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株式会社セントクリークゴルフクラブ
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社はリゾートトラストグループの一員として、グループ共通の「経営理念」を実践しており、「経営理念」は『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレントホスピタリティ」を追求し、お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりに浸透していくために各事業で「行動規範」と「目指す姿」が定められております。ゴルフ事業では「私たちが第一に考えるお客様とは、ゴルフを愛する皆様です。」を行動規範とし、「唯一無二の一流ゴルフ事業集団」を目指す姿としております。当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益でありますが、安定的な黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な目標経常利益額の公表はいたしておりません。当事業年度におけるわが国経済は、輸出が弱含みで推移したものの、雇用・所得環境の改善が続き、12月までは緩やかな回復基調にありましたが、年度末にかけては新型コロナウイルスにより内外経済が大きく下振れし、外出自粛に伴いサービス業などの事業環境は極めて厳しいものとなりました。今後の日本経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、インバウンド需要の急減と世界経済の下振れにより輸出が大幅に減少するほか、個人消費も外出の自粛が重石となり、減少傾向が持続すると思われます。当社はセントクリークゴルフクラブのゴルフ場運営及びゴルフ会員権の販売等を行っておりましたが、2020年４月よりリゾートトラストゴルフ事業㈱にゴルフ場の運営を委託しているため、安定的な収入のもと設備投資やゴルフ場の維持管理を行う環境になっております。このような環境の中、ゴルフ業界においてはゴルフ人口の中核をなすシニアゴルファーのリタイアが懸念されますが、当社におきましてはレディース・シニア等各層向けの企画等の改善・改革を進めていくことで、メンバー様をはじめご来場いただいた皆様にご満足いただけるよう努めることを優先課題としております。また、コース整備の充実、顧客サービスの向上に力を注ぎ、ブランド力をより一層高めるため常に最上のクオリティを追求して参ります。
株式会社セントクリークゴルフクラブ
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。１会社の機関の内容当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。２内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、会計に関するものに限り、監査方針に基づき監査業務を遂行しております。また、内部統制の有効性についてその他の関係会社であるリゾートトラスト㈱の内部監査部門である監査部により検証が行われ、監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。３リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。４役員報酬の内容取締役に支払われた報酬の総額は、10,808千円であります。監査役に支払われた報酬の総額は、50千円であります。５種類株式の発行当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容(いわゆる議決権制限)について普通株式と異なる定めをした優先株式を発行しております。６取締役の員数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。７取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。８株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社セントクリークゴルフクラブ
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、輸出が弱含みで推移したものの、雇用・所得環境の改善が続き、12月までは緩やかな回復基調にありましたが、年度末にかけては新型コロナウイルスにより内外経済が大きく下振れし、外出自粛に伴いサービス業などの事業環境は極めて厳しいものとなりました。このような環境下、会員制ゴルフ場としてメンバーシップを尊重したクラブ運営、及び他コースとの差別化を念頭に置いたコースコンディションの維持に努め、メンバー来場者数は前期比639名の増加となりました。来場者数全体では、10月に台風等の悪天候の影響を大きく受け、また３月には新型コロナウイルスの影響が甚大なものとなり、前期比1,209名の減少となり58,061名となりました。当事業年度の売上高につきましては、来場者数の減少により913,299千円（前期比3.9％減）となりました。一方、販売費及び一般管理費については、809,628千円（前期比4.4％減）となりました。この結果、営業利益は28,097千円（前期比21.5％増）となり、経常利益は50,034千円（前期比1.2％減）となり、特別損失に当社が所有する多治見クラシック株式会社の普通株式2,500株に対する評価損20,299千円などを計上したため、当期純利益は2,963千円（前期比92.7％減）となりました。前事業年度末に比べ、資産は21,104千円減少の4,295,472千円、負債は24,067千円減少の165,308千円、純資産は2,963千円増加の4,130,164千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当社の資金状況は、当事業年度における現金及び現金同等物は前事業年度に比べ14,088千円増加し124,176千円となっております。（営業活動によるキャッシュ・フロー）前事業年度に比べ11,550千円の資金収入の減少となり、55,912千円の資金収入となりました。