株式会社ハードオフコーポレーション
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は緩やかな回復基調にありましたが、海外経済の不安定な状況や、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済活動への影響は大きく、先行きは一層不透明感が強まっております。このような状況下、当社では「Ｒｅ：商店経営者～リアル店舗の魅力を磨く～」を年度テーマとして掲げ、社員１人１人が経営者としての意識を持ち、挨拶や掃除といった基本の徹底、経営のシンプル化、１円１銭にこだわるローコスト運営を突き詰めることで、リアル店舗の底上げを図ってまいりました。当連結会計年度のリユース店舗の出店につきましては、直営店11店舗を新規出店、９店舗を閉店し、ＦＣ加盟店７店舗を新規出店、６店舗を閉店いたしました。また、11月にオフハウス１店舗をＦＣ加盟店から直営店に移管いたしました。以上の結果、リユース店舗数は直営店は323店舗、ＦＣ加盟店は575店舗となり、合計898店舗となりました。当連結会計年度末時点における各業態別の店舗数は次表の通りであります。（単位：店）店舗数ハードオフオフハウスモードオフガレージオフホビーオフリカーオフブックオフ海外リユース合計ブックオン直営店102(＋１)92(△１)25(±０)９(±０)36(±０)４(±０)50（±０）５(＋３)323(＋３)３(±０)FC加盟店250(△１)226(△２)４(△１)７(±０)81(＋２)１(±０)－６(＋２)575(±０)－合計352(±０)318(△３)29(△１)16（±０)117(＋２)５(±０)50（±０）11(＋５)898(＋３)３(±０)（注）１．（）内は期中増減数を表しております。２．子会社の株式会社エコモード、株式会社ハードオフファミリーが運営する店舗は直営店に含めております。３．子会社のECOTOWNHAWAIIINC.、台湾海德沃福股份有限公司およびECOTOWNUSAINC.が運営する店舗は、海外直営店に含めております。当連結会計年度末の業績は、既存店売上高は、８月まで５か月連続で前年を上回りましたが、９月以降は台風の影響による一部店舗での休業、消費増税の影響、暖冬による衣料品の不振、新型コロナウイルス感染症の影響等により、２月を除き前年割れが続いた結果、通期では前期比1.0％減となりました。全社売上高は前期に増加した国内直営店20店舗の寄与により、19,350百万円（前期比2.6％増）となりました。利益面におきましては、利益率の高い衣料品の不振等により、売上総利益率が1.5％ポイント低下し、売上総利益額は0.4％増となりました。一方で販管費は2.0％増となった結果、営業利益は831百万円（前期比19.0％減）、経常利益は970百万円（前期比15.5％減）となりました。また、都市再開発事業に伴う店舗明け渡しにかかる受取補償金89百万円を特別利益として計上、店舗の固定資産の減損損失289百万円、投資有価証券評価損24百万円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は389百万円（前期比21.2％減）となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。①リユース事業当事業におきましては、売上高は17,959百万円（前期比2.4％増）となりました。②ＦＣ事業当事業におきましては、商品・加盟料・ロイヤリティ収入等の売上高は1,391百万円（前期比4.5％増）となりました。(2）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が744百万円発生しましたが、法人税等の支払等により、当連結会計年度末には1,528百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは822百万円の収入（前期は471百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益744百万円、減価償却費414百万円および法人税等の支払418百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは528百万円の支出（前期は798百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出151百万円および有形固定資産の取得による支出136百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは320百万円の支出（前期は758百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払540百万円によるものであります。販売及び仕入の実績（１）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上高（千円）前年同期比（％）リユース事業17,959,095102.4ＦＣ事業1,391,357104.5合計19,350,453102.6（注）１売上高には消費税等は含まれておりません。２リユース事業およびＦＣ事業の売上高、売上高構成比を事業部門別等に示すと以下のとおりであります。