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株式会社ＢＡＳＥ沖縄野球球団
有価証券報告書－第1期(令和1年7月18日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要ならびに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(１)財政状態及び経営成績の状況当事業年度は2019年７月に会社を設立し、野球球団としては2020年から稼働するための準備年であり、スポンサーからの広告収入等を一部計上するに留まった結果、売上高は10百万円、営業損失は26百万円、経常損失は28百万円となりました。また、これに伴い当事業年度の純資産は△18百万円となりました。スポンサーからの広告収入は、チームの本格活動前の2019年12月末の段階で60百万円程度の契約をいただいており、好調に推移していると考えております。生産、受注及び販売実績は次のとおりとなります。a．生産実績該当事項はありません。b．受注実績該当事項はありません。c．販売実績当事業年度の売上状況は次のとおりであります。（単位：百万円）区分ファンクラブ収入広告収入合計売上高0910（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．また、主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先当事業年度（2019年12月期）金額（百万円）割合（％）イーゲート株式会社439.1ブルーコンシャス株式会社332.2(２)キャッシュ・フローの状況当事業年度の現金及び現金同等物の期末残高は11百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は12百万円となりました。これは、主に、税引前当期純損失△28百万円、未払金の増加額19百万円、前受収益の増加額20百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は20百万円となりました。これは、開業費等の繰延資産の取得による支出20百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は20百万円となりました。これは、当社設立による出資払い込み10百万円及び、優先株による資金調達にかかる預り金の受入れによる収入10百万円によるものであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社の運転資金需要の主なものは、プロ野球球団の運営経費等の販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、自己資金を中心に資金調達を行ってまいります。
株式会社ジーエヌアイグループ
有価証券報告書－第19期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、当社という）と、連結子会社13社で構成され、その事業内容を医薬品事業と医療機器事業に区分しています。医薬品事業では、中国市場で販売しているアイスーリュイ及び臨床試験中のF351を主力とする開発化合物の研究開発・製造・販売を行っています。医療機器事業では、米国を拠点とし、当社グループが独自に開発した医療機器（生体材料）の製造及び販売を行っています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分、主要製品等及び主要な会社の関係は、次のとおりです。事業区分主要製品等主要な会社医薬品事業アイスーリュイF351等開発化合物（日本）当社（中国）上海ジェノミクス有限公司北京コンチネント薬業有限公司GNIHongKongLimitedCullgen(Shanghai),Inc.（米国）GNIUSA,Inc.CullgenInc.医療機器事業生体材料（人工骨）（米国）BerkeleyAdvancedBiomaterialsLLC（注）１．上記における事業区分は、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、（１）連結財務諸表、連結財務諸表注記、６．事業セグメント」における事業区分と同一です。２．GNI-EPS(HONGKONG)HOLDINGSLIMITEDは、2019年２月19日をもって、GNIHongKongLimitedに商号を変更しました。事業の系統図は、次のとおりです。
株式会社ジーエヌアイグループ
有価証券報告書－第19期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、多国籍バイオ医薬品企業として、アンメット・メディカルニーズに関する疾患治療薬の創製・開発・市場導入を第一の目的としています。当社グループの経営基本方針は、革新的な創薬への継続的な投資及び当社グループの収益性の拡大です。これらの基本方針の下で、当社グループは外部環境の変化に対応し、来るべき機会を的確に捉え、株主の皆様に対し利益を還元できるようになるものと考えています。(2）目標とする経営指標当社グループは、医薬品及び医療機器の研究開発投資を効率よく管理しながら、収益源を多様化させることに重点を置いて、持続的な成長を続けることを目指しております。この観点から目標とする経営指標を売上収益の伸びと研究開発費の売上収益対比としております。当社グループでは医薬品事業と医療機器事業という事業特性も成長ステージも異なる事業を展開しており、目標とする経営指標はそれぞれ異なります。医薬品事業：（a）新薬の導入及び適応症の拡大による40％以上の売上収益の伸びを継続。（b）医薬品候補のパイプラインを増加することによる医薬品開発への投資の拡大。（c）研究開発費を売上収益対比20％以内で管理することによる収益性の維持。医療機器事業：新製品導入により適正な売上収益の伸長を実現し、利益の確保を維持いたします。(3）経営戦略等医薬品の開発は、その多くの開発候補が各国の規制当局からの承認を受けることができないため、開発のリスクが高いという特徴を持っています。また、医薬品の開発には多額のコストと長い期間が必要であると同時に、厳しい競争と当局の監督管理にも直面します。このような状況と、当社グループの人員・資金・設備が比較的小規模である点を考慮し、競争の厳しい当業界におけるリスクの軽減と成功確率の向上のために、以下の戦略を着実に実行いたします。①基本戦略中国において、垂直統合により一貫して事業展開を行っていることからくるコスト優位性を梃に、米国における事業拡大も目指します。医薬品及び医療機器事業を通じ、地理的・事業的に分散された収益を確保することで、リスクを軽減し、クロスボーダー・ライセンス・アウト、提携及び共同開発契約を通じて相乗効果を実現させ、グローバルに収益源の更なる拡大を図ります。