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株式会社ジャストプランニング
有価証券報告書－第26期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

３【事業の内容】当社グループ（株式会社ジャストプランニング及び当社の関係会社）は、株式会社ジャストプランニング（当社）及び連結子会社３社で構成されています。事業内容並びに当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。ASP事業当社は、外食企業向けに、インターネットの通信インフラを利用したアプリケーションソフトウェアの提供と、企業の情報システム関連部門が行っているシステムメンテナンス業務及び運用サポート業務等のアウトソーシング業務とを組み合わせた「ASP事業」を行っております。2018年２月より子会社としてプットメニュー株式会社を設立し、IoTを活用したスマートフォンアプリサービス「ASP事業(Putmenu)」の拡販運営を開始しております。システムソリューション事業当社は、外食産業向け本部管理システム・店舗システム・分析システム等のアプリケーションソフトウェアの企画、開発、販売及びPOSシステム、オーダーエントリーシステム等のソリューションの提供及び業務コンサルティングを行っております。物流ソリューション事業連結子会社の株式会社サクセスウェイは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション、本部業務代行等のソリューションサービス事業を行っております。太陽光発電事業連結子会社の株式会社JPパワーは、自社で保有する太陽光発電設備をもとに、太陽光発電による電力会社への売電を行っております。その他事業連結子会社の株式会社JPパワーは、直営の外食店舗を従業員等により運営し、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システムの開発、新システムのテストマーケティング等に活用した事業を行っております。上記の事項について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社ジャストプランニング
有価証券報告書－第26期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、ASP事業をアプリケーションソフトウェアの提供のみならず、アウトソーシング業務としてユーザー側のシステム作業も運用サービスとして行うことにより、安定したシステム稼動とユーザー側のシステム活用に関する問題の解決に向け、アウトソーシング業務に対する信頼感を高めることを目的にサービスを行ってまいります。当社グループが行っているASP事業「まかせてネット」、システムソリューション事業を取り巻く技術革新の進歩は速く、特にインターネット関連業界に関しましては参入企業も多く、ユーザーも急速に拡大の一途をたどっており、それに併せて新技術や新サービス・商品が普及しております。当社グループにおきましては、新技術の積極的な投入を行い、適時にユーザーニーズを取り入れた独自のシステムを構築していき、外部との技術提携等の企業間の情報交換も積極的に行っていく方針であります。なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
株式会社ジャストプランニング
有価証券報告書－第26期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

５【研究開発活動】インターネット関連技術や次世代携帯端末技術及びセキュリティに関する技術革命に対応して、ASP事業(まかせてネット)の機能を拡張すべく、これら新技術等への調査研究を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、32,644千円となっております。
株式会社光・彩
有価証券報告書－第53期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

２【沿革】1967年４月貴金属装身具の製造及び販売を目的として、山梨県甲府市和田町(現・山梨県甲府市緑が丘)に株式会社光彩工芸を設立1982年７月山梨県北巨摩郡双葉町(現・山梨県甲斐市)に双葉工場を新設、併せて生産設備を新設し本格的な操業を開始1985年８月貴金属材料の伸線、圧延加工の内製化を目的に、機械設備を増設する。これにより100％内製化を実現1988年５月業容の拡大に対応し、双葉工場隣接敷地内に６階建工場を建設し、最新機械設備を導入、併せて製・販一体化を目的として、本社機能の一部を移管1990年６月本社を山梨県北巨摩郡双葉町(現・山梨県甲斐市)へ移転1995年10月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年４月経営基盤強化と将来の営業戦略展開に向け、２代目社長に深沢栄二が就任し、創業者である深沢信夫は会長に就任2004年10月日本証券業協会へ店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2017年８月社名を株式会社光・彩に改称
株式会社光・彩
有価証券報告書－第53期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び親会社１社により構成されており、宝飾品の製造加工販売及び損害保険・生命保険代理業を主たる事業としております。当社及び当社の関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。(1)当社は、金・プラチナ・宝石等を主要な原材料とした、貴金属装身具の製造加工販売を主たる事業とし、全方位の得意先を対象として製品・商品の提供をしております。(2)親会社１社(株式会社エスティオ)は、損害保険・生命保険代理業を主たる事業としております。なお、当社は「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。以上のことについて図示すると次のとおりであります。
株式会社光・彩
