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福留ハム株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社(福留食品工業株式会社、本店：広島市福島町、形式上の存続会社)は、福留ハム株式会社(本店：広島市福島町、実質上の存続会社)の株式額面金額を500円から50円に変更するため、1962年８月１日(登記日1962年９月25日)を合併期日として同社を吸収合併し、1962年９月25日に商号を福留ハム株式会社に変更いたしました。合併前の当社は休業状態にあり、従って下記の沿革については別段の記述がない限り、実質上の存続会社について記載しております。年月概要1948年３月初代取締役社長中島治が広島市福島町において食肉加工品の製造販売を目的として個人経営で福留ハム製造所を創設。1958年３月福留ハム製造所を株式会社に改組し、福留ハム株式会社を設立。本店を広島市福島町に置き、初代社長に中島治就任。食肉及び食肉加工品の製造販売を開始。1962年３月小倉市末広町に小倉工場新設。同所に九州支社開設。1962年９月株式の額面変更のため、福留食品工業株式会社に吸収合併され、福留ハム株式会社に商号変更。1965年４月広島県安佐郡可部町に広島工場新設。1973年１月佐賀県神埼郡神埼町にカット肉処理加工の子会社、㈱佐賀福留を設立。1977年10月熊本県鹿本郡植木町に熊本工場新設。1978年12月広島市可部町に本店を移転。広島市橋本町に本社事務所を開設。1979年10月宮崎県宮崎市にカット肉処理加工の子会社、㈱宮崎福留を設立。1980年４月千葉県松戸市に東京工場新設。1982年７月北九州市小倉北区に生鮮肉の包装加工の子会社、㈱小倉フーズを設立。1983年２月広島市安佐南区に生鮮肉の包装加工の子会社、㈱広島フーズを設立。1986年３月広島市西区に食肉及び食肉加工品の小売部門の子会社、㈱福留商店を設立。1987年１月広島市西区草津港に本社ビルを新築し、同所に本店及び本社事務所を移転。㈱佐賀福留は、佐賀県神埼郡神埼町より広島市西区草津港に本社を移転。㈱宮崎福留は、宮崎県宮崎市より広島市西区草津港に本社を移転。1987年９月広島証券取引所に上場。1987年11月東販食品㈱の株式を100％取得し子会社化。(福留東販㈱)1988年11月広島市西区草津港に生鮮肉及び食肉加工品の包装専門工場(パックセンター)新設。1989年９月埼玉県北埼玉郡大利根町に関東工場新設。1990年３月大阪証券取引所市場第二部に上場。1991年４月㈱広島フーズは、㈱小倉フーズを吸収合併し、広島・小倉フーズ㈱に改称し、広島市西区草津港に本社を移転。1991年５月広島市安佐北区に原料仕入担当の子会社、㈱福留を設立。(現連結子会社)1992年12月千葉県松戸市にデリカ製品製造の子会社、松戸福留㈱を設立。1994年３月北九州市小倉北区に生鮮肉の包装加工の子会社、小倉フーズ㈱を設立。1996年７月㈱佐賀福留が、㈱宮崎福留を吸収合併。(現連結子会社)1997年６月㈲福留商店を昴㈱に社名変更。広島市西区草津港に本社を移転。1999年６月熊本県菊池郡七城町に熊本新工場新設。旧熊本工場(熊本県鹿本郡植木町)を閉鎖。2000年３月東京証券取引所市場第二部に上場。(2000年３月１日付で東京証券取引所と広島証券取引所との合併によるもの)2001年３月小倉工場を売却。2002年１月関東工場を閉鎖。2002年９月福留東販㈱を吸収合併。2003年11月大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。2005年３月小倉フーズ㈱を吸収合併。2006年３月滝沢ハム㈱との包括的業務提携契約を締結。2006年６月佐賀県枝肉出荷㈱の株式を取得し子会社化。(現連結子会社)2009年２月㈱広島フーズは㈱福留ハムパックセンターに社名を変更。2012年１月㈱福留ハムパックセンター・昴㈱を吸収合併。松阪ハム㈱との業務提携契約を締結。2016年３月滝沢ハム㈱との包括的業務提携契約満了。2017年10月岡山県浅口市に岡山営業部を新設2019年３月岡山県浅口市に岡山工場を新設2020年１月松戸福留㈱を吸収合併。
福留ハム株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(福留ハム株式会社)及び当社の原料供給を目的とする子会社２社、食肉加工工程の一部(解体工程及び包装工程)の処理加工作業を事業内容とする子会社１社により構成され、食肉及び食肉製品の加工及び販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。(加工食品事業)当事業においては、ハム、プレスハム、ソーセージ、惣菜等を製造及び仕入・販売しております。(食肉事業)当事業においては、食肉及び食肉包装加工製品を製造及び仕入・販売しております。[主な関係会社](製造)㈱佐賀福留(仕入)㈱福留、佐賀県枝肉出荷㈱事業系統図は次のとおりであります。
福留ハム株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの経営方針は「お客様第一」を経営理念として、「安心・安全・美味しさ・お役立ち」を追求し、ハム・ソーセージ等の分野において、高付加価値の製品を提供し顧客のニーズに応えることにより、社会に貢献することを基本方針としております。この社会的使命の達成に向けて努力し続けるとともに、事業の効率化、営業力の強化、競争力の強化や、収益力改善の取組みを通して、企業価値の向上に努め、お客様により大きな喜びと感動をご提供できるよう取組んでまいります。(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、企業収益の持続や雇用・所得環境の改善がみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移したものの、昨年10月の消費税増税後の消費マインドの影響からくる景気の下振れや米中貿易摩擦の長期化をはじめとした不安定な海外情勢、さらには新型コロナウイルス感染症拡大の影響による大幅な下押しにより、大変厳しい状況となりました。また、消費者の低価格・節約志向が根強く残るなか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や国内外の不確実性により、景気が大きく減速することが懸念されております。当業界におきましても、消費マインドの低下に加え、原材料費などの製造コストの上昇や人手不足等による労働コスト、物流コストの上昇など、厳しい状況で推移するものと予測されます。また、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の実施にともない、様々な施設が休業したり、テレワークが主体となったり、人々の暮らしに大きな変化をもたらしました。当社グループのセグメントごとの経営業績の認識は、以下のとおりであります。