②新薬開発戦略患者のニーズが最も緊急である分野における画期的医薬品の開発に焦点を当て、「ファスト・トラック」制度（新薬優先審査制度）と小規模臨床試験制度を活用しつつ、より適切なコストでこのような緊急の医療ニーズを充足することを目指します。当社グループは（ａ）中国における研究開発基盤を活用し、まだ治療法が確立されていない疾患向けに新薬開発を目指す、（ｂ）より多くの患者の方々を治療するために当該医薬品の適応症拡大を図ると同時に、当該疾患の治療方法について中国の大手病院や重要なオピニオン・リーダーの間で強力なネットワークを構築する、（ｃ）直接販売、ライセンス・アウト、提携等を通して、当該医薬品の世界市場への拡大を図る、という３つのステップを研究開発における戦略に据えております。③持続的な収益の確保当社グループは、連結子会社の北京コンチネント薬業有限公司による主力医薬品アイスーリュイの売上成長加速を継続させ、創薬活動を通じて新規化合物を開発してそれらを販売またはライセンス・アウトし、米国及びグローバル市場において医療機器事業を成長させることで、連結売上収益の増大及び多様化を目指します。(4）対処すべき課題①研究開発への持続的投資を通した成長の実現バイオ創薬企業として、当社グループは創薬及び臨床開発活動に継続的に投資を行わなければなりません。新規化合物の探索や、臨床開発を成功させてしていかなければ、当社グループの製品が陳腐化したとき、当社グループは将来の収益や市場シェアを失ってしまいます。当社グループは、利益への影響を最小限にするため、研究開発プロジェクトを厳選して投資決定しております。しかしながら、当社グループ全体として、将来のために、中国及び米国において相当の研究開発投資は継続していかねばならないと考えております。②資金調達の多様化と安定化当社グループは、有望な新規開発化合物の研究開発への投資を続け着実な企業価値の向上を図ります。ビジネス基盤と研究開発活動を強化すべく資金調達を多様化・安定化するため、新たな資金調達先との関係構築や更なる資金調達の機会獲得を追求し続けます。③グループ会社の連携による企業価値の向上当社グループは、日本の東京に本社を置き、世界２大医薬品市場である中国及び米国の子会社を通じて、収益源の多様化と研究開発活動の多様化を実現しています。このグローバル戦略は、財務の安定性と研究開発業務全般にわたるシナジー効果をもたらします。当社グループは、研究開発における主要子会社間の連携強化による生産性の向上とコスト削減に注力していくとともに、ステークホルダーの皆様の利益のために、効率性、透明性、説明責任を最大化するために、コーポレート・ガバナンスを強化することにより、企業価値の更なる向上を目指して参ります。
株式会社ジーエヌアイグループ
有価証券報告書－第19期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約内容契約締結日契約期間株式会社ジーエヌアイグループ（当社）、上海ジェノミクス有限公司（当社100％子会社）北京コンチネント薬業有限公司中国製造販売IPF治療薬・アイスーリュイの製造販売（製造販売許可取得後）2011年７月13日2011年７月13日～株式会社ジーエヌアイグループ（当社）AFTPharmaceuticalsLimitedニュージーランド独占販売IPF治療薬の独占販売（製造販売許可取得後）（注）１2013年12月６日2013年12月６日～2023年12月５日（注）１.本契約の対象領域は、オーストラリア、ニュージーランド、アセアン諸国、香港、ロシア、CIS諸国であります。
Ｓｐｉｂｅｒ株式会社
有価証券報告書－第8期(平成26年1月1日－平成26年12月31日)

２【沿革】当社の取締役兼代表執行役である関山和秀と取締役兼執行役である菅原潤一は、「人類規模の課題を解決する」という志の下、2004年9月より山形県鶴岡市にある慶應義塾大学先端生命科学研究所にてクモフィブロイン(注)繊維（以下、クモ糸）の人工合成の研究を開始しました。そして2007年1月、実験室レベルでのクモ糸人工合成を成功させたことをきっかけに、「より豊かで持続可能な人類社会の実現に貢献するために、タンパク質素材を持続可能な次世代の基幹素材として普及させる」ことをビジョンに掲げ、同年9月に当社を設立いたしました。年月概要2007年９月神奈川県藤沢市にてスパイバー株式会社(資本金10百万円)を設立2008年６月山形県鶴岡市に本社移転2014年３月会計監査人設置会社へ移行2014年６月監査役設置会社から委員会設置会社(現・指名委員会等設置会社)に移行2014年９月小島プレス工業株式会社との合弁により、Xpiber株式会社(現・連結子会社)を設立(注)クモの糸や蚕の絹の主要成分である繊維状タンパク質の一種。物理的な構造材料としての役割を担う構造タンパク質のひとつ。
Ｓｐｉｂｅｒ株式会社
有価証券報告書－第8期(平成26年1月1日－平成26年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社であるXpiber株式会社により構成される。以下同じ。)は、タンパク質を持続可能な新世代の基幹素材として普及させるための研究開発に取り組んでおります。当社グループの事業セグメントは構造タンパク質素材事業（以下、「本事業」といいます。）のみの単一セグメントです。(1)研究開発の概要約38億年前の生命誕生以来、地球上のあらゆる生物はその体を造る基幹素材としてタンパク質を利用してきました。クモが命綱に使う糸の重さあたりの強靱性は鉄の約340倍であり、その優れた衝撃吸収性は他を圧しています。アリの歯はチタン合金並みの硬度を有し、ある種の昆虫に見られる驚異的な跳躍力は彼らに搭載されたエネルギーロスの少ないゴム組織により実現されています。ウールやカシミヤも生物由来の材料ですが、保温性や吸湿速乾性など、衣料材料として優れた特性を有することは広く知られています。これらの主成分はみなタンパク質です。タンパク質は20種類のアミノ酸からなる生体高分子であり、結合させるアミノ酸の種類や個数を変えることで多様な機能を生み出すことができます。地球上には、何十億年もの間、突然変異と自然淘汰の中で洗練されてきた膨大な種類のタンパク質が存在しています。石油をはじめとする化石資源に頼らず、地上資源の循環によって成り立つ持続可能な社会を実現する上で、タンパク質素材の果たしうる役割は大きい一方、その普及には多くの障壁が存在します。生き物が作り出す素材は、魅力的な性能を持つ一方で、工業利用に必要なその他の基本性能や均質性の担保に課題があり工業利用は困難を極めます。また、クモを始めとし、そもそも家畜化に適さない生物も多く存在します。タンパク質を素材として普及させるには、それぞれの産業・用途で求められる性能要件を満たすタンパク質素材を、低コストかつ安定した品質で生産する技術の確立が必要不可欠です。