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ＴＯＡ株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社24社および関連会社１社の計26社で構成されており、音響分野と映像分野の２つを中心に製造、販売およびこれらに関連する事業を営んでおります。セグメントは地域別に日本セグメント、アジア・パシフィックセグメント、欧州・中東・アフリカセグメント、アメリカセグメント、中国・東アジアセグメントの５つの区分で構成されております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。日本セグメント当セグメントにおいては、主に当社が企画・開発を行った製品について、アコース㈱において音響製品の製造、PT.TOAGALVAINDUSTRIES.他２社において音響製品の開発および製造、タケックス㈱において映像製品の製造、TOAVIETNAMCO.,LTD.において音響製品、映像製品の開発および製造を行っております。製品の販売に関しては、当社およびTOAエンジニアリング㈱が行っており、TOAエンジニアリング㈱および㈱ジーベックはそれぞれ専門機能を有しております。また、TOACommunicationSystems,Inc.において鉄道車両関連製品の製造販売を行っております。アジア・パシフィックセグメント当セグメントにおいては、TOAELECTRONICSPTELTD他５社が製品の販売を行っております。欧州・中東・アフリカセグメント当セグメントにおいては、TOAElectronicsEuropeG.m.b.H.他２社が製品の販売を行っております。アメリカセグメント当セグメントにおいては、TOAELECTRONICS,INC.他１社が製品の販売を行っております。中国・東アジアセグメント当セグメントにおいては、TOA(CHINA)LIMITED.他２社が製品の販売を行っております。グループ各社は、開発・製造および販売に機能分担していますが、開発と生産会社は事業別に一体性を持たせるようにしております。各社の位置付けとしましては、当社および子会社が企画・開発した製品を生産委託している国内生産子会社と海外生産子会社等から受け入れ、販売しております。国内市場では代理店を経由し、海外市場では主に現地販売子会社を経由して販売しております。また、TOAエンジニアリング㈱はエンジニアリングのサポートを、㈱ジーベックはソフト企画制作、音響ホール・スタジオ等の管理・運営などの専門機能を、TOACommunicationSystems,Inc.は鉄道車両関連事業を分担しております。(事業系統図)当社グループにおける事業の系統を図で示すと、概ね次のとおりであります。
ＴＯＡ株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「プロの厳しい基準にかなう高い専門性を追求し、徹底した市場細分化と創造的な商品開発により、人間社会の《音によるコミュニケーション》に貢献する国際企業をめざす」という企業目的のもとで、・顧客が安心して使用できる商品をつくる。・取引先が安心して取引きできるようにする。・従業員が安心して働けるようにする。の「三つの安心」を経営基本方針として、創業以来一貫して、事業を進めてまいりました。また、当社グループは社会の公器として、顧客・株主・取引先・従業員など、すべてのステークホルダーの信頼と期待にお応えできるよう日々、経営を行っております。(2)目標とする経営指標経営指標は、現時点での2021年３月期の連結業績の見通しとして、売上高40,500百万円、営業利益700百万円、経常利益750百万円、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円を設定しております。(3)会社の経営環境、経営戦略と優先的に対処すべき課題当社グループでは、企業価値を「SmilesforthePublic-人々が笑顔になれる社会をつくる-」と定め、人々の集まりである「Public（社会）」に対し、「安心・信頼・感動」という価値を提供することで、人々の「Smiles（笑顔）」を実現することを目指しています。2018年度よりスタートさせた2021年３月期を最終年度とする３年間の「中期経営基本計画」では、当社商品のIoT対応と、お客様に密着した営業およびエンジニアリング体制を通じて「お客さまとのつながり」をより一層強め、「音の報せる力」を強みとする専門メーカーである当社ならではの視点でサービスやコンサルティングを交え、お客さまの運用に応じた最適なソリューションを継続して創造・提供することが可能なビジネスの展開を進めます。その実現に向けて、商品企画はもちろん各種情報システムや、共創・協業の新たなパートナーシップの構築を進めております。また、各地域でのマーケティング機能を強化させ、それぞれの市場ニーズに応えた商品開発の更なる加速と販路の拡充により、それぞれが事業体として自立した『世界に５つのＴＯＡ』を実現いたします。こうした成長と成果により、当社の目指す企業価値「SmilesforthePublic-人々が笑顔になれる社会をつくる-」を実現する企業として社会にその価値を認めていただき、またこれからもお客さまに期待され続ける『強いブランド力を持つ会社になる』ことを目指しております。当期は、本中期経営基本計画の中間期であり、『世界に５つのＴＯＡ』として、日本地域ではより収益性の高いビジネスの展開を、海外地域ではスケールアップを目指し、それぞれの市場環境に応じてユーザーの満足度をより高いレベルで実現させる製品およびサービスの提供を進めてまいりました。国内においては、自然災害対策、インバウンド需要、働き方改革などの社会情勢に沿った価値の提供を減災防災市場、交通インフラ市場を中心に展開してまいりました。音響分野では、防災用高性能スピーカーや防災用DSPアンプ、IP告知システムなどの豊富なラインナップを軸に、地形・周囲環境に合わせた屋外鳴動試験や設計、調整を交えて、住民のより安全安心な環境を創る屋外防災放送の総合的なソリューションを提供してきました。また、駅や空港において、非常業務用放送設備に、音声明瞭化技術や多言語放送サービスなどを交えた最適なアナウンス放送を実現し、空港・鉄道事業者様の旅客、施設利用者への快適なサービス提供に貢献してまいりました。映像分野では、ネットワークカメラ「TRIFORAシリーズ」に画像センシングAIを搭載し、白杖検知センシング、アナログ計器センシングを可能にしました。これにより音の技術と組み合わせた、視覚障がい者へのリアルタイムの音声案内誘導や、アナログ計器メーターの定期読み取り・異常検知発報を実現し、施設利用者の安全性向上や事業者の設備点検業務の効率化に貢献してきました。今後も、「豊富な採用実績と高いシェア」が裏打ちする専業メーカーの経験・ノウハウを活かし、音と映像による当社ならではのソリューションを提供してまいります。