株式会社アエリア
有価証券報告書－第18期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。①経営成績の状況当連結会計年度（2019年１月１日～2019年12月31日）における我が国経済は、政府・日銀による経済・金融政策を背景に、企業収益・雇用情勢の改善が継続し、個人消費も緩やかな持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が継続しております。一方、米中間の通商問題の動向、中東情勢、英国のＥＵ離脱の影響等のリスク要因を抱え、それにより金融資本市場の変動や海外経済の腰折れ懸念が続く等、不安定な経営環境にありました。当社グループが展開しているインターネット関連事業においては、スマートフォン・タブレット端末の普及に伴い、インターネット利用者数の増加やＥＣ（電子商取引）市場の拡大等を背景として、引き続き成長を続けております。さらに、コンテンツサービスの多様化が市場規模を拡大しており、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツ市場においても継続的な成長を続けております。一方で、魅力的なコンテンツやアプリケーションを提供するため、サービス内容は複雑化・高度化する傾向にあるなど、開発費用や人件費等のコストが増加するだけでなく、企業間におけるユーザー獲得競争が一層激化しております。また、アセットマネージメント事業においては、投資用不動産の価格水準が高く推移し利回りも低くなっており、適正な投資案件が不足している状況が続いております。このような状況の下、当社グループは、コア事業と位置付けるITサービス事業について安定した収益基盤を強化し、コンテンツ事業においても、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業及び配信・運営事業を強化するとともに、子会社各社の強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞ったニッチ・マーケットでの基盤を作り、深耕を進めてまいりました。また、アセットマネージメント事業においては、規模が小さく、事業期間の短い収益不動産を中心として展開することにより、事業リスクをコントロールし、金融機関の融資姿勢等に鑑み慎重に事業を運営してまいりました。その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高28,347百万円（前期比9.9％減少）、営業利益2,265百万円（前期比20.7％増加）、経常利益2,209百万円（前期比36.8％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益に関しましては、1,514百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,380百万円）となりました。また、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は3,973百万円（前期比20.7％増加）、のれん償却前当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却額）は2,191百万円（前期はのれん償却前当期純損失618百万円）となりました。なお、来期においても、営業効率の強化及び販売力・生産性を更に向上させ、通期での収益拡大を目指してまいります。セグメント別の業績は、次のとおりであります。ａ．ITサービス事業ITサービス事業につきましては、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業を行う株式会社ファーストペンギン、及びデータサービス事業を行う株式会社エアネットが安定した収益を獲得しておりますが、アフィリエイト広告収益の減少により売上高並びに営業利益が減少しております。以上の結果、売上高は5,153百万円（前年同期比14.9％減少）、営業利益は447百万円（前年同期比7.0％減少）となりました。ｂ．コンテンツ事業コンテンツ事業につきましては、スマートフォン・タブレット向けゲームの開発、配信及び運営並びにキャラクターグッズの販売等を行っております。株式会社サイバードがグループに加わった影響と、スマートフォン向けゲーム「A3!(エースリー)」「蒼焔の艦隊」の収益が好調に推移したことにより売上高、営業利益とも増加しております。以上の結果、売上高は16,973百万円（前年同期比19.0％増加）、営業利益は1,759百万円（前年同期比90.7％増加）となりました。ｃ．アセットマネージメント事業アセットマネージメント事業につきましては、不動産の賃貸及び売買並びに国内外の企業等への投資等を行っております。不動産市況を考慮しリスクコントロールを行った結果、売上高及び営業利益が減少しております。以上の結果、売上高は6,379百万円（前年同期比36.3％減少）、営業利益は57百万円（前年同期比87.3％減少）となりました。生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注状況該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比(％)ITサービス事業5,13685.0コンテンツ事業16,841118.5アセットマネージメント事業6,36963.6合計(百万円）28,34790.1(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（2018年１月１日～2018年12月31日）当連結会計年度（2019年１月１日～2019年12月31日）金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)Apple5,84518.66,92624.4Google4,31013.75,43919.2３．上記の金額には、消費税は含まれておりません。②財政状態の状況ａ．資産の部（流動資産）当社グループの当連結会計年度末の流動資産は19,978百万円（前連結会計年度末は19,390百万円）と588百万円の増加となりました。主な要因は、商品が4,317百万円（前連結会計年度末は5,468百万円）と1,150百万円減少した一方で、現金及び預金が10,215百万円（前連結会計年度末は9,782百万円）と432百万円の増加、売掛金が3,991百万円（前連結会計年度末は3,319百万円）と672百万円の増加、前払費用が401百万円（前連結会計年度末は210百万円）と190百万円の増加、流動資産のその他が1,033百万円（前連結会計年度末は582百万円）と450百万円増加したこと等によるものであります。（固定資産）固定資産につきましては8,810百万円（前連結会計年度末は8,944百万円）と134百万円の減少となりました。主な要因は、ソフトウエアが1,414百万円（前連結会計年度末は645百万円）と769百万円の増加をした一方で、のれんが4,426百万円（前連結会計年度末は4,875百万円）と449百万円の減少、投資有価証券が1,095百万円（前連結会計年度末は1,303百万円）と208百万円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は28,788百万円（前連結会計年度末は28,335百万円）と453百万円の増加となりました。ｂ．負債の部（流動負債）流動負債につきましては10,458百万円（前連結会計年度末は9,684百万円）と774百万円の増加となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が1,059百万円（前連結会計年度末は1,602百万円）と543百万円の減少、未払法人税等が143百万円（前連結会計年度末は295百万円）と151百万円の減少をした一方で、短期借入金が1,531百万円（前連結会計年度末は1,218百万円）と313百万円増加、預り金が5,057百万円（前連結会計年度末は4,062百万円）と995百万円増加したこと等によるものであります。