株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ
有価証券報告書－第12期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の概況は次のとおりです。なお、当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況及び分析当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策によって企業収益と雇用環境に緩やかな改善がみられたものの、米国政権の保護貿易政策による貿易摩擦の懸念、英国のＥＵ離脱問題の迷走、香港民主化デモに加え、直近では新型コロナウイルスの感染拡大により、先行きの不透明感が増しています。当社グループの属する衣料品小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴うインバウンド客数の減少及び外出自粛や消費マインドの低下、商業施設の臨時休業および営業時間短縮、暖冬による冬物商戦の苦戦など先行きが不透明な状況が続いております。このような状況のもとで、当社グループは、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」、「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ」、「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ」、「ＴＯＫＹＯＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴＳＴＯＲＥ」の商品力強化と優良な仕入先の確保、戦略的な国内外の店舗展開、人材の確保と育成等に取り組んでまいりました。また、2019年３月に「東百国際貿易（上海）有限公司」を設立（当社の100％子会社である「ＴＯＫＹＯＢＡＳＥＨＯＮＧＫＯＮＧ.，Ｌｔｄ.」の100％子会社）し、同年８月には中国本土初進出となる「ＳＴＵＤＩＯＵＳＴＯＫＹＯ上海店」の出店、同月香港では尖沙咀地区に「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ」と「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ」を出店し香港は合計５店舗となり、海外の店舗展開を拡大しました。当連結会計年度末における店舗数は58店舗（うち、ＥＣ店舗が８店舗）であり、業態別の店舗数については以下のとおりです。（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態）出店による３店舗増、退店による１店舗減となり、期末時点の店舗数は28店舗（うち、ＥＣ３店舗）となりました。（ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態）出店による２店舗増となり、期末時点の店舗数は17店舗（うち、ＥＣ店舗が２店舗）となりました。（ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ業態）出店による５店舗増となり、期末時点の店舗数は12店舗（うち、ＥＣ店舗が２店舗）となりました。（ＴＯＫＹＯＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴＳＴＯＲＥ業態）前期同様に１店舗（ＥＣのみ）です。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が15,247,308千円、売上総利益が7,893,379千円、販売費及び一般管理費が6,598,364千円、営業利益が1,295,014千円、経常利益が1,291,040千円、親会社に帰属する当期純利益が933,174千円となりました。②財政状態の状況及び分析（資産）当連結会計年度末における資産合計は10,603,301千円となりました。主な内訳は、現金及び預金6,143,021千円、売掛金724,763千円、商品1,811,691千円、有形固定資産920,336千円、ソフトウエア57,598千円、差入保証金742,421千円、繰延税金資産96,704千円であります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は4,728,020千円となりました。主な内訳は、買掛金1,272,049千円、１年以内返済予定の長期借入金1,082,104千円、未払費用520,908千円、未払法人税等241,763千円、賞与引当金73,026千円、長期借入金1,362,898千円であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は5,875,281千円となりました。主な内訳は、資本金409,658千円、資本剰余金393,658千円、利益剰余金5,164,990千円、自己株式100,160千円であります。③キャッシュ・フローの状況及び分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、6,143,021千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,328,712千円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,327,544千円、仕入債務の増加285,842千円、減価償却費155,645千円、未払費用の増加132,301千円、ポイント引当金の増加33,518千円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加183,060千円、売上債権の増加72,252千円、法人税等の支払額361,681千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は512,125千円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得386,253千円、ソフトウェアの取得48,118千円、保証金の差入105,245千円、資産除去債務の履行18,889千円であり、収入の主な内訳は差入保証金の回収51,785千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は717,985千円となりました。収入の主な内訳は、長期借入による収入1,900,000千円であり、支出の主な内訳は長期借入金の返済1,092,438千円、自己株式の取得100,070千円であります。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは自己株式の取得費用として100百万円を支出しました。また、運転資金需要のうち主なものは、商品仕入代金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、出店に際する敷金及び店舗設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金、将来のリスクに備えた手許流動性を高めるための資金確保につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は2,445,002千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,143,021千円となっております。⑤生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b.仕入実績当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）仕入高前年同期比（％）衣料品販売事業（千円）7,522,909－合計（千円）7,522,909－c.販売実績当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）販売高前年同期比（％）衣料品販売事業うち、実店舗販売（千円）9,613,923－うち、インターネット販売（千円）5,633,385－合計（千円）15,247,308－（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．参考として販売経路ごとの内訳を記載しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の数値、及び決算期における収益・費用に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これら見積りや判断には不確実性が存在する為、見積った数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。なお、当社グループの財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項３.会計方針に関する事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績の分析経営成績等の状況に関する分析・検討内容につきましては、前頁「（1）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。