株式会社シモジマ
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境は堅調に推移しておりましたが、海外においては米中貿易摩擦や地政学リスクの上昇、国内では物流費の上昇や消費税率引き上げに伴う消費低迷の長期化などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。さらに、足下では新型コロナウイルス感染症の影響で景気が大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。当社グループが属する業界においては、ネット通販拡大、業種・業態を越えた競争激化、脱プラスチックやレジ袋有料化等の環境問題への意識の高まりなど、事業環境の大きな変化が続いています。このような状況のもとで、当社グループは基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」ことを基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。営業販売部門においては、ディーラー部門における既製品の主力商品や環境配慮型商品の拡販と、ユーザー部門における特注品の受注獲得に注力いたしました。その結果、両部門に加え従来より注力しておりました重点業界での伸張も寄与し全体として相応の成果を上げることができました。パッケージプラザ事業においては、新規開拓については空白地区へのアプローチに注力し、既存店についてはスーパーバイザーによる活性化に努めました。店舗販売部門においては、年間を通して主として飲食店、物販店やオフィスを対象として、纏め買いによる廉価販売「オトクヤァーン」活動を推進しました。また、店舗の外商活動も積極的に行い顧客層拡大に努めました。更にアプリ会員数の増加に注力し、ＥＣサイト「シモジマオンラインショップ」の売上向上を目指しました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は393億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億30百万円減少しました。当連結会計年度末の負債合計は64億37百万円となり、前連結会計年度末に比べて15百万円減少しました。当連結会計年度末の純資産合計は329億28百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億14百万円減少しました。ｂ．経営成績連結売上高は482億54百万円（前年同期比1.2％増）、連結営業利益は５億５百万円（前年同期比24.6％減）、連結経常利益は７億32百万円（前年同期比16.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億31百万円（前年同期比35.4％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。紙製品事業は、売上高93億51百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益８億18百万円（前年同期比15.8％減）となりました。化成品・包装資材事業は、売上高264億８百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益14億57百万円（前年同期比14.2％増）となりました。店舗用品事業は、売上高124億94百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益43百万円（前年同期比68.2％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは８億22百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益で６億83百万円、減価償却費の計上で７億59百万円の資金の増加と、退職給付に係る負債の減少で９億40百万円、法人税等の支払いで４億18百万円の資金減少によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは24億63百万円の減少となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出で11億35百万円、有形固定資産の取得による支出で６億70百万円、無形固定資産の取得による支出で５億36百万円の資金減少によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは６億47百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払いで５億11百万円、リース債務の返済による支出で１億13百万円の資金減少によるものであります。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は71億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億87百万円減少しました。③仕入及び販売の実績ａ．商品・原材料仕入実績当連結会計年度の商品・原材料仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）紙製品（百万円）4,965102.3化成品・包装資材（百万円）18,23899.3店舗用品（百万円）8,89399.3その他（百万円）－－合計（百万円）32,09699.7（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.上記金額には、消費税等は含んでおりません。ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）紙製品（百万円）9,351100.5化成品・包装資材（百万円）26,408101.8店舗用品（百万円）12,494100.4その他（百万円）－－合計（百万円）48,254101.2（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.上記金額には、消費税等は含んでおりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容１）財政状態当連結会計年度末における総資産は393億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億30百万円減少しました。流動資産は199億53百万円となり、19億45百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が22億86百万円減少したことと、売上債権が４億92百万円増加したことによるものであります。固定資産は194億11百万円となり、17億14百万円増加しました。主な要因は、土地及び機械等の有形固定資産で７億31百万円の増加、のれん及びソフトウエア等の無形固定資産で７億89百万円の増加によるものであります。当連結会計年度末における負債合計は64億37百万円となり、前連結会計年度末に比べて15百万円減少しました。当連結会計年度末における純資産合計は329億28百万円となり、２億14百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金が１億79百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同じ83.4％となりました。