鉄道車両分野においては、地球環境問題や新興国を中心とした慢性的な交通渋滞への対応等の観点から世界の鉄道需要は引き続き増加傾向にあり、当社が提供する「放送システム」「表示システム」「セキュリティシステム」の販売を中心に、日本をはじめ当社が進出している東南アジア及び北米において新たな販路拡大に取り組んでおります。また、安定した事業基盤確立の為に注力しているアフターマーケットビジネスにおいては、保守用パーツの受注を中心として確実に成果が表れており、今後も引き続き推進してまいります。海外においては、各地域でのマーケティング機能を強化し、それぞれの市場ニーズに応えた商品開発の加速と販路の拡充に引き続き注力しております。アジア・パシフィック地域においては、堅調な内需を背景に市場環境は好調を維持しており、タイでの地下鉄案件やインドネシアでの官公需向け案件の納入が進むなど、開発、生産、販売の機能を持つ強みを活かし、地域商品を軸とした地産地消ビジネスを加速しております。欧州・中東・アフリカ地域においては、欧州主要国で景気減速の影響を受けており、ドイツ、フランスを中心にIPインターカムや非常用放送システムの拡販を進め回復に注力しております。また、販路開拓を進めるアフリカ地域では着実に実績を積み重ねており、更なる営業体制強化のため海外のインターンシップ生を受け入れてマーケティングノウハウなどを習得させ、帰国後現地企業で拡販につなげる取組みを始めております。アメリカ地域においては、オンライン販売の拡大による小売店市場の伸び悩みにより、主力商品であるPAアンプの販売が落ち込む中、新たな販路拡大を目指し、セキュリティ・AV市場への販売を進めております。中国・東アジア地域においては、中国のコミュニケーション機器メーカーであるChangshaSPONCommunicationTechnologyCo.,Ltd.(以下、SPON社という。）との合弁で新会社「TOASPONLIMITED」を設立しました。SPON社が持つ商品技術、販売網と当社グループのブランド力を活かし、地域密着商品のスピーディーな企画・開発・導入を進め中国市場における業界トップシェアの獲得を目指していきます。同時に、ICT技術の革新が進む同市場において、同社が世界に先行して商品やサービスを導入することで得られる先進的な技術や知見が、当社グループの海外事業の成長の原動力につながることを期待しております。これら各地域での活動に加え、グローバル展開する顧客をターゲットにして、当社に「トランスナショナル戦略部」を立ち上げました。これにより各地域横串で営業活動を仕掛け、グローバルベースのビジネスを拡大してまいります。今後も引き続き、世界５地域での開発・生産・販売の推進をさらに加速させ、成長市場への新商品の投入と販売網拡大による事業拡大を進めてまいります。
ＴＯＡ株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「PublicSafety」、「PublicCommunication」、「PublicSpaceDesign」を事業領域とするメーカーとして、顧客ニーズを先取りし、高品質かつ自然や社会環境にも配慮した独創的な商品作りを目指し、音響、映像分野を中心に基礎技術、応用技術の研究及び新商品の開発を行っております。これらの研究開発活動における開発関連部門の人員は当連結会計年度末現在で297名であります。また、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,058百万円であります。なお、これらの研究開発活動は全報告セグメントを対象とするものであり、その成果として、当連結会計年度に発売した主な新商品は以下のとおりです。・海外向け天井埋込型スピーカー９機種を発売しました。当商品は、欧州非常放送規格である「EN54-24」に対応し、高い出力音圧レベルと広い再生周波数範囲で、高音質で明瞭な放送音声を提供します。また、設置場所に違和感無く馴染むＴＯＡらしさのある独自のデザインと、施工しやすいバネ形状が施工時間短縮に貢献します。オフィスビルや商業ビル、駅や空港・役所などの公共施設での使用に最適です。・屋外ドームカメラ一体型レコーダー「タウンレコーダー」３機種を発売しました。当商品は、撮影機能と録画機能を一体化したオールインワンタイプのレコーダーです。フルHD（1920×1080ピクセル）の高精細映像での撮影・記録に対応し、電源供給用配線だけで動作するため、映像信号線の敷設が困難な街頭や、広い敷地の施設でも設置可能です。有事の際は内蔵の無線LANを通してパソコン上から確認、映像の取り出しができます。撮影した映像は本体内蔵SSDとSDカードに同時録画でき、幅広い運用に対応しています。また、IoTの要素の一つとして注目されている無線通信技術LPWA（Sigfox規格）による通信機能を搭載した機種ではインターネット経由で機器の状態確認や、機器異常発生時にメール通知などができます。LTE通信機能を搭載した機種では機器の状態確認などに加え、ライブ映像の確認や記録画像のダウンロード、またパソコンに接続したUSBマイクからの放送もできます。これらにより街の防犯・安全管理に貢献します。※LPWA（LowPowerWideArea）従来よりも電力消費量が低く、ひとつの基地局で比較的広い範囲（数km程度）での利用が可能な無線通信技術の総称。LPWAには、通信規格がいくつかありますが、その中で本機はSigfoxを採用しています。・白杖使用者向け音声案内システムを発売しました。当システムは、当社製ネットワークカメラ「TRIFORAシリーズ」に搭載されたAIにより、カメラで撮影した画像から白杖を検知する機能を使用するためのライセンスです。この機能の活用により、別途画像解析サーバーを構築せずに、白杖使用者の通過を認識して自動的に音声案内放送を流す「白杖使用者向け音声案内システム」が構築可能になります。白杖の検知にはディープラーニングの技術を採用し、高い認識精度を実現することによって、誤検知や見逃しを防ぎます。白杖使用者にとって安全・安心でより快適な公共空間の実現に貢献します。・小型、軽量のハイパワー出力スピーカーシステム２機種を発売しました。当商品は、屋内用の２Wayパッシブ型スピーカーシステムでウーハーとコンプレッションドライバーを搭載し、小型、軽量ながらハイパワー出力を実現しています。また、無駄のないすっきりとしたフロントデザインは建築空間に違和感なく納まり、同時発売の取付金具との組み合わせで、常設用、仮設用と幅広い用途で使用可能です。教育施設、多目的ホール、会議室、バンケットルームなど、建築意匠と調和した設置が必要な空間に最適です。・赤外線会議システム９機種、デジタル会議システム７機種の新シリーズを発売しました。当商品は、充実した音響調整機能や録音機能を搭載しつつ、話者や聞き手の視界を妨げない、さまざまな会議場の意匠にも考慮したコンパクトなデザインとなっています。生産性向上を目的とした働き方の見直しが進められている昨今、効果的なコミュニケーションを行う上でスムーズな会議運営に貢献し、自治体の会議場や委員会室、企業の会議室、ホテルの宴会場などでスムーズな会議の進行をサポートします。赤外線会議システムは、設置に複雑な配線工事を必要としないため、会議場の老朽化に伴うリニューアルや頻繁なレイアウト変更にも柔軟に対応できます。デジタル会議システムは、少人数から最大246人までの大規模な会議にも対応し、マスターコントロールユニットと会議ユニットをLANケーブルで接続するだけで使用でき、また、ハウリング抑制機能や、話すと自動的にマイクがONになるボイスアクティベーション機能など、様々な利用シーンで活用できる便利な機能も搭載しています。
