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カーディナル株式会社
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを経営意思決定の迅速化と効率的な業務執行を実現するための重要な要件であると位置付けており、従来より少数の取締役により取締役会の機能を十分に発揮させることにより、適正かつ効率的なコーポレート・ガバナンスを実施できる体制を構築しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の取締役会は代表取締役山田弘直、取締役経理部長加藤玄也、取締役財務部長宮家正行及び社外取締役平野秀明の４名で構成され、法令・定款で定められた事項及び経営に関する重要事項等について業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。原則１ヶ月に１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当社の監査役会は常勤社外監査役中尾陽二、社外監査役藤井幸雄及び監査役湯朝健夫の３名で構成され、各監査役は、取締役会や重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べるほか、取締役会終了後に監査役会を開催し、取締役会の内容や会社の運営状況について意見を交換しております。また、策定された監査方針及び監査計画に基づき、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の業務執行を監査しております。当社は、取締役権限と執行を分離することにより、取締役の意思決定の迅速化、監督機能の強化等を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。当社では、社外取締役１名及び社外監査役２名による経営監視機能が十分に機能する体制として現状の体制としております。③企業統治に関するその他の事項当社は、財務報告の信頼性を確保すること、事業運営に関する法規や社内ルールの遵守を促すことを目的として経営管理室を設置し、内部統制システム構築の基本方針を整備しております。(1)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制取締役および使用人の行動規範の基準指針として「カーディナル会社綱領」、社員個々の倫理規範として「社員心得」を併記した携行カードの形で各社員に携帯させることにより、法令・定款その他の社内規定、企業倫理等を遵守した行動を取るための体制をとっております。会社のコンプライアンスを統括する担当取締役を任命し、担当取締役により、コンプライアンスに関する社内規定を定め、会社全体のコンプライアンスの構築・運用を図っております。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役の職務執行に関する文書その他の情報は、「取締役会規程」、「文書管理規程」、社内規定に従い適切に保存管理を行うものとしております。各取締役または各監査役は、必要があるとき、随時閲覧できるものとしております。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスクマネジメント規程を定め、管理部門にリスク管理委員会を設置し、定期的なリスク評価を行うことにより、リスク管理体制を維持増進させております。不測のリスクが生じた場合には、代表取締役を長とする緊急対策本部を設置し、危機に即応した必要な施策を実施することにより損失の拡大を防止するものとしております。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務の執行が効率的に行われることを担保するため、月１回の取締役会の他、必要に応じ取締役会を開催し、経営に関する重要事項の意思決定の他、業務執行状況の管理・監督を行っております。「取締役会規程」、「職務分掌規程」、「稟議規程」に基づき、意思決定ルールを整備し、適正かつ効率的な職務執行を確保しております。(5)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役は必要に応じて、監査役の業務補助のため、特定の使用人にその補助業務を命ずることができることとしております。その人事については、当該使用人の所属長の同意を必要としております。また、指名された当該使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役等の指揮命令は受けないものとしております。(6)取締役および使用人が監査役に報告するための体制、当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制取締役および使用人は、業務執行に際して、重大な法令違反、定款違反、不正行為または会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告するものとしております。取締役および使用人が、上記に係る報告をしたことを理由として、不利益な取扱いをすることを禁止しております。(7)監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他当該職務の執行について生じる費用または償還の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用および債務を処理するものとしております。(8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制代表取締役は、監査役と可能な限り会合をもち、業務報告に加え、会社の運営に関する意見の交換を行うことにより意思の疎通を図るものとしております。(9)反社会的勢力排除に向けた体制反社会的勢力および団体、個人とは、取引関係をはじめとする一切の関わりを排除したうえで、企業活動における社会的責任を果たしていくことを基本方針としております。また、警察当局をはじめとする関係機関などと十分に連携を図るとともに、使用人に対して、反社会的勢力への対応について教育・研修を継続して行うこととしております。(10)リスク管理体制の整備の状況当社では、経営に重要な影響を及ぼすリスクについては、取締役会および稟議制度に基づき意思決定が行われております。(11)取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。(12)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。(13)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(14)株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策の遂行を可能にするためであります。中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への剰余金配当の機会を充実させるためであります。
