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株式会社ヨンキュウ
有価証券報告書－第46期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1963年４月養殖魚用餌料の販売を目的として、四国急速冷凍株式会社を愛媛県宇和島市朝日町字川端118番地の18の内に設立（資本金5,000千円）７月本社冷蔵倉庫を設置（1986年１月合理化のため本社冷蔵倉庫を廃止）1971年６月ブロイラーの加工並びに食肉の販売を目的として、四国食鳥株式会社（90％出資子会社）を愛媛県宇和島市築地町２丁目308番地の216に設立（資本金5,000千円）（2002年３月合理化のため解散）1974年10月鮮魚部門（注）を開設1975年３月水産餌料の販売を目的として、四国餌料販売株式会社を高知県宿毛市宿毛3412番地１に設立（資本金10,000千円）（1989年10月14日、100％出資子会社となる）５月高知県宿毛市に宿毛出張所を高知県西南地区に販路を拡大する目的で設置（1990年12月組織変更により廃止し駐在とする）（1998年４月組織変更により宿毛営業所に名称変更）（2009年７月合理化のため宿毛営業所を廃止）1977年５月高知県宿毛市に宿毛冷蔵倉庫を設置1978年８月鮮魚の販売を目的として、四国水産株式会社（100％出資子会社）を愛媛県宇和島市築地町２丁目７番11号に設立（資本金3,000千円）1982年７月鮮魚の配送を目的として、四急運輸有限会社を愛媛県宇和島市祝森甲1007番地４に設立（出資金30,000千円）（1990年３月30日、100％出資子会社となる）（1990年３月四急運輸株式会社に組織変更、資本金30,000千円現・連結子会社）（1993年３月本社所在地を愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235に移転）（2004年５月本社所在地を愛媛県宇和島市築地町２丁目７番11号に移転）1985年５月本社工場を設置、モイストペレットの製造を開始1986年５月本社事務所及び本社第１冷蔵倉庫を設置８月鹿児島県垂水市に鹿児島出張所を設置、南九州地区に進出する（1990年12月組織変更により鹿児島事業所に名称変更）1987年５月高知県宿毛市に宿毛工場を設置、モイストペレットの製造を開始（1998年４月合理化のため宿毛工場を廃止）12月本社第２冷蔵倉庫及び鮮魚加工場を設置1989年１月四国水産株式会社において東京営業所（東京都中央区築地４丁目10番９号）及び三崎事業所（神奈川県三浦市三崎３丁目８番５号）を設置、関東地区に進出する（1994年４月三崎事業所を神奈川県三浦市白石町21－19に移転）（1995年１月東京営業所を東京都中央区築地４丁目14番19号に移転）５月愛媛県宇和島市に下波工場を設置、モイストペレットの製造を開始（2006年３月合理化のため下波工場を廃止、本社工場に統合）1990年１月愛媛県宇和島市に樺崎冷蔵倉庫を設置４月1990年４月１日をもって、四国急速冷凍株式会社、四国餌料販売株式会社、四国水産株式会社の三社が合併し、新しい四国急速冷凍株式会社として出発（資本金340,000千円）（合併により四国水産株式会社から東京営業所及び三崎事業所を継承）（1993年３月本社所在地を愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235に移転）1991年６月株式会社ヨンキュウに商号変更1993年１月大分県蒲江町（現在は、大分県佐伯市）に蒲江種苗センターを設置３月本社を愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235に移転10月日本証券業協会に株式を店頭登録1994年４月神奈川県三浦市に鮮魚加工場を設置（1994年４月三崎事業所を神奈川県三浦市白石町21－19に移転）（2015年９月ＨＡＣＣＰ施設に認定）年月事項1996年１月愛媛県宇和島市に遊子営業所を設置（2008年４月組織変更により遊子出張所に名称変更）1998年４月合理化のため宿毛工場を廃止2000年11月設備拡充のため旧鮮魚加工場を廃止し、本社鮮魚加工場を設置（2007年３月ＨＡＣＣＰ施設に認定）2002年３月四国食鳥株式会社は、2002年３月31日付をもって合理化のため解散2004年12月鹿児島県垂水市に鮮魚加工場を設置（2006年11月合理化のため鮮魚加工場を廃止、委託生産に切替える）12月日本証券業協会への店頭登録取消、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月大阪市に大阪営業所を設置（2013年８月合理化のため休業し、営業活動を本社営業部に集約）2006年３月合理化のため愛媛県宇和島市の下波工場を本社工場に統合11月鹿児島県垂水市の鮮魚加工場を移転（合理化のため委託生産に切替える）2008年11月マグロ養殖事業への参入を図るため、日振島漁業協同組合の組合員との共同出資により、「日振島アクアマリン有限責任事業組合」を愛媛県宇和島市日振島235番地に設立（出資金10,000千円、当社出資割合：99.7％現・連結子会社）2009年７月合理化のため高知県宿毛市の宿毛営業所を廃止2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場８月愛媛県宇和島市に本社製氷工場を設置2011年６月株式会社海昇の全株式を取得（現・連結子会社）（2015年３月海昇株式の一部を譲渡、当社出資割合：99.9％）2012年２月株式会社魚力、有限会社松下水産、有限会社木村水産及び有限会社坂本水産各社との資本・業務提携９月ウナギ養殖事業を行うため、株式会社西日本養鰻（100％出資子会社）を愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235に設立（資本金50,000千円、現・連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年３月鹿児島県曽於市に株式会社西日本養鰻曽於事業所（養鰻場）を設置2016年11月愛知県名古屋市に名古屋営業所を設置2018年２月愛媛県宇和島市に坂下津冷凍冷蔵倉庫を設置８月鹿児島県鹿屋市に株式会社西日本養鰻第二事業所（養鰻場）を設置10月株式会社最上鮮魚の株式30.97％を取得（現・持分法適用関連会社）2019年３月神奈川県三浦市に三崎製氷工場を設置2020年３月マルハニチロ株式会社、フィード・ワン株式会社及び坂本飼料株式会社各社との資本・業務提携（注）鮮魚は、養殖魚及び天然魚の総称であります。
