新日本空調株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度末の財政状態は、総資産は、前連結会計年度末に比べ31億円減少し、989億2千5百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ44億3千8百万円減少し、545億2千3百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ13億3千8百万円増加し、444億2百万円となりました。当連結会計年度の経営成績は、受注工事高は、前連結会計年度に比べ132億2千5百万円減少し、1,073億4百万円となりました。完成工事高は、前連結会計年度に比べ22億8千3百万円減少し、1,201億6百万円となりました。営業利益は、64億9百万円（前連結会計年度38億8千5百万円）、経常利益は、68億1千万円（前連結会計年度42億3千5百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、46億3百万円（前連結会計年度30億9千5百万円）となりました。なお、「第２事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。受注工事高（百万円）完成工事高（百万円）2019年３月期2020年３月期前期比2019年３月期2020年３月期前期比設備工事事業120,530107,304△11.0％122,389120,106△1.9％②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、124億1千万円となり、前連結会計年度末の81億2百万円と比較すると43億7百万円の増加（前期比53.2％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益68億7千1百万円、売上債権の減少額39億4千1百万円等により111億7千2百万円となり、前連結会計年度のマイナス12億8千2百万円と比較すると、124億5千4百万円の増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資有価証券の売却による収入4億4千7百万円、無形固定資産の取得による支出2億2千8百万円等により1億7千9百万円となり、前連結会計年度の3億3千4百万円と比較すると、1億5千4百万円の減少となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）短期借入金の純減少額55億8千7百万円、配当金の支払額12億8千5百万円等によりマイナス69億9千3百万円となり、前連結会計年度のマイナス3億5千万円と比較すると、66億4千2百万円の減少となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる設備工事事業では、生産実績を定義することが困難であり、請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態に即しておりません。よって受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」において記載しております。なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。(a)受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高期別前期繰越工事高当期受注工事高計当期完成工事高次期繰越工事高(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)第50期自2018年４月１日至2019年３月31日78,686102,659181,346106,06075,285第51期自2019年４月１日至2020年３月31日75,28584,842160,12799,64360,484(注)１前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。(b)受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は特命と競争に大別されます。期別特命(％)競争(％)計(％)第50期自2018年４月１日至2019年３月31日50.449.6100.0第51期自2019年４月１日至2020年３月31日46.453.6100.0(注)百分比は請負金額比で示しております。(c)完成工事高期別官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)第50期自2018年４月１日至2019年３月31日8,39697,664106,060第51期自2019年４月１日至2020年３月31日7,91791,72599,643(注)１完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。第50期鹿島建設㈱日本橋髙島屋三井ビルディング東芝メモリ㈱東芝メモリ四日市工場260棟第4期機械設備工事光南工業㈱㈱アドヴィックス半田工場Ⅱ期増築に伴う空調・換気設備工事㈱大林組デンソー福島ガソリン新工場建設工事（1期工事）鳥取県鳥取県立中央病院建替整備工事（空調設備）第51期大成建設㈱豊洲ベイサイドクロスタワー大成建設㈱TheOkuraTokyo㈱竹中工務店セイコーエプソン広丘事業所イノベーションセンターＢ建設工事清水建設㈱トヨタ紡織ものづくり革新センター新築工事国土交通省特許庁総合庁舎改修（16）機械設備工事２完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先及びその割合は次のとおりであります。第50期東芝メモリ㈱13,899百万円13.1%鹿島建設㈱11,512百万円10.9%第51期鹿島建設㈱9,965百万円10.0%３東芝メモリ㈱は、2019年10月１日付でキオクシア㈱に社名変更しております。(d)次期繰越工事高(2020年３月31日現在)官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)11,76248,72160,484(注)手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。東京空港冷暖房㈱東京空港冷暖房㈱ボイラー更新等工事2021年７月完成予定㈱大林組京都リサーチパーク10号館新築工事2021年２月完成予定鉄道建設・運輸施設整備支援機構相鉄・東急直通線、新横浜駅空調設備他2022年７月完成予定法務省小倉拘置支所庁舎等新営（機械設備）工事2021年10月完成予定㈱大林組みらかＨＤあきる野プロジェクト(Ｒ＆Ｄ棟)2020年11月完成予定(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、一定の会計基準の範囲内で、見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。貸倒引当金、工事進行基準適用工事の予定利益率等に関する見積りおよび判断について、継続して評価し、過去の実績や状況に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（当社グループの当連結会計年度の経営成績等）(a)財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は744億8千万円となり、前連結会計年度末に比べ1億8千4百万円減少しております。主な要因は、現金預金の増加43億7百万円、電子記録債権の減少25億3千2百万円、受取手形・完成工事未収入金の減少16億3千9百万円、その他に含まれる未収消費税等の減少4億5千5百万円であります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は244億4千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億1千5百万円減少しております。主な要因は、投資有価証券の減少28億1千9百万円であります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は526億5千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億3千1百万円減少しております。主な要因は、短期借入金の減少55億9千1百万円であります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は18億6千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億6百万円減少しております。主な要因は、繰延税金負債の減少8億7千2百万円であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は444億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億3千8百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金の増加18億5千4百万円、その他有価証券評価差額金の減少16億1千万円であります。(b)経営成績の分析(受注工事高及び完成工事高)当連結会計年度は、受注工事高は前期比11.0％減の1,073億4百万円、完成工事高は前期比1.9％減の1,201億6百万円となりました。(完成工事総利益)当連結会計年度における完成工事総利益は、グループ全体での利益創出への取り組みが成果をあげ、完成工事総利益は前期比26.1％増の141億8千6百万円となりました。(営業利益)当連結会計年度における営業利益は、前期比65.0％増の64億9百万円となりました。(経常利益)当連結会計年度における経常利益は、前期比60.8％増の68億1千万円となりました。営業外損益の主な内容は、受取利息8千2百万円、受取配当金3億2千9百万円であります。(特別損益)当連結会計年度の特別損益の主な内容は、投資有価証券売却益2億4千万円、投資有価証券評価損3億5千3百万円であります。(親会社株主に帰属する当期純利益)税金等調整前当期純利益は前期比47.1％増の68億7千1百万円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は22億6千8百万円となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前期比48.7％増の46億3百万円となりました。(c)キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資金の源泉は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「金融機関からの借入」であります。一方、当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、借入金の返済、法人税等の支払、配当金の支払等であります。それらの資金需要に対しては、内部資金、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。