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北日本紡績株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の意思決定の迅速化並びに経営の透明性の確保と経営のチェック機能の強化を重要な課題とし、株主の立場に立って企業価値を最大化することを目的としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）３名と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の計６名で構成されております。定時取締役会を年４回開催し、必要に応じて臨時取締役会の開催を行っております。経営の基本方針その他重要事項を決定するとともに業務執行状況の監督を行っております。監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名（常勤１名、非常勤２名）で構成されております。定時監査等委員会を年４回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を行います。監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、議案審議に必要な発言を適宜行っております。また、取締役の職務執行を監査するとともに会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充実を図っております。当社は、経営会議を毎月開催しております。取締役（社外取締役を除く）、部課長が出席し、取締役会の定める基本方針に基づき、その具体的な執行方針、進捗状況等の審議を行っております。ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社でありますが、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで取締役会の監督機能が充実すると判断したため、監査等委員会設置会社制度を採用しております。③企業統治に関するその他の事項ａ.内部統制システムの整備の状況(1)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、取締役会、監査等委員会、会計監査人による経営管理体制をとっております。取締役は、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために担当する部署の内部統制を整備するとともに必要な諸規則を制定し、周知徹底を図るとともに取締役会規則を遵守しております。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制当社は、「文書管理規定」その他の社内規定に則り、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電子媒体にて記録し、関連文書とともに保存・管理しております。取締役は、いつでもこれを閲覧することができます。(3)損失の危険に関する規程その他の体制当社は業務執行に係るリスクに関して、各関係部門においてそれぞれ予見されるリスク分析と識別を行い、リスク管理体制を明確化しております。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役会、経営会議の各規定、組織規定等により、各取締役及び使用人の分掌と権限を定めております。(5)監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項当社は、現在、監査等委員会の職務を補助する使用人はおりませんが、監査等委員会から求められた場合には、監査等委員会と協議のうえ合理的な範囲で配置することとしております。また、当該使用人の任命・異動等人事権に関する事項の決定には、監査等委員会の事前の同意を得ることにより取締役からの独立性を確保することとしております。(6)取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する事項当社が決定する重要事項は、監査等委員に報告することとし、更に内部監査室担当者が行う監査の結果、会社に損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は遅滞なく報告いたします。監査等委員へ報告をした者に対して、報告したことを理由として人事上の制裁処分その他不利益な取り扱いは行わないものといたします。また、監査等委員は代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題や監査上の重要事項について意見交換を行うとともに、会社の重要会議に出席し、重要な意見決定や業務執行状況を把握いたします。さらに、監査が実効的に行われることを確保するために関連部門が監査等委員補助を行うこととしております。(7)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等に係る諸費用については、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、監査等委員の請求により当該費用又は債務を処理することとしております。(8)財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を企業基盤強化のインフラ整備の一環として位置付け、組織の業務全体に係わる財務情報を集約したものである財務報告の信頼性を確保するために、当該財務報告に係わる内部統制の有効かつ効率的な整備・運用を行うこととしております。ｂ．責任限定契約の内容の概要当社と業務執行取締役等でない取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役でない取締役が責任の原因になった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ｃ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、業務に関わるすべてのリスクについて、各管理担当部署において適切に把握し、重要事項については、経営機関において対応策を十分検討しております。ｄ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。ｅ．取締役の選任の決議条件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ｆ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｇ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、市場取引等により、自己の株式を取得することを目的とするものであります。ｈ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。
