株式会社　山梨中央銀行
有価証券報告書－第117期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、セグメント別の経営成績等の状況の概要は記載しておりません。①金融経済環境2019年度のわが国経済は、年度前半は、個人消費が雇用・所得環境の改善に伴い底堅く推移した一方、生産が海外経済の減速に伴う外需の落ち込みから弱含みで推移し、設備投資も力強さを欠くなど、回復の動きが鈍化しました。また年度後半には、消費税増税に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で需要・生産ともに落ち込みがみられ、急速に不透明感が強まりました。山梨県経済は、年度前半は生産が伸び悩み、設備投資や個人消費も力強さを欠くなど、回復の動きに足踏み感が窺われました。年度後半は、半導体製造装置や電子部品など機械工業の一部に回復の兆しが窺われましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、サプライチェーンの寸断、インバウンドの大幅な落ち込み、消費マインドの萎縮などがみられ、厳しい状況となりました。金融面では、為替相場は、年度前半は米中対立激化への懸念が強まったことなどから円高が進行しましたが、年度後半は米中合意への期待から円安傾向に転じました。株式相場は上昇傾向で推移し、年末には２万４千円台を回復しましたが、年明け以降は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って市場リスク回避姿勢が強まり、一時は１万６千円台まで下落するなど、振れの大きい展開となりました。国内長期金利は、日本銀行の金利政策を受けてゼロ％付近で推移しました。②事業の経過等このような金融経済環境のなか、中期経営計画「Value+(バリュープラス)2022」（2019年４月～2022年３月）の初年度に際し、次のような施策を積極的に展開しました。（法人・個人事業主のお客さまへのコンサルティング提供）お客さまとの深度ある対話を通じて「思い」や「考え」を共有し、共通価値を創造する「コンサルティング営業」を展開しました。また、事業性評価の質の向上によりお客さまの真の課題を把握し、多様な課題の解決に向けた最適な提案を実施しました。お客さまのライフステージに応じた取組みとして、創業期では各種支援機関と連携し、「創業・第二創業スクール」や「女性のための起業セミナー」など、事業計画の策定及び創業後の事業成長・発展を支援しました。成長期では、お客さまの更なる事業拡大に向け、事業性評価に基づく経営計画策定、販路開拓、補助金活用などのサポートを実施しました。成熟期では、後継者問題を抱えているお客さまの事業承継対策（出口戦略やＭ＆Ａ）など、様々なニーズへの対応を強化しました。国際業務分野では「海外ビジネスサポートデスク」において、お客さまのニーズに応じた情報提供や各種支援を実施しました。また海外販路拡大を目指すお客さまに各種商談会などを提案しました。2019年10月には有料職業紹介事業の認可を取得し、人材紹介サービス業務の取扱いを開始しました。お客さまの共通課題となっている人材不足の解消に取り組むことで、事業継続・事業拡大を支援しました。（個人のお客さまへのコンサルティング提供）「フィデューシャリー・デューティー基本方針」（お客さま本位の業務運営に関する基本方針）に基づき、お客さまのライフプランに応じた資産運用や相続相談などのコンサルティング提供や商品ラインナップの充実に努めました。また「つみたてＮＩＳＡ」や「ｉＤｅＣｏ」などの提案を通じて、お客さまの資産形成を支援しました。一方、資金ニーズに対しては、お客さまのご要望に応じた商品・サービスの提供に努め、住宅ローンの金利引下げプランやマイカーローン・教育ローンのキャンペーンを実施しました。（地方創生への取組み）地域経済活性化を図るべく地方公共団体の支援、観光振興、地場産業の振興に積極的に取り組みました。地方公共団体の支援では、効率的な行財政運営に向けたＰＰＰ/ＰＦＩ(※)の導入を促進するため、山梨県と「やまなしＰＰＰ/ＰＦＩ地域プラットフォーム」を設立しました。観光振興では、当行、横浜銀行、静岡銀行の地方銀行３行を中心に設立した「神奈川・山梨・静岡県境地方創生連絡会」において「富士・箱根・伊豆サイクリングマップ」を作成するなど、県境を越えた地域の連携に取り組みました。地場産業の振興では、農食関連事業者のお客さま向けに、最新の農業経営について学ぶ「アグリビジネススクール」の開講や、お客さまの販路開拓・拡大支援を目的とした「やまなし食のマッチングフェア」などを実施しました。※ＰＰＰ/ＰＦＩ（PublicPrivatePartnership/PrivateFinanceInitiative）＝ＰＰＰは公共主体と民間が連携して公共サービスを提供すること。ＰＦＩはその１手法。（新型コロナウイルス感染症について）新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、当行の営業基盤である山梨県、西東京地区においても、多くのお客さまに広がっています。当行は、被害を受けられたお客さまからのご相談・ご要望にお応えするため、2020年２月に全店に専用の相談窓口を設けました。また、同月「山梨中銀災害等特別融資」を、５月には実質無利子である「経済変動対策融資（新型コロナウイルス感染症対策関係）」の取扱いを開始し、お客さまの資金繰りや経営支援を積極的に行っています。（ＣＳＲ活動への取組み）「ＳＤＧｓ/ＥＳＧ」(※)という新たな視点を通じて地域経済の発展に尽くすとともに、社会的側面・環境的側面を強く意識した取組みを行いました。昨年５月に「山梨中央銀行グループＳＤＧｓ宣言」を制定し、本年１月には、ＳＤＧｓの17の目標に準じた取組みを行うお客さまの支援を目的として「山梨中銀ＳＤＧｓファンド」を設立しました。また、女子バレーボール部によるバレーボール教室の開催、ヴァンフォーレ甲府や山梨クィーンビーズ支援などの地域スポーツ振興、金融資料館での企画展や営業店ロビーでのコンサート開催などの地域文化振興、「里地里山保全・再生事業」などの環境保全活動を行いました。※ＳＤＧｓ（SustainableDevelopmentGoals）＝持続可能な開発目標ＥＳＧ（Environment、Social、Governance）＝環境、社会、企業統治（店舗）人口動態に合わせた効率的な店舗網構築への取組みとして、禾生支店を都留支店内に、東山梨支店を日下部支店内に、中道支店を城南支店内に、北新支店を武田通支店内に各々移転し、同一店舗内での営業を開始しました。