加工食品事業2019年度は、競合他社との価格競争の激化、消費税増税後の消費マインドの低下や消費者の低価格・節約志向に加え、主要工場である広島工場の生産性の低下、輸入原材料価格の上昇、人件費、動力費、減価償却費等の製造コストの上昇や物流コストの上昇など厳しい状況でありました。2020年度は、引続き厳しい状況が続くと考えられますが、工場の生産性の向上を中心としたコスト削減、人件費、動力費等、全てのコストについて見直しを行ってまいります。食肉事業2019年度は、競合他社との価格競争の激化、ＡＳＦ（アフリカ豚熱）等の影響による仕入価格の高騰や人手不足等による人件費、外注加工費、物流コストの上昇など、厳しい状況でありました。2020年度は、引続き厳しい状況が続くと考えられますが、仕入の見直し、人手不足等による労働コスト、物流コスト、全てのコストについて見直しを行ってまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響としては、加工食品事業、食肉事業ともに消費者の行動の変化により家庭での内食需要が旺盛で、小売店、量販店向けの商品は堅調に推移したものの、外食を中心とした業務・卸売需要の減少という需要変動が起こっております。このような経営環境の変化やライフスタイルの変化に迅速に対応することが重要と考えております。(3)中期経営戦略当社グループは、「安心・安全・美味しさ・お役立ち」を追求し、創業100周年を迎え、高付加価値の製品を提供し顧客のニーズに応えることにより、社会に貢献することを目的としております。あふれる味覚をもってお客様から選ばれ続ける存在となるため、この度「中期経営計画2021年３月期-2023年３月期」(以下「本計画」)を策定いたしました。(なお、本計画の詳細については、2020年６月23日付のプレスリリースをご覧ください。（http//www.fukutome.com/)。)本計画では、最優先課題とし３つの柱を掲げ、その実現に向け取り組んでまいります。Ⅰ．競争力向上のためのコスト構造改革最適な資源配分と業務の効率化・無駄の排除を通じた、筋肉質なコスト構造への転換を行います。・無駄なコストの削減・最適な製造体制の構築Ⅱ．消費者ニーズの把握によるマーケティング活動の強化食肉加工メーカーとして、消費者ニーズの把握により、新たな商品開発と販売戦略の構築と実行を行ってまいります。・既存商品ブラッシュＵＰ・新商品開発での付加価値づくり・ターゲットをより明確にした販売戦略の構築と実行・新規市場創造へのチャレンジⅢ．付加価値創造のためのバリューチェーン再構築開発・調達・製造・物流・販売の連携強化を通じた相乗効果の創出を図ります。こうした取り組みの実現を通し、真の筋肉質体制になり、企業価値の向上に努めるとともに、お客様により大きな喜びと感動をご提供できるよう、次の100年に向け選ばれ続ける企業を目指してまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の成長性と収益性を重視し、売上高および営業利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標としております。本計画１年目の2021年３月期の連結売上高は250億円、連結営業損失は２億円、本計画３年目の2023年３月期の連結売上高は260億円、連結営業利益は２億50百万円の達成を目指しております。
福留ハム株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける開発活動は、開発アカデミーを中心に行っており、「食品の特性と安心・安全・美味しさを追求し、健康と感動と笑顔のある楽しい食生活を演出するとともに人に対する優しさ」を経営方針としております。当連結会計年度におきましては、ハム・ソーセージの分野におきましては、トレーのまま電子レンジで温められる「レンジＤＥお手軽シリーズ」を発売し、豚の甘みとスモーキーな香りが特徴の「豚トロでつくったショルダーベーコン」や国産の鶏胸肉を使用した「炙り焼チキン」さらには蜂蜜を使用し、やわらかくジューシーに仕上げた「ハニーベイクドチキン」などラインアップし、発売いたしました。また、新元号“令和”を記念し、「令和あらびきポークウインナー」や2019年５月からの岡山昴工場の本格稼働に合わせて「桃果汁入り桃太郎ウインナー」や岡山県産の森林どりを使用した「森林どりウインナー」や「サラダチキン」「スモークチキン」を発売いたしました。さらには、バーベキューシーズンに合わせ、あらびき食感にこだわり、ノンスモークタイプのポークウインナー「あらびきＫＩＮＧ」を発売いたしました。デリカテッセンの分野におきましては、従来より発売しております「肉厚ハンバーグ」に炒め玉ねぎの甘みと黒粒胡椒のパンチを効かせたあっさり系の「シャリアピンソース」とトマトの酸味を効かせた「トマト仕立て」の２種類を新たにラインアップし、商品を充実させてまいりました。また、生食売場の商材として、長期保存タイプの「ローストビーフ」と「ローストポーク」を発売し、食シーンの展開を拡げてまいりました。さらには、常温保存商品としまして、「鶏手羽焼(塩こしょう味)」「鶏もも炭火焼」「砂肝炭火焼」「ぼんじり塩焼」の炭火焼きシリーズを発売いたしました。今後も簡単調理食品として需要が見込まれる事を見越しての幅広い分野での開発に努めてまいります。コンプライアンス、トレーサビリティ等、食の安心・安全、素材の特性や美味しさの追求、食シーンの展開等多岐にわたり研究開発を行ってまいります。今後もマーケティングを軸に、市場ニーズをつかみ、仕入・加工・販売部門と連携を取り、常に迅速なる商品開発活動を行ってまいります。当連結会計年度における研究開発費は240百万円であります。
ソーダニッカ株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1947年４月東京都中央区日本橋室町に曹達商事株式会社を設立し、無機薬品類の販売を開始名古屋市、小樽市(1953年札幌市に移転)に営業所(現・名古屋支店及び札幌支店)を開設1948年２月大阪市に営業所(現・関西支社)を開設1948年11月富士市に営業所(現・静岡営業所)を開設1953年10月仙台市に営業所(現・仙台支店)を開設1955年６月小倉市(1961年福岡市に移転)に営業所(現・福岡支店)を開設1958年１月有機部門を新設し、本格的に有機薬品類の販売を開始1958年４月高松市に営業所(現・高松支店)を開設1959年10月工事部門を新設し、本格的に化学工業設備等の設計及び施工を開始1968年４月合成樹脂部門を新設し、本格的に合成樹脂類の販売を開始1970年４月社名をソーダ商事株式会社に変更1972年12月富士市に富士田子の浦ケミカルセンターを開設1973年４月貿易部門を新設し、本格的に輸出入業務を開始1979年４月新日化産業株式会社を吸収合併し、社名をソーダニッカ株式会社に変更1981年３月大野町に広島大野ケミカルセンターを開設1984年４月子会社株式会社エス・エヌサービスを設立1984年７月七ヶ浜町に仙台七ヶ浜ケミカルセンターを開設1986年２月東京証券取引所市場第二部に上場1989年11月釧路市に釧路ケミカルセンターを開設1990年４月広島営業所を広島支店に昇格1991年４月インドネシアにジャカルタ駐在員事務所を開設1991年９月東京証券取引所市場第一部に上場2003年４月中国に上海駐在員事務所を開設2006年３月中国に子会社曹達日化商貿（上海）有限公司を設立2009年10月東京証券取引所市場第一部の貸借銘柄選定2012年３月インドネシアに子会社PT.SODANIKKAINDONESIAを設立2013年３月子会社株式会社エス・エヌロジスティクスを設立2014年８月株式会社日本包装を子会社化2014年９月ベトナムに子会社SODANIKKAVIETNAMCO.,LTD.