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株式会社リゾート＆メディカル
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、株主の皆様、取引先様、地域社会、従業員等さまざまなステークホルダーと長期的に協調を保っていくことを目標としております。当社は、経営の透明性及びコーポレート・ガバナンスを充実させるため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視の公正な経営システムを構築・維持・改善していくことを、重要な経営課題として認識しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等１.会社の機関の基本説明当社は、経営方針等の重要事項に関する意志決定・監督機関として取締役会を、業務執行機関として代表取締役を、監査機関として監査役を設置しております。２.会社の機関・内部統制の関係会社の機関・内部統制の関係は以下のとおりであります。３.会社機関の内容当社は取締役会及び監査役制度を採用しております。当社の取締役会は、取締役３名（有価証券報告書提出日現在）で構成されており、随時取締役会を開催し、経営方針及び重要な業務執行の意思決定と業務執行状況の監督を行っております。監査役については１名で構成され、取締役の業務全般にわたって監視しております。４.内部統制システムの整備の状況取締役会は、当社の経営に係る重要事項を決定し、各取締役の業務執行状況を監督しております。監査役は、監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務遂行を監査しております。５.内部監査及び監査役監査の状況当社には、内部監査組織はありませんが、監査役は取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。監査役は、取締役会や経営会議への出席や、重要書類の閲覧、ヒアリング等を通して、客観的・合理的な監査を実施しております。６.取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。７.取締役の選任決議要件当社は、会社法第341条に定める取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。これは、株主総会における取締役選任決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものであります。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、上記内部統制システムの中で、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティに係るリスクについては、方針、規程等を作成のうえ周知徹底を行うとともに、代表取締役が組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応を行っております。また、リスクに関する情報収集と報告方法及び問題が発生した場合の緊急対策本部設置等の対応方法を明確化するとともに、定期的に各部門の状況をチェックし、必要に応じて取締役会に報告する体制を整備しております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、社内規定に従い、経営面では自主性を尊重しつつ、子会社から定期的・臨時的に報告を求め、子会社のリスク管理体制を構築し運用しております。④役員報酬の内容取締役の年間報酬総額３名32,280千円監査役の年間報酬総額１名1,200千円⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項１.自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。２.中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑦取締役および監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役（取締役であった者及び監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任につき、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにすることを目的とするものであります。⑧責任限定契約の内容と概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役、社外監査役又は会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
株式会社リゾート＆メディカル
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態(資産)当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度に比べ239百万円減少し、1,940百万円となりました。これは主に、短期貸付金が749百万円、営業投資有価証券が335百万円増加した一方で、現金及び預金が1,395百万円、たな卸資産が34百万円、仮想通貨が29百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度に比べ26万円増加し、842百万円となりました。これは主に、建物附属設備が17百万円、固定化債権が26百万円減少した一方で、長期貸付金が10百万円、貸倒引当金が26百万円増加したことによるものであります。(負債)当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度に比べ4百万円減少し、101百万円となりました。これは主に、その他流動負債が3百万円減少したことによるものであります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末の固定負債の残高はありません。(純資産)当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ234百万円減少し、2,682百万円となりました。これは主に、利益剰余金が247百万円減少したことによるものであります。この結果、１株当たり純資産は61,208円49銭、自己資本比率は96.3％となりました。b.経営成績当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に前半は緩やかな回復基調で推移したものの、2019年10月の消費増税による消費マインドの落ち込み、その後発生した新型コロナウイルス感染症の影響により景気の減速傾向が鮮明になりました。