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モリテックスチール株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、透明で公正な企業活動による「持続的に成長する会社つくり」を基本方針として、販売力の強化、システム(仕組み)の再構築を推進してまいります。そのために当社は価値提案型企業を目指し、特殊帯鋼の専門商社として、また、各種産業機械向けの機能部品メーカーとして、環境にも配慮した独自性の高い商品、製品を提供することにより、多様化するニーズに的確に対応する信頼される企業として、社会・経済の発展に寄与してまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題国内経済は、消費増税による個人消費への影響や米中貿易摩擦など複数のマイナス要因により、製造業を中心に景気後退感が強まりました。さらに、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、景気の先行きは一段と不透明な状況となっております。当社の事業環境については、以下の通りです。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が与える影響により、売上高の多くを占める自動車関連の受注動向が不透明な状況下にあります。特殊帯鋼、普通鋼等の販売をしております商事部門については、流通再編が進むなか、特殊鋼を中心とした流通の見直しへの対応を検討してまいります。焼入鋼帯部門については、海外メーカーの進出が進むなか、新規市場の創出を進めてまいります。鈑金加工品部門においては、競合他社の低価格路線が進んでいる製品については、新たな加工方法の研究・導入やブランディング、更なる多品種対応戦略のもと、海外拠点での展開も視野に入れてまいります。海外事業については、海外市場における需要への迅速な対応と新規受注開拓推進に向け、海外拠点の生産・販売体制の更なる強化を進めてまいります。このような状況下におきまして、当社では既存技術の深堀、新技術の獲得、技術の融合をもとにプロジェクトチームを組んで新規事業創出に取り組んでおります。(3)目標とする経営指標当社グループは、経営指標として資本に対する収益性である自己資本利益率(ＲＯＥ)５％台を目標に収益力の向上に取り組んでまいります。
モリテックスチール株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは技術部門を中心として、将来の事業拡大を目的として研究開発に取組んでおり、当連結会計年度における研究開発費は、161,013千円となりました。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
ディーエムソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】2004年９月ダイレクトメールの発送代行事業を目的として、東京都武蔵野市中町において会社設立（資本金1,000万円）2005年12月物流拠点として東京都三鷹市井口に三鷹メールセンター新設2006年３月インターネット広告事業を主目的として、インターネット事業部開設2006年12月発送代行業務の拡大に伴い、東京都三鷹市深大寺に三鷹メールセンター移転2007年２月プライバシーマークを取得（A10861207）2010年３月東京都武蔵野市内にて本社を移転発送代行業務の拡大に伴い、東京都八王子市田町に八王子メールセンター（現：八王子第１メールセンター）新設2011年７月東京都武蔵野市御殿山に本社を移転2012年１月大阪府大阪市福島区海老江に大阪営業所新設2012年２月ＳＥＯコンサルティングサービスの提供を開始2013年10月東京都八王子市北野に北野ロジスティクスセンター（現：八王子第２メールセンター）新設2014年１月ウォーターサーバー情報ポータルサイト「ウォーターサーバー比較＠ランキング」の提供を開始2014年２月育毛剤情報ポータルサイト「育毛剤比較＠ランキング」の提供を開始2014年２月大阪府大阪市東淀川区西淡路に大阪メールセンター新設2014年３月コンテンツマーケティングサービスの提供を開始2014年10月インターネット事業部メディアマーケティング部開設2015年１月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所新設2015年６月発送代行業務の拡大に伴い、東京都三鷹市井口に三鷹メールセンター移転2015年７月東京都八王子市石川町に石川ロジスティクスセンター（現：八王子第３ロジスティクスセンター）新設2015年９月子育て情報ポータルサイト「たまGoo!」の提供を開始2015年11月大阪府大阪市北区曽根崎新地に大阪営業所移転2016年３月株式会社クリエイトバンクよりマヌカハニーの販売事業を譲り受ける2016年４月神奈川県横浜市西区に横浜営業所新設2016年12月愛知県名古屋市中区内にて名古屋営業所移転2017年１月福岡県福岡市博多区に福岡営業所新設2017年６月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2017年７月東京都日野市旭丘に日野フルフィルメントセンター新設2017年12月東京都新宿区に新宿オフィス新設2018年11月株式会社HANABISHIより自動車情報サイト「MOBY」の事業を譲り受ける2018年11月2018年12月2019年３月2019年６月2019年８月大阪府大阪市北区堂島に大阪営業所移転宮城県仙台市青葉区に仙台営業所新設センターリーズ株式会社を子会社とする当社を吸収合併存続会社、センターリーズ株式会社を吸収合併消滅会社として合併神奈川県横浜市神奈川区に横浜営業所移転
ディーエムソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業は、ダイレクトメールの企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業、預託商品の保管、管理、配送までのソリューションを提供する「ダイレクトメール事業」と、ＳＥＯ（※１）、コンテンツマーケティング（※２）、運用型広告（※３）、Ｗｅｂサイト制作、バーティカルメディアサービス（※４）及びインターネットマーケティングコンサルティング等のインターネットマーケティングソリューションを提供する「インターネット事業」の２つによって構成されています。当社はこの２つの事業を通じて、「つなぐ」をキーワードに、リアルとインターネット双方の特性を活かし、それぞれを融合させることで広告主にとって最適なソリューションを提供するビジネスモデルを構築しております。（※１）ＳＥＯとは検索エンジン最適化（SearchEngineOptimization）の略称で、検索エンジンの表示順位基準（以下、アルゴリズム）の解析結果に基づき、検索エンジンが高い評価をするサイト構造に最適化することを意味します。