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イフジ産業株式会社
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、「わが社は、高い倫理観を保ち、浮利を追わず、質実剛健と先憂後楽の社風を確立して、社業の発展に努め、以って取引先、従業員並びに株主に対する企業責任を全うし、社会に貢献することを旨とする。」という基本理念に基づき、販売先である食品業界へは徹底した品質管理のもと安定した製品を安定的に供給し、仕入先である鶏卵業界へは需要期、不需要期のアンバランスをなくす需給調整機能を提供し、また食のインフラとして国民の豊かな食生活に貢献してまいります。また、社会の公器として法令はもとより企業倫理を遵守します。また連結子会社の日本化工食品株式会社は、「１.この仕事を通じて社会に貢献する。２.この仕事を通じて魅力ある立派な人間を育成する。３.取引先より信用と信頼を得られる魅力ある商品を創造する。４.魅力ある会社、魅力ある工場にしてゆく。」という会社理念を基本としております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては特に定めておりませんが、売上高経常利益率７％以上を安定的に確保することを目標としており、この数値を会社の持続的な成長のための製造設備や研究開発等への積極的な投資の源泉、株主に対する利益還元の源泉、また従業員の持続的な所得向上等の従業員満足度向上のための源泉と位置づけ、この指標を達成できるよう努力してまいります。(3)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題当社グループが属する食品業界におきましては、食の安全・安心に対する関心の高まりや消費増税等による消費者の生活防衛意識の強まり、国内の人口減少に伴う国内需要の減少懸念など、厳しい経営環境が続くことが予想されます。加えて、現在、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済活動の大幅な減退や外出自粛・店舗休業に伴う個人消費の冷え込み等により、景気は急速に悪化し先行きの予測が大変難しい経営環境にあります。このような状況を踏まえ、当社グループは、中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題について、以下の諸施策を推進し、企業価値の増大に努めてまいります。①営業施策鶏卵関連事業に関しましては、主要な製品である液卵、凍結卵について、お客様が求める品質の製品を、安定供給することを使命とし、適正価格でご提供できるよう、営業コスト削減や業務の合理化等に努めてまいります。また営業と研究開発との連携を強化させることにより、お客様ごとに適した製品を提供してまいります。少子高齢化や人口減に伴う労働力不足が社会問題化する中、液卵、凍結卵は業務の効率化、省力化にアドバンテージを持つ製品であることをアピールし、新たなお客様や新たな業種への積極的な拡販を行ってまいります。調味料関連事業に関しましては、主要な製品である粉体及び顆粒調味料の販売に関するマーケティングを強化し、営業と研究開発の相互連携によってお客様のニーズを迅速に製品開発に反映させて高付加価値化を図り、販売価格の適正化に努めるとともに、独自の生産技術を活用し、主力である即席めん・ふりかけ業界以外にスナック菓子業界等新たな業種への提案を強化し、販路拡大に努力してまいります。②購買施策鶏卵関連事業に関しましては、国内での鳥インフルエンザの再発懸念や飼料価格変動及び養鶏業界の寡占化が進むなど、購買環境は大変厳しくなると予想されます。このような状況を踏まえ、仕入先の更なる拡大、需要と供給のアンバランスを調整する需給調整、原料定期仕入比率の向上、委託生産、輸入の検討等、仕入システムの多様化を図り、当社が経営の第一目標としているお客様への安定供給責任を果たしてまいります。調味料関連事業につきましては、得意先の商品のライフサイクルが短いため、購買管理と在庫管理を徹底し、原料や資材等のデッドストックを減らすべく努力してまいります。③製造施策鶏卵関連事業に関しましては、食品メーカーとして品質を第一とし、食品安全マネジメントシステムの導入や最新鋭設備の新設及び増設、既存設備の更新等を積極的に行い、お客様へより安全・安心な製品を安定的に提供すべく努力をしてまいります。また、品質保証体制の継続的な改善を図るため、作業手順書・マニュアルの整備はもちろんのこと、製造会議・安全衛生委員会を充実させ、従業員の衛生意識の向上、食品衛生法関連の法令並びに規制を遵守させるための教育に力を入れてまいります。さらに、社内で推奨している６Ｓ（整理、整頓、清掃、清潔、しつけ、節約）を徹底し、作業環境の改善等による作業効率化を図ってまいります。調味料関連事業に関しましては、品質向上・生産効率向上のための設備更新や生産ラインの合理化等を積極的に行い、安全・安心な製品を製造することを第一の目標とし、従業員の意識改革により品質保証体制の構築及び経費削減を進め、またシステム活用及び多能工化による作業の効率化により製造効率の向上に努力してまいります。④コスト削減活動コスト削減については、従業員がコスト削減や業務改善について提案する「提案制度」を設けており、この制度を積極的に活用し、社内でのコスト削減意識を高め、低コストオペレーション（「品質」・「効率」・「歩留」・「もったいない」）の推進に努めてまいります。また、社内のコスト削減への取り組みに対する評価を行い、優秀な提案を表彰するなど、常に業務改善やコスト削減に取り組む体制にしてまいります。⑤目標管理制度会社と管理職各々のベクトルを完全に一致させるため、目標管理制度（ＭＢＯ＝ManagementByObjectivesandselfcontrol）を最大限に活用し、「自主責任経営」を徹底してまいります。また、全社員が同じ目標に向かって進めるように、管理職と部下とで「コミュニケーションシート」を作成し、定期的に面談等を行い、目標達成に向け本人のモチベーションを高めながら力の結集を図ってまいります。⑥研究開発鶏卵関連事業に関しましては、営業との連携を図り、周囲の状況や変化を敏感に捉えるセンスと柔軟な発想をもって利益に貢献できる品質改良や製品開発を行ってまいります。その中でもお客様のニーズが高い商品に的を絞って取り組みます。また、研究機関や大学、他社との連携を図り、卵殻及び卵殻膜の用途開発等、鶏卵の新規用途の可能性や廃棄物の有効利用のための研究開発を強化してまいります。調味料関連事業に関しましては、開発担当者が営業担当者とチームを作り、お客様の様々な要望に応えるために、直接訪問し対話することで、お客様の意図や嗜好性を把握しながら商品開発を進めてまいります。⑦業容の拡大当社グループとシナジー効果の見込める業務提携や買収なども視野に入れ、業容の拡大を図ってまいります。なお、重大な社会問題となっている新型コロナウイルス対応につきましては、感染拡大防止と事業継続維持の両面からリスク管理を徹底しており、製品に係る「食の安全」のための施策はもちろんのこと、お取引先様や従業員の健康と安全の確保に努め、万一の場合にも事業への影響を最小限に抑えられるよう必要な対策を優先的に実行してまいります。同時に、外出自粛等による「巣ごもり」「即食」「留守食」等の需要にも対応してまいります。