また、海外経済についても、米中貿易摩擦の長期化等に起因した世界経済の減速が懸念されておりましたが、さらに新型コロナウイルス感染症の急速な拡大により先行きの不透明感が高まっており、経済活動のさらなる縮小から投資先企業の売上減少等が懸念されることから、引き続き注視すべき状況が続くと予想されます。このような環境の下、当社は保有資産の有効活用を図るため、保有する仮想通貨の売却を実行いたしました。この結果、当連結会計年度は売上高74百万円（前年同期比97.3％減）、営業損失236百万円（前年同期は営業利益1,400百万円）、経常損失229百万円（前年同期は経常利益1,414百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失247百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,413百万円）となりました。なお、当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,395百万円減少し、486百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の減少34百万円、仮想通貨の減少29百万円等の増加要因があったものの、税金等調整前当期純損失246百万円の計上や立替金の増加40百万円等の減少要因により、223百万円の資金減少となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付けによる支出1,163百万円や長期貸付けによる支出10百万円により、1,172百万円の資金減少となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローはありません。③生産、受注及び販売の実績当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は投資事業の単一セグメントであり、また、受注生産形態をとっていないため、セグメントごとの生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。そのため、投資事業の状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に関連付けて示しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりリスクは存在しておりますが、現時点においても投資先企業は継続して事業を行っており、会社の業績に影響を与えていないことから、会計上の見積り等に重要な影響はありません。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。a.経営成績等の分析当社グループは保有資産の有効活用を図るため、当連結会計年度において保有する仮想通貨の売却を実行いたしました。この結果、当連結会計年度は売上高74百万円（前年同期比97.3％減）、営業損失236百万円（前年同期は営業利益1,400百万円）、経常損失229百万円（前年同期は経常利益1,414百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失247百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,413百万円）となりました。b.経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。c.資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金使途のうち主なものは、運転資金及び有価証券等への投資資金であります。
株式会社サガミホールディングス
有価証券報告書－第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社10社で構成され、飲食店の経営、フランチャイズ(FC)店舗への材料提供及び経営指導を主な事業の内容としております。当社グループ事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。事業部門の名称事業内容会社名外食事業和食麺類部門和食麺類店「和食麺処サガミ」の経営サガミレストランツ株式会社味の民芸部門手延べうどんと和食の「味の民芸」の経営、フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導味の民芸フードサービス株式会社どんどん庵部門セルフサービス方式の「どんどん庵」の経営、フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導サガミレストランツ株式会社その他部門団欒食堂「あいそ家」の経営味の民芸フードサービス株式会社大型セルフ店「製麺大学」の経営サガミレストランツ株式会社その他飲食店の経営、フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導当社サガミレストランツ株式会社味の民芸フードサービス株式会社株式会社サガミフードサガミインターナショナル株式会社SINGAPORESAGAMIPTE.LTD.BANGKOKSAGAMICO.,LTD.NADEERAGLOBALCO.,LTD.VIETNAMSAGAMIJOINTSTOCKCOMPANYSAGAMIITALIAS.R.L.その他の事業子会社等の経営管理およびそれに付帯または関連する事業不動産賃貸業務店舗設備のメンテナンス業務当社株式会社サガミマネジメントサポート事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社は、2019年７月１日に、当社の連結子会社である株式会社サガミマネジメントサポートが営む保険代理店事業を株式会社トータル保険サービスに譲渡いたしました。
株式会社サガミホールディングス
