連結会計年度における研究開発費は、950百万円(連結売上高比3.1％)であります。当連結会計年度における研究開発活動の状況及び研究開発費をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、「その他の事業」においては研究開発活動を行っていないため省略しております。また、各セグメントに配分することが出来ない研究開発活動については、(その他)としております。(プラスチック材料加工事業)当社電子材料事業部、画像材料事業部、事業開発本部技術研究所及び新規技術推進センターが、粘・接着技術、塗工技術、及び粉体技術をベースとしたディスプレイ用材料、電子材料、光ファイバーシステムにおける接続材料及び周辺材料、さらには、複合機・プリンター用トナー等の製品開発及び技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、ディスプレイ用の新たな高機能フィルム、粘着加工製品の商品化、光ファイバーシステム周辺の商品拡充、電子材料周辺の新規接着材料開発の進捗、ならびに、各種複合機・プリンター用トナーではカラートナーの商品ラインナップの拡充、生産技術確立などであります。当事業に係わる研究開発費は、318百万円であります。(製紙・塗工紙関連事業)当社機能紙事業部、事業開発本部技術研究所、新規技術推進センター及び日本理化製紙㈱が、抄紙技術及び塗工技術をベースとした各種特殊紙、機能性シート製品等の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、無機繊維材料を中心とした多孔質機能性シート、機能性粉体高担持シートの開発、情報記録用シート材料、絶縁紙の商品拡充などであります。当事業に係わる研究開発費は、101百万円であります。(その他)当社事業開発本部にて取り組んでいたディスプレイ用特殊光学フィルムの開発、蓄電デバイス向け塗工製品の開発は、商品拡充及び増産・販売のステージに移り、電子材料事業部にて取り組む事となりました。事業開発本部技術研究所及び新規技術推進センターでは、電気電子部品関連の機能性シートの開発などに加え、iCas関連製品の開発を、各事業部門との協力体制の下で取り組んでおります。当連結会計年度の主な成果は、ディスプレイ用特殊光学フィルムの商品拡充、湿式抄紙技術を用いたメタルシート、及び機能性粉体担持シートの各種応用開発、新規電気電子部品用材料の商品化などであり、これまで培った要素技術を展開した開発案件となります。また、複数のiCas関連製品での市場投入が進み、生産技術、品質管理を中心に、事業部門との協働による活動が進展しております。さらに、事業開発本部分析センターでは、当社グループ内の事業、研究開発の支援強化を主軸としながらも、社外からの分析受託サービスも実施しており、お客様の要望に応じた新たな分析メニューを立ち上げるなど、その技術的レベルアップに取り組んでおります。表面あるいは断面に関わる微細な分析、解析、電気物性評価等、各種分析における幅広い技術蓄積と信頼性の向上を図っております。これらコーポレート開発における研究開発費は、530百万円であります。
東光電気工事株式会社
有価証券報告書－第105期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1923年11月関東大震災の復旧工事の下、電気工事の需要増加に伴い、東京府東京市麹町区八重洲町１丁目１番地に合資会社東光商会（資本金１万2,500円）設立1932年10月組織改組により株式会社東光商会（資本金20万円）設立1944年10月軍需省の電気工事業整備要綱の企業整理により東海電気工事株式会社が設立され、同東京支店として存続1947年３月東海電気工事株式会社から東京支店が分離独立し、愛知県名古屋市中区西松枝町１番地に東光電氣工事株式会社（資本金100万円）設立出張所を札幌（現北海道支社）、福岡（現九州支社）等に開設1947年５月本社を東京都千代田区西神田２丁目４番地に移転し、営業開始1947年７月横浜出張所（現神奈川支社）開設1947年12月本社を東京都千代田区西神田１丁目８番地（現在地）に移転仙台出張所（現東北支社）開設1949年６月名古屋出張所（現中部支社）開設1949年10月建設業法により、建設大臣登録(イ）第254号を受けた（以後２年ごとに更新）1954年１月丸の内工事部（現丸の内支社）開設1955年10月大阪出張所（現関西支社）開設1958年７月東光工材株式会社（株式会社ＴＫテクノサービス（本店：東京都千代田区西神田１丁目２番４号））設立〔当社全額出資〕1967年４月本社住居表示の変更（東京都千代田区西神田１丁目４番５号）1974年１月建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2657号を受けた（現、５年ごとに更新）1975年２月広島営業所（旧中国支社、現中国営業所）開設1975年４月千葉営業所（現東関東支社）開設1977年６月新宿営業所（旧新宿支社、現在は東京西支社に改組）開設1985年４月埼玉営業所（現北関東支社）開設1988年５月タイに合弁会社ThaiTokoEngineeringCo.,Ltd.