（固定負債）固定負債につきましては4,067百万円（前連結会計年度末は5,904百万円）と1,836百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が3,728百万円（前連結会計年度末は5,461百万円）と1,732百万円減少したこと等によるものです。この結果、負債合計は14,526百万円（前連結会計年度末は15,589百万円）と1,062百万円の減少となりました。ｃ．純資産の部純資産合計につきましては14,261百万円（前連結会計年度末は12,745百万円）と1,516百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加1,514百万円、その他有価証券評価差額金の増加103百万円、剰余金の配当による資本剰余金の減少115百万円等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ441百万円増加し、9,936百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は4,427百万円（前年同期は3,850百万円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益2,069百万円（前年同期は135百万円）、減価償却費1,030百万円（前年同期は652百万円）、減損損失127百万円（前年同期は2,010百万円）、のれん償却額677百万円(前年同期は762百万円）、売上債権の増加額580百万円（前年同期は839百万円の減少）、たな卸資産の減少額1,146百万円（前年同期は2,288百万円の減少）、預り金の増加額913百万円（前年同期は942百万円の増加）、法人税の支払額910百万円（前年同期は2,616百万円）を計上したことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は1,835百万円（前年同期は5,093百万円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出1,694百万円（前年同期は704百万円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出195百万円（前年同期は4,137百万円）等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は2,149百万円（前年同期は1,758百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入れによる収入1,635百万円（前年同期は2,172百万円）、短期借入金の返済による支出838百万円（前年同期は3,534百万円）、長期借入れによる収入468百万円（前年同期は5,401百万円）、長期借入金の返済による支出3,094百万円（前年同期は3,355百万円）があったことによるものであります。当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。2016年12月期2017年12月期2018年12月期2019年12月期自己資本比率（％）50.746.343.948.4時価ベースの自己資本比率（％）136.7100.638.775.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.92.32.21.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）40.465.122.433.2自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は自己株式を除く、発行済株式数をベースに計算しております。（注３）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。（注４）有利子負債は連結貸借対照表上に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としています。（注５）「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第28号2018年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度以前のキャッシュ・フロー指標のトレンドについては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。②経営成績の分析当連結会計年度における経営成績は、売上高につきましては28,347百万円、売上総利益12,071百万円、営業利益2,265百万円、経常利益2,209百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,514百万円となりました。ａ．売上高当連結会計年度の売上高は、28,347百万円（前連結会計年度比9.9％の減少）となりました。売上高の分析につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」をご参照ください。ｂ．売上原価当連結会計年度の売上原価は、16,275百万円（前連結会計年度比20.1％の減少）となりました。ｃ．販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、9,805百万円（前連結会計年度比6.4％の増加）となりました。これは主として、支払手数料の4,026百万円（前連結会計年度比20.8％の増加）によるものであります。ｄ．営業外損益当連結会計年度の営業外収益は、245百万円（前連結会計年度比106.6％の増加）となりました。これは主として、出資金運用益の122百万円の増加によるものであります。営業外費用は、302百万円（前連結会計年度比20.6％の減少）となりました。これは主として、為替差損（前連結会計年度は58百万円）の減少によるものであります。ｅ．特別損益特別利益は、主に関係会社株式売却益70百万円、新株予約権戻入益61百万円が計上され、特別損失は、主に減損損失127百万円、債務保証損失引当金繰入額85百万円が計上されました。③財政状態の分析財政状態の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」をご参照ください。④キャッシュ・フローの分析各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。⑤資本の財源及び資金の流動性にかかる情報当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資本及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高6,428百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,936百万円となっております。⑥経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、業界環境、事業内容、法的規制等様々なリスク要因があると認識しております。⑦経営者の問題認識と今後の方針について当グループが今後、持続的な成長を果たすためには、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。これらの課題に対し常に最大限入手可能な情報に基づき、現在及び将来の事業環境を認識し最適且つ迅速な対応に努めていく方針であります。