株式会社ヨンキュウ
有価証券報告書－第46期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ヨンキュウ）、連結子会社４社（株式会社海昇、四急運輸株式会社、日振島アクアマリン有限責任事業組合及び株式会社西日本養鰻）及び持分法適用関連会社１社（株式会社最上鮮魚）により構成しており、その事業内容は水産物卸売事業、一般貨物運送事業、マグロ養殖事業、ウナギ養殖事業及び鮮魚小売業であります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、下記の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)鮮魚の販売事業当社及び株式会社海昇は、四国及び九州の漁業協同組合・養殖業者等から養殖魚を仕入れし、主に全国中央卸売市場の荷受会社に販売しております。また、天然魚やハマチフィーレ等の加工品の販売も行っております。天然稚魚は、国内はもとより海外からも仕入れし、養殖業者等に販売しております。人工ふ化事業では、タイの人工ふ化稚魚を生産し、養殖業者等に販売しております。日振島アクアマリン有限責任事業組合では、マグロ養殖事業を行っており、当社との間でマグロの幼魚や成魚の取引が発生しております。株式会社西日本養鰻は、ウナギの養殖及び販売を行っております。株式会社最上鮮魚は、鮮魚小売、飲食店を営んでおります。(2)餌料・飼料の販売事業当社及び株式会社海昇は、養殖業者等に対し、養殖魚用の生餌・配合飼料・モイストペレット等を販売しております。また、子会社の日振島アクアマリン有限責任事業組合への餌料・飼料の取引が発生しております。(3)その他の事業四急運輸株式会社は、一般貨物運送事業を営んでおり、一部当社の生餌の購入及び鮮魚の販売に係る運送を担当しております。［事業の系統図］以上で述べた事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）株式会社最上鮮魚は、持分法適用関連会社であります。
株式会社ヨンキュウ
有価証券報告書－第46期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループでは、以下の経営課題に積極的に取り組み、グループ全体で更なる成長を目指してまいります。①.収益性の高い経営基盤の確立を目指す。・付加価値の高い人工ふ化事業、加工事業の生産性及び収益性の向上を図る。・ウナギ養殖事業では、生産性の向上、販路開拓及び取引先との良好な関係の構築を目指す。・生産者との関係強化・推進を図り、餌料・飼料の販路拡大を目指す。・在庫の適正化を推進し、計画的な販売・安定供給に努める。・計画的な鮮魚出荷及び餌料・飼料の販売推進により、債権の早期回収を図る。・事業の効率化推進（コスト削減、品質管理の徹底、安全管理体制の強化及び物流の効率化を図る。）②.組織力の強化を図る。・首都圏を中心とした量販店・外食等への販売推進を強化する。・コーポレート・ガバナンスの強化に努める。・人材を育成し、営業力の強化を図る。（社員の意識改革、能力開発に取り組む。）③.顧客との関係強化、推進を図る。・バランスのとれた経営の実現に向け、顧客（生産者・市場関係者等）との関係強化に努める。(2)経営戦略等当社グループでは、売上高全体の約99％を「鮮魚の販売事業」及び「餌料・飼料の販売事業」の両事業が占めており、両事業の属する業界の動向並びに経営成績が連結決算に大きく影響いたします。そのため、当該事業における方針や施策に注力し、また、グループが一体となって効率的な経営推進、グループ間連携による相乗効果を更に高め、収益向上に努めてまいります。また、「安定的な収益確保と持続的成長」を目指し、提携取引先と協働し水産資源の持続的利用や環境に配慮した取り組みを継続する。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループを取り巻く水産業界の動向や市場の価格動向などにより、当社グループの経営成績が大きく変動することから、中長期的な目標数値は設定しておりませんが、当連結会計年度における当初目標数値及びその達成状況は下記のとおりです。連結売上高：398億円以上（達成率101.7％）、連結経常利益：16億75百万円以上（達成率99.9％）(4)経営環境当社グループを取り巻く水産業界は、海外においては、健康志向の高まりや新興国の経済成長を背景として、水産物消費は一貫して拡大している一方で、国内においては、消費者ニーズの多様化などにより国民一人あたりの魚類消費量は減少傾向にあり、経営環境は厳しい状況が継続しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、不透明な状況が続くものと予想されます。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く水産業界は、海外においては、新興国の経済成長を背景として、水産物消費は拡大している一方で、国内においては、消費者ニーズの多様化などによる「魚離れ」が長年の課題となっており、閉塞感を払拭できない状況が継続しております。また、新型コロナウイルスの世界的感染拡大を受け、経営環境はかつてない厳しい状況となっております。このような状況のなか、当社グループは、取引先や消費者の皆様からの幅広いニーズにお応えするために、従来にも増して「安定的な収益確保と持続的な成長」を目指さなければなりません。その具体的施策として、水産物消費における鮮魚加工の重要性が増していることを踏まえ、加工形態の多品種・多様化に向けて加工事業の強化を目指します。さらに、天然資源への依存を少なくするために、現在のマダイに加え、他の魚種の人工種苗化や完全養殖化を提携取引先と協働して研究・開発してまいります。また、水産資源の持続的利用と取引先である生産者の経営安定化、健全な漁場環境の保持を目指し、提携取引先と協力し、配合飼料の低魚粉化や配合飼料原料の多様化を推進してまいります。近年、世界的な水産物の消費増加により、魚類の乱獲や水産資源の減少、枯渇が国際的に重要な問題となっております。当社は、その問題に対応するために、当社が取り扱う養殖魚にアジア初のＧＳＳＩ（世界水産物持続可能性イニシアチブ）承認の水産エコラベルであるＭＥＬ認証を早くから取得してまいりました。これからも、安全・安心な養殖魚を安定供給するために、水産資源の持続的利用や環境に配慮した取り組みを継続してまいります。
