株式会社阿波銀行
有価証券報告書－第208期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。2019年度のわが国経済につきましては、年度前半は、海外経済の減速などの影響から輸出・生産や企業の業況判断に弱めの動きが見られたものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が底堅く推移するなど、景気の緩やかな拡大が続きました。しかしながら、秋口以降は消費税増税や自然災害の影響から内需が落ち込む中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により世界経済の不透明感が高まり、輸出・生産が大きく減少したほか、インバウンド観光客の減少に加え、国内におけるイベントや外出自粛の動きなどから景気は急速に悪化しました。この間、金融・為替市場では、年末にかけて世界経済の回復期待が追い風となり株高が進行したものの、その後は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により世界的な株安・金利低下が急激に進行するなど不安定な動きが続きました。県内経済につきましては、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善により緩やかな回復が続いておりましたが、国内景気と同様、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、県内景気も急速に悪化しました。このような環境下、当期は、長期経営計画「AsOne」の２年目にあたり、基本戦略「構造改革と永代取引の進化」のもと、お客さま本位の視点で営業・事務・チャネル体制等を見直し、金融サービスと生産性の向上を実現するため、構造改革を徹底して実施したほか、すべてのお客さまと世代を超えた息の永いお取引を継続し、永続的な発展に寄与していくという当行の伝統的営業方針「永代取引」をさらに進化させるために、さまざまな施策に取組みました。こうした中、当連結会計年度の経営成績等につきましては、次のとおりとなりました。（財政状態、経営成績）譲渡性預金を含めた預金は、法人預金・公金預金が減少したものの、個人預金が順調に増加したことから、前連結会計年度末比95億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆9,462億円となりました。貸出金につきましては、地域密着型金融を推進する中、成長分野をはじめさまざまな資金ニーズに積極的にお応えし、主力の中小企業向け貸出金の増強に取組んだ結果、前連結会計年度末比634億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆9,628億円となりました。有価証券につきましては、マイナス金利政策が継続する中、国債が減少したことを主因として、当連結会計年度末の有価証券残高は前連結会計年度末比544億円減少し、9,954億円となりました。また、当連結会計年度末の有価証券の評価損益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により株式市場を中心に下落したことなどから、前連結会計年度末比366億円減少し、598億円の評価益となりました。当連結会計年度の損益につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金など資金運用収益が増収となったものの、前連結会計年度において連結子会社が計上した株式等売却益の反動減などから、前連結会計年度比29億48百万円減収の673億74百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費が増加したものの、資金調達費用が減少したことなどから、前連結会計年度比２億44百万円減少の516億45百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比27億３百万円減益の157億29百万円となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社の100％子会社化等により、前連結会計年度比２億２百万円増益の111億60百万円となりました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。セグメントの業績は、次のとおりであります。①銀行業銀行業の経常収益は、資金運用収益の増収から前連結会計年度比１億51百万円増収の540億19百万円となり、経常利益は、前連結会計年度比１億９百万円増益の158億16百万円となりました。②リース業リース業の経常収益は、前連結会計年度において計上した株式等売却益の反動減などから、前連結会計年度比22億88百万円減収の144億83百万円となり、経常利益は、前連結会計年度比20億27百万円減益の７億25百万円となりました。（キャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、預金、コールマネー等の増加などにより、250億53百万円のプラスとなりました。前連結会計年度比では268億99百万円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことなどにより、123億43百万円のプラスとなりました。当連結会計年度は、業務効率化のためのシステム投資、並びに本店営業部の新築移転などの設備投資が増加したため、前連結会計年度比では26億76百万円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び連結子会社株式の追加取得などにより、47億42百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では103億93百万円の増加となりました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比326億54百万円増加し、2,852億75百万円となりました。（参考）①国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、有価証券利息配当金等の資金運用収益の増収などから、前連結会計年度比６億円増益の347億円となりました。