店舗外現金自動設備は、お客さまの利便性向上が見込まれる５か所を新設しました。この結果、期末現在の営業所数は90本・支店（インターネット支店を含む）、２出張所、１法人営業所、１海外（香港）駐在員事務所、また、店舗外現金自動設備は144か所となりました。③財政状態の状況の概要当連結会計年度末の財政状態について、預金は、個人・法人預金の増加により、期中に536億円増加し、期末残高は２兆9,765億円となりました。譲渡性預金を含めた総預金は期中に485億円増加し、期末残高は３兆334億円となりました。貸出金は、中小企業向け貸出や個人ローンの増加により、期中に973億円増加し、期末残高は１兆8,015億円となりました。有価証券は、国債及び株式は減少しましたが、地方債や社債の増加などにより、期中に878億円増加し、期末残高は１兆2,235億円となりました。前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)増減(億円)預金29,22829,765536譲渡性預金620569△51総預金29,84930,334485金融機関27829719公金2,1111,934△177法人6,3006,538237個人21,15821,564405前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)増減(億円)貸出金17,04218,015973大企業6,4117,018607中小企業等10,40810,771363うち個人4,0324,183151中堅企業2232252前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)増減(億円)有価証券11,35612,235878国債3,5323,143△389地方債1,8562,687831社債6051,074469株式638492△145その他4,7234,837113うち外国証券330597266④経営成績の状況の概要当連結会計年度の経営成績について、資金利益（資金運用収支）は、日本銀行のマイナス金利政策の影響により、有価証券利息配当金が減少したこと等により、前期比3億3百万円減少しました。役務取引等利益（役務取引等収支）は、預金・貸出業務に係る手数料収入の増加等により、前期比2億90百万円増加しました。その他業務利益（その他業務収支）は、国債等債券損益の減少等により、前期比34億45百万円減少しました。与信関係費用は、前期比5億76百万円増加しました。株式等関係損益は前期比12億79百万円増加し、投資信託解約損は前期比11億96百万円減少しました。以上の結果、経常利益は前期比7億31百万円減少し、67億26百万円となりました。特別損益は、減損損失の増加等により前期比4億12百万円減少しました。法人税等合計は前期比32百万円増加しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比11億43百万円減少し、37億64百万円となりました。前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減(百万円)連結粗利益40,75837,299△3,458資金利益29,79229,489△303役務取引等利益5,9996,289290その他業務利益4,9651,520△3,445うち国債等債券損益4,9201,440△3,480営業経費28,23527,144△1,090その他経常損益△5,064△3,4271,636与信関係費用(△)405982576貸倒引当金戻入益---個別貸倒引当金純繰入額(△)△6809371,617一般貸倒引当金繰入額(△)1,005△34△1,040その他(△)8079△0株式等関係損益901,3701,279投資信託解約損(△)5,2104,014△1,196その他460198△262経常利益7,4586,726△731特別損益△228△641△412税金等調整前当期純利益7,2296,085△1,143法人税、住民税及び事業税(△)8341,447612法人税等調整額(△)1,280700△579法人税等合計(△)2,1152,14732当期純利益5,1143,937△1,176非支配株主に帰属する当期純利益(△)205172△32親会社株主に帰属する当期純利益4,9083,764△1,143⑤キャッシュ・フローの状況の概要Ａ営業活動によるキャッシュ・フロー預金等が485億円、債券貸借取引受入担保金が220億円増加しましたが、貸出金が973億円増加したことなどから、233億円のキャッシュアウト（前期は827億円のキャッシュイン）となりました。Ｂ投資活動によるキャッシュ・フロー有価証券の売却・償還が2,444億円ありましたが、取得を3,665億円行い、金銭の信託が100億円増加したことなどから、1,341億円のキャッシュアウト（前期は1,245億円のキャッシュイン）となりました。Ｃ財務活動によるキャッシュ・フロー自己株式の取得11億円、配当金の支払11億円などにより、22億円のキャッシュアウト（前期は16億円のキャッシュアウト）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、3,571億円（前期比1,598億円減少）となりました。⑥生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度における当行グループ経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。また、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、セグメント別の分析・検討内容は記載しておりません。①財政状態当連結会計年度末の財政状態について、譲渡性預金を含めた総預金は期中に485億円増加、貸出金も期中に973億円増加し、いずれも順調に推移しています。有価証券は、地方債及び社債の取得等により、期中に878億円増加しました。②経営成績当連結会計年度の経営成績について、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比11億43百万円減少し37億64百万円となりました。対法人向け手数料収入の増加による役務取引等利益の増加、人件費の削減を主要因とする経費の減少等がありましたが、有価証券の利回り低下による有価証券利息配当金の減少、国債等債券関係損益の減少等によるものであります。