北日本紡績株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】業績向上に貢献するため、生産品種の拡大、新分野・新用途の開発に取り組みました。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は7,924千円であります。紡績事業については、取引先企業と防護衣料向けや高機能繊維の生産品種拡大に取り組むとともに、新規顧客向け紡績糸の開発や当社独自の商品開発に取り組みました。当事業年度における研究開発に関する費用は、販売費及び一般管理費に6,724千円計上しております。テキスタイル事業については研究開発に関する費用はありません。
株式会社ティーガイア
有価証券報告書－第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1992年２月情報通信関連機器の販売を目的に、三井物産㈱100％出資にて三井物産情報通信㈱設立。1992年４月1994年３月三井物産情報通信㈱、東京都にて固定電話回線事業、ページャー事業、携帯電話事業を開始。三菱商事㈱100％出資にて㈱エム・シー・テレネット設立。1994年４月三井物産情報通信㈱、東京都渋谷区に本店を移転。親会社である三井物産㈱により物産テレコム㈱を愛知県に設立。1994年５月三井物産情報通信㈱、ＮＴＴ電話加入権販売事業を開始。1995年２月1995年６月三井物産情報通信㈱、ＰＨＳ端末販売を開始。住友商事㈱100％出資にて住商テレメイト㈱設立。1996年３月三井物産情報通信㈱、東京都文京区に本店を移転。1997年６月三井物産情報通信㈱、親会社である三井物産㈱により㈱物産テレコム関西を大阪府に設立。2000年11月三井物産情報通信㈱、携帯電話等のインターネット接続端末の普及に伴い、携帯電話向けコンテンツ事業開始。2001年４月2001年７月三井物産情報通信㈱、物産テレコム㈱、㈱物産テレコム関西と合併し、三井物産テレパーク㈱となる。住商テレメイト㈱と㈱エム・シー・テレネットが合併し、㈱エム・エス・コミュニケーションズとなる。2003年12月三井物産テレパーク㈱、㈱ジェイ・アール・シーモビテックの発行済株式の全てを取得し連結子会社化。2004年４月三井物産テレパーク㈱、東京証券取引所市場第二部に上場。2004年７月三井物産テレパーク㈱、㈱ジェイ・アール・シーモビテックの九州および沖縄地域以外の事業部門を会社分割により承継。九州および沖縄地域の存続会社の商号を㈱モビテックに変更し非連結子会社化。2004年10月三井物産テレパーク㈱、商号を㈱テレパークに変更。2005年３月2005年７月㈱テレパーク、東京証券取引所市場第一部に指定。㈱エム・エス・コミュニケーションズ、カルソニックコミュニケーション㈱を子会社化。2005年８月2006年４月㈱テレパーク、決済サービス（PIN販売システムを利用した電子マネー等の商材販売）提供開始。㈱エム・エス・コミュニケーションズ、カルソニックコミュニケーション㈱を吸収合併。2007年10月㈱テレパーク、テレコム三洋㈱の発行済株式の全てを取得し連結子会社化。2007年11月㈱テレパーク、テレコム三洋㈱の商号を㈱テレコムパークに変更。2008年４月㈱テレパーク、㈱テレコムパークを吸収合併。2008年６月㈱テレパーク、㈱モビテックを吸収合併。2008年10月㈱テレパークと㈱エム・エス・コミュニケーションズの対等合併により、㈱ティーガイアとなる。2009年６月東京都渋谷区に本店を移転。2014年３月2017年２月2017年12月2020年３月日本ワムネット㈱の発行済株式の63.5％を取得し連結子会社化。日本ワムネット㈱の株式を追加取得し発行済株式の97.5％を保有。㈱クオカードの発行済株式の全てを取得し連結子会社化。㈱モデル・ティ（現・㈱ＴＧパワー）を連結子会社化。
株式会社ティーガイア
有価証券報告書－第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度において、当社、連結子会社３社および持分法適用会社10社により構成されており、コンシューマ向けの携帯電話等の販売を軸とするモバイル事業、法人向けの携帯電話等の販売や光回線サービス等の販売・契約取次を行うソリューション事業およびPINやギフトカードを販売する決済サービス事業他を柱としております。(1)モバイル事業主な事業内容は、携帯電話等の通信サービスの契約取次事業と携帯電話等の販売事業であります。通信サービスの契約取次事業とは、当社グループと通信事業者（㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱グループ、ソフトバンク㈱）等との間で締結している代理店契約に基づき、コンシューマに対し、各事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行う事業であり、契約成立後に契約取次の対価として各事業者から手数料を収受しております。コンシューマへの通信サービスの契約取次や携帯電話等の販売は、当社グループの全国に広がる販売チャネルにて行っており、当社直営ショップでの店舗販売に加え、家電量販店および一般代理店など二次代理店経由で販売しております。(2)ソリューション事業主な事業内容は、法人向けの携帯電話の販売事業や端末・回線管理サービス等のソリューションサービスの提供、法人・個人に対する光回線サービスの販売・契約取次事業であります。当社グループは、モバイル事業における通信事業者に加え、東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱等の通信事業者およびインターネットサービスプロバイダ等との間で締結している代理店契約に基づき、各事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行い、契約成立後に契約取次の対価として各事業者から手数料を収受しております。(3)決済サービス事業他主な事業内容は、全国の主要コンビニエンスストア等を通じてのPIN販売システムを利用した電子マネー系商材およびギフトカードの販売等であります。また、QUOカードの発行・精算業務およびカード関連機器の販売ならびに保守業務等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）上記以外に持分法適用会社が10社あります。
株式会社ティーガイア
有価証券報告書－第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売代理店契約等契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱ティーガイア（当社）㈱ＮＴＴドコモ日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店契約2019年４月１日から2020年３月31日まで（自動更新）〃ＫＤＤＩ㈱〃〃〃2019年４月１日から2020年３月31日まで（自動更新）〃FTTH・ADSL等通信サービスの加入取次営業業務委託契約2019年４月１日から2020年３月31日まで（自動更新）〃ソフトバンク㈱〃携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店契約2019年４月１日から2020年３月31日まで（自動更新）〃東日本電信電話㈱西日本電信電話㈱〃FTTH・ADSL等通信サービスの加入取次販売パートナー契約2019年４月１日から2020年３月31日まで（注）東日本電信電話㈱および西日本電信電話㈱とは、2020年４月１日から2021年３月31日を契約期間として改めて契約を締結しております。
