株式会社アテクト
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の提出日現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における国内経済は、雇用環境の改善が続く中、個人消費も緩やかに持ち直しの動きがみられましたが、消費税増税の後は力強さに欠ける状況が続いております。さらに長期化している米中貿易摩擦の動向が世界経済に与える影響や世界的な新型コロナウイルス感染拡大等もあり、極めて不確実性の高い状況が続いております。そのような中、現有の経営資源である「ヒト・モノ・カネ」を最大限に活用した新たな事業ポートフォリオを策定し、衛生検査器材・半導体資材の２大コア事業に加え、ＰＩＭ事業を将来的に高機能部品・自動車部品の２大事業に独立させ４大事業からなる企業体とするべく、新５ヶ年計画（NP5Y-Challenge50）をスタート致しました。その１次年度となる当連結会計年度におけるグループ連結業績は売上高で期首計画の3,100百万円（2019年５月10日発表）に対し、122百万円の未達、営業利益においては230百万円の計画に対し、72百万円の未達となりました。主に下記２点の理由により、売上計画に乖離が生じました。1）半導体資材事業：第３四半期連結会計期間以降は米中貿易摩擦による一部顧客の在庫調整と円高・韓国ウォン／台湾ドル安の影響が生じました。更に第４四半期連結会計期間に入り、新型コロナウイルスによるパネルメーカーの操業調整等により、下半期単独で67百万円、通期においても16百万円と５期ぶりの減収となりました。2）ＰＩＭ事業：半導体製造設備、工作機械等の世界的需要減が続く中、予定していた直動型ベアリングをはじめとする高機能部品の受注が想定を大きく下回りました。一方で２車種の自動車ターボ部品の試作を正式受注し、保有する設備及び人的資源を鑑み、新規受注獲得の為の営業活動を一時的に抑制し、試作イベント（本イベントを経て量産を開始する自動車メーカー共通の流れ）に注力しました。また、新型コロナウイルスの関係で2020年３月稼働予定であった新規中国製焼結炉３基の立ち上げが困難になったことから、本設備で量産予定であった受注残製品の出荷が次年度に持ち越しとなりました。尚、衛生検査器材事業においては新型コロナウイルスの影響により、外食市場先の受注は減少しましたが、中食（惣菜やデリバリー）、内食（食材を調理し食べる）の需要喚起により、大きな売上の減少はなく、２期連続の増収となりました。以上の理由により、グループ連結売上高は0.7％の増収に留まりましたが、売上総利益については各事業部での原価低減活動が奏効し、過去最高の1,431百万円（売上総利益率48.1％）、58百万円の増益となりました。一方で次代の中核事業として見据える自動車部品事業の研究開発費、開発用設備の減価償却費、幹部社員の採用費等の増加により、販売管理費は過去最高の1,273百万円（前期比110百万円増）を計上、グループ連結営業利益は52百万円の減益となりました。また、役員による新株予約権の戻入、固定資産売却等により27百万円の特別利益を計上しました。一方で中期経営計画における事業再編により、設備の除却及び減損等による特別損失89百万円を計上致しました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,977百万円（前期比0.7％増）、営業利益157百万円（前期比24.9％減）、経常利益126百万円（前期比34.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は38百万円（前期比69.8％減）となりました。セグメント別の経営成績は次の通りであります。PIM(パウダー・インジェクション・モールディング)事業1）高機能部品当連結会計年度における新規受注案件は高機能部品26件、材料販売４件、高機能部品の主な内訳は直動型ベアリング追加５件（累計９件）、ＦＡ機器関連部品３件、セラミックス製ＣＭＯＳセンサー部品等、上半期までに新規案件を数多く受注しました。一方で前連結会計年度に獲得した直道型ベアリングをはじめとする高機能部品の量産展開は半導体製造設備や工作機械関連部品が長引く米中貿易摩擦の影響により、想定を大幅に下回る結果となりました。また、第３四半期連結会計期間以降は下述の自動車部品試作イベントに注力すべく、積極的な新規受注案件獲得の為の営業活動の一時抑制と新型コロナウイルスによる新規中国製焼結炉の導入立ち上げが困難になったことから高機能部品12品番の検定・検収が次年度に持ち越しとなり、期首の売上計画から大きく乖離しました。2）自動車部品：ＶＧ（VariableGeometry）ターボ部品従来工法であるファインブランキング（プレス）やロストワックス等ではコスト、品質面での両立が厳しくなっていることから、国内大手ターボメーカーより、当社ＰＩＭ工法によるノズルベーンを含む数種類の部品製造への引き合いが増えております。２車種５品番の試作の正式受注獲得に加え、既存の製品に対してコストダウンにつながる代替案（ＶＡ提案）として当社への切換案件も進行中です。第３四半期連結会計期間以降はＰＩＭ事業の経営資源である「ヒト・モノ・カネ」をこれら試作イベントに注力して参りましたが、新型コロナウイルスの関係により、客先である自動車メーカー及びターボメーカー関連各部門との間で予定していた計画が遅延しております。少なくとも当試作イベント全体のスケジュールに半年間の遅れが生じる見込みであり、量産開始時期の再スケジュールを含む、新５ヶ年計画（NP5Y-Challenge50）の見直しを検討中です。以上の結果、当連結会計年度の売上高は115百万円（前期比1.2％増）、営業利益44百万円（前期比1.6％増）となりました。衛生検査器材事業新５ヶ年計画（NP5Y-Challenge50）において、コアビジネスであり安定継続事業として位置付ける本事業はここ数年、安定した売上高を堅持しております。当連結会計年度における新たな取り組みとして、社内ＩＴシステム・営業企画部門によるクロスファンクショナルチームを作り、当社が取引実績のある国内16,000社の顧客情報から、購買動向を基にデータマイニング（収集・分析）を実施、受注が途切れていた顧客への受注復活の為のアプローチとテレマーケティングのみではフォローが不十分であった顧客に対し、2019年３月に開設した東京営業所を起点とした訪問営業を始めました。更に刷新したホームページをフル活用し、インバウンド業務をこれまで以上に強化、24時間以内の対応完了による失注防止策を講じました。