有価証券報告書－第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループでは、グループビジョンである「No.1NoodleRestaurantCompany」を実現するために、グループの経営理念である「私たちは、「食」と「職」の楽しさを創造し、地域社会に貢献します～すべてはみんなのゆたかさと笑顔のために～」を合言葉に、株主様、お客様、従業員、お取引先様など、全てのステークホルダーの皆様に繋がる取り組みを経営の基本としており、そして各店舗が夫々の地域で一番店になるような活力溢れる力強い企業集団を目指しております。規模を追うことでなく、まずは地道なNo.1を目指すことで、「そば」「なごやめし」「手延べうどん」といった誇るべき和食文化を、世界に広げてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、かねてより事業基盤の強化による利益率の向上を重視し取り組みを進めてまいりました。この度の新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言発出に伴う、政府・自治体からの各種要請等により、一部店舗の休業や営業時間短縮を実施し、緊急事態宣言解除後の現在も一部店舗において、営業時間の短縮を行っております。このような状況の中で、2021年３月期においては、更に事業基盤の強化を最大限意識した経営に注力し、資金の流出を最小限に抑えるため、設備投資の抑制及び固定費の圧縮を行う一方、高まる中食・内食需要に対応するため、テイクアウト、デリバリーの販売強化等の取り組みを推進することで、強固な経営基盤の構築を進めてまいります。業績予想並びに中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響度合いの状況確認が進み、適正かつ合理的な算出が可能になりましたら、速やかに公表させていただきます。(3)中長期的な会社の経営戦略ならびに対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、人口減少や高齢化、異業種との競争などに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、いまだ終息の目途が立っていないことから、厳しい環境が続くものと予測されます。当社グループはお客様及び従業員の安全を最優先に考え、あらゆる取り組みを進めるとともに、店舗休業や営業時間短縮などによる、収益影響を最低限に抑えるための取り組みを随時実施しておりますが、このような環境下においても、基本指針であるお客様起点の視座を堅持しながら「事業基盤の強化」「収益力の向上」「成長戦略の推進」「CSV（共有価値の創造）経営」の推進に取り組んでまいります。事業基盤の強化においては、Q（味、品質）、S（接客、おもてなし）、C（清潔、食品衛生）教育に注力し、次世代の店長育成を進めてまいります。また、各事業会社戦略とグループ機能の融合を進め、経営改善の迅速化を進めるとともに、次世代の経営・幹部人材育成の取り組みを強化してまいります。収益力の向上においては、持続的な事業発展のために、各部門における採算を追求し、収益力の改善を進めてまいります。経費や時間の使途を明確にする一方で、省力化設備の検証・導入を進め、効率改善および労務改善に繋げてまいります。原材料におきましても、引き続き産地との直接契約食材の拡大を進め、食への安全を確保しつつ、価値の高い商品開発を行うことで、付加価値の創出に繋げてまいります。成長戦略の推進においては、当社グループの強みである「そば」「なごやめし」「手延べうどん」の認知度向上に取り組むとともに、主力業態である「和食麺処サガミ」「味の民芸」の店舗展開を着実に進め、サガミブランドの構築を進めてまいります。また、FC事業の拡大を視野に入れ、手延べうどん「水山」、らーめん専門店「ぶぶか」など、小型店舗のFCモデル確立とフランチャイジー募集を推進してまいります。海外においては、今後の人口増加が予測されているASEANへの出店を実施するとともに、欧州での店舗展開も視野に入れた取り組みを進めてまいります。当社グループは、今後もESG（Environment,Social,Governance）の取り組みを進め、環境、社会、企業統治の観点から企業価値を高めるとともに、企業と顧客、そして社会の三方よしの経営である「CSV（共有価値の創造）経営」を推進し、全力を傾注し株主の皆様へ、安定した還元を目指してまいります。
株式会社サガミホールディングス
有価証券報告書－第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約連結子会社、味の民芸フードサービス株式会社は「味の民芸」業態、「水山」業態で、サガミレストランツ株式会社は、「どんどん庵」業態で、それぞれ店舗オーナーとの間でフランチャイズ契約を締結しております。その契約の概要及び営業店舗数は次のとおりであります。契約内容要旨商標等の使用を許諾しメニューやサービス方法等のノウハウを提供する加盟金当該契約締結時に一定額預託金当該契約締結時に一定額ロイヤリティー毎月売上高に一定割合を乗じた額2020年３月31日現在営業店舗数味の民芸３店舗水山１店舗どんどん庵33店舗
カシオ計算機株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1946年４月東京都三鷹市に樫尾製作所創業1954年12月リレー計算機開発1957年６月東京都武蔵野市にカシオ計算機株式会社を設立1960年４月東京都東大和市に東京工場完成1965年９月電子式卓上計算機開発1970年５月ニューヨーク州に現地販売会社Casio,Inc.（現・CasioAmerica,Inc.連結子会社）を設立９月東京証券取引所に株式上場1972年８月「カシオミニ」を発売しパーソナル電卓の市場を確立10月ハンブルグに現地販売会社CasioComputerCo.,GmbHDeutschland（現・CasioEuropeGmbH連結子会社）を設立1973年３月八王子工場（現・八王子技術センター）完成1974年５月本店移転（東大和市より新宿区へ）11月電子腕時計発売1975年９月ロンドンに現地販売会社CasioElectronicsCo.Ltd.（現・連結子会社）を設立1979年７月東京都羽村市に羽村技術センター完成８月香港に生産会社CasioComputer(HongKong)Ltd.（現・連結子会社）を設立10月山形県東根市に山形カシオ株式会社（現・連結子会社）を設立1980年１月電子楽器「カシオトーン」発売1984年７月東京都新宿区にカシオ電子工業株式会社（現・連結子会社）を設立1992年４月東京都中央区にカシオ情報機器株式会社（現・連結子会社）を設立1995年11月広東省深圳市にカシオ電子(深圳)有限公司（現・連結子会社）を設立1998年１月本店移転（新宿区より渋谷区へ）1999年７月ニュージャージー州に持株会社CasioHoldings,Inc.（現・連結子会社）を設立2001年７月シンガポールの拠点を統合した販売会社CasioSingaporePte.,Ltd.（現・連結子会社）が営業開始2003年11月八王子技術センター竣工2005年６月広東省中山市にカシオ電子科技(中山)有限公司（現・連結子会社）を設立2010年４月ＴＦＴ液晶ディスプレイ事業を凸版印刷株式会社との共同出資会社株式会社オルタステクノロジーに移管2010年６月携帯電話端末事業をＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ株式会社に統合2011年10月ＷＬＰ関連事業を株式会社テラプローブに事業譲渡2012年４月タイのナコンラチャシマ県にCasio(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）の新工場が稼動2014年１月カシオ(中国)貿易有限公司（旧・カシオ(上海)貿易有限公司連結子会社）にカシオ(広州)商貿有限公司（現・連結子会社）の営業機能を統合2016年８月広東省韶関市にカシオ電子(韶関)有限公司（現・連結子会社）を設立2018年５月山形県東根市に山形カシオ株式会社（現・連結子会社）の新工場が稼動
