シンフォニアテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ経営成績当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、米中貿易摩擦の影響等により、世界経済に停滞感がみられる状況で推移いたしました。国内においても輸出や民間設備投資が伸び悩み、景気は減速傾向で推移してまいりました。さらに、１月下旬以降に顕在化した新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、その後の企業活動に大幅な収縮が生じる等、経営環境は一層厳しいものとなりました。このような景況の下で当社グループといたしましては、中期経営計画「SINFONIAABC2020」に掲げている基本方針に則って、中核事業の売上高拡大、海外事業の拡大、積極的な開発投資及び生産力増強投資を推進してまいりました。中核事業として位置付けるクリーン搬送機器部門においては、停滞していた半導体市況が2019年度後半より復調してまいりました。この市況の変動に合わせて2020年２月に工場を増設し、生産能力の増強やシステム製品拡充による高付加価値化への対応を図ってまいりました。また、振動機器部門においては、新規顧客の開拓に向け、電子部品の小型化に対応した部品供給の高速化や高機能素材の定量供給の需要に対応した新製品を開発し、拡販に取り組んでまいりました。開発面に関しては、さらに先を見据えた新製品を創出するため、豊橋技術科学大学と「次世代スマートファクトリー共同研究講座」を開設し、産学連携の取組を強化してまいりました。海外においては、米国での事業拡大を目指し、現地顧客のニーズに迅速に対応する体制整備を進めてまいりました。さらに、グループ経営基盤整備の一環として導入を進めてまいりました新基幹システムが本格稼働する等、生産・販売・管理部門の連携を強化し、業務の効率性を高めてまいりました。このような取組を行ってまいりましたが、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、自動車・ファクトリーオートメーション分野で設備投資姿勢が慎重化している影響は大きく、前連結会計年度に比べて大幅な業績低下を余儀なくされました。その結果、受注高は888億63百万円(前連結会計年度比6.8％減)、売上高は897億57百万円(同4.7％減)となりました。損益面につきましては、営業利益は30億68百万円(同50.8％減)、経常利益は28億72百万円(同54.4％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は16億88百万円(同63.6％減)となりました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考えておりますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、2021年３月末頃までには経済活動が回復に向かうと想定しております。セグメント別の状況は次のとおりであります。[モーション機器事業]大型搬送部門で前年度に大型契約案件があったことによる反動減や、モーションコントロール機器部門でのファクトリーオートメーション用電磁クラッチ・ブレーキやアクチュエータが低調だったこと等により、受注高は332億56百万円(前連結会計年度比15.2％減)となりました。航空宇宙部門やモーションコントロール機器部門での電磁クラッチ・ブレーキ等の減少により、売上高は348億23百万円(同8.3％減)となりました。損益面につきましては、航空宇宙部門の新規案件の費用増等により、営業損失は９億70百万円(前連結会計年度は営業利益13億40百万円)となりました。[パワーエレクトロニクス機器事業]半導体業界の設備投資需要が回復したクリーン搬送機器部門で増加したものの、顧客の設備投資が停滞した振動機・パーツフィーダ部門等での減少により、受注高は359億21百万円(前連結会計年度比1.4％減)、売上高は362億76百万円(同2.8％減)となりました。損益面につきましては、振動機・パーツフィーダ部門での減収等により、営業利益は24億37百万円(同27.9％減)となりました。[サポート＆エンジニアリング事業]設備工事等が前年度並で推移し、受注高は196億85百万円(前連結会計年度比0.3％減)、売上高は186億57百万円(同1.0％減)となりました。また、損益面につきましては、営業利益は16億27百万円(同5.4％増)となりました。b財政状態当連結会計年度末の総資産の額は1,038億35百万円となり、前連結会計年度末より22億85百万円減少いたしました。これは、主として受取手形及び売掛金が49億33百万円減少したこと、現金及び預金が19億78百万円、たな卸資産が５億10百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。負債総額は、604億82百万円となり、前連結会計年度末より18億42百万円減少いたしました。これは、主として支払手形及び買掛金が20億71百万円減少したこと等によるものであります。純資産につきましては、433億52百万円となり、前連結会計年度末より４億43百万円減少いたしました。これは、その他有価証券評価差額金が５億96百万円、退職給付に係る調整累計額が３億１百万円それぞれ減少したこと、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が４億98百万円増加したこと等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ19億78百万円増加し、当連結会計年度末には76億21百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、71億12百万円となりました。これは、仕入債務の減少22億81百万円、法人税等の支払17億30百万円等がありましたが、税金等調整前当期純利益27億41百万円の計上、減価償却費30億36百万円の計上、売上債権の減少49億38百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、36億48百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出30億89百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、15億13百万円となりました。