株式会社ユニバーサルエンターテインメント
有価証券報告書－第47期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要（１）業績2019年12月期売上高営業損益経常損益親会社株主に帰属する当期純損益個別（百万円）54,8121,457△6,754△6,799連結（百万円）124,944389△7,941△5,191当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。また、当社が統合型リゾート(IR)事業を手掛けるフィリピンにおいても、現政権による政治・経済面での安定した運営により、高い経済成長が続いております。長期的に緩やかな縮小傾向にあるパチスロ・パチンコ産業においては、パチスロ・パチンコ遊技機の改正規則及び自主規制に対応した遊技機の市場導入と開発が進んでおります。また、フィリピンにおける統合型リゾート(IR)事業は、カジノ税優遇などの規制環境の恩恵を享受しつつ、高い成長をみせており、当社の事業規模、売上も拡大基調にあります。当連結会計年度における売上高は124,944百万円（前年同期比34.0％増）、営業利益は389百万円（前年同期営業損失17,972百万円）、経常損失は7,941百万円（前年同期経常利益67,232百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は5,191百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益161,168百万円）となりました。なお、事業セグメント別の業績は以下のとおりであります。各業績数値はセグメント間売上高又は振替高を調整前の金額で記載しております。①遊技機事業当連結会計年度における遊技機事業の売上高は51,687百万円（前年同期比22.0％増）、営業利益は10,811百万円（前年同期営業損失1,705百万円）となりました。遊技機業界では2018年２月より改正規則が施行されました。各メーカーによる改正規則及び自主規制に対応した遊技機の積極的な開発と投入が進んでおり、市場活性化に向けて期待が高まっております。しかしながら、一般財団法人保安通信協会におけるパチスロ機の型式試験の適合率が低水準であることから、改正規則機の市場供給は引き続き低調に推移しております。かかる状況下で、当社においても、魅力あるより遊びやすく独自性のあるゲーム性を備えた遊技機創出が求められており、改正規則に則した遊技機の開発を積極的に進めております。パチスロ機においては、「魔法少女まどか☆マギカ」の最新作『SLOT劇場版魔法少女まどか☆マギカ[新編]叛逆の物語』等の市場投入を行い、パチンコ機においては、『Ｐアナザーゴッドハーデスジャッジメント』やバジリスク～甲賀忍法帖～シリーズを用いたパチンコ機『Ｐバジリスク～甲賀忍法帖～２』等の販売を行いました。②統合型リゾート(IR)事業当連結会計年度における統合型リゾート(IR)事業の売上高(1)は71,408百万円（前年同期比45.9％増）、営業損失は1,391百万円（前年同期営業損失6,333百万円）となりました。また、当連結会計年度における統合型リゾート(IR)事業の調整後EBITDA(2)は13,221百万円となり、前年同期の4,088百万円から9,133百万円の増加となっております。統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」では、当第４四半期における来訪者数の継続的な増加に伴い、全てのセグメントの取扱高が増加しました。カジノではVIP、マスマーケットのテーブルゲーム及びゲーミングマシンが伸び、その他売上高では客室数の増加に伴い、収益が大幅に増加しました。ホテル稼働率は四半期を通して高い水準を維持しております。さらに、７月中旬以降よりコーラルウィング（タワーB）での営業を開始しております。コーラルウィングの全客室は、2020年上半期に完成する予定です。これによりさらに多くの顧客を誘致することが可能となります。（1）売上高は、総売上高からゲーミング税及びジャックポット費用を控除したものです。（2）調整後EBITDA＝営業損益+減価償却費及び償却費+その他の調整項目③その他当連結会計年度におけるその他の売上高は1,509百万円（前年同期比12.3％減）、営業利益は531百万円（前年同期比51.7％減）となりました。メディアコンテンツ事業においては、『SLOT劇場版魔法少女まどか☆マギカ[新編]叛逆の物語』など３本のシミュレーターアプリをAppStore・GooglePlayにて配信いたしました。また、ソーシャルカジノゲーム「スロットストリート」では、継続して新しい遊び方や機能、機種を追加し、２周年キャンペーンを実施しました。いずれのコンテンツもユーザーの皆様に好評をいただいております。（２）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前年同期比（％）遊技機事業（百万円）47,569126.5合計（百万円）47,569126.5（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．統合型リゾート(IR)事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。②受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）遊技機事業52,040124.374122.4合計52,040124.374122.4（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．統合型リゾート(IR)事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前年同期比（％）遊技機事業（百万円）51,687122.0統合型リゾート(IR)事業（百万円）71,408145.9その他（百万円）1,50987.7合計（百万円）124,605133.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。４．上記販売高のほか、各報告セグメントに配分していない全社販売高338百万円があります。