株式会社　新潟ケンベイ
有価証券報告書－第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社は2019年4月から推進している中期３ヵ年計画（躍進2019－2021）に基づいて収益向上に努めてまいりましたが、記録的な暖冬小雪の影響から石油製品の販売数量が大きく落ち込み、当事業年度の売上高は383億63百万円（前期比5.2％減）となり、当期純利益は２億17百万円（前期比4.3％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(米穀部門)米穀部門では、2018年産米は全国的な作柄の不良から供給の不足感が生じ、2019年産米は生産者概算金が一部銘柄を除き５年連続値上がりして収穫を迎えました。東日本主要産地は良作、西日本産地では記録的な不良の作柄となり、西日本産地の作柄の影響から価格相場は更に上昇しましたが、米消費の慢性的な逓減から全国的に販売が停滞し、産地間競争が激化しました。また、新潟産米は猛暑の影響により2010年産に次ぐ上位等級比率の著しい低下に見舞われ、提案が難しく厳しい販売環境となりました。配合飼料は、原料穀物価格や為替の影響で価格は値下げ基調に推移し、肥料関係は、生産コスト低減の取り組みなどにより需要の低迷が続いております。新型コロナウイルス感染症の影響としては、感染拡大防止策として外出自粛が続いたことにより、量販店向け精米商品の販売需要が３月に急増いたしました。そのようななか、米穀は、顧客ニーズに応じた丁寧な提案を行い数量、売上高ともに前期を上回りました。飼料関係は、数量の減少により売上高は前期を下回りました。肥料関係は、数量は前期を下回りましたが販売価格の上昇により売上高は前期を上回りました。この結果、当部門の売上高は235億65百万円（前期比1.1％増）、営業利益は４億56百万円（前期比29.8％増）となりました。(食料部門)食料部門では、穀物相場や為替相場の変動及び製造・物流コスト等の上昇により、製品価格の改定が複数回実施されました。また、市場の伸び悩みに加え消費増税や先行きへの不安から消費者の節約志向が顕著となり、価格対応と数量の拡大が非常に難しい販売環境となりました。そのようななか、小麦粉は、販売価格、数量、売上高ともに前期並みとなりました。食用油及び豆類は、販売価格は低下しましたが数量の増加により売上高は前期を上回りました。砂糖は、販売価格は前期並みとなりましたが数量の増加により売上高は前期を上回りました。この結果、当部門の売上高は50億24百万円（前期比2.4％増）、営業利益は33百万円（前期比12.4％増）となりました。(商事部門)商事部門では、製品価格に影響する為替相場は円高基調で底堅く推移し、原油価格も年内まで堅調に推移しましたが、年明け以降産油国の減産協議決裂や新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う世界経済の急激な冷え込みなどから３月に急落しました。このような情勢のなか、今冬は昨冬を上回る記録的な暖冬少雪となり、暖房及び除雪、融雪の燃料需要が低迷する厳しい販売環境となりました。また、新潟県の建設受注については、公共事業は増加しましたが民間需要は低調に推移しました。そのようななか、石油製品は、販売価格は前期並みとなりましたが数量は大幅に減少し売上高は前期を大きく下回りました。ＬＰガスは、数量は前期並みとなりましたが販売価格の低下により売上高は前期を下回りました。セメントは、販売価格は上昇しましたが数量の減少により売上高は前期を下回りました。この結果、当部門の売上高は97億74百万円（前期比20.6％減）、営業利益は30百万円（前期比19.1％減）となりました。当社の当事業年度末における総資産は、108億98百万円（前期比７億94百万円減）となりました。流動資産の残高は、66億92百万円(前期比８億21百万円減)となりました。減少の主な要因は、売掛金９億５百万円の減少によるものであります。固定資産の残高は、42億６百万円(前期比26百万円増)となりました。増加の主な要因は、投資有価証券で１億60百万円の減少があったものの、有形固定資産１億67百万円の増加、無形固定資産２百万円の増加によるものであります。流動負債の残高は、46億37百万円(前期比11億54百万円減)となりました。減少の主な要因は、買掛金で７億60百万円の減少、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金３億60百万円の減少によるものであります。固定負債の残高は、22億39百万円(前期比２億84百万円増)となりました。増加の主な要因は、長期借入金で１億61百万円の減少があったものの、社債５億円の増加によるものであります。純資産の残高は、40億21百万円(前期比75百万円増)となりました。増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金が１億18百万円の減少であったものの、繰越利益剰余金２億1百万円の増加によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度に比べて8百万円増加し、当事業年度末には１億34百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は４億87百万円(前期比1億72百万円減)となりました。これは主に税引前当期純利益３億５百万円、減価償却費・のれん償却額１億94百万円、売上債権の減少９億34百万円、仕入債務の減少７億90百万円、たな卸資産の増加２億52百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動の結果使用した資金は４億27百万円(前期比２億11百万円増)となりました。