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株式会社銀座ルノアール
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスとは企業活動における不法行為あるいは不正行為防止のためのシステムを構築することであり、経営の健全性、透明性の確保に努めることが株主利益の最大化を図ることになり、結果として株主重視の経営につながると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要・取締役会取締役会は取締役５名(内社外取締役１名)と監査役３名(内社外監査役２名)で構成され、毎月１回のほか必要に応じて随時開催し、法令・定款等に定められた事項及び取締役会規定の定めるところにより会社の経営方針ならびに業務執行の重要事項を決議するとともに業務執行の報告を行っております。・監査役会当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は３名(内社外監査役２名)の監査役で構成され、必要に応じて随時開催しております。常勤監査役が中心となり取締役会、経営会議にはすべて出席し、さらに社内の各種会議にも積極的に出席し、取締役からその職務の執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧等厳正な監査を実施し、取締役の業務執行を充分に監視できる体制をとっております。また、内部監査室が設置されており、監査役監査の補佐等監査機能の強化をはかっております。・幹部会全取締役(社外取締役を除く)及び全部門長・関係管理職が出席し、毎月１回開催されております。事業経営に係るすべての経営施策事項についての報告が行われ、情報伝達の迅速化をはかるなど、経営環境の変化に対応して的確な経営判断ができるよう努めております。b.企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役会による業務執行の監督と監査役会による監査を軸とした経営監視体制を構築しており、社外取締役を１名、社外監査役を２名とすることで、実効性のある経営の監視監督に努め、経営の透明性、健全性の維持、確保を図るため、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況内部統制につきましては、社内業務を遂行する際の各会議体及び稟議書等で権限を及ぼすことができる施策の範囲や部署ごとの業務分掌範囲等を諸規定に定め、業務執行権限と責任の明確化をはかるとともに部門間の相互牽制機能を維持しております。また、社長直轄の「内部監査室（１名）」を設置するとともに、各部門より内部統制委員を選任し、内部統制システムの整備・確立を進めております。また、必要に応じて顧問弁護士、監査法人によるアドバイスを頂いております。b.リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は取締役会にてリスク管理等に関する重要な事項の審議を行い、その決定のもと各部署にて体制整備の実施を行っております。また、法令違反その他のコンプライアンス・リスク管理に関する社内通報体制として、コンプライアンス委員会内に通報・相談窓口を設け、「コンプライアンス規定」に基づき適切な運用を行っております。c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ各社全体の内部統制を担当する部署が、業務を所管する部署と連携し、必要な指導、支援を行い、必要に応じて改善策を指導しております。d.責任限定契約の内容の概要・社外取締役及び社外監査役当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役又は社外監査役が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。・会計監査人当社と会計監査人EY新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は監査委嘱者から受け、または受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額、または法令が定める額のいずれか高い額としております。e.取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。f.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。g.取締役会で決議できる株主総会決議事項・自己の株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な財務施策等の経営諸施策を可能とすることを目的とするものであります。・中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。・取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待する役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。h.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
日本製麻株式会社
有価証券報告書－第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1947年２月中越紡織株式会社を設立(和紡、綿、麻織物製造)。資本金150,000円1949年５月東京証券取引所に上場(資本金36,000,000円)。1959年５月日本製麻株式会社に社名変更。1961年５月黄麻製品の需要増大により兵庫県加古川市に麻袋生産専業の兵庫工場が完成し操業開始。1969年９月ジュート原料の原産地である東南アジアを拠点にジュート紡績工場の進出を計る。タイ国に100％出資子会社サラブリジュートミルを設立。1971年12月兵庫工場の隣接地にパスタ専門の関西工場完成。1975年10月黄麻袋需要減少により兵庫工場閉鎖。1980年１月サラブリジュートミルをオリエンタルジュートミルに社名変更(1984年３月売却)。1985年３月小麦粉ミックス粉製造設備として関西工場に新サイロ完成。和歌山県西牟婁郡白浜町にて鮎養殖場を操業開始。1990年12月ホテル「ニチマ倶楽部」営業開始。1991年12月関西工場売却(設備一式賃借により稼動)。ホテル・レストラン営業部門の営業譲渡。1992年３月ホテル「ニチマ倶楽部」売却。1993年３月富山県砺波市にパスタ及びレトルトソースの北陸工場完成。1994年２月関西工場閉鎖。1995年４月富山県砺波市に賃貸事業用不動産(多目的ホール等)完成。1997年３月タイ国サハキットウィサーンカンパニーリミテッド(現連結子会社)が子会社となる。1999年11月「ホテル＆レストランニチマ倶楽部」の営業を譲受け。砺波アーバンリゾート株式会社（連結子会社）の株式を全株取得し、子会社となる。2010年３月ホテル・レストラン事業の廃止。2012年３月水産事業の廃止。2013年４月砺波アーバンリゾート株式会社の清算結了。2019年10月連結子会社サハキットウィサーンカンパニーリミテッドが、インドにおいてPCPTechnologiesPrivateLimited.との間で持分法適用関連会社である合弁会社(PCPSahakitIndiaLimitedLiabilityPartnership.)を設立。