有価証券報告書－第53期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針Ｍｉｓｓｉｏｎ“Ｑｕａｌｉｔｙ×Ｑｕａｌｉａ”最高の品質(Ｑｕａｌｉｔｙ)により、顧客に安心と信頼を、豊穣な質感(Ｑｕａｌｉａ)により、所有者に歓びと感動を、贈ります。Ｉｄｅｎｔｉｔｙ私たちは“ストーリージュエラー”です。お客様の大切な物語を、ひとつひとつ紡ぎとり、ジュエリーを通じて結晶化します。(2)目標とする経営指標株主価値重視と効率的経営の観点から、自己資本当期純利益率、総資産経常利益率の向上に努めております。また、特に営業活動によるキャッシュ・フローを意識し、健全な経営状態を継続してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社では、経済のグローバル化がより進行し、企業の社会的責任が重視される現代、国境を越えて顧客の満足度を高め、豊穣な質感・情感を伝えることのできる製品創りを進めると共に、内部統制体制を向上し、社会的信用度をより高めていくことに注力してまいります。また、生産性向上などへの取り組みを継続し、社員の主体性、リーダーシップなど行動基準の明確化と意識改革を行い、着実に成長を続けてまいります。(4)会社の対処すべき課題グローバルなビジネス・経済環境下における市場構造の変化や競争激化に加え、日本国内においては高齢化社会の進行等の社会的課題も年々増大しております。当社が属するジュエリー業界におきましては、市場規模はこの数年横ばいの状態が続いている中で、2019年秋以降の消費増税による消費の冷え込みに加え、年明け後のコロナウィルスの影響を受け、先行き不透明感が強まっております。このような状況下におきましても、当社はジュエリー業界の「価値創造プラットフォーマー」として、当社独自技術の更なる向上のための研究開発と設備投資を実施しながら、顧客ニーズを的確に捉え、安定した品質・コストの商品を提供し続けることにより、事業拡大を目指してまいります。また、当社は品質と質感にこだわり、喜びと感動を与えるものづくりを通じて、顧客・社会へ貢献することはもとより、地球環境への貢献の一環として本社・工場の消費電力を100％再生可能エネルギーへの切り替えを実施し、利益ある成長と持続可能なビジネスの継続の両立を進めてまいります。
株式会社光・彩
有価証券報告書－第53期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は経営の健全化、透明性、効率性を意識し、上場企業としてコーポレート・ガバナンスの基本原則を尊重し、利害関係者の方々の満足度、信頼性を高めることを強く意識し、全役職員一丸となり努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監査・監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、監査等委員会設置会社としております。この体制のもと、当社取締役による業務執行の監視及び監査・監督につきましては、取締役会及び監査等委員会で行っております。当社の取締役会は、提出日現在、当社代表取締役社長である深沢栄二を議長とし、監査等委員である取締役を除く取締役１名(加藤雄一)及び監査等委員３名(鈴木真、金井公克、柴山聡)で構成し、加藤雄一、鈴木真、金井公克、柴山聡の４名は社外取締役であります。毎月１回の定例取締役会のほか、週１～２回の各部門の責任者との経営会議、その他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、事前に議題確認を行い、議論できる仕組みを整え、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を各取締役の役割において逐次監督しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(鈴木真、金井公克、柴山聡)で構成し、独立した立場で取締役の職務執行について厳正な監査を行うとともに、内部統制強化に資する助言提言を行っております。また、監査等委員は監査法人や内部監査室と必要な情報や意見交換を行い、それぞれの立場で得られた情報を共有することにより、監査の実効性確保に努めております。これにより、迅速な意思決定と経営監視が十分に機能していると判断し、現在の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項(イ)内部統制システムの整備の状況(取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)・取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ企業倫理の遵守及び社会的責任を果たすため、会社の経営の基本方針を当社の行動規範とすると共に、関連社内規程を整備し、全役職員に周知徹底を強化し、関連社内規程運用の徹底をさせていきます。・取締役及び使用人との秘密保持契約締結など、コンプライアンスへの対応を行っております。(取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)・取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関しては、関連社内規程を整備し、適切に管理、保存を行います。・取締役及び監査等委員会は、これらの情報を常時閲覧することができる体制を整備しております。(ロ)リスク管理体制の整備の状況各リスクに関する社内規程の整備を行い、規程に沿ったリスク管理体制の強化、運用の徹底、構築を行っております。また、顧問弁護士と連携し、法律上の助言や意見交換を緊密に行っております。(ハ)責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役として有能な人材を迎えられるよう、また、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該定款規程に基づき、当社は社外取締役全員と責任限定契約を締結しております。当該定款規程における損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。(ニ)取締役の定数当社の取締役は、当事業年度末において10名以内(うち監査等委員である取締役は４名以内)とする旨定款に定めております。(ホ)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。(ヘ)取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、剰余金の配当等につき、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするためであります。(取締役の責任免除)当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。(ト)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ダブルエー
有価証券報告書－第19期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

