ヱスビー食品株式会社
有価証券報告書－第107期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は以下の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦などによる海外経済の動向に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う影響が深刻化しており、先行きについては極めて不透明な状況となりました。食品業界におきましても、人件費や物流費の上昇に加え、ライフスタイルの変化に伴う消費行動の多様化、市場構造の変化への対応が求められるなど厳しい経営環境が続くとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により、将来への不安を背景としたお客様の節約志向の更なる高まりが想定されるなど、先行き不透明な状況となりました。このような状況のなかで、当社グループは、企業理念・ビジョンのもと、中期経営計画に基づき、スパイスとハーブを核とした事業活動を推進してまいりました。おいしさの追求はもちろんのこと、高い品質と新たな価値を創出し、お客様の健やかな暮らしに役立つ製品を生み出すため、お客様視点での製品施策や、これを実現するための生産体制の整備を進めるとともに、全社一体となったマーケティング活動に取り組むことで売上高と利益の拡大を目指してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は前期比17億71百万円増の1,469億31百万円（前期比1.2％増）となりました。利益面につきましては、販売促進費は増加しましたものの、積極的なプロモーション活動により食料品事業の売上高が増加したことに加え、引き続き原価低減に努めたことなどから、営業利益は前期比84百万円増の72億39百万円（同1.2％増）、経常利益は前期比50百万円増の71億21百万円（同0.7％増）となりました。また、減損損失の計上が前期と比較し減少したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比11億67百万円増の54億85百万円（同27.0％増）となりました。セグメント別・製品区分別の経営成績は、以下の通りであります。（単位：百万円)売上高セグメント利益又は損失（△）2019年３月期2020年３月期増減額2019年３月期2020年３月期増減額食料品事業126,298130,8554,5577,6857,309△376調理済食品18,86216,075△2,786△572△111460調整－－－4141－合計145,160146,9311,7717,1547,23984（注）１．各セグメントの売上高は、セグメント間内部売上高消去後の数値を記載しております。２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。ア．食料品事業＜香辛調味料＞が大きく伸長いたしますとともに、＜スパイス＆ハーブ＞＜インスタント食品その他＞も順調に推移いたしましたことから、売上高は前期比45億57百万円増の1,308億55百万円（同3.6％増）となりました。なお、セグメント利益（営業利益）は前期比３億76百万円減の73億９百万円（同4.9％減）となりました。＜スパイス＆ハーブ＞ラインアップが豊富な洋風スパイスに加え、シーズニングスパイスが「マイレパートリーシーズニング」シリーズや「マジックソルト」の寄与などにより、引き続き伸長いたしました。また、純カレーやコショーも堅調に推移いたしました。以上の結果、売上高は前期比５億55百万円増の265億89百万円となりました。＜即席＞主力ブランドの「ゴールデンカレー」が引き続き堅調に推移いたしますとともに、「ディナーカレー」もＴＶＣＭなどのプロモーション活動により伸長いたしました。また、本年２月発売の「本挽きカレー」も寄与いたしましたが、「とろける」シリーズが減少いたしました。以上の結果、売上高は前期比１億53百万円増の344億60百万円となりました。＜香辛調味料＞チューブ製品は、引き続きお徳用タイプが大きく伸長いたしますとともに、「本生」シリーズも順調に推移いたしました。また、昨年３月発売の「きざみねぎ塩」も寄与いたしました。中華調味料の「李錦記」ブランド製品は、オイスターソースなどの基礎調味料が順調に推移いたしました。以上の結果、売上高は前期比24億66百万円増の385億33百万円となりました。＜インスタント食品その他＞レトルト製品は、「神田カレーグランプリ」シリーズや「カレー曜日」などが堅調に推移いたしました。パスタソースは、「まぜるだけのスパゲッティソース」シリーズが順調に推移いたしますともに、昨年３月発売の「サヴァ缶パスタソース」シリーズも寄与いたしました。以上の結果、売上高は前期比13億82百万円増の312億71百万円となりました。イ．調理済食品調理麺が好調に推移したものの、パンなどが減少したことに加え、当期の第２四半期に一部工場を事業譲渡いたしましたことから、売上高は前期比27億86百万円減の160億75百万円（同14.8％減）となりました。なお、セグメント損失（営業損失）は１億11百万円（前期はセグメント損失５億72百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、投資活動により減少したものの営業活動及び財務活動により増加し、前連結会計年度末に比べ40億40百万円増加して、当連結会計年度末には220億25百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。（単位：百万円)2019年３月期2020年３月期増減額営業活動によるキャッシュ・フロー5,24812,1586,909投資活動によるキャッシュ・フロー△6,233△11,215△4,982財務活動によるキャッシュ・フロー1,2583,1091,850現金及び現金同等物に係る換算差額27△11△38現金及び現金同等物の増減額（△は減少）3014,0403,739現金及び現金同等物の期首残高17,68217,984301現金及び現金同等物の期末残高17,98422,0254,040（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、121億58百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益72億20百万円、減価償却費38億９百万円などがあったことによるものであります。前期と比較して獲得資金は69億９百万円増加いたしましたが、この要因は主に、売上債権の減少による資金の増加（47億71百万円）、法人税等の支払額の減少による資金の増加（19億90百万円）による影響であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、112億15百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出114億57百万円などがあったことによるものであります。前期と比較して使用資金は49億82百万円増加いたしましたが、この要因は主に、有形固定資産の取得による支出の増加（49億10百万円）による影響であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、31億９百万円となりました。これは主に、配当金の支払額５億32百万円などがあったものの、借入金の借入・返済に伴う差引収入額39億14百万円などがあったことによるものであります。前期と比較して獲得資金は18億50百万円増加いたしましたが、この要因は主に、借入金の借入・返済に伴う差引収入額の増加（18億67百万円）による影響であります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下の通りであります。2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期自己資本比率（％）35.039.139.839.7時価ベースの自己資本比率（％）36.471.248.343.