株式会社ＩＪＴＴ
有価証券報告書－第7期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、相次ぐ自然災害、消費税の増税、米中貿易摩擦による世界経済の不確実性の高まりに加え、2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により日本及び世界経済の減速懸念が強まる状況で推移しました。トラック市場におきましては、国内では排ガス規制や消費税増税前の駆け込み需要の影響により、総需要は、大中型トラックは堅調に推移したものの、小型トラックにおいては需要が減少しました。一方、海外ではインドネシアを中心としたアジア新興国で需要は減少しました。建設機械市場におきましては、とりわけ海外で中国を中心に需要は減少しました。このような状況下、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8,001百万円減少し、115,238百万円となりました。これは主に、現金及び預金が5,854百万円、受取手形及び売掛金が1,871百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ9,647百万円減少し、36,801百万円となりました。これは主に支払債務が6,319百万円、借入金が2,527百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,646百万円増加し、78,436百万円となりました。これは主に利益剰余金が4,009百万円、自己株式が△600百万円それぞれ増加し、為替換算調整勘定が915百万円、非支配株主持分が518百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。当連結会計年度の業績につきましては、2020年１月以降の新型コロナウイルス感染症拡大による影響が2020年３月以降に顕在化し、売上高は171,683百万円（前連結会計年度比1.9％減）となりました。営業利益は6,419百万円（前連結会計年度比17.0％減）、経常利益は6,894百万円（前連結会計年度比19.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,965百万円（前連結会計年度比19.6％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ5,854百万円減少（前年同期比35.1％減）し、当連結会計年度末には10,817百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は、7,899百万円と前年同期と比べ5,109百万円（△39.3％）の減少となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益6,547百万円、減価償却費7,417百万円、売上債権の減少額1,680百万円に対し、仕入債務の減少額4,184百万円、その他の流動負債の減少額2,648百万円、法人税等の支払額1,195百万円があったこと等によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、8,907百万円と前年同期と比べ870百万円（10.8％）の支出増となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出が8,844百万円であったこと等によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、4,497百万円と、前年同期と比べ1,148百万円（34.3％）の支出増となりました。主な内訳は、短期借入金の純減額548百万円、長期借入金の返済による支出が1,978百万円、配当金の支払額（非支配株主への配当金の支払額を含む）が1,015百万円、自己株式の取得による支出が600百万円であったこと等によります。売上高の内訳につきましては次のとおりであります。売上高(百万円)構成比(％)日本自動車用部品等92,76454.0エンジン部品49,27928.7計142,04482.7アジア自動車用部品等29,63917.3合計171,683100.0生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)自動車用等関連部品製造事業171,308△2.1(注)１．当社グループは、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであります。２．金額は、販売価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)自動車用等関連部品製造事業－－－－(注)１．当社グループは、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであります。２．当社グループは、受注生産を行っておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)自動車用等関連部品製造事業171,683△1.9(注)１．当社グループは、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであります。２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)いすゞ自動車株式会社120,71169.0118,44569.0３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１〔連結財務諸表等〕〔連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項〕」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これら見積りと異なる場合があります。