イフジ産業株式会社
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、様々なお客様の用途に合った製品の研究開発に注力いたしました。当連結会計年度における研究開発費の総額は139百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（鶏卵関連事業）鶏卵関連事業の研究開発活動は、液卵メーカーとしての製品技術や製品レベルの向上を図り、顧客ニーズに応じた製品の開発を行うための卵の特性の研究などを行っております。研究開発体制は、関東事業部の研究開発担当と製造統轄部を中心として行っており、関東事業部研究開発担当３名と製造統轄部の生産管理課４名及び品質管理課９名の社員計16名及びそれを補佐するパート従業員数名で、大学や他の研究機関等との連携を強化し、共同開発に向けた活動を本格的に始めております。具体的な研究開発活動は、安全・安心の面で殺菌液卵の需要が増えている中、未殺菌液卵と同等の起泡力を有する殺菌液卵の開発や顧客の用途に合った液卵等の研究開発に注力しております。その中で、殺菌製菓用卵白や卵白をメインに使用した茶碗蒸しベースについては製品化が実現し、数社の顧客へ販売しております。今後は、お客様の要望が強いものに的を絞った液卵の開発や品質改良に取り組んでまいります。また、大学や他の研究機関等との連携を図り、鶏卵の新規用途の可能性や廃棄物の有効利用のための研究を行いたいと考えております。当連結会計年度における当事業の研究開発費の総額は118百万円であります。（調味料関連事業）調味料関連事業の研究開発体制は、研究開発部４名で行っており、粉末状態のものを高温で加熱処理することが可能な特殊な加工設備を有し、この技術を活用して商品開発を進めております。また、造粒加工や粉体混合等、当社グループが持つ各生産設備を個別に完結させることなく連係することで、単一の生産設備では成し得ない複合的な商品開発も進めており、原料の選定や配合を変えることで無数の商品開発が可能になります。これにより、昨今細分化されている複雑な味の要求にもフレキシブルに対応しております。これに加え、開発担当者が営業担当者とチームを作り、お客様の様々な要望に応えるために、直接訪問し対話することで、お客様の意図や嗜好性を把握しながら商品開発を進めております。当連結会計年度における当事業の研究開発費の総額は21百万円であります。
株式会社クエスト
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1965年５月データエントリー業務受託を目的として、横浜市中区に株式会社京浜計算センターを資本金200万円にて設立し、東京都中央区にて営業開始。日産火災海上保険株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）、東京芝浦電気株式会社（現株式会社東芝）、三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）との取引開始。1967年２月東京都中央区に本社を移転。1967年12月システム運用管理業務開始。1969年３月データエントリー業務につき、ソニー株式会社との取引開始。1970年９月汎用コンピュータによるソフトウェア開発事業を開始。1978年12月データエントリー業務受託を目的として東京都中央区に株式会社データ・処理センターを設立。1980年４月東京都港区芝に本社を移転。1985年７月データエントリー業務につき、アルプス電気株式会社との取引開始。1988年２月システム運用管理業務につき、ソニーシステムデザイン株式会社（現ソニーグローバルソリューションズ株式会社）との取引開始。1988年４月商号を株式会社クエストに変更。1993年７月オープンシステムによるソフトウェア開発事業を開始。1997年１月大分県大分市に九州事業所を開設。1998年３月名古屋市中区に名古屋営業所（現中部支社）を開設。2001年９月プライバシーマークの認証を取得。2002年10月JASDAQ市場に株式上場。2003年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得。2003年11月東京都港区芝浦に本社を移転。2004年８月株式会社アイポックを買収により子会社化。（後に株式会社オプティスへ社名変更）2006年４月インドソフトウェア開発拠点「OptisInformationServicesIndiaPvt.Ltd.」インド人IT技術者に対する日本語教育機関「NavisNihongoTrainingCentrePvt.Ltd.」を連結子会社化。2007年８月株式会社ドラフト・インを子会社化。同年10月データエントリー事業を同社に譲渡。2007年10月中国での日系進出企業へのITサービスの提供を目的として慧徳科技（大連）有限公司を設立。2009年３月オプティスグループ（株式会社オプティス、OptisInformationServicesIndiaPvt.Ltd.及びNavisNihongoTrainingCentrePvt.Ltd.）の３社をMBOにより譲渡。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2014年３月株式会社データ・処理センター解散。2015年９月スペース・ソルバ株式会社と業務・資本提携。2016年６月慧徳科技（大連）有限公司をMBOにより譲渡。2017年10月株式会社ドラフト・インを吸収合併。
株式会社クエスト
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、情報サービスを主たる事業とし、情報システムに係るコンサルティングから、業務システムの開発と保守及びITインフラの構築と運用管理に至る一貫したサービスを提供しています。当社の事業内容を、セグメント別に表すと以下のとおりです。(1)システム開発エレクトロニクス、金融、情報通信、エンタテインメント、公共（エネルギー、鉄道）、自動車、ヘルスケアの業種の顧客に対して、ERP、CRM、RPA、ビッグデータ分析等のソリューション及び業務システムのコンサルティングから要件定義、設計、開発、保守に至る一連のシステム開発サービスを提供しています。(2)インフラサービスクラウド、ネットワーク、セキュリティ、IoTに関するITインフラソリューションから設計、構築、保守、運用に至る一連のインフラサービスを提供しています。(3)その他受託計算、仕入商品販売業務などを行っています。(注)「その他」としたセグメントに関しては、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成22年６月30日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日）適用の報告セグメントには含まれない事業セグメントとなっています。事業の系統図は次のとおりです。