設立〔当社49％出資〕1990年10月北ビル株式会社設立〔当社全額出資〕2004年６月株式会社ＴＣパワーライン設立〔当社50％出資〕2005年４月東京支社（現在は東京東支社に改組）、中央支社（現在は東京東支社に改組）、東京南支社（現在は廃止）開設2006年６月東光電氣工事株式会社から東光電気工事株式会社へ商号変更2006年７月中国支社を廃止し、中国営業所として関西支社に統合2011年４月東京西支社（現在の東京西支社とは別組織、現在は廃止）開設2012年８月株式会社サン・エナジー洋野設立〔当社34.1％出資〕2012年９月北ビル株式会社を吸収合併2012年11月株式会社ＴＫテクノサービス（本店：東京都千代田区西神田１丁目４番５号）設立〔当社全額出資〕2013年２月いいたてまでいな太陽光発電株式会社（現いいたてまでいな再エネ発電株式会社）設立〔当社55.6％出資〕2013年４月武蔵多摩支社（現在は東京西支社に改組）開設株式会社ＴＫテクノサービス（本店：東京都千代田区西神田１丁目２番４号）を吸収合併2014年５月2014年８月2014年９月2015年１月インドネシアに合弁会社TOKOENGINEERINGINDONESIACo.,Ltd.設立〔当社66.7％出資〕新本社ビル（東京都千代田区西神田１丁目４番５号）完成株式会社東光アグリファーム設立〔当社49.0％出資〕株式会社ＴＣパワーライン解散2015年４月2016年４月2017年７月2018年１月2018年３月2019年４月2019年７月2019年11月株式会社シーズガーデンを子会社化し、株式会社東光シーズガーデン（本店：東京都千代田区西神田１丁目４番５号）に社名変更〔当社全額出資〕ThaiTokoEngineeringCo.,Ltd.ミャンマー支店開設首都圏支社の組織改編首都圏東支社開設（東京支社、中央支社、東関東支社を統合、現在は東京東支社、東関東支社に改組）首都圏西支社開設（北関東支社、新宿支社、武蔵多摩支社を統合、現在は東京西支社、北関東支社に改組）首都圏南支社開設（東京南支社、東京西支社、神奈川支社を統合、現在は廃止、一部神奈川支社に改組）ベトナム（ホーチミン）にVietnamTokoEngineeringCo.,Ltd.設立〔当社全額出資〕株式会社サン・エナジー川内設立〔当社66.7％出資〕TOKOENGINEERINGINDONESIACo.,Ltd.の当社持分株式を譲渡し、インドネシア事業から撤退首都圏支社の組織改編首都圏東支社、首都圏西支社を改組、首都圏南支社を廃止し、東京東支社、東京西支社を開設一部は東関東支社、北関東支社、神奈川支社に改組ベトナム（ハノイ）に駐在員事務所を開設ミャンマーにTokoMyanmarCo.,Ltd.設立〔当社全額出資〕
東光電気工事株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社９社及び関連会社３社で構成され、電気工事業及び不動産賃貸業を主な事業の内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。電気工事業当社は、電気工事業を営んでおり、子会社である㈱ＴＫテクノサービス及び関連会社である東光送電工事㈱他２社が、当社受注施工の外線・内線工事の一部を下請施工し、ThaiTokoEngineeringCo.,Ltd.はタイ国で電気工事業を行っております。また、子会社であるいいたてまでいな再エネ発電㈱、㈱サン・エナジー川内及び持分法適用会社である㈱サン・エナジー洋野は、再生可能エネルギーの発電事業を行っております。不動産賃貸業当社は、東京、北海道その他の地域において、貸事務所等の賃貸事業を行っております。その他子会社である㈱ＴＫテクノサービスが行っている損害・生命保険会社の代理事業及び物品販売事業等、子会社である㈱東光シーズガーデンが行っている介護付有料老人ホームの運営等の介護事業及び当社と子会社である㈱東光アグリファームが行っている農産物の生産・加工・販売等の農産物販売事業を含んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。※は、持分法適用会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループは、創業以来の社是「良心的な電気工事」の思いをより具体的に共有するため、３つのＣに示される行動の指針として以下の経営理念を定めています。