カーディナル株式会社
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、カードを製造するという社会的責任と、社会に認められる高品質な製品を提供できる技術開発を基本理念として研究開発活動を行っております。その目的は、既存の技術を高精度に確立するとともに新しい製品の付加価値技術を創作し、高機能、高品質で最先端の製品を開発することです。当社はカードを製造する中で、デザイン・製版・オフセット印刷・オンデマンド印刷・シルク印刷・グラビア印刷・ラミネーション・打ち抜き・ホットスタンピング・ナンバーリング等々の技術を培ってまいりました。主要材料や資材も多種多様化し、既存の技術も常に研究開発を行っており、磁気テープ・バーコード・ＱＲコード・スクラッチ・ＩＣインレイ・３Ｄ印刷・ホログラム・透明ドット印刷・リライトフィルム加工などあらゆる加工を必要なだけ組み合わせることが可能な技術の研究開発を行っております。なお、カードサイズ以外でもカード製造で養った技術を応用し、プラスチック素材での販売促進品の開発も行っております。お客様のニーズ・当社の発案に対し、いつでも柔軟で早く且つ適切に対応し、販売代理店との強固な信頼関係を築き中長期的な成長の礎となる研究開発を目指しており、且つ、生産効率化に必要な設備投資や高付加価値製品拡販に必要な設備投資はカード業界の動向を見ながら積極的に行う予定であります。当事業年度の研究開発費は3,239千円（売上高比0.3%）であります。
東洋テック株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1966年１月大阪市南区に資本金5,000万円をもって、機械警備、常駐警備を主たる事業目的とする東洋警備保障株式会社を設立。1966年11月機械警備監視装置Ａ１システムを完成し、本社に監視センターを設置。1967年２月㈱福徳相互銀行を皮切りに機械警備業務を開始。1968年２月金融機関の現金、貴重品輪送警備業務を行うため、大阪陸運局の貨物自動車運送事業免許を取得し、輸送警備業務を開始。1969年７月神戸市中央区に神戸支店を設置。1969年12月名古屋市中区に名古屋支店を設置。1970年４月京都市中京区に京都支店を設置。1970年９月「大阪府警備保障事業連絡協議会」が発足し、代表幹事会社に選任される。1972年９月大阪市南区に本社社屋竣工し、本社を移転。1975年７月堺市に堺支店を設置。1976年３月東京都千代田区に東京支店を設置。1977年２月東洋機器㈱(本店：大阪市、資本金500万円、現㈱東警サービス)を当社の関係会社とする。1978年７月大阪市内及び大阪府下に中央支店、東支店、西支店、南支店、北支店を同時に設置。1980年５月金融機関のキャッシュサービスコーナーの始業から終業までを監視センターで運行管理できる管理制御装置ファテック205を開発し、キャッシュサービスコーナーの自動運行管理業務を開始。1982年９月ＣＤ/ＡＴＭ機の総合管理（資金装填、障害対応）を行うＡＴＭ管理業務（従前は「受託管理業務」と表記）を開始。1983年５月金星ダイキン空調㈱(現テックビルサービス㈱)(本店：大阪市)を当社の関係会社とする。1985年４月1988年４月㈱兵庫武警(本店：姫路市、現東洋テック姫路㈱）を当社の関係会社とする。形式上の存続会社である東洋テック株式会社と合併する。1990年８月大阪市浪速区に本社社屋竣工し、本社を移転。1990年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。1993年12月警備先の必要箇所にセンサー・カメラを設置し異常発生と同時に警報だけでなく監視センターに準動画で伝送、画像で監視し的確な警備対応の出来る「準動画伝送システム」(ＳＯＳシステム)を開発。1997年５月子会社金星ダイキン空調㈱をテックビルサービス㈱(現連結子会社)に社名変更し、併せて事業内容を管工事業からビルメンテナンス業に変更。1998年７月新監視ネットワークシステムを導入し、監視業務の効率化、警備の品質向上と顧客サービスを充実図る。2001年９月関西電力㈱、日本パナユーズ㈱とホームセキュリティー共同会社「㈱関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ」設立。2002年６月関電ＳＯＳのホームセキュリティサービスを開始。2003年３月ビル管理業務をテックビルサービス㈱に会社分割。2004年３月関西電力㈱と資本業務提携を締結。2004年８月１単元の株式数を1,000株から100株に変更。2004年12月ＡＴＭ管理業務を適用業務として、ＩＳＯ9001：2000品質マネジメントシステムの認証を取得。2005年10月ＩＰ画像伝送システム、包括的指令統合システムの運用開始。2006年４月複数の金融機関の文書類等を同一車輌に共載した業務(統一便)のサービス提供を開始。2007年９月プライバシーマークを取得。2009年３月㈱フジサービス（本店：大阪市、資本金1,500万円）を当社の関係会社とする。2011年２月2011年９月2012年４月2012年４月共同総合サービス㈱、共同ライフエンジニヤ㈱、共同クリーンシステム㈱を当社の関係会社とする。「ＴＥＣアカデミー」を開校。東洋テック㈱（本店：兵庫県姫路市）を東洋テック姫路㈱に商号変更。共同総合サービス㈱、共同ライフエンジニヤ㈱、共同クリーンシステム㈱の３社を合併し、共同総合サービス㈱を存続会社とする。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部に移行。2013年12月売上金回収サービス（ＴＥＣ－ＣＤ）を開始。2014年６月入退室管理システム（ＴＥＣ－ＩＳ）のサービス提供開始。2015年７月㈱大阪ビルサービスの株式を取得し、当社の関係会社とする。2015年10月ＴＥＣアカデミー堺研修所を開設。2015年10月テック不動産㈱を設立、当社の関係会社とする。2016年１月会社設立50周年を迎える。2018年１月㈱フジサービスと㈱大阪ビルサービスを合併し㈱大阪フジサービス（本店：大阪市、資本金1,500万円）とする。2019年４月森田ビル管理㈱、その子会社であるヒガシ美装㈱及び㈲エバークリーン大阪の株式を取得し、当社の関係会社とする。2020年１月森田ビル管理㈱、その子会社であるヒガシ美装㈱及び㈲エバークリーン大阪の３社を合併し、森田ビル管理㈱（本店：大阪市、資本金1,000万円）を存続会社とする。
