株式会社電響社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の継続的な金融政策を背景に、上半期は企業収益や雇用・所得環境に改善が見られるなど、概ね緩やかな回復基調にありました。しかしながら、下半期は長期化する米中貿易摩擦、海外経済の減速、消費税率引き上げに伴う消費低迷などにより厳しい経営環境が続くなか、年度終盤においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が国内外の経済に甚大な影響を及ぼすこととなり、今後の経済の更なる減速懸念の高まりや社会不安などが重なり、先行き不透明感が一層強まる状況となりました。当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、ネット通販が伸長するなか実店舗の売上高が伸び悩むなど、業種業態の垣根を越えた価格競争が一段と激しさを増し、生き残りを賭けた熾烈な競争が繰り広げられております。また、当社グループを取り巻く環境につきましても、同業他社との価格競争が激しさを増すなど大変厳しい状況が続いております。このような状況の下、当社グループにおきましては、消費者が求めている商品の発掘、消費者ニーズを捉えたオリジナル商品の開発強化、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案の更なる強化など、環境の変化に即応する営業施策を推進してまいりました。2019年４月1日付で、文房具・日用品などの製造・販売を行っているサンノート株式会社の全株式を取得し当社の連結子会社といたしました。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は515億７千９百万円（前年同期比9.1％増）となりました。一方、利益面におきましては、売上総利益率の改善などを図ったものの、販売費及び一般管理費の増加、並びにＭ＆Ａに係る支払手数料６千９百万円を営業外費用に計上したこと等により、経常利益は７億５千４百万円（前年同期比6.7％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、負ののれん発生益５千４百万円を特別利益に、投資有価証券評価損４千７百万円を特別損失に計上したことなどにより、４億１千１百万円（前年同期比18.4％減）となりました。セグメント別の経営成績を示すと次のとおりであります。電気商品卸販売事業におきましては、天候不順による季節商品の苦戦に加え、年度終盤における新型コロナウイルス感染症の急拡大が販売活動に大きな影響を及ぼすこととなり、売上高は391億３千６百万円（前年同期比0.4％減）となりました。利益面におきましては、売上総利益率の改善などを図ったものの、配送費の増加等により、セグメント利益は５千５百万円（前年同期比69.2％減）となりました。家庭用品卸販売事業におきましては、４月１日からサンノート株式会社が家庭用品卸販売事業に加わり、売上高は108億６千万円（前年同期比73.8％増）となりました。利益面におきましては、サンノート株式会社が家庭用品卸販売事業に加わったことによるセグメント利益の増加があったものの、梶原産業株式会社におけるセグメント損失により、セグメント損失１千７百万円（前年同期は１億２千３百万円のセグメント損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比７百万円増加し、当連結会計年度末には56億４千６百万円となりました。また、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、９億４千７百万円（前連結会計年度は１億５千万円）となりました。営業活動により得られた資金は４億８千万円（前連結会計年度は４億５千３百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が７億３千９百万円（前連結会計年度比９千１百万円減）得られ、売上債権の減少７億５千３百万円、仕入債務の増加５億２千５百万円による増加などがあった一方で、たな卸資産の増加８億９百万円による減少、法人税等の支払３億３千２百万円等があったこと等によるものであります。投資活動に使用した資金は12億７千７百万円（前連結会計年度は２億２千３百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入８千２百万円により資金が増加した一方で、無形固定資産の取得による支出８千９百万円、投資有価証券の取得による支出４千１百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出12億２千３百万円等により資金が減少したこと等によるものであります。財務活動により得られた資金は８億５百万円（前連結会計年度は２億４千１百万円の獲得）となりました。これは、短期借入金の純増額12億５千万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出１億９千９百万円、配当金の支払２億４千４百万円等により資金が減少したこと等によるものであります。（注）フリー・キャッシュ・フローは以下の計算式を使っております。フリー・キャッシュ・フロー＝当期純利益＋減価償却費－設備投資額－運転資本増加額なお、運転資本は、売掛金＋受取手形＋電子記録債権＋たな卸資産－買掛金－支払手形で算出しております。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）電気商品卸販売事業（百万円）39,13699.6家庭用品卸販売事業（百万円）10,860173.8報告セグメント計（百万円）49,997109.7その他（百万円）1,58293.0合計（百万円）51,579109.1（注）１.セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社エディオン10,48522.211,01121.3３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の状況に関する認識及び分析等）当連結会計年度の資産につきましては、前連結会計年度末比20億１千６百万円増加し、345億３千９百万円となりました。