［経営理念］豊かな社会の建設に貢献することを通じて名実共に優れた魅力ある会社づくりを目指すＣｒｅａｔｉｖｅ創造することの喜びと、チャレンジ精神を持って仕事に取り組もうＣｕｓｔｏｍｅｒ顧客の満足と信頼を得られる仕事をしようＣｏｍｍｕｎｉｔｙ幸せを共有するいきいきとした人間集団の形成を目指そう(2）経営環境今後の経営環境につきましては、海外情勢の先行き不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内の景気への影響は暫く続くものと予想され、不安要素を抱える状況となっております。建設業界におきましては、民間設備投資・公共投資に支えられ、建設需要は引き続き堅調に推移するものと期待されます。一方で、先行きが見えない新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞から引き起こされる設備投資の縮小、工期の延長による労務費の追加支出が及ぼす採算悪化、首都圏を中心とする受注競争の激化、技能労働者不足及び労務費・材料費の上昇など、懸念事項も多く、課題を迅速に見極める必要があります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上課題上記経営環境を踏まえ、当社グループとしてはシステムを活用した業務改善・効率化による施工省力化で採算悪化を防ぎ、協力会社を含めた施工力の確保、技術力の強化を進めることで技能労働者の確保を図ります。また、長期的な視点に立った新規受注、リニューアル・営繕工事受注に向けた分析を行うことで、激化する受注競争の中でも利益率の向上及び収益基盤を強化してまいります。
東光電気工事株式会社
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は業務執行の強化、迅速性、適正化と企業を取り巻く経営環境の変動に柔軟に対応するためにはコーポレート・ガバナンス体制の充実が極めて重要な経営課題であると認識し、取引先や地域社会との共生を図り、企業価値の高い企業であり続けるため、以下の取り組みを実施しております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ．会社の機関の内容当社は、監査役制度を採用し、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務の執行の決議、監督並びに監査をしております。取締役会は全て社内取締役の５名（当事業年度末時点では全て社内取締役の５名)で構成され、月１回開催するほか必要に応じて適宜開催し、重要な業務執行について審議決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。また、取締役会に付議する事項を含め重要な経営事項を審議するその他の会議を適宜開催するなど、合理的な会社運営に努めております。また、監査役会制度を採用しており、監査役は社外監査役３名を含む４名（当事業年度末時点では社外監査役３名を含む４名）で構成され、取締役会などの重要会議に出席し、経営全般に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行っております。また、取締役と定期的かつ随時会合を持ち、取締役の職務の執行状況の聴取等を行っております。ｂ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムとしては、会社法の規定に従い、取締役会において、内部統制の充実に向けての基本方針を策定しました。同方針に基づき、内部統制システム整備委員会を設置し種々の整備を行い終了しております。③リスク管理体制の整備の状況リスク管理マニュアルを制定するとともに、各々の担当分野において、リスクの発生予防、発生時の損失の回避・低減を図るための対策を講じております。また、コンプライアンスについては、業務遂行において遵守すべき基本原則である「コンプライアンス憲章」を制定し、その定着化とグループ全従業員の意識向上を進め、コンプライアンスに関する相談窓口を設置し、法令違反行為等についての内部通報にも対応できる体制を整え、公正かつ健全な企業風土の確立・維持を図っております。④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するための体制として、当社の取締役及び従業員を子会社の取締役又は監査役として配置しております。子会社の業務執行については、取締役会及びその他の会議にて経過報告、財務報告等を行い、業務執行の状況を把握する体制を構築しております。また法務・コンプライアンス部業務監査課は、子会社についても当社同様に業務執行状況について、適宜監査を行っております。⑤役員報酬の内容社内取締役社内監査役社外監査役計支給人員支給額支給人員支給額支給人員支給額支給人員支給額名百万円名百万円名百万円名百万円定款又は株主総会決議に基づく報酬728721031212309計－287－10－12－309（注）１．