株式会社クエスト
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスは経営理念及び経営方針に基づき、企業価値の最大化に向けて、株主などのすべてのステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的に成長し、発展していくことを目指すものであると考えます。経営理念及び経営方針については、「第一部企業情報第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)会社の経営の基本方針」に記載のとおりです。②企業統治の体制当社では、毎月１回開催する取締役会に取締役全員（監査等委員である取締役を含む。）が出席し、取締役会規程に基づき重要事項の決定・報告が行われています。取締役は活発な意見交換を行うと同時に取締役会の運営が適切か相互に監視しています。また、取締役会に諮る前に入念な審議を必要とする議題や、広く意見、情報を求めて意思決定する必要がある案件については、原則毎月２回開催する経営会議により、取締役、常勤の監査等委員である社外取締役他関係者を招集のうえ、審議を行います。上記以外にも、毎月１回開催する部門長会議・予算実績会議では、取締役・執行役員・各部門長・常勤の監査等委員である社外取締役が出席して意見交換を行っています。また、内部統制システムの運営については内部統制委員会、情報セキュリティ活動の運営については統合セキュリティ委員会と専任の委員会を設置しています。それぞれ毎月１回開催し活動状況の確認を行っています。これらの社内の各会議体を通じ、統治を推進しています。なお、2020年６月18日開催の取締役会において、経営における監督機能と業務執行機能の分担を明確化することにより、経営の監督機能及び意思決定機能並びに執行機能の強化を図るため執行役員制度の見直しを行いました。③現状の企業統治の体制を採用する理由当社は、2016年６月21日開催の第52回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。この移行は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的としたものです。④内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備状況としては、以下のとおりです。当社においては職務分掌規程、職務権限規程などの規程を整備し、各組織及び役職者の役割と責任を明確にしています。業務の遂行状況については、内部統制担当役員及び各部門長による確認と定期的な内部監査の実施により監視しています。また、社内規程及び法令への遵守を謳った「クエストグループ行動基準」を全社員に配布し、毎年遵守する旨の「誓約書」を提出させています。これにより、全社員のコンプライアンスに対する意識強化を図っています。なお、「クエストグループ行動基準」は関係会社の役員、従業員に対しても適用範囲としています。さらに、決算期ごとに全取締役より監査等委員会宛に「取締役の善管注意義務及び忠実義務について」「取締役の競業及び利益相反取引の制限義務について」等取締役の業務執行に係わる義務及び責任に関し記述する「取締役業務執行確認書」を提出しています。（内部統制システムの検証システム）当社は「内部統制システムの整備に関する基本方針」記載の施策を実行し、法令・社内ルール遵守状況の総括を毎期取締役会において確認しています。あわせてリスク・コンプライアンス管理体系として、リスク管理規程、コンプライアンス規程、ビジネスリスク管理規程、緊急時対応規程などのリスク関連規程類を整備し、推進しています。⑤責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役（監査等委員である取締役３名全員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としています。なお当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑥リスク管理体制の整備状況当事業年度において当社のリスク管理を強化するため、以下の取り組みを実施しています。1)当社には、リスク管理のための常設の全社委員会として内部統制委員会と統合セキュリティ委員会があります。・内部統制委員会とは、社長、内部統制担当役員、及び内部統制活動の事務局である経営管理部、情報システム部（DX推進部）、人事総務部の指示に基づき、管理部門、内部監査室及び各事業本部の担当役員及び責任者、関係会社責任者等により組成し開催しており、毎月定められたテーマにつき報告を行い、情報の共有化、問題意識の統一を図るものです。・統合セキュリティ委員会とは、従来より保持しているプライバシーマーク（個人情報保護）の認証、情報セキュリティマネジメントシステムの認証の手法に基づき、各部門で年度目標・施策を掲げ実現に取り組んでいるものです。毎月報告会を開催し、各部門の活動状況、成果・問題点を報告し、同時に全社共通のテーマを討議しています。当社では個人情報保護法施行前の2001年９月にプライバシーマークの認証を取得し、2019年９月には９回目の更新審査に合格しています。2)当社主要業務における内部統制のための「業務プロセス３点セット」の更新を実施し、部門への適用並びに自己点検、内部監査等を実施しています。3)社内通報制度の第三者的立場の窓口として、顧問弁護士に担当していただいています。⑦提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況対象となる子会社はありません。⑧取締役の定数当社の監査等委員でない取締役は、10名以内とする旨、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款に定めています。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨も定款に定めています。⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項1)自己株式の取得当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議によって自己株式の取得を可能とする旨を定款に定めています。2)中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。3)取締役の責任免除取締役として適切な人材の継続的な確保と、選任された取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条に基づき、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で取締役の責任を免除することができる旨を定款に定めています。また、取締役のうち、業務執行取締役等である者を除き、会社法第427条に基づき、当社との間で責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めています。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
