ＡＰＡＭＡＮ株式会社
有価証券報告書－第21期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）におけるわが国の経済は、前半は企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外の通商問題や新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済に与える影響が懸念される等、先行き不透明な状況が続いております。このような環境の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ステークホルダー及び従業員等の健康と安全を最優先として、テクノロジーを核とした革新的なサービスを提供するグローバル企業を目指し、事業セグメントを、「Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業」、「Ｃｌｏｕｄｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業」及び「Ｓｈａｒｉｎｇｅｃｏｎｏｍｙ事業」とし、賃貸住宅仲介業店舗数№１を誇る「アパマンショップ」ブランドの最大限の活用や、斡旋、プロパティマネジメントで培ってまいりました入居者様、オーナー様への新たなサービス創出の強化、拡大を図ってまいりました。また、従業員、従業員家族や加盟企業等へ実施した衛生用品緊急配布等の新型コロナウイルス感染拡大対策費用として１億38百万円を当連結会計年度において特別損失として計上しております。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高441億19百万円（前期比4.0％減）、営業利益８億40百万円（前期比59.1％減）、経常利益８百万円（前期比98.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１億66百万円（前期比38.9％減)となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業）Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業は、主に、賃貸斡旋、賃貸管理に関連する莫大なデータベースに対して、データマイニングやマーケティングを実施しております。当連結会計年度においては、データベースの規模の拡大に努めるとともに、付帯商品や付帯サービス提供の推進、賃貸管理・サブリースの入居率向上に努めてまいりました。受託の強化及びＭ＆Ａの実施等により、管理戸数は92,676戸（前期比4,706戸の増加）となりました。新型コロナウイルス感染症等の影響により、直営店の一部休止、閉店を行いました。併せて、直営店の独立支援によるＦＣ化を推進し、直営店の契約店舗数が72店舗（前期比20店舗減）となりました。その結果、当連結会計年度のＰｌａｔｆｏｒｍ事業の売上高は348億22百万円（前期比2.6％減）、営業利益は18億19百万円（前年比0.9％減）となりました。（Ｃｌｏｕｄｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業）Ｃｌｏｕｄｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業は、主にＦＣ加盟企業に対して、ＡＩ、ＲＰＡ（ＲｏｂｏｔｉｃＰｒｏｃｅｓｓＡｕｔｏｍａｔｉｏｎ）、ＩｏＴの商品やサービスを提供しております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、フランチャイズ加盟店に対して、広告料等の値引きなどの支援を行いました。その結果、当連結会計年度のＣｌｏｕｄｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業の売上高は75億73百万円（前期比6.1％減）、営業利益は８億47百万円（前期比32.9％減）となりました。（Ｓｈａｒｉｎｇｅｃｏｎｏｍｙ事業）Ｓｈａｒｉｎｇｅｃｏｎｏｍｙ事業は、ｆａｂｂｉｔブランドによるコワーキングの運営とエコシステムの提供、ｗｅｐａｒｋブランドを始めとしたコインパークやシェアパークを全国展開しております。当連結会計年度においては、会員数の増加、コンサルティングやビジネスサービスの強化、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努め、コワーキング施設は46ヶ所（直営施設、ＦＣ施設、提携先含む／契約ベース）、コインパーキング台数は4,051台（契約ベース）となりました。また、新型コロナウイルス感染症等の影響を受け、主に海外企業に対する営業目的有価証券の評価損を売上原価に計上しております。その結果、当連結会計年度のＳｈａｒｉｎｇｅｃｏｎｏｍｙ事業の売上高は23億68百万円（前期比25.2％減）、営業損失は７億20百万円（前期３億52百万円の営業利益）となりました。（その他事業）その他事業は、主に不動産賃貸業や商業施設の運営管理業務を行っております。本事業においては、従前からの傾向に引続き、当該業務規模は縮小しております。当連結会計年度のその他事業の売上高は４億円（前期比21.7％減）、営業損失は３億86百万円（前期３億98百万円の営業損失）となりました。流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は148億24百万円（前連結会計年度末比２億97百万円の減少）となりました。これは主に、現金及び現金同等物の減少等によるものであります。固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は194億30百万円（前連結会計年度末比６億23百万円の増加）となりました。これは主に、繰延税金資産の増加等によるものであります。流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は91億90百万円（前連結会計年度末比10億33百万円の減少）となりました。これは主に、未払金等の減少等によるものであります。固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は206億21百万円（前連結会計年度末比17億76百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の増加等によるものであります。純資産当連結会計年度末における純資産の残高は44億43百万円（前連結会計年度末比４億17百万円の減少）となりました。これは主に、利益剰余金の減少等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度と比べて４億37百万円減少し、74億99百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による収入は２億24百万円（前年同期14億25百万円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期利益の増減額の20億49百万円の減少等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による支出は６億15百万円（前年同期６億79百万円の収入）となりました。この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社の株式売却による収入の19億90百万円の減少等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による支出は44百万円（前年同期19億27百万円の支出）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入の58億65百万円の増加及び長期借入金の返済による支出の27億50百万円の減少等によるものであります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。2017年９月期2018年９月期2019年９月期2020年９月期自己資本比率（％）13.612.513.612.2時価ベースの自己資本比率（％）38.049.947.430.1債務償還年数（年）10.026.912.788.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）9.64.010.21.5自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループにおきましては、提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、省略しております。ｂ．受注状況生産実績と同様の理由により、記載しておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年比（％）Ｐｌａｔｆｏｒｍ34,75797.5Ｃｌｏｕｄｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ6,73797.2Ｓｈａｒｉｎｇｅｃｏｎｏｍｙ2,23778.4その他事業38679.4合計44,11996.0（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。３．金額は、販売価格によっております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当社グループの当連結会計年度の経営成績等「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。ｂ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｃ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、管理戸数や借上げ社宅増加に向けた積極的な先行投資、設備投資、システム開発等による事業規模拡大に加え、Ｍ＆Ａや新規サービスの開発・強化を通じて事業の拡大を図っていくことを考えております。これらの資金需要については、営業キャッシュ・フローの他、外部借入による資金調達等も含め、最適な手段を選択する予定です。