ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社
有価証券報告書－第22期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、提出日において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の業績等の概要、財政状態の状況、キャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りです。なお、新型コロナウイルス感染症のまん延が当社グループに与える影響は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境」や「２事業等のリスク(1)事業環境に関する事項④感染症のまん延について」にも記載の通り、足許で限定的であり、同様に財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に与える影響も提出日現在において限定的であると考えております。そのため当社グループの経営戦略に変更はございませんが、今後、当社グループへの経営戦略に影響を及ぼす事項の発生に留意し、引続き財政状況等について注視してまいります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、政府の経済財政政策や日銀による金融緩和策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が続く一方、2019年10月の消費税増税による国内消費活動への影響や海外経済の不確実性、地政学リスクの高まりなど、先行きが不透明な状況もあり、景気の持ち直しペースは依然緩やかなものにとどまっております。一方で、国内のクレジットカード利用は大きく伸びており、調査対象企業のクレジットカード取扱高は2019年に66兆円(出典：経済産業省「特定サービス産業動態統計」)となっており、前年比約10％の伸びとなっております。また政府は、消費税増税に伴う需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含めた施策の推進や、マイナンバーカードとキャッシュレス決済を紐付けたマイナポイント事業を推進するなど、国内のキャッシュレス推進の動きを支援する潮流となっております。このような環境の中、当社は、対面決済市場における業容拡大を目指して子会社化したグローバルカードシステム株式会社(以下、「GCS」という。)とともに包括加盟店の獲得活動の強化を図りました。これと併せてGCSの扱う決済端末を当社が取り扱う決済端末へ切替える事で、決済端末ビジネスや処理料の増加に繋げるべく関連クレジットカード会社等との調整も進めて参りました。また、金融機関との連携による加盟店開拓が順調に進展するとともに、加盟店開拓をコアビジネスとするポイント系事業会社とのアプリケーション・アライアンスも順調に推移いたしました。更には、新規事業として取り組んでおります無人決済市場(自動販売機、自動精算機、券売機)への組込型決済端末についても、順調な販売実績を上げることができました。一方で、更なる事業成長を目指す上で受け皿となる決済処理センターの機能拡充と可用性向上を目的とし、2019年８月27日に連結子会社であるGMOデータ株式会社を設立し、三井住友カードと業務提携契約を締結した上で次世代決済プラットフォームの共同開発をすすめ、2020年７月より提供を開始しております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,691,567千円(前年同期比55.2％増)、営業利益は452,875千円(前年同期比100.0％増)、経常利益は428,752千円(前年同期比89.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は291,858千円(前年同期比116.5％増)となりました。なお、当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は5,024,084千円となり、前連結会計年度末に比べ1,151,331千円増加いたしました。これは主に次期の販売に備えて商品が1,266,681千円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定資産は1,100,781千円となり、前連結会計年度末に比べ88,337千円増加いたしました。これは主にのれんが44,438千円、顧客関連資産が42,810千円、それぞれ償却により減少したものの、ソフトウエアが155,099千円増加したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における総資産は6,124,865千円となり、前連結会計年度末に比べ1,239,669千円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は2,046,761千円となり、前連結会計年度末に比べ287,603千円増加いたしました。これは主に預り金が169,953千円減少したものの、買掛金が320,152千円、未払法人税等が72,687千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定負債は59,936千円となり、前連結会計年度末に比べ21,938千円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が13,108千円減少したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における負債合計は2,106,698千円となり、前連結会計年度末に比べ265,665千円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は4,018,167千円となり、前連結会計年度末に比べ974,004千円増加しました。これは主に株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ359,814千円増加したこと、並びに親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が291,858千円増加したこと等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ189,465千円減少し2,946,028千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果、使用した資金は537,312千円(前年同期は339,077千円の獲得)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益426,204千円を計上し、また仕入債務が320,152千円増加したものの、次期の販売に備えて取得した、たな卸資産が1,266,691千円増加したこと等により資金が減少したためです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は336,749千円(前年同期は171,712千円の使用)となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出292,216千円及び有形固定資産の取得による支出29,320千円等により資金が減少したためです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果、獲得した資金は684,596千円(前年同期は227,167千円の獲得)となりました。