（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析以下の当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析等の内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度における総資産の額は、在外子会社においてリース会計基準を新たに適用したこともあり主にリース資産（純額）が53,861百万円増加し、また持分法投資利益の計上もあり投資有価証券が3,434百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ62,561百万円増加の573,238百万円となりました。（負債の部）当連結会計年度における負債の額は、主に新規借入による長期借入金が9,749百万円増加、在外子会社においてリース会計基準を新たに適用したこともありリース債務が56,114百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて65,790百万円増加の201,404百万円となりました。（純資産の部）当連結会計年度における純資産の額は、為替換算調整勘定が円高フィリピンペソ安の影響もあり11,494百万円増加する一方で、利益剰余金が11,672百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3,229百万円減少の371,834百万円となりました。③経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、124,944百万円（前年同期比34.0％増）となりました。売上高については、「業績等の概要」の（1）業績に記載したとおりですが、遊技機事業においては、パチスロ・パチンコ機の検定に適合した機器の販売を進めて、販売台数が前連結会計年度の96,450台から当連結会計年度の114,463台に増加しました。統合型リゾート（IR）事業においては、来訪者数の増加、VIP、マスマーケットテーブル、マスマーケットのゲーミングマシンを含む全てのセグメントの取扱高の増加により、売上が増加致しました。（売上原価）売上原価の総額は60,216百万円（前年同期比11.5％増）となりました。統合型リゾート（IR）事業において、VIP、ジャンケット向ビジネスが本格的に立ち上がり、VIP、ジャンケットに対する支払手数料の計上が増加いたしました。これに伴い売上原価率も48.2％となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費の総額は、64,337百万円（前年同期比12.5％増）となりました。統合型リゾート（IR）事業において、建設の進行に伴い建設仮勘定から建物及び構築物への振替が増加した結果、減価償却費の計上が増加、またビジネス規模拡大に伴う人件費増加がみられました。（営業外損益）営業外収益は1,969百万円（前年同期比97.8％減）、営業外費用は10,299百万円（前年同期比345.1％増）となりました。前連結会計年度はウィンリゾート社と和解契約を締結したこともあり受取利息を74,471百万円計上しましたが、当連結会計年度ではそのような多額の計上はありませんでした。当連結会計年度では、主に持分法投資利益1,650百万円、社債利息や借入金に対する利息、ならびに在外子会社においてリース会計基準を新たに適用したことにより発生した支払利息(社債利息とあわせて9,657百万円)が主な内訳です。（特別損益）特別利益は6百万円（前年同期比99.9％減）、特別損失は1,155百万円（前年同期比93.0％減）となりました。前連結会計年度はウィンリゾート社と和解契約を締結したこともあり和解による株式償還差益を158,796百万円計上しましたが、当連結会計年度ではそのような多額の計上はありませんでした。当連結会計年度における主な内訳は、固定資産除売却損754百万円、関係会社株式評価損369百万円が主な内訳となります。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は5,191百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益161,168百万円）、１株当たり当期純損失は△66.18円（前年同期１株当たり当期純利益2,037.75円）となりました。④キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、長期借入れによる収入、その他流動負債の増減、その他固定負債の増減で増加したものの、建設工事に伴う支出(有形固定資産の取得による支出)、配当金の支払、自己株式の取得による支出により減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて7,644百万円減少し38,226百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動によるキャッシュ・フローは29,468百万円の収入となりました。これは、主に税金等調整前当期純損失を9,089百万円計上したものの、減価償却費17,873百万円の計上、その他流動負債が7,587百万円増加、その他固定負債が5,163百万円増加したことなどによるものであります。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動によるキャッシュ・フローは、28,897百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出27,486百万円があったことなどによるものであります。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動によるキャッシュ・フローは、8,863百万円の支出となりました。これは、主に自己株式の取得による支出2,834百万円、配当金の支払いによる支出5,867百万円があったことなどによるものであります。なお当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。資金需要は統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」の建築費、遊技機事業の材料費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用が主なものであります。