（※２）コンテンツマーケティングとは、顧客及び顧客になり得るユーザーに対して、有益な情報を各種コンテンツによって提供し、広告主が目標としている成果に結びつく行動を促すマーケティング施策です。（※３）運用型広告とは、ネットユーザーが広告主の目標となるアクションを起こすように、リアルタイムに入札額やクリエイティブ、ターゲット等を変更・改善しながら運用し続けていく広告です。（※４）バーティカルメディアサービスとは、特定の分野に特化した自社Ｗｅｂサイトの運営を通じて、利用者へ有益な情報等を提供するサービスです。それぞれの事業内容は次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）ダイレクトメール事業ダイレクトメール事業では、ダイレクトメールの企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業、配送業者への引渡し、及びロジスティクスセンターにおける預託商品の保管、管理、配送まで、広告主のニーズに応じて、いかなるステップからでも広告主の望む最適なソリューションを用いたワンストップサービスを提供しております。自社内に、ダイレクトメールのデザインを行うデザイン室、ダイレクトメールの発送業務を行うメールセンター及びダイレクトメールの発送業務のみならず預託商品の保管等も行うロジスティクスセンターを有しており、旧来型のいわゆる御用聞き営業だけでなく、提案型のソリューション営業を展開しています。すなわち、従来、広告代理店、デザイン会社、印刷会社、封入・封緘作業会社、配送業者への引渡しと工程ごとに別々の会社に発注していた工程を、当社において一括管理することにより、工程間のやりとりによるタイムロスや中間マージンの排除等、広告主の負担の軽減と利便性・経済性の向上を実現し、広告主と広告をご覧になるエンドユーザーを「つなぐ」最適なソリューションが提供できることから、年間約4,000社（※１）もの広告主と取引をさせていただいております。ダイレクトメールは、従来からある紙媒体による広告手法ですが、「実在性」、「保存性」及び「一覧性」には一定の価値があり、消費者のニーズに応じたコミュニケーションツールとして、「紙をめくる喜び」「商品を比較できる楽しさ」といった紙メディアの長所があることから、その市場規模は安定した水準を維持しております（※２）。また、そのような状況下で、当社は会社設立時より毎年着実にその取扱数を増加させております。さらに、インターネット通販の隆盛に伴い、宅配便に代表される小型貨物の取扱量も増加している（※３）ことから、当社は日野フルフィルメントセンターを拠点に、商品の受注から発送までをワンストップで行う「フルフィルメントサービス」を提供しており、今後さらに成長する事業分野と見込んでおります。（※１）当社におけるダイレクトメール事業取引社数の推移単位：社2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期取引社数3,1013,5423,8964,194（※２）日本国内におけるダイレクトメール広告費単位：億円2016年（１月～12月）2017年（１月～12月）2018年（１月～12月）2019年（１月～12月）広告費3,8043,7013,6783,642〔株式会社電通『日本の広告費』より〕（※３）小型貨物の取扱量単位：百万個2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期宅配便3,7444,0194,2514,307〔国土交通省『宅配便取扱実績について』より〕(2）インターネット事業インターネット事業における主要なサービスは、ＳＥＯ、コンテンツマーケティング、運用型広告、Ｗｅｂサイト制作などのデジタルマーケティングサービス、比較サイト等のマッチングメディア及び記事を主体としたメディアなどの運営を行うバーティカルメディアサービスであります。当社の従来からの主要サービスであり、インターネット広告においても主要なマーケティング手法のひとつでもあるＳＥＯは、検索エンジンのアルゴリズム更新に大きく影響を受けるため、ＳＥＯと併せて、コンテンツマーケティング、運用型広告、Ｗｅｂサイト制作などトータルソリューションを提供する体制を構築しております。お客様のビジネスモデルを理解した上で、提案、マーケティング施策の実施、アクセス解析による効果検証により、お客様の売上の増強などの目的の達成を重視したＷｅｂコンサルティングを提供しております。また、上記で培ったノウハウを活かして、マヌカハニーの販売サイトの運営を行っており、このサイト運営を通して蓄積されたe-コマースサービスについての知見を、他社のマーケティングサービスの支援に活かす等、各種サービスのノウハウを他の提供サービスの品質の向上に役立て、相互にノウハウの循環を図っております。さらに、当社では広告主が運営しているＷｅｂサイトに対して実施する上記のサービスのみならず、広告主が運営しているＷｅｂサイトに送客を行うメディアを自社で構築・運営しており、提供サービスの幅を広げてまいりました。例えば、「ウォーターサーバー比較」のポータルサイトでは、閲覧者の使用目的や求める条件に合わせて最適なウォーターサーバーを選択できるよう、商品ごとの詳細情報に加えて、口コミやランキングの掲載を行うなど、バーティカルメディアサービスの強化を図っております。このように当社は、広告主に満足していただける成果を提供する総合マーケティング企業として、リアルな広告媒体であるダイレクトメール事業とバーチャルなネット媒体を活用したインターネット事業の双方を、広告主のために「つなぐ」ことができる社内環境を有しており、この特性を活かし、広告主とエンドユーザーを最適な形で「つなぐ」ことにより２つの事業を成長させ、さらなる企業価値の向上を目指しております。［事業系統図］当社における全社、ダイレクトメール事業及びインターネット事業の事業系統図は次のとおりであります。①全社②ダイレクトメール事業③インターネット事業
ディーエムソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、ダイレクトメールの発送代行及びインターネット広告により広告主とエンドユーザーを「つなぐ」ことで、その業容・サービスを拡大して参りました。当社を取り巻く事業環境及びそのビジネスモデルは両事業ともに日々変容を続けております。今後の持続的な成長を維持するため、広告主のニーズを的確にかつ迅速に把握した付加価値の高いサービスの継続的な提供及び新たな収益源の構築に取り組んで参ります。(2）経営環境及び対処すべき課題①新型コロナウイルスの感染拡大への対応世界的な新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、当面の消費活動は低調に推移し、当社の事業領域である広告市場においても厳しい状況が続くものと考えられます。当社においては資金繰りに懸念は無いものの、新型コロナウイルスの感染拡大による影響の深刻化や収束までの期間の長期化等の不測の事態に備えて、2020年５月に株式会社三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約（極度額10億円、契約期間2020年５月27日～2021年５月26日）を締結しております。