加えて、2020年１月以降、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予見することは困難なことから、当社グループの顧客である自動車製造メーカー等からの受注ボリュームについては不確定な部分がありますが、当連結会計年度末時点で入手可能な外部情報等を踏まえ、今後、翌連結会計年度の上半期の業績は大幅に悪化するものの、後半期からは回復していき、新型コロナウイルス感染症の影響が収束するには、2021年３月末までの期間を要するという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は、2016年５月に、2017年３月期を初年度とした５年間を対象に「中期経営方針」を策定し、その実現に向け、グループを挙げて取り組んでまいりました。[中期経営方針の進捗状況]a）中期的な３つの経営課題と進捗状況(ア)ものづくりコスト構造改革当社グループでは、素材・加工一貫生産や生産ラインの自動化/省力化を推進し、かつ、受発注在庫管理の強化を目的とした生産の仕組み改善によるQCD（Quality、Cost、Delivery）競争力向上に努め、製造コストの削減に取り組んでおります。(イ)グループシナジー追求による経営の効率化これまで子会社３社を擁する持ち株会社として経営に取り組んでまいりましたが、昨今の自動車業界の急激な環境変化に対応するために、意思決定迅速化、経営資源の有効活用をベースに経営の効率化を図り、より強固な経営基盤を確立すべく、2019年４月の４社合併により経営体制を再構築致しました。また、今後は合併新体制下、経営課題の解決を加速すると共に中長期的なシナジーを追求し、更なる企業価値向上を図ってまいります。(ウ)事業拡大に向けた拡販戦略排ガス規制対応や燃費改善等、お客様のニーズにお応えすべく、タイムリーな商品改良を通じた高い付加価値をお客様にご提供すると共に、長期的な市場トレンドを鑑みた新たな商品開発にも努めてまいります。また、特に注力をしている市場といたしましては、国内はもとより、当社グループの拠点を有するタイ、インドネシアおいても、拡販商品のシェア拡大を図ってまいる所存です。b）定量目標の進捗状況2016年５月策定の「中期経営方針」におきましては、中期経営計画最終年度の2021年３月期に連結ベース売上高1,600億円、営業利益65億円、営業利益率４％を目標と設定致しました。この目標に対し、当連結会計年度の売上高は171,683百万円（前連結会計年度比1.9％減）となりました。営業利益は6,419百万円（前連結会計年度比17.0％減）、経常利益は6,894百万円（前連結会計年度比19.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,965百万円（前連結会計年度比19.6％減）となり、営業利益率については3.7％（前連結会計年度比0.7％減）と前年に引き続き概ね定量目標を達成することができました。上記達成の主な要因に関しましては、当社グループの関連する国内の大中型トラック需要が消費税増税前の駆け込み需要の影響で堅調に推移し、海外のアジア新興国でのトラック需要減や中国を中心とした建設機械市場の需要減の影響を抑制したこと、並びに従前より取り組んでいる中期経営方針で設定した、ものづくりコスト構造改革、グループシナジー追求による経営の効率化、事業拡大に向けた拡販戦略における成果が出始めているものと考えております。今後も、更なる財務体質の強化に向けて、着実に経営戦略を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。[資本の財源及び資金の流動性]当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。a）資本政策の基本方針当社は、当社グループのQCD（Quality、Cost、Delivery）競争力強化及び中長期的な企業価値向上に向けた持続的な成長を支えるべく、最適な資本政策を実施してまいります。特に財務ガバナンスの強化、キャッシュ・フロー創出力強化及び資金効率の最大化に向けて、「持続的成長投資の実施」、「安定した配当の継続」及び「財務基盤の強化」について、効率的な資本政策を推進し、財務面からグループ全体の企業価値向上を目指してまいります。b）資金需要の主な内容当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、製品製造のための材料費、人件費、経費、販売費及び一般管理費などがあります。また、投資活動に係る資金支出は、設備の新設や老朽代替、改修等があります。c）資金調達当社は、円滑な事業活動に必要な流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、内部資金と銀行からの借入金を中心とした外部資金を効率的に活用した資金調達を行っております。設備投資については営業キャッシュ・フローの範囲内を基本に実施しておりますが、大規模なプロジェクト投資案件については金融機関からの外部資金を活用し調達しております。グループ子会社については原則として銀行等外部からの資金調達は行わず、キャッシュ・マネジメント・システムの導入により、グループ内の余剰資金を当社へ集中し、一部をグループ子会社へ貸し付けるなど、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図っております。また、当社は、突発的な資金需要に備えるため、迅速かつ確実に資金を調達すべく国内金融機関とコミットメントラインの締結と短期借入枠を設定しており、緊急時の流動性を確保しております。