２【沿革】2002年２月３月「直通企画有限会社」を設立東京都世田谷区下北沢に「ORientalTRaffic」１号店を出店2004年１月４月「直通企画株式会社」に組織変更商業施設へ初出店（ORientalTRafficファミリ柏店）2005年４月大きいサイズの商品を取扱開始2006年１月ＥＣモールへ初出店（ORientalTRaffic楽天市場店）2007年７月「株式会社ダブルエー」に社名変更東京都渋谷区恵比寿（旧）へ本社を移転2008年２月自社ＥＣ店舗（ORientalTRafficONLINESTORE）を出店2011年３月アウトレット形態店舗「ORientalTRafficOUTLET」を展開2012年７月東京都渋谷区恵比寿（現）へ本社を移転2013年３月９月11月12月台湾へ初出店（台北SOGO忠孝店）国内出店数累計50店舗を達成香港へ初出店（香港YuenLongYOHOMallⅡ店）新ブランド「WAORientalTRaffic」を展開2014年９月テレビＣＭを放送2015年９月新ブランド「NICAL」と「ORKIDS」を展開2016年４月中国最大のＥＣモールへ出店（天猫店）2017年７月８月海外販路拡大のため「CAPITALSEASHOESCOMPANYLIMITED」（香港）の株式を取得し子会社化生産管理・品質管理のため「江蘇京海服装貿易有限公司」（中国）を設立取り扱い商品を11サイズ（21.5cm～26.5cm）へ拡大2018年３月10月新ブランド「WA!KARU」を展開国内出店数累計100店舗を達成「ORientalTRaffic公式アプリ」をリリース2019年６月「WA!KARU」初の実店舗（WA!KARU吉祥寺店）を出店2019年７月中国初の実店舗（上海人民広場来福士店）を出店2019年９月マカオへ初出店（澳門信達城店）2019年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社ダブルエー
有価証券報告書－第19期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（CAPITALSEASHOESCOMPANYLIMITED、江蘇京海服装貿易有限公司、CAPITALSEASHOESLIMITED）の計４社で構成されており、婦人靴を中心とした自社商品の企画・販売に取り組んでおります。なお、当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、以下、当社グループの事業について、商品の企画開発業務、検査検品業務及び販売業務に分けてその内容を記載いたします。（１）商品の企画開発業務国内外のファッショントレンドの市場調査を行うことに加え、定期的に商品企画スタッフが販売員として実際に店頭に立ち、よりリアルな意見や要望を聞くことによって、消費者ニーズや販売員のニーズをとらえ反映させることに尽力しております。その後、商品の企画（素材・製法・デザイン等）を具体的に立案した後に、パートナー工場へ相当数のサンプル商品の製造を依頼し、履き心地、素材感、安全性、履いた時のシルエットなど多方面から検討し、商品化する靴を決定します。（２）商品の検査検品業務商品化が決定した靴は、当社基準をクリアした生産管理体制を保有するパートナー工場及び貿易会社に製造を委託することで、自社オリジナル商品の量産体制を確保しております。生産管理体制の評価及び商品の品質の維持は、100％子会社である「江蘇京海服装貿易有限公司」とともに各パートナー工場の定期的な巡回及び指導により確認しております。また、継続的に品質を検査し商品の耐久性及び安全性の確保に努めております。（３）商品の販売業務品質が保証された商品は、当社グループが運営している直営店舗及び販売業務を委託している販売代行店舗並びに他社の運営を含むＥＣサイトを通じて一般消費者向けに小売販売を行っております。その他、他社とのコラボレーション商品の販売も行っております。①実店舗・ＥＣサイトでの小売販売当社グループは、国内実店舗103店舗、国内ＥＣサイト８店舗、海外実店舗31店舗（注１）、海外ＥＣサイト３店舗（注２）を運営しております。実店舗での小売販売は、ルミネ・アトレ等駅ビル、ショッピングセンター等への出店により、安定した集客と費用対効果の高い販促施策を目指し、展開しております。ＥＣサイトでの小売販売は、自社サイトをはじめZOZOTOWN等オンラインショッピングサイトへの出店により、実店舗の出店が難しい地方における顧客に応える受け皿としての機能と、いち早く次のシーズン商品の情報を求めている顧客に対して予約販売としての機能を提供しております。さらには発売前の予約販売状況を分析することによって需要予測の高度化（追加発注の判断）と在庫の最適化（欠品による販売機会損失の削減）が可能となっております。②他社ファッションブランドでの卸売販売当社グループは、基本的には自社出店した直営形態による小売販売をしておりますが、その他、他社とのコラボレーション商品を販売しております。当社の商品力と他社の販売力を組み合わせることで、当社は、他社が既に獲得している固定客を、新たに当社の顧客として見込むことが可能となっております。（注１）海外実店舗31店舗は、香港19店舗、マカオ１店舗、上海１店舗及び海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾10店舗で構成されております。（注２）海外ＥＣ３店舗は、中国２店舗及び海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾１店舗で構成されております。当社のブランドは、次のとおりであります。ブランドコンセプト特徴「毎日違う服に合わせて、似合った靴を手頃にコーディネートしたい」「人より一歩進んだおしゃれをしたい！」他とはちょっと違う、いつでも遊び心のあるデザインを提案。ただ”流行のもの”ではなくて毎日履くものだからいろいろとこだわって欲しいんです。履き易いからと言って毎日同じ靴を履きつぶすのではなくて、シーンに合わせて楽しく靴選びを！定番ものからトレンド感を取り入れたデザイン性のあるものまで幅広いアイテムを取り揃えていることや、カラーバリエーションの豊富さが特徴。駅ビルを中心とした出店で、学生からＯＬ層まで幅広い客層から支持を得ています。“ナチュラル＆フェミニン”をコンセプトに、自分らしいライフスタイルをもった大人の女性に向けて。毎日履くものだからフィッティングも重要。気負わず自然体、でもお洒落を楽しむ気持ちを忘れない。個々のスタイルを基盤とし、それに合わせてデイリー使いできるアイテムを提案。日常にしっくりと馴染み、履くたびに愛着がもてるようなシューズブランド。自分のライフスタイルをもった女性に向けて、デイリー使いできるベーシックなデザインが中心。クッション性やフィット感にもこだわり、おしゃれで履き心地も兼ね備えたラインナップ。ＳＣ系店舗ではキッズ商品も取り扱い、ファミリー層へ幅広いジャンルの商品を提案しています。“機能性とファッション性”その双方を融合し、毎日でも履きたくなるスポーツブランドＯＲＴＲ（オーアールティーアール）。スポーツシーンのみにとらわれず、「日常に溶け込むアクティブ」を提案。日々進化し続ける現代のヘルシーな人たちへ向けて、ライフスタイルに沿った新たな定番シューズを展開します。