株式会社ビー・エム・エル
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により景気は足下で大幅に下押しされ厳しい状況となりました。このような状況のもと受託臨床検査業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により患者の受診控えが発生したと想定され、医療機関からの検査受託数が減少いたしました。また、激しい業者間競争が続いていることから事業環境は引き続き厳しい状況にあります。こうした中で、当連結会計年度の業績は、売上高120,732百万円（前期比3.1％増）、営業利益9,763百万円（前期比6.6％減）、経常利益10,211百万円（前期比6.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益6,375百万円（前期比4.1％減）となりました。なお、第４四半期につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上・利益ともに計画が未達成となりました。以下に事業別の概況をご報告いたします。臨床検査事業につきましては、新規ユーザー獲得の強化を図るとともに、新規検査項目、独自検査項目、重点検査項目拡販などの深耕営業を実施し、業績の拡大を図りました。また、グループ戦略として㈱東海細胞研究所の株式を取得し、本年度より同社を連結子会社といたしました。これらにより、臨床検査事業の売上高は、前期比3.3%の増収となりました。食品検査事業につきましては、㈱BMLフード・サイエンスの食品コンサルティングでHACCPの義務化に伴うJFS規格の認証業務や店舗点検が増加しました。また、腸内細菌検査の新規ユーザー獲得も堅調に推移したことで、売上高は前期比4.8％の増収となりました。以上の結果、検査事業の売上高は115,022百万円と前期比3.3％の増収となりました。医療情報システム事業につきましては、クラウド版電子カルテの普及により、業者間競争が激しくなっていることなどから売上高は前期比3.4％の減収となりましたが、10月からサポートセンターの完全内製化を実施したことで、サポート体制・利益面は改善しております。また、クラウド版電子カルテにつきましては、引き続き上市に向けて準備を進めております。その他事業につきましては、㈱岡山医学検査センターの調剤薬局事業において、診療報酬改訂(薬価)の影響はあったものの新店舗の開設に伴う売上貢献や、昨年度の西日本豪雨による影響の回復、C型肝炎高額薬剤の処方増加が売上に寄与し堅調に推移しました。この結果、その他事業全体の売上高は前期比3.0％の増収となりました。利益面につきましては、営業利益は前期比6.6％の減益となりました。主な減益の要因は、第４四半期に新型コロナウイルス感染症の感染拡大により検査受託数が減少したことや、当初より予定しておりました働き方改革への取り組みで、一部、計画よりも多く人材の採用を実施したことによるものです。さらに若年層の処遇改善、職場改善や防災対策の強化を実施しております。当期末の連結財政状態は、総資産116,273百万円（前期末比301百万円増）、純資産80,422百万円（前期末比704百万円減）、自己資本比率65.4％（前期末比1.1％減）となっています。主な増減項目は、資産の部では、流動資産で現金及び預金が678百万円、受取手形及び売掛金が419百万円、それぞれ減少している一方、有形固定資産で土地が494百万円、無形固定資産合計が471百万円増加しております。負債の部では、支払手形及び買掛金が739百万円増加し、未払法人税等が525百万円減少しています。純資産の部では利益剰余金が4,713百万円増加している一方、自己株式が5,552百万円減少しております。②キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ957百万円減少し、48,246百万円となりました。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、12,771百万円の資金収入（前期比263百万円収入増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が668百万円の収入減となった一方で、売上債権の増減額（△は増加）が478百万円の収入（前期は1,052百万円の支出）となったことなどによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、5,213百万円の資金支出（前期比1,272百万円支出増）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が430百万円、有形固定資産の取得による支出が336百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、8,784百万円の資金支出（前期比5,742百万円支出増）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が5,577百万円増加したことなどによるものです。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績を検査区分別に示すと、次のとおりであります。検査区分当連結会計年度生産実績(百万円)前年同期比増減(%)検査事業臨床検査事業生化学的検査47,2352.2血液学的検査9,8601.7免疫学的検査24,8913.4微生物学的検査6,8121.7病理学的検査8,77712.5その他検査12,4312.1(臨床検査事業計)110,0093.1その他検査事業4,9034.5検査事業小計114,9133.2医療情報システム事業4,189△3.8その他事業1,4963.1合計120,5992.9(注)金額は販売価額にて算出しており、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注状況検査の受託から報告までの所要日数が極めて短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績を検査区分別に示すと、次のとおりであります。検査区分当連結会計年度販売実績(百万円)前年同期比増減(%)検査事業臨床検査事業生化学的検査47,2692.3血液学的検査9,8681.8免疫学的検査24,9083.5微生物学的検査6,8171.8病理学的検査8,78112.6その他検査12,4682.4(臨床検査事業計)110,1133.3その他検査事業4,9084.8検査事業小計115,0223.3医療情報システム事業4,202△3.4その他事業1,5073.0合計120,7323.1(注)１．金額には、消費税等は含まれておりません。