これは、税引前当期純利益が28,355千円であったこと、減価償却費が18,189千円あったこと、貸倒引当金の減少額が20,638千円あったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）前事業年度に比べ3,795千円の資金支出の増加となり、30,738千円の資金支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が30,738千円あったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）前事業年度に比べ1,888千円の資金支出の減少となり、11,084千円の資金支出となりました。これは、リース債務の返済による支出があったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に換えて収容実績を記載しております。a.収容実績ホール数(H)前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)営業日数(日)収容実績(名)１日平均来場者数(名)営業日数(日)収容実績(名)１日平均来場者数(名)メンバーゲスト合計メンバーゲスト合計2736229,40029,87059,270163.736030,03928,02258,061161.3b.販売実績区分前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)ゴルフ場売上792,79320.0741,285△6.5名義書換料67,01011.379,20018.2年会費収入87,4320.288,3331.0その他2,666△48.74,48168.1合計949,90216.8913,299△3.9(注)上記の金額には、消費税等を含めておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の経常利益は50,034千円となり、経営上の目標である黒字を達成しております。資産合計は、4,295,472千円となり、前事業年度と比べて21,104千円の減少となりました。これは主に繰延税金資産が21,551千円減少したこと等によるものです。負債合計は、165,308千円となり、前事業年度と比べて24,067千円の減少となりました。これは主に未払費用が10,418千円減少したこと等によるものです。純資産合計は、4,130,164千円となり、前事業年度と比べて2,963千円の増加となりました。これは当期純利益を2,963千円計上したことによるものです。経営成績については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資本の財源及び資金の流動性については、既存施設の維持・管理を目的とした設備投資に必要な資金及びその他の所用資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、必要に応じてグループ会社からの借入等による資金調達を行うこととしております。なお、当事業年度末における有利子負債の残高は9,397千円、現金及び現金同等物の残高は124,176千円となっております。③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
株式会社セントクリークゴルフクラブ
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約内容契約期間ジャパンクラシック㈱セントクリークゴルフクラブの運営受託契約2019年４月１日より2020年３月31日まで(注)１リゾートトラストゴルフ事業㈱経理総務業務の委託及び経営指導の委託2019年４月１日より2020年３月31日まで(注)１(注)１以降１年毎に自動更新いたします。２当社は2020年３月27日開催の取締役会決議に基づき、リゾートトラストゴルフ事業㈱との間で、当社ゴルフ場運営に係る業務に関する業務委託契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
株式会社オークモントゴルフクラブ
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1987年２月関連会社であるジャパンクラシック㈱から奈良県へ開発申請提出。1987年６月ゴルフ場事業を目的として、大阪市北区に㈱オークモントゴルフクラブを設立。1988年３月奈良県よりジャパンクラシック㈱に対して開発の正式認可を受けた。1988年４月ジャパンクラシック㈱としてゴルフ場造成工事着工。1988年10月上記認可及び工事の債権債務の全てを㈱オークモントゴルフクラブが地位承継。1989年４月クラブハウス等建築着工。1990年６月ゴルフコース及びクラブハウス竣工。1990年11月ゴルフ場正式開場。1992年２月日本ゴルフ協会、関西ゴルフ連盟に加盟、関西グリーン研究所の正会員となる。1992年８月日本ゴルフ場事業協会に加盟。1993年９月㈱オークモントゴルフクラブの本店を奈良県山辺郡山添村へ移転し登記。1996年６月日本プロゴルフ協会主催の1996ＰＧＡフィランスロピートーナメントを開催。1998年７月ジャパンクラシック㈱他からの株式譲受により、多治見クラシック㈱が親会社となる。2000年３月総額５億円の第三者割当増資を実施。2000年11月優先株式8,602百万円を第三者割当として発行し、内4,301百万円を資本金に組入れ残額4,301百万円を資本準備金とした。2001年８月優先株式902百万円を第三者割当として発行し、内451百万円を資本金に組入れ残額451百万円を資本準備金とした。2003年８月優先株式222百万円を第三者割当として発行し、内111百万円を資本金に組入れ残額111百万円を資本準備金とした。2004年６月普通株式・優先株式共に１株に対し３株の割合で株式分割を行い、発行済株式数が58,611株となり、内普通株式が48,000株、優先株式が10,611株に増加。2004年７月優先株式2,500百万円を第三者割当として発行し、内1,250百万円を資本金に組入れ残額1,250百万円を資本準備金とした。2005年３月親会社であった多治見クラシック㈱が、当社株式の一部を㈱セントクリークと岡崎クラシック㈱に譲渡し、３社がその他の関係会社となる。2005年３月親会社であった多治見クラシック㈱がその他の関係会社になったのに伴い、親会社であったリゾートトラスト㈱が、その他の関係会社となる。2005年３月ジャパンクラシック㈱の株式を取得し、関連会社となる。2005年３月資本金を100百万円に減資。2007年７月多治見クラシック㈱、㈱セントクリーク及び岡崎クラシック㈱が当社株式の一部を譲渡したことに伴い、３社がその他の関係会社に該当しなくなる。2009年４月リゾートトラスト㈱が、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」の適用により、当社の親会社となる。2015年８月リゾートトラスト㈱が、当社株式の一部を譲渡したことに伴い、親会社からその他の関係会社となる。2019年10月リゾートトラストゴルフ事業㈱へゴルフ場の運営を委託。