株式会社秋田放送
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】昭和28年10月秋田市大町一丁目２番６号㈱秋田魁新報社内に本社をおき、㈱ラジオ東北を商号として設立しました。昭和28年11月茨島ラジオ送信所（秋田市）を設置し、ラジオ放送を開始するとともに、本社（秋田市）、東京支社（東京都中央区）、大阪支社（大阪府大阪市北区）、仙台支社（宮城県仙台市（現宮城県仙台市青葉区））および秋田県内各支局において営業を開始しました。昭和32年６月浅舞ラジオ放送局（秋田県平鹿郡平鹿町（現秋田県横手市平鹿町））を設置しました。昭和33年６月大館ラジオ放送局（秋田県大館市）を設置しました。昭和35年３月本社社屋を秋田市川尻町字中村清水田156番地（現秋田市山王七丁目９番42号）に新築し、本社を移転しました。昭和35年４月大森山テレビ送信所（秋田市）を設置し、テレビ放送を開始しました。昭和36年５月商号を㈱秋田放送に変更しました。昭和41年９月テレビカラー放送を開始しました。昭和55年７月テレビ音声多重放送を開始しました。平成10年11月茨島ラジオ送信所の鉄塔およびアンテナ一式を更新しました。平成17年10月テレビマスター・ＣＭバンクシステムをデジタル放送対応のため更新しました。平成17年12月大森山送信所に地上デジタル送信装置を新設しました。平成18年６月アナログ放送に加えて地上波テレビデジタル放送を開始しました。平成23年７月平成27年３月令和２年３月アナログ放送を終了しました。大規模災害時対策として、大森山送信所にラジオＦＭ補完局を開設しました。本社社屋を秋田市中通七丁目１番１－２号に新築し、放送を開始し、同年４月に本社移転を完了しました。
株式会社秋田放送
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、放送法によりテレビおよびラジオの放送を行い、放送時間の販売と番組の制作ならびに販売を主な事業としています。また、これに付帯・関連する事業を行っています。なお、当社は、放送事業の単一セグメントであるため、事業の内容については、事業部門別に記載しています。（テレビ・ラジオ放送およびその他事業部門）１．放送時間の販売放送時間の販売はタイムとスポットに大別され、主として広告代理店を通じて行います。イ．タイムスポンサー（広告主）に一定の時間を販売し、スポンサーの提供による番組およびスポンサーの広告・宣伝のためのコマーシャルメッセージを放送します。ロ．スポット番組間の時間を利用して、短時間のコマーシャルメッセージを放送します。２．番組の制作・販売当社が企画制作した番組、番組の素材あるいは企画を、主として広告代理店を通じてスポンサーに販売するとともに直接他の放送局にも販売します。なお、当社は、日本テレビ放送網㈱を中心として構成される放送ネットワークの系列放送局として、主として同社から購入するテレビ番組等を放送しており、同社は当社の主要なテレビ番組等の供給者として位置づけられます。３．上記に付帯・関連する事業音楽、美術、スポーツその他の各種事業、出版物ならびに録音物および録画物の制作および販売、インターネット関連事業を行っています。当社には関係会社はありませんが、主要株主として関連当事者に該当する㈱秋田魁新報社は、当社のテレビ・ラジオ放送に広告主として出稿しています。なお、取引条件は一般の取引と同様です。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
株式会社秋田放送
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。本社の社屋建設にかかる資金調達に伴い、有利子負債の比率が高まり、これまで以上に経営基盤の強化をはかる必要性があるため、売上の維持と経費の節減を進め、内部留保の充実を図るよう努めます。また、効率的な資金運転を図ることで財務体質強化を目指してまいります。また、地方の経済環境は、少子化、高齢化などで人口減少が進み、個人消費や雇用において厳しい状況が予想されます。当社は、媒体力を生かした収益性の高い事業を創出し、新規広告主の開拓は元より、放送外収入の開拓に努めるとともに、地域経済の活性化の一助として責務を果たしてまいります。さらには、日本テレビ系列各社と連携を密にし、番組品質や視聴率の向上を図るとともに、共同制作の番組や共同事業の開発を進め、視聴者に対して有益な情報を提供するとともに収益につながるよう努めます。なお、新型コロナウイルスによる影響により、広告出稿のキャンセルや主催事業の中止など当社を取り巻く経営環境が変化しています。現時点で収束時期は見通せないため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社においては、代表取締役社長を本部長とした新型コロナウイルス対策本部を設置し、時差出勤・在宅勤務等を実施して従業員等の感染防止に努め、放送継続のための対策などを速やかに意思決定できる体制を整え、実行してまいります。
株式会社秋田放送
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は経営の効率性・透明性を向上させ、社会への貢献度をより高めていくことが株主価値の増大につながるものと認識しております。経営環境の変化に対応する迅速な意思決定と業務の執行を実現するため、コーポレート・ガバナンスに関して以下の施策をとっております。①会社の機関の内容及び内部統制システムについてａ．会社の機関の内容当社は業務執行と経営監督の分離を目的として、経営に客観的な立場から発言し、専ら経営監督を行うことを意図して従来から継続的に社外取締役を選任しており、令和２年３月31日現在取締役８名中２名が社外取締役となっております。また、従来から監査役制度を採用しており、現在２名の社外監査役がおり、社外からの経営監視を強化しております。当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査の役割を果たすことが期待でき、かつ一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基準としています。