むさし証券株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。（1）経営成績の状況当事業年度における国内株式市場は、当初は米国、中国など主要国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題の行方が懸念されたほか、米国による中国に対する制裁関税の引き上げ、中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）への制裁措置やメキシコに追加関税を課す方針が示されたことから、貿易摩擦の長期化や拡大が世界の景気減速につながるとの懸念を背景に投資家のリスク回避姿勢が強まる場面がありました。一方で、米国の金融緩和が引き金となり、先進国や新興国を中心に政策金利の引き下げが相次いだことから世界的な低金利環境は長期化するとの見方が広がり、先進国株式やＲＥＩＴは堅調に推移、円高傾向も強まる中で、国内株式市場はもみ合い状態で推移しました。９月に入ると米中貿易協議の進展気運の高まりに加えて、香港情勢や英国の政治混乱を巡る地政学的リスクが後退したことなどを受けて株価は上昇基調となりました。2020年１月には米軍によるイラン革命防衛隊の司令官殺害を巡り米国とイランの対立が激化するとの懸念から投資家のリスク回避姿勢が強まり下落する場面もありましたが、トランプ政権の抑制的な対応により両国対立激化への懸念は後退、１月20日の終値24,083.51円まで上昇しました。２月以降、中国を発生源とする新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済活動の停滞懸念に加えて、原油安と円高の急速な進行により日経平均株価は急落。世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルスの感染拡大を「パンデミック（世界的大流行）」と表明したことで世界景気の先行きに対する警戒感がさらに強まったことにより、連日、安値を更新しました。月末にかけては、日銀による上場投資信託（ETF）の買い入れ規模の上限拡大、東京五輪の１年程度の開催延期決定による中止回避や米景気刺激策の最終合意により反発したものの、結局、当事業年度末の日経平均株価の終値は18,917.01円となりました。このような環境下、当事業年度の業績は、営業収益は39億66百万円（前年同期比100.8％）、純営業収益は37億40百万円（同100.2％）となりました。また、販売費・一般管理費は44億82百万円（同96.2％）となり、その結果、営業損失は７億42百万円（前年同期は９億27百万円の損失）、経常損失は５億84百万円（同７億42百万円の損失）、当期純損失は７億91百万円（同７億10百万円の損失）となりました。主な概要は以下のとおりであります。①受入手数料当事業年度の受入手数料の合計は、29億49百万円（前年同期比106.3％）となりました。(委託手数料）委託手数料は前期末とほぼ変わらずの21億23百万円（同99.8％）となりました。(引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は24百万円（同209.4％）となりました。このうち、株式に係る引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は77.9％、債券に係る引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は22.0％となっております。(募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）投資信託を中心に取組み、商品ラインアップの再整備、セミナー開催等による取引基盤の拡大、販売促進に注力した結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は３億24百万円（同194.8％）となりました。(その他の受入手数料）投資信託の信託報酬等によりその他の受入手数料は、４億76百万円（同101.6％）となりました。②金融収支金融収益は６億53百万円（前年同期比87.4％)、金融費用は２億25百万円（同112.4％）となり、その結果、金融収支は４億27百万円の利益（同78.2％）となりました。③トレーディング損益トレーディング損益は３億63百万円の利益（前年同期比88.5％）となりました。このうち、36.8％が株券等のトレーディング損益、63.1％は債券等他のトレーディング損益となっております。④販売費・一般管理費販売費・一般管理費は、通信・運送費及び広告宣伝費の減少等による取引関係費の減少、従業員の減少による人件費の減少等により44億82百万円（前年同期比96.2％）となりました。⑤特別損益特別利益は、投資有価証券売却益３百万円等により、３百万円となりました。一方、特別損失は減損損失201百万円等により204百万円となり、その結果、特別損益は201百万円の損失となりました。(2）財政状態の状況①資産の部流動資産は、前期末に比べて73億12百万円減少し、536億39百万円となりました。これは、現預金が63億13百万円、預託金が７億９百万円増加する一方、信用取引資産が142億65百万円減少したことなどによるものです。固定資産は、前期末に比べ７億61百万円減少し、48億99百万円となりました。これは、投資有価証券の売却及び評価益の減少で５億96百万円減少したことなどによるものです。以上の結果、総資産は前期末に比べて80億74百万円減少し、585億38百万円となりました。②負債の部流動負債は、前期末に比べて67億85百万円減少し、392億87百万円となりました。これは、預り金が29億49百万円、受入保証金が７億67百万円増加する一方、信用取引負債が90億84百万円、有価証券担保借入金が16億49百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、前期末に比べて78百万円減少し、19億24百万円となりました。③純資産の部純資産は、前期末に比べて12億９百万円減少し、172億33百万円となりました。(3)キャッシュ・フローの状況①営業活動によるキャッシュ・フロー預り金の増加及び信用取引勘定の減少等により、61億89百万円の増加（前年同期比76億49百万円の増加）となりました。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資有価証券の売却等により、１億58百万円の増加(同２億55百万円の減少)となりました。