報酬等の額には2020年６月支給の役員賞与73百万円（取締役71百万円、監査役１百万円）を含めております。２．株主総会決議に基づく報酬限度額（年額）は、取締役４億円（2014年６月16日定時株主総会決議）、監査役５千万円（1982年６月10日定時株主総会決議）であります。３．期末現在の人員は取締役５名（全て社内取締役）、監査役４名（うち社外監査役３名）であります。⑥取締役の定数当社の取締役は15名以内、任期は１年とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任及び解任の決議要件定款において、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．取締役、監査役及び会計監査人の責任免除当社は、取締役、監査役及び会計監査人が、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。ロ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ハ．株式の割当てを受ける権利等の決定当社は、機動的な資金調達を図ることを目的として、当社の株式(自己株式の処分による株式を含む。)及び新株予約権を引き受ける者の募集をする場合において、その募集事項、株主に当該株式又は新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨及びその申込みの期日の決定は取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議に必要な定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。
東光電気工事株式会社
有価証券報告書－第105期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】(1)電気工事業当社グループは、信頼性が高く、高品質な施工を第一としつつ、一方で顧客の多様化したニーズに対応して省力化を目指した工法の開発等の研究活動を行っておりますが、当該活動は現場の技術社員を中心に工事施工の一環として行われているものであって、当連結会計年度において所謂研究開発費は発生しておりません。(2)不動産賃貸業該当事項はありません。(3)その他該当事項はありません。
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
有価証券報告書－第26期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針①経営の基本方針当社グループは、バッグ、ジュエリー及びアパレル等の企画・製造・販売を主な事業として行っており、創業以来、デザイン・品質にこだわった商品をお客様に提供し続けることを基本方針としております。②目標とする経営指標当社グループが重要と考えております経営指標は、売上高営業利益率であり事業規模の拡大とともに利益率の向上を目標としております。③中長期的な会社の経営戦略当社の経営戦略の根幹にある４つのキーワード「良い人、良い場所、良い商品、良い宣伝」に基づき、従業員に対する充実した研修制度、ブランド価値を高める場所への出店、魅力的なデザインと確かな品質の商品の提供、話題性のあるプロモーション活動などの経営戦略をベースに高い成長性を維持し、企業価値を継続的に拡大していくことを目指しております。（２）経営環境今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の大幅な減速による消費需要の低迷など、厳しい状況が続くものと予想されます。特に、国内インバウンド需要の低迷や、外出自粛による消費マインドの低下、商業施設の営業時間短縮などが、来店客数延いては売上に影響する状況が続いております。このような状況のもと当社グループは、「日本発世界ブランドへ」、「企業価値の向上」というグループ目標の実現に向けて、生産性を上げ成果にこだわった経営を推進してまいります。また、事業再編による財務体質の健全化、事業体質の強化により、市場及び商圏の変化へ対応した経営に努めてまいります。（３）対処すべき課題当社グループは当連結会計年度末において有利子負債額が7,810百万円（短期借入金3,933百万円、１年内返済予定長期借入金3,207百万円、長期借入金669百万円）と手元流動性1,660百万円（現金及び預金）に比し高水準な状況にある一方、当連結会計年度に11億84百万円の営業損失を計上しました。また、新型コロナウイルス感染拡大防止のための政府の緊急事態宣言の期間中、国内の大部分の店舗で臨時休業しており、今後資金繰りにも影響が出てくる見込みです。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しており、当社の現状における対処すべき課題は、継続企業として経営の安定を図ることです。当該事象又は状況を解消するための対応策として、メインバンクを中心に取引金融機関とは借入の条件変更および新たな資金調達の交渉を行っております。また、当社は2020年７月21日に株式会社フィットハウスとの合併を予定しております。当該合併により財務基盤が強化されるとともに、株式会社コナカの連結子会社になることにより、同社の支援も得ながら業績改善を図っていく所存です。