こうした背景の中、以下の素材開発/生産プロセスを基盤に当社の開発する構造タンパク質素材（以下、「本素材」といいます。）を普及させるための研究開発に取り組んでおります。①プロセスの概要当社グループでは、独自の分子構造・性能・生産性をもつタンパク質を分子レベルで設計する技術、設計したタンパク質を人工的に大量生産する技術、大量生産したタンパク質を繊維・樹脂・フィルムなど用途に応じた形態の素材に加工する技術を独自に開発しています。(A)分子設計：目的の特性をもつタンパク質素材を得るためのアミノ酸配列をコンピューター上で設計します。(B)遺伝子合成：設計したタンパク質に対応する遺伝子(DNA)を化学的に人工合成します。(C)発酵：合成した遺伝子を導入した微生物に糖類等の栄養源を与えて培養し、設計したタンパク質を生産させます。(D)精製：発酵後の培養液から設計したタンパク質を取り出し、微生物の残渣等から分離します。(E)加工：設計したタンパク質を加工し、繊維・樹脂・フィルムなど後工程での用途に応じた形態に成型します。②プロセスの特徴・革新性(A)テーラーメード分子設計：当社グループではこれまで既に大量のタンパク質分子を設計し、素材としての機能性・生産性などの評価をしてデータベース化しています。こうした膨大なデータから、アミノ酸配列の違いが強度、伸縮性、親水・疎水性、紫外線耐性、生体適合性などの素材特性にどのような影響を与えるかについての知見を蓄積しています。分子設計が可能であることは本素材の極めて画期的な特徴であり、すなわち最終用途に応じて求められる性能の素材をテーラーメードで設計できるようになることを意味します。これは「素材ありきのものづくり」から、「用途ありきのものづくり」へのパラダイムシフトです。(B)環境性：本素材は、微生物を用いた発酵プロセスによって生産しており、その原材料、すなわち微生物の栄養源は、糖類などの農業作物由来の資源（バイオマス）です。石油等の枯渇資源に頼らず、バイオマスを原材料として生産が可能であり、高い生分解性も期待できることから、持続可能な循環型素材といえます。(C)単一プロセス複数プロダクト：微生物を利用したタンパク質の発酵生産においては、タンパク質の設計図となる遺伝子さえ変えれば、ひとつの生産プロセスで膨大な種類のタンパク質の生産が可能です。すなわち、同一工場、同一原料で無数のバリエーションの素材が生産できます。(2)事業の概要当社グループは、現在は本素材の普及に向けた研究開発段階にありますが、中期的には当社グループで本素材の商業生産を行い、顧客に対して本素材、又は本素材を用いた製品を販売することで収益基盤を構築する予定でおります。また、当社グループが目指す長期的なビジネスモデルは、知的財産の独占的基盤に基づく「ライセンスビジネス」です。当社グループによる本素材の商業生産により普及の礎を築いた後は、第三者への技術ライセンスを行うことで本素材の製造規模を加速度的に拡大し、世界規模での普及を実現する予定です。
Ｓｐｉｂｅｒ株式会社
有価証券報告書－第8期(平成26年1月1日－平成26年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】2013年9月12日付で、小島プレス工業株式会社と、繊維素材のみならず構造タンパク質事業全分野について共同で事業化することを目的として、包括的共同事業契約を締結いたしました。
Ｓｐｉｂｅｒ株式会社
有価証券報告書－第8期(平成26年1月1日－平成26年12月31日)

６【研究開発活動】(1)研究開発要素と課題当社グループは本素材を量産化し、工業材料として普及させ、新規産業を創出するための研究開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発は大きく分けて、①分子設計（アミノ酸配列及び塩基配列の設計）、②微生物発酵、③精製、④紡糸、⑤製品開発の５つの要素から構成されます。分子設計は、素材の物性を分子レベルで改変するのみならず、各工程におけるコストを改善する効果を持ちます。設計した高機能かつ高生産性の分子で新規素材を開発し、製品への応用を試み、そこで得られた試験結果をもう一度分子設計に反映させるという作業を循環させることで、ユーザーニーズに応じたテーラーメイドの素材開発の実現を目指しています。当社グループでは設立以来、この分子設計の研究開発を推進し、これまでに大量の遺伝子を設計・合成・ライブラリー化することで、物性や生産性データを蓄積してきました。当社グループでは、今後、材料のさらなる低コスト化と大規模生産プロセスの確立に加え、製品毎に異なる要求物性を付加していくことが、研究開発課題となります。(2)研究開発体制当社グループでは、分子設計から製品開発までの全ての研究開発を当社内にて実施する一貫体制を構築し、研究開発を推進しています。こうした中、ノウハウ要素の強い分子設計、発酵、精製、紡糸の工程に関しては自社内もしくは限られた大学研究機関との共同研究にて、クローズドに研究開発を進め、技術を当社内に蓄積してまいりました。一方、製品開発に関しては、先端的な製品ニーズと確かな技術力を有するメーカーとの共同研究開発体制を構築し、オープンイノベーション体制で開発を推進しております。(3)研究開発状況①製品開発自動車及びアパレル分野等における製品開発に取り組みました。詳細の内容については、共同研究開発パートナーとの守秘義務の関係上、記載できません。②大規模生産プロセスの開発大規模にスケールアップ可能な微生物発酵、精製、紡糸技術の開発に取り組みました。③低コスト生産技術の開発工業材料として普及可能な価格での展開を目指した低コスト生産技術の開発に取り組みました。主に、高生産性遺伝子の開発、低コスト培養技術の開発、低コスト精製技術の開発、及び低コスト紡糸技術の開発に取り組みました。これらの活動に伴う連結会計年度の研究開発費は、総額で541,847千円となりました。
Ｓｐｉｂｅｒ株式会社
有価証券報告書－第9期(平成27年1月1日－平成27年12月31日)

２【沿革】当社の取締役兼代表執行役である関山和秀と取締役兼執行役である菅原潤一は、「人類規模の課題を解決する」という志の下、2004年9月より山形県鶴岡市にある慶應義塾大学先端生命科学研究所にてクモフィブロイン(注)繊維（以下、クモ糸）の人工合成の研究を開始しました。そして2007年1月、実験室レベルでのクモ糸人工合成を成功させたことをきっかけに、「より豊かで持続可能な人類社会の実現に貢献するために、タンパク質素材を持続可能な次世代の基幹素材として普及させる」ことをビジョンに掲げ、同年9月に当社を設立いたしました。年月概要2007年９月神奈川県藤沢市にてスパイバー株式会社(資本金10百万円)を設立2008年６月山形県鶴岡市に本社移転2014年３月会計監査人設置会社へ移行2014年６月監査役設置会社から委員会設置会社(現・指名委員会等設置会社)に移行2014年９月小島プレス工業株式会社との合弁により、Xpiber株式会社(現・連結子会社)を設立2015年４月Spiber株式会社に社名変更2015年４月新本社研究棟の竣工に伴い、Spiber株式会社およびXpiber株式会社の現住所へ本社を移転(注)クモの糸や蚕の絹の主要成分である繊維状タンパク質の一種。物理的な構造材料としての役割を担う構造タンパク質のひとつ。