日本製麻株式会社
有価証券報告書－第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社、持分法適用関連会社１社で構成され、当社は産業資材(黄麻製品、紙製品等)、各種マット及び食品の製造加工を展開しております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分の変更を行っており、当連結会計年度の比較・分析は変更後の区分に基づいております。変更の詳細は、「第５経理の状況（セグメント情報等）セグメント情報１．報告セグメントの概要」の「(3)報告セグメントの区分の変更」をご参照ください。当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。マット事業…………自動車用品は、サハキットウィサーンカンパニーリミテッドが製造し、その一部を当社が販売しております。また、同社へ原材料の一部を供給しております。
日本製麻株式会社
有価証券報告書－第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社の経営の方針は、「産業は公共の福祉をはかれをモットーとする」であり、この基本方針を実現するために、「魅力ある商品で、お客様に豊かな生活を提供する」、「自然環境を保護し、地球と共存する」、「時代を先取りし、世界の市場に貢献する」、「人間性を尊重し、活力・魅力ある企業をつくる」ことを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは「販売拡大」に重点をおき、売上高営業利益率4.0％以上を経営指標として推進してまいります。売上高（百万円)営業利益(百万円)営業利益率（％）2022年３月期3,9001564.0(3)経営戦略及び対処すべき課題この新中期経営計画は、前中期経営計画の成果（新商品の開発、業務の効率化、復配）を維持し、当期間に食品事業及びマット事業の生産設備見直しを図り、「販売拡大」に重点をおき取り組んでまいります。計画の名称：「鶏口牛後」１．概要①生産能力の増強及び製造工程の効率化に伴う投資②国際基準の認定取得③差別化商品の開発④販売拡大の強化⑤経営改革（業務を効果的に強化、育成できる組織体制の構築）⑥新規事業の創出以上概要の基本方針は創業100年の信用を活用し、当時のパイオニア精神をもって、商品の差別化に取り組み既存販路の拡充と新規事業の創出により「販売拡大」に向けて行動することであります。２．各事業別施策①産業資材事業につきましては、従来のジュート製品、産業資材製品の拡販と共に、材質性能を生かした災害対応商品の開発を進めてまいります。②マット事業につきましては、子会社での自動車用フロアマットの一貫生産の強みとデザイン重視を強化すると共に迅速な顧客対応を進め、売上及び利益増に貢献いたします。③食品事業につきましては、レトルト工場の設備投資による販売量の拡充及び差別化商品の開発を強化致します。パスタ商品は当社のコンセプトである「日本人に馴染む食感」に特化し食の安全を厳格に確保しつつ、生産ライン・作業工程の見直し等、生産の効率化を図り拡販をしてまいります。
日本モーゲージサービス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1996年12月当社グループ創業者の鵜澤泰功が、住宅事業者自身の事業運営の近代化・合理化支援を目的として株式会社ビルダーズシステム研究所を創業2000年12月株式会社ハウスジーメン（以下「ハウスジーメン」）を住宅検査・性能評価等を目的として東京都港区に設立2005年８月当社を住宅ローン貸付事業等を目的として東京都千代田区に設立2005年12月東京都知事より貸金業者登録2006年２月第三者割当増資実施（資本金：500百万円）2006年３月東京都知事登録に代えて、関東財務局長に貸金業者登録2006年６月本社を東京都港区に移転（ハウスジーメンも同様）2006年７月住宅金融公庫（現独立行政法人住宅金融支援機構）より住宅貸付債権買取対象金融機関に認定、MSJフラット３５販売開始→＜住宅金融事業の開始＞2007年８月ハウスジーメンを当社の子会社化（持株比率：50.5％）2008年10月ハウスジーメンが住宅瑕疵担保責任保険の取扱い開始（国土交通大臣より住宅瑕疵担保責任保険法人に指定）住宅瑕疵保険等事業に関連して、有限責任中間法人住宅地盤技術協議会（現一般社団法人住宅技術協議会、以下「住宅技術協議会」）を住宅に関する地盤保証（PL）制度提供を目的として設立→＜住宅瑕疵保険等事業の開始＞（住宅検査・性能評価等、住宅瑕疵担保責任保険、住宅地盤保証等の事業で構成）2012年２月東北支店開設（宮城県仙台市）2013年５月株式会社住宅アカデメイア（以下「住宅アカデメイア」）を住宅産業の合理化・システム化に向けたコンサルティングなどのソリューションの提供を目的として東京都港区に設立→＜住宅アカデメイア事業（※）の開始＞※「住宅アカデメイア」の名称については、次項「３．事業の内容」をご参照2013年７月ハウスジーメンへの当社持株比率を90.1％に拡大2014年４月住宅アカデメイアがISO20000認証取得2014年５月住宅アカデメイアが株主割当増資を実施（資本金：150百万円）2014年８月住宅技術協議会を当社の子法人化2014年11月西日本支店を開設（福岡県福岡市）2016年２月ハウスジーメン西日本支店開設（当社西日本支店に同じ）2016年３月住宅アカデメイアが２度目の株主割当増資を実施（資本金：225百万円資本準備金：75百万円）当社がハウスジーメンを100％子会社化（資本金：300百万円）2016年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場2017年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場から同取引所市場第二部に市場変更2018年９月東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部に市場変更