株式会社ヨンキュウ
有価証券報告書－第46期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、広い意味ではマリンサービスの提供を通じて水産業界の発展に貢献することであります。また、株主の皆様をはじめ、取引先、従業員、地域社会など様々なステークホルダー（利害関係者）との良好な関係を築き、継続的かつ安定的な収益確保と更なる事業規模の拡大により企業価値を高めるとともに、社会から信頼を得られる透明性の高い健全な経営を実現することがコーポレート・ガバナンスの目的であると考えております。今後におきましても、コンプライアンス（法令遵守）の徹底ならびに経営監視・監督機能の強化を図るとともに、適時、適正かつ公平な情報開示に努め、透明性の高い健全な経営体制の確立に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要有価証券報告書提出日現在においては、代表取締役社長、取締役相談役、専務取締役、常務取締役、各１名及び取締役３名の計７名で構成する取締役会が毎月１回以上（当事業年度においては、計17回）開催され、法令で定められた事項及び経営上の重要事項についての意思決定、また、経営成績の進捗状況についても報告され、今後の対策等について議論されております。更に、これを受けて「常務会」、代表取締役社長が統括する「営業推進会議」が定期的に行われております。特に「営業推進会議」は代表取締役社長以下、各営業責任者で構成されており、直近の経営成績の進捗状況や今後の対策等、迅速な意思決定と業務執行が行える体制となっております。また、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」並びに「リスク管理委員会」を設置し、法令等遵守体制の整備・強化やリスク評価及びリスク管理の推進にも取り組んでおります。一方、監査面では常勤監査役１名、非常勤監査役３名の計４名で構成され、監査役会が定めた監査方針並びに業務分担等に従い監査を実施しております。更に、内部統制システムの整備・強化を図るため、当社では社長直轄の内部監査室を設け、社内業務全般にわたる内部監査を実施しております。（2020年６月24日現在）・当該体制を採用する理由経営の意思決定と業務執行が迅速、且つ、適切に行える体制の確保及びその経営監視機能の整備・強化を図るため、当該体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社では、社内業務全般にわたる諸規程・要領・マニュアル類が整備されており、特に内部管理体制及びリスク管理体制に係る規程としては、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「リスク管理規程」等が整備されており、明文化されたルールのもとで各職位が明確な権限のもと責任をもって業務を遂行しております。また、重要な法務的課題及びコンプライアンスに関する事項につきましては、外部の顧問弁護士に相談し、必要に応じてアドバイスを受けております。また、管理部門の配置状況及び営業部門への主な牽制機能は下記のとおりであります。（2020年６月24日現在）・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社では、「関係会社管理規程」を定めて、子会社の営業成績、財務状況、その他の重要な事項については、当社への定期的な報告を義務付け適切な子会社管理を実施しております。また、監査役及び内部監査室は、定期的に子会社の内部統制の状況等について監査を実施し、その結果を取締役会に報告するなど、当社が子会社の業務の適正を監視できる体制を整備しております。・責任限定契約の内容の概要該当事項はありません。・取締役の定数当社は取締役の定数について、「当会社の取締役は、15名以内とする。」旨を定款に定めております。・取締役の選任及び解任の決議要件当社は取締役の選任決議について、「株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。」及び「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に定めております。なお、取締役の解任決議は定めておりません。・取締役会で決議できる株主総会決議事項○自己株式の取得当社は会社法第165条第２項の規定により、「取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる。」旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策・株主還元を行うことを目的とするものであります。○中間配当当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。・株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。」旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ヨンキュウ
有価証券報告書－第46期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社では、1993年１月大分県佐伯市に「蒲江種苗センター」を設置し、健康で良質な人工ふ化稚魚の安定供給を目指し、稚魚の品種改良や製品化率の向上を図るための研究開発に取り組んでおります。また、株式会社西日本養鰻（連結子会社）においては、ウナギ養殖における餌及び飼育方法等についての研究開発に取り組みました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動は、主に鮮魚の販売事業における人工ふ化事業に関するものであり、その金額は2百万円であります。
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】2015年９月伊藤ハム株式会社及び米久株式会社（以下「両社」）が共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本契約書を締結2015年11月両社はそれぞれの臨時株主総会での承認を前提として、株式移転の方法により共同持株会社設立のための「株式移転計画書」を作成2016年１月両社の臨時株主総会で株式移転計画が承認2016年４月当社設立（東京証券取引所市場第一部に上場）2017年12月ニュージーランド・クライストチャーチのANZCOFOODSLTD.の株式を追加取得し100％子会社化2019年12月明治ケンコーハム株式会社（現連結子会社「米久ケンコーハム株式会社」）の株式を取得し、100%子会社化