２）経営成績当社グループの当連結会計年度の成績は、連結売上高が482億54百万円（前年同期比1.2％増）となりました。営業販売部門では、ディーラー部門における既製品の主力商品や環境配慮型商品の拡販と、ユーザー部門での特注品の受注獲得に注力いたしました。更に、従来より注力しておりました重点業界営業による売上高の増加も寄与し、全体として相応の成果を上げることができました。パッケージプラザ事業では、新規開拓については空白地区へのアプローチに注力し、既存店についてはスーパーバイザーによる活性化に努めました。店舗販売部門では、年間を通して主として飲食店、物販店やオフィスを対象として、纏め買いによる廉価販売「オトクヤァーン」活動を推進しました。また、店舗の外商活動も積極的に行い顧客層拡大に努めました。更にアプリ会員数の増加に注力し、ECサイト「シモジマオンラインショップ」の売上向上を目指しました。利益面においては、連結営業利益は５億５百万円（前年同期比24.6％減）、連結経常利益は７億32百万円（前年同期比16.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億31百万円（前年同期比35.4％減）となりました。これは、売上が10月以降の消費税増税による影響及び２月後半からの新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって減少したこと、また、費用面で物流費の増加やＭ＆Ａ費用の計上等で販売費及び一般管理費が大きく増加したことによるものであります。セグメントの状況は次のとおりです〔紙製品事業〕紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。今期においては、前期より注力していた通販・食品流通業界分野の商品開発、販売強化を加速させ、良好な結果を出すことができました。しかしながら汎用既製品分野においては、新型コロナウイルスの影響等で市場が縮小したり不振が目立つ業界も現れ紙製品全般が伸び悩みました。その結果、連結売上高は93億51百万円（前年同期比0.5％増）となりました。〔化成品・包装資材事業〕中核の化成品・包装資材事業においては、市場と顧客ニーズに適合した商品開発とその拡販に取り組みました。化成品事業においては、大口受注獲得、新規市場参入、及びレジ袋有料化問題への対応に努めました。包装資材事業においては、食品流通業界向け商品や環境対応型商品の開発を継続すると共に同分野商品、特に新型コロナウイルスの関係で需要が拡大しているテイクアウト・デリバリー業界向け商品の販売に注力しました。その結果、連結売上高は264億８百万円（前年同期比1.8％増）となりました。〔店舗用品事業〕店舗用品事業は「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開しております。第３四半期までは、インバウンド需要を取込み、文具・事務用品の積極的な新商品導入と拡販を図るとともに飲食関連商品、衛生用品を中心に販売に注力しました。特に第４四半期は新型コロナウイルス感染拡大の影響で衛生用品の売上が急拡大し、インバウンド需要の落込みをカバーすることができました。その結果、連結売上高は124億94百万円（前年同期比0.4％増）となりました。３）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。４）経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について当社グループは、収益性及び企業価値向上の観点から中長期的には、売上高経常利益率8.0％、自己資本利益率（ROE）5.0％を目標としております。当連結会計年度におけるROEは1.0％（前年同期比0.5ポイント低下）となりました。これは、10月以降の消費税増税及び２月後半からの新型コロナウイルス感染拡大の影響また販売費及び一般管理費において物流費の増加とＭ＆Ａ費用の計上で利益が減少したことによるものであります。引き続き、当該指標の改善に邁進していく所存であります。②キャッシュ・フローの状況並びに当社グループの資本の財源及び資金の流動性について１）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。２）資金需要当社グループの資金需要は運転資金需要と設備投資需要の二つに分けられます。運転資金需要は主に、商品と原材料の仕入れによるものであり、設備資金需要については、店舗、生産設備、物流及びITへの投資によるものであります。３）資金財源当社グループは、営業販売、店舗販売及び通信販売を基軸として多種多様な販売チャネルでの売上により、安定的に資金を確保することができます。特に、当社グループは、オリジナルブランド商品を持つ強みと直営店舗による小売販売で比較的高い粗利益率を確保しております。営業キャッシュ・フローにおいても毎年安定した資金を生み出しておりましたが近年、通販業者との競争の激化や特注品の拡販等で、その粗利率は低下傾向にあります。また、海外仕入商品については、為替の変動及び原材料価格の変動により継続して大きな影響を受ける場合があり、今後、厳しい経営環境が続くことが予想されます。このような経営環境のなか、当社グループは多様化するお客様のニーズに応えるため、積極的に店舗、生産設備、物流及びITへの投資を推進してまいります。これらの事業活動の維持拡大に必要な資金については、中長期的にも概ね自己資金で充足できるものと判断しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に基づき行っております。会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等）に際しましては、2021年3月期の業績予想を考慮しており、同予想の内容は以下のとおりとなっております。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響としましては、主要顧客である小売業や卸売業などの各種流通業における消費低迷に伴う販売面への影響や、商談機会の遅れなどによる営業活動への影響などが見込まれます。会計上の見積りについて、当連結会計年度末時点において実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定に関する情報は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表」の「追加情報」に記載しております。売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭第２四半期（累計）22,000△8.6△450－△380－△380－△16.34通期47,200△2.250△90.1210△71.3110△66.84.73連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、主要なものは以下のとおりであります。①繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。したがって、将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。②固定資産の減損当社グループは店舗資産等を有しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。したがって、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表においてさらなる減損損失が発生する可能性があります。