②新サービスの開発インターネット事業はＳＥＯを切り口とした自社開発の分析ツールを用いた解析資料の提供等、ＳＥＯ・コンテンツマーケティング・運用型広告・Ｗｅｂサイト制作をすべて自社サービスとしてワンストップで提供できる体制が整っており、サービスの質的差別化によりその競合優位性を保っております。しかしながら、変化や技術革新が著しいインターネット業界において当社が持続的な成長を維持するためには、特定のサービスに依存せず、常に付加価値の高い新サービスの開発及び提供が欠かせないものと認識しており、今後につきましては、当社が有するサービス開発力・分析力を活かして、競争力の高いサービスを提供し続けるとともに、新サービスを定期的にリリースし、拡販を進めることで収益基盤の強化を図って参ります。③大口顧客の拡大ダイレクトメール事業においては、当社のメールセンター及びロジスティクスセンターが保有する社内設備等との兼ね合いもあり、小ロット（500通から）から中ロット（30,000通まで）での発送業務を中心に事業を展開しており、大口顧客に頼らない事業展開が当社の経営を安定させる一要因にもなっております。今後につきましては、持続的な成長を維持するため、従来の販路は維持拡大しつつ、社内インフラの増強とあわせ、大規模な取引が期待される大口顧客の開拓に取り組むことにより、収益機会の拡大を図って参ります。④フルフィルメントサービスの拡大ダイレクトメール事業においては、メール便を中心とした配送物の発送代行業務をサービスの主軸としてまいりましたが、ネット通販市場の拡大を受け、宅配便での配送を行う小口貨物の取扱いが増加しており、引き続き同様の傾向が継続するものと予想されます。今後につきましては、日野フルフィルメントセンターを拠点に、受注管理、在庫管理、ピッキング、梱包、発送の一連のプロセスを一手に請け負うフルフィルメントサービスの提供拡大及び宅配便の取扱量を増加させることで、収益機会の拡大を図って参ります。⑤優秀な人材の採用及び育成今後、当社が事業をさらに拡大し、成長を続けていくうえで、優秀な人材の確保と、その適正な配置による業務効率の向上がその基盤になるものと認識しております。そのために、幅広い求人機会を活用して、新卒・中途の採用を推し進めていきたいと考えております。加えて、人材育成及び能力向上も重要であると考えており、社内ＯＪＴはもちろんのこと、社外講師による研修や、社外セミナー等も積極的に活用し、人材の育成と能力向上に努めて参ります。⑥情報管理体制の強化当社は業務上大量の個人情報を取り扱っており、個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、情報管理体制の整備を図って参りました。当社において、情報管理体制の強化は今後も重要な課題であると認識しており、引き続きその強化を図って参ります。なお、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しており、情報管理の徹底を図っております。⑦経営管理体制の強化当社は企業価値を高め株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、更なる企業規模の拡大の基盤となる経営管理体制を拡充していくため、今後においても意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査役監査並びに監査法人による監査との連携を強化していく方針です。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社においては、収益と利益の向上を最重要課題としており、「売上高」及び「営業利益」を最も重要な指標と位置づけております。
ディーエムソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】発送に係る主な運送業務委託契約相手方の名称国名契約締結日契約期間契約内容ヤマト運輸株式会社日本2012年２月１日2012年２月１日から2013年１月31日まで以後１年ごとの自動更新荷物の輸送日本郵便株式会社日本2020年３月24日2020年４月１日から2021年３月31日まで以後１年ごとの自動更新荷物の輸送
日本製紙株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は1949年８月１日、過度経済力集中排除法にもとづく決定整備計画で解体された旧王子製紙株式会社の第二会社の一つである十條製紙株式会社として、資本金２億８千万円をもって発足しました。当社及び当社グループの設立後の主要事項は次のとおりです。年月主要事項1949年８月十條製紙株式会社設立1963年４月十條キンバリー株式会社設立1965年３月十條セントラル株式会社設立1967年３月九州３工場統合工事完成(現当社八代工場)1968年３月当社と東北パルプ株式会社が合併(現当社石巻工場)1969年11月当社勿来工場新設1989年３月東北製紙株式会社に資本参加1993年４月当社と山陽国策パルプ株式会社が合併、日本製紙株式会社に商号を変更1995年４月サンミック通商株式会社と千代田紙業株式会社が合併、サンミック千代田株式会社に商号を変更1996年４月山陽国策産業株式会社と十條開発株式会社が合併、エヌピー総合開発株式会社に商号を変更1996年10月十條キンバリー株式会社と株式会社クレシアが合併、商号は株式会社クレシア(2006年８月に日本製紙クレシア株式会社に商号を変更)1997年７月当社緑化造園事業をエヌピー総合開発株式会社(2003年12月に日本製紙総合開発株式会社に商号を変更)に移管2001年３月当社と大昭和製紙株式会社が共同で、完全親会社「株式会社日本ユニパックホールディング(2004年10月に株式会社日本製紙グループ本社に商号を変更)」を設立2001年４月当社と大昭和製紙株式会社が共同で、日本紙共販株式会社を設立2002年10月当社外材事業と株式会社新陽の物資事業を十條木材株式会社に営業譲渡、日本製紙木材株式会社に商号を変更当社飲料用液体紙容器事業を、十條セントラル株式会社を承継会社として分社型吸収分割、日本紙パック株式会社に商号を変更当社DP・化成品事業を分社型新設分割、日本製紙ケミカル株式会社を設立2003年４月当社と大昭和製紙株式会社、日本紙共販株式会社が合併2004年４月十條商事株式会社とサンミック千代田株式会社が合併、商号はサンミック商事株式会社2004年10月当社機能材料事業を日本製紙ケミカル株式会社に移管2006年４月サンミック商事株式会社とコミネ日昭株式会社が合併、日本紙通商株式会社に商号を変更2007年10月日本紙通商株式会社と株式会社マンツネが合併2008年４月日本製紙クレシア株式会社を、吸収分割により株式会社日本製紙グループ本社へ分割2009年６月オーストラリアン・ペーパー社を株式取得により、完全子会社化2012年10月当社を存続会社として、当社と日本大昭和板紙株式会社、日本紙パック株式会社及び日本製紙ケミカル株式会社が合併2013年４月当社を存続会社として、当社と株式会社日本製紙グループ本社が合併2016年６月日本ダイナウェーブパッケージング社を設立2016年７月日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を設立、同年10月に当社紙・板紙事業における販売機能を、同社を承継会社として吸収分割