また、役務取引等収支は、前連結会計年度比２億円増益の75億円となりました。その他業務収支は、国債等債券損益の増益などから、前連結会計年度比９億円増益の26億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度32,7401,324―34,064当連結会計年度32,8271,932―34,759うち資金運用収益前連結会計年度33,6774,8282138,484当連結会計年度33,7925,1722638,939うち資金調達費用前連結会計年度9373,504214,419当連結会計年度9643,240264,179信託報酬前連結会計年度1――1当連結会計年度3――3役務取引等収支前連結会計年度7,29934―7,333当連結会計年度7,45698―7,555うち役務取引等収益前連結会計年度8,74286―8,829当連結会計年度8,625150―8,775うち役務取引等費用前連結会計年度1,44352―1,495当連結会計年度1,16852―1,220その他業務収支前連結会計年度1,838△150―1,688当連結会計年度1,865806―2,671うちその他業務収益前連結会計年度14,614637―15,251当連結会計年度14,592850―15,442うちその他業務費用前連結会計年度12,775787―13,562当連結会計年度12,72643―12,770(注)１国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。２相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。３資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を除して表示しております。②国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況イ国内業務部門当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金等が増加したことから前連結会計年度比744億円増加の２兆9,820億円となりました。また、資金調達勘定の平均残高は、預金等が増加したことから前連結会計年度比876億円増加の２兆9,113億円となりました。利回りでは、資金運用勘定の利回りは、貸出金利回り等の低下から前連結会計年度比0.02ポイント低下の1.13％となり、資金調達勘定の利回りは、前連結会計年度と同水準の0.03％となりました。この結果、資金運用利息は、前連結会計年度比１億円増収の337億円、資金調達利息は、前連結会計年度とほぼ同水準の９億円となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度2,907,60333,6771.15当連結会計年度2,982,09933,7921.13うち貸出金前連結会計年度1,818,89523,2511.27当連結会計年度1,889,08022,8651.21うち商品有価証券前連結会計年度67220.33当連結会計年度96830.32うち有価証券前連結会計年度785,13410,2421.30当連結会計年度759,17310,7471.41うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度3,74300.00うち預け金前連結会計年度193,1901470.07当連結会計年度212,4071450.06資金調達勘定前連結会計年度2,823,7329370.03当連結会計年度2,911,3449640.03うち預金前連結会計年度2,611,6762330.00当連結会計年度2,655,7732480.00うち譲渡性預金前連結会計年度170,904440.02当連結会計年度201,344460.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度575△0△0.01当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,10800.00当連結会計年度5,18900.01うち借用金前連結会計年度38,857390.10当連結会計年度46,922290.06(注)１国内業務部門は国内店の円建取引であります。２平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度12,494百万円、当連結会計年度13,483百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度185百万円、当連結会計年度224百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。ロ国際業務部門当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金及び有価証券が増加したことから、前連結会計年度比197億円増加の2,250億円となりました。一方、利回りについては、貸出金利回りの低下などから、前連結会計年度比0.06ポイント低下の2.29％となりました。この結果、資金運用利息は、前連結会計年度比３億円増収の51億円となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度205,2944,8282.35当連結会計年度225,0705,1722.29うち貸出金前連結会計年度12,5824503.57当連結会計年度25,1127372.93うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度177,9194,2282.37当連結会計年度185,5314,3412.33うちコールローン及び買入手形前連結会計年度5,3091422.67当連結会計年度3,851872.28うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度201,1143,5041.74当連結会計年度220,6003,2401.46うち預金前連結会計年度57,5084690.81当連結会計年度71,7947100.98うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度18,7094852.59当連結会計年度13,0363042.33うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度27,0566582.43当連結会計年度23,9025712.39うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度―――(注)１国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。