この主な要因は、上場関連費用を25,441千円支出したものの、株式公開による株式の発行による収入718,098千円等により資金が増加したためです。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績及び受注実績当社グループは対面決済サービス事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため記載を省略しております。ｂ．販売実績当社グループは、提供する対面決済サービスについて、サービス内容に従って「イニシャル」、「ストック」、「フィー」及び「スプレッド」の４つに売上を区分しております。イニシャル(イニシャル売上)決済端末売上、開発受託売上、初期登録料売上等ストック(固定費売上)カード会社や加盟店単位の月額固定売上、台数単位通信料売上等フィー(処理料売上)決済件数に応じた処理料売上、ロール紙売上等スプレッド(加盟店売上)決済金額に応じた手数料売上品目別売上高は次の通りであります。品目第21期連結会計年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)第22期連結会計年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)金額（千円）金額（千円）前年同期比（％）イニシャル1,213,3122,236,272184.3ストック339,981488,800143.8フィー159,364305,139191.5スプレッド666,360661,35599.2合計2,379,0193,691,567155.2なお、当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。主要な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先第21期連結会計年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)第22期連結会計年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)GMOペイメントゲートウェイ株式会社397,17616.7514,47613.9（注）１．上記の金額には消費税は含まれておりません。２．共通の外部顧客への販売について、同社を通じて受注・販売したものが大半を占めます。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積もり当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき策定されております。これらの連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積もりを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積もりを行っておりますが、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積もりと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)①経営成績の状況」、「(1)②財政状態の状況」、「(1)③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資本の財源及び資本の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。事業運営上必要な運転資金の需要のうち主なものは、キャッシュレス決済市場の拡大に伴い、多様化する顧客ニーズに対応するための営業人員の人件費、決済情報処理センターの安定的稼働のためのシステム人員の人件費及び、システム開発に係る費用であります。④目標とする経営指標当社の目標とする経営指標は、稼働端末数及び売上処理件数と売上高成長率及び営業利益成長率になります。第22期連結会計年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）(売上高成長率)当連結会計年度における売上高成長率は55.2％になりました。主な要因は、当社主力決済端末VEGA3000シリーズの販売が好調に推移したことにあります。（営業利益成長率）当連結会計年度における営業利益成長率は100.0％になりました。主な要因は、決済端末販売が好調に推移したことにより、稼働端末数及び売上処理件数の増加に伴う、ストック（固定費売上）及びフィー（処理料売上）の増加にあります。当社グループにとって決済端末はすべてのビジネスの起点です。当社グループは、多様化するキャッシュレス決済ニーズに対応し、消費者と加盟店のニーズに合致した決済端末やキャッシュレス決済関連サービスを提供し、成長性と収益性を確保する方針です。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」をご参照ください。⑥経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。⑦経営成績の分析（売上高）当連結会計年度においては、キャッシュレス決済ニーズの高まりから、当社主力決済端末であるVEGA3000シリーズの販売が好調に推移し、稼動端末数の増加に伴い売上処理件数は約５千７百万件に伸長しました。この結果、売上高は1,312,547千円増加し、3,691,567千円(前年同期比55.2％増)となりました。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べて767,706千円増加し2,073,634千円(前年同期比58.8％増)となりました。この主な要因は、決済端末販売の増加によるものであります。以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べて544,841千円増加し、1,617,933千円(前年同期比50.8％増)となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて318,352千円増加し、1,165,057千円(前年同期比37.6％増)となりました。この主な要因は、事業拡大に伴い人員を増強したことにより、役員報酬が25,550千円、給料及び手当が70,925千円、賞与引当金繰入額が10,062千円、それぞれ増加したこと等であります。以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べて226,488千円増加し、営業利益は452,875千円(前年同期比100.0％増)となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、金融機関から受取る受取利息139千円及び補助金収入2,000千円等により2,218千円（前年同期比233.5％増）となりました。当連結会計年度における営業外費用は、上場関連費用26,083千円及びリース取引に伴う支払利息253千円等により26,340千円（前年同期比5,465.9％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べて202,173千円増加し、428,752千円(前年同期比89.2％増)となりました。（法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における法人税等合計は、前連結会計年度に比べて80,070千円増加し、171,829千円（前年同期比87.3％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて157,038千円増加し、291,858千円(前年同期比116.5％増)となりました。