マイナス金利政策により低金利環境が続きますが、問題解決型のコンサルティング営業や経営改善支援の提供により、貸出金の利回り改善や残高の増加を図ってまいります。また、コンサルティング領域の深化・拡大により、貸出金利息の増強だけでなく、非金利収益（役務取引等収益）の増加を図ってまいります。有価証券運用についても、厳しい運用環境ではありますが、適切なリスク管理のもとに運用の高度化を図り、収益の増強を目指します。経費につきましては、生産性向上への取組みにより、これまでよりさらに踏み込んで削減を図ってまいります。③中期経営計画における目標と実績昨年４月から中期経営計画「Value+(バリュープラス)2022」（2019年４月～2022年３月）をスタートさせております。中期経営計画における最終年度（2022/3）の目標（単体）と当事業年度（2020/3）の実績（単体）は以下のとおりであります。指標2022/3目標2020/3実績貸出金利息額175億円以上158億円非金利収益額（役務取引等収益額）90億円以上77億円当期純利益35億円以上34億円OHR（コア業務粗利益経費率）※80％未満75.33％※OHR（コア業務粗利益経費率）＝経費（除く臨時処理分）÷（業務粗利益－国債等債券損益）Ａ貸出金利息額貸出金残高は順調に増加しておりますが、利回りの低下が継続しており、利息額は目標を下回る結果となりました。Ｂ非金利収益額対法人向け手数料収入の増加により前期比では増加しましたが、目標を下回る結果となりました。Ｃ当期純利益経費の削減等によりほぼ目標通りの当期純利益となりました。ＤOHR（コア業務粗利益経費率）経費の減少により、目標を上回る結果となりました。④資本の財源及び資金の流動性キャッシュ・フローの状況は、「（１）経営成績等の状況の概要⑤キャッシュ・フローの状況の概要」に記載のとおりであります。なお、2021/3期の資本的支出の予定は「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、その資金は自己資金を予定しております。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定（貸倒引当金）貸倒引当金の計上基準は、「１連結財務諸表等注記事項４会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりでありますが、このうち、キャッシュ・フロー見積法により計上している引当金については、債務者の今後の収益計画の合理性・実現可能性を評価したうえで、計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎として貸倒引当金を算定しております。これらの収益計画は、前提としている事象や外部環境の変化等により当初の想定と異なる結果となる可能性があり、見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。（３）国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、有価証券利息配当金が減少したため、前年比3億3百万円減少し、294億89百万円となりました。役務取引等収支は、預金・貸出業務に係る手数料の増加などにより前年比2億90百万円増加し、62億89百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券売却益の減少などにより前年比34億45百万円減少し、15億20百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度29,056736―29,792当連結会計年度28,704784―29,489うち資金運用収益前連結会計年度29,4241,170730,587当連結会計年度29,0621,240830,294うち資金調達費用前連結会計年度3674347794当連結会計年度3574568804役務取引等収支前連結会計年度5,9980―5,999当連結会計年度6,2854―6,289うち役務取引等収益前連結会計年度8,30578―8,383当連結会計年度8,63780―8,718うち役務取引等費用前連結会計年度2,30677―2,384当連結会計年度2,35276―2,428その他業務収支前連結会計年度5,667△701―4,965当連結会計年度1,891△371―1,520うちその他業務収益前連結会計年度9,025193―9,219当連結会計年度5,493187―5,681うちその他業務費用前連結会計年度3,358895―4,253当連結会計年度3,601559―4,160(注)１「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。３「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。（４）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、コールローンや有価証券が減少したものの、貸出金の増加などにより前年比551億円増加し、2兆9,552億円となりました。資金運用勘定利息は、有価証券利息の減少などにより前年比2億93百万円減少し、302億94百万円となりました。資金調達勘定の平均残高は、譲渡性預金が減少したものの、預金や借用金の増加などにより前年比1,747億円増加し、3兆2,778億円となりました。資金調達勘定利息は、債券貸借取引支払利息の増加などにより前年比9百万円増加し、8億4百万円となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度2,874,86829,4241.02当連結会計年度2,921,02429,0620.99うち貸出金前連結会計年度1,614,30315,5870.96当連結会計年度1,688,27815,5470.92うち商品有価証券前連結会計年度400.00当連結会計年度500.00うち有価証券前連結会計年度1,138,57313,6741.20当連結会計年度1,114,66113,3271.19うちコールローン及び買入手形前連結会計年度9,616△3△0.04当連結会計年度546△0△0.07うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度73,700730.09当連結会計年度72,290720.10資金調達勘定前連結会計年度3,077,8043670.01当連結会計年度3,243,8713570.01うち預金前連結会計年度2,849,9083500.01当連結会計年度2,918,9713490.01うち譲渡性預金前連結会計年度87,574110.01当連結会計年度76,078100.