カシオ計算機株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当グループ（当社及び当社の関係会社…以下同じ）は、当社、連結子会社44社及び持分法適用関連会社２社により構成され、コンシューマ、システム、その他の分野において、開発・生産から販売・サービスにわたる事業活動を展開しております。当グループの各事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。開発については、基礎研究開発、新製品開発、新生産技術開発は主に当社が担当し、生産技術の開発は、主として生産関係会社が行っております。生産については、生産関係会社が主要部品を当社から支給を受け、一部自己調達部品をもって製品組立加工を行い、それぞれ当社に供給する経営形態をとっております。製品セグメント別の主要製品及び主要生産関係会社は次のとおりであります。セグメント主要製品主要生産関係会社コンシューマウオッチ、クロック電子辞書、電卓電子文具、電子楽器等山形カシオ株式会社CasioComputer(HongKong)Ltd.カシオ電子(深圳)有限公司カシオ電子科技(中山)有限公司カシオ電子(韶関)有限公司Casio(Thailand)Co.,Ltd.システムハンディターミナル電子レジスター経営支援システムデータプロジェクター等山形カシオ株式会社その他成形部品、金型等山形カシオ株式会社当グループの販売会社は複数のセグメントに跨る製品を販売しているため、販売については、国内・海外に区分し、上記セグメント及び主要製品に関連づけて記載しております。国内販売については、コンシューマ製品は、主として当社が小売店、代理店を通して販売しております。また、システム製品は販売関係会社、代理店を通じて販売し、一部得意先は、当社が直接販売を行っております。海外販売については、北米地域はCasioAmerica,Inc.等、欧州地域はCasioEuropeGmbH等、アジア地域ではカシオ（中国）貿易有限公司、CasioSingaporePte.,Ltd等、その他の地域においては主として代理店を設け、直接輸出または間接輸出を行っております。サービスについては、主としてカシオテクノ株式会社及び販売関係会社が当グループ製品の保守・サービスを行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
カシオ計算機株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループ（当社及び当社の関係会社…以下同じ）が判断したものであります。当連結会計年度における内外経済は、日本では消費税増税影響による個人消費の低迷により先行き不透明感が高まりました。海外でも、米中貿易摩擦の影響、中東情勢の地政学リスクへの懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。また、第４四半期においては、国内外において新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、急激に経済状況が悪化しました。当グループにおいても、生産拠点が一時稼働停止したほか、世界の主要都市でロックダウン（都市封鎖）が行われたことにより、多くの事業において大幅に需要が減退しました。教育関連商品については売上計上の翌期ずれ込みが発生するなどの影響を受けました。景気の先行きが不透明であり、かつ、事業環境も大きく変化するグローバル環境の下で、あらゆる変化に迅速に対応できるよう、これまで当グループは全社を挙げて構造改革に取り組んでまいりましたが、今後は、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業環境はもとより人々のライフスタイルやワークスタイルなど、当グループを取り巻く市場環境が一変します。当グループは、この環境の変化にスピーディかつ柔軟に対応すべく経営基盤をさらに強化し、中長期での企業価値向上を目指してまいります。①アフターコロナの新しい社会環境・事業環境に対応新型コロナウイルス感染症に対しては、引き続き社員の健康と安全を確保しながら、外部要因に左右されない企業体質を目指し、高収益事業である時計事業・教育関数事業を中核に、アフターコロナの新たな社会環境・事業環境に対応するべく、商品・事業構造・ビジネスモデルなど全てを組み直し、新たなカシオとして持続的価値創造に繋げてまいります。（１）時計や教育関数などの成長拡大事業はコロナ以前の水準へ回帰のうえ、さらにその強みを活かしてまいります。時計事業では、「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」を中心に地域にあったカスタマイズやコラボ商品により商品力の強化を図るとともに、国別市場環境に合わせたマーケティングを積極的に展開します。また教育関数事業では、コロナ影響を受けにくい学生向け関数『ＧＡＫＵＨＡＮ』活動の拡大や、教育環境などの新たな社会的課題解決に向けた当グループ独自技術の展開を図ってまいります。（２）電子辞書・楽器・プロジェクター・その他システムなどの収益改善事業については、構造改革を強力に推進する全社組織として「変革オフィス」を立ち上げたうえ、抜本的な構造改革を断行して事業の正常化を図ってまいります。なお、楽器に関しましてはコロナ状況下での巣ごもり需要などにより好調に推移しております。（３）新規事業については、カシオの強み（シーズ）とドメイン（ニーズ）を明確にし、最適なパートナーと共創のうえ、ＰｏＣを積極的に活用することにより、Ｏｎｌｙ１の新規事業として成功事例を生み出してまいります。カシオの強みを活かし、最小の投資で効果を最大にするビジネスモデルを確立します。（４）生産・物流の見直しやＥＣサイトの販売強化などのサプライチェーン、バリューチェーンを始めとした抜本的変革による経営基盤の改革と、デジタル化社会のさらなる進化に伴う仕事そのものの変革、及び新しいワークスタイルを確立する働き方改革を実行してまいります。②資本効率の向上当グループは、財務安全性を確保しながら成長分野への投資を促進することで、中長期的な成長とＲＯＥの持続的な向上を図ってまいります。また、資本コストを意識した事業活動を推進し、資本効率の最適化やフリー・キャッシュ・フローの創造に努めることで、引き続き企業価値の向上を目指してまいります。③事業を通じたサステナブルな社会への貢献当グループは、社会から期待される課題の解決に事業を通じて取り組むことにより、自らの成長と社会の持続的な発展に貢献してまいります。