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社57社、関連会社11社で構成され、食肉加工品（ハム・ソーセージ、調理加工食品）及び食肉等の製造販売を主として事業活動を展開しております。なお、以下に示す区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（加工食品事業）加工食品事業部門は、主に伊藤ハム株式会社、米久株式会社、その他子会社16社及び関連会社２社で構成され、ハム・ソーセージ、調理加工食品等の食肉加工品の製造・販売を行っております。（食肉事業）食肉事業部門は、主に伊藤ハム株式会社、米久株式会社、その他子会社36社及び関連会社８社で構成され、食肉及び調理加工食品の製造・販売を行っております。（その他事業）その他事業部門は、子会社３社及び関連会社１社で構成され、事務代行サービス業並びに物流サービス業などを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針伊藤ハム米久ホールディングスグループは「中期経営計画2020」において、グループ理念、ビジョンを次の通り定義しました。経営者及び従業員の全員がこれらの理念や行動指針に基づいた活動を推進することによって、企業の社会的責任を果たし、真に信頼されるグループとなるべく経営に取り組んでまいります。私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献しますフェアスピリットと変革への挑戦を大切にし、従業員とともに持続的に成長する食品リーディングカンパニー・安全安心と品質の追求による、価値ある商品とサービスの提供・有言実行の徹底による信頼関係の構築、強化・全員参加の闊達な意思疎通と相互理解による能力開発と育成・コンプライアンスを最優先とした、公明正大で透明性のある行動・地球環境に配慮した事業活動の推進（２）目標とする経営指標当社グループの2020年度業績は、売上高8,300億円、経常利益160億円を目指します。（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題2021年３月期を最終年度とする「中期経営計画2020」は「事業規模拡大」と「効率化・競争力強化」の２つの基本戦略から構成されています。これらの２つの基本戦略を両立し、持続的に成長する食品リーディングカンパニーを目指します。具体的には以下の課題を設定し、経営を進めてまいります。・調理加工食品を増強し、調理加工食品売上をハム・ソーセージと同水準まで伸長させる・海外生産と海外市場での販売拡大によって、経常利益に占める海外事業の割合を拡大させる・伊藤ハム、米久の両ブランドの価値を高め、ハム・ソーセージのシェアをアップする・国内の生産事業を拡大し、ブランドミートの供給体制を拡充するとともに外部環境変化への対応力を強化する・営業人材の強化や営業所の立地見直しなど直販力を強化し、食肉の実需への到達力を高める・コスト競争力のある生産体制の構築など生産の最適化を図る・すべての外部調達品の効率的かつ、低コストでの調達による原価低減と収益性の向上を図り、仕入業務の効率化・競争力強化を図る・物流取扱量を活かして効率性を徹底し、物流業務の効率化・競争力強化を図る・間接部門の効率的運営、統合など重複する機能の再編を進める当社グループを取り巻く事業環境は、予断を許さない状況が続いておりますが、「真因を見極め、真摯に向き合う」をスローガンに、目標達成に向けて各種施策を着実に実行し、業績の向上に努めてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症影響については、2021年３月期上半期まで続くと仮定し、下半期からは回復に向かうという一過性の課題として認識しております。当社グループとしましては、今後も引き続き当社グループが取り扱う食肉加工品及び食肉等を安定的に供給する責務を果たし、グループ理念を実現してまいります。しかしながら今後さらに感染が拡大し、当社グループの業績に大きな影響を及ぼし、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は2016年４月１日付で、共に連結子会社である伊藤ハム株式会社及び米久株式会社との間で同社に対する経営管理業務に関し、それぞれ「経営管理業務委託契約」を締結しております。
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、保有する技術、商品開発ノウハウをグループ全体で活用していくため、当社にＲ＆Ｄ領域を管掌する担当役員を設置し、その傘下にグループＲ＆Ｄ責任者を配置して、スピード感をもって課題解決に取り組む体制を構築しております。当社グループの研究開発につきましては、基礎研究を当社の中央研究所が中心に行い、全社的な商品開発は伊藤ハム株式会社の商品開発部門及び米久株式会社の商品開発部が中心となり、マーケティング部門と連携をとりながら新商品の企画立案、商品化を推進しております。研究活動の分野では、中央研究所において、「品質保持技術の高度化」「おいしさ・品質向上の追求」「新ニーズをとらえた基礎技術の開発」の視点からこれらに寄与するテーマへの取り組みを進めております。これらの研究成果や蓄積された分析技術、品質評価技術は、グループ全体の商品開発、品質管理活動に活かされております。また、新商品の開発や既存商品の改良に繋がる試験や分析・解析への対応を通して、グループ各事業部門の課題解決をサポートしております。商品開発の分野では、グループＲ＆Ｄ責任者のもと各社の商品開発部門において、「私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献します」のグループ理念を実践すべく、お客様・お得意先様への価値ある商品提供を目指して新商品の開発やリニューアルに積極的に取り組んでおります。また昨年10月にメディア発表しました大豆ミート関連商品の開発にも積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,630百万円であります。
ブティックス株式会社