を設立2015年３月モリス株式会社を子会社化2016年４月関連会社株式会社日進を子会社化2016年10月子会社株式会社エス・エヌロジスティクスが子会社株式会社エス・エヌサービスと合併し、社名をソーダニッカビジネスサポート株式会社に変更
ソーダニッカ株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社を中核として子会社７社及び関連会社１社で構成され、無機薬品、有機薬品及び合成樹脂を主要な取扱品目とする化学品専門商社の事業を行っております。当社グループ各社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。化学品事業は、主として無機薬品、有機薬品を化学、紙パルプ、食品・洗剤、官公庁などの様々な市場へ販売しております。機能材事業は、主として合成樹脂、機器・材料を、食品、樹脂加工、電機などの様々な市場へ販売しております。その他事業は、不動産の賃貸収入及び子会社のソーダニッカビジネスサポート㈱、曹達日化商貿（上海）有限公司、PT.SODANIKKAINDONESIA、SODANIKKAVIETNAMCO.,LTD.、㈱日本包装、モリス㈱、㈱日進からなっております。ソーダニッカビジネスサポート㈱は、主として当社からの受託業務及び倉庫・運送業を営んでおります。曹達日化商貿（上海）有限公司は、主として中国の国内市場における工業薬品類の販売を行っております。PT.SODANIKKAINDONESIAは、主としてインドネシアへの工業薬品類の販売を行っております。㈱日本包装は、主として関西地区及び中国地区における包装資材の加工販売を行っております。SODANIKKAVIETNAMCO.,LTD.は、主としてベトナムへの工業薬品類の販売を行っております。モリス㈱は、主としてベトナムからの商品輸入及びベトナムに進出する企業のコンサルティング業務を行っております。㈱日進は、主として中部・関西・北陸地区における包装資材・機器等の販売を行っております。
ソーダニッカ株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、化学品専門商社として、無機薬品、有機薬品及び合成樹脂の基礎素材を主要取引商品とし、環境とモノづくりに貢献することを経営の基本方針としております。この実現のため、市場を重視した営業活動を推進するとともに、活力あふれる健全な企業体質を作り上げることを目指しております。（２）目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画第二ステージの最終年度にあたる2022年度において、連結当期純利益13億円、ＲＯＥ５％以上、配当性向30％以上の達成を目標としております。（３）中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、2025年度を最終年度とする長期ビジョン「Goforward」を策定し、その達成へ向けて邁進しております。その第二ステージである中期経営計画「GoforwardSTAGE２」(当連結会計年度から2023年３月期の４年間)で、国内においては、新たなビジネスチェーンの構想や収益基盤の徹底強化を図り、海外においては中国・ASEAN地域の更なる開拓を進めてまいります。更には、持続的成長を図るための積極投資を実行し、目標とする経営指標の達成に向け成果を上げていくことが当面の対処すべき課題と捉えております。具体的取り組みといたしましては、「新しい事業の確立」と「収益基盤の徹底強化」という攻守双方をテーマとする国内市場で、エネルギー分野を始めとした様々な分野への特注濃度薬品の供給素地の整備や、これまで直接的な関わりの少なかった、畜産や農業といった一次産業分野への新規提案など、既存事業から一歩踏み出した新たな取り組みを推進しております。また、パッケージ事業でも、強みである川上から川下までの総合提案により、物流分野やエレクトロニクス分野など、食品分野以外への多角的な展開を進めております。このように国内市場では新事業、新展開のアイディアを活かし、各分野の市場動向を見極めながら最適な施策を実行し、成長軌道を切り開いてまいります。海外市場では、国や地域の特性に根付いたビジネス展開により、アジア市場の開拓をテーマとしております。当期は、ここ数年取り組んでまいりました中国における化学薬品用特殊バルブのメンテナンス体制の構築をほぼ完了させております。また、東南アジアにおける食品用パッケージ事業につきましても、徐々にではありますが高機能性フイルムが需要増加傾向にある中で、事業基盤の拡充を推進しております。また、STAGE２より新たに基本方針に組み入れたＳＤＧｓにつきましては、化学工業に携わる企業の責務として従前より取り組んできた地球環境保全活動も含め、事業活動を通じた持続可能な社会への貢献を目指してまいります。当期の具体的な取り組みとしては、お取引先様に太陽光発電設備設置用の屋根を貸して頂き、その賃料の一部を発展途上国に寄付するプロジェクトへの参加を募る提案活動をスタートさせております。この他、人事政策においては組織の活力向上を目的とした給与制度改定を終え、また、財務政策においては、今後の資金需要への対応として保有資産見直しの検討を進めております。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響といたしましては、当期(2020年３月期)業績には大きな影響を受けなかったものの、４月以降、一部得意先の稼働減少や輸入品の供給逼迫など、徐々にその影響を受けつつあります。短期的に業績に対する大きな影響が発生しているということではないものの、今後長引くほどに、工場の操業停止や消費停滞による需要減少が徐々に波及してくると予想されます。加えて世界的に大幅な景気後退局面となれば、リーマンショックや東日本大震災時のように業績に甚大な影響を与える可能性もあり、常に景気動向を注視するとともに、万が一そのような事態が発生した際には、株主様及び関係者様に向けて適切な情報の開示を行ってまいります。なお、引き続きコンプライアンスや環境貢献活動及び持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)に対する取り組みを経営の最重要課題の一つと認識し、企業の社会的責任(ＣＳＲ)を果たしてまいります。更に、コーポレートガバナンスの充実などステークホルダーの信頼に応えるとともに、人材育成や財務体質の強化に努め企業価値の向上を図ってまいります。