東洋テック株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社７社及びその他の関係会社１社で構成され、当グループが営んでいるセグメントと当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。警備事業警備業務：当社が受注販売するほか、姫路市を中心とした兵庫県西南部地域については連結子会社である東洋テック姫路㈱が、また、警備業務のうち、常駐警備及び輸送警備の一部については連結子会社である㈱東警サービスが受注販売しております。地域及び警備の種類によって業務の区分を行っているため、当社が受注した警備を上記２社及びその他の関係会社であるセコム㈱に業務委託する場合があります。ＡＴＭ管理業務：ＣＤ/ＡＴＭ総合管理業務については、当社が受注販売し、そのうち兵庫県西南部地域については東洋テック姫路㈱に委託しております。また、ＡＴＭ管理業務の一部については㈱東警サービスにも委託しております。工事・機器販売：警報設備に係る工事・機器販売については当社が受注販売するほか、兵庫県西南部地域については東洋テック姫路㈱が受注販売しております。ビル管理事業ビル総合管理業務：ビル総合管理業務のうち、ビル管理業務は連結子会社であるテックビルサービス㈱が受注販売しております。また、㈱大阪フジサービスは清掃業務を主としてビル管理業務を受注し、共同総合サービス㈱は大阪市阿倍野区、天王寺区を中心に事業を展開し、ビル管理業務を受注しており、森田ビル管理㈱は大阪市中央区を中心に事業を展開し、ビル管理業務を受注しております。不動産事業不動産業務：不動産業務のうち、不動産賃貸業務は専ら当社が担い、連結子会社であるテック不動産㈱は主として不動産仲介業務とプロパティマネジメント業務を担っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)当社のその他の関係会社であるセコム㈱は、当社の警備業務委託先のひとつであります。
株式会社　ジーエス・ユアサ　コーポレーション
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】2004年４月日本電池㈱と㈱ユアサコーポレーションが株式移転により当社を設立しました。当社の普通株式を㈱東京証券取引所(市場第一部)及び㈱大阪証券取引所(市場第一部)に上場しました。2005年10月インドのタタグループであるTataAutoCompSystemsLimitedとの合弁会社として、TataAutoCompGYBatteriesPvt.Ltd.を設立しました。2006年４月当社は、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行いました。2007年3月に全額株式への転換が完了し、資本金を16,505百万円としました。2007年12月三菱商事㈱及び三菱自動車工業㈱との合弁会社である、㈱リチウムエナジージャパンを設立しました。2009年４月本田技研工業㈱との合弁会社である、㈱ブルーエナジーを設立しました。2009年７月、８月当社は、一般募集による増資及び第三者割当増資を行い、資本金を33,021百万円としました。2010年12月当社関連会社であるPT.TrimitraBateraiPrakasaへ増資を行い、出資比率が増加したことにより当社の持分法適用非連結子会社としました。なお、2015年３月期より同社を当社の連結子会社としております。2012年３月滋賀県栗東市に㈱リチウムエナジージャパン第一工場棟を建設し、生産を開始しました。2013年５月当社関連会社であったSiamGSBatteryCo.,Ltd.へ増資を行い、出資比率が増加したことにより当社の連結子会社としました。2014年３月当社は、2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を行いました。2015年10月2015年12月トルコ共和国のInciAkuSanayiveTicaretAnonimSirketiの株式を取得し持分法適用関連会社にすると共に、同社の商号をInciGSYuasaAkuSanayiveTicaretAnonimSirketiに変更しました。当社の連結子会社であるSiamGSBatteryCo.,Ltd.が、当社関連会社であったYuasaBatteryMalaysiaSdn.Bhd.の株式を取得し、出資比率が増加したことにより当社の連結子会社としました。2016年10月2017年９月2017年10月2018年９月パナソニック㈱の鉛蓄電池事業譲受に関する株式譲渡契約に基づき、パナソニックストレージバッテリー㈱の株式を85.1％取得し、当社の連結子会社にすると共に、同社の商号を㈱ＧＳユアサエナジーに変更しました。当社は、第１回無担保社債の発行を行いました。GSYuasaHungaryLimitedLiabilityCompanyを設立し、当社の連結子会社としました。㈱ＧＳユアサエナジーの株式を14.9％取得し出資比率を100％としました。2018年12月当社は、第２回無担保社債の発行を行いました。
株式会社　ジーエス・ユアサ　コーポレーション
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び61社の子会社、24社の関連会社により構成されております。当社グループの主な事業は、電池及び電源装置、照明器、その他の電池・電気機器の製造販売であり、当該各事業における主な子会社及び関連会社の位置付け、セグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。区分主要製品事業会社シェアドサービス子会社左記以外の子会社関連会社自動車電池国内自動車用・二輪車用鉛蓄電池自動車関連機器㈱ＧＳユアサ（自動車電池事業部国内）※1㈱ジーエス・ユアサバッテリー㈱ＧＳユアサエナジーユアサ化成㈱ユアサ電器㈱ジーエス・ユアサ新潟販売㈱ジーエス・ユアサ四国販売㈱中央ジーエス電池㈱ジーエス・ユアサ甲信販売㈱他１社ミカド電機工業㈱姫路ジーエス電池販売㈱ユアサ電池サービス販売㈱東亜電機工業㈱他２社自動車電池海外自動車用・二輪車用鉛蓄電池㈱ＧＳユアサ（自動車電池事業部海外）※1台湾杰士電池工業股份有限公司天津杰士電池有限公司広東湯浅蓄電池有限公司湯浅蓄電池（順徳）有限公司GSYuasaBatteryEuropeLtd.YuasaBattery,Inc.CenturyYuasaBatteriesPtyLtd.PT.YuasaBatteryIndonesiaPT.TrimitraBateraiPrakasaSiamGSBatteryCo.,Ltd.YuasaBattery(Thailand)Pub.Co.,Ltd.GSBatteryVietnamCo.,Ltd.他16社PT.GSBattery台湾湯浅電池股份有限公司SEBANGGLOBALBATTERYCo.,Ltd.OrientalYuasaBatteryCorporation天津東邦鉛資源再生有限公司InciGSYuasaAkuSanayiveTicaretAnonimSirketi他８社産業電池電源据置用・車両用・電動車用・その他各種用途鉛蓄電池小型鉛蓄電池アルカリ蓄電池整流器汎用電源その他各種電源装置各種照明器具紫外線照射装置遠紫外線応用光源装置㈱ＧＳユアサ（産業電池電源事業部）※1㈱ジーエス・ユアサフィールディングス㈱北海道ジーエス・ユアササービスジーエス化成工業㈱㈱ジーエス茨城製作所㈱ＧＳユアサイノベーション㈱いわきユアサ㈱ＧＳユアサライティングサービス㈱ユアサメンブレンシステム杰士電池有限公司GSYuasaEnergySolutionsInc.他３社上海杰士鼎虎動力有限公司他１社車載用リチウムイオン電池車載用リチウムイオン電池㈱ＧＳユアサ（リチウムイオン電池事業部）※1㈱リチウムエナジージャパン㈱ブルーエナジーGSYuasaHungaryLimitedLiabilityCompanyその他電池関連機器電池製造設備環境関連機器移動体通信用電池その他各種用途電池㈱ジーエス・ユアサテクノロジー㈱ジーエス・ユアサアカウンティングサービス㈱ＧＳユアサソシエ他4社PGホールディングス㈱他１社※1㈱ＧＳユアサは複数の事業を行っておりますので、同社の事業部をセグメントごとに分けて記載しております。事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社　ジーエス・ユアサ　コーポレーション
