トーイン株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化による世界経済の減速などにより特に機械関連輸出が悪化したことや中国経済の減速・日韓関係の悪化などによる訪日外客数減少に伴うインバウンド消費の下振れなど力強さに欠ける状況で推移いたしました。また、２月以降に発生した新型コロナウィルス感染症の世界的な流行拡大により国内外の経済をさらに下押しする状況で推移いたしました。包装資材業界においては、人手不足を背景に国内の雇用・所得環境は堅調に推移してまいりましたが、個人消費は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動、天候不順などの影響によりやや低調に推移したことに加え、インバウンド消費の下振れなどで停滞気味に推移いたしました。さらに、第４四半期に入り新型コロナウィルス感染症の世界的な流行拡大のためインバウンド消費が消失したことなどによりさらに悪化いたしました。当社グループは、このような状況のもと、新規取引先開拓や既存客先からの受注拡大に向け、当社の加飾技術等のアピールや企画提案型の営業活動を実施いたしました。また、高効率機械の稼働の安定化、生産計画の精度向上、更なる品質保証体制の徹底などの諸施策を推進してまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末における資産は、17,891百万円となり前連結会計年度末に比べ1,200百万円減少いたしました。当連結会計年度末における負債は、8,879百万円となり前連結会計年度末に比べ842百万円減少いたしました。当連結会計年度末における純資産は、9,012百万円となり前連結会計年度末に比べ357百万円減少いたました。b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高11,819百万円（前期比4.5％減）、営業利益23百万円（前期比92.9％減）、経常利益11百万円（前期比96.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益75百万円（前期比71.1％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。包装資材事業は、売上高10,592百万円（前期比3.5％減）、セグメント利益482百万円（前期比35.3％減）となりました。精密塗工事業は、売上高683百万円（前期比13.6％減）、セグメント利益124百万円（前期比21.1％減）となりました。その他事業は、売上高は544百万円（前期比11.1％減）、セグメント利益105百万円（前期比16.5％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ523百万円減少し、2,256百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、742百万円の収入（前年同期比13.5％減）となりました。これは主に、仕入債務の減少242百万円、法人税等の支払額108百万円等の支出があったものの、減価償却費902百万円、売上債権の減少221百万円等の収入があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,020百万円の支出（前年同期比1.0％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,133百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、256百万円の支出（前年同期は726百万円の収入）となりました。これは主に、借入金の純減額149百万円、配当金の支払額87百万円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）包装資材（千円）8,528,5010.8精密塗工（千円）483,901△14.0報告セグメント計（千円）9,012,403△0.2その他（千円）296,208△13.6合計（千円）9,308,611△0.6（注）金額は製造原価をもって表示しており、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）包装資材10,546,100△4.32,329,049△1.9精密塗工690,972△11.952,29817.8報告セグメント計11,237,072△4.82,381,347△1.6その他504,683△13.755,500△41.6合計11,741,756△5.22,436,848△3.1（注）金額は販売価額をもって表示しており、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）包装資材（千円）10,592,188△3.5精密塗工（千円）683,070△13.6報告セグメント計（千円）11,275,259△4.2その他（千円）544,235△11.1合計（千円）11,819,494△4.5（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社資生堂1,288,09510.4――（※）当連結会計年度における株式会社資生堂の販売実績は総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載しておりません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容1)財政状態当連結会計年度末における資産は17,891百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,200百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が522百万円、受取手形及び売掛金が229百万円、投資有価証券が489百万円減少したことによるものであります。負債は8,879百万円となり、前連結会計年度末に比べ842百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務が181百万円、流動負債のその他が設備関係電子記録債務の減少などにより322百万円、借入金が149百万円、繰延税金負債が146百万円減少したことによるものであります。純資産は9,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ357百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が328百万円減少したことによるものであります。2)経営成績売上高は、前連結会計年度に比べ559百万円減収の11,819百万円となりました。売上原価は、前連結会計年度に比べ240百万円減少の9,877百万円となりました。売上原価率は、前連結会計年度に比べ1.9ポイント上がり83.6％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ11百万円減少の1,918百万円となりました。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ308百万円減益の23百万円となりました。