株式会社弘電社
有価証券報告書－第141期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1917年６月1910年３月創業の弘電舎の業務一切を承継し、各種電気工事の設計、施工、請負を目的とする株式会社弘電社を1917年６月に設立し、本社を東京市京橋区采女町に置く1918年６月北海道支社を開設（現株式会社北弘電社）1927年10月朝鮮支社開設1934年６月満州支社開設1938年７月埼玉営業所開設（現北関東支店）1939年６月華北支社、上海出張所開設1945年８月終戦と同時に海外の支社、出張所閉鎖1948年６月千葉営業所開設（現千葉支店）1949年10月建設業法により建設大臣登録(イ）第315号の登録1951年６月三菱電機株式会社が資本参加し、同社の子会社となる北海道支社を株式会社北弘電社に営業譲渡1952年３月大阪、名古屋、東北支社開設（現大阪支店、名古屋支店、東北支店）1955年４月水戸営業所開設（現茨城支店）1960年３月弘電工事株式会社（現連結子会社）を設立1962年７月東京証券取引所市場第二部に株式上場1964年２月横浜支社開設（現南関東支店）1967年８月九州支社開設（現九州支店）1970年６月三菱電機株式会社の流通機構改革に伴い家庭電器製品の販売部門を南埼玉三菱電機商品販売㈱他５社に営業譲渡1980年１月三菱電機株式会社の北関東地区における機器製品販路整備に伴い、南埼玉三菱電機商品販売㈱他３社から機器部門の営業譲り受け1993年６月中国支店開設1995年11月株式会社弘電テクノス（連結子会社）を設立（2016年10月清算結了）1998年４月北京事務所開設2003年１月弘電社技術諮問（北京）有限公司（現連結子会社）を設立（現弘電社機電工程（北京）有限公司）2008年11月弘電社物業管理（北京）有限公司（現連結子会社）を設立2010年３月2017年６月創業100周年創立100周年2018年４月関東支店開設2020年６月監査等委員会設置会社に移行
株式会社弘電社
有価証券報告書－第141期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社、親会社で構成され、電気設備工事事業（屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事の設計・施工・請負）並びに商品販売事業（汎用電気機器、産業用電気・電子機器、冷熱住設機器、昇降機等の販売）を主な事業として事業活動を展開しております。また、親会社の子会社１社との間には継続的で緊密な事業上の関係があります。各社の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。電気設備工事事業当社の受注した電気設備工事の一部につき、その施工の一部を子会社の弘電工事株式会社、弘電社機電工程(北京)有限公司に、設計積算等業務の一部を子会社弘電社機電工程(北京)有限公司に、機器の一部については親会社三菱電機株式会社に発注しております。また、工事の一部につき、親会社三菱電機株式会社より受注しております。商品販売事業親会社三菱電機株式会社との代理店契約・特約店契約等に基づき、同社の製造する商品を当社が仕入・販売しており、また、同社子会社である三菱電機住環境システムズ株式会社より、親会社三菱電機株式会社の製造する住宅設備機器及び冷熱住設機器等を当社が仕入・販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社弘電社
有価証券報告書－第141期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の日本経済の見通しにつきましては、新型コロナウィルス感染拡大の影響による各国経済の落ち込みによる輸出の減少及び内需の落ち込みにより、先行きの不透明感が増しており、当業界も同様の状況と認識しております。一方、実施時期は流動的であると思われるものの、中長期的には、首都圏を中心とした開発投資計画の継続に加え、大型インフラ設備・既存施設耐久化・耐震化計画等の需要は伸長していくものと期待されます。このような事業環境のなか、持続的な成長を実現するため、社会インフラ整備の一端を担う総合設備企業として設備工事と機器販売を両輪とした事業展開を継続し、高度な社会インフラ設備の実現に向け、取り組んでまいります。■会社の経営の基本方針［企業理念］当社は、高い倫理観と遵法精神のもと、企業理念である「創造する喜びを通して、豊かな人間社会の実現に貢献する。」