住友重機械工業株式会社
有価証券報告書－第124期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】(住友機械工業株式会社)(浦賀重工業株式会社)1888年住友別子鉱業所工作方として発足1897年榎本武揚の主唱により浦賀船渠株式会社として設立1902年株式会社東京石川島造船所浦賀分工場を買収併合1928年住友別子鉱山株式会社新居浜製作所と改称1934年11月住友機械製作株式会社として独立(設立)1940年住友機械工業株式会社と改称1945年四国機械工業株式会社と改称1948年玉島デイゼル工業株式会社を設立1949年５月東京及び大阪の両証券取引所へ株式上場1952年住友機械工業株式会社と社名復元1953年玉島デイゼル工業株式会社を浦賀玉島デイゼル工業株式会社と改称1959年廣造機株式会社(現新日本造機株式会社(現連結子会社))を経営系列化1961年大府製造所(現名古屋製造所)開設1962年平塚研究所開設1962年浦賀玉島デイゼル工業株式会社と合併し、浦賀重工業株式会社と改称1965年千葉工場(現千葉製造所)開設(住友重機械工業株式会社)1969年６月住友機械工業株式会社と浦賀重工業株式会社が合併して住友重機械工業株式会社となる1972年５月追浜造船所(現横須賀製造所)開設1973年２月東予工場(現愛媛製造所西条工場)開設1982年12月新日本造機株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部へ上場1983年４月米国のEatonCorporation(現AxcelisTechnologies,Inc.)との合弁により住友イートンノバ株式会社(現住友重機械イオンテクノロジー株式会社(現連結子会社))を設立1986年６月住友建機株式会社を設立し、建設機械事業を譲渡1999年５月大阪製鎖造機株式会社(現住友重機械ギヤボックス株式会社(現連結子会社))を買収2001年４月住友建機株式会社を道路機械・ショベル事業の住友建機株式会社(現連結子会社)とクレーン事業の住友重機械建機クレーン株式会社に分割2001年９月技術開発センター(現技術本部技術研究所)を横須賀製造所に移転2002年７月日立建機株式会社との合弁により日立住友重機械建機クレーン株式会社(現住友重機械建機クレーン株式会社(現連結子会社))を設立2003年４月株式交換により、新日本造機株式会社を完全子会社化2003年４月住友重機械マリンエンジニアリング株式会社(現連結子会社)を設立し、造船事業(販売部門を除く)を譲渡2004年10月住友重機械建機クレーン株式会社(その後、住重建機クレーン株式会社に社名変更、2010年４月に住友重機械工業株式会社に吸収合併)の製造機能を日立住友重機械建機クレーン株式会社(現住友重機械建機クレーン株式会社)に移管2006年10月株式交換により、株式会社セイサ(現住友重機械ギヤボックス株式会社(現連結子会社))を完全子会社化2007年１月吸収分割により、水処理事業を住友重機械エンバイロメント株式会社(現連結子会社)に移管2007年10月日本スピンドル製造株式会社(現連結子会社)が実施した株式交換により、同社を子会社化2008年３月ドイツのプラスチック加工機械メーカーのDemagErgotechGmbH(現Sumitomo(SHI)DemagPlasticsMachineryGmbH(現連結子会社))及びその米国における販売会社のVanDornDemagCorp.(その後、Sumitomo(SHI)DemagPlasticsMachineryNorthAmerica,Inc.(現連結子会社)に吸収合併)を買収2009年３月株式取得により、株式会社SEN-SHI・アクセリスカンパニー(現住友重機械イオンテクノロジー株式会社)を完全子会社化2010年10月株式交換により、日本スピンドル製造株式会社を完全子会社化2011年３月ベルギーの産業用ギヤボックスメーカーのHansenIndustrialTransmissionsNV(現連結子会社)を買収2013年４月吸収分割により、物流システム事業及び機械式駐車場事業を住友重機械搬送システム株式会社(現連結子会社)に移管2015年10月吸収分割により、住友重機械搬送システム株式会社が三菱重工マシナリーテクノロジー株式会社の産業用クレーン事業を譲受2017年３月株式取得により、日立住友重機械建機クレーン株式会社(現住友重機械建機クレーン株式会社)を子会社化2017年６月オランダの循環流動層ボイラメーカーのFWEnergieB.V.(現SumitomoSHIFWEnergieB.V.(現連結子会社))を買収2018年６月イタリアの産業用モータメーカーのLafertS.p.A.(現連結子会社)を買収2019年11月英国のインバータメーカーのInvertekDrivesLtd.(現連結子会社)を買収
住友重機械工業株式会社
有価証券報告書－第124期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、総合機械メーカーとして、子会社177社、関連会社13社及び当社を含め総計191社から構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、主要な関係会社の当該事業に係る位置付けなどは、以下のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に記載しているセグメント情報と同一の区分であります。(1)機械コンポーネント減・変速機につきましては、当社及び住友重機械ギヤボックス㈱が製造及び販売全般を行うほか、SumitomoMachineryCorporationofAmericaが主に北米地域を、Sumitomo(SHI)CycloDriveGermanyGmbHが欧州地域を、Sumitomo(SHI)CycloDriveAsiaPacificPte.Ltd.が東南アジア地域を、住友重機械(唐山)有限公司が中国における製造を、住友重機械減速機(中国)有限公司が中国における製造及び販売全般を担当しております。国内での販売は住友重機械精機販売㈱が担当しております。モータにつきましては、SumitomoHeavyIndustries(Vietnam)Co.,Ltd.が製造を、LafertS.p.A.が製造及び販売全般を行っております。インバータにつきましては、InvertekDrivesLtd.が製造及び販売全般を行っております。(2)精密機械プラスチック加工機械につきましては、当社が製造、販売全般及びアフターサービスを行うほか、Sumitomo(SHI)DemagPlasticsMachineryNorthAmerica,Inc.が北米地域における販売全般を、Sumitomo(SHI)DemagPlasticsMachineryGmbHが欧州地域における製造及び販売を担当しております。レーザ加工システム、極低温冷凍機、精密位置決め装置、制御システム装置及び防衛装備品につきましては、当社が製造及び販売全般を行っております。