部門名品目売上高(千円)構成比(％)前年同期比(％)（リユース事業）オーディオ823,5314.3106.5ハードオフビジュアル351,3341.898.7パソコン832,1424.3120.2楽器934,7674.8115.4その他2,985,36815.4107.0小計5,927,14430.6109.3オフハウス衣料1,779,6239.297.1服飾雑貨1,802,1759.3100.0家具・家電1,037,2155.498.3その他1,646,9248.5104.9小計6,265,93832.4100.1モードオフ衣料798,3784.186.1服飾雑貨486,3942.591.1小計1,284,7736.688.0ガレージオフカーグッズ193,0321.098.7オーディオ・ナビ25,7230.195.2その他166,0340.995.1小計384,7892.096.9ホビーオフカード149,0500.8100.0おもちゃ921,7914.8103.4その他155,3820.8107.8小計1,226,2246.4103.5ブックオフ書籍1,796,8849.3100.0ソフト1,073,3415.5105.8小計2,870,22514.8102.1リユース事業合計17,959,09592.8102.4（ＦＣ事業）商品399,9062.1123.8その他991,4495.198.3ＦＣ事業合計1,391,3577.2104.5合計19,350,453100.0102.6３ボックスショップおよびリカーオフはオフハウスに含めて表示しております。４ＦＣ事業の「その他」は、加盟料・開店指導料・ロイヤリティ等であります。（２）仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）リユース事業5,901,922100.1ＦＣ事業447,855125.5合計6,349,777101.5（注）１仕入高には消費税等は含まれておりません。２リユース事業およびＦＣ事業の仕入高、仕入高構成比を事業部門別等に示すと以下のとおりであります。部門名品目仕入高(千円)構成比(％)前年同期比(％)（リユース事業）オーディオ405,8066.496.0ハードオフビジュアル126,6792.087.9パソコン343,2705.4107.3楽器479,9697.6115.5その他974,73615.497.2小計2,330,46236.8101.1オフハウス衣料481,6977.6100.5服飾雑貨721,09911.399.9家具・家電251,8984.094.7その他420,7376.6102.3小計1,875,43329.599.9モードオフ衣料201,3833.284.3服飾雑貨156,3932.488.2小計357,7775.686.0ガレージオフカーグッズ59,9610.989.6オーディオ・ナビ8,8750.1101.8その他69,1291.1104.9小計137,9672.197.5ホビーオフカード44,7850.7103.7おもちゃ301,9974.7106.9その他43,3320.7116.8小計390,1146.1107.5ブックオフ書籍476,0187.5102.4ソフト334,1485.3101.5小計810,16612.8102.0リユース事業合計5,901,92292.9100.1（ＦＣ事業）商品447,8557.1125.5ＦＣ事業合計447,8557.1125.5合計6,349,777100.0101.5３ボックスショップおよびリカーオフはオフハウスに含めて表示しております。４ＦＣ事業の「商品」は、ＦＣ加盟店向けの販売用商品と消耗品・備品であります。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、過程の適正性、情報の適正性および金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、次の事項について会計上の見積りが財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間続くものの、第３四半期以降徐々に正常化するとの仮定に基づき、減損損失の判定の会計上の見積りを行っております。固定資産の減損について当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所を基本単位としてグルーピングを行い、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。なお、回収可能価額の評価の前提条件は、長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、減損損失の追加計上が必要となる場合があります。（２）当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度末の業績は、既存店売上高は、８月まで５か月連続で前年を上回りましたが、９月以降は台風の影響による一部店舗での休業、消費増税の影響、暖冬による衣料品の不振、新型コロナウイルス感染症の影響等により、２月を除き前年割れが続いた結果、通期では前期比1.0％減となりました。全社売上高は前期に増加した国内直営店20店舗の寄与により、19,350百万円（前期比2.6％増）となりました。利益面におきましては、利益率の高い衣料品の不振等により、売上総利益率が前期比1.5％ポイント低下し、売上総利益額は0.4％増となりました。一方で販管費は2.0％増となった結果、営業利益は831百万円（前期比19.0％減）、経常利益は970百万円（前期比15.5％減）となりました。また、都市再開発事業に伴う店舗明け渡しにかかる受取補償金89百万円を特別利益として計上、店舗の固定資産の減損損失289百万円、投資有価証券評価損24百万円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は389百万円（前期比21.2％減）となりました。（３）資本の財源および資金の流動性についての分析当連結会計年度の資金状況は、法人税等の支払等により、1,528百万円となりました。また自己資本比率は80.5％となりました。資本および資金については、今後の新設店舗への投資や新規事業分野の展開に備えるため、さらなる業績向上と経営効率の改善により安定的な蓄積に努める方針であります。