ソーダニッカ株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率化、健全性の向上を目指し、透明性を確保していくことが最も重要であると認識しております。また、内部統制システムの実効的な運用によるコンプライアンス経営の強化と事業活動を通じた地球環境保護への積極的な取組みにより、あらゆるステークホルダーの信頼に応え、企業価値の継続的な拡大を目指してまいります。②企業統治の体制の概要と現状の体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しており、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、監査役による適正な監査及び監視を行い、経営体制の充実を図り、その実効性を高める体制としております。定期または随時開催する取締役会、経営会議その他の重要会議等を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実及び機能が十分に発揮されていることから、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項取締役会は社外取締役３名を含む、取締役６名で構成しております。取締役会は原則として毎月１回開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行を監督する機関と位置付け運用を図っております。（取締役会構成員の氏名等）議長：取締役社長長洲崇彦構成員：取締役宮本隆博・取締役細谷巌・取締役池田純(社外取締役)・取締役渡祐二(社外取締役)取締役古川裕二(社外取締役)また、取締役会を補完する機能として、定時取締役会開催日以外の毎週月曜日に経営会議（構成員：役付取締役１名、取締役兼常務執行役員２名、常勤監査役１名、常務執行役員１名、執行役員４名）を開催し、重要事項を審議しております。なお、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を可能とすべく執行役員制度を導入し、取締役会における意思決定の迅速化、監督機能の強化、責任の明確化等を図っております。これに伴い執行役員は、定時取締役会開催日以外の毎週月曜日に開催される経営会議に出席することとなっております。当社の経営管理組織、内部統制システム及びリスク管理体制は以下のとおりであります。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑥剰余金の配当等の決定機関当社は、機動的な資本政策及び配当政策を行えるようにするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議による旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分発揮できることを目的とするものであります。
東京電力パワーグリッド株式会社
有価証券報告書－第5期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】2015年４月東京電力送配電事業分割準備株式会社設立2015年５月東京電力送配電事業分割準備株式会社を吸収分割承継会社、東京電力株式会社（現東京電力ホールディングス株式会社）を吸収分割会社とする吸収分割契約締結2016年４月東京電力パワーグリッド株式会社に商号変更2016年４月2019年10月吸収分割により、東京電力ホールディングス株式会社の一般送配電事業、不動産賃貸事業及び離島における発電事業を承継吸収分割により、東京電力エナジーパートナー株式会社が保有するテプコカスタマーサービス株式会社（現・連結子会社「テプコ・ソリューション・アドバンス株式会社（同月商号変更）」）の株式を承継
東京電力パワーグリッド株式会社
有価証券報告書－第5期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社及び関連会社11社（2020年３月31日現在）で構成され、電気事業を中心とする事業を行っており、主要な関係会社は、以下のとおりである。（主な関係会社）東京電設サービス㈱、東電タウンプランニング㈱、東電用地㈱、テプコ・ソリューション・アドバンス㈱、東電物流㈱、ディープ・シー・グリーン・エナジー（香港）社、㈱関電工、グリーンウェイ・グリッド・グローバル社、㈱東光高岳、㈱アット東京[事業系統図]
東京電力パワーグリッド株式会社
有価証券報告書－第5期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針等東京電力ホールディングスグループは、2014年１月に国の認定を受けた新・総合特別事業計画に掲げた「責任と競争の両立」の達成に向け、燃料・火力事業の統合やホールディングカンパニー制への移行等の取組を着実に推進してきたが、電力小売市場の全面自由化の下での競争激化等、電力産業を取り巻く環境は大きく変化している。この環境変化に対応して持続可能な経営を図るために、東京電力ホールディングス株式会社は、2016年７月に、「激変する環境下における経営方針」を公表し、「他社との提携」や世界水準の生産性達成等を経営の根幹と位置づけた。また、2016年９月、国に東京電力改革・１Ｆ問題委員会が設置され、福島第一原子力発電所の事故に関連して確保すべき資金の総額が約22兆円との見込みが示され、同年12月に福島への責任の貫徹と国民への還元の双方を果たすための改革の方向性について、東電改革提言が公表された。この改革提言を受け、東京電力ホールディングス株式会社は、2017年３月、主要部分を取りまとめた「新々総合特別事業計画の骨子」として示すとともに、改革の具体像を織り込んだ「新々・総合特別事業計画（第三次計画）」（以下「新々・総特」）を原子力損害賠償・廃炉等支援機構とともに策定し、2017年５月18日に国の認定を受けている（http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170518004/20170518004-1.pdf）。新々・総特に基づき、東京電力ホールディングスグループ社員が一丸となって、福島への責任を貫徹するとともに、非連続の経営改革をやり遂げ、企業価値の向上を実現していく。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等新々・総特のとおり、当社は、最新ＩＣＴ技術の迅速導入やカイゼンの取組の全面展開、組織の集中化やグループ会社を含めた改革など非連続の事業構造改革の実現に取り組み、収益を上げ続ける企業に生まれ変わることで廃炉に充てる等の資金（10年平均1,200億円程度）を捻出することを目指す。