２平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度127百万円、当連結会計年度152百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)及び利息(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)を、それぞれ控除して表示しております。４国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。ハ合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度3,112,89897,8163,015,08238,5062138,4841.27当連結会計年度3,207,169111,8353,095,33438,9652638,9391.25うち貸出金前連結会計年度1,831,478―1,831,47823,702―23,7021.29当連結会計年度1,914,193―1,914,19323,603―23,6031.23うち商品有価証券前連結会計年度672―6722―20.33当連結会計年度968―9683―30.32うち有価証券前連結会計年度963,054―963,05414,470―14,4701.50当連結会計年度944,704―944,70415,088―15,0881.59うちコールローン及び買入手形前連結会計年度5,309―5,309142―1422.67当連結会計年度7,595―7,59587―871.15うち預け金前連結会計年度193,190―193,190147―1470.07当連結会計年度212,407―212,407145―1450.06資金調達勘定前連結会計年度3,024,84697,8162,927,0304,441214,4190.15当連結会計年度3,131,944111,8353,020,1094,205264,1790.13うち預金前連結会計年度2,669,184―2,669,184703―7030.02当連結会計年度2,727,568―2,727,568958―9580.03うち譲渡性預金前連結会計年度170,904―170,90444―440.02当連結会計年度201,344―201,34446―460.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度19,284―19,284485―4852.51当連結会計年度13,036―13,036304―3042.33うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度28,165―28,165659―6592.33当連結会計年度29,091―29,091572―5721.96うち借用金前連結会計年度38,857―38,85739―390.10当連結会計年度46,922―46,92229―290.06(注)１平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度12,621百万円、当連結会計年度13,636百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度185百万円、当連結会計年度224百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。３相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。③国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度とほぼ同水準の87億円となりました。種類別では、預金・貸出業務は２億円増収の22億円となりました。一方、代理業務は６億円減収の15億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度8,742868,829当連結会計年度8,6251508,775うち預金・貸出業務前連結会計年度2,006―2,006当連結会計年度2,267―2,267うち為替業務前連結会計年度1,447801,528当連結会計年度1,4291431,573うち証券関連業務前連結会計年度1,015―1,015当連結会計年度1,044―1,044うち代理業務前連結会計年度2,179―2,179当連結会計年度1,565―1,565役務取引等費用前連結会計年度1,443521,495当連結会計年度1,168521,220うち為替業務前連結会計年度34531377当連結会計年度35028379(注)国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。④国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,685,80070,0652,755,865当連結会計年度2,700,57470,5532,771,127うち流動性預金前連結会計年度1,673,359―1,673,359当連結会計年度1,698,320―1,698,320うち定期性預金前連結会計年度990,398―990,398当連結会計年度970,905―970,905うちその他前連結会計年度22,04370,06592,108当連結会計年度31,34770,553101,901譲渡性預金前連結会計年度180,878―180,878当連結会計年度175,149―175,149総合計前連結会計年度2,866,67870,0652,936,743当連結会計年度2,875,72470,5532,946,277(注)１国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。