インフォコム株式会社
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、企業及び消費活動が消費税増税の影響を受けました。更に、年度の後半では新型コロナウイルスの感染拡大により、今後の国内外の経済活動への影響が懸念されています。IT関連市場では、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末によるクラウドサービスの利用が加速し、AIやIoTのビジネスへの適用拡大、「働き方改革」の実現に向けたRPAの本格活用により、IT需要全体が好調に推移すると見られています。電子書籍市場は、スマートフォンによる電子書籍の利用が普及しユーザのすそ野が広がっており、成長基調が継続しています。このような経営環境において、当社グループは中期経営計画（2017年４月～2020年３月）の基本方針である［成長の追求］と［成長を支える経営基盤の継続的強化］の下、電子コミックとヘルスケアを重点事業として、M&amp;Aの積極的推進に加え、AIやIoTを活用したビジネス展開等に取り組みました。これらの結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高58,375百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益8,211百万円（同19.2％増）、経常利益8,268百万円（同20.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,543百万円（同15.9％増）となりました。なお、当連結会計年度における各セグメントの経営成績は次のとおりです。［ITサービス・セグメント］当連結会計年度のITサービス・セグメントは、改元対応・消費税増税により病院向けが好調に推移し売上高は25,391百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は3,250百万円（同30.7％増）となりました。ヘルスケア事業は、働き方改革への対応に伴い病院における複雑な勤務状況の管理に有効な就業管理システムの販売が拡大しました。また、手術部門システムにおいて災害発生時の情報共有を実現するダッシュボード機能を展示会で発表しました。加えて、病院向け事業のアジア展開等を視野にヘルスケア領域に特化したベンチャーキャピタルと契約しました。更に、従業員の健康状態を一元管理し、健康リスクや生活習慣病等の分析・予測が可能なサービス「WELSA」の提供を開始しました。地域包括ケア領域では、介護職向け転職支援サービス「ケアスタイル」のマッチング精度向上等を図るため人材紹介事業を展開する㈱スタッフプラスを連結子会社化しました。企業向けでは、文書管理システム「MyQuick」において電子契約サービスとの連携やAIによる自動入力に対応し契約書管理業務の効率化を図りました。また、統合業務ソフトウェアパッケージ「GRANDIT」にクラウド基盤※を組み合わせたサービスの提供を開始しました。※クラウド基盤…仮想化技術を用いたITインフラ提供サービス（MicrosoftAzure,AmazonWebServices等）なお、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染拡大の影響は軽微であったと分析しています。［ネットビジネス・セグメント］当連結会計年度のネットビジネス・セグメントは、電子コミック配信サービスにおいてデータ分析による広告最適化に加え無料連載やオリジナルコミックの好調が寄与し、売上高は32,983百万円（前年同期比20.0％増）、営業利益は4,951百万円（同12.7％増）となりました。同サービスの広告強化の施策として、テレビコマーシャル放映期間の拡大や東京ヤクルトスワローズの冠スポンサー試合「めちゃコミックDAY」の実施、FC東京とのクラブスポンサー契約の締結に加え、「めちゃコミック」の人気作品をリアル書店の売り場で紹介する「めちゃ本屋」を５月と11月に実施しました。また、ユーザ拡大の施策として、若年層をターゲットとした「めちゃコミック」のアプリ版の提供を開始した他、Web版の機能をリニューアルし「毎日無料連載」を開始しました。この結果、売上高は同サービス開始以来初となる300億円を突破しました。海外展開では、韓国の電子コミック事業者である㈱ピーナトゥーンの連結子会社化に加え、㈱アムタスと㈱パピレスの共同出資による海外事業を目的とした会社を設立しました。なお、3月に電子コミックの需要が増加した要因の一つとして、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛の影響があったと分析しています。当連結会計年度の財政状態の概要は次のとおりです。当連結会計年度末の資産は48,087百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,437百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の増加、加えて、㈱スタッフプラス及び㈱ピーナトゥーンの連結子会社化に伴うのれんの発生によるものです。負債は11,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ986百万円増加しました。主な要因は、買掛金及び未払金の増加によるものです。純資産は36,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,451百万円増加しました。このうち、株主資本にその他の包括利益累計額を加えた自己資本は35,786百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,239百万円増加しました。これは配当金の支払及びその他有価証券評価差額金の減少等による減少の一方で、親会社株主に帰属する当期純利益等により増加したためです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は23,491百万円となり、前連結会計年度末より3,313百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主たる増減要因は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られた資金は7,355百万円（前年同期は5,671百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益8,040百万円（同6,799百万円）及び減価償却費1,023百万円(同1,118百万円)等により増加し、法人税等の支払2,653百万円（同2,307百万円）等により減少したものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動に使用した資金は2,472百万円（前年同期は1,024百万円）となりました。