(3）経営環境及び対処すべき課題等①当年度の施策イ．安定供給と託送原価低減の両立電力供給の信頼度を確保したうえで、国際的にも遜色のない低廉な託送原価水準の実現をめざし、効率的でサステナブルな事業運営に取り組んできた。具体的には、カイゼン活動で磨き込んだ技術・技能やデジタル技術の活用により設備保全の省力化・自動化をはかるとともに、取引先との協働による調達改革に取り組むなど、バリューチェーンの最適化をすすめてきた。昨年９月に襲来した令和元年房総半島台風への対応については、関係者の方々のご協力のもと、東京電力グループの総力をあげて停電の復旧に取り組んだ。また、東京電力ホールディングスが設置した社外有識者をアドバイザーとした検証委員会において、被害の発生原因や広報を含む復旧対応の検証、課題の抽出などを行い、今後の自然災害に備え、短期的・中期的に対応すべき事項を取りまとめた。ロ．事業領域の拡大に向けた取り組み地域や社会のみなさまの課題の解決につながる新たな価値の提供をめざして、送配電事業を支える電力設備や事業運営で培った技術・知見等を活用するとともに、他社や自治体等との連携をはかることにより、事業領域の拡大に取り組んできた。具体的には、スマートメーター等を通じて得られるデータと他社や自治体等が保有するデータを組み合わせることによる新たなサービスの提供について検討をすすめたほか、本年３月には、電力設備の上空などを活用した全国共通のドローン航路プラットフォームを構築するための事業体を他社と共同で設立した。また、グループ会社を通じて東南アジアのマイクログリッド事業へ出資参画し、国内で培った技術力をもとに事業開発をすすめるとともに、新事業の創出や人財育成にも取り組んできた。②優先的に対処すべき課題自然災害が激甚化・広域化するなか、安定的かつ低廉な電力供給を支え続けるという使命を果たすため、デジタル技術の積極的活用や電力供給手段の多様化、電力業界内での技術・技能の共通化や設備仕様の統一、さらには国・自治体を含めた関係者との連携・協働の強化などをはかるとともに、計画的・効率的な設備の更新・革新を推進することにより、送配電ネットワークの健全性を維持しつつ強靭性を高めていく。また、蓄電池などお客さまが有するエネルギーリソースの有効利用や、既存系統を最大限に活用した効率的な系統連系へのさらなる取り組みなどにより、再生可能エネルギー等の多様な電源を早期・多量に接続するための環境を整備し、脱炭素社会に向けた動きをリードしていく。加えて、電動車両やデータセンターの普及などの電化の促進により設備効率の向上をはかるほか、ドローンやスマートメーター等を活用した災害復旧の取り組みを地域とともにすすめるなど、新たな価値の創造に挑戦していく。さらには、人財、設備、データという面的に広がる経営資源を活用して地域・社会の方々と密にコミュニケーションをはかり、ニーズにお応えするプラットフォームの構築やサービスの拡充に取り組むことにより事業領域を拡大していく。これらの取り組みにより経験やノウハウ、実績を蓄積し、グローバルトップレベルの送配電ネットワーク事業者としての地位を確立するとともに、それをもとに海外の送配電事業に参画するなど、さらなる成長を追求していく。なお、新型コロナウイルス感染症対策については、社会機能の維持に関わる事業者として、電力の供給等に影響が及ばないよう、事業継続計画等に基づき適切に対応していく。（注）本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。
東京電力パワーグリッド株式会社
有価証券報告書－第5期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、下記のとおり廃炉等負担金に係る契約「福島第一原子力発電所の廃炉等に係る費用に関する負担契約書」を締結している。契約締結先内容契約締結日契約期間東京電力ホールディングス株式会社廃炉事業のための資金の支払2018年３月30日2018年３月30日から2027年３月31日まで以後１年ごとの自動更新（注）東京電力ホールディングス株式会社からの通知書に基づき、2019年度の廃炉等負担金として1,233億円を計上。
東京電力パワーグリッド株式会社
有価証券報告書－第5期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの技術開発については、主として「コスト削減のためのイノベーション」、「エネルギーサービスの高度化」、「リスク対応の強化」及び「次世代に向けたシーズ技術の開拓」を注力領域として実施している。当連結会計年度の研究開発費の総額は、7,353百万円である。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
モンデ酒造株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】昭和27年５月山梨県東八代郡石和町市部476番地に、資本金150万円で東邦酒造株式会社を創業し洋酒の製造を開始昭和34年１月資本金を450万円に増資昭和35年６月商号をモロゾフ酒造株式会社に変更昭和36年６月資本金を900万円に増資昭和37年２月資本金を3,600万円に増資昭和37年６月資本金を130,000万円に増資昭和37年８月東京証券取引所株式市場第二部へ上場昭和38年６月本社を東京都新宿区に移転昭和38年９月資本金を260,000万円に増資昭和38年６月本社を東京都渋谷区に移転昭和47年７月商号をモンデ酒造株式会社に変更昭和48年２月会社更生手続開始決定昭和48年２月株式二部上場廃止昭和51年１月更生計画に基づき260万円に減資昭和51年２月更生計画に基づき2,810万円に増資昭和51年４月本社を東京都新宿区に移転昭和60年10月会社更生計画終結昭和61年２月本社を山梨県東八代郡石和町（現：山梨県笛吹市石和町）に移転昭和63年７月子会社株式会社甲州路を設立平成元年12月子会社株式会社コスモ旅行を設立平成４年５月子会社株式会社モルヘスを設立平成14年９月子会社株式会社甲州路を解散平成17年８月子会社株式会社モルヘスを吸収合併平成17年10月子会社株式会社コスモ旅行を解散
モンデ酒造株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の主たる事業は以下の4つの部門で構成されています。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。(1）製品販売部門当社工場において製造した、ワイン、リキュール等の酒類及び清涼飲料水を工場直営売店にて販売しております。また、県内外の酒類卸売、小売業者への販売を行っております。(2）商品販売部門工場直営売店において、上記の当社製品のほかに、土産品を商品として販売しております。(3）受託加工部門自社工場設備を活用して、他社の酒類の充填業務を行っております。（4）ワインセミナー100インチの大スクリーンを用いて、当社ワインアドバイザーがワインの歴史・飲み方・保存方法等の基礎知識を説明し、ワインを味わいながらテイスティング方法を実際に体験していただいております。事業系統図以上述べた事項を系統図で示すと、下記のとおりであります。