日本モーゲージサービス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社（株式会社ハウスジーメン、株式会社住宅アカデメイア、一般社団法人住宅技術協議会）３社から成っており、全国各地の住宅関連事業者へのサービス提供を通じ、最終的には住宅取得者の満足の実現に寄与するために、住宅金融事業、住宅瑕疵保険等事業、住宅アカデメイア事業（注１）を営んでおります。なお、当社及び子会社の位置付け、各事業の主な業務内容等は下記のとおりであります。（注）１．住宅産業の合理化・システム化に向けた各種情報・ツール・コンサルティング等のソリューションを提供する事業を「住宅アカデメイア事業」としてブランド化し、事業セグメントの一つとしています。また、「住宅アカデメイア」及び「ＡＣＡＤＥＭＥＩＡ」は、いずれも当社の登録商標です。なお、「アカデメイア」は、古代ギリシャの哲学者・教育者のプラトンがアテネ郊外に創設した学園で、近代のアカデミー・大学組織の起源となったものと言われており、当社グループでは、住宅関連事業者の人材・知・経験の交流・情報結集・協力・提供の中核に当社グループがなることを目指して上記事業を「住宅アカデメイア事業」と名付けたものであります。事業内容と、当社グループの当該事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連セグメント会社主要な事業内容主要な商品・サービス・業務等住宅金融事業日本モーゲージサービス株式会社（当社）住宅関連事業者への支援となる住宅資金需要者向け住宅金融サービスの提供MSJフラット３５MSJプロパーつなぎ融資等の住宅ローン貸付住宅瑕疵保険等事業株式会社ハウスジーメン一般社団法人住宅技術協議会住宅の品質確保等のための保険・検査等の提供住宅瑕疵保険等の販売業務、住宅の性能評価・検査等各種サービス業務、住宅地盤保証業務住宅アカデメイア事業株式会社住宅アカデメイア住宅関連事業者向けに特化したＩＣＴを活用したシステムプラットフォーム・住宅保証プログラム等の提供住宅フルフィルメント業務（注２）住宅コンサルティング業務（注３）ＨＰ統合システムプラットフォーム提供業務（注４）ＨＰ統合システム連動保証プログラム提供業務（注５）（注）２．住宅関連事業者のニーズに応じ、モジュール型規格住宅に関する設計、図面作成、構造計算、設計部材等の積算、資材発注管理、現場管理、メンテナンス等の住宅建築に関するサポート業務の一定部分を当社グループで受託することにより、各住宅関連事業者がすべての工程を自前で用意しなくても良く、得意分野に資源を集中できるようにする住宅関連事業者へのファブレス経営（生産設備・業務陣容等の全てを持つことはせず、それらの全部あるいは一部を外部の他社に委託する経営）を支援する業務３．住宅事業者が今後ストック循環型ビジネス（住宅関連事業者が、既存住宅と過去において当該住宅を取得したＯＢ顧客を住宅の補修・建て替え・転売等に関して継続的に顧客化し、メンテナンス事業や建て替え・住み替え事業等からも利益を生み出すビジネス）への転換を図るべく、その経営活動に関する問題解決と当該事業者の発展を支援する業務４．住宅関連事業者における住宅の建築・形成、引渡までのプロセスを支援するシステムである「ＨＰＡシステム」及び、住宅の完成引渡以降のプロセスを支援するシステムである「ＨＰＣシステム」を統合した、「ＨＰ統合システム」の開発及び提供業務５．ＨＰ統合システムを活用した保証（住宅メンテナンス保証等）を提供する業務以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）㈱ハウスジーメン、及び㈱住宅アカデメイアは連結子会社であります。なお、住宅瑕疵保険等事業のうち、住宅地盤保証業務については、当社連結子会社である一般社団法人住宅技術協議会が一部行っております。
日本モーゲージサービス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）基本方針当社グループの基本方針は、中小規模を中心とした住宅関連事業者に対して、経営支援を目的とし、住宅関連の金融（住宅ローン）・保険・保証・検査・性能評価・クラウドサービス等を総合的に提供することで、住宅発注者や住宅所有者の顧客幸福を実現することであります。グループ創業以来、住宅産業の課題をチャンスと捉え、金融という切り口から住宅産業の共通課題を解決することを事業の起点としております。経営方針としては、以下の８つを掲げております。①顧客幸福に繋がらないことは行わない。②メジャーは目指さない。カテゴリーキラーとしてインディーズであり続ける。③資産は人財。④強くて優しい人と組織であり続ける。⑤革新的であり続ける。住宅産業を再定義し続ける。⑥最大のモラル（人格）と最小のルール。⑦バッド情報ファースト。体裁より中身。⑧サービスが先、利益は後。健全な投資は短期利益より大事。(2）目標とする経営指標当社グループは、安定的競争力の実現と安定した収益力確立の観点から、「営業収益」の増収を重視しており、「営業総利益」「営業利益」を重要な指標として位置づけ、持続的な企業価値の拡大を目指します。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、中長期的な経営戦略として、『MSJグループ中期経営計画（2020年度～2022年度）』を策定しております。従前より取り組んでおりました「住宅金融とクラウドの融合による差別化」をさらに推進し、住宅関連事業者への支援を強化してまいります。具体的には、当社グループが独自に開発した住宅事業一気通貫型のクラウドサービス「助っ人クラウド」を住宅営業から設計・工事、住宅引渡後のアフターメンテナンスに至るまで情報を一元化するシステムとして住宅関連事業者に無償で提供し、住宅関連事業者の業務効率向上と経営合理化を強力に支援します。当社グループにおいては、このクラウドを通じて住宅１棟に対して様々な商品を重層的に提供する仕組みを構築し、商品の販売促進を図ることで、さらなる成長を目指してまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題住宅業界における事業環境は、政府の金融・経済対策を背景とした企業業績の緩やかな回復基調を基に、雇用・所得環境の改善傾向が続きましたが、人口・世帯数の減少や空き家の増加傾向により、新築住宅市場は縮小傾向へ向かうことが予想されます。また、人手不足は年々深刻化し、人件費や建材・住宅資材等の建設原価も上昇しており、利益の確保が業界の共通課題となっております。さらに現在、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、当社グループの顧客である住宅関連事業者においては、景況感の急速な悪化による新規建設受注の減少や、建材・建設資材の生産・納品の遅れによる建設工事の遅延から資金繰りの悪化等が懸念されており、経営環境は厳しい状況が続くものと考えられます。当社グループでは、金融という切り口から産業課題を解決することを事業の起点として商品を開発し、中小規模を中心とした住宅関連事業者に提供しております。新型コロナウイルス感染症の拡大により、住宅業界ではテレワークの必要性を契機として「デジタル化への遅れ」という課題が以前にも増して顕在化しており、資金繰りに対するニーズも今後は高まっていくものと考えられます。当社グループではこれらの課題やニーズの変化をチャンスと捉え、以下の課題解決に取り組むことで、着実な成長と企業価値の向上に努めてまいります。①住宅事業一気通貫型クラウドサービス「助っ人クラウド」の提供により、住宅産業におけるデジタル化と差別化を推進し、業界全体の生産性向上・合理化の底上げを図る。②住宅関連事業者の資金繰りを支援する商品の開発を検討し、「ビルダーズバンク」として、新たな住宅産業金融会社としての役割を果たす。③グループ全社が一体となり、当社グループの金融・保険・保証等の商品をトータルで提供する営業手法「ＯＮＥマーケティング」により、差別化と顧客の囲い込みを推進し、様々な商品を重層的に提供することで、中長期的に安定した収益力を確保する。④住宅関連事業者が「生涯顧客化」（住宅の完成引渡後も適切なメンテナンスの実施と、顧客が快適に住み続けられるサービスを提供し、顧客とつながり続けることで、新築住宅の建設・販売だけではなく、リフォームやメンテナンス等幅広い収益を可能にするビジネスモデル）による事業転換を可能にするための商品ラインナップにより、住宅関連事業者の支援をさらに推進し、住宅発注者や住宅所有者の顧客幸福を目指す。