井村屋グループ株式会社
有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は1896年井村和蔵が、三重県飯南郡松阪町(現在の松阪市)において菓子の製造を始めました。1947年４月、法人組織に改組、株式会社井村屋を設立し今日に至っております。その後の主な変遷は次の通りであります。1947年４月株式会社井村屋設立(資本金195千円、本店・松阪市新町、主たる事業・パン委託加工)1948年９月津市高茶屋にビスケット工場(津工場)竣工、農林省指定乾パン工場となる1949年９月キャラメル工場(津工場)竣工1953年１月社名変更(井村屋製菓株式会社)11月ようかん工場(津工場)竣工1960年１月焼菓子(半生・カステーラ)工場(津工場)竣工1961年３月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場９月井村屋乳業株式会社設立1962年８月ゆであずき発売1963年１月アイスクリーム発売1964年５月森下仁丹株式会社との業務提携(提携開始は４月)により社名変更(仁丹井村屋食品株式会社)８月森下仁丹株式会社との業務提携終了11月肉まん・あんまん発売1965年１月社名変更(井村屋製菓株式会社)1967年４月氷みつ発売1969年１月日本フード株式会社(食品の製造販売、1982年３月期から連結子会社)設立1973年２月アンナミラーズ事業部(現在のスイーツ部)発足、同年６月レストランアンナミラーズ１号店(青山)開店３月イムラ株式会社(現在、リース代理店業務他、1989年３月期から連結子会社)設立６月本店を移転(現在の津市高茶屋)1979年１月調味料事業部(現在の井村フーズ株式会社)・七根工場(豊橋)発足及び生産開始1980年３月日本フード株式会社(豊橋)子会社となる1987年５月アイスクリーム・焼菓子工場(津工場)竣工1989年２月岐阜雪冷菓株式会社(アイスクリームの製造販売、2000年３月期から連結子会社、現在の井村屋株式会社岐阜工場)へ資本参加1990年３月七根工場工場用地開発造成工事竣工11月コーポレートマークを採用実施1994年９月七根工場液体調味料・ブレンド工場竣工1996年８月肉まん・あんまん工場(津工場)竣工1997年11月東京証券取引所市場第二部に株式上場1998年８月調味料事業部ＩＳＯ14001認証取得(2003年４月にはＩＳＯ9001も認証取得)11月津工場ＨＡＣＣＰ承認2000年10月中国に合弁会社北京京日井村屋食品有限公司(調味料の製造、2003年３月期から持分法適用関連会社、2012年３月期から連結子会社)を設立2001年１月津工場第一工場竣工2002年６月北京京日井村屋食品有限公司の工場が操業を開始７月日本フード株式会社ＩＳＯ14001認証取得９月流通事業の12事業所でＩＳＯ9001認証取得2003年５月真空ドラムドライヤー工場(七根工場)竣工９月ＪＯＵＶＡＵＤ(ジュヴォー)１号店(カフェタイプ・玉川)開店2004年10月フードサービス事業部(現在のスイーツ部)ＩＳＯ9001認証取得2005年６月井村屋乳業株式会社を吸収合併11月流通事業の10事業所でＩＳＯ14001認証取得2006年１月低層賃貸住宅(ヴィルグランディール津市高茶屋)竣工６月アイスクリーム工場(津工場)「バーサライン１号機」を増設11月中国に合弁会社井村屋(北京)食品有限公司(和菓子の製造販売、2008年３月期から連結子会社)を設立2007年９月社内託児所開設2008年11月本社社屋建設機能開始2009年１月本社・津工場を中心に流通事業でＩＳＯ22000認証取得2009年４月アメリカで連結子会社IMURAYAUSA，INC．(冷菓の製造販売)へ資本参加2010年10月持株会社制移行に伴い、社名変更(井村屋グループ株式会社)、井村屋株式会社及び井村屋シーズニング株式会社を新設分割11月IMURAYAUSA，INC．冷菓新工場竣工2011年１月アイスデザート工場(津工場)竣工５月アイスクリーム工場(津工場)「バーサライン２号機」を増設2012年10月井村屋シーズニング株式会社「スプレードライヤー５号機(愛称ドラゴン)」導入2013年１月アンナミラーズ天津濱海店開店２月imuraya彩ストアー(現在のimurayaSweetsShopirodori:近鉄津駅構内)開店６月井村屋株式会社「松阪ＮＥＷようかん工場」竣工12月中国に井村屋(大連)食品有限公司(調味料の製造販売、2015年３月期から連結子会社)を設立2014年４月株式会社ポレアが井村屋株式会社を存続会社とする吸収合併により解散６月井村屋シーズニング株式会社が粉末化工程でハラール認証を取得井村屋シーズニング株式会社がＦＳＳＣ22000認証取得10月井村屋(大連)食品有限公司調味料工場竣工2015年１月井村屋株式会社「バイオマスボイラ」導入井村屋（大連）食品有限公司開業10月井村屋株式会社がＦＳＳＣ22000認証取得（本社工場）12月井村屋株式会社がＦＳＳＣ22000認証取得（松阪ＮＥＷようかん工場）「女性が輝く先進企業表彰」について内閣府特命担当大臣（男女共同参画）表彰を受賞2016年２月井村屋株式会社がＦＳＳＣ22000認証取得（岐阜工場）５月井村屋株式会社「アイアイタワー」導入６月LamaisonJOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー）KITTE名古屋店開店2017年２月「三重県経営品質賞知事賞」を受賞４月井村屋シーズニング株式会社が日本フード株式会社を存続会社とする吸収合併により解散、また日本フード株式会社は井村屋フーズ株式会社に商号変更５月井村屋フーズ株式会社中原工場ＦＳＳＣ22000認証取得７月点心・デリ工場竣工12月東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定あわせてエクイティ・ファイナンス（新株式発行及び自己株式の処分による資金調達）の実施により、資本金は25億7,653万円となる井村屋「アズキキングの森」誕生森づくり宣言書調印2018年１月井村屋（北京）企業管理有限公司設立５月LamaisonJOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー）京都祇園店開店10月AZUKI・FACTORY竣工11月ソフトアイスクリーム＆スイーツ店WaiWai（ワイワイ）イオンスタイル津南店開店井村屋株式会社が「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞井村屋株式会社が日本経営品質賞「経営革新推進賞」を受賞12月井村屋和涼菓堂（わりょうかどう）京都店開店LamaisonJOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー）ジェイアール京都伊勢丹店開店2019年４月井村屋スタートアッププランニング株式会社設立10月株式会社福井酒造場を子会社化し酒事業に進出12月IMURAYAMALAYSIASDN.BHD.設立2020年１月コージェネレーション設備竣工