半導体製造装置につきましては、当社及び住友重機械イオンテクノロジー㈱が製造及び販売全般を行っております。フォークリフトにつきましては、住友ナコフォークリフト㈱が製造及び販売全般を行っております。(3)建設機械油圧ショベル及び道路機械につきましては、住友建機㈱が製造及び海外向け販売を、住友建機(唐山)有限公司が中国における製造を、住重中駿(厦門)建機有限公司が中国における販売を、PTSumitomoS.H.I.ConstructionMachineryIndonesiaがインドネシアにおける製造を、住友建機販売㈱が国内向け販売を行っております。建設用クレーンにつきましては、住友重機械建機クレーン㈱が開発、販売全般及び国内における製造を、Link-BeltCranes,L.P.,LLLPが主に北米地域における製造及び販売全般を担当しております。(4)産業機械加速器、医療機械器具及び鍛造プレスにつきましては、当社が製造及び販売全般を行っております。運搬荷役機械、物流システム及び駐車場システムにつきましては、住友重機械搬送システム㈱が製造及び販売全般を行っております。産業用タービン及びポンプにつきましては、新日本造機㈱が製造及び販売全般を行っております。(5)船舶船舶につきましては、住友重機械マリンエンジニアリング㈱が製造を、当社が販売を行っております。(6)環境・プラントボイラ及び大気汚染防止装置につきましては、当社とSumitomoSHIFWEnergieB.V.及び日本スピンドル製造㈱が製造及び販売全般を行っております。また、住重プラントエンジニアリング㈱(注)がボイラ、大気汚染防止装置の運転業務及びアフターサービスを担当しております。水処理装置につきましては、住友重機械エンバイロメント㈱が製造、販売全般、運転業務及びアフターサービスを行っております。産業廃棄物処理設備につきましては、当社が製造及び販売全般を行い、住友重機械エンバイロメント㈱が運転業務及びアフターサービスを担当しております。反応容器につきましては、当社及び住友重機械プロセス機器㈱が製造及び販売全般を行っております。食品機械につきましては、㈱イズミフードマシナリが製造及び販売全般を行っております。(注)住重プラントエンジニアリング㈱は、2020年４月１日付で当社と合併し、解散いたしました。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
住友重機械工業株式会社
有価証券報告書－第124期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】事業を取り巻く経営環境は、国内においては、海外経済の減速により輸出が弱含む中、新型コロナウイルスの感染拡大による諸活動の自粛要請やインバウンド需要の消滅、サプライチェーンの寸断等により、リーマンショックをも上回るとされる大変厳しい状況にあります。海外においては、欧州経済の停滞、中東地域での紛争状態、米中貿易摩擦の影響が続く中、新型コロナウイルスのパンデミックによる先の見えない展開のもと、世界各都市でのロックダウンやそれに伴う経済状況の低落等の予測しがたい困難な状況にあります。(1)会社の経営の基本方針当社グループが経営の基本とするのは住友の事業精神であります。住友の事業精神に掲げられている「信用を重んじ確実を旨とする」「浮利に趨り軽進すべからず」の二点は、時代・景況の如何を問わず、いかなる環境においても事業のあるべき姿を示しております。当社グループは、この精神に則り、着実に事業構造の改革を進め、強固な企業体質を築いてまいります。当社グループは「顧客価値創造」に徹してお客様の長期的信頼を得ることが、当社グループの持続的な発展と企業価値向上につながり、株主の皆様及び従業員・地域社会の期待に応えることになると考えております。世界を舞台としてレベルの高い安定的な成長を確実なものとするため、一流商品を継続的にお客様に提供する「組織的知識創造型企業」をめざします。マーケティング、開発、生産効率を強化して、究極の「ものづくり」に取り組んでまいります。(2)中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題①「中期経営計画２０１９」総括2017年度からスタートした「中期経営計画２０１９」は、中国などの半導体関連投資の増加や堅調な国内景気の中、海外でのM&amp;Aなど成長のための投資を積極的に実施し、最初の２年度は財務目標を達成いたしましたが、最終年度は欧州景気の停滞及び米中貿易摩擦の影響並びに一部事業部門における台風被害などにより、収益面において財務目標を達成することができませんでした。しかしながら、基本コンセプトである「着実な成長」、「高収益企業体への転換」及び「たゆみなき業務品質改善」のもとで、「組織統合、M&amp;A及び他社との事業提携」等の積極的実施や「CSRの積極推進」を通じてグループ全体の事業拡大を図ることができました。サービス事業強化やグローバルでのグループ内連携の強化による収益力や競争力の強化のほか、新製品の市場投入など、持続的成長のための施策を着実に実行してまいりました。また、各事業の成長のために、2017年にSumitomoSHIFWEnergieB.V.、2018年にLafertグループ(LafertS.p.A.等)、そして2019年にはInvertekDrivesLtd.を子会社化するなど、積極的なM&amp;Aを実施してまいりました。なお、2018年度に公表いたしました当社及び当社グループにおける製品及びサービスに関する不適切な検査等につきましては、再発防止策を確実に実行し、業務品質の改善及びコンプライアンス最優先の経営方針の再徹底を図り、信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいりました。②2020年度及び中長期的な課題当社は、「中期経営計画２０１９」の成果をさらに発展させるべく次期中期経営計画の策定を行ってまいりましたが、世界各国における新型コロナウイルスの感染拡大及び当社グループの国内外における事業の状況を踏まえ、計画の再検討が必要となりましたので、次期中期経営計画の公表は、2021年５月を目途に延期することといたしました。当社グループは、2020年度及び中長期的な課題として、以下の施策に取り組んでまいります。(a)新型コロナウイルス感染に対する対処新型コロナウイルス感染拡大への対応として、従業員の安全の確保、社会的要請への最大限の協力、事業基盤の維持の三点を第一に取り組んでまいります。具体的には、役員及び従業員のテレワークや時差通勤などの感染拡大防止措置の継続、強化及び緊急時における必要に応じた業務の停止、お客様や協力会社との関係維持と必要な支援などに取り組んでまいります。(b)2020年度の課題2020年度は、罹患者発生時における生産維持などの短期的なBCP(事業継続計画)の実現、納期を含めたお客様からの要請への対応、受注減少局面での事業維持、操業の確保などに取り組んでまいります。特に、新型コロナウイルス感染拡大の第二波が発生した場合などにおける海外製造拠点等を含めた事業継続体制の確立、機械コンポーネント部門、精密機械部門などにおける需要の反転、拡大時への備えを進めてまいります。(c)中長期的な課題今般の新型コロナウイルス感染拡大による影響は長期化し、市場構造を変化させる可能性があります。影響が長期化すると仮定した場合、中長期的な課題として、市場構造の変化への対応、高収益化、成長への回復シナリオの策定と実行、そして、2020年度後半からは、あらゆる状況の変化に対応できる本質的なBCP（事業継続計画）の策定に取り組んでまいります。これらには、次期中期経営計画の策定も含まれます。今後、社会や市場の構造が変化しても継続して利益を出し続けるべく経営の質の向上を図り、事業成長への基盤固めを進めてまいります。また、従業員の安全、健康、育成などの基盤となるCSRの取組みに加え、よりよい暮らし、働き方の実現、環境負荷の低減といった価値創造のCSRの取組みも進め、持続的成長につなげてまいります。