株式会社オークモントゴルフクラブ
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、その他の関係会社（リゾートトラスト株式会社）、関連会社（ジャパンクラシック株式会社）で構成しており、当社はゴルフ場の管理を行なっております。なお、その他の関係会社の子会社であるリゾートトラストゴルフ事業株式会社にゴルフ場の運営を委託しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。ゴルフ場の概況は次のとおりであります。ゴルフ場名オークモントゴルフクラブ所在地奈良県山辺郡山添村岩屋・毛原地内施設コース：27ホールその他：クラブハウス他諸施設
株式会社オークモントゴルフクラブ
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社はリゾートトラストグループの一員として、グループ共通の「経営理念」を実践しており、「経営理念」は『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレントホスピタリティ」を追求し、お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりに浸透していくために各事業で「行動規範」と「目指す姿」が定められております。ゴルフ事業では「私たちが第一に考えるお客様とは、ゴルフを愛する皆様です。」を行動規範とし、「唯一無二の一流ゴルフ事業集団」を目指す姿としております。当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益でありますが、安定的な黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な目標経常利益額の公表はいたしておりません。当事業年度におけるわが国経済は、半導体需要の持ち直しにより鉱工業生産は増加したものの、新型コロナウイルスによる消費の急減、外出の自粛により、サービス業などは大幅に悪化、景気は下振れの傾向にありました。今後の日本経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、インバウンド需要の急減と世界経済の下振れにより輸出が大幅に減少するほか、個人消費も外出の自粛が重石となり、減少傾向が持続すると思われます。当社はオークモントゴルフクラブの管理会社であり、ゴルフ場の運営はリゾートトラストゴルフ事業㈱に委託しているため、安定的な収入のもと設備投資やゴルフ場の維持管理を行う環境にあります。このような環境の中、今年度もさらにメンバーシップ重視のクラブ運営に努め、日本有数のコースレイアウトにふさわしいコースの整備の実現、快適ラウンドの実現、パーソナルサービスの実現、快適空間の実現を目指し、会員の皆様を中心に満足度向上による活力溢れるゴルフ場を目指すことを優先課題としております。
株式会社オークモントゴルフクラブ
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。１会社の機関の内容当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。２内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、会計に関するものに限り、監査方針に基づき監査業務を遂行しております。また、内部統制の有効性についてその他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社の内部監査部門である監査部により検証が行われ、監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。３リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。４役員報酬の内容取締役に支払われた報酬総額は、4,350千円であります。監査役に支払われた報酬総額は、50千円であります。５取締役の員数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。６取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。７株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。８議決権制限株式の内容当社は、預り保証金の償還資金に充てるため、会社法第108条第１項第３号に定める内容について普通株式と異なる定めをした優先株式を発行しております。
株式会社オークモントゴルフクラブ
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、半導体需要の持ち直しにより鉱工業生産は増加したものの、新型コロナウイルスによる消費の急減、外出の自粛により、サービス業などは大幅に悪化、景気は下振れの傾向にありました。このような環境下、当社におきましては他クラブとの差別化を念頭にメンバーシップを堅持し、お客様サービスの向上と良好なコースコンディションの維持に努めました。当事業年度におきましては、昨年ほどの天候の荒れもなく、全体的に天候に恵まれた経緯もあり来場者数を伸ばす事が出来ました。また、10月から当社のゴルフ場運営をリゾートトラストゴルフ事業株式会社へ運営委託したことにより、来場者数の増加に伴う売上増進機会は失うものの、天候等の変動を受けず確実に一定の営業利益を得られる安定した収支構造へと移行しました。そのため、下半期の売上高は下がったものの、運営委託手数料収入及び年会費収入にて構成される安定した売上構造が確立されました。