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度44,278△10△0.02うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度140,10150.00当連結会計年度209,83350.00(注)１「平均残高」は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国内業務部門」は国内店の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。３「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度276,245百万円、当連結会計年度398,735百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度5,573百万円)及び利息(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度50,6141,1702.31当連結会計年度66,3021,2401.87うち貸出金前連結会計年度9,5392642.77当連結会計年度11,5922772.39うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度33,8898102.39当連結会計年度48,5419031.86うちコールローン及び買入手形前連結会計年度4,727952.01当連結会計年度3,355581.73うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度50,7484340.85当連結会計年度66,0914560.69うち預金前連結会計年度8,447300.36当連結会計年度7,901270.34うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度602.18当連結会計年度001.91うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度14,7763502.37当連結会計年度24,4063841.57うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度1,856452.45当連結会計年度1,496352.34(注)１「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。３「資金運用勘定」は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度19百万円、当連結会計年度18百万円)を控除して表示しております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度2,925,48325,4372,900,04530,595730,5871.05当連結会計年度2,987,32732,0862,955,24030,303830,2941.02うち貸出金前連結会計年度1,623,842―1,623,84215,851―15,8510.97当連結会計年度1,699,870―1,699,87015,825―15,8250.93うち商品有価証券前連結会計年度4―40―00.00当連結会計年度5―50―00.00うち有価証券前連結会計年度1,172,462―1,172,46214,485―14,4851.23当連結会計年度1,163,202―1,163,20214,230―14,2301.22うちコールローン及び買入手形前連結会計年度14,344―14,34491―910.63当連結会計年度3,901―3,90157―571.48うち買現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度73,700―73,70073―730.09当連結会計年度72,290―72,29072―720.10資金調達勘定前連結会計年度3,128,55325,4373,103,11680277940.02当連結会計年度3,309,96232,0863,277,87581388040.02うち預金前連結会計年度2,858,355―2,858,355381―3810.01当連結会計年度2,926,873―2,926,873376―3760.01うち譲渡性預金前連結会計年度87,574―87,57411―110.01当連結会計年度76,078―76,07810―100.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度6―60―02.18当連結会計年度44,279―44,279△10―△10△0.02うち売現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度14,776―14,776350―3502.37当連結会計年度24,406―24,406384―3841.57うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち借用金前連結会計年度141,958―141,95851―510.03当連結会計年度211,330―211,33041―410.01(注)１「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。２「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度276,264百万円、当連結会計年度398,753百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度5,573百万円)及び利息(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。（５）国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、預金・貸出業務に係る手数料の増加などにより前年比3億34百万円増加し、87億18百万円となりました。