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社の創業者かつ現代表取締役社長である新村祐三は、介護用品の販売を中心としたｅコマース事業を展開する企業として2006年11月に当社を設立致しました。当社の会社設立以来の沿革は、以下の通りであります。年月概要2006年11月ケアシティ・ホールディングス株式会社（現ブティックス株式会社、以下「当社」）を、資本金3,500万円にて東京都大田区に設立。2007年２月当社が介護用品のレンタル・販売事業を行うケアシティ株式会社（以下「ケアシティ」）の全株式を取得し、100％子会社化。インターネット通販事業を行うため、当社の100％出資により、ケアセレクト株式会社（2009年２月にブティックス株式会社に社名変更、以下「ケアセレクト」）を東京都品川区に設立。2007年６月ケアセレクトが、介護用品のインターネット通販事業を開始。2007年10月専門店型通販ショップの１号店として「カイゴ急便」（現「くつ急便」）を開始。2009年２月ケアセレクトの社名を、ブティックス株式会社（以下「旧ブティックス」）に変更。2009年10月健康器具のインターネット通販事業を開始。１号店として、ルームランナーの専門通販「ルームランナー販売センター」を開始。2010年３月業務拡大に伴い、旧ブティックス及び当社のオフィスを東京都品川区西五反田二丁目に移転。2011年３月当社が保有するケアシティの全株式を、同社の経営陣に譲渡。2011年７月当社と旧ブティックスが合併。当社の社名をブティックス株式会社に変更。2013年３月介護用品・健康用品総合通販ショップ「けあ太朗」を開始。2015年３月東京で「ＣａｒｅＴＥＸ」（介護用品・介護施設産業展）の定期開催を開始。2015年４月介護施設・介護事業者向けのＭ＆Ａ仲介サービス（「介護Ｍ＆Ａ支援センター」）を開始。2016年12月大阪で「ＣａｒｅＴＥＸ関西」の定期開催を開始。2017年５月医療施設に特化したＭ＆Ａ仲介サービスである「医療Ｍ＆Ａ支援センター」を開始。2017年10月商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸＯｎｅ」を横浜にて開催。2018年３月東京ケアウィーク（「ＣａｒｅＴＥＸ」「健康長寿産業展」「次世代介護テクノロジー展」「超高齢社会のまちづくり展」の４展示会で構成）の定期開催を開始。2018年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2018年７月福岡で「ＣａｒｅＴＥＸ福岡」の定期開催を開始。2018年８月名古屋で「ＣａｒｅＴＥＸＯｎｅ」を開催。2018年11月中国杭州市に合弁会社「杭州方布健康科技有限公司」を設立。2018年12月配食・介護食のマッチング・サービスである「ＣａｒｅＴＥＸ３６５」を開始。2019年５月大宮で「ＣａｒｅＴＥＸＯｎｅ」を開催。2019年６月本店所在地を東京都港区に移転。2019年８月名古屋で「ＣａｒｅＴＥＸ名古屋」の定期開催を開始。2019年９月仙台で「ＣａｒｅＴＥＸＯｎｅ」を開催。2019年12月広島で「ＣａｒｅＴＥＸＯｎｅ」を開催。2020年３月ｅコマース事業を譲渡。
ブティックス株式会社
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、介護業界において新規参入や業容拡大を図る各種サプライヤー（※）と、高齢者施設等の新設・修繕等を検討する介護事業者とを一堂に集めて商談を促進する場を提供する商談型展示会の開催や、介護業界における事業承継ニーズに応えるＭ＆Ａ仲介サービス、配食・介護食等のサプライヤーと介護事業者をマッチングするサービス及び、介護業界における海外進出ニーズと海外からの日本進出ニーズをマッチングするサービス等を行うＢｔｏＢ事業のほか、介護用品等の商材を一般消費者向けに販売するＢｔｏＣ事業を営んでおります。なお、第１四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要(3)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。当社は、ＢｔｏＢ事業、ＢｔｏＣ事業及び新規事業の３つの事業セグメントにて事業を運営しており、報告セグメントと事業セグメントは同一の区分で管理しております。（※）介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等１．ＢｔｏＢ事業の概要主に法人を顧客とした商取引を行うＢｔｏＢ事業は、以下の「商談型展示会事業」と「Ｍ＆Ａ仲介事業」を中心に行っております。当社の提供するＢｔｏＢ事業における各サービスの内容は以下の通りであります。名称内容等商談型展示会事業「ＣａｒｅＴＥＸ」「ＣａｒｅＴＥＸＯｎｅ」「ＣａｒｅＴＥＸ」は、介護事業者と介護用品・高齢者施設向け設備・備品等を取り扱う企業が一堂に会する介護業界のＢｔｏＢ商談型展示会。決裁権限者の参加割合が高く、効率的に商談を行えることが特徴で、2015年３月の東京展を皮切りに、大阪、福岡、名古屋に開催都市を拡大。「ＣａｒｅＴＥＸＯｎｅ」は「ＣａｒｅＴＥＸ」の中で特にニーズの強い分野に絞った展示商談会で、2017年10月の横浜展を皮切りに、大宮、名古屋（2019年より総合展ＣａｒｅＴＥＸとして開催）、仙台（2020年より総合展ＣａｒｅＴＥＸとして開催予定）、広島にて開催。Ｍ＆Ａ仲介事業「介護Ｍ＆Ａ支援センター」「医療Ｍ＆Ａ支援センター」小規模案件が多い介護業界の事情を踏まえ、最低手数料を100万円と設定した業界最安水準の価格体系が特徴。商談型展示会等に登録来場する経営者のリストを効率的に活用し、4,600社以上の買い手がニーズを登録。(1)商談型展示会事業商談型展示会である「ＣａｒｅＴＥＸ」を開催しており、出展料金等を支払って出展する各種サプライヤーと、無料で招待する介護事業者とのマッチングを図っております。介護事業者や各種サプライヤーには、事業規模が小さく情報収集力や情報発信力に課題を抱えている企業が多く、情報不足を解決するビジネスマッチングの場が求められております。そのため当社は、一般個人の来場者も多く含まれる通常のＰＲ型展示会と異なり、介護事業者と各種サプライヤーとを一堂に集めて商談を促進する、プロ同士の商談型展示会を開催しております。当社は展示会に出展して販路拡大・販売促進を期待する各種サプライヤーと、介護事業者の商品購入・選定の権限者（以下「アクティブバイヤー」）の商談成果の向上を図るために、事前に要望を確認した上で展示会会期中における商談のセッティングを代行する「営業アポイント取得代行サービス」や、業界の経営者同士の交流を促進する「ＶＩＰ交流パーティーの開催」等の各種サービスを提供することにより、マッチングの満足度を最大化する仕組みを構築しております。