カジュアルスポーツを中心とし、幅広いターゲットに向けて商品をラインナップ。通年で使用できるスニーカーは機能性にこだわり、ソールを一から設計し、素材選びやクッションによる履き心地・軽量化などを追求。遊び心を取り入れたお洒落で使いやすいデザインで、日常のカジュアルコーデを洗練させてくれるアイテムが揃います。軽くてふわっとした履き心地が特徴のレディースシューズブランド。ベーシックなデザインを中心としたラインナップでスタイリングの幅が広がります。裏側に柔らかい素材を施したり、返りの良いソールを使用するなど足に優しいフィッティングで、思わず履いてみたくなるシューズを揃えました。思わず、「軽い！」と言ってしまうような軽さと履き心地で、機能性に特化したブランド。一年を通して使える素材を使用し、何足でも欲しくなるカラーバリエーションの豊富さが魅力です。路面店を中心に地域密着型の店舗を展開しております。常に新しい自分を表現し、自由にファッションを楽しむ女性に向けて。“ＭＯＤＥ”をキーワードに今の気分をさりげなく取り入れ、都会的で洗練されたデザインを提案。芯の強さはあるけれど、女性らしさも大切にしたい。大人だからこそ履きこなせる、つい手に取りたくなるシューズを展開します。トレンドをさりげなく取り入れ、都会的なデザインを提案する大人の女性に向けたシューズブランド。履いたときに綺麗に見えるよう、トゥやヒールの形などシルエットにもこだわっています。これらの事業系統図は、次のとおりであります。※１100％子会社「江蘇京海服装貿易有限公司」であります。※２100％子会社「CAPITALSEASHOESCOMPANYLIMITED」であります。※３100％子会社「CAPITALSEASHOESLIMITED」であります。
株式会社ダブルエー
有価証券報告書－第19期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、企業理念「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の下に、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員ひいては社会全体との共栄及び当社グループの持続的な成長と企業価値の最大化を目指して事業展開を行っております。（２）経営戦略等当社グループは、婦人靴を中心とした自社商品の企画開発及び販売を主な事業としており、仕入コスト及び物流コストの圧縮と、販売チャネルの拡大等の取組みが業績に大きく影響いたします。そのため、当社グループでは創業以来、靴業界における既存サプライチェーンの見直しを図り極力省力化させることで、販売価格に転嫁される中間マージンの低減に努めてまいりました。今後はそれらの一層の効率化を図るとともに、販売チャネル、ブランドポートフォリオの最適化に留意しながら、持続可能な靴ビジネスの展開に取り組んでまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、収益性と資本効率を重視しております。当該指標として、売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付け、経営課題に取り組んでまいります。（４）経営環境今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望しますと、新型コロナウイルスがパンデミックに発展したことで世界経済は急減速し、各国は大規模な金融緩和や積極的な財政政策により景気の下支えに取り組んでおります。日本国内におきましても、感染拡大の影響によるインバウンド需要の低迷やサービス消費の低下、収益悪化を受けた設備投資の減少により国内成長率は下方修正されております。一方で、当社グループのグローバルサプライチェーンにおいては、既に商品仕入・物流プロセスは通常時まで回復をしており、事態が収束した際には、消費行動の回復に対応する販売体制の準備は整っております。なお、感染拡大が長期化した場合、雇用や所得の悪化による更なる需要の落ち込み等のセカンド・ラウンド・エフェクトが発生し、世界経済の落ち込みは一段と激しくなる可能性があります。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、靴業界におけるイノベーターカンパニーとして、「ORientalTRaffic」をはじめとするＷＡブランドのユーザ拡大を基本戦略とし、お客様満足度の高い、高品質な商品及びサービスの企画開発に取り組んでまいります。また、当社グループの保有する高品質ブランドの積極的な普及を進め、当社グループの販売領域や規模の拡大を目指すとともに、他社ブランドとのコラボレーション事業を推進し、お客様との長期的なつながりの構築を目指してまいります。このようなお客様に寄り添った商品及びサービスの提案を行い続けながら、企業価値の向上に向け、具体的には以下の課題に取り組んでまいります。①商品企画開発力の向上当社グループの企業理念の実現にあたり、世の中に幅広く認められる商品・サービスを適正価格及び適正品質で提供してまいります。そのため、店頭における消費者動向や競合他社の把握・分析のほか、市場全体のニーズ・トレンドを迅速に捉え、消費者とのコミュニケーションを密に重ねることで、より顧客満足度の高い商品・サービスの企画開発力の向上に取り組んでまいります。②グローバルサプライチェーンマネジメントの向上当社グループにおける商品の企画開発・発注仕入プロセスに関して、日本国内のみならず中国・香港を含む全社的な商品供給を支えるために、グローバルな視点に基づいたサプライチェーンマネジメントの向上を進めてまいります。そのため、現地のパートナー工場等との価格や技術力、品質面などの条件を勘案した新たな取引先の開拓や、為替相場の変動等に備えた適切なリスクヘッジを実現することにより、企業グループ全体として適時適切な商品仕入が行えるように取り組んでまいります。③スポーツブランド「ＯＲＴＲ」の成長2019年にテストマーケティングとして市場投入したスポーツブランドである「ＯＲＴＲ（オーアールティーアール）」ブランドは、当初の販売計画を上回り追加生産を実施するなど大好評となりました。当社グループとしては、引き続きお客様ニーズの高いスポーツサンダルやスニーカーなどを企画開発するとともに、スポーツ系シューズの特徴である年齢・性別・天気・気温・季節を問わない点を活用し、顧客層の拡大を図ってまいります。④ＥＣチャネルの成長近年成長の著しいＥＣ市場におきまして、靴カテゴリーも例外ではなく、引き続き拡大傾向にありますが、ファッション業界におけるテクノロジーの進化は著しく、決済手段や付加サービス等に関する見直しや新たな取り組みを続けなければ事業の停滞を余儀なくされます。当社グループにおきましても、常に利便性の高いスマートフォン向けサイトの構築やポイント特典をはじめとする顧客サービスの充実に努めております。今後ますます競争が過熱すると思われるＥＣ市場におきまして、他社ＥＣと比較されても見劣りすることがないように、今まで以上に最適な顧客リレーションの実現に取り組んでまいります。⑤海外事業の成長当社グループは、現在、台湾、香港、マカオ、中国にて海外事業を展開しております。今後のさらなる成長のためには、アジア地域での海外事業の拡大は必要不可欠であります。ＷＡブランドのコンセプトを世界中のお客様に浸透させるためにも、引き続きブランドビルディングを推進してまいります。