これは主に有形固定資産３億66百万円の取得によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動の結果使用した資金は51百万円(前期比４億88百万円減)となりました。これは主に長期借入による収入５億円、社債の発行による収入４億94百万円に対し、長期及び短期借入金の返済10億21百万円があったことによるものであります。③仕入及び販売の実績a.仕入実績当事業年度における仕入実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比(％)米穀部門21,359,961101.4食料部門4,742,679103.2商事部門9,404,05578.9合計35,506,69694.5(注)１．金額は仕入価格によっております。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ.販売実績当事業年度における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比(％)米穀部門23,565,291101.1食料部門5,024,321102.4商事部門9,774,23379.4合計38,363,84694.7(注)１．金額は販売価格によっております。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積もりを行っております。これらの見積りついては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。詳細につきましては「第一部［企業情報］第５［経理の状況］１［財務諸表等］［注記事項］重要な会計方針」に記載しておりますが、財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下の通りです。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。a.繰延税金資産当社は繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は、昨冬を上回る記録的な暖冬少雪の影響により石油製品の販売数量が大きく落ち込み、当事業年度の売上高は383億63百万円（前期比5.2％減）となり、当期純利益は2億17百万円（前期比4.3％減）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響として、米穀部門では３月に家庭用精米商品の販売需要の増加がありました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。(米穀部門)米穀部門では、米穀は、ニーズに応じた丁寧な提案を行い数量、売上高ともに前事業年度を上回りました。飼料関係は、数量の減少により売上高は前事業年度を下回り、肥料関係は、数量は減少しましたが販売価格の上昇により売上高は前事業年度を上回りました。この結果、当部門の売上高は235億65百万円（前期比1.1％増）となりました。当事業年度末のセグメント資産は、36億60百万円（前期比80百万円増）となりました。増加の主な要因は、売掛金１億11百万円の減少があったものの、商品及び製品１億93百万円の増加によるものであります。セグメント負債は、６億67百万円（前期比２億80百万円減）となりました。買掛金・支払手形等の仕入債務の減少によるものであります。(食料部門)食料部門では、小麦粉は、販売価格、数量、売上高ともに前事業年度並みとなりました。食用油及び豆類は、販売価格は前事業年度を下回りましたが数量の増加により売上高は前事業年度を上回りました。砂糖は、販売価格は前事業年度並みとなりましたが数量の増加により売上高は前事業年度を上回りました。この結果、当部門の売上高は50億24百万円（前期比2.4％増）となりました。当事業年度末のセグメント資産は、９億65百万円（前期比77百万円増）となりました。増加の主な要因は、売掛金31百万円、商品49百万円の増加によるものであります。セグメント負債は、４億67百万円（前期比１億12百万円減）となりました。買掛金・支払手形等の仕入債務の減少によるものであります。(商事部門)商事部門では、石油製品は、販売価格は前事業年度並みとなりましたが数量は大幅に減少し売上高は前事業年度を大きく下回りました。ＬＰガスは、数量は前事業年度並みとなりましたが販売価格の低下により売上高は前事業年度を下回りました。セメントは、販売価格は上昇しましたが数量の減少により売上高は前事業年度を下回りました。この結果、当部門の売上高は97億74百万円（前期比20.6％減）となりました。当事業年度末のセグメント資産は、10億92百万円（前期比８億53百万円減）となりました。現象の主な要因は、売掛金８億26百万円減少によるものであります。セグメント負債は、５億38百万円（前期比３億97百万円減）となりました。買掛金・支払手形等の仕入債務の減少によるものであります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金は、主に営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、社債の発行及び金融機関からの借入にて対応しております。当事業年度は商事部門における売掛債権および仕入債務の減少を主な要因とし、営業活動の結果４億87百万円を獲得。また、社債発行により４億94百万円を獲得したことにより、長期及び短期借入金10億21百万円の返済をいたしました。