また、通常の展示会と異なり商品ジャンルを「介護食」等の単一ジャンルに限定し、集客エリアを都道府県レベルまで絞り込んだ業種特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸＯｎｅ」を展開し、より目的や営業対象エリアに合致した、商談機会を提供しております。当社では、アクティブバイヤーの来場割合が７割を占める当社運営の商談型展示会をマッチング・プラットフォームと捉え、介護事業者の開業準備から運営に至るまでの様々なニーズに応えることのできる各種サプライヤーとのマッチングを図ることで、介護事業者の事業拡大・事業運営効率化を支援できるものと考えております。(2)Ｍ＆Ａ仲介事業当社のＭ＆Ａ仲介事業は、商談型展示会の来場者の中で、Ｍ＆Ａによる事業承継ニーズを有する介護事業者に対し、Ｍ＆Ａ仲介サービスを提供しており、譲渡契約締結による成功報酬型での仲介手数料を頂いております。当社が保有する4,600社以上の介護事業譲受希望者リストの事業者に対して、事業形態・エリア・規模等の譲受希望条件が合致する売却希望案件を紹介することで、買い手候補者の探索や成約期間の短縮を図っております。その結果、一案件当たりに要する人件費等の営業活動費を低く抑えることができるため、より安価で仲介しております。２．新規事業の概要(1)配食・介護食マッチング事業ＣａｒｅＴＥＸ３６５は、ＣａｒｅＴＥＸの開催を通じて寄せられたニーズをもとに開始した新サービスで、時期とエリアが限られる展示会の特徴を補完する形で、展示会以外の場所でも、ウェブや電話接客等を通じて、介護事業者と配食・介護食のサプライヤーをマッチングする新事業です。また、新たに「きざみ食」や「やわらか食」等の介護食を販売する、高齢者施設向けのＢｔｏＢ通販サイトを立ち上げ、調理スタッフの高齢化や確保難等で人手不足に悩む介護事業者の課題解決を図っております。(2)海外事業高齢化が急激に進む中国市場へ早期に参入し、中国における介護関連商材の販売・普及等を目的として、当社は2018年11月に、中国の大手デベロッパーである大連一方集団有限公司グループ及び、中国の大手ドラッグストアチェーンである温州叶同仁健康産業有限公司グループ等との合弁にて、中国に合弁会社「杭州方布健康科技有限公司」を設立しております。この合弁会社を通じ、現地でのビジネス開始に向けて市場調査を実施しております。３．ＢｔｏＣ事業の概要ｅコマース事業主に一般消費者を顧客としたＢｔｏＣ事業は、介護用品等の商材を各種サプライヤーから仕入れ、一般消費者に対してインターネット販売（ｅコマース）を行う事業です。販売にあたり、高齢者が多いという顧客属性を考慮し、問合せ電話番号を大きく表示し、電話にて販売スタッフがお客様の立場に立って同じ画面を見ながら一緒に最適な商品探しをするという「対面販売に限りなく近い接客」にこだわり、お客様に寄り添うサービスを心がけております。なお、ＢｔｏＣ事業につきましては、３月31日付で事業譲渡いたしました。詳細につきましては、「第２事業の状況４経営上の重要な契約等」をご参照ください。［事業系統図］※ＢｔｏＣ事業につきましては、３月31日付で事業譲渡いたしました。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、『マッチング・ファースト』を企業理念に掲げ、最適なマッチングで最高の満足を提供することで、産業を活性化し、豊かな社会を実現したいと考えております。そのため、当社は「経営理念」を以下の通り定めております。一．マッチングの満足度を最大化する二．新しいサービスの創造で新しい市場を創造する三．利益を伸ばし続けることがみんなの幸せになる四．不正を行わず、誠実にビジネスを行う五．変わらず生き続けるために変わり続ける(2)経営環境及び経営戦略当社が主に事業を行う介護業界においては、2018年４月１日に介護報酬が改定され、全体としては0.54％のプラス改定（※１）となった一方で、加算の取れない事業所においてはマイナス改定となるケースも多く、介護業界全体においては厳しい状況が続いております。その結果、介護報酬改定を受けた介護事業所の再編が加速しており、Ｍ＆Ａによる事業承継への需要が高まっている状況にあります。また、我が国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大していることを背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛であります。このような環境のもと、当社は商談型展示会を開催することによって、単体事業としても収益を上げながら、来場者である介護事業者と出展社である各種サプライヤー（※２）、双方の決裁権限者の情報並びに業界特有の課題・ニーズに直接アクセスできる利点を活かし、Ｍ＆Ａ仲介を含む様々なサービスを提供していく独自のビジネスモデルを展開しております。今後も、商談型展示会の開催を入口に、様々な課題・ニーズに応じた新サービスを開発し、介護業界におけるマッチング・プラットフォームとしての役割を確立していく方針であります。（※１）厚生労働省『平成30年度介護報酬改定の主な事項について』（※２）介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益を重要な経営指標と考えております。また、収益性判断の指標に営業利益率を掲げております。事業別には、商談型展示会事業については主な収入である出展料が出展小間数×小間単価となり、小間単価に大きな変動がないため、出展小間数（出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位）を重要な指標としており、Ｍ＆Ａ仲介事業については主な収入である仲介手数料が成約組数×手数料単価となり、手数料単価に大きな変動がないため、成約組数を重要な経営指標としております。(4)優先的に対処すべき事業上の課題当事業年度においてＢｔｏＣ事業から収益性の高いＢｔｏＢ事業へのシフトが完了したことから、2021年３月期においては、商談型展示会及びＭ＆Ａ仲介事業を主力事業として、マッチング・プラットフォームの拡大に注力してまいります。このため、報告セグメントにつきましては、従来、「ＢｔｏＢ事業」セグメントに属していた「商談型展示会事業」「Ｍ＆Ａ仲介事業」をそれぞれ独立したセグメントに区分変更し、「新規事業」セグメントにつきましては、これらに属さない「その他」として区分変更いたします。