当事業年度の来場者数は44,068名（前期比6.7％増）となり、売上高は下半期から運営委託手数料収入等に変わったため430,759千円（前期比30.2％減）となり、販売費及び一般管理費も下半期からゴルフ場資産の維持費用と業務委託費用等に変わったため397,516千円（前期比37.0％減）となりました結果、営業利益は10,837千円（前期、営業損失58,636千円）となりました。また、借入金利負担を含めた経常利益は5,308千円（前期、経常損失62,762千円）となり、当期純利益は5,011千円（前期、当期純損失65,441千円）となりました。前事業年度に比べ、資産は1,753千円増加の2,741,249千円、負債は3,258千円減少の2,533,353千円、純資産は5,011千円増加の207,896千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ27,575千円増加し、当事業年度末は93,560千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金の増加は、55,830千円（前事業年度は44,782千円の減少）となりました。これは、売上債権の減少が24,530千円、未払金の増加が44,429千円あったこと、減価償却費が25,396千円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金の減少は、10,264千円（前事業年度は4,102千円の増加）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が10,264千円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金の減少は、17,990千円（前事業年度は50,959千円の増加）となりました。これは長期借入れによる収入が20,000千円あったこと、長期借入金の返済による支出が32,000千円あったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社はオークモントゴルフクラブをリゾートトラストゴルフ事業㈱に運営委託しておりますので、オークモントゴルフクラブの収容実績及び当社の販売実績を記載しております。a収容実績ホール数(Ｈ)第32期(自2018年４月１日至2019年３月31日)第33期(自2019年４月１日至2020年３月31日)営業日数(日)収容実績(名)１日平均来場者数(名)営業日数(日)収容実績(名)１日平均来場者数(名)メンバーゲスト合計メンバーゲスト合計2735921,69419,61941,313115.135722,09121,97744,068123.4b販売実績区分第32期(自2018年４月１日至2019年３月31日)第33期(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)ゴルフ場売上491,232△0.2276,632△43.7名義書換料35,231△6.317,860△49.3年会費90,300△2.290,267△0.0運営委託契約等による手数料収入――46,000―合計616,763△0.9430,759△30.2(注)１主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）リゾートトラストゴルフ事業㈱240.046,00010.7２上記の金額には、消費税等を含めておりません。３当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、ゴルフ場運営に係る業務に関する業務委託契約を締結したことによるものであります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の経常利益は5,308千円となり、経営上の目標である黒字を達成しております。資産合計は、2,741,249千円となり、前事業年度と比べて1,753千円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加が27,575千円あったこと等によるものであります。負債合計は、2,533,353千円となり、前事業年度と比べて3,258千円の減少となりました。これは主に預り保証金の減少が14,500千円あったこと等によるものであります。純資産合計は、207,896千円となり、前事業年度と比べて5,011千円の増加となりました。これは当期純利益によるものであります。経営成績については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資本の財源及び資金の流動性については、既存施設の維持・管理を目的とした設備投資に必要な資金及びその他の所用資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、必要に応じてグループ会社からの借入等による資金調達を行うこととしております。なお、当事業年度末における有利子負債の残高は2,219,609千円、現金及び現金同等物の残高は93,560千円となっております。③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
株式会社オークモントゴルフクラブ
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先契約内容契約期間ゴルフ場用地の地権者奈良県青葉山組合地上権設定契約ゴルフ場施設のため土地611,010㎡賃借2008年10月１日より2028年９月30日まで(注)１リゾートトラストゴルフ事業㈱経理総務業務の委託及び経営指導の委託2019年４月１日より2020年３月31日まで(注)２オークモントゴルフクラブの運営委託契約2019年10月１日より2021年３月31日まで(注)２年会費の集金及び管理業務の代行契約2019年10月１日より2021年３月31日まで(注)２(注)１賃借期間満了時に20年間の自動更新となります。２契約期間満了時に以後１年毎に自動更新となります。