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）411.5946.5598.9290.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）15.15.710.524.4自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。③生産、受注及び販売の実績ア．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前期比（％）食料品事業（百万円）101,602101.8調理済食品（百万円）16,07385.2合計（百万円）117,67599.1（注）金額は販売価格（消費税等抜き）によっております。イ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前期比（％）食料品事業（百万円）14,234102.1調理済食品（百万円）－－合計（百万円）14,234102.1（注）金額は商品仕入価格（消費税等抜き）によっております。ウ．受注状況主要製品の受注生産を行っていないため、記載を省略しております。エ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前期比（％）食料品事業（百万円）130,855103.6調理済食品（百万円）16,07585.2合計（百万円）146,931101.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）三菱食品㈱34,71923.937,44425.5三井物産㈱26,49618.328,00419.1国分グループ本社㈱20,82214.320,87814.2㈱セブン-イレブン・ジャパン18,82513.016,05610.9３．金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表作成において判断や見積りを要する重要な会計方針等につきましては、過去の実績等合理的と考えられる前提に基づき判断し、見積りを実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、概ね「（1）経営成績等の状況の概要」に記載しておりますが、その主な要因等は次の通りであります。ア．財政状態の分析（資産）資産は、前連結会計年度末と比較して105億５百万円増加し、1,200億37百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加77億27百万円、現金及び預金の増加40億42百万円などがあったことによるものであります。（負債）負債は、前連結会計年度末と比較して64億47百万円増加し、723億57百万円となりました。これは主に、借入金の増加39億14百万円、未払法人税等の増加14億74百万円、仕入債務の増加11億62百万円などがあったことによるものであります。（純資産）純資産は、前連結会計年度末と比較して40億57百万円増加し、476億79百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少８億23百万円などがあったものの、利益剰余金の増加49億52百万円などがあったことによるものであります。この結果、自己資本比率は39.7％（前期39.8％）となりました。イ．当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）売上高は、前期比17億71百万円増の1,469億31百万円（前期比1.2％増）となりました。これは、「食料品事業」の売上高が増加したことによるものであります。セグメント別の状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。（営業利益）売上高の増加に加え、売上原価率が減少したことにより、売上総利益は前期比27億61百万円増の647億88百万円（同4.5％増）となりました。一方、販売費及び一般管理費につきましては、販売促進費等が増加したことなどにより、売上高に対する比率が39.2％（前期37.8％）に増加したものの、売上総利益が増加したことから、営業利益は前期比84百万円増の72億39百万円（前期比1.2％増）となりました。この結果、売上高営業利益率は4.9％（前期4.9％）となりました。（経常利益）営業外損益につきましては、金融収支に関し受取配当金が前期比16百万円増の１億92百万円、支払利息が前期比０百万円減の５億円などがあったことから、１億17百万円の損失となりました。なお、前期と比較して損失が33百万円増加したものの、営業利益が増加したことから、経常利益は前期比50百万円増の71億21百万円（前期比0.7％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別損益につきましては、固定資産除却損などの特別損失が16億35百万円発生しましたが、債務保証損失引当金戻入額などの特別利益が17億34百万円発生したことから、98百万円の利益となり、税金等調整前当期純利益は前期比18億41百万円増の72億20百万円（同34.2％増）となりました。なお、当期の税効果会計適用後の法人税等の負担率は24.0％（前期19.7％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比11億67百万円増の54億85百万円（前期比27.0％増）となりました。この結果、ＲＯＥは12.0％（前期10.3％）となりました。2019年３月期2020年３月期売上高営業利益率4.9％4.9％自己資本比率39.8％39.7％ＲＯＥ10.3％12.0％ウ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載した通りであります。エ．資本の財源及び資金の流動性ａ．資本政策の基本方針当社グループは、事業活動により得られた資金の配分に関しましては、安定的な株主還元を行う中で、持続的な成長と企業価値の向上に資する事業や成長分野への投資へ配分するとともに、財務体質の強化と堅実な経営基盤の確保に努めることを資本政策の基本方針としております。財務体質の強化にあたっては、事業活動に必要な水準の現金及び現金同等物を保有し流動性を確保するとともに、今後の事業展開に向けた投資と内部留保の充実のバランスを勘案しながら、自己資本比率及びＲＯＥの維持向上を目指して参ります。ｂ．資金需要の内容当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造に必要な原材料の調達費用や、製品販売のための販売促進費や広告宣伝費、物流費などの営業費用であります。設備投資需要のうち主なものは、製品製造のための建物等の建設費用及び生産設備の購入費用であります。ｃ．資金調達事業の持続的な成長と企業価値の向上に向けた投資を行うにあたっては、主として営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金に加え、外部からの資金調達を有効に活用しております。設備投資に関しては、獲得した営業キャッシュ・フローの範囲を原則としておりますが、手元流動性を確保するとともに、必要な資金については調達方法を勘案しながら主に金融機関からの借入により、安定的かつ機動的に調達を実施しております。また、当社グループにおいて借入を行っておりますが、資金調達にあたっては当社が管理を行うことにより、当社グループ全体での資金効率の向上や金融費用の削減に努めております。ｄ．資金の流動性流動性に関しては、事業活動に必要な水準の手元流動性を確保するため、金融機関と当座貸越枠やコミットメントライン等の設定を行い、緊急時における資金調達手段を備えております。なお、現金及び現金同等物の水準と今後見込まれる営業キャッシュ・フローから、充分な流動性を確保していると判断しております。