なお、当社は業績予想を策定する上で、新型コロナウイルス感染症が第１四半期会計期間末までに概ね収束し、第２四半期会計期間以降は業務運営が正常化することを前提としております。従いまして、感染症の影響が長期化する場合には、業績予想の見直しを実施する可能性があります。①商談型展示会事業商談型展示会事業においては、今後も「ＣａｒｅＴＥＸ」及び「ＣａｒｅＴＥＸＯｎｅ」の開催エリアの拡大及び出展規模の拡大を図っていく計画であります。2021年３月期においては、新たに静岡県で「ＣａｒｅＴＥＸＯｎｅ」の開催を予定するとともに、需要の多い宮城県については、従来の商品ジャンルを絞った「ＣａｒｅＴＥＸＯｎｅ」から、総合展「ＣａｒｅＴＥＸ」に拡大して開催することを決定し、準備を進めております。また「健康施術産業展」は、来場者、出展社双方から満足度の高い評価を頂いたため、2020年11月に大阪でも新たに開催することを決定しております。新型コロナウイルス感染症に関連するリスクにつきまして、緊急事態宣言による外出自粛要請に伴い、出展小間契約の獲得に遅れが生じております。第２四半期会計期間以降、正常な営業活動が出来ることを見込んでおりますが、影響が継続する場合には、目標とする出展小間数が未達となる可能性があります。また、感染症への対策として、2020年８月までに開催予定の展示会を第４四半期会計期間に延期しておりますが、同一事業年度内の開催であるため業績への影響は軽微であります。その他の展示会につきましても、同一事業年度内での開催延期となる場合には業績への影響は軽微となる見込みですが、会期が2021年４月以降となる場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。②Ｍ＆Ａ仲介事業Ｍ＆Ａ仲介事業においては、各地域で商談型展示会を新規開催することによって得られる介護事業者の情報を有効活用することで、介護事業譲受希望者リストをさらに増強するとともに、アウトバウンドによる譲渡希望案件の開拓を進め、成約組数の更なる増加に努めてまいります。また、当事業年度における課題であった、案件成約期間の短縮とコンサルタントの育成強化を図るため、Ｍ＆Ａ仲介事業を立ち上げた常務取締役速水健史を管掌取締役とする体制変更を実施いたしました。同氏主導の下、教育体制の整備やＫＰＩ管理の徹底を進めてまいります。新型コロナウイルス感染症に関連するリスクにつきまして、緊急事態宣言による外出自粛要請に伴い、テレワーク等の対策を実施しているものの、案件の進捗に遅れが生じております。第２四半期会計期間以降、正常な営業活動が出来ることを見込んでおりますが、影響が継続する場合には、予定しているＭ＆Ａコンサルタントの採用ができない可能性や、目標とする成約組数が未達となる可能性があります。
ブティックス株式会社
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４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年12月24日開催の取締役会において、ＢｔｏＣ事業を株式会社ヤマシタ（静岡県島田市、代表取締役社長山下和洋）に譲渡することを決議し、同日、事業譲渡契約を締結いたしました。①当該事業の譲渡先の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容名称株式会社ヤマシタ住所静岡県島田市中河737代表者の氏名代表取締役社長山下和洋資本金１億円事業の内容福祉用具レンタル・販売、住宅改修、居宅介護支援事業、リネンサプライ、寝具リース、受託サービス事業②事業譲渡の理由当社は、ＢｔｏＣ事業において、主に介護用品や健康器具を取り扱うｅコマースサイトを運営しており、ｅコマースサイトでありながら電話接客を強く打ち出した「対面販売に限りなく近い接客」にこだわり、お客様に寄り添うサービスを心がけております。しかしながら、近年、度重なる検索エンジンのアルゴリズム変更による表示順位変動の影響により、リスティング広告による広告出稿コストが高止まりしたことに加え、競合サイトとの販売価格競争に対抗する値下げキャンペーンの実施等により、収益性が悪化しております。当事業年度より、取扱商材を大きく絞り込み、採算割れとなった商材についての取扱を中止することで、収益性の大幅な改善を図ってまいりましたが、引き続き、厳しい競争環境が継続するものと見込んでおります。このような中、福祉用具レンタル・販売事業で業界最大規模の株式会社ヤマシタより、当社のＢｔｏＣ事業の譲渡について打診を受け、社内並びに取締役会にて慎重に検討を行ってまいりました。その結果、今後当社において、中核となるＢｔｏＢ事業である商談型展示会事業及びＭ＆Ａ仲介事業に経営資源を集中し、マッチング・プラットフォームの拡大に注力することが、中長期的に当社の企業価値向上に資するものと判断し、同社にＢｔｏＣ事業を譲渡することを決定いたしました。なお、譲渡先である株式会社ヤマシタは、福祉用具レンタル・販売では30年の歴史を持つ業界最大規模の企業であり、事業基盤が安定しているとともに、業界知識・商品知識についても豊富に有することから、現在の当社ｅコマースサイトのご利用者に対しても、スムーズなサービスの移行が可能であると判断しております。③当該事業の譲渡の契約の内容事業譲渡期日2020年３月31日譲渡内容及び資産譲渡する対象事業の資産の内容は、無形資産であります。また、譲渡する対象事業の負債はありません。譲渡価額32,500,000円決済方法現金決済（注）本事業譲渡は、会社法第467条第１項各号の規定に該当しない事業譲渡であるため、当社株主総会の決議を要しません。