スバル興業株式会社
有価証券報告書－第106期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

２【沿革】大衆娯楽と文化の向上を図るため、映画その他の興行、娯楽機関の経営を目的として1946年２月資本金18万円をもって東京都麹町区内幸町二丁目１番地にスバル興業株式会社を設立。1946年９月東京都千代田区有楽町に洋画特選劇場として丸の内名画座開館（1966年10月閉館）。1946年12月洋画封切劇場として丸の内オリオン座（1956年９月閉館）及び本邦初の洋画ロードショー劇場として丸の内スバル座（1953年９月閉館）を順次開館して会社の基礎を固める。1946年11月本店を東京都中央区銀座六丁目４番地に移転。1948年２月大阪市北区堂島北町41番地に大阪支社開設。1949年５月東京証券取引所に上場（1963年10月市場第二部へ移行）。1950年２月本店を東京都千代田区有楽町一丁目３番地に移転。1950年７月喫茶、物販事業へ進出。1956年12月東京都武蔵野市吉祥寺に洋画封切劇場として吉祥寺スバル座（1973年12月閉館）を開館（現：吉祥寺スバルビル・1978年６月竣工（5,004.08㎡））。1960年８月大阪支社を大阪市福島区上福島北二丁目42番地に移転。1961年４月外食事業へ進出。1963年12月首都高速道路公団回数通行券販売受託業務の取扱を開始。（2005年１月：回数通行券の販売終了に伴い業務終了）1964年６月（旧）株式会社東京ハイウエイを設立し、道路の清掃及びメンテナンス事業に進出。1966年４月東京都千代田区有楽町に洋画ロードショー劇場有楽町スバル座を開館。1968年９月ボウリング部門に進出するため盛岡スバルボウル（1976年７月閉鎖し駐車場に転用、現：盛岡駅前立体駐車場・2005年12月竣工）、大阪スバルボウル（1973年２月閉鎖）、東住吉スバルボウル（1973年11月閉鎖）及び柏スバルボウル（1973年12月閉鎖）を順次開設。1968年11月本店を東京都千代田区有楽町一丁目10番１号（現在地）に移転。1970年５月阪神高速道路公団回数通行券販売受託業務の取扱を開始。（2005年１月：回数通行券の販売終了に伴い業務終了）1974年８月（旧）株式会社東京ハイウエイを合併。1974年８月大阪支社を関西支社に名称変更。大阪市北区末広町３番21号（現在地）に移転。1975年12月東名高速道路の維持管理を主たる業務とする（現）株式会社東京ハイウエイを設立。1980年４月東京都中央区銀座に賃貸ビル銀座スバルビル（259.71㎡）竣工。（2019年３月売却）1985年７月東京証券取引所の市場第一部に指定。2005年６月高速道路の維持管理を主たる業務とするハイウエイ開発株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。2008年４月東京都江東区の東京夢の島マリーナ、千葉県浦安市の浦安マリーナの運営業務を開始。2009年７月東京都江東区新木場に賃貸用倉庫建物（7,438.16㎡）竣工。2012年４月太陽光発電事業を開始。（現在、兵庫県姫路市内に３発電所が稼働中）2017年８月橋梁・土木構造物等の設計業務を主力事業とする株式会社アイ・エス・エスグループ本社の全株式を取得し、同社およびその子会社である株式会社アイ・エス・エスおよび株式会社アイ・エス・エス・アールズを連結子会社化。2019年10月有楽町スバル座閉館に伴い映画興行事業終了。
スバル興業株式会社
有価証券報告書－第106期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社で構成され、道路関連事業、レジャー事業および不動産事業に携わっております。それぞれの事業内容と当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメント情報との関連は次のとおりであり、記載区分はセグメント情報と同一の区分であります。（道路関連事業）当社は、道路および道路附属設備の維持・清掃、補修工事の請負等を官公庁等より受注して作業を行うほか、その一部を子会社㈱名古屋道路サービス、㈱トーハイクリーン、㈱環境清美、京阪道路サービス㈱、㈱協立道路サービス、㈱北日本ハイウエイ、㈱アイ・エス・エスに作業委託しております。また、㈱名古屋道路サービス、㈱トーハイクリーン、㈱環境清美、京阪道路サービス㈱、㈱協立道路サービス、㈱北日本ハイウエイ、㈱アイ・エス・エス、㈱アイ・エス・エス・アールズは自らも受注活動を行っており、業務内容によりその作業の一部を当社が請け負うことがあります。子会社㈱東京ハイウエイ、ハイウエイ開発㈱は受注した業務を自ら施工しておりますが、その一部を当社が請け負うことがあります。子会社スバルケミコ㈱からは、環境関連工事に使用する汚濁水凝集剤を仕入れております。当社は、太陽光発電事業を行っております。（レジャー事業）当社は、銘水等の物品販売業務を行っております。また、㈱東京ハイウエイおよびハイウエイ開発㈱に売店商品の販売を行っております。子会社スバルラインサポート㈱は当社の経営する喫茶店等の運営管理を行っております。当社は、東京夢の島マリーナおよび浦安マリーナの管理運営を行っております。（不動産事業）当社は、吉祥寺スバルビルその他の所有不動産の賃貸を行っております。子会社㈱ビルメン総業は、主として当社所有賃貸ビルの保守管理および清掃業務を行っております。当社が盛岡において営む駐車場は、当社所有の土地および子会社㈱ビルメン総業より賃借する土地を利用して行っております。なお、子会社㈱水質研究所、㈱アイ・エス・エスグループ本社および㈱アイ・エス・エス・アールズとの営業取引はありません。事業の系統図は、次のとおりであります。
スバル興業株式会社