を日々の事業活動を通じて実践しております。私たちの事業活動は国連が定める地球環境、人間社会が維持継続されるための2030年までに達成すべき17の分野目標いわゆるＳＤＧｓの実現に他なりません。［経営方針］当社は、上記企業理念のもと、次の５項目を経営方針としております。・顧客第一の精神に徹する・社会のニーズ、変化を先取りする技術者集団をつくる・人を活かし、人を育てる、人間尊重の企業を目指す・信用を高め、業界での確固たる地位を築く・適正利潤を確保し、企業発展の基盤を確立する■中期的な経営戦略及び目標とする経営指標弘電社グループは、企業理念のもと「持続的な成長」を経営目標と位置付けて、中期的な経営戦略及び目標とする経営指標を設定し、その実現に取り組んでおります。具体的には、先ず、将来の事業環境を見据えたうえで、各事業分野の目指すべき事業構造並びに顧客ポートフォリオ等の目標を明確化します。その上で、目標実現のための事業基盤強化策を具体的に策定するとともに、事業推進・強化のための課題及び必要となる経営基盤強化策を明確にし、その実現に必要となる施策及び資源投入計画を策定し展開する運営としております。加えて、従来以上に社内事業部門間並びに専門技術を有する他社との事業連携を強化することで事業機会の拡大に取り組み、また、経営基盤強化については、保有技術や施工現場運営等について、全社横断的な視点での管理を行う等で更なる強化に取り組んでおります。［事業基盤強化］（１）営業基盤の強化拡大①提案営業力の更なる強化による拡大事業間連携機能の強化による、客先ニーズを的確に捉えた機器供給までを可能とする内線技術からプラント技術までの幅広い範囲の技術力を活かした提案営業②設備保全提案力強化による拡大近年必要性が高まる電気設備に求められるＢＣＰ（耐久・耐震等）分野での積極的な設備保全提案③ＺＥＢプランナー資格を活かした提案力強化取得した資格を活かした新たな視点での省エネ提案及びこれを通じた関連企業との協業等（２）事業領域の拡大①三菱電機グループとの連携による事業領域拡大設備機器供給までの対応力の活用及び当社が保有しない専門技術を保有するグループ関係会社との協業②他社との事業連携による事業領域拡大空調／冷熱／衛生等、幅広い領域でワンストップでの対応を可能とする専門技術を保有する他社との事業連携③グローバル市場での規模確保／拡大中国市場の維持拡大・タイ市場の事業性評価と拠点確立、事業展開［経営基盤強化］（１）人財／施工力強化（現場力強化）①事業規模拡大の前提となる技術員の確保／拡充（新卒・中途採用継続）②採用から退職までライフサイクル全般の福祉充実（働き易く・働きがいのある職場作り、健康経営の推進）③全社共通の現場支援機能の新たな構築（組織をまたぐ機能軸での管理導入）④グループ会社／協力会社を含めた施工力強化（グループ全体での基盤技術強化）（２）成長のための戦略投資（業務革新推進）①施工現場及び機器販売業務のＩＣＴ化による生産性の持続的向上及び営業提案力の強化②基幹系システムの高度化による間接業務の徹底的な合理化、聖域ない業務改革③新しい就業形態や業務運営体制を可能とする情報システム基盤の整備［経営目標］持続的に達成すべき指標は、東京オリンピック開催までに強靭な経営体質の構築を果たすべく2016年４月に４年間を活動期間として設定し、2018年４月に第１ステップの完了と評価を踏まえ一段高い目標値として再設定し、活動展開してまいりました。４年間の活動実績は、下記に掲載している表のとおり、「成長性・収益性・健全性」のいずれの分野でも目標指標を超過して達成することができました。2020年初めより顕在化したコロナウィルス感染拡大に伴い、市場環境は急激に悪化しており、今後の動向が見通せない状況ですが、当該目標値としては、取巻く事業環境の変化を的確に捉え、更なる高い指標の実現に向け、取り組みを継続してまいります。成長性：これまでの事業規模の伸長も踏まえ、「370億円以上の確保」を達成すべき目標として、施工体制強化に継続して取り組むことで「売上規模400億円の達成」を目指します。収益性：もう一段高い収益性の確保に継続して達成することを目指すこととし、「５.０％以上の確保」を目標とします。健全性：収益性向上の取り組み継続により、ＲＯＥの指標は一般的に公開企業が求められている「８.０％以上の確保」を目標とします。［活動展開要領］活動展開：電気設備工事事業（内線・社会インフラ・送電）及び商品販売事業の体質強化に取り組むとともに、事業間連携活動を従来以上に強化・推進し、事業機会の拡大を図り、加えて経営体質強化を継続し、新たな目標値の達成に取り組んでまいります。活動期間：事業環境が極めて不明確な状況にあることを踏まえ、現時点では活動終了年度を設定することなく中期の「目指すべき指標」と位置付け、２年間経過するごとに達成評価を行うこととし、経営状況及び課題等をお知らせいたします。