Ｓｐｉｂｅｒ株式会社
有価証券報告書－第9期(平成27年1月1日－平成27年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社であるXpiber株式会社により構成される。以下同じ。)は、タンパク質を持続可能な新世代の基幹素材として普及させるための研究開発に取り組んでおります。当社グループの事業セグメントは構造タンパク質素材事業（以下、「本事業」といいます。）のみの単一セグメントです。(1)研究開発の概要約38億年前の生命誕生以来、地球上のあらゆる生物はその体を造る基幹素材としてタンパク質を利用してきました。クモが命綱に使う糸の重さあたりの強靱性は鉄の約340倍であり、その優れた衝撃吸収性は他を圧しています。アリの歯はチタン合金並みの硬度を有し、ある種の昆虫に見られる驚異的な跳躍力は彼らに搭載されたエネルギーロスの少ないゴム組織により実現されています。ウールやカシミヤも生物由来の材料ですが、保温性や吸湿速乾性など、衣料材料として優れた特性を有することは広く知られています。これらの主成分はみなタンパク質です。タンパク質は20種類のアミノ酸からなる生体高分子であり、結合させるアミノ酸の種類や個数を変えることで多様な機能を生み出すことができます。地球上には、何十億年もの間、突然変異と自然淘汰の中で洗練されてきた膨大な種類のタンパク質が存在しています。石油をはじめとする化石資源に頼らず、地上資源の循環によって成り立つ持続可能な社会を実現する上で、タンパク質素材の果たしうる役割は大きい一方、その普及には多くの障壁が存在します。生き物が作り出す素材は、魅力的な性能を持つ一方で、工業利用に必要なその他の基本性能や均質性の担保に課題があり工業利用は困難を極めます。また、クモを始めとし、そもそも家畜化に適さない生物も多く存在します。タンパク質を素材として普及させるには、それぞれの産業・用途で求められる性能要件を満たすタンパク質素材を、低コストかつ安定した品質で生産する技術の確立が必要不可欠です。こうした背景の中、以下の素材開発/生産プロセスを基盤に当社の開発する構造タンパク質素材（以下、「本素材」といいます。）を普及させるための研究開発に取り組んでおります。①プロセスの概要当社グループでは、独自の分子構造・性能・生産性をもつタンパク質を分子レベルで設計する技術、設計したタンパク質を人工的に大量生産する技術、大量生産したタンパク質を繊維・樹脂・フィルムなど用途に応じた形態の素材に加工する技術を独自に開発しています。(A)分子設計：目的の特性をもつタンパク質素材を得るためのアミノ酸配列をコンピューター上で設計します。(B)遺伝子合成：設計したタンパク質に対応する遺伝子(DNA)を化学的に人工合成します。(C)発酵：合成した遺伝子を導入した微生物に糖類等の栄養源を与えて培養し、設計したタンパク質を生産させます。(D)精製：発酵後の培養液から設計したタンパク質を取り出し、微生物の残渣等から分離します。(E)加工：設計したタンパク質を加工し、繊維・樹脂・フィルムなど後工程での用途に応じた形態に成型します。②プロセスの特徴・革新性(A)テーラーメード分子設計：当社グループではこれまで既に大量のタンパク質分子を設計し、素材としての機能性・生産性などの評価をしてデータベース化しています。こうした膨大なデータから、アミノ酸配列の違いが強度、伸縮性、親水・疎水性、紫外線耐性、生体適合性などの素材特性にどのような影響を与えるかについての知見を蓄積しています。分子設計が可能であることは本素材の極めて画期的な特徴であり、すなわち最終用途に応じて求められる性能の素材をテーラーメードで設計できるようになることを意味します。これは「素材ありきのものづくり」から、「用途ありきのものづくり」へのパラダイムシフトです。(B)環境性：本素材は、微生物を用いた発酵プロセスによって生産しており、その原材料、すなわち微生物の栄養源は、糖類などの農業作物由来の資源（バイオマス）です。石油等の枯渇資源に頼らず、バイオマスを原材料として生産が可能であり、高い生分解性も期待できることから、持続可能な循環型素材といえます。(C)単一プロセス複数プロダクト：微生物を利用したタンパク質の発酵生産においては、タンパク質の設計図となる遺伝子さえ変えれば、ひとつの生産プロセスで膨大な種類のタンパク質の生産が可能です。すなわち、同一工場、同一原料で無数のバリエーションの素材が生産できます。(2)事業の概要当社グループは、現在は本素材の普及に向けた研究開発段階にありますが、中期的には当社グループで本素材の商業生産を行い、顧客に対して本素材、又は本素材を用いた製品を販売することで収益基盤を構築する予定でおります。また、当社グループが目指す長期的なビジネスモデルは、知的財産の独占的基盤に基づく「ライセンスビジネス」です。当社グループによる本素材の商業生産により普及の礎を築いた後は、第三者への技術ライセンスを行うことで本素材の製造規模を加速度的に拡大し、世界規模での普及を実現する予定です。
Ｓｐｉｂｅｒ株式会社
有価証券報告書－第9期(平成27年1月1日－平成27年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】小島プレス工業株式会社と、繊維素材のみならず構造タンパク質事業全分野について共同で事業化することを目的として、包括的共同事業契約を締結しております。また、株式会社ゴールドウインと、スポーツアパレル分野において一定期間の独占的業務提携を行うための事業提携契約を締結いたしました。
Ｓｐｉｂｅｒ株式会社
有価証券報告書－第9期(平成27年1月1日－平成27年12月31日)

