大和重工株式会社
有価証券報告書－第136期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、米中貿易戦争の長期化による影響から輸出が低迷し、製造業においては調整局面が続いております。また、中国経済の減速、不安定な世界情勢から先行きは依然として不透明な状況が継続しております。このような環境のもと、当社は大型鋳造技術を活かした新たな分野への営業展開、また新設やリニューアルするホテルを中心とした宿泊施設需要を取り込み、「鋳物ホーロー浴槽」の営業を強化するなど、受注・売上の拡大に取り組んでまいりました。また、収益改善を図るため、原価の低減、諸経費の削減等の経営合理化にも取り組みました。この結果、当事業年度の経営成績は、売上高は43億４百万円（前年同期比6.3％増）、営業損失は23百万円(前年同期は営業損失１億79百万円)、経常利益は84百万円(前年同期は経常損失71百万円)、当期純利益は93百万円(前年同期は当期純損失62百万円)となりました。また、財政状態につきましては、前事業年度末と比べ、資産は34百万円増加し64億50百万円、負債は１億５百万円減少し32億79百万円、純資産は１億39百万円増加し31億71百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（産業機械関連機器）産業機械関連機器では、工作機械、造船、産業機械全般にわたり積極的な受注活動を展開いたしました。また生産面においては、生産性の向上、経費削減等の総合的なコスト削減を推進してまいりました。日本工作機械工業会による2019年の受注実績は、米中貿易戦争の長期化や世界経済の先行き不透明感が継続していることが影響し、受注総額が１兆22百億円と前年同期比32.3％減と大幅に減少しております。当社の工作機械分野におきましても、当社が得意とする大型鋳物部品需要が減少し、受注高は８億21百万円と前年同期比28.3％の減少となりました。ディーゼルエンジンの分野は、価格面においては引き続き厳しい状況が続いているものの、需要は伸びたことから、当分野の受注高は４億１百万円と前年同期比28.5％の増加となりました。産業機械部品の分野は、当社の特徴である一貫生産体制により取引先の様々なニーズに応えることで、定盤の受注が大幅に増加したことから、当分野の受注高は５億40百万円と前年同期比69.4％の増加となりました。この結果、当部門の受注高は21億90百万円（前年同期比15.5％減）、売上高は25億24百万円（前年同期比15.4％増）となりました。（住宅関連機器）住宅関連機器では、2019年の新設住宅着工戸数は905千戸(前年同期比4.0％減)となっており、中長期的にも着工戸数の減少が見込まれております。一方、リフォーム市場においては、中長期的に市場が横ばいに推移すると見込まれております。こうした中、住宅関連機器の分野は、ホテル向けの「鋳物ホーロー浴槽」は新築や改装での引き合いが増加しており、今後の売上拡大が図れるものと見込んでおります。一方、一般住宅向け「鋳物ホーロー浴槽」の販売は前年同期比ほぼ同水準の結果となりました。この結果、当部門の売上高は17億80百万円（前年同期比4.3％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ２億26百万円増加し７億84百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、２億78百万円（前事業年度は使用した資金２億27百万円）となりました。これは主に、減価償却費１億60百万円などによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、７百万円（前事業年度は得られた資金18百万円）となりました。これは主に、投資不動産の賃貸による収入が99百万円及び投資有価証券売却による収入が75百万円あったことのほか、有形固定資産の取得による支出が１億44百万円あったことなどによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、短期借入金が20百万円の純増となりましたが、長期借入金の返済による支出79百万円があったため60百万円の使用（前事業年度は使用した資金11百万円）となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）産業機械関連機器1,542,573△8.2住宅関連機器1,089,543△0.3合計2,632,116△5.1（注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b,受注実績当事業年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）産業機械関連機器2,190,639△15.5796,061△29.5（注）１．住宅関連機器は見込生産のため記載しておりません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称製品（千円）商品（千円）合計前年同期比（％）産業機械関連機器2,524,441－2,524,441＋15.4住宅関連機器1,104,491675,7721,780,263△4.3合計3,628,932675,7724,304,705＋6.3（注）１．産業機械関連機器には、産業機械鋳物、機械加工、組立品を含んでおります。２．前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）当事業年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）オークマ株式会社1,128,85727.91,404,98932.6タカラスタンダード株式会社760,46418.8740,09717.2３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針の見積当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積は合理的な基準に基づき、適正に実施されております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の分析（資産）当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ34百万円増加し、64億50百万円となりました。