株式会社関西ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1990年12月関西ゴルフ倶楽部開場2003年１月大松産業株式会社の会社分割により、三明株式会社を設立し、関西ゴルフ倶楽部及びゴルフ練習場を承継2010年11月大阪地方裁判所に対して民事再生手続開始申立民事再生手続開始決定及び保全処分発令を受ける2011年７月民事再生計画の認可決定2011年８月民事再生計画の認可決定確定2011年９月優先株式698,720千円を第三者割当として発行し、内349,360千円を資本金に組入れ、残額349,360千円を資本準備金とした2011年９月リゾートトラストゴルフ事業㈱に対して普通株式5,200株の第三者割当増資を行い、金額26,000千円の内13,000千円を資本金に組入れ、残額13,000千円を資本準備金とした2011年９月松本豊行他親族所有の普通株式4,800株をリゾートトラストゴルフ事業㈱が譲受け、リゾートトラストゴルフ事業㈱が、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」の適用により、当社の親会社となる2011年９月三明株式会社より株式会社関西ゴルフ倶楽部に商号変更2012年３月無償減資を行い、資本金を100,000千円とした2012年６月優先株式886,500千円を一般募集により発行し、内443,250千円を資本金に組入れ、残額443,250千円を資本準備金とした2012年12月優先株式201,000千円を一般募集により発行し、内100,500千円を資本金に組入れ、残額100,500千円を資本準備金とした2013年３月無償減資を行い、資本金を100,000千円とした2013年６月優先株式283,500千円を一般募集により発行し、内141,750千円を資本金に組入れ、残額141,750千円を資本準備金とした2013年12月優先株式153,750千円を一般募集により発行し、内76,875千円を資本金に組入れ、残額76,875千円を資本準備金とした2014年３月無償減資を行い、資本金を100,000千円とした2014年６月優先株式174,000千円を一般募集により発行し、内87,000千円を資本金に組入れ、残額87,000千円を資本準備金とした2014年12月優先株式70,500千円を一般募集により発行し、内35,250千円を資本金に組入れ、残額35,250千円を資本準備金とした2015年３月無償減資を行い、資本金を100,000千円とした2015年６月優先株式38,250千円を一般募集により発行し、内19,125千円を資本金に組入れ、残額19,125千円を資本準備金とした2015年12月優先株式34,500千円を一般募集により発行し、内17,250千円を資本金に組入れ、残額17,250千円を資本準備金とした2016年３月無償減資を行い、資本金を100,000千円とした2016年６月優先株式13,500千円を一般募集により発行し、内6,750千円を資本金に組入れ、残額6,750千円を資本準備金とした2016年12月優先株式6,000千円を一般募集により発行し、内3,000千円を資本金に組入れ、残額3,000千円を資本準備金とした2017年３月無償減資を行い、資本金を100,000千円とした2017年６月優先株式3,750千円を一般募集により発行し、内1,875千円を資本金に組入れ、残額1,875千円を資本準備金とした2017年12月優先株式7,500千円を一般募集により発行し、内3,750千円を資本金に組入れ、残額3,750千円を資本準備金とした2018年３月無償減資を行い、資本金を50,000千円とした2018年６月優先株式7,500千円を一般募集により発行し、内3,750千円を資本金に組入れ、残額3,750千円を資本準備金とした2019年４月リゾートトラストゴルフ事業㈱へゴルフ場の運営を委託2019年６月優先株式10,500千円を一般募集により発行し、内5,250千円を資本金に組入れ、残額5,250千円を資本準備金とした
株式会社関西ゴルフ倶楽部
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３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社（リゾートトラスト株式会社及びリゾートトラストゴルフ事業株式会社）で構成されており、当社はゴルフ場の管理を行っております。なお、親会社であるリゾートトラストゴルフ事業株式会社にゴルフ場の運営を委託しております。当社及び当社の親会社の事業における当社及び親会社の位置付けは、次のとおりであります。ゴルフ場の概況は次のとおりであります。ゴルフ場名関西ゴルフ倶楽部所在地兵庫県三木市吉川町吉安877-1施設コース：18ホールその他：クラブハウス、練習場及び他諸施設
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社はリゾートトラストグループの一員として、グループ共通の「経営理念」を実践しており、「経営理念」は『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレントホスピタリティ」を追求し、お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりに浸透していくために各事業で「行動規範」と「目指す姿」が定められております。ゴルフ事業では「私たちが第一に考えるお客様とは、ゴルフを愛する皆様です。」を行動規範とし、「唯一無二の一流ゴルフ事業集団」を目指す姿としております。当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益でありますが、安定的な黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な目標経常利益額の公表はいたしておりません。当事業年度におけるわが国経済は、半導体需要の持ち直しにより鉱工業生産は増加したものの、新型コロナウイルスによる消費の急減、外出の自粛により、サービス業などは大幅に悪化、景気は下振れの傾向にありました。今後の日本経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、インバウンド需要の急減と世界経済の下振れにより輸出が大幅に減少するほか、個人消費も外出の自粛が重石となり、減少傾向が持続すると思われます。当社は関西ゴルフ倶楽部の管理会社であり、ゴルフ場の運営はリゾートトラストゴルフ事業㈱に委託しているため、安定的な収入のもと設備投資やゴルフ場の維持管理を行う環境にあります。このような環境の中、2020年度はまだまだ不透明で新型コロナウィルスの事態が終息しないままの立ち上がりとなりました。