２．総販売実績に対する売上の割合が10％以上の相手先はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。ａ．売上高売上高は前連結会計年度に比べ、3,603百万円増加（3.1％増収）の120,732百万円となりました。以下に事業別の概況をご報告いたします。臨床検査事業につきましては、新規ユーザー獲得の強化を図るとともに、新規検査項目、独自検査項目、重点検査項目拡販などの深耕営業を実施し、業績の拡大を図りました。また、グループ戦略として㈱東海細胞研究所の株式を取得し、本年度より同社を連結子会社といたしました。これらにより、臨床検査事業の売上高は、前期比3.3%の増収となりました。食品検査事業につきましては、㈱BMLフード・サイエンスの食品コンサルティングでHACCPの義務化に伴うJFS規格の認証業務や店舗点検が増加しました。また、腸内細菌検査の新規ユーザー獲得も堅調に推移したことで、売上高は前期比4.8％の増収となりました。以上の結果、検査事業の売上高は115,022百万円と前期比3.3％の増収となりました。医療情報システム事業につきましては、クラウド版電子カルテの普及により、業者間競争が激しくなっていることなどから売上高は前期比3.4％の減収となりましたが、10月からサポートセンターの完全内製化を実施したことで、サポート体制・利益面は改善しております。また、クラウド版電子カルテにつきましては、引き続き上市に向けて準備を進めております。その他事業につきましては、㈱岡山医学検査センターの調剤薬局事業において、診療報酬改訂(薬価)の影響はあったものの新店舗の開設に伴う売上貢献や、昨年度の西日本豪雨による影響の回復、C型肝炎高額薬剤の処方増加が売上に寄与し堅調に推移しました。この結果、その他事業全体の売上高は前期比3.0％の増収となりました。ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は前連結会計年度に比べ、3,580百万円増加の78,481百万円となりました。売上原価率は前連結会計年度と比べ1.1％増加の65.0％となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ709百万円増加の32,487百万円となりました。販売費及び一般管理費率は前連結会計年度と比べ0.3％減少の26.9％となりました。ｃ．流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は76,610百万円（前連結会計年度末77,679百万円）となり、1,069百万円減少しました。主たる原因として現金及び預金が678百万円、受取手形及び売掛金が419百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。ｄ．固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は39,663百万円（前連結会計年度末38,292百万円）となり、1,370百万円増加しました。主たる原因として有形固定資産の土地が494百万円、無形固定資産合計が471百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。ｅ．負債当連結会計年度末における負債の残高は35,850百万円（前連結会計年度末34,844百万円）となり、1,006百万円増加しました。主たる原因として、支払手形及び買掛金が739百万円増加し、未払法人税等が525百万円減少したことなどによるものです。ｆ．純資産当連結会計年度末における純資産の残高は80,422百万円（前連結会計年度末81,127百万円）となり、704百万円減少しました。主たる原因として株主資本が818百万円減少したことなどによるものです。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フロー及び資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。ｇ．キャッシュ・フロー当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ957百万円減少し、48,246百万円となりました。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、12,771百万円の資金収入（前期比263百万円収入増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が668百万円の収入減となった一方で、売上債権の増減額（△は増加）が478百万円の収入（前期は1,052百万円の支出）となったことなどによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、5,213百万円の資金支出（前期比1,272百万円支出増）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が430百万円増加、有形固定資産の取得による支出が336百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、8,784百万円の資金支出（前期比5,742百万円支出増）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が5,577百万円増加したことなどによるものです。ｈ．資金需要当社グループの運転資金需要のうち主たるものは、当社グループが検査を行うために使用する試薬及び容器の購入のほか、製造活動及び一般管理活動に伴う人件費ならびに経費等の営業費用によるものであります。ｉ．財務政策当社グループは、現在運転資金については営業キャッシュ・フローで賄うことを目標としております。借入れによる資金調達に関しましては、運転資金について期限一年以内の短期借入金で調達することが一般的であります。生産設備などで資金に不足が生じた場合には原則として長期借入金で賄うこととしております。当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことにより、借入金に関しては設備投資資金充当後の余剰資金を順次返済に充てて借入金残高を減少させることにしております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針等については「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」において記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記情報（追加情報）」において記載しております。