営業外収益は、前連結会計年度に比べ38百万円減少の57百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ2百万円減少の70百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ344百万円減益の11百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことや税金費用が減少したために、前連結会計年度に比べ186百万円減益の75百万円となりました。3)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、景気や消費動向による受注の動向、価格競争による製品価格の動向、資材価格の変動、精密塗工分野における急速な技術革新による受注の動向などがあります。これらに対し、企画提案型の営業活動を継続し、新規分野・新規客先の開拓に積極的に取り組むとともに、採算性を一層重視した受注活動に注力してまいります。また、差別化された商品・技術の開発などで競争優位性の確保・拡大に注力するとともに、省人化・省力化の推進、内作生産能力の増強、効率的な生産体制の構築、品質管理・予防保全策の徹底等を推進してまいります。4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成当社は、自己資本利益率（ＲＯＥ）を会社の総合力を判断する重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における自己資本利益率（ＲＯＥ）は0.8％（前年同期は2.8％）でした。引き続き指標が改善されるよう取り組んでまいります。5)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（包装資材事業）包装資材事業は、新規取引先開拓や既存客先からの受注拡大に向け、引き続き当社加飾技術等のアピールや企画提案型の営業活動を継続的かつ、きめ細かく実施いたしました。その結果、国内の売上高は、日用品分野は前年比で増収となりましたが、インバウンド消費が大きく下振れしたことや天候不順が続いたことなどで化粧品分野及び食品分野が低調に推移いたしました。ベトナム現地法人（TOINVIETNAMCO.,LTD.）の売上は大幅な増収となりましたが、グループ全体の売上高は10,592百万円（前期比3.5%減）となりました。利益面については、高効率機械の稼動の安定化、生産計画の精度向上、更なる品質保証体制の徹底などの諸施策を推進してまいりました。また、ベトナム現地法人(TOINVIETNAMCO.,LTD.)においても、生産体制の整備が進展し、生産性・採算性を向上させたため大幅な増益となりました。しかしながら、国内において、受注が低迷したことに加え原材料・副資材・人件費などの各種製造コストや物流コストの上昇を十分に吸収しきれなかったことなどにより減益となりました。セグメント資産は、売上債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ67百万円減少の11,338百万円となりました。（精密塗工事業）精密塗工事業は、積極的な営業活動を展開いたしましたが、米中貿易摩擦の影響などにより、電子部材の受注が不調となったことに加え、他分野からの受注も伸ばせなかったことなどで、売上高は、683百万円（前期比13.6%減）となりました。利益面については、売上高の減少により減益となりました。セグメント資産は、売上債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ40百万円減少の379百万円となりました。（その他事業）その他事業は、受託包装において、化粧品分野で定期的な受注品を確保した一方で企画品の受注や食品分野の定期品の受注が減少したことなどで、売上高は544百万円（前期比11.1%減）となりました。利益面については、受託包装において、柔軟性のある生産体制の編成などにより採算性を向上させましたが、売上高が減少したことでわずかに減益となりました。セグメント資産は、売上債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ84百万円減少の689百万円となりました②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報1)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。2)資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要の主なものは、製品を製造するための材料費及び製造費、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用でございます。また、設備資金需要としましては、工場の建物や生産設備等の固定資産投資等でございます。運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金でまかなっており、海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。借入金の調達については、設備計画等に基づく資金需要、既存借入金の返済等を考慮して、調達規模等を適宜判断して実施しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（a）繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている予算などの内部の情報を基に見積っております。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。（b）退職給付債務の算定当社は、確定給付年金制度を設けております。確定給付年金制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことによって算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。退職給付債務の算定において、割引率の変化が当連結会計年度末の退職給付債務に与える感応度は以下のとおりであります。マイナス（△）は退職給付債務の減少を、プラスは退職給付債務の増加を表しております。感応度分析は、割引率以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。当連結会計年度（2020年３月31日）数理計算上の仮定の変化退職給付債務に与える影響（千円）割引率0.5％の上昇△88,9170.5％の低下98,846なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項（退職給付関係）(8)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。（c）減損会計における将来キャッシュ・フロー減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、過去３年間の実績数値を基に、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積っております。当該見積について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。