流動資産は、受取手形及び電子記録債権が減少しましたが、現金及び預金が増加したことから、前事業年度末と比べ58百万円増加し、34億28百万円となりました。固定資産は、主に機械及び装置が減少したことから、前事業年度末と比べ24百万円減少し、30億21百万円となりました当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ１億５百万円減少し、32億79百万円となりました。（負債）流動負債は、主に支払手形及び設備関係支払手形が減少したことから、前事業年度末と比べ75百万円減少し、25億66百万円となりました。固定負債は、主に長期借入金が減少したことから、前事業年度末と比べ30百万円減少し、７億12百万円となりました。（純資産）純資産は、主に利益剰余金が増加したことから、前事業年度末と比べ１億39百万円増加し、31億71百万円となりました。この結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ2.0ポイント増加し、49.2％となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高は、43億４百万円（前年同期比6.3％増）となり、前事業年度に比べ２億56百万円の増収となりました。産業機械関連機器部門の売上高は、工作機械分野の大型鋳物部品需要が減少したものの、ディーゼルエンジン分野並びに産業機械分野では受注が増加したことから、前事業年度に比べ３億37百万円の増収となり、25億24百万円（前年同期比15.4％増）となりました。住宅関連機器部門の売上高は、当社主力製品である「鋳物ホーロー浴槽」のホテル向けの引き合いが増加しているものの、一般家庭向けの販売はほぼ同水準だったことから、前事業年度に比べ80百万円減少し、17億80百万円（前年同期比4.3％減）となりました。（売上総利益）当事業年度における売上原価につきましては、原材料の高騰があったもののコストの低減に努め、前事業年度に比べ１億19百万円の増加となり、35億37百万円（前年同期比3.5％増）となりました。その結果、当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べ１億37百万円増収となり、７億67百万円（前年同期比21.8％増）となりました。また、売上高総利益率は前事業年度を2.2ポイント上回り17.8％となりました。（営業損益）当事業年度における販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べ18百万円減少し、７億91百万円（前年同期比2.3％減）となりました。この結果、当事業年度における営業損益は、前事業年度に比べ１億55百万円増加し、営業損失23百万円(前年同期は営業損失１億79百万円)となりました。（経常損益）当事業年度における営業外収益は、１億42百万円（前年同期比0.2％増）となり、営業外費用は33百万円（前年同期比0.2％減）となりました。この結果、当事業年度における経常損益は、前事業年度に比べ１億56百万円増加し、経常利益84百万円（前年同期は経常損失71百万円）となりました。（当期純損益）当事業年度における特別利益は71百万円（前年同期は３百万円）となり、特別損失は28百万円（前年同期は３百万円）となりました。また、繰延税金資産が増加したことにより、法人税等調整額14百万円の戻入れとなりました。この結果、当期純損益は前事業年度に比べ１億55百万円増加し、当期純利益93百万円（前年同期は当期純損失62百万円）となりました。キャッシュ・フローの状況に関する分析当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況については「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。なお、当社のキャッシュ・フロー関連の指標は以下のとおりであります。〈参考〉キャッシュ・フロー関連指標の推移2015年12月期2016年12月期2017年12月期2018年12月期2019年12月期自己資本比率(％)48.151.550.447.249.2時価ベースの自己資本比率（％）31.028.034.615.715.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)4.97.94.7－5.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）17.614.127.2－24.2自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。（注４）キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオのうち、2018年12月期については、営業キャッシュ・フローがマイナスであったため記載を省略しております。現在、明確となっている重要な資本的支出の予定はありませんが、当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金は基本的に自己資金を投入することとしております。但し、不足時の一時的な運転資金及び設備投資資金の調達は、主要取引銀行より借入金で調達いたします。経営成績に重要な影響を与える要因について産業機械関連機器部門は、工作機械鋳物部品分野とディーゼルエンジン鋳物部品分野を主体とした営業活動を展開しておりますが、これらの分野は国内外の設備投資の動向に大きく影響されます。住宅関連機器部門は、新設住宅着工戸数、リフォーム需要、公共投資の動向に大きく影響されます。経営戦略の現状と見通しこうした状況を踏まえながら、産業機械関連機器部門におきましては本社工場では25トン電気炉２基の稼動により、当社の得意とする大型鋳物部品の主力受注先である工作機械やディーゼルエンジン分野に加えその他の産業機械分野からの需要にも柔軟に対応できる体制を整えております。住宅関連機器部門においては、高付加価値の自社製品である「鋳物ホーロー浴槽」やこだわりの風呂である「やまと風呂（五右衛門風呂・羽釜風呂・陶器風呂・磁器風呂・木風呂）」また、防災商品であります「移動かまど」の拡販を重点施策として取り組む一方で、Ｖプロセスラインの更新を行い浴槽・平釜のＯＥＭ供給にも注力しています。