有価証券報告書－第106期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は創業以来、「社会に奉仕すること」を企業理念として、道路事業、レジャー事業、不動産事業の経営を行っており、道路の維持管理を通して生活環境整備事業の推進を図るとともに、飲食店経営を通して豊かな生活を提供し、社会の発展に一層貢献することを基本的な考え方として事業活動を進めております。(2）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標等①経営戦略＜道路関連事業＞・受注拡大および労働環境の整備に向けた体制の強化を図る・維持管理業務の確実な受注に努める・大規模更新・修繕事業の受注に努める・環境製品の技術開発をはじめ、環境対策事業の推進に努める＜レジャー事業＞（飲食事業）・衛生管理の徹底と接客サービスの向上に努める・既存飲食店運営の強化および効率化に努める・新規飲食店の出店に努める・的確な商品提案による物品販売のシェア拡大に努める（マリーナ事業）・新規管理マリーナの受託を目指す＜不動産事業＞・所有物件の計画的補修工事・新たな不動産の取得②目標とする経営指標等当社は、上記経営戦略のもと様々な経営施策と効果的な投資を展開し、2022年１月期までの中期目標値として、売上高280億円、営業利益35億円を達成できるよう努めてまいります。(3）経営環境および対処すべき課題今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果はあるものの、製造業を中心に弱さが増しており、さらに新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響や通商問題を巡る海外経済の動向、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。当社グループは、企業価値の向上に資するため、新たな３か年計画である≪中期経営戦略2019－2022TRY！2022≫を昨年５月に策定し、目標の達成に向け、グループ一丸となって取り組んでおります。（道路関連事業）当社グループの主力事業である道路関連事業は、道路・橋梁等の既存構造物の老朽化・長寿命化対策により、東京オリンピック・パラリンピック終了後も維持・補修分野においては引き続き需要の継続性が見込まれるうえ、2025年大阪万博開催に向け、当社グループの強みが活かせる事業の拡大も期待されます。一方で、労働人口の減少に伴う人手不足への対応は喫緊の課題となっております。このような状況のなか、当社グループは働き方改革を推進するうえで、人材の配置を効果的に行うとともに、外国人技術者の採用をはじめ、建設技能者の積極的な確保・育成に努めてまいります。また、近年頻発している自然災害への迅速な対応に向け、施工体制の強化を図ってまいります。営業面においては、当社の経験や実績を最大限に活用し、道路維持管理業務の継続的な受注に加え、大規模更新・修繕工事における施工協力や附帯する交通規制業務等の受注に向け、積極的な営業展開を行ってまいります。さらに、環境に配慮した資機材等を積極的に使用するとともに、自社製品を利用した濁水処理環境システム等をはじめ、環境対策事業の推進に取り組んでまいります。（レジャー事業）飲食事業は、食の安全・安心を第一とした衛生管理の徹底を行い、店舗運営の効率化や受動喫煙の防止策等を講じ、お客様にとって快適な店舗づくりに努めてまいります。また、立地条件や出店コストを鑑みた新規店舗の出店を目指してまいります。物品販売では、顧客ニーズに合わせた商品の多様化を図り、販路拡大に向けて、高速道路や観光施設における売店等への営業力を強化してまいります。マリーナ事業は、イベント開催等による顧客サービスの充実を図り、高水準で稼働している年間契約の船舶係留数の維持に努めてまいります。また、ＳＮＳ等を活用したＰＲ活動を積極的に行い、船舶所有者以外の施設利用者の増加を図り、魅力あるマリーナづくりに努めるとともに、新規マリーナの運営受託を目指してまいります。（不動産事業）不動産事業は、所有物件の計画的な修繕を実施し、テナントの満足度を高めるとともに、付加価値の向上を図り、安定的な収益が確保できる新規物件の取得を目指してまいります。セグメント別は以上となりますが、上記戦略に加え、適切な資本政策とコーポレートガバナンスの充実を図り、Ｍ＆Ａ等の投資可能性を追求しながら、収益基盤の多様化を推進してまいります。
スバル興業株式会社
有価証券報告書－第106期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、変化の激しい経営環境に対応した迅速な意思決定と経営の健全性の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営における重要課題として認識し、透明性、効率性を重視した公正な経営の実現に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要監査等委員である取締役は、取締役会における議決権を有し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選解任および報酬について株主総会で監査等委員会の意見を述べる権限を有しております。当社におきましては、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である社外取締役３名が、年12回の開催予定の監査等委員会を構成し、内部監査室との相互の連携により、取締役の業務執行における監査・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実に努めてまいります。取締役会は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役１名を含む取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名と、上記の監査等委員である社外取締役３名を含む計14名で構成し、重要性の高い業務執行の意思決定機能を担い、監査等委員による適切な監査・監督を受けることで、取締役会におけるガバナンスの実効性を確保してまいります。ロ企業統治の体制を採用する理由当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題として位置づけております。取締役会における迅速かつ適正な意思決定および社外取締役による監督・監査機能の強化を図るとともに、経営の透明性・公正性の確保を目的として、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況当社は「内部統制の体制の基本方針」に基づき、当社グループの内部統制システムの整備・運用を行っております。また、社長直轄の内部監査室を設置し、業務の適正性・財務報告の正確性を確保するため、社内諸規定により職務権限の責任の明確化、職務分掌の確立等を行っております。ロリスク管理体制整備の状況当社グループにおいて企業倫理や法令遵守の徹底に努めるため「スバル興業グループ行動規範」を制定し、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置するなど、リスク管理体制の構築を目指したコンプライアンス経営の取組みを推進しております。ハ責任限定契約の内容の概要当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および社外取締役全員と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。