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日本ＫＦＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、“おいしさ、しあわせ創造”を経営理念として掲げ、主力のケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）においては、「原点回帰」「お客様目線（現場目線）」「人財育成」の３つを基本テーマに掲げ、多様化する顧客ニーズの把握とそのニーズに適合したサービスの提供を実行し、市場の変化に対応することでお客様に支持されるブランドとすることが今後の成長を実現するための重要課題と認識しております。このように当社グループは、「新たな価値の創造」のために、お客様にとってのみならず、全ての従業員にとっても幸福感をもたらす企業づくりに邁進し、経営目標の達成を実現、持続的な成長による企業価値の向上に努めてまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、2020年度（2021年３月期）を最終年度とする中期経営計画『創業50周年に向けて』を策定しております。創業50周年を迎える2020年度には、連結売上高750億円、営業利益24億円、親会社株主に帰属する当期純利益16億円を達成することを目標としております。（3）経営環境①主力商品・サービスの内容当社グループは、持株会社である当社の他、主要子会社である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社を中心に、フライドチキン、加工チキンの販売を主な事業内容としております。主力商品である「オリジナルチキン」は、鶏特有の臭みを抑えたハーブ原料が含まれたエサで育てられた「国内産ハーブ鶏」を使用しております。生後40日前後の若鶏を使用することで、肉質が柔らかく、ジューシーなオリジナルチキンに仕上がります。各店舗では、ＫＦＣ独自の認定資格である「チキンスペシャリスト」の認定を受けたスタッフによって調理され、いつでもどこでも変わらないおいしさをお客様に提供しております。創業者であるカーネル・サンダースの想い“誰にもまねのできないおいしさとおもてなしの心”を継承し、食を通じて社会貢献することで、経営理念である“おいしさ、しあわせ創造”を追求しております。②市場環境国内では少子高齢化が急速に進み、世帯規模の縮小及び単身世帯の増加に伴い、家族構成が変化しております。こうした中、家庭での調理時間の減少に伴い、中食市場が拡大し、今後も一層の拡大が見込まれております。③健康志向の高まりお客様の健康志向が高まっており、これまでも糖質を抑えた商品や低アレルゲン商品の開発にも取り組んでまいりました。健康志向の高まりに対応した商品開発が期待されております。④技術革新スマートフォンの普及を始めとして急速に技術革新が進んでおります。電子商取引の拡大に伴い、決済手段への対応強化が急務となっております。2020年４月16日からＫＦＣ店舗においては、これまでのクレジットカード・電子マネーに加えてＱＲコード決済を順次導入し、キャッシュレス決済手段の拡充を図っております。2021年東京オリンピック・パラリンピックの開催によるインバウンド需要の高まりが見込まれる中、今後の機会点として認識しております。⑤競合環境急速な市場環境の変化を受けて、業界の垣根を超えて競争が益々激化しております。中食市場の拡大に伴い、特にコンビニエンスストアなどではフライドチキンの販売を強化させており、店舗数拡大や各種サービスの拡大によって外食市場への進出が顕著となっております。外食業界においては、テイクアウト・デリバリー需要への対応を強化させております。当社グループは、テイクアウトでは競争優位にあるものと認識しておりますが、これらの需要における競争が激化しております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く事業環境は、消費税増税による生活防衛意識の高まり、人件費及び物流費の高騰、加えて新型コロナウイルス感染症拡大による影響など、これまでに増して厳しい経営環境下にあります。こうした経営環境を踏まえ、持続的な成長と発展を目指すべく、以下の課題に対処してまいります。①新型コロナウイルス感染症への対応2020年１月に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、長期的な経済活動の停滞が懸念されております。当社グループでは、一部店舗を除き臨時休業、営業時間の短縮及び店内飲食を中止いたしました。新型コロナウイルス感染症への対応を2020年度（2021年３月期）の最優先の課題と位置付け、お客様・従業員の安全・健康確保を第一義に、その上で、安全で安心な「食」そして「元気」をご提供していくという役割・使命を果たすため、可能な限り店舗運営を継続してまいります。②チェーン売上高及び客数の向上主力となるケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）においては、日常利用の促進策を強化したことで年間を通じて日常化が定着いたしました。その結果、当連結会計年度においては、全ての月でチェーン売上高及び客数が前年を上回りました。引き続き日常利用を促進していくことに加え、商品開発力のさらなる強化、デリバリーサービスの導入地域拡大、既存店舗の改装促進、創業50周年ならびに2021年の東京オリンピック・パラリンピック開催に伴うマーケティング施策の推進など、ＫＦＣだからこそできる差別化戦略を講じてまいります。③人財確保外食業界の共通の課題として、人財確保への対応が急務となっております。労働環境の改善と従業員満足度を向上させることで、誰もがいきいきと楽しく働ける職場環境の構築に努めてまいります。④グループ経営戦略機能の強化当社は、2014年４月１日付で持株会社体制へ移行し、経営機能と業務執行機能を明確に分離し、グループ全体の戦略的意思決定や経営資源の最適化を行っております。ホールディングス機能をさらに強化していくことで、当社グループ全体の企業価値の最大化を図るべく取り組んでまいります。⑤本部機能の効率化当連結会計年度においては、店舗における原価率のコントロール、全社的に経費最適化を促進したことにより、売上総利益率及び売上高販管費率が改善いたしました。引き続き既存業務の棚卸に基づく業務改善、人員配置、本社経費の最適化により本部機能の効率化を図ってまいります。