森六ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第105期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社の創業は寛文３年（1663年）に阿波徳島において、天然藍及び藍の肥料を販売したことに始まります。藍は古くから青色の染料として使用されており、当時国内では木綿の普及も相まって、藍の需要が増大していました。藍商売では江戸時代後期（1840年代）に関西市場の販路を順次拡大し、嘉永６年（1853年）に関東地区の販売本部を江戸に開設する等、商圏の拡大に努めるとともに、1882年に内外肥料の問屋営業を開始し、肥料商としての事業基盤を確立しました。一方、明治時代に入りドイツで人造藍（合成染料）の工業化が成功すると、1909年ドイツ染料メーカー等の特約店として、合成染料及び工業薬品の輸入販売を行い営業を拡大するとともに、化学品専門商社としての礎を築きました。その後、近代化の第一歩を踏み出すため、1916年３月に資本金100万円で㈱森六商店を設立し、本店を徳島県徳島市に、大阪府及び東京都にそれぞれ大阪支店・東京支店（現本店）を設置しました。以後の沿革は次のとおりであります。年月事項1927年１月［共通］本店を大阪府に移転し、徳島県に徳島支店（現四国支店）を設置1939年［ケミカル事業］食品用防カビ剤の取扱いを開始し、近代化学品事業へ発展1940年９月［ケミカル事業］愛知県に名古屋支店を設置1949年６月［ケミカル事業］合成樹脂の取扱いを開始し、樹脂事業に進出1958年２月［樹脂加工製品事業］低圧法による高密度ポリエチレンを使用し、本田技研工業㈱と共同にて自動二輪（スーパーカブ）外装部品の樹脂化に成功1962年４月［ケミカル事業］染料中間体の製造販売を行う五興化成工業㈱を子会社化1962年10月［共通］本店を東京都中央区に移転し、東京支店と統合1963年４月［共通］商号を㈱森六商店から森六商事㈱に変更1965年５月［樹脂加工製品事業］鈴鹿工場を三重県に設置し、四輪車（本田技研工業㈱の軽トラック「AK360」）部品の樹脂加工製品事業を開始1965年９月［樹脂加工製品事業］合成樹脂製品等の製造販売を目的とし、㈱猶興製作所（現㈱ユーコウ）を設立1968年12月［共通］本店を東京都千代田区に移転1970年４月［ケミカル事業］北海道に札幌出張所（現札幌営業所）を設置1980年10月［樹脂加工製品事業］関東工場を群馬県に設置1982年10月［共通］商号を森六商事㈱から森六㈱に変更1983年２月［ケミカル事業］香港駐在員事務所を香港に設置1983年４月［樹脂加工製品事業］技術研究所を埼玉県に設置し、企画・開発機能を強化1983年４月［ケミカル事業］四国化工㈱を香川県に設立し、多層フィルム製造・販売を開始（ものづくり機能を強化）1985年５月［ケミカル事業］兵庫県に明石営業所を設置1985年６月［樹脂加工製品事業］自動二輪・四輪車部品の製造販売を行う大津化成㈱（現熊本森六化成㈱）を子会社化1986年７月［樹脂加工製品事業］GreenvilleTechnology,Inc.を米国オハイオ州に設立し、グローバル展開を開始1990年４月［ケミカル事業］森六（香港）有限公司を香港に設立し、グローバル展開を開始1990年９月［樹脂加工製品事業］明和工場を群馬県に設置1992年２月［ケミカル事業］福岡県に九州営業所を設置1992年11月［ケミカル事業］低温粉砕事業展開を目的にアイ・エム・マテリアル㈱を大阪府に合弁で設立（持分法適用会社）1994年５月［樹脂加工製品事業］MorirokuPhilippines,Inc.をフィリピンに設立1996年５月［ケミカル事業］Moriroku(Singapore)Pte.,Ltd.をシンガポールに設立1996年８月［樹脂加工製品事業］ListowelTechnology,Inc.をカナダオンタリオ州に設立1996年９月［樹脂加工製品事業］MorirokuUTIndiaPvt.,Ltd.（現MorirokuTechnologyIndiaPvt.Ltd.）をインドに設立1997年６月［ケミカル事業］Moriroku(Thailand)Co.,Ltd.をタイに設立1998年１月［ケミカル事業］中近東及び欧州地区拡販のため、イスラエル駐在員事務所をイスラエルに設置年月事項2000年６月［樹脂加工製品事業］RainsvilleTechnology,Inc.を米国アラバマ州に設立2001年４月［樹脂加工製品事業］鈴鹿工場及び関東工場がISO14001の認証を取得2001年11月［樹脂加工製品事業］広州森六塑件有限公司を中国広東省に設立2001年12月［ケミカル事業］蘇州森六科技塑業有限公司を中国江蘇省に設立2002年２月［ケミカル事業］森六(上海)貿易有限公司を中国上海市に設立2003年４月［ケミカル事業］森六(広州)貿易有限公司を中国広東省に設立2003年12月［樹脂加工製品事業］栃木県に生産事業本部（現森六テクノロジー㈱）開発センターを設置生産事業本部機能と開発組織を集約2004年１月［共通］本店を東京都港区に移転2004年６月［共通］執行役員制度を導入2004年８月［樹脂加工製品事業］武漢森六汽車配件有限公司を中国湖北省に設立2005年４月［ケミカル事業］商事部門がISO14001の認証を取得2007年６月［ケミカル事業］森六プレシジョン㈱を子会社化2007年８月［ケミカル事業］森六（天津）化学品貿易有限公司を中国天津市に設立2007年９月［ケミカル事業］MorirokuAustriaGmbHをオーストリアに設立2008年４月［ケミカル事業］MorirokuAmerica,Inc.を米国オハイオ州に設立2008年10月［共通］商号を森六㈱から森六ホールディングス㈱に変更森六ケミカルズ㈱、森六テクノロジー㈱を東京都に新設分割各社がケミカル事業、樹脂加工製品事業を継承（持株会社体制へ移行）2010年２月［ケミカル事業］森六アグリ㈱を東京都に設立（同年４月に徳島県に移転）2010年12月［樹脂加工製品事業］MorirokuTechnology(Thailand)Co.,Ltd.をタイに設立2011年７月［ケミカル事業］MorirokuChemicalsKoreaCo.,Ltd.を韓国に設立2012年７月［樹脂加工製品事業］PT.MorirokuTechnologyIndonesiaをインドネシアに設立2012年７月［樹脂加工製品事業］MorirokuTechnologyDeMexicoS.A.DEC.V.をメキシコに設立2016年４月［樹脂加工製品事業］森六テクノロジー㈱の国内関東３工場（関東工場、明和工場、金型製造工場）を集約し、高効率生産体制を構築するため群馬県に新しい関東工場を竣工2016年９月［ケミカル事業］M&amp;CTechIndianaCorporationを米国インディアナ州に合弁で設立（持分法適用会社）2016年10月［ケミカル事業］PT.MorirokuChemicalsIndonesiaをインドネシアに設立2017年５月［樹脂加工製品事業］MorirokuTechnologyDeMexicoS.A.DEC.V.（メキシコ）自動四輪車部品の量産開始2017年12月［共通］東京証券取引所市場第一部に株式を上場2019年３月2019年12月［共通］［ケミカル事業］本店がISO14001の認証を取得蘇州森六科技塑業有限公司が清算結了