株式会社アクトコール
有価証券報告書－第16期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、日本政府による経済政策等を背景として、企業業績や雇用情勢の改善がみられており、引き続き緩やかな回復基調で推移する一方で、米中貿易摩擦、隣接諸国の動向等の懸念材料など、経済への影響が不透明な部分も顕在化いたしました。当社グループが市場とする不動産業界におきましては、不祥事等に対する金融機関の融資姿勢の厳格化が認められるものの、外国人観光客の増加、オリンピックを展望したホテル・商業施設の需要増加、新設住宅着工件数や地価公示の動向から鑑みるに、地方圏を含めて業界の事業環境が一定の回復基調にあると見られております。このような状況のもと、当社グループは、2018年11月期に発生した過年度決算訂正等を真摯に受け止め、原点回帰をスローガンに、従前からの主力事業である住生活関連総合アウトソーシング事業、決済ソリューション事業に当社グループの資源を集中させ、不動産業界への積極的な営業活動、社内体制強化を行うとともに、昨年から引き続き事業整理を実施することで、一定の成果を上げることができました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。イ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ142百万円増加し、5,912百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ449百万円減少し、4,655百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ591百万円増加し、1,257百万円となりました。ロ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高4,542百万円（前期比24.3％減）、営業利益877百万円（同95.9％増）、経常利益823百万円（同163.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益541百万円（前期は102百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。各セグメントの状況は、次のとおりであります。従来、のれんの償却額のうち一部については報告セグメントに配分しておりませんでしたが、報告セグメントごとの経営成績を適切に反映させるため、当連結会計年度より、全額を報告セグメントに配分する方法に変更しております。このため、以下の前期比較については、前期の数値を変更後の配分方法等により組み替えた数値で比較しております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の配分方法に基づき作成したものを開示しております。詳細は、「第５経理の状況」１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。（住生活関連総合アウトソーシング事業）住生活関連総合アウトソーシング事業においては、緊急駆けつけ等会員制サービス、コールセンターサービス、その他住生活に関わるサービスの開発、提供を行っております。当社グループが市場とする不動産賃貸業界においても“働き方改革”にはじまる企業の業務効率化、アウトソーシング需要が高まったこと、また、不動産業界での導入も進んでいる、緊急駆けつけ等会員制サービス、コールセンターサービスにおいては、新規獲得が順調に推移し、この結果、当連結会計年度末時点の累計有効会員数は543千人となりました。以上の結果、住生活関連総合アウトソーシング事業における売上高は2,949百万円（前期比8.0％増）、営業利益は376百万円（同164.3％増）となりました。（不動産総合ソリューション事業）不動産総合ソリューション事業においては、サービスオフィスやコワーキングスペースの運営を行っております。“働き方改革”でワークスタイルが変化する中、様々な企業・業種の従業員や個人がオフィススペースを共有するシェアオフィスやコワーキングスペースの需要が高まっており、自社運営する品川のサブリース事業「サーフィスシナガワ」及び運営受託物件の稼動率が順調に推移するとともに、新規の運営受託案件も順調に進捗いたしました。しかしながら、当連結会計年度においては、前連結会計年度からの多角経営方針の見直しに伴う事業整理の一環にて、主力である住生活関連総合アウトソーシング事業及び決済ソリューション事業とのシナジー効果による収益拡大が比較的小さいサービスオフィス運営事業を譲渡し、撤退することといたしました。なお、2018年11月期における多角経営方針の見直しに伴い、不動産開発事業及び不動産フランチャイズ事業より撤退したことから、当連結会計年度においては、当該事業にかかる売上高及び営業利益の計上がございません。以上の結果、不動産総合ソリューション事業の売上高は463百万円（前期比78.8％減）、営業利益は84百万円（同48.6％減）となりました。（決済ソリューション事業）決済ソリューション事業は、不動産賃貸管理会社、不動産オーナー向けに、家賃の概算払いと出納業務を組み合わせた家賃収納代行サービス等を提供しております。前連結会計年度に続き、家賃保証会社との営業を強化することで、既存サービスの取引件数が堅調に推移いたしました。また、社内オペレーションの効率化によるコスト削減にも着手いたしました。以上の結果、決済ソリューション事業の売上高は1,129百万円（前期比24.4％増）、営業利益は430百万円（同70.3％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は1,696百万円（前期比82百万円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は下記のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、578百万円（同6百万円の収入減）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益647百万円、減損損失165百万円の計上、その他の資産の増加△388百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、2百万円（同23百万円の支出減）となりました。これは、主に固定資産の取得による支出が△86百万円、固定資産の売却による収入が37百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が9百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、492百万円（同73百万円の支出減）となりました。これは、主に短期借入金の減少△299百万円、長期借入れによる収入300百万円及び長期借入金の返済による支出△463百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、該当事項はありません。ロ．受注実績該当事項はありません。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（千円）セグメントの名称当連結会計年度（自2018年12月１日至2019年11月30日）前年同期比（％）住生活関連総合アウトソーシング事業2,949,803108.0不動産総合ソリューション事業463,54121.2決済ソリューション事業1,129,117124.4合計4,542,46275.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主なサービス区分別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。