特に、「事業を通じた社会的課題の解決に向けたＳＤＧｓへの取り組み」、「脱炭素社会の実現に向けた中長期環境目標達成への取り組み」を最重点の課題として掲げ、アフターコロナの新しい社会環境・事業環境を見据えつつ、これらを確実に推進することで、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。④コーポレートガバナンス機能の強化当社は2019年６月より監査等委員会設置会社へ移行し、監督と執行を分離することでコーポレートガバナンス機能を強化しております。また、事業環境の変化に対して迅速かつ柔軟に対応できる執行体制を構築し、企業価値の向上に努めております。さらに「カシオ倫理行動規範」の理解と浸透を図るために、定期的に教育を実施する等、コンプライアンスを推進しておりましたが、CasioElectronicsCo.Ltd.（イギリス子会社）は英国競争・市場庁の立入調査を受け、その結果、当連結会計年度において競争法違反に係る制裁金を支払いました。また、CasioEuropeGmbH（ドイツ子会社）の元従業員が、不正送金した事実が当連結会計年度に判明いたしました。当グループではこのような事態が発生したことを厳粛に受け止め、改めてコンプライアンスの徹底を行うとともに、内部管理体制のさらなる強化を図り、再発防止に向けて全力で取り組んでまいります。当グループは、以上の課題に応えるべくお客様一人ひとりのライフスタイルの中で、最も身近で大切な存在を生み出し続けることを使命と考え、「創造貢献」の原点に立ち返り、今後も独創性のある技術で新規市場を創造するとともに、アフターコロナの一変した新しい社会環境・事業環境に対応し、中長期での企業価値向上を目指してまいります。
株式会社　一家ダイニングプロジェクト
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1997年10月千葉県市川市に有限会社ロイスカンパニー（資本金3,000千円）を設立1997年12月１号店として「くいどころバー一家（現こだわりもん一家）本八幡店」を千葉県市川市にオープン1998年６月「くいどころバー一家（現こだわりもん一家）船橋店」を千葉県船橋市にオープン2000年５月「こだわりもん一家柏店」を千葉県柏市にオープン。同時にくいどころバー一家からこだわりもん一家に屋号変更2000年８月有限会社から株式会社へ組織変更し、同時に商号を「株式会社一家ダイニングプロジェクト」へ変更2001年３月「こだわりもん一家津田沼店」を千葉県船橋市にオープン2007年11月古民家を改築した一軒家型の「こだわりもん一家成田店」を千葉県成田市にオープン2010年２月屋台屋博多劇場１号店目として「屋台屋博多劇場成田店」を千葉県成田市にオープン2011年８月屋台屋博多劇場の初の都心部の出店となる「屋台屋博多劇場八重洲店」を東京都中央区にオープン2012年８月ブライダル施設「ThePlaceofTokyo」を東京都港区にオープンし、ブライダル事業へ参入2013年10月こだわりもん一家の都内旗艦店となる「こだわりもん一家銀座店」を東京都中央区にオープン2014年12月「Trattoria＆WinebarTANGO六本木店」を東京都港区にオープン2015年２月本格江戸前鮨「鮨あらた銀座店」を東京都中央区にオープン2015年５月屋台屋博多劇場10号店目となる「屋台屋博多劇場西新宿店」を東京都新宿区にオープン2016年３月株式会社ダイヤモンドダイニング（現株式会社DDホールディングス）より出資を受け資本提携2016年３月埼玉県初出店となる「屋台屋博多劇場大宮店」を埼玉県さいたま市にオープン2016年５月東京本社を東京都港区に開設2016年７月直営店30店舗目となる「こだわりもん一家東陽町店」を東京都江東区にオープン2016年８月こだわりもん一家10店舗目となる「こだわりもん一家西船橋店」を千葉県船橋市にオープン2017年６月ガレージダイニングプロジェクト１号店となる「屋台屋博多劇場大井町店」を東京都品川区にオープン2017年12月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2018年６月直営店50店舗目となる「屋台屋博多劇場武蔵浦和店」を埼玉県さいたま市にオープン。2019年７月爆辛スパゲッティ専門店青とうがらし１号店目として「爆辛スパゲッティ専門店青とうがらし代々木店」を東京都渋谷区にオープン。2019年７月大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん１号店目として「大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん柏店」を千葉県柏市にオープン2020年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更
株式会社　一家ダイニングプロジェクト
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、当社が運営するブライダル施設「ThePlaceofTokyo」の建物について、以下のような要旨の定期建物賃貸借契約を締結しております。また、契約期間中に解約した場合、未経過期間の賃料に相当する額を相手方に支払うこととなっております。契約会社名相手方の名称契約の名称契約期間契約の概要株式会社一家ダイニングプロジェクト（当社）三井住友信託銀行株式会社定期建物賃貸借契約2012年７月10日より10年間ブライダル施設「ThePlaceofTokyo」の建物（澁澤ビル：東京都港区芝公園三丁目、延床面積3,273.04㎡）を当社が建物所有者より借り受ける定期建物賃貸借契約。
株式会社岐阜中濃土地建物
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要2004年９月ゴルフ場事業を目的として、岐阜県関市に株式会社グリーンヒル関ゴルフ倶楽部を設立。2004年12月岐阜県関市のグリーンヒル関ゴルフ倶楽部を株式会社グリーンヒルゴルフ倶楽部より営業譲受。2007年２月株式会社岐阜中濃土地建物に社名変更。
株式会社岐阜中濃土地建物
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、グリーンヒル関ゴルフ倶楽部を保有しております。運営は親会社グリーンヒルスポーツ株式会社に使用許諾しております。その事業系統図は次のとおりであります。
株式会社岐阜中濃土地建物