日本製紙株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社120社及び関連会社38社で構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。［紙・板紙事業］洋紙、板紙、特殊紙、パルプ等の製造販売を行っています。・洋紙は、当社が製造販売、当社及び日本紙通商㈱他が仕入販売を行っています。オーストラリアン・ペーパー社が豪州市場を中心に洋紙の製造販売等を行っています。十條サーマル社が欧州市場を中心に感熱紙等の製造販売を行っています。・板紙は、当社他が製造販売、日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱が販売を行っています。・特殊紙は、日本製紙パピリア㈱他が製造販売を行っています。・パルプは、当社他が製造仕入、販売を行っています。［生活関連事業］家庭紙、雑種紙、紙加工品、段ボール、化成品等の製造販売を行っています。・家庭紙は、日本製紙クレシア㈱他が製造販売を行っています。・液体用紙容器原紙は、日本ダイナウェーブパッケージング社が北米市場を中心に製造販売を行っています。・紙加工品では、当社他が紙容器等の製造販売を行っています。またリンテック㈱が粘着関連製品の製造販売を行っています。・段ボールは、日本トーカンパッケージ㈱が製造販売を行っています。・化成品は当社が製造し、㈱フローリック、日本紙通商㈱他が販売しています。［エネルギー事業］当社が発電設備の運転・管理、日本製紙石巻エネルギーセンター㈱他が電力の卸供給販売を行っています。［木材・建材・土木建設関連事業］日本製紙木材㈱他が木材の仕入販売、日本製紙木材㈱が建材の仕入販売、エヌ・アンド・イー㈱他が建材の製造販売を行っています。また、日本製紙ユニテック㈱他が土木建設事業を行っています。［その他］日本製紙物流㈱他が物流事業、日本製紙総合開発㈱他がレジャーその他の事業を行っています。事業系統図2020年３月31日付の事業系統図は、次のとおりです。
日本製紙株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、豪州証券取引所上場企業であるオローラ社（正式名称：OroraLimited）との間で、同社の豪州・ニュージーランド事業のうち、板紙パッケージ部門（以下「本事業」）の譲受けに関する契約を2019年10月10日に締結し、当社の連結子会社であるオーストラリアン・ペーパー社（正式名称：PaperAustraliaPtyLtd）を通じて、2020年４月30日付で本事業を譲受けました。また、当社は、本事業譲受けに伴う資金の借入れを行いました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項重要な後発事象」をご参照ください。
日本製紙株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、「総合バイオマス企業」への事業構造転換、既存事業の競争力強化のため、新規事業の早期創出とパッケージング・紙加工事業、木材・ケミカル事業、エネルギー事業などの成長分野の拡大、洋紙・板紙の収益力向上に貢献する研究開発をスピードアップを図りながら進めています。研究開発体制については、新規事業の開発に関わる研究企画室を基盤技術研究所から本部付きに変更しました。今後、グループ内の研究資源を最大限に活用し、社内外との連携を密にしてオープンイノベーション等を推進して研究開発を進めていきます。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、6,051百万円（人件費を含む）であり、各事業部門別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおりです。(1)紙・板紙事業国内市場の成熟化と海外市場の成長、深刻化する地球環境問題などの様々な課題に対峙するため、基盤技術研究所、CNF研究所及びパッケージング研究所が中心となり、以下のような取り組みを行っています。当事業に係る研究開発費は3,939百万円です。①植林事業に関する技術開発事業活動の基幹となる原材料確保のため、自社植林木の生産性向上を目指し、技術開発を積極的に進めています。特にブラジルにおいては、DNAマーカー解析技術を利用した精英樹の開発に注力しています。また、国内においては、森林資源が豊富で、スギが多く利用されている九州地区の再造林に向け、成長に優れ、花粉量が少ないスギ特定母樹からの挿し木苗生産を開始しました。特定母樹の苗木生産の取組みは全国展開を推進しています。②品質とコストの更なる改善洋紙及び板紙の競争力強化のため、新製品開発や需要家のニーズに応えた品質改善を継続します。また、製造工程の操業性改善をより効率的に行うために、生産現場とより密接に連携を図りながら品質向上とコストダウンの技術開発を迅速に進めています。収益改善に資する技術開発として、安価材料の利用技術の開発、自製填料の高度利用技術の開発などの独自技術開発も推進しています。③将来に資する技術開発など「総合バイオマス企業」としての新規事業創出については、木材をベースとした新素材、パッケージなどのプラスチック代替新規紙材料の開発やセルロースナノファイバー、バイオリファイナリー等に関する研究開発に取り組んでいます。新素材としては、微粒子化した無機物と紙の原料であるパルプ（セルロース繊維）を相互に定着・複合させる当社独自の技術によって、無機物の特徴・特性を備えた機能性材料ミネラルハイブリッドファイバー（ミネルパ®）を開発しました。「消臭抗菌」、「難燃」、「X線遮断」、「抗ウイルス」などの機能を有しています。2018年10月に設置した実証生産設備（富士）による事業化に向けた本格的なサンプル供給を行い、更なる用途開発を推進し、商品化を進めています。また、木材を原料とし、乳牛の乳量増加効果が得られた養牛用「高消化性セルロース」を開発しました。パッケージなどのプラスチック代替新規紙材料については、顔料やバインダーを主成分とする塗料を塗工する当社の独自技術を応用し、酸素、水蒸気に対して従来にない優れたバリア性を持った紙製包装材料として開発・販売した「シールドプラス®」が規格袋や食品用カップ等に採用されており、更なる用途展開を図っていきます。「シールドプラス®」より高い水蒸気バリア性を付与した「シールドプラス®プレミア」のサンプル供給を2019年４月より開始しています。また、脱プラスチックから紙化へのニーズに対応するため、紙ストロー「シルフィール®」を迅速に開発し、2019年４月に販売を開始しました。