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献することを企業理念とし、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けしてまいります。以下の経営の基本方針に従って、経営目標を達成し、企業価値の最大化を目指してまいります。・GSYUASAは、お客様を第一に考え、お客様から選ばれる会社になります。・GSYUASAは、品質を重視し、環境と安全に配慮した製品とサービスを提供します。・GSYUASAは、法令を遵守し、透明性の高い公正な経営を実現します。(2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2019年５月に「第五次中期経営計画」を策定いたしました。新たな価値を創造し続けるエネルギー・デバイス・カンパニーを目指し、「モノ・コトづくり」をキーワードに新しい価値創造を通じて、鉛電池事業とリチウムイオン電池事業それぞれの持続的成長に繋がる戦略的な企業活動を行ってまいります。ＧＳユアサでは企業理念である「革新と成長を通じ、人と社会と地球環境に貢献する」を実践することが事業の持続的な成長に結びつくものとしています。CSR課題を事業戦略に取り込んだビジネスプロセスを確立し、財務・非財務の両面で経営の質を向上させ、事業と社会のサステナブルグロース（持続可能な成長）を目指してまいります。第五次中期経営計画では、次の３つの重要戦略課題に取り組みます。①ビジネスプロセスに特化したCSRの重要課題に対する取り組みの強化②鉛電池事業の収益強化と海外事業拡大を通じた経営基盤の強化③第六次中期経営計画以降にリチウムイオン電池事業の規模と収益を拡大させるための布石を打つことなお、世界経済に重大な影響を及ぼす新型コロナウイルスの終息する兆しはなく、先行きが見通せない状況を受け、2020年５月に「第五次中期経営計画」の期間を変更し、最終年度を2022年度とする４年計画としております。(3）目標とする経営指標当社グループは、「第五次中期経営計画」において、2023年３月期の連結での売上高4,600億円以上、営業利益280億円以上、ROE８％以上、総還元性向30％以上を目標数値としています。なお、各指標はのれん等償却前利益（営業利益・当期純利益）に対するものです。(4）経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症が世界に拡大し、①人・モノの動きの世界的な断絶、②国内の経済活動抑制、③国際金融市場の不安定化など、リーマンショック以上とも言われる多大な影響を及ぼしていることから、先行きが極めて不透明な状況となっております。一方、足元に目を移すと、当社事業の主力分野である自動車産業においては自動車の電動化や自動化の進展などにより「100年に一度」と言われる変革期を迎えており、各種産業用分野においても製品やサービスの販売から、新たな価値を提供する「コトづくり」への転換が加速しております。このような環境下、これまで主に地震などを想定し、BCP（事業継続計画）を検討してまいりましたが、東京オリンピック開催に向けてあらかじめ準備していたテレワークの一層の推進を含めた、新たな危機管理対策策定に取り組んでまいります。また、これまでに培った技術に加えAI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）といった新技術の活用により、常にお客様の満足が得られる製品とサービスを提供することを通じて、持続的な成長を実現してまいります。事業別では、自動車電池事業においては、国内外の生産体制の最適化と自動化、省人化により、生産管理体制や供給体制の構築と在庫の適正化を推進してまいります。さらに海外市場においては、本部と各拠点間におけるコミュニケーション強化により、世界各地のニーズに沿った製品やサービスを迅速に提供できる仕組みを構築してまいります。製品分野としては、アイドリングストップ車などの環境対応車向け電池をはじめとした高付加価値製品の販売拡大を進めてまいります。産業電池電源事業においては、再生可能エネルギー用などの環境・エネルギー分野における売上拡大を図るとともに、AIやIoTを活用した「モノ・コトづくり」の実践により収益性向上に向けた取り組みも強化します。また、海外市場に関しても、製造拠点・販売拠点との連携を図りグローバルな視点で事業拡大を推進してまいります。リチウムイオン電池事業においては、ハイブリッド車用電池の拡販・12V電池事業の安定立上げなどによって世界的に高まる電動車需要に対して取り組むとともに、各種産業用途への展開も積極的に図ってまいります。当社といたしましては、品質重視の基本姿勢に基づいた事業運営によりお客様に安心と信頼を提供するとともに、「革新と成長」の企業理念のもと、企業価値の向上と将来の持続的成長に向けた事業基盤の構築に努めてまいります。
株式会社　ジーエス・ユアサ　コーポレーション
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の連結子会社である㈱ＧＳユアサはパナソニック㈱（以下「パナソニック」といいます。）との間で、パナソニックの保有する鉛蓄電池事業の譲受に関して2015年10月29日付で基本合意書、2016年４月15日付で株式譲渡契約等を締結いたしました。その後協議の結果、中国事業に関して2019年９月30日付で鉛蓄電池事業（中国）に関する最終契約書を締結いたしました。
株式会社ソフトクリエイトホールディングス
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1969年８月神奈川県横浜市に、不動産業を営むため、資本金３百万円で白坂産業㈲を設立。1976年11月白坂産業㈲を白坂産業㈱へ組織替え。1983年５月東京都渋谷区に、パソコンショップ「ソフトクリエイト」渋谷店を開店（1998年10月閉鎖）し、事業転換を行う。1985年４月受託開発系ＳＩサービス（現：システムインテグレーション事業受託開発）を開始。1985年11月本社を東京都渋谷区へ移転。1985年12月白坂産業㈱から㈱ソフトクリエイトに商号変更。1986年７月㈱ソフトクリエイト（旧社名：白坂ハウス㈱1973年９月に神奈川県座間市にて設立）を吸収合併。1993年４月ネットワーク構築保守サービス（現：システムインテグレーション事業ネットワーク構築）を開始。1999年１月インターネット通販サイト「特価ＣＯＭ」を開設し、インターネット通信販売事業を開始。