これは主に連結子会社化した㈱スタッフプラス及び㈱ピーナトゥーンの株式の取得による支出1,092百万円（前年同期はなし）及びソフトウェア等無形固定資産の取得による支出691百万円（同615百万円）等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動に使用した資金は1,546百万円（前年同期は1,105百万円）となりました。これは主に配当金の支払1,476百万円（同1,039百万円）によるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）金額（百万円）ITサービス10,32596.5ネットビジネス4,014145.5合計14,339106.6（注）⒈金額は製造原価によっています。⒉上記の金額には、消費税等は含まれていません。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）金額（百万円）ITサービス3,65194.7ネットビジネス12,074120.9合計15,725113.6（注）⒈金額は実際仕入価額によっています。⒉上記の金額には、消費税等は含まれていません。ｃ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）ITサービス25,605102.814,166101.5ネットビジネス－－－－合計25,605102.814,166101.5（注）⒈上記の金額には、消費税等は含まれていません。⒉ネットビジネス事業については把握が困難なため、受注高及び受注残高を記載していません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）金額（百万円）ITサービス25,391104.8ネットビジネス32,983120.0合計58,375112.8（注）⒈主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱NTTドコモ8,88117.29,98917.1KDDI㈱6,92913.47,74013.3ソフトバンク㈱5,80911.25,90210.1⒉上記の金額には、決済代行事業者としてユーザーからの代金回収を代行した金額を含んでいます。⒊上記の金額には、消費税等は含まれていません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容ａ．「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容」「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりです。②キャッシュ・フローの分析ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループは、安定した財務基盤の確保を前提とし、重点事業への投資を優先した上で、適切な株主還元を行うことを財務戦略の基本方針としています。当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各事業の販売拡大やITサービス・セグメントにおけるシステム開発・保守人員確保に伴う運転資本の増加、ネットビジネス・セグメントにおける電子コミック配信サービスに関する広告宣伝費、及び新規サービスの探索やAIやIoT等の新技術の研究開発費等があります。また、設備投資資金需要の主なものとしては、製品開発・既存ソフトウェアへの新機能追加があります。加えて、M&amp;Aの推進等の成長投資があり、2022年度を最終年度とする中期経営計画においては300億円の戦略投資枠を設定しています。これらの資金需要に対応すべく、短期資金については、営業活動で獲得した高水準の現預金に加え、各金融機関との間で締結した特殊当座勘定貸越契約に基づいた借入等により資金の流動性を確保しており、長期資金については、金融機関からの借入、転換社債の発行及び公募増資等の多様な選択肢の中から時勢を十分に考慮した上で最適な調達手法を採用することとしています。なお、当社グループの配当政策は、「第４提出会社の状況３配当政策」に記載のとおりです。③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。当事業年度における当社グループの連結財務諸表の作成に係る重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。ａ．有価証券の減損当社グループは、事業機会の創出や協業関係の構築・拡大を目的として、株式等の有価証券を保有しています。これらの有価証券は、市場価格がある上場株式や株価の算定が困難な非上場株式等があります。当社グループでは、時価または実質価額が著しく下落し、かつ回復の可能性が認められないと判断した場合には減損処理を行っており、将来の市況または投資先の業績不振等により、取得原価に比べて著しく価値が下落した場合は減損処理が必要となる可能性があります。ｂ．のれんの減損当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、５～８年間で均等償却しています。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、当連結会計年度の経営方針に則った通期業績予想について、業績動向等を踏まえ、期初に公表した各経営指標の予想値を修正し、2019年10月30日に改めて公表しました。当社が定める経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、及び各々の指標等に関する業績予想の達成状況は下表のとおりです。業績予想（百万円）実績（百万円）予想比（％）売上高58,50058,37599.8営業利益（営業利益率％）8,200(14.0)8,211(14.1)100.1EBITDA9,4009,39299.9経常利益8,2008,268100.8親会社株主に帰属する当期純利益5,5005,543100.8１株当たり当期純利益（円）100.53101.32100.8ROE（％）15.916.2102.0