セルロースナノファイバー（セレンピア®）については、2017年度に設置した量産設備（石巻、江津）及び実証生産設備（富士）の稼働により、用途に応じたCNF製造技術と本格的な供給体制を早期に確立し、CNFの市場創出の技術開発を推進しています。化粧品、食品用途の他、新たにタイヤや包装用途に採用されています。また、セルロースナノファイバーの国際標準化や安全性評価についても、当社が主体的に産官学連携で取り組んでいます。バイオリファイナリー関連では、木材の高度利用技術の開発として、木材から化学品原料までの一貫製造プロセスに関する研究開発を行い、特にリグニンの利活用を推進しています。(2)生活関連事業液体用紙容器については当社が、各種化成品については当社及び株式会社フローリックが中心となって研究開発を行っています。当事業に係る研究開発費は1,947百万円です。液体用紙容器の分野につきましては、環境と衛生性、ユニバーサルデザインに配慮した製品及びそのシステム（充填機等）の開発を主要課題にしてきました。NPパックでは、2020年４月に新製品「Pure-Pak®Sense」を大手乳業、飲料メーカーに販売開始しました。また、固形物入り飲料が充填可能な新アセプティック充填システム「NSATOM®（えぬえすアトム）」の最終検証を進めており、2020年度中に上市予定です。さらに非飲料分野の取り組みとして、これまでの「詰め替え式」のパウチ容器に代わる、「差し替え式」の紙容器「SPOPS®」用充填機を開発、化粧品製造会社に導入し、2019年度下期に新製品を発売しました。化成品の分野につきましては、機能性セルロース製品、自動車プラスチック部材用プライマー、インキ添加剤等の機能性コーティング樹脂及び合成系水溶性高分子の開発等を行いました。その他、スマートフォンやタブレット端末等の中小型ディスプレー用途のハードコートフィルムの開発を行いました。さらに、クリーン精密塗工及びハードコート技術を応用した新製品開発に取り組みました。(3)エネルギー事業エネルギー事業に係る技術開発として、木質バイオマスを半炭化（トレファクション）して得られる新規固形燃料については、タイの実証生産設備での知見を基に事業化に向けて取り組みを進めています。当事業に係る研究開発費は147百万円です。(4)木材・建材・土木建設関連事業該当事項はありません。(5)その他金額が僅少であるため、記載を省略しています。
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）特許等の独占的実施許諾に関する契約相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容国立大学法人筑波大学茨城県つくば市2012年３月14日契約締結日から許諾特許の最終特許期間満了日までロボットスーツの製品に関する許諾特許及び本技術を実施する独占的実施権（注）１．特許経費として許諾特許維持のために必要な経費を負担することになっています。２．実施料として正味販売価格の１％に相当する金額又は保証額を支払うことになっています。(2）共同研究契約相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容国立大学法人筑波大学茨城県つくば市2011年４月１日2011年４月１日から2021年３月31日までロボットスーツを始めとするサイバニクス分野に属する技術の実用化、高機能化に関する研究開発(3）会社設立及び運営に関する契約相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容BerufsgenossenschaftRohstoffeundchemischeIndustrie（BGRCI）Kurfürsten-Anlage62,69115Heidelberg,Germany2013年８月12日2013年８月12日から2015年12月31日まで（以降自動継続）CyberdyneCareRoboticsGmbHの設立及び運営方法GHHoldings,Inc.（注）3599UniversityBlvd.S.Jacksonville,FL32216,US2018年２月19日2018年２月19日から契約終了事由発生までCyberdyne&amp;Brooks,Inc.の設立及び運営方法（注）BrooksRehabilitationのグループ会社です。
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の研究開発活動を記載していません。当社グループは研究開発型のテクノロジー企業として、設立以来、サイバニクス技術を用いて人や社会の役に立つ製品・サービスを研究・開発しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は812百万円と、販売費及び一般管理費全体の33.0％であり大きな割合を占めています。研究開発に関しては、社会が直面する少子・超高齢化に伴う様々な課題に対処できる技術開発として、サイバニクス技術を駆使して、(1)次世代サイバニクス技術、(2)ロボット医療技術、(3)生活支援ロボット技術までを広く包括できる人支援技術を研究開発しています。基礎研究レベルから社会実装に至るまでの人とロボットと情報系が融合複合したトータルシステムの研究開発に注力しています。
株式会社イオレ
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要2001年４月インターネット等のネットワークを利用した各種情報提供サービスを事業目的として、港区六本木に株式会社イオレ(資本金10,000千円)を設立2001年６月渋谷区西原に本社を移転、営業開始2001年10月携帯サッカー新聞「オーレ！ニッポン」公式サイト開設2003年４月世田谷区奥沢に本社を移転2005年４月グループコミュニケーション支援サービス『らくらく連絡網』運用開始2009年７月「オーレ！ニッポン」を含む６サイトを株式会社シーエー・モバイルに事業譲渡2009年８月『らくらく連絡網』の広告が非表示になるサービス「らくらく連絡網有料版」運用開始2010年４月大学生に特化したアルバイト求人情報提供サイト『ガクバアルバイト(大学生アルバイト.com)』(注１)運用開始2013年７月アルバイト求人情報ポータルサイト『らくらくアルバイト』運用開始2013年10月港区高輪に本社を移転2014年３月『らくらく連絡網』スマートフォン版アプリリリース2014年４月プライベートDMP(注２)「pinpointDMP」運用開始2014年11月「pinpointDMP」を活用したGoogle社「DBM」(注３)での広告配信開始2015年10月「pinpointDMP」を活用したFacebook・Twitter・Instagram・YouTubeでの広告配信開始2015年11月株式会社KEIアドバンスと資本業務提携締結(2019年３月に資本関係解消)2015年12月株式会社毎日コムネットと資本業務提携締結2016年６月「pinpointDMP」を活用したLINEでの広告配信開始2017年７月凸版印刷株式会社と資本業務提携締結2017年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年３月採用支援システム「ジョブオレ」運用開始(注１)2017年10月より『大学生アルバイト.com』のサービス名称を『ガクバアルバイト』に変更しております。