1999年10月当社独自開発のＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃ－ｓｈｏｐ」（現名：ｅｃｂｅｉｎｇ）を販売し、プロダクト系ＳＩサービス（現：ＥＣソリューション事業）を開始。2002年９月100％子会社㈱エスシーを設立。2003年４月当社開発ワークフロー「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」（現：システムインテグレーション事業プロダクト）の販売開始。2003年10月100％子会社㈱エスシーを吸収合併。2004年３月第三者割当増資により㈱オービックビジネスコンサルタントと資本提携。2005年４月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」（現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に株式を上場。2006年１月㈱オークネット、日本ビジネステレビジョン㈱と合弁会社㈱アドバンスドコアテクノロジーを設立。2006年12月当社開発不正接続ＰＣ検知・排除システム「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」（現：システムインテグレーション事業プロダクト）の販売開始。2007年４月会社分割により連結子会社㈱エイトレッドを設立。2007年５月㈱エイトレッドの第三者割当増資によりＳＣＳＫ㈱（旧：住商情報システム㈱）が資本参加。2008年１月大阪府大阪市に関西支社（現：㈱ｅｃｂｅｉｎｇ関西支社）を設置。2008年４月当社開発オフィス資産の物品管理ソリューション「Ａｓｓｅｔｍｅｎｔ」（現：システムインテグレーション事業プロダクト）の販売開始。2008年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2009年４月インターネット通信販売事業「特価ＣＯＭ」を事業譲渡。2011年３月東京証券取引所市場第一部指定。2011年12月㈱アクロホールディングス（旧：㈱アクロネット）を持分法適用関連会社化。2012年10月純粋持株会社体制へ移行し、㈱ソフトクリエイトから㈱ソフトクリエイトホールディングスに商号変更。会社分割により、ＥＣソリューション事業を100％子会社㈱ｅｃｂｅｉｎｇへ、システムインテグレーション事業及び物品販売事業を100％子会社㈱ソフトクリエイトに承継。2013年５月第三者割当増資により日本ユニシス㈱と業務・資本提携。2016年12月2018年４月2018年10月2019年３月当社連結子会社の㈱エイトレッドが東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。㈱エートゥジェイを子会社化。エクスジェン・ネットワークス㈱を持分法適用関連会社化。当社連結子会社の㈱エイトレッドが東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更。
株式会社ソフトクリエイトホールディングス
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社５社で構成され、ＥＣソリューション事業、システムインテグレーション事業及び物品販売事業を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業系統図及び事業内容は次のとおりであります。（事業系統図）(1）ＥＣソリューション事業ＥＣソリューション事業は、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」のパッケージソフトの販売、カスタマイズ及びデータセンターでのホスティングサービスの提供に加えて、ＳＥＯ対策及びプロモーション等の付加価値サービスを提供し、トータル的なＥＣソリューションを提供しております。（主な関係会社）㈱ｅｃｂｅｉｎｇ、全農ＥＣソリューションズ㈱、㈱ｖｉｓｕｍｏ、㈱エートゥジェイ、㈱アクロホールディングス及びスリーワンシステムズ㈱(2）システムインテグレーション事業システムインテグレーション事業は、当社グループが開発した３つのソフトウェアプロダクト（「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」、「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」、「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」）の販売、ネットワーク構築、クラウドサービスを提供しております。（主な関係会社）㈱ソフトクリエイト、㈱エイトレッド、㈱Ｙ２Ｓ及びエクスジェン・ネットワークス㈱及び２ＢＣ㈱(3）物品販売事業物品販売事業は、法人顧客向けにパソコン及びサーバー等のＩＴ機器の販売、市販パッケージソフトウェアを販売しております。（主な関係会社）㈱ソフトクリエイト
株式会社ソフトクリエイトホールディングス
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針・基本理念①企業ミッション中堅企業並びに大手企業内部門に、最適なＩＴソリューション・サービスを、営業・技術が一体となって提供し、顧客企業の成長と社会の発展に寄与する。顧客企業にとって単なる「業者」ではなく、「ベストパートナー」であることを目指す。『ベストパートナーソリューションプロバイダ』②コーポレートスローガン『Ｓｐｅｅｄ＆Ｃｈａｎｇｅ』変化する時代への対応力と失敗を恐れないチャレンジスピリットのもと、常に時代の一歩先をゆく事業展開を目指す。③経営指針Ａ実利主義経営Ｂ環境変化への素早い対応Ｃ実績・実力主義④行動憲章Ａ誠実・公正な企業活動Ｂ従業員・人権の尊重Ｃ社会・環境との調和上記の経営方針・基本理念のもと、法令・諸規則の遵守はもとより適正な企業行動を重視することを何よりも優先し企業価値の最大化を図ってまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、経営ビジョンとして「Ｗｅｂソリューション・サービスを基盤とした高収益会社」の実現を掲げております。当社グループは、業態転換を行ってきた過程の中で、成長途上の段階にあると認識しており、経常利益及び利益成長率を重要な経営指標として、継続的な事業拡大を通じて企業価値の向上及び社会貢献に努めてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ＥＣ市場の継続的な変化・拡大を背景として、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」を主力としたＥＣソリューション・サービスを戦略的事業分野として位置付け、事業を拡大してまいりました。今後は、ＥＣサイト構築パッケージを活用したＥＣソリューションビジネスを中核とした事業拡大を推進し、より収益性の高い事業基盤を確立し、たとえ厳しい経済環境下においても永続して安定的に発展し続ける優良企業を目指しております。(4）対処すべき課題当社グループの属するＩＴ業界は、ＥＣ市場の拡大を背景としたＥＣサイト構築需要が拡大していることや、企業の相次ぐ情報漏えい事件の影響によりセキュリティへのＩＴ投資意欲が高まっております。