日本ＫＦＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）フランチャイズ契約(イ)マスターフランチャイズ契約日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社（連結子会社）は、KFCAsiaHoldingsLLCとの間に次のケンタッキーフライドチキン「マスターフランチャイズの許諾と商標使用許諾契約」を締結しております。契約の相手方KFCAsiaHoldingsLLC国籍アメリカ合衆国契約の内容以下の権利とマスターライセンスを継続して当社に許諾すること。１日本国内において、店舗でＫＦＣ事業に関連して商標を使用すること２日本国内において、ライセンサーの品質基準に合致する製品及びサービスに関し、ライセンサーから開示される方式及び事業上の秘密の使用により、店舗で認可された製品を製造し販売すること３日本国内における店舗での上記権利の使用を再許諾すること対価１イニシャル・フィー(出店料)１店毎に150万円(2014年12月１日以降は物価指数調整あり)２リニューアル・フィー(更新料)１店毎の契約更新に当たり、2004年７月11日から2014年11月30日までは25万円、2014年12月１日から2019年11月30日までは36万円、2019年12月１日から2024年11月30日までは18万円(ただし、2014年12月１日以降は物価指数調整あり)３コンティニューイング・フィー(継続使用料)2004年７月11日から2005年11月30日までは総売上高の2.3％、2005年12月１日以降毎年度0.1％ずつ上がり、2011年12月１日から2014年11月30日までは3.0％、2014年12月１日から2019年11月30日までは5.0％、2019年12月１日から2024年11月30日までは6.0％(ただし、店舗認証契約更新到来時より適用)契約期間2004年７月11日から2024年11月30日まで。店舗認証本契約の下に、当社の店舗につき2004年７月11日から2014年11月30日までは期間を７年毎、2014年12月１日から2019年11月30日までは期間を10年毎、2019年12月１日から2024年11月30日までは期間を５年毎とする店舗認証契約を締結する。広告拠出金当社の運営する店舗は、全国規模の広告企画のために、当社とフランチャイジーとで別途組織するＫＦＣ広告協議会(当社の100％子会社である株式会社ケイ・アドに業務委託)に、収入の少なくとも4.0％を拠出する。その他今後、単独もしくは複数の者が単独もしくは共同して、(1)当社の議決権付株式の25％超を支配することになった場合、または(2)当社の議決権付株式の10％超を支配し、且つその者が当社の取締役もしくは監査役を指名する権限を持った場合もしくは法令上開示が求められる情報以外の当社の秘密情報を入手する権限をもった場合には、KFCAsiaHoldingsLLC(ライセンサー)は、本契約を解除することができる。(ロ)サブ・ライセンス契約日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社（連結子会社）は、日本におけるマスター・ライセンシーとしてサブ・ライセンス権を保有し、同権利に基づき、日本のフランチャイジーにサブ・ライセンスを与えた場合、以下の対価を取得する権利を当社は有しております。フランチャイジーの対価１イニシャル・フィー(出店料)１店毎に250万円２リニューアル・フィー(更新料)１店毎の契約更新に当たり2004年７月11日から2014年11月30日までは無料、2014年12月１日から2024年11月30日までは18万円(ただし、物価指数調整あり)３コンティニューイング・フィー(継続使用料)2014年11月30日までは収入の4.0％、2014年12月１日から2019年11月30日までは収入の5.0％、2019年12月１日から2024年11月30日までは収入の6.0％(ただし、店舗認証契約更新到来時より適用)フランチャイジーの店舗認証本契約の下に、当社はフランチャイジーとの間にその店舗毎に下記期間の店舗認証契約を締結する。2004年７月11日から2014年11月30日までは期間２年、2014年12月１日から2024年11月30日までは期間５年広告拠出金フランチャイジーの運営する店舗は、全国規模の広告企画のために、当社とフランチャイジーとで別途組織するＫＦＣ広告協議会(当社の100％子会社である株式会社ケイ・アドに業務委託)に、収入の少なくとも4.0％を拠出する。（2）資本・業務提携契約当社は、2018年２月23日開催の取締役会決議により、株式会社ビー・ワイ・オーとの間で資本・業務提携契約を締結いたしました。①資本業務提携の目的当社及び株式会社ビー・ワイ・オーは、手づくりや素材へのこだわり、豊かな食の提供という共通の経営理念を有しており、新たな事業機会及びシナジーを創出し、両社の中長期的な企業価値の向上につながるものと判断し、資本・業務提携を行うことで合意いたしました。②業務提携の内容本資本・業務提携が中長期的に企業価値の向上に資するものと考えておりますが、業務提携の詳細につきましては、今後両社間で協議する予定です。（3）その他の契約会社名契約の名称契約の内容契約期間三菱ＵＦＪ信託銀行㈱及び公認会計士田村稔郎役員報酬BIP信託契約書業績連動型の株式報酬制度に係る会社株式の信託財産としての管理及び会社株式の交付を内容とする契約自2017年８月10日至2021年９月30日
日本ＫＦＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に新商品開発に伴う試作品作成のために必要となる食材等の支出であり、当連結会計年度における研究開発費の総額は20百万円であります。なお、当社グループは「ＫＦＣ事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
アルインコ株式会社
有価証券報告書－第50期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

２【沿革】年月概要1970年７月井上鉄工株式会社設立。(本店所在地大阪府高槻市)８月東京支店開設。(東京都中央区)1971年４月名古屋営業所開設。(名古屋市、現名古屋支店)1972年１月大阪支店開設。(大阪市)１月広島営業所開設。(広島市、現広島支店)10月アルミ製梯子(住宅用)の製造を開始し、同製品の販売部門としてアルメイト株式会社を設立。1973年１月福岡営業所開設。(福岡市、現福岡支店)1977年７月工業用無線機器の製造を開始し、同製品の販売部門として、アルインコ電子株式会社を設立。同製品の貿易部門としてアルインコ貿易株式会社を設立。1979年６月仮設機材のリース、レンタル部門として、アルインコ建材リース株式会社を設立。1981年９月札幌営業所開設。(札幌市)９月仙台営業所開設。(仙台市)1983年３月アルメイト株式会社より営業の譲渡を受ける。３月社名を「アルインコ株式会社」に変更。10月テレビ、カタログによる通信販売事業開始。1987年１月本社事務所を移転。