モンデ酒造株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)缶ワインの販路拡大、受託業務獲得により売上を増大させていく事に加え、生産数量増加に伴なうインフラ整備及び生産体制強化が課題となります。(2）当社としましては、これらの状況の中、法令や食の安全に十分配慮しつつ、お客様のご要望に応えられる、そして信頼して任せられる酒造会社として、企業価値の創造に努めてまいります。上記を前提に、来場客を確保しつつ、外販・通販の拡大ならびに新製品の開発等に努めてまいります。また、瓶、缶兼用充填設備を活用し他社からのOEM受託の拡大に努めてまいります。
モンデ酒造株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社の課題は、黒字化を継続する事であり、基盤ブランドの強化、そして主力である缶製品の拡販と拡大を図り収益基盤を強化していくことであります。そのためにも経営の効率性を高めると同時に、意思決定とそれに基づく業務運営における透明性を確保することに留意してまいります。また、経営の方向性や経営戦略にかかる検討と社内外におけるチェックが有効に機能するとともに、コンプライアンスの考え方に基づく経営を堅持するよう務めてまいります。(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①会社の意思決定は、取締役会を随時開催し、取締役会付議事項等の重要事項にかかる協議を行っております。②監査法人と監査契約を締結し、専門的立場から会計に関する指導を受けております。③税理士1名と顧問契約を締結しており、重要な税務上の課題について随時相談、検討をしております。(3）役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬当社の社内取締役に対する報酬18,443千円計18,443千円（4）取締役の定款当社の取締役は10名以内、監査役は３名以内とする旨定款に定めております。（5）取締役の選任当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
モンデ酒造株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当事業年度の我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかに回復しておりますが、輸出・生産などで弱さが見られ、消費税率引上げもあり、力強さを欠くものとなりました。当社におきましては、このような状況の中、昨年に引き続き主力製品である缶ワインの拡販や受託充填業務に注力してまいりました。また、食品マネジメントシステムISO22000により、安心安全な製品造りや品質向上に努めてまいりました。これらの結果、売上高は前期を65,942千円上回り、1,456,306千円となり、当期純利益104,620千円を計上いたしました。「製品販売部門」当部門では、前年度末に大手コンビニエンスストアにて「プティモンテリアロゼスパークリング」が採用されたことで缶ワインの出荷数量は増加いたしました。一方で、新型コロナウイルスの影響により直営売店への来場者が激減し、売店売上の減少を余儀なくされました。これらの結果、売上高は1,184,519千円（前年同期比0.6％減）となりました。「商品販売部門」当部門では、直営売店にて山梨県のお土産品を中心に販売しておりますが、当部門も新型コロナウイルスの影響により製品販売部門と同様、売店売上の減少を余儀なくされました。これらの結果、売上高120,644千円（前年同期比4.5％減）となりました。「受託加工部門」当部門では、ボトル缶へのワインや清酒などの充填を行っておりますが、スパークリング製品（ワイン・清酒）の新規獲得により売上高は大きく増加いたしました。これらの結果、売上高は151,029千円（前年同期比108.2％増）となりました。（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。(2）キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は429,764千円（前年同期322,201千円）となりました。当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動におけるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は202,867千円（前年同期は122,964千円の獲得）となりました。これは主に、当期純利益の計上及び前年末に入金される売上債権が今期にまわったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は50,842千円（前年同期は36,805千円の使用）となりました。これは主に、品質向上に向けた製造設備取得によるものです。（財務活動におけるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は44,461千円（前年同期は49,669千円の支出）となりました。これは主に、借入金の返済及びリースの支払いによるものです。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当社は単一セグメントであり、当事業年度の生産実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門別第67期自平成31年４月１日至令和２年３月31日前年同期比（％）製品販売部門（千円）3,007,640169.6商品販売部門（千円）--受託加工部門（千円）151,029108.2合計（千円）3,158,669171.1（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）商品仕入実績当社は単一セグメントであり、当事業年度の商品仕入実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門別第67期自平成31年４月１日至令和２年３月31日前年同期比（％）製品販売部門（千円）--商品販売部門（千円）81,242△4.3受託加工部門（千円）--合計（千円）81,242△4.