また、クラウドサービス市場の拡大を背景としたクラウドサービス需要の急激な拡大やＩＴ技術者の人材不足が深刻化するなど、ＩＴ業界を取り巻く環境は大きく変化しており、この環境変化に対して、より迅速かつ柔軟に対応していくことが求められています。そのため、当社グループが更なる成長を目指すためには、ＥＣソリューション事業及びシステムインテグレーション事業の拡大を図ることが急務であり、人材の確保・育成、販売体制の強化及び知名度の向上に加え、製品機能の強化の充実が課題となっております。このような状況を踏まえ、次のような課題を掲げて計画的かつ迅速に取り組んでまいります。①人材の確保・育成当社グループは、主力製品であるＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」を活用したＥＣソリューション事業の拡大及び企業の相次ぐ情報漏えい事件の影響によるセキュリティへのＩＴ投資意欲の高まりを受けて、セキュリティビジネスの拡大や、当社独自のサービスである「ＳＣクラウド」のクラウドビジネスの拡大などにより成長を遂げておりますが、ＩＴ技術の進歩に伴い顧客の要求も高くなり開発案件の難易度は高くなっております。また、ＩＴ技術者の人材不足が深刻化しております。今後も更に市場拡大が見込まれる中で、成長を果たしていくためには、ＩＴ技術者の人材確保や、顧客の様々な要望に応えられる開発スキル向上のための人材育成が重要であると認識しております。そのため、積極的な人材採用の実施により人材確保に努めると同時に、能力を向上させるための研修の実施と評価制度の充実により、社員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいります。②販売体制の強化及び知名度の向上当社グループは、ＥＣサイト構築需要の拡大により主力製品であるＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」を活用したＥＣソリューション事業の拡大により成長を遂げております。また、企業の相次ぐ情報漏えい事件の影響によるセキュリティへのＩＴ投資意欲の高まりを受けて、セキュリティビジネスの拡大や、当社独自のサービスである「ＳＣクラウド」のクラウドビジネスの拡大などにより成長を遂げております。今後も更に市場拡大が見込まれる中で、成長を果たしていくためには、販売体制の強化及び知名度の向上が重要であると認識しております。そのため、セキュリティビジネスやクラウドビジネスの拡大のための重点顧客戦略の推進により、販売体制の強化を図ると同時に、展示会またはセミナー等を通じて、知名度の向上を図ってまいります。③ソフトウェアの製品機能の強化当社グループが独自で開発したＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」、ワークフロー「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」、不正接続ＰＣ検知・排除システム「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」の製品が、今後も継続的な成長を果たしていくためには、市場での優位性を高めるための製品機能の強化が不可欠であると認識しております。そのため、時代の急激に変化する市場とテクノロジーの進歩に素早く対応できるための更なる製品機能の強化やオプション機能の開発等の実施により、製品機能を充実させ、競合他社との差別化を図ってまいります。
株式会社ソフトクリエイトホールディングス
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに対する基本的な考え方当社は、継続的に企業価値の向上を図ることを通して、経済・社会の健全な発展に貢献することが、株主の皆様やお客様をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えるものと認識しております。これらを実現させるため、経営の健全性、透明性、効率性をコーポレート・ガバナンスの継続的強化を経営上の重要課題として認識しております。そのために、独立役員の要件を満たす社外取締役・社外監査役を複数選任し、経営監督機能を強化するとともに、執行役員制度の導入等による意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図るなど、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。②企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要取締役会は、当社の経営監督機関であり、業務執行機能の経営監督を行っております。取締役会は、取締役６名（うち、社外取締役２名）及び監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成され、月１回の定例取締役会開催に加えて、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項、経営に関する重要な事項の決定や判断が、効率的かつ慎重に行われております。また、原則として月１回開催する幹部会議において、経営課題の共有化を図り、効果的な議論を行った上で、全社的に意思決定が必要な事項を取締役会に付議することにより、経営の効率化を図っております。監査役会は、監査機能を担っております。監査役は取締役会等の経営執行における重要な会議に出席し、取締役及び執行機能の監査を行っております。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、企業価値の向上を目指した経営の透明性の確保、コンプライアンス体制の整備及び情報開示の推進などを通して、コーポレート・ガバナンス機能の強化を図っております。また、株主及び各ステークホルダーの利益を最大限に尊重するという責務を果たすためには、経営の迅速化を図ることが重要であると認識しております。今後一層、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を講じることにより、コーポレート・ガバナンス機能をさらに強化していくことが経営の最重要課題の一つであると位置づけております。このような企業統治を実現するため、経営監視機能が有効に機能する体制として、上記の企業統治の体制を採用しております。ハ．その他の企業統治に関する事項・内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムは、株主の皆様やお得意様をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーに対する企業価値の向上を経営上の基本方針とし、取締役並びに従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組むなど、内部統制システムの充実に努めております。また、財務報告に係る内部統制システムについては、内部統制担当部門が、子会社を含める当社グループ全体にわたり業務手続きの評価・整備を行っております。