(大阪府高槻市から大阪市中央区へ)1988年３月コンビニエンス事業開始「コンパス南寺方店」守口市に開店。1990年９月兵庫工場(兵庫県丹波市)(現兵庫第一工場)完成。1991年１月小杉電子株式会社(富山県射水市現アルインコ富山株式会社)を子会社化する。７月栃木茂木工場(栃木県芳賀郡茂木町)完成。1993年３月大阪証券取引所市場第二部に上場。1997年２月アルインコ電子株式会社及びアルインコ貿易株式会社より営業の譲渡を受ける。７月茂木倉庫(栃木県芳賀郡茂木町)完成。12月足場工事の施工部門として、全額出資により東京仮設ビルト株式会社(埼玉県川口市)を設立。12月兵庫第二工場(兵庫県丹波市)完成。1998年８月建設機材事業部高槻工場を兵庫第二工場へ集約。８月住設事業部アルミ型材センター(大阪府高槻市)を開設。2001年７月本社事務所・大阪支店を移転。(大阪市中央区から北区へ)11月建設機材事業部と住宅機器事業部の生産部門を統合。2002年３月アルインコ建材リース株式会社を吸収合併。５月住宅機器関連事業の物流拠点を高槻事業所に集約。2003年９月中華人民共和国(江蘇省蘇州市)に蘇州アルインコ金属製品有限公司を設立。2006年１月東京証券取引所市場第二部に上場。2007年６月株式会社光モール(大阪府藤井寺市)を子会社化する。2008年９月本社事務所・大阪支店を移転。(大阪市北区から中央区へ)11月オリエンタル機材株式会社(沖縄県那覇市)を子会社化する。2010年12月株式会社ピカコーポレイション(大阪府東大阪市)と資本・業務提携契約締結。2011年10月中華人民共和国(江蘇省蘇州市)にアルインコ建設機材レンタル(蘇州)有限公司を設立。2012年９月中華人民共和国(遼寧省瀋陽市)に瀋陽アルインコ電子有限公司を設立。11月タイ王国（サムットサコン県）にALINCO（THAILAND）CO.,LTD.を設立。2013年５月タイ王国（チャチューンサオ県）にALINCOOCTSYSTEMSCAFFOLDINGCO.,LTD.（現ALINCOSCAFFOLDING（THAILAND）CO.,LTD.）を設立。2014年10月インドネシア共和国（ジャカルタ）にPT.ALINCORENTALINDONESIAを設立。12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2015年６月東京支店を改称して東京本社を設置し、大阪本社と東京本社の二本社制へ移行。７月タイ王国（チャチューンサオ県）にSIAMALINCOCO.,LTD.を設立。12月株式会社シィップ（新潟市江南区）を子会社化する。12月兵庫第二工場(兵庫県丹波市)新工場棟兼製品倉庫完成。2016年８月エス・ティ・エス株式会社（名古屋市天白区）を子会社化する。11月ベトナム社会主義共和国（ホーチミン市）にALINCOELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.を設立。2017年３月双福鋼器株式会社（三重県伊賀市）を子会社化する。2018年５月中華人民共和国(江蘇省蘇州市)に阿禄因康健康科技（蘇州）有限公司を設立。７月昭和ブリッジ販売株式会社（静岡県掛川市）を子会社化する。
アルインコ株式会社
有価証券報告書－第50期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

３【事業の内容】当社の企業集団等は、子会社17社及び関連会社２社で構成され、建設用仮設機材の製造・販売・レンタル、住宅・建築現場用アルミ製品及びフィットネス機器の製造・販売、電子製品等の製造・販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、これらは各セグメントと同一の区分であります。建設機材関連事業：連結財務諸表提出会社（以下アルインコ㈱という）が主として国内の得意先へ製造販売または仕入販売しております。オリエンタル機材㈱もアルインコ㈱の製品を販売しております。双福鋼器㈱は物流保管設備機器などを製造販売しております。また、蘇州アルインコ金属製品有限公司やALINCO(THAILAND)CO.,LTD.が製造した製品を日本国内や中華人民共和国、タイ王国、インドネシア共和国などへ販売しております。なお、これら海外における製造子会社２社の販売は、中華人民共和国ではアルインコ建設機材レンタル（蘇州）有限公司を通して、タイ王国ではALINCOSCAFFOLDING(THAILAND)CO.,LTD.を通して、インドネシア共和国ではPT.KAPURINDOSENTANABAJAを通して行っております。レンタル関連事業：アルインコ㈱が製造した製品の一部を、自社運用資産として得意先にレンタルしているほか、オリエンタル機材㈱もレンタルを行っております。東京仮設ビルト㈱は足場工事の施工を行う会社であります。また、アルインコ建設機材レンタル（蘇州）有限公司は中華人民共和国において、ALINCOSCAFFOLDING(THAILAND)CO.,LTD.はタイ王国において、PT.KAPURINDOSENTANABAJAはインドネシア共和国において、それぞれレンタル事業を展開しております。なお、PT.ALINCORENTALINDONESIAは、PT.KAPURINDOSENTANABAJAに機材センターを賃貸しております。SIAMALINCOCO.,LTD.は、ALINCOSCAFFOLDING(THAILAND)CO.,LTD.に出資をしております。住宅機器関連事業：蘇州アルインコ金属製品有限公司ならびに寧波特霊通金属製品有限公司が製造した製品をアルインコ㈱が販売しております。アルインコ㈱はこれら２社以外からも仕入れて販売しております。㈱光モールは、アルミ型材や樹脂モール材などを仕入販売しております。㈱シィップは据置式昇降作業台などを、エス・ティ・エス㈱は測量機器などを、昭和ブリッジ販売㈱はアルミ製ブリッジなどをそれぞれ製造販売しております。これら３社の製品の一部はアルインコ㈱も販売しております。また、阿禄因康健康科技（蘇州）有限公司はアルインコ㈱からフィットネス機器の検品作業の一部を受託しております。電子機器関連事業：アルインコ㈱が主として国内外の得意先へ製造販売を行っており、アルインコ富山㈱も製造販売を行っております。また、アルインコ富山㈱はアルインコ㈱から加工・組立など製造工程の一部を、瀋陽アルインコ電子有限公司ならびにALINCOELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.はアルインコ㈱から無線通信機器の開発・設計の一部を受託しております。
アルインコ株式会社
