トヨタファイナンス株式会社
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化する米中貿易摩擦の問題など国外における政治・経済動向の不確実性などから先行きに対する懸念があるなか、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善や、現政権による各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移していたものの、消費税増税により個人消費に落ち込みが見られ、更に期末にかけて発生いたしました新型コロナウィルス感染症の感染の拡大に伴う経済活動への影響により景気の悪化が懸念され、先行きが見通せない状況にあります。このような状況のなか、当社は、車両の販売支援を中心にトヨタグループに貢献するとともに、お客様へのサービスを拡充するため、金融商品の魅力向上、並びに、トヨタに相応しい商品サービスの更なる展開に、全社一丸となって取組んでまいりました。当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況及び前連結会計年度との増減額は以下のとおりとなりました。営業収益は、融資収益が減少となるも、信用保証収益、リース収益の増収などにより、200,490百万円と、前年同期と比べ19,637百万円の増収となりました。一方、営業費用はリース原価及び電算機費が増加したことにより、178,463百万円と、前年同期に比べ22,668百万円の増加となりました。その結果、経常利益は24,043百万円と、前年同期に比べ3,585百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益についても、17,254百万円と、前年同期に比べ2,086百万円の減益となりました。なお、当社グループは、金融事業の単一セグメントのため、セグメントの業績の記載を省略しております。総資産は、2,035,854百万円と前期末と比べて239,132百万円増加しました。流動資産は、1,981,011百万円と前期末に比べて233,581百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金、営業貸付金が前期末と比べそれぞれ80,049百万円、92,843百万円増加したことによるものであります。固定資産は、54,842百万円と前期末に比べて5,550百万円の増加となりました。これは主に賃貸資産、繰延税金資産が前期末と比べそれぞれ2,541百万円、4,071百万円増加したことによるものであります。流動負債は、943,846百万円と前期末に比べて、132,919百万円の増加となりました。これは主にコマーシャル・ペーパーが135,999百万円増加したことによるものであります。固定負債は、874,288百万円と前期末に比べて93,882百万円の増加となりました。これは主に社債及び長期借入金がそれぞれ26,001百万円、67,500百万円増加したことによるものであります。純資産は、217,719百万円と前期末に比べて12,331百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が14,291百万円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は99,261百万円となり、前期末と比べ80,203百万円増加しました。営業活動によるキャッシュ・フローは、△108,244百万円の資金の支出となり、前年同期と比べて、51,924百万円資金の支出が増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、△6,446百万円の資金の支出となり、前年同期と比べて、2,125百万円資金の支出が増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、194,928百万円の資金の収入となり、前年同期と比べて、117,652百万円資金の収入が増加しました。③営業取引の状況イ営業資産及び信用保証残高部門別前連結会計年度(2019年３月31日)当連結会計年度(2020年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)融資831,63516.3924,47816.5個別信用購入あっせん207,5554.1224,8444.0信用保証3,436,50467.53,789,43567.8包括信用購入あっせん475,6139.3481,7768.6リース138,7792.7167,7913.0合計5,090,087100.05,588,325100.0(注)１．個別信用購入あっせんについては、割賦売掛金から前受収益を控除した額を表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３.当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。ロ取扱高部門別前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)融資374,1215.1363,3734.6個別信用購入あっせん142,2942.0131,6261.6信用保証1,568,13021.61,704,81021.4包括信用購入あっせん4,847,69766.75,400,59967.6リース67,5100.990,0341.1その他269,5873.7294,5373.7合計7,269,342100.07,984,980100.0(注)１．上記取扱高の主な内容は次のとおりであります。融資極度型中長期融資及び住宅ローン、クレジットカードキャッシング等は融資額、短期融資は融資額の期中平均残高を計上しております。個別信用購入あっせん顧客との契約金額を計上しております。包括信用購入あっせん利用額を計上しております。信用保証保証額を計上しております。リースリース料総額を計上しております。