当社のコーポレート・ガバナンスの状況は下図のとおりであります。（2020年６月18日現在）・リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理を経営上の重要な活動と認識し、各種のリスクに対応すべくリスク管理規程に基づき、リスク管理体制を整備しております。当社グループをめぐる様々なリスクについては、各部門の管理責任者をリスク管理活動にあたらせ、重要事項は速やかに報告させる体制をとっております。経営上の重要な事項が発生した場合には、直ちに取締役会において当該事項に関する報告、審議、決定を行うこととし、リスクを未然あるいは最小限に防ぐよう努めております。また、法的な問題につきましては、顧問契約先の弁護士事務所から必要に応じて助言と指導を受けられる環境を整えております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の業務の適正を確保するため、子会社に当社より取締役・監査役を派遣しております。また、当社の内部監査部門による子会社への内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告しております。③．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
株式会社ソフトクリエイトホールディングス
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、パッケージソフト・ソフトウェアプロダクトの基盤技術の更なる向上を目的として、研究開発活動を行っております。当連結会計年度は、ＥＣソリューション事業において29,656千円、システムインテグレーション事業において39,455千円の研究開発を行いました。この結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、69,112千円であります。
フォースタートアップス株式会社
有価証券報告書－第4期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、株式会社ウィルグループの子会社である株式会社セントメディア（現株式会社ウィルオブ・ワーク）において、2013年４月にスタートアップ企業に対する人材支援サービスの提供を目的としてネットジンザイバンク事業部を発足したことに始まります。その後、2016年９月に、業容拡大及び変化の速いスタートアップ企業に対して、より柔軟かつ機動的なサービス提供を行うために、同事業部を会社分割し、株式会社ネットジンザイバンクが設立されました。当社設立以降の沿革は以下の通りであります。年月概要2016年９月スタートアップ企業に対する人材支援サービスの提供を目的として株式会社セントメディア（現株式会社ウィルオブ・ワーク）のネットジンザイバンク事業部を会社分割し、分割会社を株式会社ネットジンザイバンク（現当社）（東京都中野区本町）として新設2018年３月フォースタートアップス株式会社に商号変更2018年３月業務拡張のため、本社を東京都港区六本木一丁目に移転2018年５月成長産業領域に特化した統一データベース「STARTUPDB」をリリース2019年４月オープンイノベーション（注）の促進を目的としたオープンイノベーションサービスを開始2019年７月Crunchbase,Inc.（米国）との業務提携を開始2020年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場(注）組織内部のイノベーションを促進するために、意図的かつ積極的に内部と外部の技術やアイディア等の資源の流出入を活用し、その結果組織内で創出したイノベーションを組織外に展開する市場機会を増やすこと
フォースタートアップス株式会社
有価証券報告書－第4期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】求職者向けプラットフォーム運営事業者との契約当社は、求職者獲得のため、複数のプラットフォーム運営事業者のサービス利用約款に同意して各事業者のサービスを利用しており、そのうち主要な事業者との契約を記載しております。相手方の名称国名契約の名称契約内容契約期間株式会社ビズリーチ日本サービス利用約款株式会社ビズリーチが運営するハイクラス人材データベース、各種サービスの利用に関する規約2016年９月１日～2016年12月31日（以降６か月契約）
デンカ株式会社
有価証券報告書－第161期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1915年５月設立1916年９月東京株式取引所、大阪株式取引所で当社株式定期売買を開始1916年10月大牟田工場（福岡県）にてカーバイド、石灰窒素の製造開始1921年12月青海工場（新潟県）にてカーバイドの製造開始1942年１月大牟田工場にてアセチレンブラックの製造開始1949年５月東京・大阪・名古屋各証券取引所に株式上場（翌1950年１月福岡証券取引所に株式上場）1955年７月樹脂加工会社東洋化学㈱に資本参加（2003年４月当社に合併）1958年10月群馬化学㈱を設立（1973年10月当社に合併し、渋川工場とする）1962年５月東京都町田市に中央研究所（現・デンカイノベーションセンター）完成1962年６月青海工場田海地区にクロロプレン工場完成（国産クロロプレンゴムの製造に成功）1962年11月ポリスチレン等樹脂・化成品の製造会社デンカ石油化学工業㈱を設立（1974年４月当社に合併し、千葉工場とする）1963年５月高圧ガスの製造・販売会社西日本高圧瓦斯㈱に資本参加（現・連結子会社）1965年８月肥料製造会社日之出化学工業㈱の経営権を取得（現・連結子会社）1966年10月機能・加工製品事業開始（デンカポリマー㈱現・連結子会社）1968年４月特殊混和材「デンカＣＳＡ」販売開始。以降各種特殊混和材事業拡大1971年４月デンカエンジニアリング㈱を設立（現・連結子会社）1971年４月大牟田工場にて溶融シリカの製造開始1972年９月山富商事㈱（現㈱ＹＫイノアス）に資本参加（現・連結子会社）1975年９月渋川工場にて高性能接着剤「ハードロック」製造開始1976年６月アクゾ・ザウト・ケミー社（現アクゾ・ノーベル・ケミカルズ社、オランダ）と合弁で、モノクロル酢酸の製造・販売会社デナック㈱を設立1979年７月東京芝浦電気㈱（現㈱東芝）より同社所有の東芝化学工業㈱の株式を譲受（1982年１月デンカ生研㈱と商号変更。現・連結子会社）1980年９月アセチレンブラック製造のためシンガポールにデンカシンガポールＰ．Ｌ．設立（現・連結子会社）1985年６月渋川工場にて電子基板「ＨＩＴＴプレート」製造開始1987年10月モノシランガス製造・販売の合弁会社デナールシラン㈱設立（現・連結子会社）1989年12月溶融シリカ製造のためシンガポールにデンカアドバンテックＰ．Ｌ．設立（現・連結子会社）1992年１月住友化学工業㈱（現住友化学㈱）との合弁会社千葉スチレンモノマー㈲設立（2014年３月清算）1996年１月塩化ビニール事業を東ソー㈱および三井東圧化学㈱（現三井化学㈱）と事業統合（合弁会社大洋塩ビ㈱）1998年８月東洋化学㈱が金属雨どい製造会社中川テクノ㈱に資本参加（現・連結子会社）1999年４月ポリスチレン事業を新日鐵化学㈱（現新日鉄住金化学㈱）およびダイセル化学工業㈱（現㈱ダイセル）と事業統合。