これらの新たな取り組みを行う上で、長年、コールセンター社員の定着率の低さによるコール数不足や商品知識が希薄であるが故のきめ細やかな営業活動の欠如などがありましたが、２年前より、滋賀県での正社員採用と待遇及び職場環境の改善により、離職率が大幅に低減され、コールセンター社員の個々のスキルアップが図れたことが奏効したと考えております。成熟期に入ったとされる本事業において、２期連続で増収となりました。また、原価面においては収益率の高い培地製品の販売が好調であったことに加え、シャーレ製造部門では無人搬送車（ＡＧＶ）による全自動搬送システムが完成し、モノづくり力が格段に進化し、売上総利益は772百万円（売上総利益率49.2％）前期比83百万円の大幅増となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,570百万円（前期比2.4％増）、営業利益は49百万円（前期比1.2％増）となりました。半導体資材事業本事業は当社スペーサーテープを2.7倍消費する４Ｋテレビの比率拡大の一途により、第47期から４期連続で20％前後の成長を続け、４年目の当連結会計年度で売上数量は２倍近くに達する予定でしたが、第３四半期連結会計期間以降、米中貿易摩擦による一部顧客の在庫調整と円高・韓国ウォン／台湾ドル安の影響、第４四半期連結会計期間においては新型コロナウイルスによるパネルメーカーの操業調整など下半期単独での数量は1.3％増に留まり、為替の影響により、売上高は前期比67百万円の減収となりました。通期での出荷数量も９％増となり、為替の影響により16百万円の減収となり、５期ぶりのマイナス成長となりました。新５ヶ年計画（NP5Y-Challenge50）達成の上で本事業を安定成長事業として位置付け、グループ成長戦略の担い手である方針に変更はありませんが、厳しさと不透明感を増す、国際情勢の中で４Ｋテレビの更なる比率拡大、スマートフォン向け対応へのシフトなどＰＩＭ事業と併せ、新５ヶ年計画（NP5Y-Challenge50）の見直しを検討中です。以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,292百万円（前期比1.3％減）、営業利益63百万円（前期比45.7％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ72百万円増加し、524百万円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動による資金の収入は395百万円（前期は606百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益65百万円、法人税等の支払額25百万円により差引40百万円の増加、減価償却費375百万円の増加、運転資金（売上債権、たな卸資産、仕入債務）の増減により68百万円の減少等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動による資金の支出は316百万円（前期は638百万円の支出）となりました。設備投資による有形固定資産323百万円、無形固定資産37百万円の支出増加等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動による資金の支出は１百万円（前期は404百万円の支出）となりました。長期借入れによる収入による増加915百万円、セール・アンド・リースバックによる収入による増加72百万円のほか、短期借入金の減少170百万円、長期借入金の返済による減少769百万円、配当金の支払による減少43百万円等によるものです。③生産、受注及び販売の実績(a)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)ＰＩＭ事業44,443174.0衛生検査器材事業660,59298.9半導体資材事業765,370105.7合計1,470,406103.7(注)１.金額は、製造原価によっております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(b)仕入実績当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)ＰＩＭ事業12,09860.3衛生検査器材事業180,947101.9合計193,04697.7(注)１.金額は、仕入価格によっております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(c)受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)半導体資材事業1,267,45898.083,70577.3(注)１.金額は、販売価格によっております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３.ＰＩＭ事業及び衛生検査器材事業は受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。(d)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)ＰＩＭ事業115,192101.2衛生検査器材事業1,570,709102.4半導体資材事業1,292,08798.7合計2,977,990100.7(注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)STEMCOCO.,LTD.323,76610.95363,32312.20SERVEONECO.,LTD.324,59810.98352,97611.85３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)財政状態の分析（流動資産の部）当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ9.0％増の1,467百万円となりました。これは、「現金及び預金」が72百万円増加、受取手形及び売掛金が29百万円減少、たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が57百万円増加したこと等によるものです。（固定資産の部）当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ3.6％減の3,870百万円となりました。これは、設備投資が減価償却費の枠内であったこと、設備の除却及び減損等により、有形固定資産が147百万円減少したこと等によるものです。