その他集金代行額、保険代理店手数料収入額を計上しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３.当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。ハ営業収益部門別前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)融資4,7452.64,6522.3個別信用購入あっせん7,7164.38,7624.4信用保証43,12923.848,12224.0包括信用購入あっせん54,90830.457,02628.4リース46,13025.554,67227.3その他24,22213.427,25413.6合計180,853100.0200,490100.0(注)１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２.当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。ニクレジットカード会員数、加盟店数区分前連結会計年度(2019年３月31日)当連結会計年度(2020年３月31日)会員数13,895,339人13,937,882人加盟店数523,058店789,742店(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。自動車業界はシェアリングや自動運転など「モビリティ革命」と呼ばれる新たなモビリティサービス導入に向けた動きが活発化し、金融業界はＦｉｎｔｅｃｈなどの技術革新や異業種企業の参入による競合の激化等、100年に1度の大変革期の真っ只中にある中、当社グループは「販売金融会社」から、モビリティ及び人々の生活に関わるあらゆるサービスの提供を目指す「モビリティ金融サービス会社」に生まれ変わろうと大きく舵を切ってまいりました。当連結会計年度につきましては、当社グループが将来に渡りお客様からご愛顧いただき、成長し続ける企業となるため、お客様の期待を超えるトヨタらしいビジネスモデルを再構築すべく「事業構造改革プロジェクト」をスタートさせ、「新規事業の開拓」とそれを支える「既存事業の抜本的強化」の両輪で、総力を上げて取り組んでおります。さらに、トヨタ車の100%金融商談化に向けた買い方ラインナップの標準化として、「残価型割賦」に加え、「残額据置払い（2回払いの割賦）」や「車両代金の全額カード決済」といった新しい買い方提案、ＱＲコード決済など多様化する決済ニーズへの対応、Ｗｅｂやアプリの活用等、お客様との接点拡大・サービスの向上に努めるとともに、トヨタグループが展開する「ＴＯＹＯＴＡＷａｌｌｅｔ（電子マネー、ＱＲコード決済）」を今後、トヨタが目指すモビリティ社会におけるプラットフォームとすべく取り組んでおります。この結果、目標とする経営指標である営業資産及び信用保証残高は5,588,325百万円と前期末と比べて498,238百万円（9.8％）増加し、取扱高は7,984,980百万円と前年同期と比べて715,638百万円（9.8％）増加しました。当連結会計年度の財政状態及び経営成績は「(１)経営成績等の状況の概要」に記載したとおり、営業収益は200,490百万円と前年同期と比べて19,637百万円（10.9％）の増収、経常利益は24,043百万円と前年同期と比べて3,585百万円（△13.0％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は17,254百万円と前年同期と比べて2,086百万円（△10.8％）の減益となりました。総資産は2,035,854百万円と前期末と比べて239,132百万円（13.3％）増加し、純資産は217,719百万円と前期末と比べて12,331百万円と（6.0％）増加しました。主な部門別の営業資産及び信用保証残高、取扱高及び営業収益の分析・検討内容は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、当社グループの事業を単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。(融資）市場金利が低位で推移している中、銀行等との厳しい金利の競合が続いているものの、トヨタ販売店等の資金需要は増加傾向にあり、残高も増加しております。一方で、クレジットカード会員に対して行うキャッシングサービスの残高が減少したことにより営業収益は減少しております。当部門の営業資産残高は924,478百万円（前期末比11.2％増）、取扱高は363,373百万円（前年同期比2.9％減）、営業収益は4,652百万円（前年同期比2.0％減）となりました。(個別信用購入あっせん）信用保証との兼ね合いにより、取扱高は減少するも、トヨタ販売店の割賦債権を買取る債権買取制度の実行が増加し残高が積み上がったことにより営業収益は増加しました。当部門の営業資産残高は224,844百万円（前期末比8.3％増）、取扱高は131,626百万円（前年同期比7.5％減）、営業収益は8,762百万円（前年同期比13.6％増）となりました。(信用保証）トヨタ販売店、ダイハツ販売店等で取扱う「残価設定型クレジット」「残額据置き払い」の推進に伴い、信用保証の利用も着実に拡大し、信用保証残高及び営業収益が増加しました。当部門の信用保証残高は3,789,435百万円（前期末比10.3％増）、取扱高は1,704,810百万円（前年同期比8.7％増）、営業収益は48,122百万円（前年同期比11.6％増）となりました。(包括信用購入あっせん）トヨタ販売店を中心としたＴＳＣＵＢＩＣＣＡＲＤの会員獲得活動や、ＥＮＥＯＳ株式会社とのＥＮＥＯＳカード等の提携カードの会員獲得推進によるクレジットカード有効会員数の増加、車両代金の全額カード決済の利用増加や加盟店の新規開拓、また、経済産業省のキャッシュレス・ポイント還元事業にも後押しされ、取扱高及び営業収益が増加しました。当部門の営業資産残高は481,776百万円（前期末比1.3％増）、取扱高は5,400,599百万円（前年同期比11.4％増）、営業収益は57,026百万円（前年同期比3.9％増）となりました。