なお、当社は取締役の定員を10名以内とする旨および取締役の選任決議を議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。さらに、企業価値に影響を与えるリスクを適時に把握し、これに対応するとともに外部からの情報を入手し活用するため、社外有識者による番組審議会の意見等を放送番組の編成・制作に反映させることで、放送の質の向上に努めております。ｂ．会社の業務執行と内部統制のシステム当社は、違法な手段による利益追求を防止し、法令を遵守した上で、企業価値を高めるという行動規範を明確にし、かつ従業員に周知徹底させるため、以下の制度を設けています。当社の事業計画については社長及び各局長を構成員とする「局長会」で決定した後に部長以上の「管理職会議」において意思伝達、経過報告、評価等を行っております。また、業務の執行に関しては予算統制制度を採用しておりますが、重要な予算執行について稟議決裁を行い、特定の従業員への権限の集中や裁量の範囲を限定することで、職務権限及び責任の所在の明確化を強化しております。法令遵守の観点から、広告主に対するコマーシャルの送出責任を果たすため、最終の放送済みデータによる「放送確認通知書」を発行し、契約の正確な履行に努めております。さらに社外の番組モニター制度により、視聴者の意見を入手し活用しています。②役員報酬の内容当事業年度における当社の社内取締役７名に対する報酬は47,977千円、また社外取締役４名に対する報酬は1,056千円、さらに社外監査役３名に対する報酬は1,056千円です。
株式会社秋田放送
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】１．資産の賃貸契約当社は新社屋建設のため、下記のとおり事業用定期借地権設定契約公正証書を作成しました。契約締結日賃貸先の名称住所契約内容契約期間平成30年２月27日東日本旅客鉄道(株)東京都渋谷区代々木二丁目2番2号一般定期借地権（秋田県秋田市楢山字長沼27番6）平成30年３月１日～令和62年３月31日２．当座貸越契約当社は、新社屋建設工事代金の支払に充当するため、下記のとおり株式会社秋田銀行と当座貸越契約を締結し、借入を実行しました。借入極度額5,400,000千円借入金額4,500,000千円借入利率0.85％契約日平成30年４月20日借入実行日令和元年８月30日他返済期限令和２年８月31日（１年更新）返済方法新社屋竣工後、事業の用に供した時点の借入残高を、金銭消費貸借契約を締結し、分割返済予定担保なし
マツダ株式会社
有価証券報告書－第154期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1920年１月東洋コルク工業株式会社として設立1927年９月東洋工業株式会社に社名変更1929年４月工作機械の生産開始1931年10月三輪トラックの生産開始1935年10月さく岩機の生産開始1949年５月東京証券取引所に株式を上場1958年４月小型四輪トラックを発売1960年５月軽乗用車を発売1961年２月ドイツNSU社、バンケル社とロータリーエンジンに関し技術提携1964年４月小型乗用車を発売1965年５月三次自動車試験場完成1966年11月乗用車専門宇品工場完成(本社工場内)1967年４月オーストラリアに子会社マツダモータースPty.Ltd.を設立(現、マツダオーストラリアPty.Ltd.)５月初のロータリーエンジン搭載車コスモスポーツを発売1968年７月カナダに子会社マツダモータースオブカナダLtd.を設立(現、マツダカナダ,Inc.)1971年２月米国に子会社マツダモーターオブアメリカ,Inc.を設立1972年11月ドイツに子会社マツダモータース(ドイツランド)GmbHを設立1974年５月三次ディーゼルエンジン工場完成1979年11月フォードモーターカンパニーと資本提携1981年12月防府中関変速機工場完成1982年９月防府西浦乗用車工場完成1984年５月マツダ株式会社に社名変更1985年１月米国に子会社マツダモーターマニュファクチャリング(USA)コーポレーションを設立1987年６月横浜研究所完成1988年７月米国にマツダリサーチ＆ディベロップメントオブノースアメリカ,Inc.を設立(その後、マツダモーターオブアメリカ,Inc.に吸収合併)1990年５月ドイツに欧州Ｒ＆Ｄ事務所を開設(その後、マツダモーターヨーロッパGmbHに統合)６月タイに子会社マツダセールス(タイランド)Co.,Ltdを設立1992年２月防府第二工場完成６月マツダモーターマニュファクチャリング(USA)コーポレーションをフォードモーターカンパニーとの均等出資の会社とし、社名をオートアライアンスインターナショナル,Inc.に変更(その後、当社の全保有株式をフォードモーターカンパニーへ売却)1993年12月フォードモーターカンパニーとの提携関係を強化1995年11月タイにフォードモーターカンパニーとの合弁によりオートアライアンス(タイランド)Co.,Ltd.を設立1996年５月フォードモーターカンパニーが当社株式保有比率を33.4％に引き上げ1998年５月オートアライアンス(タイランド)Co.,Ltd.で量産車の生産を開始2005年３月中国に第一汽車集団との合弁により一汽マツダ汽車販売有限公司を設立９月中国にフォードモーターカンパニー及び長安汽車集団との合弁により長安フォードマツダエンジン有限公司を設立（2019年１月に長安マツダエンジン有限公司に商号変更）12月ロシアに子会社マツダモーターロシア,OOOを設立2006年３月中国においてフォードモーターカンパニーと長安汽車の合弁会社である長安フォード汽車有限公司へ出資し、社名を長安フォードマツダ汽車有限公司に変更(現、存続分立後、長安汽車との合弁会社長安マツダ汽車有限公司)2007年10月長安フォードマツダ汽車有限公司(南京工場)で量産車の生産を開始2008年11月フォードモーターカンパニーが当社株式保有比率を13.8％に引き下げ(その後、同社は段階的に株式を売却し、2020年３月末時点における同社による当社株式の保有はありません。)2011年９月メキシコに住友商事株式会社との合弁により子会社マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A.deC.V.を設立2012年９月ロシアにソラーズ社との合弁によりマツダソラーズマヌファクトゥリングルースLLCを設立2013年２月タイに子会社マツダパワートレインマニュファクチャリング(タイランド)Co.,Ltd.を設立2014年１月マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A.deC.V.で量産車の生産を開始2015年１月マツダパワートレインマニュファクチャリング(タイランド)Co.,Ltd.でトランスミッションの量産を開始2017年８月トヨタ自動車株式会社と業務資本提携に関する合意書を締結2018年３月米国にトヨタ自動車株式会社との合弁によりマツダトヨタマニュファクチャリングUSA,Inc.を設立2020年１月創立100周年