③財務活動によるキャッシュ・フロー配当金の支払い等により12百万円の減少（同50百万円の増加）となりました。以上により、当事業年度末における現金及び現金同等物残高は、前事業年度末と比べ63億13百万円増加し、118億45百万円となりました。(4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の営業収入はリテール顧客のフロー収益に大きく依存しており、投資環境における不確実性の高まりによるリテール顧客の投資意欲の減退、様子見が続くと厳しい経営成績に陥る、市場連動性が高い収益構造を有しております。収益構造的に日本株式投資選好の冷込みが全営業に影響を与え負の連鎖を生み出す状況からの脱却が必要であり、顧客の投資選好の変化を的確に捉え、一人ひとりの顧客のニーズに応じた最適な商品・アドバイスを提供することが重要と認識しております。これを踏まえて、米国株を中心とした取扱株式市場の拡大や債券・保険商品販売促進等による収益の多様化、相続コンサル等の提案型セールスの推進、営業員へのiPad配備による情報提供力強化により顧客とのリテンションを高める等、収益力強化に取組んでおります。当社の当事業年度の営業収益は、受入手数料29億49百万円（前年同期比106.3％)、金融収益６億53百万円（同87.4％)、トレーディング損益３億63百万円（同88.5％）の39億66百万円（同100.8％）となり、金融費用２億25百万円を差引いた純営業収益は37億40百万円（同100.2％）と前年同水準を確保する結果となりました。収益構造的には、日本株関連手数料の停滞、新興国通貨安を背景とした外債販売の大幅減少に伴う債券等トレーディング損益の減益および前下半期年末年始の日本株式市場の下落を受けた信用取引残高の減少を起因とした金融収益の減少に対し、市場が好調な米国株式取引ならびに商品ラインアップ・提案体制の再構築を進める投資信託販売手数料ならびに顧客ニーズにきめ細かく対応する仕組債販売強化による増収で補った結果となっております。販売費・一般管理費は営業成績を反映した賞与、業績連動給の縮小による人件費圧縮や取引関係費の削減により44億82百万円（同96.2％）となりました。結果、営業損益は７億42百万円の損失となり、投資有価証券配当金等の営業外収支を加えた経常損益は５億84百万円の損失を計上しました。損失計上という結果にはなりましたが、当事業年度上期の営業損益５億86百万円損失計上に対して、下期営業損益は１億56百万円の損失計上と４億30百万円の改善がみられており、施策の効果が徐々に発揮されつつあると考えております。当社では2019年度より新経営計画『未来ビジョン（2019-2021）～NextInnovation「次の100年へ向けて」～』を策定し、ステークホルダーの期待に応えるべく、サステナビリティ・マネジメントの強化を徹底推進し、収益力強化、コスト構造改革、経営基盤の維持・拡大、経営リスク耐力の強化を主要テーマとして施策展開を推し進め、近年の働き方改革の流れも捉え、生産性・効率性向上のための経営革新を全社一丸となって取組んでまいります。イ．収益力強化の主な項目：コア顧客の取引脱落防止、コア顧客予備軍へのアプローチ強化、新規開拓ルート強化ロ．コスト構造改革の主な項目：生産性向上による１人あたりの業務範囲の拡大、ＲＰＡの積極活用ハ．経営基盤の維持・拡大の主な項目:事業ドメインの拡大検討、インクルージョン＆エンパワーメントニ．経営リスク耐力の強化の主な項目:コンプライアンス重視の企業風土の浸透、３線防衛体制の確立、リスクベース・コントロール運営の高度化、計画的なインフラ投資・更改②経営成績に重要な影響を与える要因について当社の主要業務である委託売買業務、引受け・募集・売出し業務、投資信託販売業務はいずれも株式が中心であることから、収益状況が市場環境、とりわけ株式相場の動向に大きく左右される構造となっております。また、収益基盤の強化を目的とし、米国株式・東南アジア圏株式投資環境の整備強化により収益源泉・提案商品の多様化を推進していることから、為替の動向及び国際情勢の変化も業績に影響を与える要因となっております。営業面においては個人投資家を中心とした対面営業及びインターネット取引を主としていることから、株式市場における個人投資家の動向が、業績に影響を与える基本的な要因となっております。また新型コロナウイルス感染症の再拡大の場合は当社の営業体制の縮減が避けられない状況となります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社のキャッシュ・フローの主要な変動要因は、お客さまの信用取引の伸縮に伴う信用取引資産・負債の増減であり、日本証券金融株式会社からの信用取引借入金を中心として金融機関借入・有価証券担保借入金にて調達を行うとともに、金利収益の獲得を志向し自己資金を投入しております。またお客さまの有価証券の購入・売却に伴う顧客預り金及び顧客分別金信託の増減変動も短期での当社資金繰りに大きな影響を与えます。この他、人件費・不動産関係費などの販売費及び一般管理費に係る支出があります。当社は、手元流動性資金の下限保有額を定めて監視するとともに、金融機関との間に当座貸越契約等を結び運転資金の十分な確保の体制を整えております。また、当社では週次及び日次で資金計画を策定し、資金管理の適正化と資金効率及び金融収支の改善に努めております。ただし、当事業年度３月以降、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動ならびに金融市場の混乱に備え、資金効率は悪化しますが、手元資金を平常時に比べ積増しを行うことで不測の事態に備える体制を強いております。当事業年度において、耐用年数経過等に伴う設備機器等の入替えや顧客サービス向上のためのシステム開発等、設備投資資金の支出がありますが、重要な資本的支出はありません。また翌事業年度におきましても、現時点では、重要な資本的支出の計画はありません。なお、資本的支出に係る必要資金は、内部資金により賄うことを基本方針としております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この財務諸表の作成にあたりましては、退職給付費用及び退職給付債務の算出、投資有価証券の評価、貸倒引当金、固定資産の減価償却及び資産除去債務等について、会計関連の諸法規に基づき、過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況２（１）財務諸表注記事項」に記載しております。