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3）受注実績当社は単一セグメントであり、当事業年度の受託実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門別受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）受託加工部門（千円）151,029108.2--(4）販売実績当社は単一セグメントであり、当事業年度の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門別第67期自平成31年４月１日至令和２年３月31日前年同期比（％）製品販売部門（千円）1,184,519△0.6商品販売部門（千円）120,644△4.5受託加工部門（千円）151,029108.2ワインセミナー（千円）113334.6合計（千円）1,456,3064.7（注）１．最近２事業年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先第66期（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）第67期（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）伊藤忠食品株式会社575,91941.4611,40241.9２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）財政状態の分析当社の財務諸表は、わが国における一般に公正妥当と認められる会計原則に従って作成されております。総資産1,581,798千円のうち428,813千円相当は、地元金融機関などの流動性預金で保有するなど、ローリスク運用を基本としております。当事業年度において、借入金の期末残高は141,476千円となっておりますが、自己資本比率70.5％と財政状態は安定しております。(2）経営成績の分析当事業年度における経営成績は、外販部門の売上増加により、売上高は1,456,306千円（前年同期比4.7％増）、販売費及び一般管理費は415,645千円（前年同期比8.3％増）、営業利益は75,324千円（前年同期比4.5％減）、経常利益は78,471千円（前年同期比4.2％減）、当期純利益は104,620千円（前年同期比28.1％増）となりました。当事業年度において、売上増加の主な要因は、ワイン・清酒のスパークリング受託売上の増加によるものです。(3）キャッシュ・フローの分析業績等の概要(2）キャッシュ・フローをご参照ください。
京都機械工具株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1950年８月京都市南区西九条比永城町において、京都機械工具株式会社を設立（資本金1,000千円）自動車搭載工具の製造を開始1951年３月本社及び工場を京都市南区東九条烏丸町に移転、国内市販用作業工具の製造を開始1952年10月本社及び工場を京都市中京区西ノ京中合町に移転1960年８月京都市伏見区下鳥羽長田町に伏見工場を新設1960年10月京都府乙訓郡大山崎町に子会社の京都機工㈱を設立1964年８月本社及び工場を京都市伏見区下鳥羽長田町に移転1970年９月石川県羽咋市に北陸ケーティシーツール㈱を設立1973年４月京都府久世郡久御山町に久御山工場を新設1980年３月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場1983年11月京都市伏見区に子会社の㈱アサヒプラザ設立1988年３月久御山工場に精密金型工場を新設1988年５月本社事務所を久御山工場に移転1994年４月京都府久世郡久御山町に子会社の㈱ケーティーシーサービスを設立1994年８月久御山工場に新機械工場を建設1995年10月中国福建省に子会社の「福清京達師工具有限公司」を設立1998年４月京都府久世郡久御山町に子会社の㈱ケーティシーキャリアサービスを設立2000年３月久御山工場に新表面処理工場を建設、伏見工場を廃止2000年８月創立50周年を記念し会社呼称をＫＴＣに変更2002年９月久御山工場にＫＴＣものづくり技術館完成2004年10月中国上海市に子会社の「上海凱特希工具貿易有限公司」を設立2005年４月子会社の北陸ケーティシーツール㈱が京都機工㈱を吸収合併2008年７月子会社の上海凱特希工具貿易有限公司を解散2009年９月子会社の㈱ケーティシーキャリアサービスを解散2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2014年11月子会社の㈱アサヒプラザを解散2015年４月さいたま市桜区に東日本ＫＴＣものづくり技術館を開設久御山工場にＫＴＣものづくり技術館匠工房を開設2015年９月石川県羽咋市にて太陽光発電事業を開始2016年８月子会社の北陸ケーティシーツール㈱が㈱ケーティーシーサービスを吸収合併2017年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2018年８月久御山工場のＫＴＣものづくり技術館内にｎｅｐｒｏｓｍｕｓｅｕｍ３６０°を開設2019年５月子会社の福清京達師工具有限公司を持分譲渡
京都機械工具株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社並びに連結子会社１社で構成され、工具の製造販売を主な事業とし、その他にファシリティマネジメント事業を行っております。当社グループとしての事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、福清京達師工具有限公司の全出資持分を譲渡することを2019年４月15日開催の臨時取締役会で決議いたしました。その後、2019年５月24日に持分譲渡が完了したため、連結の範囲から除外しております。（１）工具事業工具……………………………………自動車整備用工具、医療用工具及び関連機器、その他一般作業工具及びこれらに関連する機器の製造販売精密鋳造………………………………ロストワックス製法による工具及び精密工作機械部品・産業用機械部品などの製造販売（２）ファシリティマネジメント事業…不動産の賃貸、業務用不動産の運営等（太陽光発電による電気の販売を含む）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
