株式会社メタルアート
有価証券報告書－第89期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善は堅調に推移した一方で、各地で頻発する自然災害、通商問題や海外経済動向などにより減速傾向に転じるとともに、2020年に入り新型コロナウイルス感染拡大による世界的規模の経済活動の停滞が顕在化するなど、非常に厳しい状況で推移いたしました。一方、このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの売上高は、自動車部門では、国内軽・小型自動車は堅調に推移し増加いたしました。インドネシアにおいては、市場がやや低調に推移しましたが、新規部品の立ち上がりもあり増加となりました。また、建設機械部門では、中国、ASEAN中心に特に大型建機の需要低迷や台風19号に伴う取引先の操業影響を受け減少となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は326億４千万円（前年同期比１.８％増）となりました。部門別では、自動車部品は267億２千３百万円（前年同期比４.１％増）、建設機械部品は45億７千６百万円（前年同期比９.５％減）、農業機械部品は６億５千１百万円（前年同期比12.８％減）、その他部品は６億８千９百万円（前年同期比11.８％増）となりました。損益面におきましては、売上高の増加、グループを挙げての原価低減に努めた結果、営業利益は12億５千万円（前年同期比10.９％増）となり、経常利益は12億３千６百万円（前年同期比２.２％増）、親会社株主に帰属する当期純利益８億３千２百万円（前年同期比４.１％増）となりました。総資産は、前連結会計年度末に比べ10億５千６百万円減少し、288億８千３百万円となりました。資産の部では、流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億３千５百万円減少し、161億９千９百万円となり、また固定資産は前連結会計年度末に比べ７億２千万円減少し、126億８千４百万円となりました。負債の部では、流動負債は、前連結会計年度末に比べ９億２千４百万円減少し、134億９千万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べ７千９百万円増加し、８億５千８百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ２億１千１百万円減少し、145億３千３百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億７千６百万円増加し、42億９千５百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は27億４千６百万円（前年同期は20億７千万円の増加）となりました。この主な増加要因は、減価償却費14億６千２百万円、税金等調整前当期純利益12億３千９百万円、売上債権の減少４億４千６百万円、また、減少要因としては仕入債務の減少６億２千７百万円、法人税等の支払３億５千９百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は13億８千７百万円（前年同期は30億３千２百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出13億６千８百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は４億４千万円（前年同期は18億３千６百万円の増加）となりました。この主な減少要因としては自己株式の取得による支出２億円、配当金の支払１億５千６百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況(1)生産実績当連結会計年度における生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。部門の名称生産高(千円)前年同期比(％)自動車部品26,531,9913.5建設機械部品4,543,666△10.0農業機械部品646,487△13.4その他部品684,64011.1合計32,406,7851.1(注)１上記金額は販売価格をもって示し、消費税等は含まれておりません。２外注製品の仕入を含んでおります。(2)受注実績当連結会計年度における受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。部門の名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)自動車部品25,814,270△1.03,540,510△20.4建設機械部品4,280,171△16.41,009,711△22.7農業機械部品599,590△20.2133,354△27.9その他部品686,0933.8190,169△1.8合計31,380,126△3.84,873,746△20.5(注)上記金額は販売価格をもって示し、消費税等は含まれておりません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。部門の名称販売高(千円)前年同期比(％)自動車部品26,723,4464.1建設機械部品4,576,453△9.5農業機械部品651,152△12.8その他部品689,58011.8合計32,640,6331.8(注)１主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ダイハツ工業㈱9,597,06129.910,345,12431.7コベルコ建機㈱3,368,06210.53,301,84510.1トヨタ自動車㈱3,006,5799.43,299,00810.1２上記金額は、消費税等は含まれておりません。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）総資産は、前連結会計年度末に比べ10億５千６百万円減少し、288億８千３百万円となりました。資産の部では、流動資産は、現金及び預金が７億７千６百万円増加、受取手形及び売掛金が２億９千４百万円減少、電子記録債権が２億２千８百万円減少、原材料及び貯蔵品が１億７千４百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ３億３千５百万円減少し、161億９千９百万円となり、また固定資産は前連結会計年度末に比べ７億２千万円減少し、126億８千４百万円となりました。負債の部では、流動負債は、買掛金が３億６千２百万円減少、電子記録債務が３億９千１百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ９億２千４百万円減少し、134億９千万円となり、また固定負債は、前連結会計年度末に比べ７千９百万円増加し、８億５千８百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益８億３千２百万円の計上による増加したこと等により前連結会計年度末に比べ２億１千１百万円減少し、145億３千３百万円となりました。（経営成績の分析）当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。売上高経常利益率の推移につきましては、以下の通りであります。85期86期87期88期89期決算期2016年3月期2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期売上高経常利益率（％）△0.54.32.93.83.8(キャッシュ・フローの分析）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。②資金の財源及び資金の流動性についての分析(資金需要）当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。(財務政策）当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務により、また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主に金融機関からの借入によって調達しております。資金マネジメントについては、当社と子会社の資金管理の一元化を図るなかで、緊密な連携をとることにより、資金効率の向上を図っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。