三井金属エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と認識し、「経営の効率化及び透明性の強化」「情報開示及び説明責任の強化」「コンプライアンス機能の強化」を基本方針に、全てのステークホルダーを意識した経営システムの構築を図ることとしております。また、全てのステークホルダーの利益を考慮し、企業価値を高めていくことを目標に、「お客様のために最善の技術とサービスを提供する」「常に技術の開発と事業機会の創造に挑戦する」「働くことに喜びを感じ、会社の成長と社員個人の幸福を共感する」を経営理念に掲げて企業活動を行っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由１．企業統治の体制の概要当社における経営の意思決定及び監督につきましては、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成される取締役会（原則毎月１回開催）にて行っております。これは、迅速な意思決定を行うのに適正な水準であるとともに、経営の客観性と透明性を図るのに最適な構成であると考えております。取締役会に付議される重要な案件につきましては、代表取締役社長が指名する取締役で構成する経営会議（原則毎月２回開催）において事前に十分な審議を行っており、これにより意思決定の適正化を図っております。また、役員候補者の選定ならびに報酬決定における透明性と客観性を高めることを目的として、社外取締役、代表取締役社長、総務本部担当役員で構成する「指名検討委員会」及び「報酬委員会」を設置しております。指名検討委員会は、取締役会が取締役・監査役候補者の指名を行うに当たり、能力、経験、人物、識見などから、当社事業運営に貢献できる者を候補者として検討しております。報酬委員会は、株主総会で決議された範囲内において、取締役会決議により一任を得た、取締役の基礎報酬額及び業績報酬額決定基準の制定・改廃ならびに各取締役の基礎報酬額及び業績報酬額の審議・決定を行っております。また、当社は業務執行を機動的かつ適切なものとするために執行役員制度を導入しております。監査につきましては、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成される監査役会を設置しております。なお、各機関の構成員は次のとおりであります。（◎：議長または委員長〇：構成員◇：アドバイザー）役職名氏名取締役会経営会議監査役会指名検討委員会報酬委員会代表取締役社長青木一彦◎◎○○常務取締役小浦禎彦○○常務取締役平山成生○○○○取締役川野彰司○○社外取締役亀田敏弘○◎◎社外取締役近藤夏○○○常勤監査役桑野俊治◎社外監査役山本純一○◇◇社外監査役大澤康泰○◇◇２．企業統治の体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社形態を採用しております。監査役３名のうち社外監査役は２名であり、各々が専門的な見地から経営監視の役割を担っております。また、業務執行に対する監督機能の一層の強化を図り、経営の透明性をさらに高めることを目的に、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性を有する社外取締役を設置するとともに、指名検討委員会及び報酬委員会の委員長に社外取締役を選任することにより、コーポレート・ガバナンスの強化を推進しており、当社は現在の体制が最適であると考え、当該体制を採用しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次のとおりです。③内部統制システムの整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制として以下のとおり定め、これに従いその整備を進めております。(ⅰ)当社ならびに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社ならびに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、三井金属グループにおける「行動規準」を行動規範の基本精神とし、法令違反、企業倫理に反する行為等社内不正の未然防止ならびに早期発見を的確に行えるようコンプライアンスの徹底を確保する。(ⅱ)当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、法令のほか、当社の社内規則に従い適切に管理する。(ⅲ)当社ならびに子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社ならびに子会社のコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署ならびに各子会社において社内規則及びマニュアル等に従い適切に管理する。(ⅳ)当社ならびに子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために取締役会を原則毎月１回開催するほか、役付取締役等で構成する経営会議を原則毎月２回開催し、意思決定の迅速化を確保する。子会社取締役は、当社の「関係会社管理規則」に従い、効率的に職務を執行する。(ⅴ)当社ならびに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社の親会社が規定し当社を含む三井金属グループに適用している「行動規準」「内部情報管理および内部者取引に関する規則」「ホットライン運営規則」「関係会社管理規則」等に従って、親会社の当社への指示、決裁等が適正に行われているかについて、取締役及び使用人が都度確認することにより、業務の適正を確保する。(ⅵ)子会社取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制子会社取締役は、子会社において重要な事象が生じた場合には、当社の「関係会社管理規則」に従って、速やかに報告する。(ⅶ)当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制監査役の求めにより、取締役は総務部及び経理部使用人から監査役の職務を補助すべき者を指名する。監査役は、当該使用人に対して監査業務に必要な事項を命令することができる。(ⅷ)当社監査役の職務を補助すべき使用人の当社取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制監査役の職務を補助すべき使用人の指名及び異動等の人事権に関わる事項の決定については、事前に監査役の同意を得なければならない。当該使用人は監査役の命令に従い監査業務に必要な情報収集等を行う。(ⅸ)当社ならびに子会社の取締役及び使用人等が当社監査役に報告するための体制その他の当社監査役への報告に関する体制監査役は、経営会議その他の重要な会議に出席し、当社ならびに子会社の取締役及び使用人等は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実ならびに法令・定款に違反する事実を発見した場合は速やかに監査役に報告する。(ⅹ)当社監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査役へ報告を行った当社グループの使用人等に対し、当該報告を理由として解雇その他の不利な取扱いを行うことを禁止する。(ⅺ)当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する体制監査役の職務の執行について生ずる費用を負担するため、毎期一定額の予算を確保する。(ⅻ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、代表取締役との定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図るとともに、取締役の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境整備を確保する。④リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の整備につきましては、上記「③内部統制システムの整備の状況」(ⅲ)に記載のとおりです。⑤責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該契約が認められるのは当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑥コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの実施状況当事業年度においては、取締役会を12回開催し経営の重要事項等について審議を行いました。また、監査役会を４回開催しております。⑦取締役の定数及び選任の決議要件当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑧取締役会で決議することができる株主総会決議事項１．自己の株式の取得当社は、将来における経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。２．取締役及び監査役の責任減免当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的として、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任を法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。３．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。４．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。