２流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金定期性預金＝定期預金＋定期積金⑤国内店業種別貸出金残高の状況イ業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内店(除く特別国際金融取引勘定分)1,899,448100.001,962,862100.00製造業269,36014.18274,86614.00農業，林業9,5790.509,2400.47漁業1,4820.081,0150.05鉱業，採石業，砂利採取業9430.058040.04建設業69,0983.6470,4293.59電気・ガス・熱供給・水道業42,1382.2251,7092.63情報通信業11,9640.6312,1020.62運輸業，郵便業95,7895.04110,7665.64卸売業，小売業254,10713.38250,10512.74金融業，保険業38,5152.0357,6412.94不動産業，物品賃貸業282,99914.90288,70514.71各種サービス業277,26814.60284,12614.48地方公共団体189,2389.96179,8259.16その他351,75218.52357,38418.21国内店名義現地貸5,2020.2714,1340.72特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計1,899,448―1,962,862―(注)「各種サービス業」の内訳は、「学術研究，専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービス業，娯楽業」「教育，学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。ロ外国政府等向け債権残高(国別)期別国別金額(百万円)――前連結会計年度合計―(資産の総額に対する割合：％)(―)――当連結会計年度合計―(資産の総額に対する割合：％)(―)⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度286,369―286,369当連結会計年度241,208―241,208地方債前連結会計年度196,414―196,414当連結会計年度186,898―186,898短期社債前連結会計年度―――当連結会計年度―――社債前連結会計年度127,122―127,122当連結会計年度133,803―133,803株式前連結会計年度130,978―130,978当連結会計年度108,885―108,885その他の証券前連結会計年度131,367177,579308,947当連結会計年度127,091197,539324,631合計前連結会計年度872,252177,5791,049,832当連結会計年度797,888197,539995,428(注)１国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。２「その他の証券」には、外国債券等を含んでおります。⑦「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。イ信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)資産科目前連結会計年度(2019年３月31日)当連結会計年度(2020年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)有価証券7519.407519.87現金預け金31280.6030380.13合計387100.00378100.00負債科目前連結会計年度(2019年３月31日)当連結会計年度(2020年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託387100.00378100.00合計387100.00378100.00(注)１共同信託他社管理財産前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円２元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。ロ有価証券残高の状況科目前連結会計年度(2019年３月31日)当連結会計年度(2020年３月31日)有価証券残高(百万円)構成比(％)有価証券残高(百万円)構成比(％)国債4560.114560.11地方債3039.893039.89合計75100.0075100.00（自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）(単位：億円、％)2020年３月31日１．連結自己資本比率(２／３)10.57２．連結における自己資本の額2,068３．リスク・アセットの額19,556４．連結総所要自己資本額782単体自己資本比率（国内基準）(単位：億円、％)2020年３月31日１．自己資本比率(２／３)10.25２．単体における自己資本の額1,979３．リスク・アセットの額19,303４．単体総所要自己資本額772（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2019年３月31日2020年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権12,73613,402危険債権27,38024,610要管理債権6,3146,854正常債権1,877,7871,944,098（生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、当行グループにおいては、銀行業が太宗を占めるため、当該銀行業を中心に記載しております。また、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。