なお、当該契約が認められるのは、当該役員がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。なお、当社の有価証券報告書提出日現在のコーポレート・ガバナンス体制についての体制図は下記のとおりであります。ニ取締役の定数当社の取締役の定数は18名以内であり、当該取締役のうち、監査等委員である取締役は４名以内とし、その過半数は社外取締役と定めております。ホ取締役の選任および解任の株主総会の決議要件当社は、取締役の選任については、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区分して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款で定めております。ヘ自己株式取得の決定機関当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。ト中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。チ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の責任を、法令の限度において免除することができるものと定めております。
菱洋エレクトロ株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

２【沿革】1961年２月会社設立（菱洋電機株式会社）、本社を東京都中央区に開設し、同時に大阪市に大阪営業所（現、大阪支店）を開設1970年９月仙台市に仙台営業所を開設（現、仙台支店）1977年６月本社内に技術部門を設置1978年４月名古屋市に名古屋営業所を開設（現、名古屋支店）1979年２月八王子市に八王子営業所を開設（現、八王子支店）1982年12月福岡市に福岡営業所を開設1984年６月京都市に京都営業所を開設10月松本市に松本営業所を開設（現、松本支店）1985年５月デザインセンターを大阪支店内に設置６月社名を『菱洋エレクトロ株式会社』と変更11月デザインセンターを本社内に設置1986年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場1989年５月横浜市に横浜営業所を開設（現、横浜支店）８月シンガポールに現地法人RYOYOELECTROSINGAPOREPTE.,LTD.を設立（現、連結子会社）1991年７月東京証券取引所市場第一部に株式上場1995年５月半導体応用技術センターを設置1996年１月香港に現地法人RYOYOELECTROHONGKONGLIMITEDを設立（現、連結子会社）1997年１月郡山市に郡山営業所を開設（現、仙台支店郡山サテライトオフィス）２月米国カリフォルニア州に現地法人RYOYOELECTROUSA,INC.を設立（現、非連結子会社）３月台湾に現地法人台湾菱洋電子股份有限公司を設立（現、非連結子会社）2003年８月上海に現地法人菱洋電子貿易(上海)有限公司（現、菱洋電子（上海）有限公司）を設立（現、連結子会社）2004年９月東京都中央区にリョーヨーセミコン株式会社を設立（現、連結子会社）2005年12月深圳に菱洋電子貿易(上海)有限公司（現、菱洋電子（上海）有限公司）の事務所（現、深圳分公司）を開設2006年１月バンコクに現地法人RYOYOELECTRO(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現、非連結子会社）2011年11月クアラルンプールにRYOYOELECTROSINGAPOREPTE.,LTD.の駐在員事務所（現、RYOYOELECTRO（MALAYSIA）SDN.BHD.）を開設（現、連結子会社）2012年５月さいたま市に大宮支店を開設2016年10月2018年１月ベンガルールに現地法人RYOYOELECTROINDIAPVT.LTD.を設立（現、連結子会社）シーラチャに現地法人RYOYOSERVICE(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現、非連結子会社）12月アユタヤにRYOYOSERVICE(THAILAND)CO.,LTD.の事務所（現、アユタヤ支店）を開設2019年３月ミュンヘンに現地法人RYOYOELECTROEUROPEGMBHを設立（現、非連結子会社）
菱洋エレクトロ株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、子会社11社及び関連会社１社により構成されており、主に、国内外の電子機器メーカー、電子機器ユーザーに対して、「半導体/デバイス」「ＩＣＴ/ソリューション」の販売、及びこれらに付随するサービスを提供しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の地域は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1)日本当社及び連結子会社であるリョーヨーセミコン株式会社は、主に国内顧客に対して、「半導体/デバイス」「ＩＣＴ/ソリューション」の販売、及びこれらに付随するサービスを提供しております。(2)アジア連結子会社であるRYOYOELECTROSINGAPOREPTE.,LTD.、RYOYOELECTROHONGKONGLIMITED、菱洋電子(上海)有限公司、RYOYOELECTROINDIAPVT.LTD.、及びRYOYOELECTRO(MALAYSIA)SDN.BHD.は、主にアジア地区における日系及び現地顧客に対して、「半導体/デバイス」「ＩＣＴ/ソリューション」を販売しており、当社と商品の一部について仕入・販売を行っております。当社グループの当該事業に係る品目別の主な取扱商品は次のとおりであります。品目主たる取扱商品名半導体/デバイス半導体マイクロプロセッサ、マイコン、システムＬＳＩ、パワーデバイス、メモリー、ＬＥＤ素子、レーザーダイオード、各種センサー等デバイス液晶パネル、液晶モジュール、密着イメージセンサー等ＩＣＴ/ソリューションＩＣＴサーバー、ストレージ、ワークステーション、パソコン、タブレット、ソフトウェア、ディスプレイモニター、プリンター、プロッター、プロジェクター、ネットワークシステム、保守サービス等ソリューション業種別オリジナルソリューション等＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