早く従前のような環境に戻すためにも、ゴルフ場の特性は変えず、差別化を意識したキャディ付きゴルフ場を前面に、法人企業の運営復活に期待をかけながら、コンペや接待ゴルフの獲得に営業の力点を置くことを優先課題としております。2020年秋の当倶楽部が会場となる「のじぎくオープンゴルフ」を成功させることも大きな命題とし、予選や本戦のテレビ放送を通して、ゴルフ場の認知を高めることにも努めて参ります。2020年度の大きな課題と目標は、１）スタートしたリゾートトラストポイントクラブの利用促進、２）法人会員に力点をおいたコンペ獲得営業、３）名義書換譲渡によるアクティブ会員の増強、４）ＣＳ・ＥＳの向上などを念頭に社員一同で共有を図ります。そして、これらの課題や目標達成に向け着実に施策を実行することにより、「会員様想いのゴルフ場」、「マンネリのない新鮮味と真のおもてなしを実感できるゴルフ場」であることを達成いたします。リゾートトラストグループコースの目指す「ハイセンス・ハイクオリティ」を堅持しながら、関西屈指の名門として認知される安定したブランド力と会員権価値を高めて参ります。
株式会社関西ゴルフ倶楽部
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。１会社機関の内容当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。２内部統制システムの整備の状況当社は会社法規定の各機関がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図っています。コーポレート・ガバナンスの基盤となる法令遵守につきましては、定期的に開催される取締役支配人他管理職を構成員とする部門責任者会議及び各部門において、周知徹底を図っております。また重要事項につきましては、適宜弁護士に相談し指導を受けております。なお、安全衛生委員会を月１回開催して労働災害の未然防止及びゴルフ場運営に伴う危険の防止に努めております。３リスク管理体制の整備状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。４役員報酬の内容取締役報酬及び監査役報酬は2003年１月31日開催の臨時株主総会において決議された取締役報酬限度額25,000千円、監査役報酬限度額10,000千円としております。取締役に支払われた報酬はありません。監査役に支払われた報酬はありません。５取締役の員数当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。６取締役の選任の決議要件当社の取締役は株主総会において議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の議決によって選任する旨を定款で定めております。また、取締役の選定は累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。７株主総会の特別決議要件当社は株主総会の円滑な運営を行うことを目的として会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件については議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。８種類株式の議決権について当社は、当社が経営する関西ゴルフ倶楽部の会員になることを条件として、運営の安定化を図り、資金調達手段を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を実現することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定めるいわゆる議決権制限について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。
株式会社関西ゴルフ倶楽部
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、半導体需要の持ち直しにより鉱工業生産は増加したものの、新型コロナウイルスによる消費の急減、外出の自粛により、サービス業などは大幅に悪化、景気は下振れの傾向にありました。このような環境下、当事業年度の来場者数は、７月に「第４回三木市レディスゴルフトーナメント」が当倶楽部で催行され、上半期は予選や練習ラウンドなどが活動の主軸となり、リゾートトラストレディス大会のあった前年に比べても、上半期の来場者数はほぼ前年並で推移しました。また、当事業年度は会員の利用が前期よりも668名多く、アクティブな会員の入会が来場者数増加に好影響をもたらしました。また、１月と２月が暖冬となり、両月とも来場者数の新記録を達成することになりました。３月は、新型コロナウィルスの影響で、多くのコンペや個人予約の取り消しに見舞われました。当事業年度は浮き沈みこそあれ、年間来場者数38,888名（前期比0.7％増）となり、開場以来の記録となりました。当事業年度よりゴルフ場運営をリゾートトラストゴルフ事業株式会社に委託し、当社の売上高は同社からの運営委託手数料収入と利益配分手数料収入、会員からの年会費収入、新規会員の登録料収入等で構成されております。同社からの運営委託手数料収入は72,000千円、利益配分手数料収入は9,880千円となり、売上高は211,810千円（前期比76.2％減）となりました。一方、ゴルフ場運営を委託したことにより、販売費及び一般管理費は189,822千円（前期比74.9％減）となりました。この結果、営業利益は21,987千円（前期比67.9％減)、経常利益は38,482千円（前期比54.9％減)、当期純利益は21,851千円（前期比83.3％減）となりました。前事業年度末に比べ、資産は6,896千円減少の2,670,520千円、負債は45,247千円減少の103,629千円、純資産は38,351千円増加の2,566,890千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,157,719千円となり前事業年度末に対して66,088千円増加いたしました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の営業活動における資金の増加は19,453千円（前事業年度は116,964千円の増加）となりました。これは税引前当期純利益を38,482千円、減価償却費を34,743千円計上したこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の投資活動における資金の増加は30,600千円（前事業年度は8,561千円の減少）となりました。