６【研究開発活動】(1)研究開発要素と課題当社グループは本素材を量産化し、工業材料として普及させ、新規産業を創出するための研究開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発は大きく分けて、①分子設計（アミノ酸配列及び塩基配列の設計）、②微生物発酵、③精製、④紡糸、⑤製品開発の５つの要素から構成されます。分子設計は、素材の物性を分子レベルで改変するのみならず、各工程におけるコストを改善する効果を持ちます。設計した高機能かつ高生産性の分子で新規素材を開発し、製品への応用を試み、そこで得られた試験結果をもう一度分子設計に反映させるという作業を循環させることで、ユーザーニーズに応じたテーラーメイドの素材開発の実現を目指しています。当社グループでは設立以来、この分子設計の研究開発を推進し、これまでに大量の遺伝子を設計・合成・ライブラリー化することで、物性や生産性データを蓄積してきました。当社グループでは、今後、材料のさらなる低コスト化と大規模生産プロセスの確立に加え、製品毎に異なる要求物性を付加していくことが、研究開発課題となります。(2)研究開発体制当社グループでは、分子設計から製品開発までの全ての研究開発を当社内にて実施する一貫体制を構築し、研究開発を推進しています。こうした中、ノウハウ要素の強い分子設計、発酵、精製、紡糸の工程に関しては自社内もしくは限られた大学研究機関との共同研究にて、クローズドに研究開発を進め、技術を当社内に蓄積してまいりました。一方、製品開発に関しては、先端的な製品ニーズと確かな技術力を有するメーカーとの共同研究開発体制を構築し、オープンイノベーション体制で開発を推進しております。(3)研究開発状況①製品開発自動車及びアパレル分野等における製品開発に取り組みました。詳細の内容については、共同研究開発パートナーとの守秘義務の関係上、記載できません。②大規模生産プロセスの開発大規模にスケールアップ可能な微生物発酵、精製、紡糸技術の開発に取り組みました。③低コスト生産技術の開発工業材料として普及可能な価格での展開を目指した低コスト生産技術の開発に取り組みました。主に、高生産性遺伝子の開発、低コスト培養技術の開発、低コスト精製技術の開発、及び低コスト紡糸技術の開発に取り組みました。これらの活動に伴う当連結会計年度の研究開発費は、総額で1,232,270千円となりました。
Ｓｐｉｂｅｒ株式会社
有価証券報告書－第10期(平成28年1月1日－平成28年12月31日)

２【沿革】当社の取締役兼代表執行役である関山和秀と取締役兼執行役である菅原潤一は、「人類規模の課題を解決する」という志の下、2004年9月より山形県鶴岡市にある慶應義塾大学先端生命科学研究所にてクモフィブロイン(注)繊維（以下、クモ糸）の人工合成の研究を開始しました。そして2007年1月、実験室レベルでのクモ糸人工合成を成功させたことをきっかけに、「より豊かで持続可能な人類社会の実現に貢献するために、タンパク質素材を持続可能な次世代の基幹素材として普及させる」ことをビジョンに掲げ、同年9月に当社を設立いたしました。年月概要2007年９月神奈川県藤沢市にてスパイバー株式会社（資本金10百万円）を設立2008年６月山形県鶴岡市に本社移転2014年３月会計監査人設置会社へ移行2014年６月監査役設置会社から委員会設置会社（現・指名委員会等設置会社）に移行2014年９月小島プレス工業株式会社との合弁により、Xpiber株式会社（現・連結子会社）を設立2015年４月Spiber株式会社に社名変更2015年４月新本社研究棟の竣工に伴い、Spiber株式会社およびXpiber株式会社の現住所へ本社を移転（注）クモの糸や蚕の絹の主要成分である繊維状タンパク質の一種。物理的な構造材料としての役割を担う構造タンパク質のひとつ。
Ｓｐｉｂｅｒ株式会社
有価証券報告書－第10期(平成28年1月1日－平成28年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社であるXpiber株式会社により構成される。以下同じ。)は、タンパク質を持続可能な新世代の基幹素材として普及させるための研究開発に取り組んでおります。当社グループの事業セグメントは構造タンパク質素材事業（以下、「本事業」といいます。）のみの単一セグメントです。(1)研究開発の概要約38億年前の生命誕生以来、地球上のあらゆる生物はその体を造る基幹素材としてタンパク質を利用してきました。クモが命綱に使う糸の重さあたりの強靱性は鉄の約340倍であり、その優れた衝撃吸収性は他を圧しています。アリの歯はチタン合金並みの硬度を有し、ある種の昆虫に見られる驚異的な跳躍力は彼らに搭載されたエネルギーロスの少ないゴム組織により実現されています。ウールやカシミヤも生物由来の材料ですが、保温性や吸湿速乾性など、衣料材料として優れた特性を有することは広く知られています。これらの主成分はみなタンパク質です。タンパク質は20種類のアミノ酸からなる生体高分子であり、結合させるアミノ酸の種類や個数を変えることで多様な機能を生み出すことができます。地球上には、何十億年もの間、突然変異と自然淘汰の中で洗練されてきた膨大な種類のタンパク質が存在しています。石油をはじめとする化石資源に頼らず、地上資源の循環によって成り立つ持続可能な社会を実現する上で、タンパク質素材の果たしうる役割は大きい一方、その普及には多くの障壁が存在します。生き物が作り出す素材は、魅力的な性能を持つ一方で、工業利用に必要なその他の基本性能や均質性の担保に課題があり工業利用は困難を極めます。また、クモを始めとし、そもそも家畜化に適さない生物も多く存在します。タンパク質を素材として普及させるには、それぞれの産業・用途で求められる性能要件を満たすタンパク質素材を、低コストかつ安定した品質で生産する技術の確立が必要不可欠です。こうした背景の中、以下の素材開発/生産プロセスを基盤に当社の開発する構造タンパク質素材（以下、「本素材」といいます。）を普及させるための研究開発に取り組んでおります。①プロセスの概要当社グループでは、独自の分子構造・性能・生産性をもつタンパク質を分子レベルで設計する技術、設計したタンパク質を人工的に大量生産する技術、大量生産したタンパク質を繊維・樹脂・フィルムなど用途に応じた形態の素材に加工する技術を独自に開発しています。(A)分子設計：目的の特性をもつタンパク質素材を得るためのアミノ酸配列をコンピューター上で設計します。(B)遺伝子合成：設計したタンパク質に対応する遺伝子(DNA)を化学的に人工合成します。(C)発酵：合成した遺伝子を導入した微生物に糖類等の栄養源を与えて培養し、設計したタンパク質を生産させます。(D)精製：発酵後の培養液から設計したタンパク質を取り出し、微生物の残渣等から分離します。(E)加工：設計したタンパク質を加工し、繊維・樹脂・フィルムなど後工程での用途に応じた形態に成型します。②プロセスの特徴・革新性(A)テーラーメード分子設計：当社グループではこれまで既に大量のタンパク質分子を設計し、素材としての機能性・生産性などの評価をしてデータベース化しています。こうした膨大なデータから、アミノ酸配列の違いが強度、伸縮性、親水・疎水性、紫外線耐性、生体適合性などの素材特性にどのような影響を与えるかについての知見を蓄積しています。分子設計が可能であることは本素材の極めて画期的な特徴であり、すなわち最終用途に応じて求められる性能の素材をテーラーメードで設計できるようになることを意味します。これは「素材ありきのものづくり」から、「用途ありきのものづくり」へのパラダイムシフトです。(B)環境性：本素材は、微生物を用いた発酵プロセスによって生産しており、その原材料、すなわち微生物の栄養源は、糖類などの農業作物由来の資源（バイオマス）です。