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。（1）経営方針当社はゴルフ場として、コースの資産価値を高め、ご来場の皆様方からご満足いただくことを最優先課題として、コース管理及びクラブハウス等の施設整備を重点的に行うよう努力する所存であります。（2）経営戦略顧客満足度をあげるべく、このほかにも接客及びサービスの充実を行い付加価値を高め来場者が満足してプレーできるゴルフ場作りに努めてまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等ゴルフ場の運営委託先が、年間来場者数40,000人を達成できるような施設管理を目指します。（4）経営環境新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国内経済並びに社会生活の混乱が続く中、ゴルフ場の来場者数減少への影響もかなり大きく、損失の規模も予測不可能な状況にあるため、当社の業績に大きく影響を与える可能性があります。また、当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますがここ数年のゴルフ場業界全体のビジネス環境の変化に鑑みますと、当社を取り巻く事業環境は更に厳しさを増す事が予想され、一層の合理化が必要と認識しております。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題グリーンヒル関ゴルフ倶楽部は開業以来29年が経過しており、クラブハウス等の施設が老朽化しているため、今後、計画的な修理・改修が必要であると認識しております。
株式会社岐阜中濃土地建物
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】株主会員制の導入により、多くの会員の方に株主になっていただきます。株主会員の信頼を獲得するため、経営内容をディスクローズし、コーポレート・ガバナンスの充実に努めることが経営の重要な課題であると認識しております。そのために、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。①会社の機関の内容当社の役員は、取締役３名、監査役１名で構成されており、経営に関する基本方針、経営戦略および重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催できる体制を構築し、迅速かつ円滑に実行できる体制作りを行っております。②内部統制システムの整備の状況当社では、役員一人一人が内部統制に対し、理解及び倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化に努めます。監査役は、適切な監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を行い、取締役の職務遂行を監査しております。③リスク管理体制の整備の状況当社は、業務リスクについて、事前認識及び管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため、全取締役が一丸となってリスクの共有化を図り、現状分析を行ったうえで課題を明確化し、今後の対応策について検討を行っております。④役員報酬の内容当社の第16期（2019年４月１日から2020年３月31日）における取締役に対する報酬の内容は、次のとおりであります。取締役年間報酬額600千円⑤取締役の定数等に関する定款の定め当社の取締役は、３人以上５人以内とする旨、定款に定めております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任しておりません。当社は、組織的には役員のみの会社であることから、社外取締役及び社外監査役を選任しておりませんが、企業統治、企業の社会的責任及び事業リスクを回避する見地から、社外の第三者からの助言、指導は有効であると認識し、弁護士、税理士、社会保険労務士等各種専門家の方々から支援を受け、経営判断から日常業務に至るまで、法律、会計、税務、労務問題等について助言、指導を受け、事業経営の健全性の推進及び不測の事態に対応することができる体制を整えております。当社は、取締役の任期について選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨、また、増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任当社は、取締役を当社の株主の中より選任、ただし必要があるときは、株主以外の者から選任する旨、定款に定めております。選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。⑦取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑧責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、定款に定めております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める責任限度額としております。⑨中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
株式会社岐阜中濃土地建物
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当期における我が国の経済は、雇用や所得環境の改善がみられ、個人消費の持ち直しなどにより、景気に穏やかな回復基調が続いておりましたが、中国経済や米中貿易摩擦などの影響が懸念され、先行きは不透明な状況となっておりました。さらに、世界的に広がる新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が停滞し、その影響が懸念されるところとなっております。このような経済情勢のもと、ゴルフ業界では、入場者数の減少、プレー料金の低下により収益環境は一段と厳しさを増しています。こうしたなか、グリーンヒルスポーツ株式会社に賃貸しているグリーンヒル関ゴルフ倶楽部の年間来場者数は、集客に注力しましたが結果33,144人と前事業年度と比べ7,114人（21.4％）の減となり、当社が目標としていた40,000人に比べ6,856人少ない結果となりました。不足した要因として、新しい営業戦略の苦戦により来場者数が減少しました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。a.財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ3,651千円減少し、561,127千円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ2,085千円減少し、511,493千円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ1,566千円減少し、49,634千円となりました。b.経営成績当事業年度の売上高24,380千円（前事業年度は26,227千円）は、グリーンヒルスポーツ株式会社からのコース施設賃貸収入と運営権使用料収入であります。