（主要損益の状況）当連結会計年度の損益につきましては、有価証券利息配当金の増収などにより資金利益が増益となったものの、経費が増加したことなどから、連結コア業務純益は、前連結会計年度比１億83百万円減益の163億71百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度において連結子会社が計上した株式等売却益の反動減などから有価証券関係損益が減益となったことから、前連結会計年度比27億３百万円減益の157億29百万円となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社の100％子会社化等により、前連結会計年度比２億２百万円増益の111億60百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)前連結会計年度比(百万円)(Ｂ)－(Ａ)経常収益70,32367,374△2,948連結業務粗利益43,08844,9891,901除く債券関係損益（＝コア業務粗利益）(②＋③＋④)①43,85044,580730資金利益②34,06434,759694うち貸出金利息23,70223,603△98うち有価証券利息配当金14,47315,091618役務取引等利益③7,3347,558223その他業務利益1,6882,671982除く債券関係損益④2,4502,262△187経費(除く臨時処理分)⑤27,29528,209914連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)15,79216,779987一般貸倒引当金繰入額195331135連結業務純益15,59616,447851連結コア業務純益(①－⑤)16,55416,371△183有価証券関係損益5,2002,740△2,460実質与信費用3,4963,402△94経常利益18,43315,729△2,703親会社株主に帰属する当期純利益10,95811,160202（経営成績の分析）①コア業務粗利益コア業務粗利益は、資金利益、役務取引等利益及びその他業務利益（債券関係損益を除く）で構成され、当行グループの基本的な利益を測る重要な指標であると認識しております。当連結会計年度におきましては、資金利益及び役務取引等利益が増益となったことから、前連結会計年度比７億30百万円の増益となりました。（資金利益の状況）資金運用勘定の平均残高においては貸出金及び有価証券が約９割を占めており、これを源泉とする貸出金利息及び有価証券利息配当金は、資金利益を構成する項目の中で最も重要な項目であると認識しております。当連結会計年度におけるそれぞれの状況は以下のとおりであります。貸出金利息につきましては、貸出金利回りの低下から引続き減収となりましたが、その減収幅は前連結会計年度が７億71百万円であったのに対し、当連結会計年度は98百万円に縮小いたしました。これは、当行が主力とする中小企業向け貸出金において事業性評価による適正なリスクテイクを積極的に行い、お客さまへの支援強化に取組んだ結果であります。当連結会計年度において貸出金利息の減収幅が大幅に縮小したことにつきましては、一定の評価をしておりますが、増収への反転が経営計画達成への重要な課題であると認識しております。有価証券利息配当金につきましては、マイナス金利の長期化により、収益確保のため投資対象の選定が重要となっております。そのため当行では、機動的で多様な運用に努めた結果、当連結会計年度の有価証券利息配当金は、積極的なポートフォリオ改善などにより６億18百万円の増収となりました。（役務取引等利益の状況）当行グループが掲げる「永代取引」を実践するためには、取扱商品の多様化や人材の育成等、総合金融サービス機能の高度化が不可欠であるとともに、収益構造の観点からも重要な分野であると認識しております。当連結会計年度における状況は以下のとおりであります。役務取引等利益につきましては、預かり資産関連収益は投資信託販売手数料が増加したものの、個人年金保険等保険代理業務に係る手数料が減少したため、全体として伸び悩みました。一方、ビジネスマッチングに係る手数料等法人役務収益が増加したことなどから、前連結会計年度比２億23百万円増益となりました。②経費当行グループが継続的に発展していくためには、サービスの品質向上及び業務効率化等への取組みが必要であると認識しております。当連結会計年度におきましては、業務効率化のためのシステム投資、並びにより一層の地域貢献及びサービスの品質向上を実践するため本店営業部の新築移転を行いました。これにより、当連結会計年度の経費は前連結会計年度比９億14百万円増加いたしました。また、修正ОＨＲは1.03ポイント上昇し63.27％となりましたが、引続き良好な水準を維持しており、効率的な業務運営が行われていると評価しております。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)前連結会計年度比(百万円)(Ｂ)－(Ａ)経費27,29528,209914コア業務粗利益43,85044,580730修正ＯＨＲ（連結）(注)62.24％63.27％1.03(注)修正ＯＨＲ(経費率)＝経費÷コア業務粗利益③有価証券関係損益有価証券関係損益は、前連結会計年度において連結子会社が計上した株式等売却益の反動減などから、前連結会計年度比24億60百万円減益となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)前連結会計年度比(百万円)(Ｂ)－(Ａ)債券関係損益①△7624081,170売却益70445374償還益306030売却損80296△706償却60―△60株式等関係損益②5,9632,331△3,631売却益6,1443,341△2,803売却損179823644償却2185183有価証券関係損益(①＋②)5,2002,740△2,460④実質与信費用実質与信費用は、個別貸倒引当金繰入額が企業倒産が低水準で推移したことなどから減少したものの、一般貸倒引当金繰入額が貸倒実績率の上昇などから増加し、前連結会計年度とほぼ同水準となりました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による実質与信費用への影響につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（追加情報）」に記載しております。