マツダ株式会社
有価証券報告書－第154期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社69社及び持分法適用会社18社（2020年３月31日現在）で構成され、主として、自動車及び同部品の製造・販売、並びにこれらに関連した事業を行っております。国内では、自動車は当社が製造し、自動車部品は当社及び倉敷化工㈱などが製造しております。海外においては、自動車及び同部品をマツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A.deC.V.、オートアライアンス(タイランド)Co.,Ltd.などが製造しております。当社グループにおいて製造された自動車及び同部品は、国内においては、㈱関東マツダ、東海マツダ販売㈱などの販売会社が顧客に販売するとともに、一部の大口顧客に対しては当社が直接販売しております。海外においては、北米はマツダモーターオブアメリカ,Inc.、欧州はマツダモータース(ドイツランド)GmbH、その他の地域はマツダオーストラリアPty.Ltd.などが販売しております。当社グループの事業における当社及び主要な会社の位置付け及びセグメントとの関係は、概ね以下のとおりであります。なお、以下の「日本」、「北米」、「欧州」、「その他の地域」は、セグメントと同一の区分であります。
マツダ株式会社
有価証券報告書－第154期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆様から信頼され、選ばれ続けるブランドとなることを目指し、全社一丸となって事業活動を推進すべく、下記の「コーポレートビジョン」を策定しています。私たちはクルマをこよなく愛しています。人々と共に、クルマを通じて豊かな人生を過ごしていきたい。未来においても地球や社会とクルマが共存している姿を思い描き、どんな困難にも独創的な発想で挑戦し続けています。１．カーライフを通じて人生の輝きを人々に提供します。２．地球や社会と永続的に共存するクルマをより多くの人々に提供します。３．挑戦することを真剣に楽しみ、独創的な“道(どう)”を極め続けます。(2)経営環境及び対処すべき課題中期経営計画（2020年３月期～2025年３月期)自動車業界は今、100年に一度の変革期の中にあります。CASE（コネクティビティ技術/自動運転技術/シェアード・サービス/電動化技術といった新技術の総称）に代表される時代の要請に応えていくために、クルマの企画、開発、製造、販売、サービスなど多くの領域で変革が求められます。当社は、2019年５月に公表した中期経営方針では、この変革期を乗り越え、次の100年に向けた最初のステージとして、今後６年間に取り組むべき３つの領域「独自の商品・顧客体験への投資」「ブランド価値を低下させる支出の抑制」「遅れている領域への投資」を定めました。中期経営方針を公表して以降、全体最適の視点で、ブランド価値の向上とブランド価値を低下させる支出の抑制に向けた優先課題の特定と、施策と目標の具体化を進め、それらを反映した中期経営計画を2019年11月に公表しました。この変革期を乗り越え、持続的な成長を続けるために、「人と共に創る独自性」を経営方針に置いた中期経営計画の推進に取り組んでまいります。中期経営計画主要施策①独自の商品・顧客体験－ブランド価値向上への投資－■技術・商品・CASE時代を乗り切る技術開発・商品化計画を着実に推進・少ないモデル数でグローバルに電動化技術を含む様々なパワートレインによるバリエーション展開で世界中のお客様の多種多様な使い方、嗜好をカバー・電動化を含むパワートレインのバリエーション拡大、先進技術拡大により、価格カバレッジの拡大への挑戦・Large商品群は、単に高価格を目指すのではなく、非常に高い商品価値に対して、納得感のある価格で提供■販売・顧客体験・ネットワーク・商品・ブランド価値を体感いただけるデジタル・リアル双方への投資-現場スタッフがお客様に接する余裕を持つための投資-居心地よく過ごせる空間への投資-お客様イベント・体験の充実への投資②ブランド価値を低下させる支出の抑制■変動・固定販促費・販売の質的向上による支出の抑制・お客様の資産であるクルマの残価を高い状態で維持・支払い方法の多様化に対する競合力ある対応■品質問題の抑制・自動車の技術が複雑化する中で、品質問題の未然防止に努め、早期発見と早期解決により品質対応費用を削減③遅れている領域への投資・インフラへの投資（米国新工場の建設、IT投資など）・仲間づくりへの投資（アライアンスパートナーとの協業など）・環境安全への投資中期経営計画財務指標中期経営計画の最終年度となる2025年３月期の財務指標は以下のとおりです。2025年３月期指標売上約4.5兆円収益性安定的利益創出ROS：５％以上／ROE：10％以上将来投資設備投資＋開発投資：売上高比７-８％（平均）販売ネットワーク、顧客体験、インフラ、従業員／働く環境等財務基盤ネットキャッシュ維持株主還元安定的に配当性向30%以上販売台数約180万台(3)新型コロナウイルス感染症への対応について（これまでの取り組み）３月中旬以降、世界的な感染拡大により、グローバルで販売が急激に減少し、同時に販売会社での在庫が増加しました。販売減少及び在庫増に対し、工場の操業停止を行うなど生産調整を実施し、在庫の適正化を行いました。現在、販売は徐々に回復基調にあり、７月には国内工場を昼夜勤務の２直操業に再開します。今後も各国の販売や在庫の状況を注視しながら、感染が再び拡大するリスクも視野に入れ、慎重かつ柔軟に対応していきます。なお、販売減少に伴い売上収入が縮小する中、国内外の子会社を含め、資金確保のために緊急支出抑制と資金調達を行いました。また、地元の取引先様には、必要に応じて資金繰りや雇用維持の協議を継続的に進めています。（今後の取り組み）コロナ禍の影響で世界の自動車需要回復の見通しは不透明であり、また厳しい状況も想定されます。この事業環境に対して、中期経営方針は維持しながらも、あらゆる領域での効率化を最大限に図った上で、中期経営計画の施策や目標は、その規模やタイミングの見直しを行っていきます。なお、早急に対応すべき具体的な取り組みは以下の通りです。①あらゆる費用の効率化を目指すこと②2020年３月期に実現させた販売の質を維持しながら、売上・台数の成長を両立させ、いち早く成長軌道に戻すこと③在庫の量と質を改善し、売上を増やすとともに、キャッシュ創出力の見直しを行うこと④将来の成長のための研究開発活動や設備投資は、効率を追求しながら実行すること今回のコロナ禍の厳しい経験を梃子に、経営改革を加速し、今後の経済危機に対してもより危機耐性を高めたビジネス構造の構築を目指してまいります。※文中における将来に関する事項につきましては、本報告書提出時点において当社グループが判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。
マツダ株式会社