これは保険積立金の譲渡による収入が33,538千円あったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の財務活動における資金の増加は16,034千円（前事業年度は11,546千円の増加）となりました。これは新株式申込証拠金の払込による収入が12,750千円あったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社は関西ゴルフ倶楽部をリゾートトラストゴルフ事業㈱に運営委託しておりますので、関西ゴルフ倶楽部の収容実績及び当社の販売実績を記載しております。a収容実績内容前事業年度自2018年４月１日至2019年３月31日当事業年度自2019年４月１日至2020年３月31日人数(人)前年同期比(％)人数(人)前年同期比(％)メンバー10,3856.911,0536.4ゲスト28,24013.127,835△1.4合計38,62511.338,8880.7b販売実績内容前事業年度自2018年４月１日至2019年３月31日当事業年度自2019年４月１日至2020年３月31日金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)ゴルフ場売上725,25241.5――年会費収入117,6450.1118,9301.1登録料収入8,00014.311,00037.5名義書換料収入38,87034.7――運営委託契約等による手数料収入――81,880―その他6497.8――合計890,41733.6211,810△76.2(注)１主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）リゾートトラストゴルフ事業㈱金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）600.081,88038.7２上記の金額には、消費税等を含めておりません。３当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、ゴルフ場運営に係る業務に関する業務委託契約を締結したことによるものであります。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の経常利益は38,482千円となり、経営上の目標である黒字を達成しております。当事業年度末の資産合計は2,670,520千円となり、前事業年度末と比較し6,896千円の減少となっております。これは主に、保険積立金が33,538千円減少したこと等によるものであります。当事業年度末の負債合計は103,629千円となり、前事業年度末と比較し45,247千円の減少となっております。これは主に、未払費用が36,185千円減少したこと等によるものであります。当事業年度末の純資産合計は2,566,890千円となり、前事業年度末と比較し38,351千円の増加となっております。これは、当期純利益21,851千円があったこと等によるものであります。経営成績については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資本の財源及び資金の流動性については、既存施設の維持・管理を目的とした設備投資に必要な資金及びその他の所要資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、必要に応じてグループ会社からの借入等による資金調達を行うこととしております。なお、当事業年度末における有利子負債の残高はなく、現金及び現金同等物の残高は1,157,719千円となっております。③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
株式会社関西ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容契約期間リゾートトラスト㈱出向契約及び出向者の営業活動費負担2012年２月17日より協議による解約まで。リゾートトラストゴルフ事業㈱関西ゴルフ倶楽部の運営委託契約2019年４月１日より2020年３月31日まで（注）年会費の集金及び管理業務の代行契約2019年４月１日より2020年３月31日まで（注）経理総務業務の委託及び経営指導の委託2019年４月１日より2020年３月31日まで（注）（注）契約期間満了時に以後１年毎に自動更新となります。
株式会社ホテルオークラ
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1958年12月大成観光株式会社設立。(本店所在地東京都港区虎ノ門)1962年５月ホテルオークラ開業。1966年３月ホテルオークラレストラン開業。（名古屋）1970年12月資本金30億円に増資。1971年９月ホテルオークラアムステルダム(現・連結子会社)開業。1973年７月株式会社ホテルオークラエンタープライズ(現・連結子会社)設立。1973年12月ホテルオークラ別館開業。1977年４月ホテル鹿島の森開業。1979年３月ホテル新羅開業。1987年１月株式会社ホテルオークラに商号変更。1989年６月ホテルオークラ神戸開業。1990年３月ガーデンホテル上海開業。1994年10月オークラアクトシティホテル浜松開業。1997年２月オークラアカデミアパークホテル(現・連結子会社)開業。1998年11月フォレスト・イン昭和館開業。1999年３月ホテルオークラ福岡(現・連結子会社)開業。2001年４月オークラフロンティアホテルつくば名称変更、技術援助契約開始。2001年７月ホテルオークラフーズファクトリー開業。2001年10月株式会社ホテルオークラ神戸を吸収合併。2001年10月株式会社ホテルオークラ、株式会社ホテルオークラ東京(現・連結子会社)に分社。2001年10月株式会社ホテルオークラ神戸(現・連結子会社)設立。2001年12月オークラ千葉ホテル開業。2002年２月ホテルオークラ新潟名称変更、運営受託開始。2002年２月京都ホテルオークラ名称変更、業務提携開始。2002年４月株式会社ホテルオークラスペースソリューションズ(現・連結子会社)設立。2002年４月ホテルオークラ東京ベイ名称変更、運営受託開始。2003年２月株式会社アオイ・インベストメント札幌設立。2003年６月ホテルオークラ札幌(現・連結子会社)開業。2007年３月株式会社筑波学園ホテル(現・連結子会社)事業譲受。2007年３月株式会社アオイ・インベストメントつくば設立。2008年６月株式会社オレンジマーケティングサービスジャパン設立。2009年６月株式会社アオイ・インベストメントつくばを吸収合併。2010年９月株式会社JALホテルズ(現・連結子会社)へ資本参画。2011年５月ホテルオークラマカオ開業。2012年４月ホテルオークラJRハウステンボスリブランドオープン。2012年５月オークラプレステージバンコク開業。2012年８月オークラプレステージ台北開業。2013年７月株式会社ホテルオークラ東京ベイ株式追加取得により連結子会社化。2015年10月株式会社JALホテルズが株式会社オレンジマーケティングサービスジャパンを吸収合併。2015年10月株式会社JALホテルズが株式会社ホテルオークラのホテルチェーン運営部門を承継し、商号を株式会社オークラニッコーホテルマネジメントに変更。