セグメント及びサービス名称前連結会計年度（自2017年12月１日至2018年11月30日）当連結会計年度（自2018年12月１日至2019年11月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）会員制サービス2,011,56833.52,129,07946.9コールセンターサービス608,93010.2701,64315.4その他109,9111.8119,0802.6住生活関連総合アウトソーシング事業計2,730,41045.52,949,80364.9不動産売買・仲介1,693,30728.36,6770.1サービスオフィス428,0037.1444,0739.8その他65,7311.112,7900.3不動産総合ソリューション事業計2,187,04136.5463,54110.2決済ソリューション事業家賃等収納代行907,57015.11,129,11724.9その他事業その他172,0982.9－－総合計5,997,120100.04,542,462100.0３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。（貸倒引当金）当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、債務者の財務状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。（賞与引当金）当社グループは、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込み額の当連結会計年度負担額を計上しております。（繰延税金資産及び繰延税金負債）繰延税金資産及び繰延税金負債については、「税効果会計に係る会計基準（平成10年10月30日企業会計審議会）」等に基づき、認められる額を計上しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績等（ⅰ）財政状態（資産の部）当連結会計年度末における総資産は5,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円増加いたしました。これは主に、立替金が582百万円増加し、未収入金が211百万円、減価償却や売却方針の決定による減損処理等により有形固定資産が218百万円それぞれ減少したことによるものであります。（負債の部）負債につきましては、4,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ449百万円減少いたしました。これは主に、預り金が92百万円増加し、借入金等の返済により有利子負債が526百万円減少したことによるものです。（純資産の部）純資産につきましては、1,257百万円となり、前連結会計年度末に比べ591百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金541百万円の増加及び新株予約権の行使に伴う資本金16百万円、資本剰余金16百万円の増加等によるものです。（ⅱ）経営成績の分析（売上高）住生活関連総合アウトソーシング事業の緊急駆けつけサービスの会員数、決済ソリューション事業における取扱件数が堅調に推移しましたが、不動産総合ソリューション事業において全販売用不動産を売却したことにより、売上高は4,542百万円（前期比24.3％減）となりました。（売上原価、売上総利益）売上原価は、2,258百万円（前期比40.6％減）、売上原価率49.7%となりました。売上総利益は、2,283百万円（前期比4.0％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、1,406百万円（前期比19.5％減）となりました。販売費及び一般管理費の主な費目は給料416百万円、支払手数料132百万円となります。その結果、営業利益は877百万円（前期比95.9％増）となりました。（営業外損益、経常利益）営業外収益は受取保険金28百万円、受取配当金4百万円等があり、42百万円となりました。営業外費用は、支払利息39百万円、支払手数料33百万円等があり、95百万円となりました。その結果、経常利益は823百万円（前期比163.6%％増）となりました。（特別損益、税金等調整前当期純利益）特別利益は、関係会社株式売却益、新株予約権戻入益を計上し、特別損失は、減損損失165百万円、固定資産除却損4百万円等があり、176百万円となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は647百万円（前期は188百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）税金等調整前当期純利益の増加等により、親会社株主に帰属する当期純利益は541百万円（前期は102百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。（ⅲ）キャッシュ・フローの分析各キャッシュ・フローの分析とそれらの要因につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ロ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ハ．目標とする経営指標の達成状況等当社グループは、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり「売上高」と「経常利益」を重視しており、また安定した経営を持続していくため、自己資本比率の向上を目しております。当連結会計年度における自己資本比率は21.0％（前連結会計年度11.5%）となりました。また、当社グループが設定した経営成績目標とその達成状況は以下の通りとなります。当連結会計年度（2019年11月期）売上高（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1株当たり当期純利益（円）経営成績目標4,46078072053067.28実績値4,54287782354168.68達成率(%)101.8112.5114.4102.1102.1ニ．資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金の需要のうち主なものは、決済ソリューション事業における家賃収納代行サービスにかかる概算払い資金と売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また投資を目的とした資金需要は、システム開発等設備投資、投資有価証券等の取得によるものであります。決済ソリューション事業における概算払い資金は金融機関からの借入を基本としており、決済ソリューション事業を営む株式会社インサイトは株式会社りそな銀行と、債権流動化極度額4,500百万円及び1,500百万円のコミットメントライン契約を締結しております。また、当社グループは金融機関との間で総額4,400百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約（前述の1,500百万円を含む）を締結しております。それ以外の短期運転資金は自己資金を基本としております。また、設備投資等の調達につきましても、自己資金からの充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入れを実施いたします。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,748百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び預金残高は1,879百万円となっております。