これは、配当金の支払11億81百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)モーション機器35,598△11.0パワーエレクトロニクス機器36,802△5.0サポート＆エンジニアリング18,628△1.6合計91,029△6.8（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)モーション機器33,256△15.225,430△5.8パワーエレクトロニクス機器35,921△1.420,863△1.7サポート＆エンジニアリング19,685△0.38,585+13.6合計88,863△6.854,879△1.6（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)モーション機器34,823△8.3パワーエレクトロニクス機器36,276△2.8サポート＆エンジニアリング18,657△1.0合計89,757△4.7（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行うので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。当社は、連結財務諸表を作成するに当たり、受注損失引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性及び退職給付債務等の計算の基礎に関する事項について、特に重要な見積りを行っております。（受注損失引当金）当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。当連結会計年度末に用いた見積りの条件や仮定に変化が生じた場合、受注損失引当金に影響を与える可能性があります。（繰延税金資産）当社グループは、将来の課税所得を見積もり、さらに将来減算一時差異の解消時期のスケジューリングを行った結果に基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断に当たり、当連結会計年度末に用いた見積りの条件や仮定に変化が生じた場合、繰延税金資産に影響を与える可能性があります。（退職給付費用及び退職給付債務）当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付費用は、割引率、期待運用収益率及び昇給率等の様々な仮定に基づいて算出しております。割引率及び期待運用収益率は、金利の変動を含む現在の市場動向などを考慮して決定しており、昇給率等の見積りは、実績及び直近の見通しを反映しております。当連結会計年度末に用いた見積りの条件や仮定に変化が生じた場合、退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考えておりますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、2021年３月末頃までには経済活動が回復に向かうと想定して会計上の見積りを行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ａ経営成績」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資、開発投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保しております。運転資金は、短期、長期ともに金融機関からの借入を基本としております。また、短期の資金を安定的かつ機動的に確保するため、取引銀行20行と総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高50億円、借入未実行残高50億円）。当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は220億77百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は76億21百万円となっております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、一時的に手元資金を厚くする等、不測の事態に備えて機動的に手元流動性を確保する方針としております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。当社グループは、2018年度を計画初年度とする３ヵ年のグループ中期経営計画「SINFONIAABC2020」を策定し、新たな100年の１歩として、強固な収益性、健全な財務体質確立に向けた土台作りと先進技術を活用した技術開発力の更なる強化に取り組み、将来にわたって成長し続ける企業を目指しております。経営計画の達成・進捗状況を客観的に判断するために、2019年度では、収益性を示す指標として「売上高営業利益率」を6.6％、資産の効率的な活用を示す指標として「ＲＯＡ」を4.4％、財務体質の健全性を示す指標として「純資産比率」を43.4％と目標設定し、その達成に努めてまいりました。中期経営計画「SINFONIAABC2020」の2019年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。2019年度は、米中貿易摩擦の影響等により顧客の設備投資に対する慎重姿勢が見られる景気減速傾向の中、さらに2020年１月以降に顕在化した新型コロナウイルス感染症拡大に伴って、あらゆる企業活動に大幅な収縮が生じており、経営環境は一層厳しいものとなりました。売上高は、航空宇宙部門及びモーションコントロール機器部門の減少等により、計画比82億円減（8.4％減）の897億円となり目標には至りませんでした。売上高営業利益率は、売上の減少に加えて航空宇宙部門の新規案件の費用増等の影響により、計画比3.2ポイント減の3.4％となりました。ＲＯＡは、売上債権残高及び仕入債務残高の減少等による総資産の縮小があったものの、利益率の減少が影響し、計画比2.8ポイント減の1.6%となりました。純資産比率は、40%台を維持することができましたが、目標設定した利益に対して未達であったことから、計画比1.6ポイント減の41.8%となりました。中期経営計画に関しては、今般の新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の急速な落ち込みにより、事業計画の前提条件が大きく変化したことを受け、2020年度計画の目標達成は困難な状況になりました。引き続き更なる収益性の向上や財務面の改善に取り組んでまいります。指標2019年度（計画）2019年度（実績）2019年度（計画比）売上高980億円897億円82億円減（8.4％減）営業利益率6.6％3.4％3.2ポイント減ＲＯＡ4.4％1.6％2.8ポイント減純資産比率43.4％41.8％1.6ポイント減（注）「ＲＯＡ」=親会社株主に帰属する当期純利益/総資産（当期末）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。