井村屋グループ株式会社
有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、2010年10月１日から持株会社制を導入しており、当社、連結子会社９社、非連結子会社２社により構成されております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められている数値基準について連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る位置付けは、事業の種類別セグメント情報における事業区分によれば次のとおりであります。流通事業「井村屋㈱」が製造販売するほか、同社製品の一部については、製造を「井村屋フーズ㈱」に委託しております。また中国北京市所在の「井村屋（北京）食品有限公司（ＩＢＦ）」と、中国大連市所在の「井村屋（大連）食品有限公司（ＩＤＦ）」の中国国内における和菓子の製造・販売事業及び米国カリフォルニア州アーバイン市所在の「IMURAYAUSA,INC.」のアメリカ国内における冷菓の製造・販売事業に、同社が生産技術の提供を行っております。加えて、「スイーツ」カテゴリーとして、レストラン「AnnaMiller’s（アンナミラーズ）」「JOUVAUD（ジュヴォー）」のブランドを活かした流通商品化の取り組み及びサービスの提供を行っております。また、非連結子会社の「㈱福井酒造場」は、日本酒の製造・販売を行うとともに「井村屋㈱」への発酵技術の提供を行っております。「IMURAYAMALAYSIASDN.BHD.」はマレーシア国内で冷菓の委託製造を行い、マレーシアをはじめASEAN市場での販売を行う予定をしております。調味料事業「井村屋フーズ㈱」が各種調味料素材を製造・販売しております。また、中国大連市に設立している「井村屋（大連）食品有限公司（ＩＤＦ）」は、粉末調味料市場拡大に向け製造・販売を行う他に、「井村屋フーズ㈱」の製造受託を行っております。当社と他社（貿易会社）との共同出資で、中国北京市に設立している「北京京日井村屋食品有限公司（ＪＩＦ）」は、委託加工した調味料の販売を行っております。その他事業「イムラ㈱」がリース代理業を営み、当社との賃貸住宅ヴィル・グランディールの管理業務等を行っております。また、当社が自社所有の土地を活用した不動産の賃貸を営んでおります。中国北京市所在の「井村屋（北京）企業管理有限公司（ＩＣＭ）」は、中国事業会社全体の管理及び支援等を行っております。「井村屋スタートアッププランニング㈱」は井村屋グループの将来の柱と成る事業を創出することを目的とし、新規事業の企画、事業化に関する総合的な支援を行っております。以上を、事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
井村屋グループ株式会社
有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、「おいしい！の笑顔をつくる」の社会的使命のもと、高い技術と新鮮な時代感覚をもち、夢のある商品とすぐれたサービスを通じて豊かな生活を提供できるよう、菓子及び食品とその関連分野における活動を行っております。すなわち、基礎研究や外部研究機関との共同研究の継続及び事業展開上急務な研究課題に取り組み、お客様の食の安全と安心を提供できるよう、新素材の開発とその応用、製品の改善・改良・品質の向上、生産技術・生産設備の開発などに努めております。現在の研究開発は、各事業会社の商品開発部門及び研究・開発部門などにより推進されております。なお、研究開発活動を担当している期中平均人員は74名であり、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は476百万円であります。セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（1）流通事業（基礎研究）三重県内の大学や公設研究機関と連携し、当社のコア原料である「あずき」をテーマとした、ポリフェノールの機能性発酵食品・養液栽培等の基礎研究を行っております。特に2019年10～12月には、あずきのポリフェノールの機能性に関して、学会及び論文発表を行い、新聞記事としても紹介されました。研究成果の活用のために、販売促進や特色ある商品の開発、新規事業につなげるための活動も行っております。（菓子商品）押すだけで食べやすいパッケージが特徴の「片手で食べられる小さなようかん」は多くのお客様からご好評をいただきました。そこでその特徴をスポーツシーンに活かした「スポーツようかんポケットあずき」や塩分補給を目的とした「ワンプッシュゼリー塩ぷる」、食感が楽しい「もっちりぷるんわらびもち」を発売しました。その他、今後の災害対策に対する意識が高まってきていることから「えいようかん」シリーズが好調に推移しました。今後も、時代の変化に対応した商品づくりを行ってまいります。（食品商品）主力商品である「ゆであずきシリーズ」として、開けやすさ、保管しやすさ等、商品の利便性を上げた缶切り不要の「カップゆであずき」を発売しました。また、忙しい方でも手軽に調理ができる「レンジで簡単ぜんざい、おしるこ」を発売し、好調に推移しました。その他、定番の「お赤飯の素」「氷みつ」や、お客様の健康に寄与できる商品として、小豆を煮汁ごと炊きあげ、小豆の栄養を閉じ込めた「無糖のあずき」もご好評いただいております。引き続きお客様に喜んでいただける商品開発を行ってまいります。（デイリーチルド商品）健康的に、美味しく少量でカロリーを摂取いただける「高カロリー豆腐」は低栄養の方のケアにご利用いただいております。スマイルケア食の「健康維持上栄養補給が必要な人向けの食品」に表示可能な『青』マークを表記することで顧客へ訴求し、販売し好評をいただいております。また、定番の「美し豆腐」「有機にがり豆腐」も好評をいただき販売が広がっています。チルド用の肉まん・あんまんは、特色である熟成発酵生地を使用した「ゴールドシリーズ」を中心にご好評いただいております。2020年度は更なる付加価値のある商品開発を行ってまいります。（冷菓商品）2019年度BOXタイプを発売後、要望が多かった「オーガニックあずきバー」の単品化を行い、有機市場拡大へ寄与しました。「やわもちアイス」ブランドでは、フルーツを使った「やわもちアイスFruits」の季節限定フレーバー２品（メロン、ストロベリー）を発売し、ご好評いただきました。やわもちBOXタイプも手頃なサイズ感が受け入れられ、伸長しております。焼菓子とアイスを融合させた新ブランド「KASANEL」を立ち上げました。