有価証券報告書－第50期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営方針当社グループは、「社会に貢献」「会社の発展」「社員の成長」を経営の基本理念として掲げております。この理念に基づき良質な製品・サービスを幅広く社会に提供し、コンプライアンスに沿った企業活動を通じ適正な利益を確保することを目指しております。また株主への利益還元を重視すると同時に取引先・社員・地域住民等関係各位の信頼と期待に応え社会的責任を果たすことにより、永続的な会社の発展を図ります。(2)経営環境及び対処すべき課題等今後の経済見通しについては、当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界における建設需要は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも、老朽化した社会インフラの改修・整備や首都圏並びに主要都市における再開発案件などの潜在的な需要によって、中期的な建設投資は堅調に推移すると思われます。このような状況のなかで当社グループは、新型コロナウイルス感染症に関する情報収集及び対応を実施しその影響の最小化に努めるとともに、感染終息後の需要回復に向けた準備を進めてまいります。建設機材ならびにレンタル関連事業においては、今後更なる伸びが期待できる新型足場「アルバトロス」の普及と関連機材の開発を引き続き強化します。また住宅機器関連事業においては、今般の感染症の影響によってより注目を集めたｅコマースへの新製品の供給を進めてまいります。電子機器関連事業においては、総務省が全国に普及を図る防災行政無線の受注増を図るとともに、ＩＰ無線をはじめネットワーク通信設備と無線機との融合を図る新製品群の開発に取り組んでまいります。当社グループは「ニッチマーケットでトップ企業に」の経営方針のもと、更なる成長に向け、中長期的に以下のような課題に取り組んでまいります。①更なる市場シェアの拡大とアライアンスの構築当社グループは、業界トップポジションに集まる様々なユーザーのニーズや情報を具現化する技術開発力と質・量ともに着実に対応できる製造能力によって、顧客層の拡大を進めております。今後も引き続きこのような対応能力を強化するとともに、当社グループの関連する事業領域において、高い優位性を有した企業と相互の強みを活かした協力体制を構築することによって、更なる市場シェアの拡大に努めてまいります。②収益力の強化に向けた取り組み当社グループは、建設工事などに従事する人々の安全や作業の効率化のため新型足場「アルバトロス」の普及に努めた結果、ここ数年当社グループのレンタル資産への投資は拡大傾向で推移しました。レンタル資産への投資については今後も継続するとともに、保有機材のカテゴリー構成や機材稼働率の季節的な変動の抑制による収益性の向上に取り組んでまいります。また同時に、更なる成長を目指して積極的にＭ＆Ａを実施してまいりました。今後もＭ＆Ａについては積極的に対応するとともに、Ｍ＆Ａによって子会社化した各社との相乗効果を高める取り組みを進め、収益力の強化に取り組んでまいります。③海外市場におけるビジネス展開推進当社グループは、中国及びタイに加えてインドネシアにおいても仮設機材の販売・レンタルを本格的に展開しております。これらの国々では、現地の状況にあわせて営業推進した結果、当初の日系ゼネコン中心の受注構成からローカルゼネコンへの展開が進んでおります。今後は日本で培った仮設機材の安全規格や機材運用のノウハウを維持しながら、レンタル機材の供給拡大や機材ヤードの拡張なども含め、海外でのビジネス展開を強化してまいります。
アルインコ株式会社
有価証券報告書－第50期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、提出会社である当社のみが行っております。当社の研究開発活動は、事業戦略上、顧客ニーズに応じた高付加価値品の開発を基本理念として、顧客と連携してマーケットに密着した商品開発に取り組むとともに、事業分野の多角化も視野に入れたマーケティング活動を推進しております。当連結会計年度における研究開発活動に係る費用の総額は370百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。建設機材関連事業においては生産本部技術開発部が、住宅機器関連事業においては住宅機器事業部設計開発課が、また電子機器関連事業においては電子事業部設計開発部が製造工程と密接に連携して継続的な製品の改良・新技術の開発に努めており、その費用は製造原価として処理しております。生産本部技術開発部においては、主に建設用仮設機材に関する安全性及び機能性向上、コスト低減、法令及び各種基準適合ならびに顧客ニーズの対応等を主眼とした研究開発活動を展開しております。当期においては、くさび緊結式足場アルバトロスを用いた型枠支保工機材の製品化を行いました。また、リスクアセスメントにより想定される危険性を排除し、軽量化と安全性の両立を目的としたアルミニウム製作業台の開発、改良等を行いました。電子事業部設計開発部においては、新たな分野としてネットワーク関連製品への取り組みをスタートし、SIGFOX通信システムを利用した製品の開発などを進めております。また、トランシーバー開発で培った無線技術を基礎として、データ通信モジュールや防災無線など、無線応用機器の分野にも力を注いでおります。既存分野であるトランシーバーについては、今後も市場シェア拡大の見込める、デジタル簡易無線機と特定小電力無線機に開発テーマを絞り込んでおります。当期は、単３乾電池１本を電源とする仕様の無線機の中では他社を凌ぐ小型サイズの特定小電力無線機、Bluetooth機能搭載デジタル簡易ハンディ無線機、加えてワイヤレスで繋がるイヤホンマイク／スピーカーマイク、ドローンに搭載するデジタル簡易無線受信専用モジュール、自治体向けＯＥＭデジタル防災無線送信機／戸別受信機、当社ブランドのデジタル防災無線戸別受信機、これらの新製品開発を行いました。