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)前連結会計年度比(百万円)(Ｂ)－(Ａ)不良債権処理額合計①4,3763,850△525個別貸倒引当金純繰入額3,9703,583△387貸出金償却17246債権売却損等388243△144一般貸倒引当金繰入額②195331135与信費用合計(①＋②)4,5724,182△389償却債権取立益③1,076780△295実質与信費用合計(①＋②－③)3,4963,402△94（財政状態の分析）①貸出金貸出金は、事業性評価に基づく主力の中小企業向け貸出金の増強に取組んだ結果、前連結会計年度末比634億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆9,628億円となりました。引続き中小企業向け貸出金の増強に注力してまいります。前連結会計(前事業)年度(百万円)(Ａ)当連結会計(当事業)年度(百万円)(Ｂ)前連結会計(前事業)年度比(百万円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金(末残)1,899,4481,962,86263,413うち住宅ローン〔単体〕275,170283,6768,506うち中小企業等貸出金残高〔単体〕1,570,2761,624,51554,239うち中小企業等貸出金比率〔単体〕82.79％82.86％0.07②有価証券有価証券は、マイナス金利政策が継続する中、国債が減少したことを主因として、前連結会計年度末比544億円減少し、当連結会計年度末残高は9,954億円となりました。また、有価証券評価損益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により株式市場を中心に下落したことなどから、前連結会計年度比366億円減少し、評価益は598億円となりました。有価証券残高（末残）前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)前連結会計年度比(百万円)(Ｂ)－(Ａ)有価証券合計1,049,832995,428△54,404国債286,369241,208△45,160地方債196,414186,898△9,515社債127,122133,8036,680株式130,978108,885△22,092その他308,947324,63115,683有価証券評価損益前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)前連結会計年度比(百万円)(Ｂ)－(Ａ)有価証券合計(注)96,44859,814△36,634株式72,96550,743△22,222債券14,4758,468△6,006その他9,007602△8,405(注)連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。③預金等譲渡性預金を含めた預金は、法人預金・公金預金が減少したものの、個人預金が順調に増加したことから、前連結会計年度末比95億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆9,462億円となりました。預かり資産の残高は、商品ラインアップを拡充させるなど、販売体制の強化に努めた結果、投資信託の販売額は増加したものの、個人年金保険等の販売額が減少したことから、前連結会計年度末比155億円減少し、当連結会計年度末残高は3,270億円となりました。また、譲渡性預金を含めた預金及び預かり資産を合計した総預かり資産残高は、前連結会計年度末比59億円減少し、当連結会計年度末残高は３兆2,732億円となりました。引続き多様な資金運用ニーズに対応できるよう注力してまいります。預金等残高前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)前連結会計年度比(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金(末残)2,755,8652,771,12715,261うち個人預金1,846,0371,886,36840,331うち法人預金728,316708,517△19,798うち公金預金132,696123,109△9,586譲渡性預金180,878175,149△5,728合計①2,936,7432,946,2779,533預かり資産残高前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)前連結会計年度比(百万円)(Ｂ)－(Ａ)国債等36,20631,043△5,162投資信託79,84270,325△9,517個人年金保険等226,477225,652△824合計②342,525327,021△15,504総預かり資産残高合計(①＋②)3,279,2693,273,298△5,970④不良債権の状況経営改善支援など中小企業金融の円滑化に継続して取組んだ結果、リスク管理債権残高は、前連結会計年度比12億円減少し、当連結会計年度末残高は455億円となりました。また、リスク管理債権比率は2.29％と、前連結会計年度末比0.14ポイント低下いたしました。リスク管理債権残高前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)前連結会計年度比(百万円)(Ｂ)－(Ａ)破綻先債権額2,1052,715609延滞債権額38,42536,024△2,400３カ月以上延滞債権額493381△112貸出条件緩和債権額5,8206,473652合計46,84545,594△1,250貸出金残高(注)1,927,9701,991,66463,693(注)リース債権及びリース投資資産を含んでおります。リスク管理債権比率前連結会計年度(％)(Ａ)当連結会計年度(％)(Ｂ)前連結会計年度比(％)(Ｂ)－(Ａ)破綻先債権0.110.140.03延滞債権1.991.81△0.18３カ月以上延滞債権0.030.02△0.01貸出条件緩和債権0.300.320.02合計2.432.29△0.14⑤連結自己資本比率（国内基準）連結自己資本比率は、中小企業向け等貸出金の増加を主因にリスクアセットが増加したことから、前連結会計年度末比0.23ポイント低下し、10.57％となったものの、当行の健全性の高い保有資産や内部留保の充実を反映し、高い水準を維持しております。