京都機械工具株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、社是「お互いに誠実でたゆまず前進し、軽くて強くて使いよい工具を創り、社会に貢献しよう」、社訓「信用・誠実・協調・創造・実行」を経営理念とし、品質・価格・納期の面において、お客様の要求に最大限お応えできる製品とサービスを提供することにより、企業の継続的発展を目指すとともに、法令を遵守し、安全・環境面においても地域をはじめとする社会に貢献できる企業グループを目指してまいります。(2)経営戦略等当社グループは、2013年度より2021年度を最終年度とする「KTCグループ長期ビジョン」を策定し、基本方針に「お客様と感動を創造し、圧倒的No.1メーカーとして進化し続ける」を掲げております。2021年度までの９年間を３フェーズに分け、３年毎の中期経営計画を実行することにより、長期ビジョンの達成を目指してまいります。フェーズ３となる2019年度から2021年度までの第３次中期経営計画につきましては、「工具をTOKOTON究め、TRASASでつながり、安全・安心の見える化をグローバルに展開する」を基本方針に、工具事業を核とした成長戦略を展開することで、KTCグループ長期ビジョン達成へとつなげてまいります。2021年３月期の連結会計年度におきましては、関西を代表する産学官の先端的研究開発拠点が集積しているけいはんなエリアに開設いたしました「KTCけいはんなR&amp;Dオフィス」（2020年４月開設）を拠点とし、積極的な「情報受発信」や「産学官連携」を通じたオープンイノベーションへの取り組みを加速いたします。これにより、安全品質向上に寄与する「ヒト作業のIoT化」を推進し、成長戦略に繋げてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、本業での収益性を示す営業利益率を重要な指標として位置づけ、長期ビジョン最終年度となる2021年度に営業利益率10％の達成を目標としております。長期ビジョンを推進することで、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大に努めてまいります。(4)経営環境堅調な雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調が継続しておりましたが、消費税増税による一部弱含みに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により、大きな下振れリスクを警戒する状況に変わりました。この流行が収束せず国内での感染拡大状況が続けば、個人消費やインバウンド需要などの回復は見込めず大幅なマイナス成長は避けられません。今後は新型コロナウイルスとの共存を念頭に「新しい生活様式」の認知が広がり、安全・安心への社会ニーズの高まりによる高付加価値製品の需要を喚起してまいります。当社が提供する製品およびサービスの市場では、自動車産業はコネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化に代表される技術革新が急速に進行し、自動車の概念が変わろうとしており、提供する製品やサービスの変化も予測されます。当社も「もの」を主体とする製品事業から「こと」を提案するサービス事業への領域拡大を加速化し、お客様の多様化するニーズに対応してまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、第３次中期経営計画で掲げる「安全・安心の見える化をグローバルに展開」するため、以下のような課題を設定し経営を進めてまいります。①TRASAS開発のスピードアップによる「新・工具大進化」の実現当社グループは、今後のさらなる統合的作業管理の進展を見据え、工具や測定具にセンシングの要素を取り込み、その測定データをデバイスに送信し分析できるシステム「TRASASシリーズ」の、「ハードウエア」「ソフトウエア」「サービス」三位一体となったラインナップの拡充を進めております。今後は「KTCけいはんなR&amp;Dオフィス」を拠点に「TRASAS次世代作業トレーサビリティシステム」の製品および関連技術の開発を加速いたします。これに加え「材料」や「構造・機構」に関する研究開発への取組みを通じ「より軽く、より強い」ことはもちろん「安全で、使う人と環境にやさしい工具」の製品化を通じ「新・工具大進化」の実現を目指してまいります。②３Ｃ営業・課題解決による「もの」から「こと」への販売革新の展開当社グループでは、国内外ともに３Ｃ（コンサルティング・コミュニケーション・カウンセリング）営業を確立することで、「お客様の様々な問題や課題解決」に主眼を置いた営業スタイルへの変革を通じ、お客様から選ばれるベストパートナーを目指してまいります。③「新・工具大進化」を支えるものづくりのIoT化の推進当社グループでは、「新・工具大進化」を支えるためのものづくり革新を進めております。人とロボットそれぞれの長所を活かした協働環境の構築を目指します。例えば、単純な繰り返し作業であるハンドリングをロボットに任せ、人はロボットでの作業が困難な作業、より付加価値の高い作業へシフトすることが挙げられます。「協働型自走式ロボット」を開発し、人とロボットが協働できる独自のラインを構築することなどにより、既存ラインへの大きな変更を伴わない次世代のスマート工場化を実現します。④「人財育成」と「新しい生活様式をふまえた働き方改革」の推進による変革を支えるベースづくり当社グループでは、さまざまな変革を実現するためのベースとなる人財育成に向けての教育制度を充実してまいります。「もの」を主体とする製品事業から「こと」を提案するサービス事業へと領域を拡大するために必要な「専門性」を兼ね備えた人財の育成を強化いたします。また新型コロナウイルス感染予防のために「新しい生活様式」の実践が求められております。今後も引き続きテレワーク、ローテーション勤務など「働き方の新しいスタイル」の更なる実現に取り組んでまいります。
京都機械工具株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、連結子会社である福清京達師工具有限公司［FuqingKyotoToolCo.,Ltd.］の全出資持分を譲渡することを2019年４月15日開催の臨時取締役会で決議し、2019年４月16日付で持分譲渡契約を締結しました。その後、持分譲渡手続きを進め、2019年５月24日に持分譲渡が完了いたしました。
京都機械工具株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）における工具事業の研究開発活動は、以下のとおりであります。当社は、省力化工具・機器類の総合メーカーとして、自動車整備分野においては自動車の多様化・高度技術化に対応した新製品、その他の各産業分野においては種々の社会的ニーズに対応した新製品の研究開発を進めてまいりました。また、医療分野向けに歯科インプラント用トルク測定機器「トルクラチェットレンチ」を開発。幅広いドクターのニーズに合わせた商品展開を拡大しております。更に、Ｔ(つながる)＆Ｍ(見える化)を市場に浸透させ、人と工具の新たな関係を実現するため、工具のデジタル化や無線化をベースに、工具だけではなくそれらにつながるソフトウェア開発も行い、システムとしてお客様へ安心安全を提供する研究開発を進めてまいりました。その結果、当連結会計年度の開発売上実績は、47品種233アイテムとなっております。当連結会計年度末において研究開発に従事する人員は20名であり、当社が所有している産業財産権は、国内外あわせて175件（出願中82件を含まず）であります。また、当連結会計年度における研究開発費用は178百万円でした。なお、工具事業以外のセグメントでは研究開発活動は行っておりません。