有価証券報告書－第154期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約締結先国名契約の内容契約締結日マツダ株式会社(当社)トヨタ自動車株式会社日本業務資本提携に関する合意書2017年８月４日マツダ株式会社(当社)トヨタ自動車株式会社日本米国における乗用車共同生産に関する合弁契約2017年11月28日
マツダ株式会社
有価証券報告書－第154期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、2017年に、2030年を見据えた技術開発の長期ビジョン「サステイナブル“Zoom-Zoom”宣言2030」を策定しました。これは世界の自動車産業を取り巻く環境の急激な変化を踏まえ、より長期的な視野に立ち、クルマの持つ魅力である「走る歓び」によって、「地球」、「社会」、「人」それぞれの課題解決を目指す新しいチャレンジとなる取り組みです。セグメントごとの研究開発体制は、日本では本社R&amp;D部門とマツダR&amp;Dセンター横浜にて新商品の企画・デザイン・設計・実験研究、並びに新技術の先行研究を行っています。海外では、北米は米国のマツダモーターオブアメリカ,Inc.、欧州はドイツのマツダモーターヨーロッパGmbH、その他の地域は中国のマツダ(中国)企業管理有限公司の各R&amp;D部門と連携し、それぞれの市場特性に適合した商品の研究開発に取り組んでいます。当連結会計年度においては、長期ビジョンの実現に向け、独自の燃焼制御技術「SPCCI（SparkControlledCompressionIgnition：火花点火制御圧縮着火）」により、ガソリンエンジンにおける圧縮着火を世界で初めて(*1)実用化した新世代ガソリンエンジン「SKYACTIV-X」を、「MAZDA3」及び「CX-30」に搭載し市場導入を行いました。「SKYACTIV-X」は、ガソリンエンジンならではの高回転までの伸びの良さと、ディーゼルエンジンの優れた燃費・トルク・応答性といった特長を融合し、人馬一体の気持ちよい走りと優れた環境性能を両立したマツダ独自の新世代ガソリンエンジンです。意のままに操ることができる加速感、走りの楽しさを引き立たせるエンジン音、それらがもたらす「気持ちよさ」と「楽しさ」「上質さ」が「SKYACTIV-X」の魅力です。また、マイルドハイブリッドシステム「MHybrid（エムハイブリッド）」の採用により、滑らかで気持ちの良い走りと、効率的な燃料消費をサポートします。また、当社は、2019年10月に開催された第46回東京モーターショーにおいて、新世代商品の第３弾となるマツダ初の量産EV「MAZDAMX-30（エムエックスサーティー)」を世界初公開しました。「MX-30」は、お客さまがクルマとのつながりを深め、クルマとともに自然体で自分らしい時間を過ごしていただくことを目指し、新たなクルマの使い方、創造的な時間と空間を提案します。「MX-30」のデザインは、マツダのデザインテーマ「魂動（こどう）-SoulofMotion」のもと、「CarasArt」として、さらに芸術性を高めるとともに、表現に拡がりを持たせることに挑戦しています。人の手が生み出す美しい造形とこだわりのつくり込みを基礎としながら、将来に向けた価値観の変化や、新しいライフスタイルに寄り添うことを目指し、「HumanModern（ヒューマンモダン）」をコンセプトに、そのデザインをつくり上げました。センターコンソール周りは、抜け感を持たせた形状とすることで、開放感のある空間を構成し、また、コルクや再生材からできた生地などの環境に配慮した素材を、素材そのものが持つ自然な魅力を引き出して使用し、心地のよい室内空間を実現しています。加えて、お客さまが自由な発想で、クルマの多彩な楽しみ方を創造していただけるよう、フリースタイルドア(*2)を採用しました。さらに、人間中心の開発思想に基づき、EVでも変わることのない「人馬一体による走る歓び」を追求するため、新たに電動化技術「e-SKYACTIV（イー・スカイアクティブ）」を採用し、意のままの操作感と滑らかな車両挙動を高次元に融合させ、ドライバーが自然に運転を楽しむことができる走りを実現しました。当連結会計年度の商品改良としては、「CX-5」、「CX-8」、「マツダロードスター」があり、「CX-5」及び「CX-8」のAWD車には新開発「オフロード・トラクション・アシスト」を採用しました。「オフロード・トラクション・アシスト」は、悪路における想定外のスタック時にも、AWDとトラクション・コントロール・システムの協調によって接地輪への駆動力伝達を最大化して、悪路からのスムーズな脱出を実現し、さまざまな路面環境において安心・安全の走行性能を提供します。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,350億円で、セグメントごとの研究開発費は、日本は1,304億円、北米は19億円、欧州は21億円、その他の地域は6億円であります。なお、当社のセグメントは、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動の大部分を日本セグメントで行っているため、セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては、記載を省略しております。(*1)当社調べ。(*2)センターピラーレスのセンターオープン式ドア構造。
三機工業株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1949年８月企業再建整備法に基づき、冷暖房、衛生水道、金属製サッシ等の請負及び販売を目的に旧三機工業株式会社の第二会社として設立。1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第348号の登録を行う。(以後２年ごとに登録更新)1950年９月東京証券取引所に上場。1957年７月大阪証券取引所に上場。1960年７月富士三機鋼管株式会社に鋼管部門の営業を譲渡。1961年８月名古屋証券取引所に上場。1971年７月熱供給事業子会社苫小牧熱サービス株式会社を設立。(現・非連結子会社)1972年９月不動産管理子会社株式会社サンエーデベロッパーを設立。(東和興産株式会社を経て、2008年４月１日付で三機工業株式会社に吸収合併。)1973年12月三井軽金属加工株式会社に窓枠部門の営業を譲渡。1974年６月建設業法改正により、建設大臣許可(特－49)第4310号の許可を受ける。(以後３年ごとに許可更新)1974年９月建築設備子会社株式会社三機加工センターを設立。(三機食品設備株式会社を経て、2010年４月１日付で三機工業株式会社に吸収合併。)1974年10月建設大臣許可(般－49)第4310号の許可を受ける。1980年４月建築設備子会社株式会社三機空調センター及び株式会社三機電設センターを設立。(東京総合設備株式会社を経て、現・連結子会社、三機テクノサポート株式会社）1980年５月機械システム子会社株式会社三機産設センターを設立。