石油等の枯渇資源に頼らず、バイオマスを原材料として生産が可能であり、高い生分解性も期待できることから、持続可能な循環型素材といえます。(C)単一プロセス複数プロダクト：微生物を利用したタンパク質の発酵生産においては、タンパク質の設計図となる遺伝子さえ変えれば、ひとつの生産プロセスで膨大な種類のタンパク質の生産が可能です。すなわち、同一工場、同一原料で無数のバリエーションの素材が生産できます。(2)事業の概要当社グループは、現在は本素材の普及に向けた研究開発段階にありますが、中期的には当社グループで本素材の商業生産を行い、顧客に対して本素材、又は本素材を用いた製品を販売することで収益基盤を構築する予定でおります。また、当社グループが目指す長期的なビジネスモデルは、知的財産の独占的基盤に基づく「ライセンスビジネス」です。当社グループによる本素材の商業生産により普及の礎を築いた後は、第三者への技術ライセンスを行うことで本素材の製造規模を加速度的に拡大し、世界規模での普及を実現する予定です。
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有価証券報告書－第10期(平成28年1月1日－平成28年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】小島プレス工業株式会社と、繊維素材のみならず構造タンパク質事業全分野について共同で事業化することを目的として、包括的共同事業契約を締結しております。また、株式会社ゴールドウインと、スポーツアパレル分野において一定期間の独占的業務提携を行うための事業提携契約を締結しております。
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有価証券報告書－第10期(平成28年1月1日－平成28年12月31日)

６【研究開発活動】(1)研究開発要素と課題当社グループは本素材を量産化し、工業材料として普及させ、新規産業を創出するための研究開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発は大きく分けて、①分子設計（アミノ酸配列及び塩基配列の設計）、②微生物発酵、③精製、④紡糸、⑤製品開発の５つの要素から構成されます。分子設計は、素材の物性を分子レベルで改変するのみならず、各工程におけるコストを改善する効果を持ちます。設計した高機能かつ高生産性の分子で新規素材を開発し、製品への応用を試み、そこで得られた試験結果をもう一度分子設計に反映させるという作業を循環させることで、ユーザーニーズに応じたテーラーメイドの素材開発の実現を目指しています。当社グループでは設立以来、この分子設計の研究開発を推進し、これまでに大量の遺伝子を設計・合成・ライブラリー化することで、物性や生産性データを蓄積してきました。当社グループでは、今後、材料のさらなる低コスト化と大規模生産プロセスの確立に加え、製品毎に異なる要求物性を付加していくことが、研究開発課題となります。(2)研究開発体制当社グループでは、分子設計から製品開発までの全ての研究開発を当社内にて実施する一貫体制を構築し、研究開発を推進しています。こうした中、ノウハウ要素の強い分子設計、発酵、精製、紡糸の工程に関しては自社内もしくは限られた大学研究機関との共同研究にて、クローズドに研究開発を進め、技術を当社内に蓄積してまいりました。一方、製品開発に関しては、先端的な製品ニーズと確かな技術力を有するメーカーとの共同研究開発体制を構築し、オープンイノベーション体制で開発を推進しております。(3)研究開発状況①製品開発自動車及びアパレル分野等における製品開発に取り組みました。詳細の内容については、共同研究開発パートナーとの守秘義務の関係上、記載できません。②大規模生産プロセスの開発大規模にスケールアップ可能な微生物発酵、精製、紡糸技術の開発に取り組みました。③低コスト生産技術の開発工業材料として普及可能な価格での展開を目指した低コスト生産技術の開発に取り組みました。主に、高生産性遺伝子の開発、低コスト培養技術の開発、低コスト精製技術の開発、及び低コスト紡糸技術の開発に取り組みました。これらの活動に伴う当連結会計年度の研究開発費は、総額で1,732,431千円となりました。
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有価証券報告書－第11期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社の取締役兼代表執行役である関山和秀と取締役兼執行役である菅原潤一は、「人類規模の課題を解決する」という志の下、2004年9月より山形県鶴岡市にある慶應義塾大学先端生命科学研究所にてクモフィブロイン(注)繊維（以下、クモ糸）の人工合成の研究を開始しました。そして2007年1月、実験室レベルでのクモ糸人工合成を成功させたことをきっかけに、「より豊かで持続可能な人類社会の実現に貢献するために、タンパク質素材を持続可能な次世代の基幹素材として普及させる」ことをビジョンに掲げ、同年9月に当社を設立いたしました。年月概要2007年９月神奈川県藤沢市にてスパイバー株式会社(資本金10百万円)を設立2008年６月山形県鶴岡市に本社移転2014年３月会計監査人設置会社へ移行2014年６月監査役設置会社から委員会設置会社(現・指名委員会等設置会社)に移行2014年９月小島プレス工業株式会社との合弁により、Xpiber株式会社(現・連結子会社)を設立2015年４月Spiber株式会社に社名変更2015年４月新本社研究棟の竣工に伴い、Spiber株式会社およびXpiber株式会社の現住所へ本社を移転(注)クモの糸や蚕の絹の主要成分である繊維状タンパク質の一種。物理的な構造材料としての役割を担う構造タンパク質のひとつ。
