株式会社シマノ
有価証券報告書－第113期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におきましては、欧州では、雇用・所得環境の改善に支えられ個人消費が景気を下支えしたものの、英国のEU離脱問題の不透明感から景気回復は足踏みする格好となりました。米国では、米中貿易摩擦の行方が懸念材料となったものの、良好な雇用・所得環境を背景に景気は堅調に推移しました。日本では、個人消費が緩やかな回復基調にありましたが、世界的な保護主義の動きから企業の業況は力強さを欠き、景気回復のペースは鈍化しました。このような状況のもと、当社グループは、「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する。」を使命に、健康志向や環境保全意識の高まりといった追い風の中、こころ躍る製品づくりを通じ、より豊かな自転車ライフ・フィッシングライフのご提案をしてまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は363,230百万円（前年同期比4.4％増）となりました。また、利益面につきましては、営業利益は68,010百万円（前年同期比3.5％増）、経常利益は69,471百万円（前年同期比5.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は51,833百万円（前年同期比3.9％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。自転車部品欧州市場では、引き続き天候にも恵まれ、完成車の店頭販売は電動アシストスポーツバイクを中心に好調を維持しました。市場在庫も概ね適正な水準で推移しました。北米市場では、完成車の店頭販売台数は微減であったものの、販売単価上昇もあり販売金額は前年並みで推移しました。市場在庫については概ね適正水準を保ちました。中国市場では、完成車の店頭販売は昨年までの減少傾向に歯止めがかかり、前年並みで推移しました。市場在庫は適正に推移しました。他の新興国市場において、ブラジル市場では政情不安等の影響で店頭販売が鈍化し、アルゼンチン市場では通貨安の影響で低迷が続きました。アルゼンチンを除いた市場在庫は概ね適正な水準で推移しました。日本市場では、中高級スポーツバイクの販売は低調だったものの、通勤通学用クロスバイクや電動アシスト車の需要が伸長したことによる販売単価上昇もあり販売金額は前年並みで推移しました。市場在庫は適正水準を保ちました。このような市況のもと、新製品である高級マウンテンバイクコンポーネントの「DeoreXT」や「SLX」、中高級グラベルロードコンポーネント「GRX」が好評を得ました。また、電動アシストスポーツバイクコンポーネントのSHIMANOSTEPSシリーズも前期に引き続いて好調を維持しました。この結果、当セグメントの売上高は290,038百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は57,850百万円（前年同期比1.0％増）となりました。釣具日本市場では、小売店の販売は9月まで堅調に推移しましたが、10月以降は台風の影響により足踏みする格好となり、最終的に前年並みとなりました。海外市場において、北米市場では悪天候の影響が少なからずあったものの、堅調な国内景気に支えられ販売は順調に推移しました。欧州市場では全体としては力強さを欠いたものの、大陸の一部の国では持ち直しの兆しが見られ、さらにイギリスにおいては販売が回復し市場を下支えしました。アジア市場では中国でのスポーツフィッシング関連商品の販売は継続して好調でした。豪州市場では、悪天候によるシーズンインの遅れから市場が停滞し販売は低調な結果となりました。このような市況のもと、日本では、新製品を含む高中価格帯リールが好調で、ロッドでもルアー関連製品を中心に好評を博し、また、海外市場では、「SLXDC」、「STRADIC」等の新製品の販売が好調であったため、売上は前年を上回りました。この結果、当セグメントの売上高は72,838百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は10,219百万円（前年同期比19.6％増）となりました。その他当セグメントの売上高は353百万円（前年同期比0.7％減）、営業損失は59百万円（前年同期は営業損失107百万円）となりました。当連結会計年度末における資産は538,769百万円（前年同期比34,924百万円増）となりました。これは、現金及び預金が27,166百万円、建設仮勘定が10,368百万円、商品及び製品が3,835百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が2,796百万円、建物及び構築物が2,491百万円、投資その他の資産のその他が2,146百万円それぞれ減少したこと等によるものです。当連結会計年度末における負債は49,533百万円（前年同期比854百万円減）となりました。これは、短期借入金が2,565百万円、固定負債のリース債務が913百万円それぞれ増加し、固定負債のその他が2,501百万円、火災損失引当金が1,598百万円それぞれ減少したこと等によるものです。当連結会計年度末における純資産は489,236百万円（前年同期比35,778百万円増）となりました。これは、利益剰余金が37,465百万円増加し、為替換算調整勘定が1,811百万円減少したこと等によるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ88,346百万円増加し、264,738百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動による資金の増加は67,897百万円となりました（前連結会計年度は49,593百万円の増加）。資金の主な収入要因は税金等調整前当期純利益71,393百万円、減価償却費18,130百万円等によるものです。主な支出要因は法人税等の支払額17,680百万円、たな卸資産の増減額5,703百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動による資金の増加は34,409百万円となりました（前連結会計年度は49,008百万円の減少）。資金の主な収入要因は定期預金の払戻による収入73,130百万円等によるものです。主な支出要因は有形固定資産の取得による支出23,252百万円、定期預金の預入による支出13,234百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は12,832百万円となりました（前連結会計年度は21,709百万円の減少）。資金の主な収入要因は短期借入金の純増減額2,561百万円等によるものです。主な支出要因は配当金の支払額14,367百万円等によるものです。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)自転車部品288,1813.2釣具61,1568.6その他212△5.3合計349,5504.1(注)１金額は販売価格による概算値であります。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注状況当社グループは、自転車部品及び釣具については大部分見込生産によっております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)自転車部品290,0384.6釣具72,8383.4その他353△0.7合計363,2304.4(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第５経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析当連結会計年度の売上高は363,230百万円（前年同期比4.4％増）となりました。セグメント別の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。当連結会計年度の売上総利益は140,591百万円（前年同期比2.9％増）となりました。売上原価の増加等により売上総利益率は前連結会計年度より0.5ポイント下降し38.7％となりました。当連結会計年度の営業利益は68,010百万円（前年同期比3.5％増）となりました。広告宣伝費及び研究開発費の増加等により販売費及び一般管理費が72,581百万円（前年同期比2.4％増）となり、営業利益率は前連結会計年度より0.2ポイント下降し18.7％となりました。当連結会計年度の経常利益は69,471百万円（前年同期比5.6％減）となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、受取利息等により1,460百万円（前年同期は7,900百万円）となりました。当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は固定資産売却益等により71,393百万円（前年同期比0.2％増）となりました。b.資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び広告宣伝費、販売促進費等のマーケティング費用です。当社の研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の重要な部分を占めています。当社グループの運転資金および設備投資資金につきましては、一般的に、内部資金により資金調達することとしており、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えています。c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。当連結会計年度の売上高は計画比1,230百万円増（0.3％増）となりました。自転車部品事業では、売上は計画通りに推移しました。釣具事業では、主要な市場である日本および北米での当社新製品の販売が好調であったこと、並びに中国でのスポーツフィッシングの人気が継続していることから、売上は計画を上回りました。営業利益につきましては、釣具の増収に伴う増益効果、販管費の減少および為替影響の好転などにより、計画比1,010百万円増（1.5％増）となりました。営業利益率は計画比0.2ポイント増の18.7％となりました。指標計画(百万円)実績(百万円)増減(百万円)計画比(％)売上高362,000363,2301,2300.3営業利益67,00068,0101,0101.5