(注２)DMP(データマネジメントプラットフォーム)とは、インターネット上に蓄積されている様々なデータを統合、管理、分析し、広告配信等の最適化を可能とするためのプラットフォームであります。DMPは、主に第三者が保有するデータを利用するパブリックDMPと、第三者が保有するデータに加えて自社が独自に保有するデータを利用するプライベートDMPに大別できます。(注３)DBM(DoubleClickBidManager)とは、Google社が提供するDSP(注４)であります。(注４)DSP(デマンドサイドプラットフォーム)とは、広告主の利益を最大化するために効率的にインターネット広告枠の買い付けをし、広告を配信するプラットフォームであります。DSPを利用することで、ユーザーのウェブ行動ログや広告接触履歴データ、購買データ、会員データ等を考慮した適切なユーザーのターゲティングと、ユーザーの広告１インプレッション(広告露出)ごとに最適な自動入札取引・広告配信を行うことが可能となります。
川崎近海汽船株式会社
有価証券報告書－第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1966年５月川崎汽船㈱の内航部門の全航路及び全船腹の運航を継承し、神戸市生田区に川崎近海汽船株式会社を設立。1968年10月川崎汽船㈱より、日本／インドシナ定期航路の移管を受け近海部門に進出。1969年４月川崎汽船㈱より、ソ連／日本の北洋材、加里、石炭輸送及び中国／日本の肥料、工業塩等近海不定期航路の航権移譲を受ける。1969年４月子会社兵庫汽船㈱を設立。1970年４月川崎汽船㈱より、日本／サバ・サラワク定期航路の運営の移管を受ける。1970年10月日本近海汽船㈱を吸収合併。同時に同社子会社㈲春徳汽船(現川近シップマネージメント㈱)を継承。1970年10月川崎汽船㈱より、南洋材配船権の一部移管を受ける。1970年11月香港・海峡地定期航路を開設。1971年11月八戸／苫小牧間に旅客フェリー事業を開始する目的で、シルバーフェリー㈱を設立。1973年４月川崎汽船㈱より、南洋材の配船権を全面的に継承。1975年４月本社を神戸市生田区より東京都千代田区東京海上ビルに移転。1983年７月本社を千代田区飯野ビルへ移転。1986年４月川崎汽船㈱より、バンコク在来船定期航路の移管を受け配船開始。1987年４月日吉興産㈱(後の新洋興産㈱)の全株式を取得し、子会社とする。1988年12月シンガポール駐在員事務所を現地法人化(現“K”LINEKINKAI(SINGAPORE)PTELTD)。1991年12月旭汽船㈱の株式を追加取得し子会社とする。1992年４月シルバーフェリー㈱を吸収合併。同時に同社子会社シルバーサービス㈱(現シルバーフェリーサービス㈱)を継承。八戸／苫小牧旅客フェリー事業を継承すると共に両社の事業所を統合し北海道支社、八戸支社及び苫小牧支店を設置。1992年10月釧路事務所(現釧路支店)を設置。1993年７月釧路／日立定期航路を開設。1995年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1999年９月パナマ籍子会社TROPICALLINES.A.を設立。1999年11月日南事務所を設置。1999年12月日南／大阪／東京定期航路を開設。2000年１月旭汽船㈱と兵庫汽船㈱が合併し、旭汽船が存続会社となる。2000年９月東マレーシアに現地法人KAWASAKIKINKAIKISENKAISHA(M)SDNBHD(現“K”LINEKINKAI(MALAYSIA)SDN.BHD.)を設立。2001年１月春徳汽船㈱と㈱ケイ・スリー・サービスが合併し、春徳汽船が存続会社となる。2001年７月常陸那珂／苫小牧航路においてスペースチャーター方式によるデイリーサービス開始。2004年７月2006年６月本社を千代田区大同生命霞が関ビルへ移転。日立(現常陸那珂)／北九州定期航路を開設。2011年10月パナマ籍子会社POLARSTARLINES.A.を設立。2012年１月新洋興産㈱を吸収合併。2013年10月合弁会社㈱オフショア・ジャパンを設立。オフショア支援船事業を開始。2013年11月本社を千代田区霞が関コモンゲート西館へ移転。2014年２月パナマ籍子会社GALLEONLINES.A.及びBINTANGLINES.A.を設立。2016年10月清水／大分定期航路を開設。2017年４月㈱オフショア・オペレーションの株式の過半数を取得し、子会社とする。2018年６月宮古／室蘭旅客定期フェリー航路を開設。2018年７月㈱オフショア・オペレーションと㈱オフショア・ジャパンが合併し、㈱オフショア・オペレーションが存続会社となる。2019年11月パナマ籍子会社SENTOSALINES.A.を設立。
川崎近海汽船株式会社
有価証券報告書－第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、親会社、子会社11社及び関連会社１社によって構成されており、近海地域における一般貨物船による海上輸送並びに、内航船及びフェリーによる国内海上輸送を行う事を主たる事業としております。子会社等は船舶の貸渡し、船舶の管理、船用品の販売、船舶用機器の賃貸等の業務を主に当社に提供し、当社の事業遂行を円滑にする役割を担っております。また、一部の子会社では、オフショア支援船事業やフェリーターミナルにおいて売店や食堂によるサービスを行っております。一方、親会社である川崎汽船㈱はドライバルク事業や自動車船事業などの遠洋海上輸送を主としており、当社とは異なった領域において事業を展開しております。当社グループの各事業部門における主要な事業内容と、当社及び関係会社の位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。近海部門＜主な運航航路＞バルク貨物輸送………ロシア・ベトナム・インドネシア／日本(石炭)、日本／韓国(スラグ)、タイ／フィリピン(石膏)、フィリピン／日本(ドロマイト)、北米・カナダ／日本(穀物)、日本／韓国・シンガポール（セメント）括弧内は主要貨物木材貨物輸送…………鋼材・雑貨輸送………マレーシア・インドネシア／日本（合板）インドネシア・マレーシア・タイ・ベトナム／日本（バイオマス）括弧内は主要貨物日本／マレーシア＜関係会社＞当社、“K”LINEKINKAI(SINGAPORE)PTELTD、TROPICALLINES.A.、POLARSTARLINES.A.、GALLEONLINES.A.、BINTANGLINES.A.、“K”LINEKINKAI(MALAYSIA)SDN.BHD.、SENTOSALINES.A.内航部門＜主な運航航路＞不定期船輸送………日本国内における内地諸港の不定期航路定期船輸送…………苫小牧／東京、日南／細島／東京、苫小牧・釧路／仙台・東京・名古屋・大阪、常陸那珂／苫小牧、釧路／日立、常陸那珂／清水／大分フェリー輸送………八戸／苫小牧、宮古／室蘭＜関係会社＞当社、旭汽船㈱、川近シップマネージメント㈱、春陽汽船㈱、シルバーフェリーサービス㈱OSV部門オフショア支援船事業＜関係会社＞㈱オフショア・オペレーションその他不動産賃貸事業＜関係会社＞当社事業の系統図は次のとおりであります。（注）SENTOSALINES.A.は、2019年11月に設立したものであります。