このうち国内業務部門は、前年比3億32百万円増加し86億37百万円、国際業務部門は、前年比2百万円増加し80百万円となりました。役務取引等費用は前年比44百万円増加し24億28百万円となりました。このうち国内業務部門は前年比45百万円増加し23億52百万円、国際業務部門は前年比1百万円減少し76百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度8,305788,383当連結会計年度8,637808,718うち預金・貸出業務前連結会計年度3,101―3,101当連結会計年度3,362―3,362うち為替業務前連結会計年度1,873681,942当連結会計年度1,857741,931うち証券関連業務前連結会計年度822―822当連結会計年度882―882うち代理業務前連結会計年度1,433―1,433当連結会計年度1,332―1,332うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度261―261当連結会計年度257―257うち保証業務前連結会計年度1399149当連結会計年度1836189役務取引等費用前連結会計年度2,306772,384当連結会計年度2,352762,428うち為替業務前連結会計年度70372776当連結会計年度71170782(注)１「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２相殺消去額については、該当ありません。（６）国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,915,1697,7292,922,898当連結会計年度2,968,8847,7032,976,587うち流動性預金前連結会計年度1,782,470―1,782,470当連結会計年度1,869,478―1,869,478うち定期性預金前連結会計年度1,070,122―1,070,122当連結会計年度1,051,885―1,051,885うちその他前連結会計年度62,5767,72970,306当連結会計年度47,5217,70355,224譲渡性預金前連結会計年度62,096―62,096当連結会計年度56,907―56,907総合計前連結会計年度2,977,2657,7292,984,995当連結会計年度3,025,7917,7033,033,495(注)１「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金定期性預金＝定期預金３相殺消去額については、該当ありません。（７）国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,704,259100.001,801,580100.00製造業179,06710.51203,44511.29農業、林業3,4360.203,6070.20漁業300.00390.00鉱業、採石業、砂利採取業3,7720.224,4020.25建設業38,4752.2643,1662.40電気・ガス・熱供給・水道業30,0091.7630,4011.69情報通信業15,8770.9317,1500.95運輸業、郵便業91,3465.3693,3395.18卸売業、小売業119,4347.01125,5686.97金融業、保険業78,6714.6276,3614.24不動産業、物品賃貸業292,23117.15321,65417.85その他のサービス業167,4599.82166,3509.23国・地方公共団体281,17816.50297,70416.53その他403,26823.66418,38723.22海外及び特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計1,704,259―1,801,580―(注)「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。②外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。（８）国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度353,225―353,225当連結会計年度314,319―314,319地方債前連結会計年度185,652―185,652当連結会計年度268,783―268,783社債前連結会計年度60,561―60,561当連結会計年度107,464―107,464株式前連結会計年度63,831―63,831当連結会計年度49,232―49,232その他の証券前連結会計年度439,32433,022472,346当連結会計年度424,00759,708483,716合計前連結会計年度1,102,59533,0221,135,617当連結会計年度1,163,80759,7081,223,516(注)１「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。３相殺消去額については、該当ありません。（９）自己資本比率等の状況自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2019年３月31日2020年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）13.8013.22２．連結における自己資本の額1,8601,863３．リスク・アセット等の額13,47314,084４．連結総所要自己資本額538563単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2019年３月31日2020年３月31日１．自己資本比率（２／３）13.2312.70２．単体における自己資本の額1,7751,781３．リスク・アセット等の額13,41514,023４．単体総所要自己資本額536560（10）資産の査定資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2019年３月31日2020年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権5,9397,607危険債権15,57414,027要管理債権3,5674,867正常債権1,697,3521,793,302