販売費及び一般管理費は、減価償却費747千円、租税公課17,362千円、業務委託費654千円及び支払報酬2,435千円等を計上したため営業損失は1,003千円（前事業年度は営業利益789千円）、経常損失は177千円(前事業年度は経常利益1,802千円)となり、当期純損失は1,566千円（前事業年度は当期純利益405千円）となりました。当社は、ゴルフ場不動産賃貸及びゴルフ場運営権使用許諾事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前事業年度末に比べ3,215千円減少し、2,280千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金の減少は、3,215千円（前事業年度は529千円の減少）となりました。これは、主に関係会社貸付金が8,790千円減少し、未収入金が27,801千円増加し、前受金の相殺による資金留保が18,408千円生じたこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）該当する事項はありません。（財務活動によるキャッシュ・フロー）該当する事項はありません。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。b.受注実績該当事項はありません。c.販売実績当社は、ゴルフ場不動産賃貸及びゴルフ場運営権使用許諾事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。なお、当事業年度の販売実績は、次に示すゴルフ場コース施設賃貸及び運営権使用料収入であります。区分前事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）コース施設賃貸収入（千円）18,363100.018,408100.2運営権使用料収入（千円）7,46369.55,62175.3その他売上（千円）400100.035087.5計（千円）26,22788.924,38092.9（注）１.最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）グリーンヒルスポーツ株式会社25,82798.524,34594.2２．上記の金額には、消費税等が含まれております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1）財政状態及び経営成績は、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に述べたとおりとなっております。2）キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の売上は主としてゴルフ場コース施設賃貸収入と運営権使用料収入であり、ゴルフ場業界において厳しい状況が続き、今後も客単価の下落、入場者の減少が進むと、営業収益の見通しにつきましては、厳しいものがあると予想しております。当社はこのような状況をふまえて、顧客満足度を上げるべく、コースの管理及びクラブハウス等の施設を整備し、顧客及びサービスの充実、付加価値を高め来場者が満足してプレーできるゴルフ場作りに努めてまいります。当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、ここ数年のゴルフ場業界の全体のビジネス環境の変化に鑑みますと当社を取り巻く事業環境は更に厳しさを増すことが予想され、一層の合理化が必要と認識しております。c.資本の財源及び資金の流動性当事業年度は、特に資本調達を行っておりませんが、資金の流動性は十分に確保できております。
株式会社岐阜中濃土地建物
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】ゴルフ場運営基本契約及びこれに附随する契約契約会社名契約内容契約期間契約締結日グリーンヒルスポーツ株式会社ゴルフ場土地建物賃貸借ゴルフ場運営権使用許諾ゴルフ場会員管理等2019年4月１日以後5年ごとの自動更新2014年4月1日
岡藤ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】2005年４月岡藤商事株式会社が、株式移転の方法により、同社の完全親会社として大阪市中央区に岡藤ホールディングス株式会社(資本金50億円)を設立、ジャスダック証券取引所に株式を上場岡藤商事株式会社が新設分割の方法により、グループ会社に対する業務代行サービス事業を主な目的として大阪市中央区に岡藤ビジネスサービス株式会社を設立2005年６月岡藤商事株式会社が、インターネット商品先物取引部門を株式会社オクトキュービックに承継させる会社分割を実施2007年９月三京証券株式会社(現・連結子会社)の株式を取得2008年９月株式会社オクトキュービックのインターネット商品先物取引事業、商品ファンド販売事業及び貴金属地金販売事業を岡藤商事株式会社に事業譲渡三京証券株式会社を存続会社、株式会社オクトキュービックを消滅会社とする合併を行い、外国為替証拠金取引事業を三京証券株式会社が承継2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2011年３月岡藤ビジネスサービス株式会社の業務代行サービス事業を岡藤商事株式会社に承継させる会社分割を実施2011年５月商品先物取引及び金融商品取引の仲介業を主体とする総合金融会社の準備会社として、東京都中央区に岡藤商事分割準備株式会社(現・日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社)を設立2011年10月岡藤商事株式会社が、国内対面営業部門を日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社に承継させる会社分割を実施2012年８月岡藤ホールディングス株式会社の資本金を35億円に減資2012年12月岡藤商事株式会社を存続会社、ＯＩＭ投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施2013年１月岡藤ビジネスサービス株式会社の全株式を譲渡し、同社を連結子会社から除外2013年６月岡藤商事株式会社の本店を大阪市中央区から東京都中央区に移転2013年７月岡藤ホールディングス株式会社の本店を大阪市中央区から東京都中央区に移転2013年７月大阪証券証券取引所と東京証券取引所が株式現物市場を統合したことに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2013年10月岡藤商事株式会社を存続会社、岡藤情報サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施2015年６月岡藤ホールディングス株式会社が、監査等委員会設置会社に移行2018年５月岡藤ホールディングス株式会社が、日産証券株式会社との間で資本業務提携契約を締結。同契約に基づく第三者割当を実施し、資本金は35億748万円に増加2018年７月日産証券プランニング株式会社（同年８月、岡藤日産証券プランニング株式会社に商号変更）の株式を取得し、連結子会社化2019年２月日産証券株式会社との間で、経営統合に向けての検討を開始するための基本合意書を締結2019年８月日産証券株式会社の親会社であるユニコムグループホールディングス株式会社から、日産証券株式会社の株式200,000株を譲り受け、資本提携を実施2020年５月日産証券株式会社との間で、2020年10月１日を効力発生日とする経営統合契約及び株式交換契約を締結