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有価証券報告書－第11期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社であるXpiber株式会社により構成される。以下同じ。)は、タンパク質を持続可能な新世代の基幹素材として普及させるための研究開発に取り組んでおります。当社グループの事業セグメントは構造タンパク質素材事業（以下、「本事業」といいます。）のみの単一セグメントです。(1)研究開発の概要約38億年前の生命誕生以来、地球上のあらゆる生物はその体を造る基幹素材としてタンパク質を利用してきました。クモが命綱に使う糸の重さあたりの強靱性は鉄の約340倍であり、その優れた衝撃吸収性は他を圧しています。アリの歯はチタン合金並みの硬度を有し、ある種の昆虫に見られる驚異的な跳躍力は彼らに搭載されたエネルギーロスの少ないゴム組織により実現されています。ウールやカシミヤも生物由来の材料ですが、保温性や吸湿速乾性など、衣料材料として優れた特性を有することは広く知られています。これらの主成分はみなタンパク質です。タンパク質は20種類のアミノ酸からなる生体高分子であり、結合させるアミノ酸の種類や個数を変えることで多様な機能を生み出すことができます。地球上には、何十億年もの間、突然変異と自然淘汰の中で洗練されてきた膨大な種類のタンパク質が存在しています。石油をはじめとする化石資源に頼らず、地上資源の循環によって成り立つ持続可能な社会を実現する上で、タンパク質素材の果たしうる役割は大きい一方、その普及には多くの障壁が存在します。生き物が作り出す素材は、魅力的な性能を持つ一方で、工業利用に必要なその他の基本性能や均質性の担保に課題があり工業利用は困難を極めます。また、クモを始めとし、そもそも家畜化に適さない生物も多く存在します。タンパク質を素材として普及させるには、それぞれの産業・用途で求められる性能要件を満たすタンパク質素材を、低コストかつ安定した品質で生産する技術の確立が必要不可欠です。こうした背景の中、以下の素材開発/生産プロセスを基盤に当社の開発する構造タンパク質素材（以下、「本素材」といいます。）を普及させるための研究開発に取り組んでおります。①プロセスの概要当社グループでは、独自の分子構造・性能・生産性をもつタンパク質を分子レベルで設計する技術、設計したタンパク質を人工的に大量生産する技術、大量生産したタンパク質を繊維・樹脂・フィルムなど用途に応じた形態の素材に加工する技術を独自に開発しています。(A)分子設計：目的の特性をもつタンパク質素材を得るためのアミノ酸配列をコンピューター上で設計します。(B)遺伝子合成：設計したタンパク質に対応する遺伝子(DNA)を化学的に人工合成します。(C)発酵：合成した遺伝子を導入した微生物に糖類等の栄養源を与えて培養し、設計したタンパク質を生産させます。(D)精製：発酵後の培養液から設計したタンパク質を取り出し、微生物の残渣等から分離します。(E)加工：設計したタンパク質を加工し、繊維・樹脂・フィルムなど後工程での用途に応じた形態に成型します。②プロセスの特徴・革新性(A)テーラーメード分子設計：当社グループではこれまで既に大量のタンパク質分子を設計し、素材としての機能性・生産性などの評価をしてデータベース化しています。こうした膨大なデータから、アミノ酸配列の違いが強度、伸縮性、親水・疎水性、紫外線耐性、生体適合性などの素材特性にどのような影響を与えるかについての知見を蓄積しています。分子設計が可能であることは本素材の極めて画期的な特徴であり、すなわち最終用途に応じて求められる性能の素材をテーラーメードで設計できるようになることを意味します。これは「素材ありきのものづくり」から、「用途ありきのものづくり」へのパラダイムシフトです。(B)環境性：本素材は、微生物を用いた発酵プロセスによって生産しており、その原材料、すなわち微生物の栄養源は、糖類などの農業作物由来の資源（バイオマス）です。石油等の枯渇資源に頼らず、バイオマスを原材料として生産が可能であり、高い生分解性も期待できることから、持続可能な循環型素材といえます。(C)単一プロセス複数プロダクト：微生物を利用したタンパク質の発酵生産においては、タンパク質の設計図となる遺伝子さえ変えれば、ひとつの生産プロセスで膨大な種類のタンパク質の生産が可能です。すなわち、同一工場、同一原料で無数のバリエーションの素材が生産できます。(2)事業の概要当社グループは、現在は本素材の普及に向けた研究開発段階にありますが、中期的には当社グループで本素材の商業生産を行い、顧客に対して本素材、又は本素材を用いた製品を販売することで収益基盤を構築する予定でおります。また、当社グループが目指す長期的なビジネスモデルは、知的財産の独占的基盤に基づく「ライセンスビジネス」です。当社グループによる本素材の商業生産により普及の礎を築いた後は、第三者への技術ライセンスを行うことで本素材の製造規模を加速度的に拡大し、世界規模での普及を実現する予定です。
Ｓｐｉｂｅｒ株式会社
有価証券報告書－第11期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。地球生態系の基幹物質である「タンパク質」の高度な産業利用の実現は、再生可能資源をベースとした循環型社会への転換に向けて不可欠なピースとなります。合成生物学的アプローチによるタンパク質の設計技術及び微生物発酵による超低コスト生産技術というキーテクノロジーを核として、産業間のエコシステムを分野横断的に再構築し、関連するビジネスの実行に不可欠な知的財産の独占的基盤を創り上げることが当社の基本戦略です。検索というキーテクノロジーを核としてGoogleがIT産業におけるイニシアチブを取ったように、膨大な遺伝子情報や実験データ、機械学習を活用する本事業は"Winner-takes-all"のビジネスとなります。当社グループでは、本事業におけるグローバルなイニシアチブを取るべく、以下の課題に継続して取り組んでまいります。（1）素材の迅速かつ大規模な普及本素材の普及には、当社グループの素材を既存素材と比較して優位性のある価格で大量供給できる体制を早期に構築すること、及び市場への浸透を加速させる効果的なマーケティング活動により強力なブランドを確立することが肝要であると考えています。（2）用途拡大のためのアプリケーション開発当社グループは、産業規模が巨大で、大規模に採用された際のインパクトが大きいアパレル分野及び自動車分野に重点的をおき、アプリケーション開発に取り組んでいます。今後、アパレル分野及び自動車部品以外の市場分野においても順次アプリケーション開発のパイプライン拡充に努めます。（3）知的財産の基盤整備当社グループが目指す長期的なビジネスモデルは、知的財産の独占的基盤に基づく「ライセンスビジネス」です。当該事業基盤構築のために取り組むべきことは、本素材の高機能化・低コスト化・用途拡大のための研究開発、及びこれらの結果得られる知的財産の集積であると考えております。当社は製造技術・加工技術・用途に関する国際特許をすでに多数出願しておりますが、今後も戦略的な特許出願を積極的に実行することで特許網の強化に努めます。（4）組織体制の強化当社グループでは研究開発や事業開発に関する業務内容の拡大を加速する必要があるため、新規人材採用、人材育成、及び外部組織とのアライアンス・連携を通して組織体制の強化に努めます。組織の規模が急速に拡大する中では、新規人材に対して当社グループの社員が持つ使命感や姿勢を確実に共有し、企業文化を維持・強化し続けることが最も重要なことであると認識しています。（5）資金調達当社グループでは本素材の普及拡大を図るため、今後多額の研究開発投資と設備投資を行う必要があります。これら将来の資金需要を満たすため、積極的に資金調達に努めます。生産規模の拡大に伴い営業キャッシュフローを創出するまでの期間は、第三者割当増資や金融機関からの借入により調達する予定です。（6）内部管理・統制強化当社グループの全社員が「会社は社会のためにある」という基本姿勢や企業文化を共有し続けながら継続企業(ゴーイングコンサーン)としての企業体質を維持・強化するためには、コーポレート・ガバナンス及び内部統制に関する継続的な強化が重要であると考えております。