住友重機械工業株式会社
有価証券報告書－第124期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)主要技術導入契約(提出会社)契約締結先(国籍)契約項目対価契約有効期間FNHerstalS.A.(ベルギー)5.56ミリ機関銃の製作技術(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ(3)技師招聘費1993年７月22日～2023年７月８日GeneralElectricCompany(米国)医療診断用粒子加速器の設計・製作技術(1)イニシャルペイメント(2)アディショナルペイメント1998年12月29日～無期限SumitomoSHIFWEnergieB.V.(オランダ)循環流動層ボイラの設計・製作技術(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ(3)技師招聘費2001年12月７日～2021年12月６日BAESystemsBoforsAB(スウェーデン)40ミリ機関砲の設計・製作技術(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ(3)技師招聘費2003年６月18日～2026年６月21日(2)主要技術供与契約(連結子会社)会社名契約締結先(国籍)契約項目対価契約有効期間住友重機械エンバイロメント㈱ValmetAB(スウェーデン)緑液清澄装置(スミシックナー)の設計・製造技術(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ(3)技師派遣費2020年２月18日～2022年２月17日住友建機㈱CNHIndustrialN.V.(オランダ)油圧ショベルの製造・組立技術(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ2014年５月12日～2021年６月30日(3)株式の取得による会社の買収当社は、2019年９月27日開催の取締役会において、英国のインバータ製造会社であるInvertekDrivesLtd.の株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2019年11月７日付で株式譲渡が実行されました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
株式会社　東芝
有価証券報告書－第181期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1875年７月創業(1882年から田中製造所と称す。後の㈱芝浦製作所)1890年４月白熱舎創業(後の東京白熱電燈球製造㈱)1896年１月東京白熱電燈球製造㈱設立(1899年東京電気㈱と改称)1904年６月㈱芝浦製作所設立1939年９月㈱芝浦製作所と東京電気㈱が合併して東京芝浦電気㈱となる。1942年10月芝浦マツダ工業㈱、日本医療電気㈱を合併し、家庭電器製品を拡充1943年７月東京電気㈱(旧東京電気無線㈱)、東洋耐火煉瓦㈱を合併し、通信機製品(柳町工場、小向工場)を拡充1950年２月企業再建整備計画に基づき、43工場、２研究所のうち、15工場、１研究所をもって第二会社14社(東京電気器具㈱(現東芝テック㈱)を含む。)を設立、10工場を売却、１工場を閉鎖し、17工場、１研究所をもって新発足1950年４月東芝車輛㈱を合併し、車両製品を拡充1955年11月㈱電業社原動機製造所を合併し、水車製品(蒲田工場)を拡充1961年11月石川島芝浦タービン㈱を合併し、タービン製品(タービン工場)を拡充1974年10月合成樹脂・絶縁材料事業を東芝ケミカル㈱(現京セラ㈱)へ譲渡1984年４月㈱東芝に商号変更1989年12月日本原子力事業㈱を合併2001年７月本店を神奈川県川崎市から東京都港区に移転2002年10月電力系統・変電事業をティーエム・ティーアンドディー㈱に会社分割2003年３月ブラウン管事業をエムティ映像ディスプレイ㈱に会社分割2003年６月委員会等設置会社(現在の指名委員会等設置会社)に移行2003年10月製造業プラント向け電機設備事業をティーエムエイエレクトリック㈱(現東芝三菱電機産業システム㈱)に会社分割2005年４月電力系統・変電事業をティーエム・ティーアンドディー㈱から譲受2006年10月2009年10月2010年10月ウェスチングハウス社グループを買収ハードディスク装置事業を富士通㈱から譲受携帯電話事業の富士通㈱との統合に伴い、同事業を富士通東芝モバイルコミュニケーションズ㈱(現富士通コネクテッドテクノロジーズ㈱)に譲渡2011年７月2012年３月2012年８月2016年３月2016年６月2017年３月2017年７月ランディス・ギア社グループを買収㈱産業革新機構(現㈱産業革新投資機構)、当社、ソニー㈱及び㈱日立製作所が出資し、㈱産業革新機構が中心となり運営する㈱ジャパンディスプレイに東芝モバイルディスプレイ㈱の全株式を譲渡東芝テック㈱が、リテール・ストア・ソリューション事業を米国法人IBM社(InternationalBusinessMachinesCorporation)から譲受東芝メディカルシステムズ㈱(現キヤノンメディカルシステムズ㈱)の全株式を譲渡東芝ライフスタイル㈱の株式の80.1％を中国法人美的集団股份有限公司グループに譲渡ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社等に対する米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続きの開始により、ウェスチングハウス社グループが当社グループから除外ランディス・ギア社グループの全株式を譲渡2018年２月2018年６月2018年10月東芝映像ソリューション㈱の株式の95％を中国法人ハイセンスグループに譲渡旧東芝メモリ㈱の全株式を譲渡東芝クライアントソリューション㈱(現Dynabook㈱)の株式の80.1％をシャープ㈱に譲渡
株式会社　東芝
