株式会社セレスポ
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績等の概要①業績当社は2018年４月にスタートした「中期経営計画Ⅳ」に基づき、収益性の向上に向けて取り組んでまいりました。売上高につきましては、小規模案件を中心として案件数が減少したものの、国際的スポーツ大会等を受注し、単価が大きく上昇しました。その結果、4,614百万円の増収となりました。費用につきましては、外注費の増加等に伴い、売上原価が3,199百万円増加しました。また、人員数の増加及び賞与の増加等に伴い、販売費及び一般管理費が679百万円増加しました。以上の結果、当事業年度の業績は下記の通りとなりました。売上高16,589百万円（前年同期比38.5％増）営業利益1,208百万円（前年同期比154.7％増）経常利益1,220百万円（前年同期比151.2％増）当期純利益802百万円（前年同期比159.7％増）新型コロナウイルスの感染拡大等により、国際的スポーツ大会等が中止又は延期されるなど、先行き不透明な状況が続いております。当社としては、引き続き中期経営計画Ⅳに掲げた「継続企業の確立」のため、①経営理念の実践、②企業力の増強、③イベント・ソリューション・パートナーの実現に取り組んでまいります。各部門別の状況は次のとおりであります。〔基本事業部門〕小規模案件を中心とした案件数が減少し、また、フェスティバル部門とコンベンション部門の大型案件の受注数が減少しましたが、国際的スポーツ大会に関する大型案件の受注数が増加したことによって受注額が増加しました。この結果、売上高は10,886百万円と前年同期比11.4％の増収となりました。（注）基本事業部門におけるスポーツとは、スポーツ事業部門が担当する領域以外のスポーツイベント（地方自治体や民間企業などからの受託）を意味しております。〔スポーツ事業部門〕小規模案件を中心として案件数が減少しましたが、国際的スポーツ大会等の大型案件の増加によって受注額が増加しました。この結果、売上高は3,212百万円と前年同期比194.3％の増収となりました。〔競争事業部門〕大型入札案件の受注額が増加したことにより、売上高は2,490百万円と前年同期比124.3％の増収となりました。部門別の売上高の明細は次表のとおりであります。（単位：百万円）部門売上高構成比前期比増減主要領域基本事業10,88665.6％1,113（11.4％）各営業拠点が担当する、様々なイベント領域スポーツ事業3,21219.4％2,120（194.3％）中央競技団体等が開催するスポーツ・競技に関するイベント領域競争事業2,49015.0％1,380（124.3％）皇室ご臨席事業を中心とした全国持ち回りで開催されるイベント領域合計16,589100.0％4,614（38.5％）②財政状態の分析（資産）当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べて1,162百万円増加し、8,987百万円となりました。これは主に売掛金が648百万円減少したものの、現金及び預金が1,432百万円増加したことによるものであります。（負債）当事業年度末の負債は前事業年度末に比べて466百万円増加し、3,189百万円となりました。これは主に買掛金が570百万円減少したものの、未払金が354百万円、未払法人税等が310百万円増加したことによるものであります。（純資産）当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて695百万円増加し、5,797百万円となりました。これは主に利益剰余金が686百万円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの分析当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて1,432百万円増加し、2,724百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は1,557百万円（前年同期は77百万円の獲得）となりました。これは主に税引前当期純利益が1,190百万円あったことに加え、減価償却費が105百万円発生し、売上債権が658百万円減少した一方、仕入債務が570百万円減少し、法人税等の支払が181百万円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は21百万円（前年同期は31百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出が29百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、支出した資金は103百万円（前年同期は124百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額が115百万円あったこと等によるものであります。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表重要な会計方針」に記載のとおりです。②経営成績の分析（売上高）売上高は前期に比べ38.5％増の16,589百万円となりました。主として小規模案件を中心として案件数が減少したものの、国際的スポーツ大会等を受注し、単価が大きく上昇しました。その結果、4,614百万円の増収となりました。（売上原価）売上原価は前期に比べ38.8％増の11,439百万円となりました。売上高の増加に伴い、外注費等の経費が増加しました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は前期に比べ20.85％増の3,940百万円となりました。人員数の増加及び賞与の増加等に伴い人件費が増加しました。（営業外収益及び営業外費用）営業外収益は前期に比べ0.2％増の16百万円となりました。保険解約返戻金が発生しました。営業外費用は前期に比べ6.3％減の５百万円となりました。前期は保険解約損が発生しましたが、今期は発生しませんでした。（特別利益および特別損失）特別利益は今期は発生しませんでした。特別損失は前期に比べ2,539.8％増の29百万円となりました。今期は前期発生しました固定資産除却損に加えて投資有価証券売却損、投資有価証券評価損及び減損損失が発生しました。（法人税、住民税及び事業税）法人税、住民税及び事業税は475百万円となりました。（法人税等調整額）法人税等調整額は△86百万円となりました。（当期純利益）売上高の増加に伴い、売上原価、販売費及び一般管理費も増加しましたが、営業利益が増加し当期純利益は802百万円となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資金需要は、営業活動に係る資金支出としてイベント制作に係る外注費、材料費、経費及び人件費などがあります。これらの所要資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達しています。現状、当社では必要な事業資金は確保されていると認識しております。④目標とする経営指標当社では、中期経営計画Ⅳ（2018年度～2020年度）において、最終年度となる2020年度の業績目標を以下のとおり掲げております。売上高16,000百万円、営業利益800百万円、売上高営業利益率5.0％、当期純利益500百万円、自己資本当期利益率（ROE）9.5％、１株当たり当期純利益（EPS）90.00円当事業年度における売上高は16,589百万円、営業利益1,208百万円、売上高営業利益率7.3％、当期純利益は802百万円、自己資本当期利益率は14.7％、１株当たり当期純利益は145.41円となりました。2019年３月2020年３月増減売上高11,975百万円16,589百万円4,614百万円営業利益474百万円1,208百万円734百万円売上高営業利益率4.0％7.3％3.3％当期純利益308百万円802百万円493百万円自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）6.2％14.7％8.5％１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）56.23円145.41円89.18円（注）2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。