ビジネス・ワンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和62年８月長崎県長崎市若葉町にて当社設立。平成２年２月株式会社リコーとの間に当社開発ソフトウェアの販売に関する「販売基本契約」を締結。平成４年10月ユーザーサポートの充実と、全国販売展開を図る目的のもと、関係会社として株式会社ビー・ワンサポート（東京）を東京都文京区に設立。平成７年２月ドキュメント処理システム「写楽々／Win」が完成。平成８年１月株式会社大塚商会との間に、当社開発ソフトウェアの販売に関する契約に基づき取引開始。平成８年10月通産大臣の諮問機関である情報化月間推進会議議長より、平成8年度「優秀情報システム」として、ドキュメント処理システム「写楽々」が政府表彰受賞。平成12年９月当社の兄弟会社である株式会社ビー・ワンサポート（長崎）（長崎県長崎市に平成9年8月設立）を株式取得により100％出資子会社とする。平成13年１月日本証券業協会の運営するグリーンシート市場（店頭取扱有価証券気配公表銘柄）に登録。平成13年２月グリーンシート市場において公募増資により99,958千円を調達。資本金を192,479千円とする。平成14年６月株式会社ビー・ワンサポート（長崎）を吸収合併平成14年12月本社ビル竣工に伴い本社を同じく長崎県長崎市若葉町に移転平成15年２月福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場。公募増資により110,000千円を調達。資本金を282,445千円とする。平成16年４月公開買付けにより株式会社幸洋コーポレーション（後の株式会社コマーシャル・アールイー）グループのグループ企業となる。株式会社ビーワン・システム事業休止。平成16年９月Q-board市場において第三者割当増資により1,003,750千円を調達。資本金を784,320千円とする。平成17年９月株式会社ビーワン・システムを清算結了。平成19年10月ホワイトアメニティ株式会社を株式取得により100％出資子会社とする。平成20年１月平成20年３月平成20年７月ネットワークサポート株式会社を株式取得により100％出資子会社とする。株式会社ビジネス・ワンファイナンスを設立（100％出資子会社）。株式会社ビジネス・ワンからビジネス・ワンホールディングス株式会社へ商号変更。福岡県福岡市中央区薬院に本社移転。資本金を436,034千円とする。株式会社ビジネス・ワンを設立（100％出資子会社）し、ビジネス・ワンホールディングス株式会社からソフト事業部門の譲渡を行う。平成20年10月連結子会社２社（ネットワークサポート株式会社及びホワイトアメニティ株式会社）を合併するとともに、株式会社ビジネス・ワンファシリティーズへ商号変更。平成22年３月株式会社クロスコミュニティを株式取得により100％出資子会社とする。平成22年８月株式会社コスモライトを株式取得により100％出資子会社とする。平成22年10月当社株式の上場所属業種が「情報・通信業」より「不動産業」に変更となる。平成24年６月株式会社ビジネス・ワン賃貸管理を設立（100％出資子会社）。平成24年10月連結子会社２社（株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ及び株式会社クロスコミュニティ）を合併し、合併存続会社を株式会社ビジネス・ワンファシリティーズとする。平成26年４月株式会社アクロスを株式取得により100％出資子会社とする。平成27年12月整骨院運営会社株式会社ビジネス・ワンサンテを設立（100％出資・非連結子会社）。平成29年８月民泊運営会社株式会社Stay設立（33％出資・非連結子会社）。平成29年９月本社事務所として賃借してきた「薬院ビル」を取得、自社所有とした。平成30年６月平成30年７月１日にてホールディングス体制10周年にあたり記念配当を実施するとともに、10年社史を刊行。平成30年８月株式会社Stay株式を追加取得し、連結子会社化（66.7％出資）。株式会社カサグランデを設立（100％出資子会社）。平成30年10月当社連結子会社の株式会社ビジネス・ワンファシリティーズが、株式会社ビジネス・ワンビルメンテナンスを設立（100％出資子会社。当社の孫会社）。令和元年５月株式会社Stay株式を追加取得し、完全子会社化（100％出資）。令和元年12月株式会社てぶらでどっとこむを株式取得により完全子会社化（100％出資）。
ビジネス・ワンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社10社により構成されており、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、旅館事業、家具・家電レンタル事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業の７事業部門に関係する業務を営んでおります。事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、連結財務諸表の「セグメント情報等」におけるセグメント情報の区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（１）不動産事業デベロッパー他一般顧客を対象とした不動産買取再販、戸建建売販売、不動産仲介、リフォームならびに競売物件の落札事業等を行っております。（主な関係会社）当社、株式会社コスモライト、株式会社アクロス、株式会社カサグランデ（２）マンション管理事業分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。良質な管理ストックを活用した組織的で、きめ細やかな営業展開により差別化を行うことで、管理戸数の増加、収益基盤の拡充を図っております。（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ、株式会社ビジネス・ワンビルメンテナンス（３）賃貸事業当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にしたシナジー効果を最大限発揮させる事業展開を行なっております。また一般管理物件の賃貸管理戸数の増加を企図した営業活動を行うことで継続的な収益基盤の拡充を図っております。（主な関係会社）当社、株式会社ビジネス・ワン賃貸管理（４）旅館事業外国人をはじめ観光客・旅行客の増加に起因する国内宿泊施設の不足を捉え、既存マンション等の集合住宅を宿泊施設として提供する事業を展開しております。（主な関係会社）株式会社Stay（５）家具・家電レンタル事業賃貸住宅入居者向けの他、賃貸物件オーナー・法人向けに家具・家電のレンタルを行う事業を展開しております。（主な関係会社）株式会社てぶらでどっとこむ（６）ソフトウェア事業ソフトウェア開発及びパッケージソフト販売等を主な事業として行っております。近年では、顧客へのサービスを充実させるため、主力製品の機能強化に伴う開発及びサポートセンターの人員強化を図り、製品としての魅力を高める活動に注力しております。（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワン（７）ファイナンス事業法人向け不動産担保貸付を主として営業活動を行っております。（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワンファイナンス［事業系統図］