岡藤ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(岡藤ホールディングス株式会社)及び連結子会社４社により構成されており、商品取引関連事業、有価証券関連事業及びくりっく関連事業を主要な業務とし、顧客に対して総合的な投資・金融サービスを提供しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)商品取引関連事業当社グループでは、次に掲げる各商品取引所の各上場商品について受託業務及び自己売買業務を行っております。取引所名市場名上場商品名受託業務を行っている会社東京商品取引所貴金属金(標準取引、ミニ取引、限日取引)、銀、白金(標準取引、ミニ取引、限日取引)、パラジウム、金オプション岡藤商事株式会社ゴムＲＳＳ３号、ＴＳＲ20岡藤商事株式会社エネルギーガソリン、灯油、軽油、原油、電力岡藤商事株式会社中京石油ガソリン、灯油岡藤商事株式会社農産物・砂糖一般大豆、小豆、とうもろこし、粗糖岡藤商事株式会社大阪堂島商品取引所農産物米国産大豆、小豆、とうもろこし、米穀岡藤商事株式会社砂糖粗糖岡藤商事株式会社農産物・飼料指数国際穀物等指数岡藤商事株式会社水産物冷凍えび岡藤商事株式会社(主な関係会社)子会社岡藤商事株式会社、日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社、岡藤日産証券プランニング株式会社(2)有価証券関連事業当社グループでは、下記の子会社が金融商品取引法に基づき、有価証券の売買等及び売買等の取次ぎ等の業務を行っております。(主な関係会社)子会社三京証券株式会社、日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社、岡藤日産証券プランニング株式会社(3)くりっく関連事業当社グループでは、下記の子会社が金融商品取引法に基づき、取引所株価指数証拠金取引及び取引所為替証拠金取引の売買等の取次ぎ等の業務を行っております。(主な関係会社)子会社三京証券株式会社、日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社(事業系統図)
岡藤ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の基本方針・経営戦略等当社グループは、総合的な金融サービスの提供を目指し、商品取引関連事業、有価証券関連事業及びくりっく関連事業を展開しております。これらのサービスを継続的に提供することで多様化する顧客ニーズに応えてまいります。また、当社グループのモットーは“誠実”です。法令遵守はもちろんのこと、コンプライアンス、お客様志向や高い倫理観など、“誠実”という行動原則に従って企業活動を行ってまいります。さらに、社会に貢献できる活動を行っていくことで、株主の皆様、お客様、従業員とその家族、社会貢献など、すべてのステークホルダーにとって存在価値のある企業集団を目指しております。(2)目標とする経営指標当社は、限られた経営資源をグループ傘下の各企業へ効率的に投入することで、利益の最大化・株主価値の極大化を図ることを経営目標として掲げております。純資産額規制比率や自己資本規制比率の充実及び顧客の預り資産、口座数等の拡大に向けて取り組んでまいります。①預り資産の拡大当社グループでは、マーケットの動向に左右されない経営基盤を確立するため、預り資産の拡大を最重要課題の一つと認識しております。商品取引関連事業、有価証券関連事業及びくりっく関連事業については、相場を対象としたものであるがゆえに、その動向次第では、収益基盤を揺るがす可能性があります。当社グループは、預り資産の拡大を進めることで、相場動向に左右されにくい経営基盤の構築を引き続き目指してまいります。②経営体質の向上当社グループは、経営の効率化と機動性を発揮し、経営体質を強化するために持株会社体制を採用しております。当社はグループ傘下企業に対し、経営資源を効率的に投入することで、株主資本を有効的に活用し経営体質の向上を図ってまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響によりセミナーやイベントの延期が相次ぐなど厳しい事業環境の中においても、ビジネスモデルの最適化を図りながら安定的に収益基盤を確保し、黒字経営を継続するため、以下の方針で事業活動を行ってまいります。これまで当社グループは商品取引関連事業を中核事業として事業活動を行ってまいりましたが、くりっく関連事業の口座数と預り資産が大きく増加したことから、商品取引関連事業に代わる中核事業となっております。くりっく関連事業につきましては、ＮＹダウや日経225などの株価指数が大きく変動したことなどを背景に口座数と預り資産が大きく増加しております。2020年10月には金ＥＴＦ、原油ＥＴＦの上場が予定されており、安定的な収益の確保のため、さらなる口座数と預り資産の拡大に取り組んでまいります。商品取引関連事業につきましては、東京商品取引所と日本取引所グループとの経営統合により、2020年７月には総合取引所が実現する予定となっております。総合取引所の実現により新たな顧客層の流入も期待されます。収益の維持のための基盤整備として、引き続き預り資産の維持・拡大に取り組んでまいります。有価証券関連事業につきましては、既存の証券事業の収益拡大を図るとともに、引き続き新たな収益源を模索してまいります。また、お客様に安心してお取引をいただくため、コンプライアンスの遵守とサイバーセキュリティ対策をより一層徹底し、誠実な業務運営を行い、万全の体制をもって会社の信頼向上に邁進してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、時差出勤等の実施により従業員の安全確保と新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しつつ業務を継続しております。今後も引き続き、お客様の資産をお預かりし総合的な金融サービスの提供を行っていることを強く認識し、お客様に対して“誠実”に業務を継続する努力を行ってまいります。