第一弾として「どらやきロールアイス」を発売し、多くの小売業へ導入になり評価いただきました。2020年度は和風の更なる拡売を目指すとともに、特色や更なる付加価値のある商品開発に取り組んでまいります。（点心・デリ商品）CVSを中心に商品提案及び供給を行っております。特色である熟成発酵生地を使用した「ゴールドパックシリーズ」は、個包装化する事で袋のままレンジ調理ができ、手軽に調理ができると、ご好評いただいております。また井村屋の技術である「包む」「発酵」「蒸す」に、さらに「焼く」を融合させる事で、新しい美味しさを提供できる「ベイクド・デリシリーズ」の新商品も発売いたしました。2020年度は更なる付加価値のある商品開発を行ってまいります。（冷凍菓子商品）長年培った「小豆加工技術」、「もち加工技術」、「包あん技術」、「冷凍技術」を応用し、自然解凍するだけで作りたてのような美味しさを味わえる冷凍和菓子を展開しております。食べ切りサイズで取り扱い易い一般冷凍食品向けの和菓子シリーズ「もっちり杵つき大福（つぶあん）」、「風味豊かなきなこおはぎ（つぶあん）」などを発売しました。自然解凍だけではなく、お急ぎの場合はレンジ解凍でも美味しく召し上がれます。今後は、和菓子の中に洋の要素を取り入れた和洋折衷菓子にも力を入れ、多くのお客様にお喜びいただける商品開発を進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は441百万円であります。（2）調味料事業2019年度は、七根サイトにおきましては、乾燥機であるスプレードライヤーを所持している競合メーカーの商品統廃合があり、その商権を獲得するための「粉末味噌」の商品化を行いました。「粉末味噌」はこれまでもNB品として取り揃えておりましたが、賦形剤として食品添加物を使用しないタイプを作り、粉末味噌市場における新たな商権を獲得する事ができました。当社がもつ素材の特性を比較していただき拡販を進めてまいります。中原サイトにおきましては、スパウチ関連の提案商品開発（ＯＤＭ）を実施した結果、４件の新商品を獲得する事ができました。引き続き当社の特性である高粘性商品の製造ができる特色を活かし拡販を進めてまいります。また、海外市場に対しても、提案商品開発（ＯＤＭ）の活動を継続し、ハラール素材で設計したシーズニングを作り採用いただく事ができました。今後の新素材開発につきましては、2019年度に引き続きマーケティング思考を高め、顧客が期待する素材開発や、提案商品開発（ＯＤＭ）の活動を強化し、新顧客および新市場の創出を進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は35百万円であります。（3）その他事業特記事項はありません。
三谷産業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1928年２月、石炭・コークス、セメントの販売を目的に開設した三谷合名会社金沢出張所にはじまり、その後1940年10月分離独立して株式会社三谷商店として創立いたしました。株式会社三谷商店は石炭・コークス、セメントに加え、塩酸、硫酸などの化学品の販売を取り扱い、1943年12月三谷産業株式会社に改称いたしました。この間、戦時統制経済の強化により石炭・コークス、セメントの販売は休業し、化学品の取り扱いを主に事業継続を図りました。1949年石炭統制解除に伴い、戦後の復興需要に対する企業体制の確立を図るため、1949年８月11日金沢市田丸町に三谷石炭株式会社を設立いたしました。以下、設立後の主な変遷は次のとおりであります。年月概要1950年４月富山市に富山営業所を開設。1951年６月効率的な運営と事業内容の多角化による企業基盤の充実を期するため、化学品を主に取り扱っていた三谷産業株式会社を吸収合併し、同時に現在の三谷産業株式会社に商号変更。1952年２月首都圏における営業基盤づくりを図るため、東京営業所（現東京本社）を開設。1960年４月石油製品の販売を開始。1962年12月本社営業部門を改組し、金沢営業所を設置。1963年10月住宅機器、空調機器の販売ならびに空調設備工事の設計施工業務を開始。1966年６月コンピュータおよび関連機器の販売ならびにソフトウエア開発業務を開始。1973年12月株式会社金沢スタジアムを吸収合併、金沢市玉川町に本社、電子計算機事業部および金沢支店を移転。1977年４月富山県内におけるＬＰＧ販売を目的として三谷ガスサービス株式会社（1999年７月に三谷ガス株式会社に吸収合併）を設立。1986年８月石川県内におけるＬＰＧ販売を目的としてサンエーガス株式会社（1994年９月に三谷ガス株式会社に商号変更）を設立。1988年７月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1996年９月旧東京支社を改組・再編成し、東京本社を設置。また、首都圏の住宅設備機器販売事業の一部と北陸地区での住宅機器販売事業を、それぞれ三谷住建販売株式会社と三谷産業コンストラクション・プロダクツ株式会社（現三谷産業コンストラクションズ株式会社）に分社。1997年８月エネルギー＆ケミカル事業部富山営業部（現三谷産業イー・シー株式会社）を分社。1997年10月金型・樹脂成形品の企画開発・生産・販売を目的として株式会社アクティを設立。1997年12月ベトナムに、化学製品製造販売・環境ビジネスを業とするMitaniAureoleVietnamInc.（現AureoleMitaniChemical&amp;EnvironmentInc.）を設立。1998年４月エネルギー＆ケミカル事業部営業部を分社し、1997年８月設立の三谷産業イー・シー株式会社に統合。1999年４月パッケージソフトウエアの開発・販売を目的としてディサークル株式会社を設立。1999年７月経営の効率化を目的として、三谷ガス株式会社が三谷ガスサービス株式会社を吸収合併。1999年９月石川県能美郡辰口町（現石川県能美市）に三谷サイエンスパーク研究所を開設。年月概要2001年９月ベトナムに、樹脂成形品の製造および組立を行うAureoleBusinessComponents&amp;DevicesInc.を設立。2002年１月医薬品原薬、医薬中間体および工業薬品等の製造・販売を行う関連会社の相模化成工業株式会社を追加出資により子会社化。2005年４月コンストラクトデータ事業部およびライフスタイリング事業推進室を会社分割し、コンストラクトデータ事業部は子会社三谷住建販売株式会社に、ライフスタイリング事業推進室は新設の株式会社インテンザにそれぞれ承継。2007年10月三谷産業コンストラクションズ株式会社が富山サンエー工事株式会社を吸収合併。三谷住建販売株式会社が三谷住設株式会社を吸収合併。2008年11月ベトナムに、キチン分解物（中間体）製造を行うAureoleFineChemicalProductsInc.を設立。2009年６月日医工株式会社との共同出資によりジェネリック医薬品向け原薬製造会社アクティブファーマ株式会社を設立。2009年10月三谷産業イー・シー株式会社が三谷ガス株式会社を吸収合併。