ビジネス・ワンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「技術力の向上」、「提案力の向上」、「業務効率と正確さの向上」の３つの向上をテーマに、常にお客様の視点に立った仕事を行うことを心がけてまいりました。経営環境、市場ニーズは刻々と変わっていきますが、今後もこの基本姿勢は忘れずに事業展開を行っていく所存です。当社グループは引き続き、経営管理と事業執行の機能を分離することで、効率的な業務の推進及びグループ間でのシナジー強化を図り、更なる企業価値の向上を目指していく方針であります。（2）経営戦略等当社グループは、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、旅館事業、家具・家電レンタル事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業の７事業体制によるグループ運営を行っております。各事業が当社の連結子会社10社の業務改善、経営指導を行い、恒常的に利益を生み出す仕組み作りを中長期的な会社の経営戦略に位置付け、今後の事業展開を行ってまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは事業の継続性、株主に対する安定配当を実現するために、収益の確保を重視しつつ、売上高を増大させながら、売上高経常利益率を高めることで高収益企業を目指していきたいと考えております。売上高経常利益率５％以上を中長期的な主たる経営指標とし、また安定した経営を行うために自己資本比率20％以上の維持も目指しております。当連結会計年度における売上高経常利益率は7.0％、当連結会計年度末における自己資本比率は16.0％となっております。引き続き自己資本の拡充により自己資本比率20％を目指し、同比率の向上に努めてまいります。（4）経営環境わが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復傾向にて推移してきましたが、米中の通商問題の動向による不透明な状況に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に見舞われました。外出自粛や店舗の営業自粛によりヒトとモノの移動が止まり、その経済活動の停止による需要の急激な減少から景気急落局面に直面しております。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き黒字を維持する事ができました。しかしながら目下、新型コロナウイルスの感染拡大による景気急落に直面し、令和３年３月期の業績については期初より困難なかじ取りが強いられており、当社グループの事業領域全般において需要の減少による影響を注視してゆく必要があります。また当社グループの事業のうち、不動産事業は販売用不動産の取得資金等を主として金融機関からの借入によっており、有利子負債の割合が高く、金利動向に影響を受ける財務体質となっております。在庫回転期間を重視し、販売用不動産の在庫水準と財務バランスの安定性をみながら業容拡大を推進してまいります。
ビジネス・ワンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は175千円であります。ソフトウェア事業における販売ソフト「でんきやさん」、「せつびやさん」等の主力製品の次期バージョンの開発など、次期成長戦略のベースとなるソフトウェアの開発活動に活かしております。またwebを利用した情報発信や管理の強化など、webサイト改善作業にも活用しております。
エムケー精工株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

２【沿革】年月沿革1948年７月長野市鶴賀において丸山工業有限会社を創業1949年１月長野市篠ノ井に工場を移転1956年12月株式会社に改組し丸山工業株式会社を設立1962年４月東京・大阪に営業所を開設1962年５月長野県千曲市粟佐に工場を新設1963年３月長野県千曲市粟佐に本社・工場を統合1969年２月エムケー興産株式会社（現連結子会社）を設立1970年10月本社に隣接して商品開発研究所を新設1975年２月長野県千曲市雨宮（現在地）に工場を新設1976年１月信濃輸送株式会社（現子会社）の株式取得1978年７月エムケー電子株式会社（現連結子会社）を設立1980年３月現在地に本社・工場を統合支店、営業所を改組し、全国６ヶ所に販売会社を開設1984年12月商号をエムケー精工株式会社に変更1985年９月本社隣接地（現在地）に商品開発研究所を移転1988年１月長野県上水内郡信濃町（現在地）に信濃町工場を新設1989年９月株式を日本証券業協会へ店頭登録1992年４月本社隣接地（現在地）に配送センターを開設1995年９月ベトナムホーチミン市にMKSEIKO(VIETNAM)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立2003年３月東京都葛飾区（現在地）に東京本社を新設2003年９月全国６ヶ所の販売会社をエムケー精工株式会社に統合販売会社があった札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡にそれぞれ支店を設置2004年３月新潟、金沢、広島にそれぞれ支店を設置メンテナンス事業本部を新設2004年12月店頭登録を解消しジャスダック市場へ上場エムケー実業株式会社を設立2005年３月長野支店を設置2006年１月エムケー実業株式会社を長野リンデンプラザホテル株式会社（現連結子会社）に商号変更2006年10月株式会社ニュースト（現連結子会社）の全株式取得2008年３月東京支店を改組し、同支店に加え東関東支店、北関東支店、南関東支店、静岡支店を設置2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年７月信濃輸送株式会社（現子会社）の全株式取得2013年７月2017年３月2018年３月2018年６月2018年７月2018年９月2019年５月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場四国支店を設置株式会社メタルスター工業（現連結子会社）の全株式取得エムケーミクスト株式会社（現連結子会社）の全株式取得株式会社ジャパンシステム（現連結子会社）の株式取得株式会社システム（現連結子会社）の株式取得株式会社ＡＺｘ（現連結子会社）を設立