(現・連結子会社、三機産業設備株式会社)1980年９月環境システム子会社株式会社三機環設センターを設立。(現・連結子会社、三機化工建設株式会社)1982年６月神奈川県大和市に技術研究所を建設。1985年４月東和興産株式会社が神奈川県大和市の三機工業株式会社保有地に賃貸用建物を建設。1985年10月建築設備子会社関西総合設備株式会社を設立。建築設備子会社中部総合設備株式会社を設立。1988年４月建築設備子会社九州総合設備株式会社を設立。1990年６月環境システム子会社サンキ環境サービス株式会社を設立。(現・連結子会社、三機環境サービス株式会社)1994年５月東和興産株式会社が保険・リース業会社三真産業株式会社(現・連結子会社、親友サービス株式会社を経て、2017年４月１日付で商号を三機パートナーズ株式会社に変更。)の株式を取得。1995年６月建設大臣許可(特、般－７)第4310号の許可(更新)を受ける。(以後５年ごとに許可更新)2004年４月コンサルティング事業会社上海三机工程諮詢有限公司を中国・上海に設立。2005年４月建築設備子会社三機アイティサービス株式会社を設立。2005年７月建築設備子会社三机建筑工程(上海)有限公司を中国・上海に設立。(現・連結子会社)2005年10月東京都中央区日本橋室町に本店移転。2006年９月オーストリアの散気装置製造・販売会社AQUACONSULTAnlagenbauGmbH（環境システム子会社）の経営権を取得。(現・連結子会社)2008年４月三機工業株式会社が東和興産株式会社を吸収合併。東京総合設備株式会社が関西総合設備株式会社、中部総合設備株式会社、九州総合設備株式会社、三機アイティサービス株式会社を吸収合併し、商号を三機テクノサポート株式会社に変更。（現・連結子会社）2008年６月建築設備子会社THAISANKIENGINEERING&amp;CONSTRUCTIONCO.,LTD.をタイ・バンコクに設立。（現・連結子会社）2010年４月三機工業株式会社が三機食品設備株式会社を吸収合併。2010年８月大阪証券取引所、名古屋証券取引所の上場を廃止。2011年10月東京都中央区明石町に本店移転。2012年11月三机建筑工程(上海)有限公司が上海三机工程諮詢有限公司を吸収合併。2018年10月神奈川県大和市に総合研修・研究施設三機テクノセンターを建設。2019年９月神奈川県大和市に建設した機械システム事業の主力生産拠点「大和プロダクトセンター」を本格稼働。
三機工業株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（連結子会社８社（2020年３月31日現在）により構成）においては、建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業、不動産事業を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度の期首から三机建筑工程（上海）有限公司を新たに連結の範囲に含め、「建築設備事業」セグメントに表示しております。＜建築設備事業＞ビル空調衛生、産業空調、電気、ファシリティシステムなどの建築設備全般に関する事業を行っております。（主な関係会社）三機テクノサポート㈱、THAISANKIENGINEERING&amp;CONSTRUCTIONCO.,LTD.、三机建筑工程（上海）有限公司＜機械システム事業＞ＦＡシステム・物流システム・コンベヤ等の産業設備に関する事業を行っております。（主な関係会社）三機産業設備㈱＜環境システム事業＞上下水処理設備等の環境施設に関する事業を行っております。（主な関係会社）三機化工建設㈱、三機環境サービス㈱、AQUACONSULTAnlagenbauGmbH＜不動産事業＞不動産の賃貸・管理事業を行っております。＜その他＞主に総務業務の受託、保険代理事業、リース事業及び人材派遣事業を行っております。（主な関係会社）三機パートナーズ㈱以上に述べた事項の事業系統図は次のとおりです。
三機工業株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)提出会社における主な販売契約相手会社名国名契約製品契約の内容契約期間アルファ・ラバル株式会社日本遠心分離機及びスターチ製造技術販売権の許諾自2009年10月至2020年12月(2)提出会社における主な技術受入契約相手会社名国名契約製品技術提携の内容対価契約期間エフ・エル・スミスＡ／Ｓ社米国化学鉱山水処理用機械装置及びプラント技術的知識の提供工場裸渡売値に対する一定料率のロイヤルティ自1988年１月至2021年１月ノルディックウォータープロダクツ社スウェーデン砂濾過装置特許実施権の許諾技術的知識の提供販売額に対する一定料率のロイヤルティ自1978年11月至2021年12月シュティーフェル・ホールディング社スイス水冷火格子焼却システム特許再実施権の許諾技術的知識の提供プラントの年間ごみ処理量１トン当たりに対する一定額のロイヤルティ自2015年５月至2025年５月(3)連結子会社における主な販売契約相手会社名国名契約製品契約の内容契約期間日本アバイア株式会社日本構内電話交換機システム製品群(PBX/米国アバイア社製)販売権の許諾自2019年10月至2020年９月
三機工業株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社で行っている研究開発は、建築設備（空調・換気・給排水衛生・電気・情報）としてのエネルギー・居住環境・生産環境・高度情報処理システム並びにプラント設備としての環境保全に関する上下水処理・ごみ処理、産業設備に関する搬送システム・機器などの事業領域を基盤とし、快適環境の創造やＣＯ2排出量削減及び省エネルギーを中心とした新技術の研究開発、保有技術の改良、高品位化を推進しております。また、子会社においては、特記すべき重要な研究開発活動は行われておりません。当連結会計年度における研究開発費は1,438百万円であります。なお、研究開発費は主に研究開発部門に係る費用であり、当部門は複数のセグメントにわたって活動しております。このため、セグメント別の研究開発費を明確に区分することが困難であるため、研究開発費は総額で記載しております。主な研究開発成果は以下のとおりであります。（建築設備事業）(1)アルミンジャー®工法の開発と市場導入の推進人・環境にやさしい新冷媒配管工法であるアルミンジャー®工法の施工ノウハウである「施工要領書」を、一般社団法人アルミ配管設備工業会（ＡＰＥＡ）に提供いたしました。ＡＰＥＡはアルミ配管の普及を目的として、2018年１月に設立された工業会で５０社を超える会員から成り（2020年３月現在）、当社は理事会社として積極的に参画しております。新技術であるアルミ冷媒配管工法は導入事例が少ないため、必要な部材や、具体的な施工方法、施工上注意すべき点などのノウハウがほとんど開示されておらず、これらのノウハウを集約した資料の開示が求められておりました。