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ0.4％減の5,338百万円となりました。（流動負債の部）当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ17.6％減の1,248百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が25百万円減少、短期借入金が170百万円減少、１年以内返済予定の長期借入金が86百万円減少したこと等によるものです。（固定負債の部）当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ12.9％増の2,463百万円となりました。これは、長期借入金が231百万円、リース債務が45百万円増加したこと等によるものです。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ0.4％増の3,711百万円となりました。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2.3％減の1,626百万円となりました。これは、ストックオプション行使による資本金及び資本準備金が23百万円増加、利益剰余金が５百万円減少したことによるものです。為替換算調整勘定は円高・韓国ウォン／台湾ドル安の影響により32百万円減少しました。(b)経営成績の分析（売上高）当連結会計年度のグループ連結売上高は、2,977百万円（前期は2,955百万円）、22百万円（0.7％）の増収となりました。当連結会計年度における売上高の概況は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。（売上原価）売上原価は、1,546百万円（前期は1,583百万円）、36百万円（2.3％）の減少となりました。また売上原価の比率は、51.9％（前期は53.6％）となりました。売上総利益は過去最高の1,431百万円（前期は1,372百万円）、58百万円の増益となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、過去最高の1,273百万円（前期は1,162百万円）、前期比110百万円増となりました。これは、役員報酬102百万円、給料及び手当269百万円、荷造及び発送費180百万円、研究開発費266百万円が主な要因であります。（営業利益）営業利益は、157百万円（前期比24.9％減）、前期比52百万円の減益となりました。（営業外損益）営業外損益は、30百万円の損失（前期は15百万円の損失）となりました。これは、営業外収益として助成金20百万円、営業外費用として減価償却費27百万円、支払利息17百万円、為替差損９百万円の計上が主な要因であります。（経常利益）上記の結果、経常利益は126百万円（前期比34.7％減）、前期比67百万円の減益となりました。（特別損益）特別損益は、61百万円の損失（前期は36百万円の損失）となりました。これは、特別利益として役員の権利不行使等による新株予約権の戻入19百万円、固定資産売却益５百万円、保険差益３百万円、特別損失として中期経営計画における事業再編による除却及び減損損失62百万円、固定資産売却損26百万円の計上が主な要因であります。（法人税等）法人税等は、21百万円（前期は21百万円）となりました。（法人税等調整額）法人税等調整額は、５百万円（前期は８百万円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、38百万円（前期は127百万円）、88百万円（69.8％）の減益となりました。当連結会計年度における利益の概況は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）当連結会計年度は、フリーキャッシュ・フロー（営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動に支出されたキャッシュ・フローの合計）は、79百万円増加（前期は31百万円の減少）、前期比111百万円の増加となりました。当社グループは、フリーキャッシュ・フローを戦略的投資または負債返済に充当可能な資金の純額、或いは、資金調達にあたって外部借入への依存度合いを測る目的から、有用な指標と考えております。（資本の財源及び資金の流動性に関する情報）当社グループの主な資金需要は、事業活動に要する運転資金、生産及び主としてＰＩＭ事業による研究開発費に要する設備投資等であり、自己資金、或いは金融機関からの短期・長期借入金等により必要資金を調達しております。当社グループは、金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、長期借入金を中心に必要資金を調達しています。資金の流動性につきましては、投資計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じた外部資金の調達を柔軟に行うことにより維持して参ります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表」の「連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表」の「追加情報」に記載しております。(a)繰延税金資産将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、税務上の繰越欠損金を含む、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は、外部の情報源に基づく情報等を含む、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルスの影響により、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。(b)固定資産の減損処理当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、外部の情報源に基づく情報等を含む、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルスの影響により、想定以上に事態が長期化した場合など、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。