菱洋エレクトロ株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年１月31日）現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、企業スローガンである『すべてを、つなげよう。技術で、発想で。』の下、「VALUEandPRIDE」を行動指針として掲げ、「“全てがつながるスマート社会”に感動を与えるソリューションパートナーになる」というビジョンを実現することにより、高付加価値型企業への変革を目指しております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2022年１月期を最終年度とする３ヶ年ビジネスプランにおいて、「売上高：1,100億円」「営業利益：30億円」の達成を目指してまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題今後のエレクトロニクス業界の見通しにつきましては、長引く米中貿易摩擦問題の懸念後退により製造業を中心に市況回復の兆しが見られるほか、５Ｇの商用化に伴う新たなサービスやデバイスの登場がIoT技術の活用を一層加速させると見込まれるなど、明るい材料に期待感がもたれています。このような環境の下、当社グループは高付加価値型企業への変革を目指し、2022年１月期を最終年度とする３ヶ年ビジネスプランにおいて、以下の項目を戦略の骨子として取り組んでおります。＜商社本業の再構築＞顧客を理解し「顧客が望むもの（情報・サービスを含む）」を、望む「時」に、望む「量」、望む「質」、望む「価格」で届けるという商社に求められる「商いの基本」を追求し、既存顧客との関係強化および新たな顧客の獲得につなげてまいります。＜OnlyRYOYOへの挑戦＞ものづくり（設計開発）の機能を強化し、商社本業の機能と連結することにより、既存製品と当社独自の技術・ソリューションを組み合わせた付加価値（OnlyRYOYO）の創出を加速してまいります。＜経営インフラの充実＞ビジネスプロセスの見直しや積極的なIT投資により営業生産性の最大化を追求すると共に、経営の健全性・透明性を保つガバナンス体制の強化、社員１人１人が健全な競争意識を持ち、社会環境の変化に対応した働き方を実現する人事制度の整備を行うことにより、企業価値向上に向けて当社グループ一丸となって取り組む体制づくりを進めてまいります。
菱洋エレクトロ株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

４【経営上の重要な契約等】2020年１月31日現在、次の主要各社と販売特約店契約、販売代理店契約等に基づいて取引をいたしております。契約会社名提携先取扱商品契約締結日契約の種類菱洋エレクトロ株式会社（当社）エプソン販売㈱ＩＣＴ/ソリューション1985年７月18日代理店契約三菱電機㈱半導体/デバイスＩＣＴ/ソリューション1996年４月１日特約店契約インテル㈱半導体ＩＣＴ/ソリューション1998年７月27日代理店契約日本ヒューレット・パッカード㈱ＩＣＴ/ソリューション2003年５月23日販売特約店契約京セラドキュメントソリューションズジャパン㈱ＩＣＴ/ソリューション2006年４月１日取引基本契約TDK㈱デバイス2007年５月21日特約店契約日本オラクル㈱ＩＣＴ/ソリューション2010年９月29日取引基本契約日本マイクロソフト㈱ＩＣＴ/ソリューション2010年12月22日取引基本契約RochesterElectronics,LLC半導体2011年10月１日販売代理店契約Semtech(International)AG半導体2012年11月30日販売代理店契約㈱日本ＨＰＩＣＴ/ソリューション2015年８月１日販売特約店契約MPSInternationalLtd.半導体2016年12月１日代理店契約リョーヨーセミコン株式会社（連結子会社）NVIDIASingaporePteLtd.半導体/デバイス2005年６月10日代理店契約ZentelElectronicsCorporation半導体2007年１月１日代理店契約
菱洋エレクトロ株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、当社独自の価値の創出を目指す「OnlyRYOYOへの挑戦」の施策の一環として、技術リソースの大幅強化とともに研究開発投資にも積極的に取り組んでおります。研究開発活動においては、顧客需要の創出・顕在化を目的としたPoC（ProofofConcept：概念実証）や付加価値創出の源泉となる要素技術の開発を視野に展開しており、機材や部材の購入費、人件費等を研究開発費として計上しております。研究開発費の金額とセグメントごとの内訳については次の通りです。セグメント研究開発費日本80百万円アジア－合計80百万円なお、当連結会計年度においては、従来から展開している音声認識関連の取り組みに加え、業務プロセス改革に繋がる「グループチャットシステムにおけるトークルーム管理BOT」と「M2H（マシーンtoヒューマン）の情報共有BOT」の取り組みに関連して、新たに３つの特許を取得いたしました。今後も要素技術の開発を進め、収益性向上の柱となるビジネスの展開に取り組んでまいります。
株式会社アマガサ
有価証券報告書－第30期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

２【沿革】1974年４月、天笠悦藏が東京都台東区今戸に、当社の前身となるアマガサ商店を創業し、婦人靴の卸売を主たる業務として営業を開始いたしました。その後の推移については以下のとおりであります。年月事項1976年６月ノンレザー素材を使用した婦人靴の卸売を目的として、東京都台東区浅草において有限会社天笠を設立。1985年４月自社ブランド商品の企画・開発を目的に自社内に商品企画部を新設。自社ブランド「JELLYBEANS」（ジェリービーンズ）を冠したノンレザー婦人靴の企画・開発、卸売販売を開始。1990年４月有限会社天笠より営業の全部を譲り受け、株式会社アマガサを設立。1991年11月東京都台東区浅草に本社社屋を購入、本社を移転。2000年７月東京都台東区浅草に新本社ビル竣工、本社を移転。2001年３月小売事業への進出を図り、インショップ形態の小売店舗１号店を開店。「JELLYBEANS渋谷パルコ店」の開店（東京都渋谷区渋谷パルコ（株式会社パルコ）内）。2002年２月カジュアルブランド「MINX」（ミンクス）の発表。2002年６月東京都台東区浅草に新本社ビル竣工、本社を移転。2005年９月通販部門から分離し、自社ＷＥＢ販売を本格化。2007年２月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場に株式を上場。2007年６月ブランドを刷新し、エレガンスブランド「LeChione」（ルキオネ）及び大人ギャルブランド「Ginette」（ジネット）を発表。2009年６月東京都台東区浅草に新本社ビル竣工、本社を移転。2009年７月中国上海市に天笠靴業（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場。2011年７月ヒールカジュアルブランド「LampeJente」（ランプジェント）を発表。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場。