これは主に、商品及び製品で11億５千８百万円、電子記録債権で１億７千８百万円増加したことなどにより、流動資産で19億４千７百万円増加いたしました。投資その他の資産の投資有価証券においては、サンノート株式会社が保有する一部銘柄が増加した一方で、保有する多くの銘柄において時価が下落したことなどにより、１億４千１百万円増加し、投資その他の資産で１億３千３百万円増加したこと等によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末比20億８千９百万円増加し、99億７千５百万円となりました。これは主に、短期借入金が12億５千万円、支払手形及び買掛金で９億９千３百万円それぞれ増加したことなどにより、流動負債で23億７千７百万円増加、長期借入金が１億９千９百万円減少したことなどにより、固定負債で２億８千８百万円減少したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末比７千３百万円減少し、245億６千４百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益４億１千１百万円による増加があった一方で配当金の支払い２億４千４百万円があったこと、その他有価証券評価差額金の減少２億４千４百万円があったこと等によるものであります。（経営成績の状況に関する認識及び分析等）当連結会計年度において、2019年４月1日付で文房具・日用品などの製造・販売を行っているサンノート株式会社の全株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。また、オリジナル商品の開発強化、グループ合同商談会の開催など積極的な営業施策を推進してまいりました。こうした中、消費税率引き上げに伴う消費低迷、天候不順による季節商品の苦戦に加え、年度終盤における新型コロナウイルス感染症の急拡大が販売活動に大きな影響を及ぼすこととなり、当社グループを取り巻く経営環境は大変厳しい状況となりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は515億７千９百万円（前年同期比43億２千１百万円の増加）となりました。一方、利益面におきましては、営業利益は１億１千６百万円（前年同期比２千８百万円の減少）となりました。これにつきましては、売上総利益率の若干の改善を図ったものの、販売費及び一般管理費における配送費の増加等が、営業利益以下の利益に大きく影響を及ぼしました。経常利益は７億５千４百万円（前年同期比５千４百万円の減少）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、負ののれん発生益５千４百万円を特別利益に、投資有価証券評価損４千７百万円を特別損失に計上したことなどにより、４億１千１百万円（前年同期比９千２百万円の減少）となりました。（今後の検討事項等）このような状況の下、当社グループにおいては、業務の効率化と省力化を図るため、ＩＴ投資や物流への投資につきましても引き続き積極的に行ってまいります。今般の新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛等の影響で、巣籠り需要が拡大しネット通販を利用する消費者が益々増え、最近のネット通販の拡大基調を加速する様相になってきました。次期においては、上記の状況を踏まえ、当社グループとして、ネット通販ルートへの販売強化、ＥＣ事業者への積極的な取り組みを図ってまいります。また、グループ企業間の更なる連携強化と情報共有化を深めるとともに、グループ企業間の横断的な組織再編、オリジナル商品の共同開発の推進等も行い、競争力の一層の向上を図ってまいります。更には商品毎の販路施策の推進、メーカーや販売先との一層の取り組み強化など、きめ細かな営業施策により業績の向上を目指してまいります。セグメント別の経営成績につきましては、３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要「①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析については、３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要「②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。当社グループの資金需要は、経常運転資金や投資を目的とした資金需要となります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金、又は金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は56億４千６百万円であり、有利子負債の残高は32億１千６百万円であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社経営者は、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社経営者は、棚卸資産の評価、のれんの評価、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続的に評価を行っております。なお、当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、棚卸資産の評価、のれんの評価であり、棚卸資産については正味売却価額の算定により、のれんについては、将来キャッシュ・フローの計算に一定の仮定をおいて見積もっております。当社経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積りと判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証を行っております。