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３【事業の内容】当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。これについては、「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」においても同様です。当社グループは、2019年４月１日付で、新たに「ビルソリューション」セグメントを創設し、また、「ストレージ＆デバイスソリューション」を「デバイス＆ストレージソリューション」、「インダストリアルICTソリューション」を「デジタルソリューション」にセグメント名を変更しました。当社グループは、当社及び連結子会社331社(2020年３月31日現在)により構成され、「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「ビルソリューション」、「リテール＆プリンティングソリューション」、「デバイス＆ストレージソリューション」、「デジタルソリューション」及び「その他」の７部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等の概要は次のとおりであり、当区分は事業の種類別セグメント情報の区分と一致しています。また、持分法適用会社は110社(2020年３月31日現在)です。部門別主要製品当社及び主要な関係会社の位置付け製造販売・エンジニアリング・サービス他エネルギーシステムソリューション火力発電システム、原子力発電システム、電力流通システム、太陽光発電システム、水力発電システム等原子燃料工業㈱、㈱シグマパワー有明、東芝エネルギーシステムズ㈱、東芝水力機器杭州社、東芝ジェイエスダブリュー・パワーシステム社、東芝電力流通システム・アジア社、東芝電力流通システム・インド社、常州東芝変圧器社、河南平芝高圧開閉器社、ジーイー東芝タービンコンポーネンツ・メキシコ社原子燃料工業㈱、㈱シグマパワー有明、東芝エネルギーシステムズ㈱、東芝水力機器杭州社、東芝ジェイエスダブリュー・パワーシステム社、東芝電力流通システム・アジア社、東芝電力流通システム・インド社、常州東芝変圧器社、河南平芝高圧開閉器社、東芝プラントシステム㈱、ティーピーエスシー・インド社、ティーピーエスシー・タイ社、エナジーアジアホールディングス社、SMTTホールディング社、コンサート社、イーレックスニューエナジー佐伯㈱部門別主要製品当社及び主要な関係会社の位置付け製造販売・エンジニアリング・サービス他インフラシステムソリューション上下水道システム、放送システム、電波機器、産業光源、コンプレッサー、産業システム、環境システム、道路システム、駅務自動化機器、交通機器等西芝電機㈱、東芝産業機器システム㈱、東芝インフラシステムズ㈱、東芝産業機器アジア社、東芝インターナショナル米国社、東芝三菱電機産業システム㈱、大連東芝機車電気設備社、TMEICインド社、TMEICパワーエレクトロニクスプロダクツ社、東芝三菱電機工業系統(中国)社西芝電機㈱、東芝産業機器システム㈱、東芝インフラシステムズ㈱、東芝産業機器アジア社、東芝インターナショナル米国社、東芝三菱電機産業システム㈱、大連東芝機車電気設備社、TMEICインド社、TMEICパワーエレクトロニクスプロダクツ社、東芝三菱電機工業系統(中国)社、シュネデール東芝インバータ社、TMEIC米国社ビルソリューションエレベーター、一般照明、業務用空調機器等東芝キヤリア㈱、東芝エレベータ㈱、東芝ライテック㈱、TCFGコンプレッサ(タイ)社、東芝キヤリア・タイ社、東芝電梯(中国)社、東芝照明(昆山)社、広東美的制冷社、広東美的商用空調社、美的集団武漢制冷社、広東美的集団蕪湖制冷社、広東美芝コンプレッサー社、広東美芝精密製造社、東芝開利空調(中国)社東芝キヤリア㈱、東芝エレベータ㈱、東芝ライテック㈱、TCFGコンプレッサ(タイ)社、東芝キヤリア・タイ社、東芝電梯(中国)社、東芝照明(昆山)社、広東美的制冷社、広東美的商用空調社、美的集団武漢制冷社、広東美的集団蕪湖制冷社、広東美芝コンプレッサー社、広東美芝精密製造社、東芝キヤリア英国社リテール＆プリンティングソリューションPOSシステム、複合機等東芝テック㈱、東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝泰格信息系統(深圳)社、東芝テックシンガポール社、東芝テックヨーロッパ画像情報システム社東芝テック㈱、東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝泰格信息系統(深圳)社、東芝テックシンガポール社、東芝テックフランス画像情報システム社、東芝テック英国画像情報システム社、東芝テックソリューションサービス㈱、東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱デバイス＆ストレージソリューションパワーデバイス、小信号デバイス、光半導体、ミックスドシグナルIC、イメージセンサ、ロジックLSI、HDD、半導体製造装置等㈱ニューフレアテクノロジー、東芝デバイス＆ストレージ㈱、㈱ジャパンセミコンダクター、加賀東芝エレクトロニクス㈱、東芝情報機器フィリピン社、東芝セミコンダクタ・タイ社、キオクシア㈱㈱ニューフレアテクノロジー、東芝デバイス＆ストレージ㈱、東芝アメリカ電子部品社、東芝エレクトロニクス・ヨーロッパ社、東芝エレクトロニクス台湾社、キオクシア㈱、キオクシアホールディングス㈱デジタルソリューションITソリューションサービス等東芝デジタルソリューションズ㈱東芝デジタルソリューションズ㈱、東芝ITサービス㈱部門別主要製品当社及び主要な関係会社の位置付け製造販売・エンジニアリング・サービス他その他物流サービス、電池等当社、東芝システム欧州社、東芝大連社、オートモーティブ・エレクトロニクス・パワー社当社、東芝システム欧州社、東芝ロジスティクス㈱、東芝アメリカ社、東芝アジア・パシフィック社、東芝中国社、東芝ガルフ社、東芝情報システム英国社、東芝国際調達香港社、東芝ヨーロッパ社、オートモーティブ・エレクトロニクス・パワー社当社グループにおける主要な関係会社の事業の系統は、概ね図のとおりです。
株式会社　東芝
有価証券報告書－第181期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１)当期中に締結した契約会社名相手会社名国/地域契約の概要㈱東芝、東芝アメリカ社、東芝エネルギーシステムズ㈱、東芝アメリカLNGコーポレーションTotalHoldingsS.A.S.、TotalGas&amp;PowerAsiaPrivateLimited日本、米国、フランス、シンガポール当社、東芝エネルギーシステムズ㈱及び東芝アメリカ社は、2019年５月、TotalGas&amp;PowerAsiaPrivateLimitedとの間で、次の取引を含む契約を締結しました。(1)東芝アメリカ社が保有する東芝アメリカLNGコーポレーションの全株式を対価15百万米ドルでTotalGas&amp;PowerAsiaPrivateLimitedに譲渡する株式譲渡取引(2)東芝エネルギーシステムズ㈱が東芝アメリカLNGコーポレーションとの間で締結している液化天然ガスの全量引取基本合意書における契約上の地位をTotalGas&amp;PowerAsiaPrivateLimitedに譲渡し、これに伴う一時金費用として815百万米ドルを同社に支払う取引㈱東芝㈱三井住友銀行、㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行、三井住友信託銀行㈱日本当社は、2019年５月、㈱三井住友銀行、㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行及び三井住友信託銀行㈱との間で、東芝メモリホールディングス㈱(現キオクシアホールディングス㈱。以下、同じ。)の金融機関に対する借入金等の債務を担保するため、東芝メモリホールディングス㈱の株式を担保に供する旨の契約を締結しました。(※)㈱東芝東京電力ホールディングス㈱、中部電力㈱、㈱日立製作所日本原子力発電事業（沸騰水型軽水炉）を将来にわたってより安全かつ経済的に運営し、原子力発電所の建設と運転につなげられるサステイナブルな事業体制の構築に係る共同事業化を目指した検討を行うことを目的として、2019年８月基本合意書を締結しました。(※)本契約の締結にあたり、東芝メモリ㈱(現キオクシア㈱。以下、同じ。)の金融機関に対する借入金等の債務を担保するために締結した東芝メモリホールディングス㈱の株式を担保に供する旨の契約を解約しています。また、東芝メモリホールディングス㈱による借入及び当該借入と同時に行われた東芝メモリホールディングス㈱による発行済社債型優先株式の償還等に関連し、上記記載の当期中に締結済みの諸契約に関し形式的な修正のための修正契約等を締結しております。