2009年11月株式会社メディパルホールディングスよりクラヤ化成株式会社（現株式会社ミライ化成）の発行済株式の全株式を取得し、子会社化。2010年３月金型製造の外部協力会社である株式会社藤精工の発行済株式の全株式を取得し、子会社化。2010年５月2012年３月2012年９月株式会社アクティが株式会社藤精工を吸収合併。株式会社インテンザの営業・施工機能とメーカー機能を会社分割し、営業・施工機能を三谷住建販売株式会社と合併。さらに、三谷住建販売株式会社を株式会社インフィルに商号変更。ベトナムにタンク・倉庫を活用した化学品の輸出入を行うAureoleLogisticsofChemicalInc.(AureoleMitaniChemical&amp;EnvironmentInc.100％出資子会社)を設立。2014年１月ベトナムにベトナム子会社の業務プロセス・人事労務管理の牽制を目的にAureoleExpertIntegratorsInc.を設立。2014年２月2014年８月2015年３月東京証券取引所市場第二部に上場。ベトナムに富士通株式会社の子会社であるFujitsuComputerProductsofVietnam,Inc.との共同出資により樹脂成形品・複合ユニット製品（電子部品・樹脂成形品）の製造を行うAureoleunit-DevicesManufacturingServiceInc.を設立。東京証券取引所および名古屋証券取引所の市場第一部に指定。2015年８月サンエーテイクケア株式会社がアドニス株式会社を吸収合併し、アドニス株式会社に商号変更。2017年６月2018年８月2019年３月富士通株式会社が保有する同社ベトナム子会社FujitsuComputerProductsofVietnam,Inc.の出資持分の過半数を取得し、子会社化。浴室空間の開発・製造・販売を行う株式会社ＣＴＷ（現株式会社ＨＩＤＥＯ)を設立。FujitsuComputerProductsofVietnam,Inc.の出資持分のすべてを富士通株式会社に譲渡し、子会社から除外。
三谷産業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社29社ならびに関連会社６社から構成されており、主な事業内容は、化学品関連、空調設備工事関連、情報システム関連、樹脂・エレクトロニクス関連、エネルギー関連、住宅設備機器関連事業であります。セグメントといたしましては、上記６事業にコンピュータ・事務機器等に使用する消耗品の販売等その他を加えた７事業であります。当社グループのセグメント別の主要取扱商品およびセグメントと当社グループの状況を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。各セグメントの主要取扱商品事業区分主要商品化学品関連事業化学品の販売（塩酸、硫酸、苛性ソーダ、その他無機・有機化学品）、機能性材料の受託製造・販売（健康食品素材、機能性樹脂、触媒、医薬・農薬中間体、電子材料、食品添加物）、医薬中間体・医薬品原薬の製造・販売、健康食品の販売、化学品・環境に係わるコンサルティング・コーディネーション、樹脂材料の販売空調設備工事関連事業空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備の設計・施工、電気工事・内装工事の設計・施工、リニューアル物件の設計・施工（オフィスビル、マンション、ホテル、工場、病院、老健施設等）情報システム関連事業システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウエアの開発・販売、ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウエアの保守、システムの保守・運用サポートサービス、アウトソーシングサービス（ホスティング・ハウジング・データ保管・バックアップサービス・クラウドコンピューティングサービス）樹脂・エレクトロニクス関連事業金型の設計・製造・販売、複合ユニット製品（樹脂・電子部品）・樹脂成形品の製造・販売、電子部品の製造・販売（セラミック基板、半導体製品等）エネルギー関連事業石油製品（A重油、C重油、灯油、軽油、ガソリン、再生油等）の販売、ＬＰガス・家庭用燃料電池・太陽光発電システムの販売住宅設備機器関連事業住宅機器の販売・設計・施工（ユニットバス、システムキッチン、洗面化粧台、造付家具等）、空調機器の販売・設計・施工、システム収納・システムキッチン・洗面化粧台等の開発・製造・販売・設計・施工その他コンピュータ・事務機器等に使用する消耗品の販売、移動体通信機器の販売、名刺・カード印刷、旅行代理店、オフィスビル等の保全管理、人材派遣、ベトナムグループ会社の業務管理・人事労務管理、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売事業系統図（注）１．無印は連結子会社であります。２．※１は複数の事業に跨っている連結子会社であります。３．※２は非連結子会社で持分法非適用会社であります。４．※３は関連会社で持分法適用会社であります。５．※４は関連会社で持分法非適用会社であります。６．※５は複数の事業に跨っている関連会社であります。
三谷産業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の主なものは、化学品関連事業における子会社アクティブファーマ㈱での医薬品向け原薬の開発、大阪府立大学との「無機材料のリサイクル検証」を目的とした共同研究、情報システム関連事業におけるホーチミン工科大学との「Ｗｅｂ技術等に関する情報システム分野の研究」をテーマとした共同研究であり、総額は200百万円であります。
大阪印刷インキ製造株式会社
有価証券報告書－第131期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革明治28年９月大阪市において現在の大阪印刷インキ製造株式会社の前身である三木雄蔵商店を創業印刷インキの製造販売を開始大正９年３月資本金100万円で大阪印刷インキ製造株式会社を設立大正15年４月貿易業務を開始昭和22年９月福岡市に西部販売店（現九州営業所）を開設昭和25年12月京都市に京都出張所（現京都営業所）を開設（令和元年11月閉鎖）昭和29年６月東京都に東京営業所を開設昭和36年７月大阪府柏原市に柏原工場を開設し、グラビアインキ製造施設を移転拡充昭和36年９月香川県高松市に四国出張所（現四国支店）を開設昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和38年３月兵庫県姫路市に姫路連絡所（現姫路営業所）を開設昭和39年９月仙台市に仙台出張所（現東北営業所）を開設昭和41年６月金沢市に金沢連絡所（現北陸営業所）を開設昭和42年11月大阪証券取引所において株式上場廃止昭和50年４月柏原工場に配送センターを開設平成４年３月仙台市に東北工場を開設平成９年３月三重県阿山郡大山田村（現伊賀市）に大山田工場を開設平成21年６月貿易部を本社営業所に移転平成25年５月埼玉県越谷市に東京支店を移転平成31年４月本社工場を平野工場と改称