合弁会社である東洋スチレン㈱に移管1999年12月デンカ生研㈱が日本証券業協会の店頭登録銘柄に指定（2004年12月にジャスダック証券取引所に株式を上場、2008年３月に上場廃止）2001年７月コンクリート構造物の補修事業会社㈱デンカリノテックを設立（現・連結子会社）2002年10月東洋化学㈱を株式交換により完全子会社化2003年３月大阪・名古屋・福岡各証券取引所の株式上場を廃止2003年４月東洋化学㈱を吸収合併2003年７月デンカアヅミン㈱を設立（現・連結子会社）2006年１月電化精細材料（蘇州）有限公司を設立（現・連結子会社）2007年10月連結子会社のデンカ化工㈱（現デンカテクノアドバンス㈱）運営の伊勢崎工場を当社直接運営体制に変更2008年４月デンカ生研㈱を株式交換により完全子会社化2009年４月アジア地域統括持株会社としてデンカケミカルズホールディングスアジアパシフィックＰ．Ｌ．を設立（2009年６月にデンカシンガポールＰ．Ｌ．およびデンカアドバンテックＰ．Ｌ．を同社の子会社化）2013年12月塩化ビニル製粘着テープ「ビニテープ」製造のため、ベトナムにデンカアドバンスドマテリアルズベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.を設立（現・連結子会社）2014年12月アメリカに三井物産㈱との共同出資会社デンカパフォーマンスエラストマーＬＬＣを設立（2015年10月に同社がＤuＰont社よりクロロプレンゴム事業を譲受、現・連結子会社）2015年８月ドイツのノマッド社より同社が保有するバイオ医薬品研究開発企業アイコンジェネティクスＧｍｂＨの全株式のうち、51％を譲受（現・連結子会社）2015年10月商号を「デンカ株式会社」に変更2017年８月アイコンジェネティクスＧｍｂＨを完全子会社化2019年６月「監査等委員会設置会社」へ移行2020年４月デンカ生研㈱を吸収合併
デンカ株式会社
有価証券報告書－第161期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（デンカ株式会社）、子会社86社および関連会社34社より構成されており、「エラストマー・機能樹脂」、「インフラ・ソーシャルソリューション」、「電子・先端プロダクツ」、「生活・環境プロダクツ」、「ライフイノベーション」の製造・販売を主たる業務としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)エラストマー・機能樹脂主要な製品は、スチレンモノマー、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＳＢＣ樹脂、耐熱樹脂、Ｎ－フェニルマレイミド樹脂、透明樹脂、ポバール、クロロプレンゴム等であります。当社が製造・販売をおこなうほか、子会社の㈱アクロス商事および㈱ＹＫイノアスが当社製品の販売をおこなっております。国内では子会社のＤＳポバール㈱がポバールの製造をおこない、関連会社の東洋スチレン㈱がポリスチレン樹脂を、デナック㈱がモノクロル酢酸等の製造・販売をおこなっております。海外では子会社のデンカシンガポールＰ．Ｌ．（シンガポール）がポリスチレン樹脂、ＳＢＣ樹脂、ＭＳ樹脂、Ｎ－フェニルマレイミド樹脂を、デンカパフォーマンスエラストマーＬＬＣ（米国)がクロロプレンゴムの製造・販売を行っております。(2)インフラ・ソーシャルソリューション主要な製品は、肥料、カーバイド、耐火物、セメント、特殊混和材、ポリエチレン製コルゲート管等であります。当社が製造・販売をおこなうほか、子会社の㈱アクロス商事および㈱ＹＫイノアスが当社製品の販売をおこなっております。子会社の日之出化学工業㈱が熔成燐肥の製造を、デンカアヅミン㈱が腐植酸苦土肥料および腐植酸液肥の製造をおこない、西日本高圧瓦斯㈱他がアセチレンガス等の製造・販売をおこない、当社のセメント、特殊混和材を原料として子会社の金沢デンカ生コン㈱他が生コンクリートの製造・販売をおこなっております。海外では、中国において子会社の電化無機材料（天津）有限公司が特殊混和材を製造し、電化創新（上海）商貿有限公司が販売を行っているほか、東南アジアでは、デンカインフラストラクチャーマレーシアＳｄｎ．Ｂｈｄ．（マレーシア）が特殊混和材および建設化学品の製造・販売、デンカインフラストラクチャーテクノロジーズＰ．Ｌ．（シンガポール）およびPTESTOPIndonesia（インドネシア）が特殊混和材および建設化学品の販売を行っております。(3)電子・先端プロダクツ主要な製品は、溶融シリカ、電子回路基板、ファインセラミックス、電子包装材料、接着剤、アセチレンブラック等であります。当社が製造・販売をおこなうほか、子会社の㈱アクロス商事および㈱ＹＫイノアスが当社製品の販売をおこなっております。国内では子会社のデナールシラン㈱がモノシランガス等の製造・販売をおこなっております。海外では、シンガポールで子会社のデンカアドバンテックＰ．Ｌ．が溶融シリカの製造・販売、デンカシンガポールＰ．Ｌ．がアセチレンブラックの製造・販売をおこなっております。また、中国では電化精細材料（蘇州）有限公司が電子部品包装材料の製造・販売、電化電子材料（大連）有限公司がアルシンクの製造・販売をおこない、ベトナムではデンカアドバンストマテリアルズベトナムＣ.Ｌ.が電子部品包装材料の製造・販売をおこなっております。(4)生活・環境プロダクツ主要な製品は、食品包装材料、住設資材、産業資材等であります。当社が製造・販売をおこなうほか、子会社の㈱アクロス商事および㈱ＹＫイノアスが当社製品の販売をおこなっております。国内では子会社のデンカポリマー㈱が合成樹脂加工製品等の製造・販売をおこなっております。海外では子会社のデンカアドバンテックＰ．Ｌ．（シンガポール）がウィッグ・ヘアピース用原糸の製造・販売、デンカアドバンストマテリアルズベトナムＣ．Ｌ．がビニテープの製造・販売をおこなっております。(5)ライフイノベーション主要な製品は、ワクチン、関節機能改善剤、診断薬等であります。当社が製造・販売をおこなうほか、国内では子会社のデンカ生研㈱がワクチン、検査試薬等の製造・販売をおこなっております。海外では子会社のIconGeneticsGmBH（ドイツ）がバイオ医薬品の研究開発、研究受託、サービスの提供をおこなっております。またデンカライフイノベーションリサーチＰ．Ｌ．（シンガポール）にて熱帯感染症に対する遺伝子法による簡易診断システム・季節性インフルエンザワクチン等の研究開発、デンカ・キュー・ジェノミクス合同会社にてがん遺伝子変異検査ならびに情報提供サービス事業をおこなっております。(6)その他プラントエンジニアリング事業、卸売業等を含んでおります。子会社のデンカエンジニアリング㈱がプラントエンジニアリング事業を、㈱アクロス商事および㈱ＹＫイノアスが当社製品等の卸売を、関連会社の黒部川電力㈱が電力供給事業をおこなっております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。