川崎近海汽船株式会社
有価証券報告書－第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、近海・国内物流の変化にともなう顧客の要望に迅速に対応し、会社業容の拡大を目指すとともに安定収益を重視することを常に経営の基本方針としてまいりました。即ち近海部門、内航部門の相互補完的な経営を続けてきた結果、現在の企業体質が構築されており、安定収益重視の経営を継続するためには各部門それぞれの充実を図ることが肝要と考えております。その上で、新たな事業分野であるオフショア支援船事業にも積極的に取り組んでまいります。今後とも、人材の適材適所による組織の合理化及び活性化を図り、顧客のニーズに応えるべくグループ全体を結集して優良なサービスの提供に努めます。(2)経営環境及び対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の流行拡大による中長期的な世界経済への影響が見通せないなか、世界的な経済環境の変化に伴う生産活動の縮小や海上輸送量の減少など、当社グループを取り巻く経営環境は、一層厳しさを増すことが予想されます。こうした状況下、当社グループでは、まずは新型コロナウイルス感染症への対応に適切に取り組み、指定公共機関としての社会的責務を果たすと同時に、顧客の動向に注視し、いち早く変化の兆しを捉え、顧客のニーズと中長期的な市場動向を見極めながら、コスト削減と安全運航に努め、収益の維持・拡大を図ってまいります。各事業セグメントの今後の課題と取り組みについては次の通りであります。「近海部門」世界経済の先行きが見通せないなか、同部門のテリトリーであるアジア近海船市況の先行きも、不透明な状況になっております。このような状況下、新型コロナウイルス感染症の流行状況とその影響を見据えつつ、市況動向と顧客のニーズをしっかりと把握したうえで、船隊整備を適切な時期に行い、商権の維持と収支の安定を目指してまいります。アジア向けツインデッカーの往航貨物としては、従来の鋼材輸送に加え、車両輸送などの有利貨物の取り込みを図ってまいります。バイオマス発電所用燃料の輸送については、近海地域に留まらず、遠隔地からの輸送案件も含め、長期契約の獲得に向け、取り組みを継続してまいります。バルク輸送では、主要貨物であるロシア炭の輸送について、顧客のニーズに合った船隊の維持、整備を図り、日本市場でのプレゼンスの向上に努めてまいります。「内航部門」新型コロナウイルス感染症の流行拡大による影響は、充分に見極める必要はありますが、トラックドライバー不足やドライバーの労務管理の厳格化が続くなか、同部門では、RORO船および旅客フェリーによる定時性の高い輸送サービスを提供することで、陸上輸送から海上輸送への転換を図るモーダルシフトを促進し、海上輸送需要の掘り起こしに取り組んでまいります。定期船輸送では、競合他社を含め新造大型化が進んだことで、北海道航路、九州航路ともに競争が激化しておりますが、陸送業者を含めた一貫輸送体制の充実を図り、新規顧客の開拓に向け積極的な営業展開に取り組んでまいります。不定期船輸送では、石灰石専用船において、鉄鋼需要の低迷により国内高炉の休止が相次ぎ、先行き不透明な状況にありますが、石炭専用船とともに引き続き安全運航に努めてまいります。フェリー輸送では、宅配貨物など引き続き安定した需要を見込んでおりますが、足元では新型コロナウイルスの流行で、旅客輸送の顕著な落ち込みが見られます。こうしたなか、新型コロナウイルスの収束後を睨んだ集客に努め、２つのフェリー航路を効率的に活かした航路運営を行ってまいります。「OSV部門」エネルギー資源の乏しい我が国にとって海洋資源開発への期待はますます高まる傾向にあります。なかでも再生可能エネルギー分野の一つである洋上風力発電を取り巻く環境は大きく変化しており、事業化が期待される多くのプロジェクトが全国で計画されております。同部門では、こうした機会を事業拡大の好機と捉え、関連する事業への参画を目指して積極的な営業展開を図るとともに、これまでの経験を活かした資源調査、CCS関連事業、離島支援等にも取り組んでまいります。
川崎近海汽船株式会社
有価証券報告書－第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業がその社会的責任を果たし、株主等ステークホルダーの負託に応え、持続的に成長していくにはコーポレート・ガバナンスを確立していくことが必須との認識のもと、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。なお、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、最良となる当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を定め、開示いたしております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の経営及び業務執行は、取締役会による協議合意を頂点とする体制としております。取締役会において取締役の職務の執行を監督するとともに、社外取締役及び監査役（社外監査役含む）が取締役会に都度出席するなどして監督体制を固めております。なお、提出日現在の監査役の構成は監査役３名（内、社外監査役２名）であります。取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他の経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督する機関と位置付けております。取締役会は、原則として毎月１回以上開催されております。なお、当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。経営会議は、会社経営上の重要な案件や課題を討議し、代表取締役へ助言を行う場として、専務以上の取締役、経営企画担当の取締役、社外役員などが出席して原則として月１回以上開催されております。なお、コーポレートガバナンスの基本構造及び経営執行の体制は、以下のとおりです。コーポレート・ガバナンス体制図（提出日現在）また、当社は、公正な企業活動を通じて、会社の持続的発展と企業価値の最大化に努めております。