大阪印刷インキ製造株式会社
有価証券報告書－第131期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業内容は、印刷用インキ及び付帯する化学製品の製造・販売並びに印刷用機械、器具、材料などの仕入・販売を行っております。なお、当社は印刷用インキ事業の単一セグメントであります。なお、当社代表取締役加藤康伸氏が代表取締役である株式会社新正商会とは、原材料の購入取引及び製品の販売取引があります。事業の系統図は、次のとおりであります。
大阪印刷インキ製造株式会社
有価証券報告書－第131期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、理想の印刷インキを目指して創業以来の豊かな経験と実績を背景として、今後も永続的に発展できる企業であり続けるために、環境変化に柔軟に対応できる組織体にしてまいります。社会が求める「環境をテーマ」に地球環境の保護、人への安全・健康を意識した高付加価値の製品により、顧客ニーズに応えることに取り組んでまいります。(2）経営戦略等当社は、平成30年４月から令和３年３月の中期３年計画として、安定した事業活動を継続するために、利益改善と並行して売上高拡大に取り組んでおります。その具体的な内容は以下の通りであります。①営業部門は新規開拓、拡販による売上増、製品の収益性改善と新規分野に挑戦する。②技術部門は新製品開発のための組織を充実させ、技術の可能性を追求し顧客ニーズにタイムリーに対応する。③製造部門は安定した品質の製品を提供するための設備投資と人材育成を行う。(3）経営環境当事業年度におけるわが国の経済は、雇用の改善は続いたものの、所得の伸びの弱さに加えて季節商材が大幅に下振れ、インバウンド需要の減少やアジア向けを中心に輸出の低迷が見られました。また、米中貿易摩擦など海外経済の不安要素や新型コロナウイルス感染症による経済への影響など依然として先行きは不透明な状況が続きました。印刷インキ業界におきましては、仕入れコストの上昇や環境問題への対応が求められる中で、パッケージ関連の堅調な需要に支えられました。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による経済への甚大な影響が続くものと思われます。また、印刷インキ業界においては脱プラスチックなどの環境問題への対応が求められます。当社におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の対策を講じながら、事業活動を停止させることなく、新製品開発による拡販と生産の合理化、経費削減などにより市場ニーズへの対応と品質及びコスト競争力を強化し、利益追求に取り組んでまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の目標とする経営指標としては、平成30年４月から令和３年３月の中期３年計画において、ＲＯＥ９％以上と売上高60億円を掲げております。
大阪印刷インキ製造株式会社
有価証券報告書－第131期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスの基本方針は、経営の効率性・透明性を高めること及び遵法性の確保により、株主価値の最大化と株主や取引先からの評価の継続的な発展を続けることであると考えております。そのためには、経営上の組織体制や仕組みを整備し、的確な経営の意思決定、それに基づく迅速な業務遂行、コンプライアンスを確保した適正な監督・監視が実行できる経営体制の構築が必要であると考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明及び内部統制システム（意思決定・業務執行体制）取締役会につきましては、当社の規模、実効性を勘案し、有価証券報告書提出日現在で、取締役会長、代表取締役社長、常務取締役及び取締役３名の計６名で構成しております。原則月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて、臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項に関する意思決定と各取締役の業務執行の監督を行っております。（監査体制）当社は監査役制度を採用しております。監査役につきましては、当社の規模、実効性を勘案し、有価証券報告書提出日現在で、１名で構成しております。監査役は、前述の取締役会への出席により取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じて助言・勧告を行っております。ロ．会社の機関・内部統制の関係図当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制は、下図のとおりであります。ハ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムは、監査役による監査を柱としております。監査役は、取締役会及びその他重要会議への出席を行っております。当社の取締役・使用人の業務遂行状況について、手続きの妥当性や有効性、及び法令・社内規程等の遵守についての監査・助言を行っております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、取締役会が構築する責任と権限を有し、代表取締役社長のもとリスク発生時の被害の最小化、再発防止が行える体制の充実を図っております。③役員報酬の内容イ．当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与退職慰労金取締役5553－26監査役54－01ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役及び監査役の報酬等は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、役位を勘案し、従業員とのバランスを考慮して、当社の取締役会で立案し社長が決定しております。監査役につきましては、監査役の協議により決定しております。現在の取締役の報酬額は、昭和56年12月22日開催の第92期定時株主総会において、月額４百50万円以内（使用人兼務役員の使用人部分を除く）、監査役の報酬額は、平成５年12月21日開催の第104期定時株主総会において、月額１百万円以内と決議しております。④取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は定款において、取締役の員数を12名以内とする旨を定めております。取締役の選任につきましては、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は定款において、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。