(リース）連結子会社であるＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社の営業開始に伴い、日野販売会社等の商用トラックリースが引き続き着実に拡大し、営業収益は増加しました。当部門の営業資産残高は167,791百万円（前期末比20.9％増）、取扱高は90,034百万円（前年同期比33.4％増）、営業収益は54,672百万円（前年同期比18.5％増）となりました。(その他）税金・公共料金等の代理納付の推進と、クレジットカード有効会員の拡大による年会費収益の増加により、営業収益は堅調に推移しております。当部門の取扱高は294,537百万円（前年同期比9.3％増）、営業収益は27,254百万円（前年同期比12.5％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と前年同期との増減要因は以下のとおりであります。（単位：百万円）2019年３月期2020年３月期増減営業活動によるキャッシュ・フロー△56,319△108,244△51,924投資活動によるキャッシュ・フロー△4,320△6,446△2,125フリー・キャッシュ・フロー（営業活動+投資活動）△60,639△114,690△54,050財務活動によるキャッシュ・フロー77,276194,928117,652現金及び現金同等物の期末残高19,05899,26180,203当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は「経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、99,261百万円となり、前年同期と比べて80,203百万円増加しました。これは主に、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、調達市場環境の悪化懸念から手許資金を確保したことによるものです。営業活動によるキャッシュ・フローは、割賦売掛金の増加による資金支出が減少したものの、法人向け融資を中心とした営業貸付金の増加による資金支出が増加したことに加え、ＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社の営業開始に伴いリース債権及びリース投資資産の増加による資金支出が増加したことにより、△108,244百万円と前年同期と比べて51,924百万円資金の支出が増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、ソフトウェアを中心とした設備投資による資金の支出が増加したことにより、△6,446百万円と前年同期と比べて2,125百万円資金の支出が増加しました。フリー・キャッシュ・フローは、主に営業活動によるキャッシュ・フローの資金の支出額が増加したことにより、△114,690百万円と前年同期と比べて54,050百万円資金の支出が増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済及び社債の償還による資金の支出が増加したものの、長期借入れ及び社債の発行による収入が増加したことに加え、期末の手許資金を確保するため、コマーシャル・ペーパーの発行及び短期借入を実行したことにより、194,928百万円と前年同期と比べて117,652百万円資金の収入が増加しました。ロ資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資金需要は、融資、個別信用購入あっせんおよび包括信用購入あっせんに対する資金等となっております。これらの資金需要に対しては、銀行、系統金融機関、生命保険会社、損害保険会社等からの間接調達に加えて社債やコマーシャル・ペーパー等の直接調達を活用し、資金調達の多様化を図っております。また、事業継続可能な流動性を確保するため、償還分散による確実なリファイナンスの確保や保有する資産の回収スケジュールに対し長めの資金を手当てする等、安定的な資金調達構造の構築に努めております。また、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、資金調達環境の悪化に備える目的から、コマーシャル・ペーパーの発行や、短期借入を実施し、従来よりも厚い手許資金の確保にも努めております。なお、直接調達についてはトヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月２日付サプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメントNo.２および当社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月２日付クレジット・サポート・アグリーメント（2002年11月１日付覚書にて一部変更）を締結し、その利益を享受しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。イ貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上基準当社及び連結子会社は、「営業貸付金」、「割賦売掛金」及び「リース債権及びリース投資資産」等の債権（以下「債権」という。）及び債務保証の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率に基づき貸倒引当金及び債務保証損失引当金（以下「当該引当金」という。）を見積もっております。貸倒実績率は、債権及び債務保証を商品別に分類し、平均回収期間における延滞格付けごとの貸倒損失額の過去実績により算定しており、債権及び債務保証の当連結会計年度末残高に貸倒実積率を乗じた数値を回収不能見込額と仮定して当該引当金を計上しております。