日本モーゲージサービス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】日本モーゲージサービス株式会社契約先契約名称契約内容契約期間住宅金融公庫（2007年４月より、独立行政法人住宅金融支援機構。以下同じ）住宅ローン債権売買基本契約当社が債務者との間で締結した金銭消費貸借契約に基づき有する住宅ローン債権を、独立行政法人住宅金融支援機構に譲渡する取引についての契約2006年７月１日から2007年３月31日まで以降１年毎の自動更新株式会社三井住友銀行つなぎ融資債権及び譲渡代金債権信託契約書つなぎ融資債権及び譲渡代金債権の流動化等に関する契約当初信託設定日から信託終了日まで（契約締結日は2018年３月30日）
株式会社百十四銀行
有価証券報告書－第151期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1924年３月30日株式会社高松百十四銀行と株式会社高松銀行との新設合併により、株式会社高松百十四銀行設立1928年に小豆島銀行、1934年に同盟銀行、1936年に松山銀行、1941年に多度津銀行、1943年に讃岐貯蓄銀行の５銀行を、さらに1945年に高松信用組合の営業をそれぞれ譲受けました。1948年６月商号を「株式会社百十四銀行」と変更1950年９月当行、大阪支店開設1952年５月当行、東京支店開設1959年２月日本橋不動産株式会社(現・連結子会社)設立1960年５月当行、外国為替業務開始1966年11月当行、本店を現在地に新築し、移転1972年10月当行、東京・大阪証券取引所市場第二部に上場1973年８月当行、東京・大阪証券取引所市場第一部に上場1974年４月百十四リース株式会社(現・連結子会社)設立1975年２月当行、全店オンラインシステム完成1976年８月当行、担保附社債信託法に基づく受託業務開始1979年４月百十四総合保証株式会社(現・連結子会社)設立1980年７月百十四ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)設立1982年12月株式会社百十四ディーシーカード(現・連結子会社)設立1984年11月当行、オンラインシステム更改1985年６月当行、商品有価証券売買業務開始1986年２月株式会社西日本情報サービスセンター(現株式会社百十四システムサービス・連結子会社)設立1986年４月当行、ニューヨーク支店開設1987年11月当行、国内発行コマーシャル・ペーパーの取扱開始1988年４月百十四ソフトウェアサービス株式会社設立1988年12月百十四大部代理店株式会社設立1988年12月百十四福田代理店株式会社設立1989年８月株式会社百十四人材センター(現・連結子会社)設立1989年10月百十四財田代理店株式会社(現・連結子会社)設立1990年２月百十四財務(香港)有限公司設立1990年10月百十四総合メンテナンス株式会社設立1991年７月当行、事務センター新築、移転1992年４月百十四ワークサポート株式会社設立1992年12月当行、香港支店開設1993年１月当行、オンラインシステム更改1994年１月当行、信託業務開始1998年10月百十四福田代理店株式会社清算1998年12月当行、投資信託の窓口販売開始1998年12月当行、香港支店廃止1999年２月当行、ニューヨーク支店廃止、ニューヨーク駐在員事務所開設1999年３月百十四財務(香港)有限公司清算2001年３月当行、四国貯蓄信用組合の事業譲受け2001年４月当行、損害保険の窓口販売開始2002年２月当行、ニューヨーク駐在員事務所閉鎖2002年10月当行、個人年金保険の窓口販売開始2004年９月百十四大部代理店株式会社清算2005年11月当行、上海駐在員事務所開設2007年４月株式の追加取得により、株式会社西日本ジェーシービーカード(現株式会社百十四ジェーシービーカード・連結子会社)を連結子会社化2007年５月当行、地銀共同化システム稼働2008年１月HyakujushiPreferredCapitalCaymanLimited設立2008年３月百十四ソフトウェアサービス株式会社清算2013年４月日本橋不動産株式会社と百十四総合メンテナンス株式会社を合併（存続会社：日本橋不動産株式会社）2013年６月百十四ワークサポート株式会社清算2013年７月当行、シンガポール駐在員事務所開設2018年12月HyakujushiPreferredCapitalCaymanLimited清算
株式会社百十四銀行
有価証券報告書－第151期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社９社及び持分法非適用の関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務をはじめとする金融サービスに係わる事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店、出張所等におきまして、当行グループの主力業務であります預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを行っております。また、百十四財田代理店株式会社におきましても、預金業務、内国為替業務を行っております。〔リース業〕金融関連業務として、百十四リース株式会社がリース業務を行っております。〔その他事業〕金融関連業務として、百十四総合保証株式会社が信用保証業務を、株式会社百十四ディーシーカード及び株式会社百十四ジェーシービーカードがクレジットカード業務などを行っております。また、百十四ビジネスサービス株式会社などが当行からの事務受託などの従属業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（いずれも連結子会社）
株式会社百十四銀行