株式会社テセック
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1969年12月半導体製造装置および検査装置の研究開発、製造・販売を目的として、資本金100万円をもって東京都北多摩郡大和町大字奈良橋に株式会社テスを設立トランジスタハンドラ、トランジスタテスタを開発し、製造・販売開始1970年３月テス販売株式会社と国内販売代理店契約を締結1972年11月本社を東京都東大和市大字芋窪（現在地）に移転1975年９月熱抵抗テスタを開発し、製造・販売開始1978年４月インクマーカーを開発し、製造・販売開始1980年５月商号を株式会社テセックに変更1980年６月長野県上伊那郡箕輪町に伊那事業所を設置1981年６月フランスセルジーにヨーロッパ事務所を開設1982年２月アメリカ合衆国コネチカット州ダンバリー市にアメリカ事務所を開設1983年９月マレーシアクアラルンプール市に現地法人（子会社）TESEC(M)SDN.BHD.（現・連結子会社）を設立1984年１月アメリカ事務所を子会社化し、TESEC,INC.（現・連結子会社）を設立1984年11月シンガポールカランバールに現地法人（子会社）TESECSEMICONDUCTOREQUIPMENT(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立1985年８月ヨーロッパ事務所を子会社化し、TESECEUROPES.A.（2001年６月社名をTESECEUROPES.A.S.U.に変更）を設立1988年７月ＭＳ－ＷＩＮＤＯＷＳを採用したディスクリートデバイステスタを開発し、製造・販売開始1990年４月高速トランジスタハンドラを開発し、製造・販売開始1991年３月ＳＯＰハンドラを開発し、製造・販売開始1991年５月ＱＦＰハンドラを開発し、製造・販売開始1992年９月フォトカプラー一貫機を開発し、製造・販売開始1995年４月ディスクリートデバイスパラレルテスタを開発し、製造・販売開始1995年５月パワーデバイス一貫機を開発し、製造・販売開始1997年７月小信号デバイステスタを開発し、製造・販売開始高速スーパーミニハンドラを開発し、製造・販売開始1997年11月量産型ＱＦＰハンドラを開発し、製造・販売開始1999年１月ＩＳＯ9001認証取得（認証機関ＢＶＱＩ、認定機関ＵＫＡＳ、ＲＶＡ）1999年３月ＭＡＰハンドラを開発し、製造・販売開始1999年５月スイッチングタイムテスタを開発し、製造・販売開始1999年12月ＩＣテスタを開発し、製造・販売開始2000年４月店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録2002年３月ストリップテストハンドラを開発し、製造・販売開始2002年10月パワーデバイス用高機能ハンドラを開発し、製造・販売開始2003年４月中華人民共和国上海市に現地法人（現・連結子会社）泰賽国際貿易（上海）有限公司を設立2003年８月TESECSEMICONDUCTOREQUIPMENT(SINGAPORE)PTE.LTD.を整理・売却2004年４月熊本県上益城郡益城町田原にテセック熊本を設置株式会社テセックサービスと販売代理店契約を締結2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月小信号ディスクリート高速ハンドラを開発し、製造・販売開始2006年３月ＩＳＯ14001認証取得（認証機関ＢＶＱＩ、認定機関ＵＫＡＳ）2006年10月株式会社テセックサービスを吸収合併2007年12月高速ピッカーを開発し、製造・販売開始2008年７月横河電機株式会社よりＩＣハンドラ事業を譲受け2008年10月TESECEUROPES.A.S.U.を清算2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2010年11月2012年10月2013年７月2014年６月2016年７月パワーデバイス用高低温ハンドラを開発し、製造・販売開始アメリカ合衆国カリフォルニア州ボールドウィンパーク市にTESEC,INC.本社を移転東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場ＭＥＭＳハンドラを開発し、製造・販売開始株式会社東京精密とパワーデバイス測定システム「Fortia」を共同開発し、製造・販売開始
株式会社テセック
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社３社で構成され、半導体検査装置の製造・販売を単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。会社名関係事業内容㈱テセック当社ハンドラ、テスタおよびパーツ等の開発・製造・販売およびアフターサービスTESEC,INC.連結子会社当社製品の販売およびアフターサービスTESEC(M)SDN.BHD.連結子会社当社製品の販売およびアフターサービス泰賽国際貿易（上海）有限公司連結子会社当社製品の販売およびアフターサービス事業系統図は次のとおりであります。
株式会社テセック