エムケー精工株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社11社で構成され、モビリティ＆サービス機器・ライフ＆サポート機器・住設機器の製造販売を主体とし、その他の事業として保険代理業、不動産管理・賃貸業、一般貨物等の運送業務、ホテル業、印刷業及びＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売業を営んでおります。事業内容及び当社と関係会社並びに関連当事者の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。また、次の４事業区分はセグメントの区分と同一であります。区分主要製品・事業の内容主要な会社モビリティ＆サービス事業門型洗車機・高圧洗車洗浄機、灯油配送ローリー、各種オイル交換機、ＬＥＤ表示機、工事用表示機、フルカラー表示システム当社、エムケー電子㈱MKSEIKO(VIETNAM)CO.,LTD.（会社総数３社）ライフ＆サポート事業農産物低温貯蔵庫、精米機・餅つき機・パン焼き機など家庭用電気機器食品加工機、撹拌機当社、エムケー電子㈱、エムケーミクスト㈱㈱ジャパンシステム、㈱システムMKSEIKO(VIETNAM)CO.,LTD.（会社総数６社）住設機器事業建具製造業、建具工事業等㈱ニュースト、㈱メタルスター工業（会社総数２社）その他の事業保険代理業不動産管理・賃貸業──────エムケー興産㈱（会社総数１社）運送業グループ製品及び一般貨物等の輸送信濃輸送㈱（会社総数１社）ホテル業──────長野リンデンプラザホテル㈱（会社総数１社）印刷業──────エムケー電子㈱（会社総数１社）ＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売業ＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売等㈱ＡＺｘ（会社総数１社）以上の事項について図示すると次のとおりであります。（注）※１連結子会社※２非連結子会社（持分法非適用会社）
エムケー精工株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、2018年７月に迎えた創立70周年を機に、第二創業としての強い攻めの気持ちをもって、中期経営計画策定、Ｍ＆Ａ、生産設備やＩＴ基盤への投資、労働環境の改善など、成長ステージに向けての施策を講じてきました。そして、この施策の一環として、当社グループの理念たるビジョン、ミッション等を次のように定め共有いたしました。・ビジョン「今までにない、いろどり豊かなシーンを広げる。」・ミッション「これが欲しかった！をアイデアで次々に実現する。」・スローガン「その手があった！の一手先。」この理念のもと、これまでのモノづくりの実績を踏まえた上で、持てるネットワークと資源の全体最適を図りながら、新たな成長フェーズへと実績を積み上げてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、グループとしての全体最適を図る中での収益力向上を重点課題としており、また財務とのバランスに注視しております。したがって、経常利益及び自己資本の充実を重要な要素と捉え、経営指標としては、売上高経常利益率５％、自己資本比率50％を目標にしてまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、国内・世界経済ともに低迷するとの予想が増加しております。新型コロナウイルス感染症に係る影響や世界経済の不確実性など、先行き不透明な状況にあり、当社グループ関連業界におきましても厳しい経営環境が続くものと予想されます。時々刻々と変化する経営環境にあって、当社グループは変革の時を迎えた今、更なる成長ステージへ向けて以下の課題に取り組んでまいります。①顧客価値の追求モノづくりとサービスを通じた顧客価値を追求し、当社グループのスローガン「その手があった！の一手先。」の姿を具現化する。②健康経営の推進健康は個々人の幸せの礎であり、従業員とその家族の健康は会社が成長し社会的責務を果たすための源である。健康を経営の最重要課題の一つと捉え、従業員とその家族の心身の健康を保持・増進する健康経営に取り組む。③“美・食・住”の３領域の拡大ＳＤＧｓを含む様々な社会的な課題を“美・食・住”の視点から探求し、その解決に向け、当社グループをあげて新しい事業、商品及びサービスをデザインする。④ブランドの強化社外向けコーポレートブランディング、当社グループ内のインナーブランディング及び採用ブランディングを通じて、魅力あるモノづくり集団としての当社グループの一層の認知度向上を図る。⑤意識行動の変革創立70周年を機に刷新した当社グループの理念を全社員が共有し、意識行動の変革を通じて、研究開発型の完成品メーカーとして社会に貢献する企業グループの進化を図る。⑥経営インフラの強化当社グループを支える人材、財務、ＩＴ、生産ラインといった経営インフラを、グループ全体の最適化を踏まえながら整備し強化する。
エムケー精工株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

５【研究開発活動】市場ニーズが多様化する中、「良いモノをつくれば売れる」といった単純な時代が終焉を迎えて久しいときが経っております。「お客様が本当に困っていることはなにか」、「困っていても現状に甘んじていることはなにか」、さらに言えば「お客様自身でさえ気がついていないような『こんなものがほしかった！』といったものはないのか」、研究開発においてもそういったマーケティング思考が極めて重要になっております。当社は「その手があった！の一手先。」といった新コーポレートスローガンを掲げ、「お客様に寄り添うメーカー」から「お客様にとって、なくてはならないメーカー」を目指して、あらゆる研究開発活動を進めてまいります。（モビリティ＆サービス事業）門型洗車機では、ドライブスルー式門型洗車機の新モデルとして車形センサーの進化により洗浄性と安全性を向上した「レグロスＧ」「レグロス」及び「アステージ」を開発しました。「レグロスＧ」は、トップパネルに高輝度LEDディスプレイを搭載し、表現力豊かな動画で、安全で楽しい洗車アピールを可能としました。また、ディーラー、整備工場及びＳＳ（サービス・ステーション）向けの新モデルとして、横幅４ｍ奥行８ｍの狭小スペースに設置可能な「アンブルコンパクト」「サフィールコンパクト」を開発しました。大型車両用洗車機では、車種判別センサーを搭載し、車種と大きさボタンの入力操作を不要とした新モデル「アバンザード」を開発し、新オプションとしてスポンジブラシとブローユニットの搭載を可能としました。自動車整備機器では、エアコンガスクリーニング充填機の新モデルとして、HFC-134a・HF0-1234yfの２ガス２油種兼用型機を開発しました。また、CVT・ATチェンジャーでは、売れ筋の軽自動車とハイブリッド車の交換需要に対応するとともに操作性能を高めた新モデルを開発しました。灯油配送ローリーでは、燃料油メーター関係法令改正対応（JIS化）機種を開発しました。民需向け情報機器では、ＳＳ向けに、フルカラービジョンでの油種価格表示機能を搭載した大型表示機と路上価格看板を開発しました。