Ｓｐｉｂｅｒ株式会社
有価証券報告書－第11期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】小島プレス工業株式会社と、繊維素材のみならず構造タンパク質事業全分野について共同で事業化することを目的として、包括的共同事業契約を締結しております。また、株式会社ゴールドウインと、スポーツアパレル分野において一定期間の独占的業務提携を行うための事業提携契約を締結しております。株式会社島精機製作所と一定期間の共同研究契約書を締結いたしました。
Ｓｐｉｂｅｒ株式会社
有価証券報告書－第11期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】(1)研究開発要素と課題当社グループは本素材を量産化し、工業材料として普及させ、新規産業を創出するための研究開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発は大きく分けて、①分子設計（アミノ酸配列及び塩基配列の設計）、②微生物発酵、③精製、④紡糸、⑤製品開発の５つの要素から構成されます。分子設計は、素材の物性を分子レベルで改変するのみならず、各工程におけるコストを改善する効果を持ちます。設計した高機能かつ高生産性の分子で新規素材を開発し、製品への応用を試み、そこで得られた試験結果をもう一度分子設計に反映させるという作業を循環させることで、ユーザーニーズに応じたテーラーメイドの素材開発の実現を目指しています。当社グループでは設立以来、この分子設計の研究開発を推進し、これまでに大量の遺伝子を設計・合成・ライブラリー化することで、物性や生産性データを蓄積してきました。当社グループでは、今後、材料のさらなる低コスト化と大規模生産プロセスの確立に加え、製品毎に異なる要求物性を付加していくことが、研究開発課題となります。(2)研究開発体制当社グループでは、分子設計から製品開発までの全ての研究開発を当社内にて実施する一貫体制を構築し、研究開発を推進しています。こうした中、ノウハウ要素の強い分子設計、発酵、精製、紡糸の工程に関しては自社内もしくは限られた大学研究機関との共同研究にて、クローズドに研究開発を進め、技術を当社内に蓄積してまいりました。一方、製品開発に関しては、先端的な製品ニーズと確かな技術力を有するメーカーとの共同研究開発体制を構築し、オープンイノベーション体制で開発を推進しております。(3)研究開発状況①製品開発自動車及びアパレル分野等における製品開発に取り組みました。詳細の内容については、共同研究開発パートナーとの守秘義務の関係上、記載できません。②大規模生産プロセスの開発大規模にスケールアップ可能な微生物発酵、精製、紡糸技術の開発に取り組みました。③低コスト生産技術の開発工業材料として普及可能な価格での展開を目指した低コスト生産技術の開発に取り組みました。主に、高生産性遺伝子の開発、低コスト培養技術の開発、低コスト精製技術の開発、及び低コスト紡糸技術の開発に取り組みました。これらの活動に伴う当連結会計年度の研究開発費は、総額で1,961,147千円となりました。
株式会社東京ドーム
有価証券報告書－第110期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

２【沿革】1936年12月25日プロ野球専用球場建設のため資本金200万円にて設立。1937年９月野球場竣工。1942年９月連結子会社後楽園不動産㈱設立。1949年５月東京証券取引所に株式上場。1949年７月大阪証券取引所に株式上場。1949年10月競輪場竣工。1955年７月機械化された都市型遊園地開園。1959年８月連結子会社㈱上越後楽園設立。1959年12月石打後楽園スキー場開場。1962年１月～４月ボウリング会館(現後楽園ホールビル)開館(サウナ、ホール、飲食店等)。1962年２月連結子会社㈱後楽園フードサービス設立。1965年８月熱海後楽園ホテル開場。1971年９月連結子会社㈱後楽園ロコモティヴ設立。1972年５月連結子会社㈱北海道後楽園設立。1973年３月都営競輪廃止。1973年４月黄色いビル(場外馬券発売場、ローラースケート場、ボウリング場等)開場。1973年９月札幌後楽園カントリークラブ開場。1977年11月黄色いビル別館(場外馬券発売場)開場。1980年２月連結子会社㈱後楽園フアイナンス設立。1984年７月連結子会社㈱熱海後楽園設立。1985年10月連結子会社㈱大阪後楽園ホテル設立。1986年10月大阪後楽園ホテル開場。1987年２月連結子会社㈱札幌後楽園ホテル設立。1987年３月連結子会社㈱西日本後楽園買収。1988年３月東京ドーム開場。1988年６月札幌後楽園ホテル開場。1989年５月馬頭後楽園ゴルフコース開場。1990年９月㈱後楽園スタヂアムを、㈱東京ドームに社名変更。1990年12月ビッグエッグプラザ１、プリズムホール開場。1992年７月ビッグエッグプラザ２、ジオポリス(屋内遊園地)開場。1995年４月連結子会社㈱水戸後楽園買収。1996年５月水戸後楽園カントリークラブ開場。1997年２月連結子会社㈱北海道後楽園観光開発設立。1999年２月連結子会社㈱東京ドームホテル設立。2000年３月連結子会社㈱東京ドーム・リゾートオペレーションズ設立。2000年６月東京ドームホテル開場。市原後楽園ゴルフ＆スポーツ開場。2001年２月大阪後楽園ホテル閉鎖。2002年１月連結子会社㈱大阪後楽園ホテル清算結了。2002年７月連結子会社㈱熱海後楽園清算結了。2003年５月ラクーア開場。2004年７月連結子会社㈱上越後楽園清算結了。2004年12月松戸公産㈱を株式交換により完全子会社化。2006年11月連結子会社㈱後楽園フアイナンスの全株式を売却。2007年５月札幌後楽園カントリークラブ、馬頭後楽園ゴルフコース＆ホテル、水戸後楽園カントリークラブ、市原後楽園ゴルフ＆スポーツ、城島後楽園ゆうえんち/ホテル/カントリークラブ事業譲渡。2007年８月舞子後楽園スキー場(旧石打後楽園スキー場)＆ホテル事業譲渡。2008年３月ミーツポート開場。2009年４月屋内遊園地「ジオポリス」リニューアルオープン。2011年４月札幌後楽園ホテルを東京ドームホテル札幌に名称変更。2013年３月連結子会社東和工建㈱の全株式を売却。2015年４月連結子会社㈱水戸後楽園清算結了。2017年４月東京ドームホテル札幌閉鎖。2018年12月連結子会社㈱後楽園ロコモティヴ清算結了。2019年３月「ATAMIBAYRESORTKORAKUEN」開場。