有価証券報告書－第151期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営の基本方針①経営理念当行グループは、「お客さま・地域社会との共存共栄」「活気ある企業風土の醸成」「健全性の確保と企業価値の創造」を目指すとの経営理念のもと、お客さま、地域社会、株主さま、従業員すべてにとって価値のある企業であり続けるため、健全性と収益性のバランスのとれた発展の実現につとめるとともに、お客さまから真に信頼される銀行づくりを進めてまいります。②行動指針当行グループは、上記「経営理念」の実現に向け、役職員がステークホルダーの皆さま方とともに大切にしたい価値観や考え方を「百十四銀行行動指針」として以下の通り定めております。・対話を密にし、相互の信頼を深めます・プロフェッショナルとして成長するための努力を惜しみません・多様性（ダイバーシティー）を理解し、人権を尊重します・環境の負荷軽減に努め、地域の活性化に貢献します・ステークホルダーの期待を超える行動を実践します（2）経営環境及び対処すべき課題当行グループは、地元香川県においては、預金で約５割、貸出で約４割の高いシェアを獲得しております。また、香川県以外にも1950年代に開設した大阪支店及び東京支店をはじめ、全国10都府県に店舗網を展開しております。近年では、県外のお客さまに香川県のお客さまを紹介する取引も増えるなど、この広域店舗網は当行グループの大きな強みとなっています。その他にも、当行グループは、国際業務と船舶関連融資を強みとしております。国際業務については、お客さまの海外進出支援や外貨資金調達に加えて、デリバティブを用いたリスクヘッジなど手厚いサポート体制を構築しております。また、船舶関連融資は、審査や融資の手法が特殊であるため金融機関の参入は容易ではありませんが、当行グループは、こうした融資を古くから手掛けてきた関係で、船を造る造船会社さま、船を所有するオーナーさま、船を運航する運航会社さまなど、川上から川下に至るまで幅広い取引を実現しております。今後も、このような得意分野を伸ばすとともに、新たな事業領域を開拓していくことで、当行グループの競争優位性を高めていきたいと考えております。一方で、我々地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化、低金利政策の長期化や他行との競争激化による資金利益の減少、全国的な企業倒産の増加による与信関係費用の増加、異業種の参入等により年々厳しさを増しております。更には、テクノロジーの進化による金融サービスの高度化や、それに伴うお客さまのニーズ・行動の多様化も進んでおり、我々地域金融機関は、これらの環境変化に対応した新しいビジネスモデルへの転換が求められています。また、年初に発生した新型コロナウイルス感染症は、地元香川県をはじめ当行グループの営業地域に大きな影を落としており、業種を問わず多くのお客さまから、新規のご融資や既存取引の条件変更などの相談を受けております。このような経営環境や課題に対応するために策定し、今年度スタートさせたのが、中期経営計画「トライ☆ミライ！」です。この計画の下、当行グループは、伝統的な預貸金中心のビジネスモデルからの脱却を図り、「総合コンサルティング・グループ」に転換することをめざしております。その実現のために、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたお客さまの支援を最優先で取り組むとともに、その他にもお客さまや地域社会が抱える様々な課題の解決を支援してまいります。また、手数料収益の増強や市場運用力の強化で収益力の向上を図るとともに、チャネル改革や経費削減・事務効率化などローコスト経営を進めることで競争優位性を確立します。更には、環境保全や人権尊重といった地域社会の持続可能性を高める取組みをこれまで以上に推進することで、当行の全てのステークホルダーの皆さまが笑顔で過ごせる未来（ミライ）の共創に挑んで（トライ）まいります。＜中期経営計画の概要＞[名称]トライ☆ミライ！～ステークホルダーが笑顔で過ごせる持続可能な未来の共創に挑む～[計画期間]2020年４月１日～2023年３月31日（３年間）[めざすべき姿]「当行ならではの新たな価値提供を通じて、お客さま・地域の未来を共創する総合コンサルティング・グループ」百十四グループは、金融の枠にとらわれない質の高いコンサルティングを通じて「お客さま・地域との共通価値創造」に取り組むとともに、業務効率化と人材の戦略的配置により「競争優位性の確立」を図ることで、お客さま及び地元香川の様々な課題を解決する「地域のプラットフォーマー」※をめざします。※百十四グループが持つコンサルティング機能や情報網等のプラットフォーム（基盤）をもとに、地域のお客さまが抱える様々な課題の解決を金融の枠を超えて図る姿。[重点戦略の概要]①総合コンサルティング・グループへの転換・お客さま起点の業務運営の徹底・ソリューション強化を実現する体制の構築・経営コンサルティング業務への参入・地元産業発展への貢献②市場価値の高い人材の育成・プロフェッショナル人材の育成・やりがいのある職場づくりと多様なキャリアへの対応③未来につなげる構造改革・営業戦略を支えるチャネル改革・業務プロセス改革を通じた人員創出・徹底したローコスト経営の実践・営業店・本部で稼ぐ力の強化[戦略体系図][経営目標]中期経営計画「トライ☆ミライ！」では、収益性、健全性、効率性の観点から、以下の３つについて最終年度目標（2022年度）を設定しております。なお、経営目標設定にあたっては、公表（2020年５月15日）時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響を織り込んでおります。種別指標2022年度目標収益性①連結当期純利益60億円以上健全性②連結自己資本比率9.0％以上効率性③ＯＨＲ（単体）75％以下①連結当期純利益は、「親会社株主に帰属する当期純利益」②連結自己資本比率は、経過措置を考慮したバーゼルⅢベースの連結コア資本比率③ＯＨＲ＝経費÷業務粗利益
シップヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第28期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社設立以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。年月概要1992年８月大阪府吹田市に株式会社シップコーポレーション(現当社)を設立し、医療・保健・福祉施設のコンサルティング業務を開始。1992年11月グリーンホスピタルサプライ株式会社(現当社に吸収合併、大阪府吹田市、以下「元グリーンホスピタルサプライ株式会社」)を設立し、レントゲンフィルム・自動現像機等の富士写真フイルム製品及び医療用機器等の販売を開始。1994年１月株式会社保健医療総合研究所(現シップヘルスケアリサーチ＆コンサルティング株式会社、大阪府吹田市)を設立。1994年３月日星調剤株式会社(島根県鹿足郡)を設立。1995年６月医療機関等に対するリース事業を開始。1997年２月元グリーンホスピタルサプライ株式会社がＳＰＤ（サプライプロセシングディストリビューション（院内物流代行システム））事業を開始。