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社グループは、以下のとおり社是、経営理念、行動規範、環境方針、品質方針を定めております。＜社是＞Enjoy仕事も楽しみましょう遊びも楽しみましょう生活も楽しみましょう人生も楽しみましょう物事すべて楽しみましょう＜経営理念＞ＴＥＳＥＣは優れた半導体検査装置を世界中に供給することで社会へ貢献します。ＴＥＳＥＣはソリューションを提供する創造業のトップランナーを目指します。ＴＥＳＥＣは豊かな発想と強い意志を持つ社員を大切にします。＜行動規範＞お客様を第一に考え、誠実に対応しよう。新しいことに常に挑戦しよう。自分の職務に誇りと自信を持とう。法令を遵守し、高い倫理観をもって行動しよう。信頼され、尊敬される人を目指そう。＜環境方針＞当社は、半導体検査装置を製造、販売する企業として、地球環境の保全が人類共通の課題であることを深く認識し、環境との共生を目指して環境安全活動を推進します。1．当社の活動、製品、サービスにおける環境影響要因とその環境負荷を把握し、環境汚染の予防に努め、環境負荷の低減に向けて継続的改善に努力します。2．当社に適用される環境関連の法律、条例、及びその他の要求事項を順守します。3．環境目的・目標を設定し、環境負荷の低減、及び環境に配慮した製品開発に取り組みます。4．環境方針、環境保全推進状況を社員に周知させ、意識向上を図るとともに、社外に公表します。5．社会で実施、推進される環境保全活動に積極的に参画します。6．当社の活動、製品、サービスにかかわる環境影響のなか、環境重点テーマとして省エネルギー、省資源、廃棄物の削減、環境負荷の高い物質の使用量削減を推進します。＜品質方針＞「世界中の顧客から信頼される商品とサービスを提供する」1．お客様のニーズを的確に捉え、各種法規則を遵守し、お客様が満足するソリューションを提供し続ける。2．品質マネジメント・システムを構築し、マネジメントレビューをとおして、システムの有効性を継続的に改善する。3．この品質方針を実施するために品質目標を設定し、その達成に努める。(２)経営戦略当社グループは、半導体の電気的な特性・性能を評価する「テスタ」、様々な形状のデバイスを搬送し、接続されたテスタからの測定データを受け設定されたレベルに応じて自動で分類、収納する「ハンドラ」を主力とする半導体製造工程を支える重要な製品群を有しています。テスタ・ハンドラの開発設計で長年培った技術のさらなる向上と連携を強化し総合力を最大限に発揮することで、既存事業の拡大および新規事業の創出を図り、持続的な成長を目指します。新規事業の創出に向けては、技術面での社内シナジーの追求およびＭ＆Ａや外部協業も視野に、新たな製品開発や事業領域の拡大に取り組みます。(３)経営環境データセンター投資の再開、次世代通信規格（５Ｇ）の始動、自動車の電動化進展などを背景に、半導体需要の拡大が予想されることから、半導体製造装置市場は、短期的には変動しつつも中長期的には堅調に推移するものと見込まれます。しかしながら、世界経済は、米中貿易摩擦を背景とした中国経済の減速、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停止、移動制限に伴うサプライチェーンの停滞等による影響等から、世界各国の景気が不透明な状況が継続しております。また、当社が関わる半導体業界においても一時的な設備投資の縮小や延期が続いております。こうした動きは当社の業績に大きな影響を与えますが、一方で将来の拡大が期待される車載関連や５Ｇ、更にはアフターコロナ（ウィズコロナ）に向けたニューノーマル（新常態）への取り組みにおける社会の変化等により、半導体が使用される領域は拡大基調が予想されます。市場動向を合理的に見通すことは困難ですが、顧客ニーズをタイムリーにとらえ、成長市場を見極めることで、厳しい経営環境においても健全な成長を実現できるよう全社一体で取り組みます。(４)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、2019年12月に創業50周年を迎えることができましたが、半導体市場の中長期的な成長が見込まれるなか、持続的な成長に向けた「収益力の強化」と「成長を支えるインフラ構築」を進めてまいります。このふたつは掛け算で効いてくるものであり、100年企業へ飛躍のステージを迎えることが可能になるものと考えます。＜収益力の強化＞当社グループは、パワーデバイスという成長市場に向けた製品ラインナップを有しておりますが、付加価値の高いテスタのポートフォリオを高めることで収益力の強化を図るべく、テスタ売上３０億円をミッドタームの通過点に設定し事業規模を拡大してまいります。現状、テスタ売上の過半を国内顧客が占めていますが、パワー半導体市場は、内製化を進める中国の他、欧米でも成長が見込まれることから、海外顧客との取引水準を引き上げることが一つの施策と考え、中国、欧州をはじめとする各現法・代理店との連携を強化いたします。また、開発中の次世代モデルを早期に完成させることで、ＩＰＤ、ＩＰＭ市場への進出も視野に入れます。生産面では供給能力の拡大が必須となりますが、外注先の開拓、人員確保、モデル集約の他、Ｍ＆Ａも選択肢としながら、生産体制を強固なものとしてまいります。一方、ハンドラ分野はメモリ等の市場動向の影響が大きく、売上の変動が大きくなる傾向があります。このようななか、現状では特定大口顧客への依存度が高いことから、顧客基盤の拡大によるリスク分散が最大の課題となっています。既存の大口顧客との取引を維持しつつ、第２、第３の柱となる戦略顧客への装置導入を拡大してまいります。また、ＭＥＭＳハンドラを次世代の主力に加える他、市場要求の高い環境試験製品のラインナップを充実させながら、技術力の向上、収益性の安定化を図り、全社業績に継続的に寄与できる体制を構築してまいります。＜成長を支えるインフラ構築＞持続的な成長を実現するため、事業活動を支える社内インフラ等についても見直し、前向きな投資を実行してまいります。設備投資面では、ＩＴによる生産性向上を「成長を支えるインフラ構築」の本丸とします。導入から数十年が経過した基幹システムの入れ替えも視野に、あるべき姿の実現に向けた取り組みを促進してまいります。人材投資面においても、継続的な教育、採用によりスキル向上・ノウハウ継承を促進するとともに、モチベーションを高める人事制度の構築を進めてまいります。(５)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「売上高」および「営業利益」を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標と位置付けております。付加価値の高いテスタのポートフォリオを高め事業規模を拡大するとともに、ハンドラ分野の収益安定化を図り、持続的な成長の達成に努めてまいります。
株式会社テセック
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは技術革新の激しい半導体業界にあって、広汎な顧客ニーズに的確に応えた製品を開発し、迅速に提供することを基本方針としており、今後の事業の中心となる製品開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費総額は290百万円であり、主な研究開発成果および進行状況は次のとおりであります。(1)高低温ハンドラ自動車の電装化進展に伴い車載向けデバイスの需要増加が見込まれるなか、温度ソリューションにおいて蓄積された高精度の環境測定技術を主力機種に展開し、高低温機能を付加することにより、後継機として競争力のある新型モデルを開発中であります。(2)パワーデバイス用テスタ省エネ、高効率化志向の高まりを背景にパワーデバイスの需要増加が見込まれるなか、拡張性、汎用性、フレキシビリティをコンセプトに、プラットフォーム共通化を実現する次世代の高電圧・高電流ディスクリートデバイスおよびパワーモジュール用テストシステムの構築を進めております。コアとなる要素技術の開発を完了し、ＩＰＤ/ＩＰＭテストシステムを開発中であります。(3)ＭＥＭＳハンドラ加速度センサやジャイロセンサなどの車載用ＭＥＭＳ向けソリューションを展開するため、販売中のＭＥＭＳハンドラと設備の共通性を持たせつつ、ＣＯＭＢＯＭＥＭＳに適した新型モデルを開発中であります。