当該引当金は現時点における最善の見積りでありますが、見積りに用いた仮定は不確実であり、経済環境等の変動により債務者の返済能力が変化した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する当該引当金及び貸倒損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上に関する重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）及び２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。ロポイント引当金の計上基準当社は、クレジットカード利用に伴うポイント還元費用の負担に備えるため、将来的に見込まれるポイント債務を見積り、ポイント引当金を計上しております。ポイント債務は、当連結会計年度末に保有するポイント数のうち、有効期限内に利用されるポイント数や利用時の単価を過去実績より算定し、それらを乗じて見積もっております。当該ポイント引当金は現時点における最善の見積りでありますが、見積りに用いた仮定は不確実であり、会員の還元動向に変化があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識するポイント引当金及びポイント還元費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。ハ繰延税金資産の回収可能性当社は、毎期安定的かつ継続的に税引前当期純利益を計上しており、税務上の繰越欠損金の発生もなく、長期にわたり会計上の利益に基づく課税所得水準を維持していることから、翌連結会計年度以降も同水準の安定的な税引前当期純利益を計上できると仮定しております。この仮定に基づく利益水準により算定される将来の一時差異等加減算前課税所得の見込額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減すると認められる将来減算一時差異に係る繰延税金資産は回収可能性があるものとして見積もっております。なお、当社では固定資産の譲渡等の計画はなく、タックスプランニングによる一時差異等加減算前課税所得は見込んでおりません。連結子会社は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおり繰延税金資産は計上しておりません。当該繰延税金資産の回収可能性は現時点における最善の見積りでありますが、見積りに用いた仮定は不確実であり、将来的に経済活動、経営環境等の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。ニデリバティブ取引の時価評価当社は、金融機関からの借入れ及び社債の発行による資金調達に係る金利変動リスク、キャッシュ・フロー変動リスクに備えるためデリバティブ取引を利用しております。デリバティブ取引は、契約上の諸条件に基づく将来キャッシュ・フローを作成し、観測可能な市場金利にカウンターパーティーの信用リスクを考慮した割引率により現在価値を算定しております。デリバティブ取引の時価評価は現時点における最善の見積りでありますが、見積りに用いた仮定は不確実であり、将来的に経済活動、経済環境等の動向により市場金利が変動した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金融費用に重要な影響を与える可能性があります。(３)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。第１号(第６条第１項関係)貸付金の種別残高内訳2020年３月31日現在件数・残高件数(件)残高(百万円)平均約定金利(％)貸付種別構成割合(％)構成割合(％)消費者向無担保(住宅向を除く)45,87486.498,9570.948.71有担保(住宅向を除く)-----住宅向5,98011.2759,4256.252.14計51,85497.7768,3827.193.00事業者向計1,1852.23882,54092.810.30合計53,039100.00950,922100.000.49第２号(第６条第１項関係)資金調達内訳2020年３月31日現在借入先等残高(百万円)平均調達金利(％)金融機関等からの借入746,0000.17その他743,0000.11社債・ＣＰ743,0000.11合計1,489,0000.14自己資本259,215-資本金16,500-（注）当事業年度中に行った貸付債権の譲渡の合計額は、25,781百万円であります。第３号(第６条第１項関係)業種別貸付金残高内訳2020年３月31日現在先数・残高先数(件)残高(百万円)業種別構成割合(％)構成割合(％)製造業----建設業----電気・ガス・熱供給・水道業----運輸・通信業----卸売・小売業、飲食店1710.33634,33566.71金融・保険業10.005,5000.58不動産業----サービス業350.07220,60623.20個人51,85499.5968,3827.19その他60.0122,0972.32合計52,067100.00950,922100.00第４号(第６条第１項関係)担保別貸付金残高内訳2020年３月31日現在受入担保の種類残高(百万円)構成割合(％)有価証券--うち株式--債権876,21992.14うち預金--商品--不動産58,6226.16財団--その他--計934,84298.31保証7,1230.75無担保8,9570.94合計950,922100.00第５号(第６条第１項関係)期間別貸付金残高内訳2020年３月31日現在件数・残高件数(件)残高(百万円)期間別構成割合(％)構成割合(％)１年以下28,87354.44273,01028.71１年超５年以下16,89431.85557,35658.61５年超10年以下1,2882.4361,4626.4610年超15年以下560.11880.0115年超20年以下5000.941,4850.1620年超25年以下6501.234,6040.4825年超4,7789.0152,9155.56合計53,039100.00950,922100.00一件当たり平均期間(年)4.59