また、工事用表示機分野では、開発したシースルー表示機が国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）に登録されました。公官需向け情報機器では、過去に納入した高速道路ＳＡ向け駐車場案内システムの増設工事に伴う追加機器を開発しました。（ライフ＆サポート事業）農資商材では、加温機能付低温貯蔵庫シリーズに32袋タイプのラインナップを加え、更に断熱性能アップ、ユニットのダブルコーティングも採用して機能向上を図りました。家電商材では、おもちの食べ方の新提案として、もち米からだけでなく切り餅からもいろいろな調理にアレンジできる全自動小型もちつき機を開発しました。また、販売が好調な電気圧力鍋については、シリーズ化を進めターゲット層の拡大を図っております。調理家電の品揃え強化のため、おひとり様小型調理家電シリーズとして、ミニ炊飯器、ミニホットプレート、グリルパン及びホットサンドメーカを開発しました。収納商材では、市場からの要望が多い板金製スリム米びつを開発しました。また屋外用の多目的収納庫として、住宅の外壁に合う塗装タイプのマルチボックスを開発しました。業務用商材では、騒音下での工場見学説明や発電所作業などに役立つ音声クリアガイドシステムの感度向上と双方向会話を可能にしたマルチレピーターを開発しました。（住設機器事業）アルタスウッドウィンドウシリーズでは、枠はアルミ断熱枠、障子を純木製として、木を全面に主張し断熱性を高めたＮＷＷ（ニューストウッドウィンドウ）を商品ラインナップに加えており、更なる拡充を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、モビリティ＆サービス事業589百万円、ライフ＆サポート事業177百万円、住設機器事業9百万円、総額775百万円であります。
株式会社ムサシ
有価証券報告書－第99期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1946年12月文房具類等の販売を目的として武蔵商事株式会社を設立1947年１月紙加工製品の販売に着手９月商号を武蔵産業株式会社に変更1948年６月日本専売公社と取引開始1949年４月商号を武蔵紙業株式会社に変更1955年４月写真機、感光材料の販売会社として株式会社武蔵商会を設立1956年４月大阪市東区に大阪出張所を設置1958年10月本社ビル竣工（東京都中央区銀座西七丁目６番地１）1959年４月富士写真フイルム株式会社の特約代理店となり、ネオコピーの販売を開始1960年11月名古屋市中村区に名古屋営業所を設置1961年３月福岡県福岡市に福岡営業所を設置1962年９月商号を武蔵株式会社に変更11月株式会社武蔵商会を吸収合併、広島県広島市に広島営業所、北海道札幌市に札幌営業所を設置1963年２月横浜市西区に横浜営業所を設置３月富士事務機株式会社（現エフ・ビー・エム㈱）に資本参加（現連結子会社）1964年９月宮城県仙台市に仙台営業所を設置1965年７月選挙用機器の販売を開始1967年６月協同写真工業株式会社（現㈱ジェイ・アイ・エム）に資本参加（現持分法適用会社）1974年４月現金処理機器の販売に本格進出1978年１月金融汎用・選挙システム機材の開発・製造を目的として武蔵エンジニアリング株式会社（現連結子会社）を設立1979年４月現金処理機器の輸出販売を開始1981年６月本社ビル竣工に伴い本社所在地変更（東京都中央区銀座八丁目20番36号）1986年５月不動産管理会社として武蔵興産株式会社を設立（現連結子会社）1991年12月商号を株式会社ムサシに変更1993年４月ダイニック株式会社と共同開発による名刺・はがき印刷のシステム機販売を開始1995年２月株式会社武蔵エンタープライズに資本参加（現連結子会社）1996年10月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年９月株式会社アジア・ビジネス・コンサルタント（現㈱ムサシ・エービーシー）に資本参加（現連結子会社）2000年５月埼玉県大宮市に北関東支店を設置（旧関東支店（群馬県高崎市）より移転）９月千葉市中央区に東関東支店を設置（旧千葉営業所）2001年４月広島市中区に中四国支店を設置（旧広島支店）５月横浜市神奈川区に神静支店を設置（旧横浜支店）６月情報、リプロ、Ｍ＆Ｅ、ＩＰＳの各東京営業部及び東京技術部を統合し、東京支店を開設９月株式会社ユニ・フォト・マイクロ（商号を株式会社ムサシ・ユニシステムへ変更）に資本参加2002年３月株式会社レミントンマイクロ（現ムサシ・アイ・テクノ㈱）に資本参加（現連結子会社）９月株式会社国際マイクロフォト研究所に資本参加2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月東京支店を廃止し、東京第一支店、東京第二支店を設置10月メンテナンスサービス部門を分社化し、ムサシ・フィールド・サポート株式会社（現連結子会社）を設立2007年10月株式会社ムサシ・ユニシステム（連結子会社、存続会社）と株式会社国際マイクロフォト研究所（連結子会社）は合併し、商号をムサシ・イメージ情報株式会社へ変更（現連結子会社）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年９月ニュービジネスサプライ株式会社（現エム・ビー・エス株式会社）に資本参加（現連結子会社）
株式会社ムサシ
有価証券報告書－第99期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ムサシ（当社）及び子会社９社、関連会社１社により構成されており、情報・印刷・産業システム機材、金融汎用・選挙システム機材及び紙・紙加工品の販売並びに不動産賃貸・リース事業等を行っております。事業内容及び当社と関係会社の事業区分に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要取扱品目主要な会社情報・印刷・産業システム機材電子メディア・マイクロフィルム総合システムの機器・材料・情報処理サービスと保守印刷システム・ＩＰＳ（名刺・ハガキ印刷）システム・産業用検査の機器・材料と保守当社武蔵エンジニアリング株式会社ムサシ・フィールド・サポート株式会社エム・ビー・エス株式会社エフ・ビー・エム株式会社株式会社ムサシ・エービーシームサシ・イメージ情報株式会社ムサシ・アイ・テクノ株式会社株式会社ジェイ・アイ・エム金融汎用・選挙システム機材貨幣処理・選挙・セキュリティシステムの機器及び関連機材と保守当社武蔵エンジニアリング株式会社ムサシ・フィールド・サポート株式会社紙・紙加工品印刷・出版・情報・事務用紙、紙器用板紙、特殊紙、紙加工品当社エム・ビー・エス株式会社不動産賃貸・リース事業等不動産の賃貸業・リース業・損害保険代理業・人材事業武蔵興産株式会社株式会社武蔵エンタープライズ（注）無印連結子会社※１関連会社で持分法適用会社