株式会社ホテルオークラ
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社20社及び関連会社７社で構成されており、ホテル及び料飲施設の経営・運営並びにそれらに付帯するサービス事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。ホテル事業国内においては、連結子会社である株式会社ホテルオークラ東京、株式会社ホテルオークラ神戸、株式会社ホテルオークラ札幌、株式会社ホテルオークラ福岡、株式会社筑波学園ホテル、株式会社かずさアカデミアパーク、株式会社ホテルオークラ東京ベイの７社と、関連会社である株式会社ホテルオークラ新潟、株式会社京都ホテルの２社がホテル事業を営んでおります。また、非連結子会社である株式会社アオイ・インベストメント札幌が、ホテル資産保有会社として不動産業を営んでおります。海外においては、連結子会社のHOTELOKURAAMSTERDAMB.V.の１社がホテル事業を営んでおります。連結子会社である株式会社ホテルオークラエンタープライズが、ホテルシーサイド江戸川を営んでおります。連結子会社である株式会社オークラニッコーホテルマネジメントが、当社より経営受託契約等に基づいたホテルマネジメント事業の承継を受け、直営及び運営受託等ホテルは、国内46ホテル、海外25ホテル、計71ホテルを展開しております（2020年3月31日現在）。直営ホテルは、国内において株式会社グランドニッコー東京、株式会社ホテル日航大阪、エアポート運営企画株式会社、株式会社オークラニッコーホテルマネジメント金沢の４社を、海外においてHOTELNIKKO(U.S.A.),INC.、HOTELNIKKOOFSANFRANCISCO,INC.他１社を営業しております。レストラン事業連結子会社である株式会社ホテルオークラエンタープライズが、オークラレストランの直営事業所として関東圏内に16ヶ所を営業、また経営受託の事業所を７ヶ所運営しており、合わせて23ヶ所営んでおります。また、関連会社の株式会社コンチネンタルフーズが名古屋及びその周辺でレストラン４ヶ所営んでおります。その他(1)食品販売連結子会社である株式会社ホテルオークラエンタープライズが、当社の食品及びホテル関連商品を販売しております。(2)その他連結子会社である株式会社ホテルオークラスペースソリューションズが、内装・設計に関するコンサルティング業を営んでおります。企業集団の概要図は以下のとおりであります。
株式会社ホテルオークラ
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、グループビジョンである日本をベースとした「優良な国際ラグジュアリーホテルチェーンとしての地位確立」の実現に向けて、グループ全体の叡智を結集し、業績の改善と企業価値の向上に努めてまいります。今後の経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が、国内外に大きな影響を及ぼしており、世界各国で緊急的な対応に迫られ、国内経済のみならず、世界経済への長期的な影響が懸念されます。ホテル業界全体としては、旅行需要の減少、外出の自粛や休業要請、営業時間の短縮に伴う営業活動の大幅な減少、消費者マインドの低下や消費者行動の変化に伴う需要の著しい落ち込みなど、今まで以上に厳しい状況が予想されます。このような状況のもと、当社の主要直営事業所も休業または一部休業を余儀なくされており、この状態が長期化すると当社の資金繰りにも影響が出てくる見込みです。また、連結各社の今後の事業回復も現時点で極めて不透明であるため、相応の資金需要が発生することが見込まれます。しかしながら、新規感染者数も減少傾向にあることから、政府および地方自治体からの要請事項も段階的に解除され2020年度中には、緩やかに経営環境は改善されていくと仮定し、その間の資金に関しては、所有している資産およびその含み益を有効活用して手当てする予定であり、想定される資金需要に対応する運転資金の確保はすでに済ませております。また、新型コロナウイルス感染症の流行の長期化、即ち、第二波、第三波の流行まで想定した追加の運転資金確保についても、具体的に検討を進めております。当社グループにおきましては、著しい需要の落ち込みに対応するための事業・組織構造の改革と費用の低減や、新しい生活様式に即した運営体制の整備を図りつつ、グループビジョン実現に向け、各種施策を推進し、チェーン競争力を強化してまいります。具体的には、運営管理の分野では、これまで導入してきた様々な運営のシステム・スキーム・手法に、オペレーションからの各種提案や意見を反映させ、改良を重ねてまいります。マーケティング・セールスの分野では、OneHarmony会員組織は、当該組織で展開するグループ独自のプログラム、「プレミアムセレクション」の浸透を図っていくことで、2020年度末までに230万人の会員規模への拡大を目指します。新規ホテル開発の分野では、現在開発中の事業も含めて90のグループホテル数を、2020年度末までに100ホテル体制の確立に注力してまいります。昨年9月に開業した「TheOkuraTokyo」については、ソフト・ハード面のみならず、グループのフラッグシップホテルとして相応しい運営パフォーマンスの極大化を実現する運営体制を早期に確立し、経営・財務面でのグループへの貢献を図ってまいります。他方、グループ内における長期的な事業継続性が懸念される事業につきましても、引き続き抜本的な対策を順次講じていくことを計画しております。