投資活動については研究開発費、子会社株式の取得、自己株式取得等によるものであります。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金、私募債、金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。当連結会計年度末における社債・借入金等有利子負債の残高は84,253百万円、現金及び現金同等物の残高は38,226百万円となっております。（４）経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。（５）経営戦略の現状と見通し①遊技機事業遊技機の改正規則及び自主規制に対応した遊技機の市場投入と開発を積極的に進めている中、2020年12月期の遊技機事業として、パチスロ機10機種以上、パチンコ機６機種以上の販売を計画しております。そのような計画の下、パチスロ機のうち、５号機において異例の長期稼働を実現した２大ブランド機種の一つである『SLOTバジリスク～甲賀忍法帖～絆』を「継承」し、６号機としての新たな要素を加えた『SLOTバジリスク～甲賀忍法帖～絆２』の販売を開始し、さらに、５号機において異例の長期稼働を実現したもう一つのブランド機種である沖ドキ！シリーズに、６号機として新たな演出要素を追加した『沖ドキ！２-30』を開始しております。一方、パチンコ機においては、往年の名機であるスロット「アステカ」をパチンコ機で再現した、幅広い年齢層のユーザーに楽しんでいただける『PAでかちりラッシュ』の販売を行っております。上記の機種は、一部の機種の完売を含めて、すべての機種において、すでに計画販売台数を上回る受注状況であり、その状況を反映した遊技機事業の第１四半期の受注金額は22,000百万円を超えております。当社は引き続き、改正規則等に対応した、より遊びやすく幅広いファンの皆様に楽しんでいただける魅力的な遊技機創出に努めてまいります。またその魅力ある遊技機を通して、パチスロ・パチンコ業界全体の活性化に貢献してまいります。②統合型リゾート(IR)事業統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」では、引き続き施設の拡張に注力しております。コーラルウィング（タワーB）は完成間近であり、完成すると利用可能な客室数がエンターテインメントシティ内最大の993室となります。統合型リゾート（IR）事業が引き続き成長し、団体客のイベントや海外ツアー客のさらなる増加も見込まれます。VIP向けカジノでは、既存のジャンケット(1)による継続的な収益増加に加え、新規のジャンケットによる売上高増加が期待されます。また、マスマーケット向けカジノにおいても、マーケティング施策の継続・改善と、さらなる施設拡張に伴う成長が見込まれます。ホテル客室数や、ショッピングモール店舗、その他施設の追加によって、リゾート全体への来場者数が増え、マスマーケット向けのカジノ売上高が増加すると予想しております。加えて、その他売上高（ホテル、飲食、リテール、エンターテインメント等）においても、段階的なリテールスペースのリースや既存飲食店を充実させていくとともに、継続してMICE(2)誘致等を積極的に推進し、より集客増加に向けた取り組みを強化し、収益増を目指します。その結果、調整後EBITDAは、売上高の増加が経費の伸びを上回ることによって年間を通して利益率の上昇を想定しています。また、2020年12月期には土地の一部売却が決定しており、さらなる利益増が見込まれます。当社は、今後も複数の不動産事業に取り組んでいく方針であり、取得時と比較して大幅に不動産価格が上昇していることから、一部売却や有効活用によって継続的な収益を見込んでおります。当社グループは、統合型リゾート(IR)事業の中核会社であるTigerResort,LeisureandEntertainment,Inc.の成長を加速させるために、フィリピンにおける統合型リゾート(IR)事業の早期の株式公開に向けて準備を進めております。今後については、詳細等が決まり次第、順次開示してまいります。（1）ジャンケットとは、VIPプレイヤー個人やVIP団体客をカジノに集客する中間業者のことです。カジノホテルは、VIPカジノルームの一部をジャンケットに対して貸し出します。（2）MICEとは、ミーティング・インセンティヴ・カンファレンス・エキシビションの略で、企業による会議・セミナー、報奨・研修旅行、国際会議や展示会・見本市といったビジネスイベントの総称です。③その他メディアコンテンツ事業においては、引き続きAppStore・GooglePlayにて高品質なシミュレーターアプリを提供してまいります。国内外で展開している「スロットストリート」においては、引き続きサービスの改良と機種の追加を行い、多彩なイベントとキャンペーンで盛り上げてまいります。今後もユーザーの皆様に喜んでいただけるようなサービスを展開してまいります。（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析④キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。②キャッシュ・フロー指標のトレンド2016年３月期2017年３月期2017年12月期2018年12月期2019年12月期自己資本比率（％）61.745.642.673.464.9時価ベースの自己資本比率（％）37.149.460.249.450.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）4.410.1－5.42.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）45.481.4－8.65.5自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。（注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、社債・借入金等を対象としております。（注5）2017年12月期につきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。（７）経営者の問題認識と今後の方針について「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。