(単位：億円、％)当連結会計年度１．連結自己資本比率(２／３)10.57２．連結における自己資本の額2,068３．リスク・アセットの額19,556４．連結総所要自己資本額782（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報）営業活動によるキャッシュ・フローは、預金、コールマネー等の増加などにより、250億53百万円のプラスとなりました。前連結会計年度比では268億99百万円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことなどにより、123億43百万円のプラスとなりました。当連結会計年度は、業務効率化のためのシステム投資、並びに本店営業部の新築移転などの設備投資が増加したため、前連結会計年度比では26億76百万円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び連結子会社株式の追加取得などにより、47億42百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では103億93百万円の増加となりました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比326億54百万円増加し、2,852億75百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)前連結会計年度比(百万円)(Ｂ)－(Ａ)営業活動によるキャッシュ・フロー△1,84625,05326,899投資活動によるキャッシュ・フロー15,02012,343△2,676財務活動によるキャッシュ・フロー△15,136△4,74210,393現金及び現金同等物の増減額△1,96332,65434,618銀行業における資金調達の中心は、お客さまからの預金であります。当連結会計年度においては、個人預金を中心に預金残高が増加し、主な資金運用である貸出金及び有価証券の運用に対して、安定した資金調達を維持しております。外貨建貸出金及び外貨建有価証券の運用につきましても、外貨建預金の増強等により安定した資金調達に努めております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、今後一層お客さまの資金需要が増加するものと考えております。当行グループでは、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、お客さまへの資金繰り支援等を優先的に対処すべき課題のひとつとして捉えており、この資金需要に安定的に対応していくため、引続き流動性及び自己資本の確保に努めてまいります。店舗等設備等につきましては、翌連結会計年度以後、店舗新築及び事務機器等（ソフトウエアを含む）の新設などから63億円の資本的支出を予定しておりますが、その資金につきましては自己資金にて対応する予定であります。以上のとおり、安定した資金調達と計画的な資金運用により資金の流動性は安定して推移しております。（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは貸倒引当金であります。貸倒引当金の計上基準につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。貸倒引当金の計上において採用した見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において計上する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（追加情報）」に記載のとおりであります。また、今後の影響額につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。なお、当行グループでは、現時点では貸倒引当金について十分な計上を行っており、その計上基準は適正であると認識しております。（経営目標の進捗状況）日本銀行のマイナス金利政策の影響などにより、運用と調達の利鞘は一段と縮小しましたが、貸出金利息の減収幅の縮小と有価証券利息配当金の増収から資金利益は増益となりました。しかしながら、システム投資と本店営業部移転に伴う経費の増加などから本業の収益である連結コア業務純益は、引続き減益となりました。今後は、人口の減少や少子高齢化による市場の縮小、マイナス金利政策の長期化、地域・業態を越えた競争激化などに加え、足元では新型コロナウイルス感染症拡大の影響により金融機関を取り巻く収益環境は一層厳しさを増していくものと思われます。このような環境変化のもと、当行は、2018年４月から「構造改革と永代取引の進化」をテーマとした長期経営計画「AsOne」を展開しております。本計画では、2019年度までの当初２年間は思い切った構造改革を実践する期間と位置づけ、金融サービスと生産性の向上の両立を実現するため、お客さま本位の視点で営業・事務・チャネル体制等を徹底的に見直しました。そして、2020年度からの後半３年間は本格的成長につなげる期間としておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な景気悪化が懸念される中、経営目標数値を一部変更いたしました。経営目標の進捗については、以下のとおりであります。（今回変更）2023年３月期経営目標(単体)2020年３月期実績コア業務純益180億円以上157億円コア業務純益ＲＯＡ0.48％以上0.47％修正ＯＨＲ62％未満62.97％当期純利益ＲＯＥ4％以上4.35％貸出金徳島県内シェア（注）50％以上46.16％ＣＩＳ指標80ポイント以上82.66ポイント（注）貸出金徳島県内シェアにつきましては、2019年９月現在のものであります。なお、「AsOne」の主要戦略及び経営目標等の詳細につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。今後は、新長期経営計画「AsOne」において、５つの基本戦略（「永代取引の実践」「ＢＰＲ（永代取引を支える基盤強化）」「チャネルの強化」「グループ総合力の発揮」「人材育成」）の実践により、当長期経営計画終了時に安定してコア業務純益を計上できる収益体質の構築を図ってまいります。