今回ＡＰＥＡに提供した施工要領書は、当社がアルミンジャー®工法の開発を通じて積み上げた知見であり、アルミ冷媒配管工法に関連する部材の選定、施工方法、検査・試験方法までの包括的な内容となっております。今後はＡＰＥＡ内の会員企業への開示を進めることで、アルミ冷媒配管工法の知見を広め、積極的な普及促進を行うことで、一日も早く当工法が標準仕様となることを目指してまいります。(2)ペリメータ（窓ぎわ）空調ＡＩ制御システムの開発および市場展開2016年度からＡＩに関する研究開発に着手し、2018年度からは東京工科大学との共同研究を実施しております。窓に近い場所であるペリメータゾーンは、外部の影響を受けやすく、快適性を保つことが難しくなります。そこで外部の温度、風速、日射等の多数のデータからＡＩを用いて室内温度を推定し、この値を基に制御します。都内某ビルにこの制御システムを導入し、冬期暖房時における居住域温度環境の改善に対する検証を行ってまいります。（機械システム事業）ベルト桟監視システムの開発ベルトコンベヤの保全性を向上させるシステムとして「ベルト桟監視システム」を開発いたしました。ベルトが幅方向にずれて走行する片寄り現象を防止する方法の一つに、ベルト裏面にＶ形のベルト桟を設け、プーリなどに加工したＶ形の溝で案内する機構がありますが、ベルト桟はコンベヤ内部に位置するため目視で確認するのは困難であります。ベルト桟監視システムは近赤外線発光する色素を練り込んだベルト桟と近赤外線センサとを組み合わせ、ベルト桟からの発光量の変化を測定することによりベルト桟の摩耗や欠損等の異常を常時監視できます。ベルト桟の日常点検が容易になり、搬送システムのＩｏＴ化にも適用できます。（環境システム事業）下水処理場内における省エネルギー製品やシステムの開発下水処理場においては、処理水質を維持しながら消費電力量を削減する技術が求められております。当社では継続して下水処理場内の省エネルギー製品やシステムの開発に取り組んでおり、本年度は下記２件を実施いたしました。・低圧損型メンブレンパネル式散気装置「エアロウイング®Ⅱ」超微細気泡散気装置「エアロウイング®」の特徴である高い酸素移動効率を維持しながら圧力損失を一段と低く抑えることで、更なる省エネルギー化を実現し、お客様のＣＯ₂排出量削減に大きく貢献しております。納入後の追跡調査等を引き続き実施し、本製品の更なる改良開発及び次世代散気装置開発のための知見の蓄積等を実施してまいります。・省エネ型遠心脱水機「ＳＡＮＤＥＣ®Ｇ３」「ＳＡＮＤＥＣ®Ｇ３」はスリムデザインと独自技術により、高性能でありながら省エネルギー、省スペース、維持管理の容易性を実現した新型遠心脱水機です。継続して、様々な汚泥性状に対する最適な適用性調査を実施しており、脱水が難しい下水処理場においても着実に実績を積み、受注累積が15台となりました。（不動産事業）研究開発活動は特段行われておりません。
アイシン精機株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1965年８月トヨタ系中核自動車部品メーカーであった愛知工業株式会社と新川工業株式会社が合併したことによりアイシン精機株式会社として設立しました。その両社の源流ですが、まず愛知工業株式会社については、1943年３月資本金50百万円をもってトヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)及び川崎航空機株式会社(現川崎重工業株式会社)の共同出資により、東海飛行機株式会社として設立され、1944年３月刈谷工場完成以降終戦時まで航空発動機部品の生産に従事しました。1945年末よりミシン及び自動車部品の製造に転換し、同年12月社名を愛知工業株式会社と変更しました。1949年３月企業再建整備法に基づく整備計画の許可を受け、同年６月資本金15百万円の新生愛知工業株式会社として発足しました。次に、新川工業株式会社については、1945年３月資本金280百万円をもって東海飛行機株式会社(後の愛知工業株式会社)の出資により、同社への工作機械の供給を目的として、東新航空機株式会社として設立され、1946年３月より自動車部品の製造を開始しました。当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社（以下、「当社グループ」という。）は以下のような変遷を経て今日に至っています。年月概要1949年６月資本金15百万円をもって愛知工業株式会社を設立1952年７月愛知工業株式会社、名古屋証券取引所に新規上場1953年６月愛知工業株式会社、ダイカスト製品の製造開始1960年３月新川工業株式会社、鋳造部門を分離し高丘工業株式会社(現アイシン高丘株式会社)を設立1961年８月愛知工業株式会社、自動変速機の製造開始10月愛知工業株式会社、名古屋証券取引所市場第一部に上場1965年８月愛知工業株式会社、新川工業株式会社(資本金656百万円)を吸収合併し、社名をアイシン精機株式会社(資本金2,856百万円)と変更これに伴い新川工業株式会社より、新川工場(1945年３月完成)及び新豊工場(1961年８月完成)を引継1969年５月米国ボーグ・ワーナー社との合弁事業計画に基づきアイシン・ワーナー株式会社(現アイシン・エィ・ダブリュ株式会社)を設立1970年５月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場(2009年12月大阪証券取引所市場第一部の上場廃止）10月アイシン・U.S.A.株式会社を設立1988年７月アイシン・U.S.A.株式会社の製造部門を分離・独立させアイシン・U.S.A.マニュファクチャリング株式会社を設立するとともに、製造・販売両法人を統括管理するアイシン・アメリカ株式会社を設立1991年７月城山工場を分離・独立させ、アイシン・エーアイ株式会社を設立(2019年４月アイシン・エィ・ダブリュ株式会社により吸収合併）1992年３月アイシン・エィ・ダブリュ精密株式会社を設立(2002年６月アイシン・エィ・ダブリュ株式会社により吸収合併）10月アイシン・アメリカ株式会社とアイシン・U.S.A.株式会社を合併し新社名アイシン・ワールド・コープ・オブ・アメリカ株式会社として発足1996年11月アイシン・オートモーティブ・キャスティング株式会社（現アイシン・オートモーティブ・キャスティング有限責任会社）を設立1998年11月エィ・ダブリュ・ノースカロライナ株式会社を設立2001年１月アイシン・ワールド・コープ・オブ・アメリカ株式会社の販売機能を子会社化するとともに、名称変更を行い、北米の統括会社としてアイシン・ホールディングス・オブ・アメリカ株式会社を設立７月株式会社デンソー、住友電気工業株式会社、トヨタ自動車株式会社と共同出資で株式会社アドヴィックスを設立2010年４月刈谷工場を株式会社アドヴィックスに譲渡2016年４月2017年２月シロキ工業株式会社を株式交換により完全子会社化アート金属工業株式会社を株式取得により子会社化