そのために、経営の透明性及び公正性の確保を始めとして、意思決定の迅速化などの経営革新をたゆまず進めること、さらに、株主等関係先への情報ディスクロージャーなどのＩＲ活動にも積極的に取り組み、コーポレートガバナンスの実効性の確保を図ること、またグループ全体の企業倫理についての「グループ企業行動憲章」及びその行動指針としての「グループ企業行動憲章実行要点」を定め、企業活動に係る法令を遵守するとともに、社会的良識に従った健全な企業活動を行うこと、以上の事柄を実現すべく、企業統治の体制を整備しております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は、業務の適正を確保するための体制として、代表取締役並びにその指揮下にある担当取締役と各部門長が内部統制の枠組みを構築し、有効性を評価し、機能を確保していく責務を負っております。また、各業務部門とは独立した内部監査室を設けて、その実効性を確保するために、各業務部門に対して適宜監査を行い、経営の監視機能を強化するとともに、法令に準拠した業務の執行及び社員の社会的良識に従った行動の確保を図っております。さらに、反社会的勢力による不当要求に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、取引その他の関係を一切持たないようにするために、適宜、警察及び顧問弁護士からの助言を受けております。・リスク管理体制の整備の状況当社は、当社の健全な企業活動の実施に影響を及ぼす、船舶の運航及びその他の当社を取り巻く事象に関して、緊急事態の発生に対応し、かつ、その発生を未然に防ぐために、代表取締役直轄の組織として、下記の委員会を設置しております。１．安全運航推進委員会当社船舶の運航上、発生が予想されるあらゆるリスクを未然に防ぐとともに、万が一、船舶の事故が発生した場合には、直ちに対策本部を設置して、情報の収集・分析、対策の実施、及び再発防止策の早期策定に取り組み、迅速にリスクに対して行動できる体制を確立しております。２．災害対策委員会大規模地震、新型インフルエンザ蔓延等による大災害に対する組織として災害対策委員会を設置し、防災及び減災の推進並びに災害発生時における業務継続を含む速やかな対応を行うこととしております。３．コンプライアンス委員会当社は、グループ全体の企業倫理についての行動規範である、「グループ行動憲章」に照らした行動を周知徹底し、法令遵守を強化するため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに係る重要な事実を発見した場合には内部監査室に調査を指示し、調査結果の迅速な報告を代表取締役が受けることにより、コンプライアンス体制の強化を図っております。④責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役と、職務を行うにつき善意かつ重大な過失がない場合は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める額まで限定する責任限定契約を其々締結しております。なお、社外取締役とは当社定款第29条、社外監査役とは同定款第38条に其々基づいております。⑤取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑦自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、事業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためのものであります。⑧中間配当金当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするためのものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためのものであります。
のと鉄道株式会社
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1987年５月のと鉄道株式会社を設立本店を石川県鳳至郡能都町字宇出津卜字44番４に置く1987年８月本店を石川県鳳至郡能都町字宇出津卜字48番２に移転1987年10月第一種鉄道事業免許取得（能登線のと穴水・蛸島間61.0Km)1988年３月西日本旅客鉄道株式会社から旅客輸送に必要な諸資産を無償で譲り受ける1988年３月のと穴水・蛸島間鉄道事業営業開始併せて売店事業も営業開始（宇出津駅、珠洲駅）1989年３月旅行業営業開始（宇出津駅構内）1990年１月第二種鉄道事業免許取得（七尾線七尾・輪島間53.5Km）1991年９月七尾・輪島間鉄道事業営業開始。併せて売店事業（穴水駅、輪島駅）及び旅行業（穴水駅、輪島駅、珠洲駅）営業開始1992年12月損害保険代理店業営業開始（本社）1998年10月穴水売店営業廃止2000年10月珠洲売店営業廃止2001年４月七尾線穴水・輪島間廃止輪島駅の旅行業及び売店事業廃止2004年12月損害保険代理店業廃止2005年４月能登線穴水・蛸島間廃止宇出津駅の旅行業及び売店事業廃止珠洲駅の旅行業廃止2005年５月穴水駅にて売店事業開始2005年６月2012年１月本店を石川県鳳珠郡穴水町字大町チ２４番地２に移転穴水駅構内にて飲食業「ホームあつあつ亭」を冬期間の期間限定で営業開始2015年３月2015年３月穴水駅構内にて土産物等を販売する穴水町物産館「四季彩々」の営業を穴水町より受託上記の穴水町物産館「四季彩々」の業務受託により、穴水駅の売店事業を中止2015年４月観光列車「のと里山里海号」運行開始
のと鉄道株式会社
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の主たる事業は鉄道事業法による鉄道事業で、その他事業として国内旅行業及び物品販売業等を行っております。なお、次の３事業は「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）鉄道事業1987年10月31日運輸大臣（現国土交通大臣）から能登線（穴水・蛸島間）の第１種鉄道事業免許を受け、1988年３月25日から営業を開始、1990年１月31日に七尾線（七尾・輪島間）の第２種鉄道事業免許を受け、1991年９月１日から営業を開始しておりましたが、第２種鉄道事業免許区間の一部の七尾線穴水・輪島間の営業を2001年４月１日に、第１種鉄道事業免許区間の能登線穴水・蛸島間の営業を2005年４月１日で廃止しております。当社の免許路線図及び免許路線は次のとおりであります。（2020年３月31日現在）免許路線2020年３月31日現在区間営業キロ駅数車両数七尾～穴水33.1km８駅９両（うち、観光列車２両）(2）国内旅行業は、穴水駅において営業しております。(3）物品販売業は、穴水駅の隣で穴水町からの委託を受け、穴水町物産館「四季彩々」を営業しております。(4）その他事業として、冬期間限定で穴水駅構内において飲食業を営業しております。セグメント別営業収入の構成比セグメントの名称第32期（自2018年４月１日至2019年３月31日）第33期（自2019年４月１日至2020年３月31日）収入割合（％）収入割合（％）鉄道事業70.0771.23国内旅行業3.203.24物品販売業22.6822.08その他4.053.45合計100.00100.00(5）事業系統図該当事項はありません。