1999年10月元グリーンホスピタルサプライ株式会社がメディカルイメージング部門を富士フイルムメディカル西日本株式会社へ営業譲渡。2000年６月元グリーンホスピタルサプライ株式会社が東京営業所(現東京支社、東京都中央区)を開設。2000年10月元グリーンホスピタルサプライ株式会社が誠光メディカル株式会社(現セイコーメディカル株式会社、和歌山県和歌山市)を子会社化。2001年10月元グリーンホスピタルサプライ株式会社が株式会社多治川経営企画(現シップヘルスケアエステート株式会社、大阪府吹田市)を子会社化。2002年３月元グリーンホスピタルサプライ株式会社を吸収合併し、「グリーンホスピタルサプライ株式会社」へ商号変更。2003年１月株式会社ユナイト(現グリーンライフ株式会社、兵庫県尼崎市)を子会社化。2004年６月有限会社わかば(現グリーンファーマシー株式会社、大阪府吹田市)を子会社化。2005年２月東京証券取引所市場第二部に上場。2005年３月グリーンエンジニアリング株式会社(東京都中央区)及び株式会社大阪先端画像センター(大阪府吹田市)を設立。2005年６月株式会社アニマルメディカルセンター(現グリーンアニマル株式会社、大阪府吹田市)を設立。2006年１月株式会社ホスピタルフードサプライサービス(現シップヘルスケアフード株式会社、大阪府吹田市)を子会社化。2006年３月株式会社三世会(現株式会社北大阪地所、大阪市東淀川区)を子会社化。2006年８月株式会社サンライフ(神奈川県相模原市)を子会社化。2006年11月株式会社セントラルユニ(東京都千代田区)とその子会社５社を子会社化。2007年３月東京証券取引所市場第一部に指定変更。株式会社仙台調剤(現シップヘルスケアファーマシー東日本株式会社、仙台市泉区)を子会社化。アイネット・システムズ株式会社(大阪市中央区)とその子会社１社を子会社化。2007年６月株式会社ハートライフ(東京都世田谷区)とその子会社１社を子会社化。2008年４月山田医療照明株式会社(東京都文京区)を子会社化。2008年７月株式会社ライトテック(大阪市西区)を子会社化。2009年５月シップヘルスケアホールディングス株式会社（現グリーンホスピタルサプライ株式会社、大阪府吹田市）を設立。2009年10月分社型吸収分割を行い、事業をシップヘルスケアホールディングス株式会社（現グリーンホスピタルサプライ株式会社）へ承継し、「シップヘルスケアホールディングス株式会社」へ商号変更。持株会社体制へ移行。株式会社セントラルユニとの株式交換を実施。年月概要2009年10月酒井医療株式会社（東京都文京区）とその子会社１社を子会社化。2010年10月株式会社札幌メディカルコーポレーション（現株式会社SMC、札幌市白石区）とその子会社３社を子会社化。2011年１月メディカルツーリズム北海道株式会社（現メディカルツーリズム・ジャパン株式会社、札幌市白石区）を子会社化。2011年12月アントケアホールディングス株式会社（現グリーンライフ株式会社に吸収合併、東京都中央区）とその子会社４社を子会社化。2012年１月クオンシステム株式会社（東京都港区）を設立。2012年５月吸収分割によりグリーンホスピタルサプライ株式会社と株式会社セントラルユニの一部子会社の管理運営業務を当社に承継。2013年11月中嶋メディカルサプライ株式会社（茨城県日立市）を子会社化。2014年２月ティック株式会社（東京都文京区）を子会社化。2014年３月株式会社アゴラジャパン（大阪府茨木市）を子会社化。2014年４月シップヘルスケアエステート東日本株式会社（東京都中央区）を設立。2014年８月GREENHOSPITALMYANMAR,LTD.（ミャンマー国ヤンゴン市）を設立。2015年３月オーラムメディカル株式会社（三重県鈴鹿市）とその子会社１社を子会社化。2015年７月大阪重粒子線施設管理株式会社（大阪府吹田市）を設立。2015年８月株式会社西野医科器械（東京都江戸川区）を子会社化。2016年４月小西共和ホールディング株式会社（大阪市中央区）とその子会社４社を子会社化。SHIPAICHIMEDICALSERVICE,LTD.（バングラデシュ国ダッカ市）を設立。2016年８月日本パナユーズ株式会社（大阪市港区）とその子会社１社を子会社化。2016年12月昭島国際法務PFI株式会社（東京都中央区）を設立。2017年４月ユーロメディテック株式会社（東京都品川区）を子会社化。2017年12月有限会社オルガンメディカル（秋田県秋田市）を子会社化。2018年12月有限会社ウィル・ウエイ（東京都中央区）を子会社化。2019年６月株式会社Ｉ＆Ｃ（大阪市中央区）を子会社化。2019年７月株式会社日本システム家具（和歌山県和歌山市）を子会社化。2019年９月株式会社ジョイアップ（福岡市博多区）を子会社化。2019年10月株式会社日本ネットワークサービス（神戸市中央区）とその子会社１社を子会社化。2019年12月株式会社ふれあい（仙台市泉区）を子会社化。2020年３月株式会社Ｍ’ｓファーマシー（東京都中央区）を子会社化。
シップヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第28期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社53社及び関連会社（持分法適用会社）２社（2020年３月31日現在）により構成されており、医療・保健・福祉・介護の分野を事業ドメインとして設定し、現在、これらの領域において、トータルパックプロデュース事業（医療機関等に対するコンサルティング、医療機器・医療設備等の製造販売及びリース、医療機関等への不動産賃貸等の総合的な提供）、メディカルサプライ事業（診療材料及び医療機器等の販売）、ライフケア事業（老人ホーム・グループホーム等の運営、食事提供サービス業務、リハビリ支援業務）、調剤薬局事業（調剤薬局の運営）を主要事業として展開しております。また、その他として、理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営、警備・セキュリティ事業、建物総合管理事業等を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基いて判断することとなります。（１）トータルパックプロデュース事業トータルパックプロデュース事業におきましては、医療機関等の新設、移転新築及び増改築、医療機器の購入等のニーズに対して、企画運営・医療設備コンサルティング、医療機器・医療設備等の販売及びリース、設備工事、その他の業務を一括受注することにより、総合的なサービスを提供する事業展開を行っております。また、医療ガス配管設備や手術室内装、手術用無影灯、リハビリ機器、特殊浴槽等の製造・工事及びメンテナンス、医療情報システムの開発販売及び保守、医療機関等の要望に応じた不動産賃貸業務、医療観光提案等を行っております。（２）メディカルサプライ事業メディカルサプライ事業におきましては、医療施設に対する診療材料・医療機器等の販売を行っております。通常のルート営業による販売の他、院外ＳＰＤシステム（院内物流代行システム）による販売、整形及び循環器関連等専門領域の医療機器材料の販売を行っております。また、診療材料・医薬品等の物品管理業務、洗浄・滅菌業務、保守点検業務等のＳＰＤセンター関連業務受託も行っております。（３）ライフケア事業ライフケア事業におきましては、老人ホーム及びグループホーム、小規模多機能施設等の運営、食事提供サービス業務、パワーリハビリ施設の運営及び支援業務を行っております。（４）調剤薬局事業調剤薬局事業におきましては、調剤薬局の運営を行っております。（５）その他その他におきましては、理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営、警備・セキュリティ事業、建物総合管理事業等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
シップヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第28期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針当社グループは、「ＳＨⅠＰ」（Ｓｉｎｃｅｒｅ（誠実な心）、Ｈｕｍａｎｉｔｙ（「情」の心）、Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（革新者の気概）、ＰａｒｔｎｅｒＳＨＩＰ（パートナーシップ精神））の経営理念のもと“生命を守る人の環境づくり”をグループミッションとして、医療・保健・介護・福祉を事業ドメインと定め、医療機関のインフラを一括してエンジニアリングする「トータルパックプロデュース」による病院づくりを中心に、医療消耗品の販売、老人ホーム等の介護施設・調剤薬局の運営等、グループ全体でヘルスケア事業領域におけるあらゆるニーズを一括してソリューションいたします。（２）経営環境当社グループの属する医療業界におきましては、本年４月の診療報酬改定において、医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進が重点化され、医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進が基本的視点とされる等、医療機関・業界各社において中長期的に幅広い連携や効率的な業務体制の構築が求められております。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界規模で社会的・経済的に危機的状況に至り、我が国においても感染拡大の阻止とそれに伴う医療崩壊を回避するために緊急事態宣言が発布されました。現在は、一時的に医療崩壊の危機を脱した状況に至っておりますが、この間に新型コロナウイルスの影響による外来患者の受診控えや手術症例の一時的減少、感染患者治療を優先するための一時的入院制限等により、医療機関の経営状況は厳しさを増し、特に病院の経営悪化が社会問題化しつつあります。このため、感染症対策用の医療設備・機器・診療材料等の国の施策に後押しされた特需がある一方で、医療機器の買い控えや手術関連診療材料等の一時的需要減少、外来患者の一時的減少による処方箋応需枚数の減少等の影響が出ることが懸念される経営環境となっております。（３）目標とする経営指標当社グループは創業以来、一貫して事業拡大を行っておりますが、グループ売上高１兆円の企業集団を目指して取り組んでまいります。今後とも海外への展開を含めた成長路線をベースとして資産の効率的活用、有利子負債と資産のバランス・財務基盤の強化を図り今後さらにキャッシュ・フロー重視の経営に取り組んでまいります。また、当社グループは、2021年３月期を最終年度とする2018～2020年度の中期経営計画「SHIPVISION2020」を策定しております。当中期経営計画における経営目標として、最終年度である2021年３月期において、売上高500,000百万円、営業利益21,000百万円を達成する計画です。（４）中長期的な会社の経営戦略①トータルパックプロデュース事業当社グループといたしましては、医療機関全体をコーディネートするヘルスケアエンジニアリングとこれを可能にするコンサルテーションを、どこにも負けない当社唯一のビジネスモデルとしてさらに進化させ、新規プロジェクトの拡大及びグループ間のシナジーを先導するとともに、ストックビジネスの開拓も図ってまいります。また、商社系・メーカー系が連動した戦略的海外展開を図ってまいります。②メディカルサプライ事業当社グループといたしましては、医師との信頼関係・人脈を構築することに加えて付加価値を高めるとともに、資本提携を進めてまいります。③ライフケア事業当社グループといたしましては、有料老人ホーム事業において介護施設の運営管理機能・効率性の向上、介護従事者へのグループ理念をはじめとする再教育の徹底を実践してまいります。加えて他のセグメントとの連携を図れる体制を強化してまいります。食事提供サービス事業におきましても、他のセグメントと連携して医療機関との契約獲得数を伸ばしてまいります。④調剤薬局事業当社グループといたしましては、店舗運営の効率化を図っていくとともに、メディカルモール等の企画案件の強化、ジェネリック医薬品の活用、新規店舗開発を進めてまいります。（５）優先的に対処すべき課題①トータルパックプロデュース事業経営の基本方針に記載のソリューションを継続すべく、日々進化する医療技術に対応する機器やシステムに関するコンサルティング能力の向上を図るとともに、既存病院の新築・増築案件や統廃合等の機能集約に対する需要増加に対応するための人材の投入及び育成が重要な課題であります。併せて、長期管理体制を必要とされるプロジェクト案件に対する適正なチーム配置と、既存の固定得意先の機器更新に関する効率的な体制づくりも重要な課題であります。また、継続した成長のための海外展開・医療施設への投資や運営など、新規事業の開発及び収益化・これに伴うリスクマネジメントも重要な課題であります。②メディカルサプライ事業病院経営の経営改善策の模索から、診療材料の納入価格引下げの要求は厳しさを増しており、同業他社との価格競争も激化して利益確保は困難な状況が続いております。また、病院内で使用される診療材料は、膨大な数に上ることからこれらの管理体制の構築と仕組みづくりが重要な課題であります。③ライフケア事業老人ホーム・グループホーム等の運営に関しましては、他社施設との差別化を図りながら各施設の入居者獲得に注力していくことが重要な課題であります。また、新規投資をいかに効率的に実践していくかも重要な課題であります。④調剤薬局事業研修教育機能の強化による薬剤師の政策的確保を行ってまいります。また、薬価改定を見据えた業務展開に注力すること、新店舗の効率的な出店を実施することが重要な課題であります。
シップヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第28期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、常に顧客に基づく課題解決を捉えて積極的に製品開発を行っております。そのためユーザーである医療現場から問題点の情報収集を行い、これに対応する製品開発を行っております。また、経営効率面から現状調査・分析による課題対策等の提案を行っております。当連結会計年度における主な研究開発は、トータルパックプロデュース事業における使い易さと安全性を追求した高機能医療設備機器、リハビリ機器及び特殊浴槽の開発であり、その研究開発費の金額は307百万円であります。また、メディカルサプライ事業に係る整形外科分野での自社製品の開発による研究開発費の金額は34百万円であります。
株式会社永谷園ホールディングス
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1952年５月「お茶づけ海苔」を考案し、永谷嘉男個人経営により製造販売を開始。1953年４月東京都港区芝愛宕町に資本金30万円をもって株式会社永谷園本舗を設立。1960年３月東京都大田区東六郷に六郷工場（現・株式会社永谷園技術開発センター）を建設。1963年10月三菱商事株式会社及び株式会社東食を発売元とし、販売網を強化。1964年８月主要都市に営業所を開設し、全国販売網を確立。1972年５月本社を東京都港区西新橋に移転。1975年４月茨城県高萩市に高萩工場（現・株式会社永谷園茨城工場）を建設。７月福島県いわき市に株式会社サン・フリーズドライ（現・株式会社サンフレックス永谷園、現・連結子会社）を設立。1976年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1982年10月岡山県岡山市に岡山工場（現・株式会社永谷園岡山工場）を建設。1983年10月東京証券取引所市場第一部に上場。1992年10月株式会社永谷園に商号変更。2003年10月ISO9001:2000年版認証取得。2005年11月中華人民共和国上海市に上海永谷園食品貿易有限公司(現・非連結子会社)を設立。2008年９月藤原製麺株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。2009年２月東京都中央区に株式会社サニーフーズ(現・連結子会社)を設立。11月株式会社サニーフーズは東京都港区に移転。2010年10月11月東京都港区に株式会社永谷園プロパティを設立。米国カリフォルニア州にNAGATANIENUSA,INC.(現・連結子会社)を設立。東京都港区(現・本店所在地)に本社ビルを取得。2011年７月NAGATANIENUSA,INC.がNAGATANIENRSFOODS,LLC(現・連結子会社)の持分を取得。2013年11月株式会社麦の穂ホールディングス（現・連結子会社）の全株式を取得。株式会社麦の穂ホールディングスを連結子会社化したことにより、株式会社麦の穂、MuginohoInternational,Inc.他２社が連結子会社、SweetMealCo.,Ltd.が持分法適用関連会社となる。2015年４月東京都港区に株式会社永谷園分割準備会社を設立。2015年10月食料品の製造・販売事業を株式会社永谷園分割準備会社に承継させる会社分割（吸収分割）を行うとともに、当社は株式会社永谷園ホールディングスに、株式会社永谷園分割準備会社は株式会社永谷園（現・連結子会社）に商号変更。2016年２月MAINONFOODS,CORP.の株式を取得したことにより、持分法適用関連会社となる。2016年４月株式会社麦の穂ホールディングスからMuginohoInternational,Inc.の全株式を取得。2016年12月Broomco(3554)Limited（現・連結子会社）の全株式を株式会社産業革新機構と共同で取得。2017年10月2018年３月Broomco(3554)Limitedを連結子会社化したことにより、Broomco(3555)Limited、ChaucerFoodsLimited、ChaucerFoodsUKLimited、ChaucerFoodsSAS、ChaucerFoods(Qingdao)Co.Limited他８社が連結子会社となる。MAINONFOODS,CORP.の株式を追加取得したことにより、同社を含む２社が連結子会社となる。株式会社永谷園が株式会社永谷園プロパティを吸収合併。2018年10月2019年９月株式会社麦の穂が株式会社京都吉祥庵を吸収合併。SweetMealCo.,Ltd.の増資に伴う出資比率低下により、同社が持分法適用関連会社から除外となる。
株式会社永谷園ホールディングス
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】(1)企業集団の概況当社の企業集団は、当社と連結子会社34社、非連結子会社５社及び持分法非適用関連会社２社で構成され、和風即席食品及び洋風・中華風即席食品の製造販売、フリーズドライ食品・麺の製造販売、菓子・テイクアウト寿司の製造販売並びに関連商品の販売を主な事業としております。なお、㈱麦の穂ホールディングスの持分法適用関連会社であったSweetMealCo.,Ltd.につきましては、共同出資者であるKOLONIndustries社が増資引受をすることで㈱麦の穂ホールディングスの出資比率が低下したため、持分法適用範囲から除外しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①国内食料品事業当事業においては、㈱永谷園がお茶づけ・ふりかけ類、スープ類、調理食品類、その他の食料品の製造・販売を行っており、㈱サンフレックス永谷園他４社の各社は、㈱永谷園商品の原料メーカー及び製造工程の一部を担う外注工場としての位置付けにあり、主に㈱永谷園使用原料の製造・加工処理及び半製品・仕掛品の包装加工を行っております。また、㈱サニーフーズが調味料等の製造・販売業務、藤原製麺㈱が麺類の製造・販売業務をそれぞれ行っております。②海外食料品事業当事業においては、Broomco(3554)Limited、Broomco(3555)Limited、ChaucerFoodsLimited、ChaucerFoodsUKLimited、ChaucerFoodsSAS、ChaucerFoods(Qingdao)Co.Limited他８社において、フリーズドライ食品・パンの製造及び販売を行っております。また、MAINONFOODS,CORP.他２社において麺商品、粉商品の製造及び販売を行っております。③中食その他事業当事業においては、㈱麦の穂ホールディングス傘下の㈱麦の穂他１社及びMuginohoInternational,Inc.において、シュークリーム等の菓子の製造及び販売、飲食店のフランチャイズチェーンの加盟店募集及び加盟店の指導、その他の事業を行っております。また、NAGATANIENUSA,INC.傘下のNAGATANIENRSFOODS,LLC他２社において、テイクアウト寿司の製造及び販売を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(2)事業系統図