株式会社キムラ
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税による消費の冷え込みに加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大からインバウンド消費が急減し、外出の自粛により宿泊・飲食サービスなどの対個人サービスが大幅に悪化しました。東京オリンピック、パラリンピックの開催延期等による経済活動の低迷は、リーマンショックを超えるものとなっております。新型コロナウイルスの感染拡大により世界的な景気後退が懸念されております。卸売事業に影響を与える住宅業界におきましては、金融機関のアパートローン審査の厳格化により貸家の減少基調が続いており、消費税増税の影響もあって住宅投資は弱い動きとなっております。2020年４月以降については、政府による緊急事態宣言によって経済活動の自粛がありましたが、５月末には宣言が解除されたことから緩やかに業況は回復していくものと見込まれ、2021年３月頃までの収束を見込んでおります。小売事業に影響を与える個人消費は、新型コロナウイルス感染拡大を懸念し、買い控えと一部商品の買い溜めが起きるといった偏りがありましたが、当社グループへの影響はありませんでした。また、2020年４月以降においては、来店客数・売上ともに前年を上回る水準で推移しており、今後の業績に与える影響は軽微であると見込まれます。このような状況のもと、当社グループでは、オリジナルプライベート商品などの新商品開発への積極的な取組みと、顧客サービスの強化に努めてまいりました。これらの結果、売上高327億10百万円（前連結会計年度比0.4％増）、営業利益15億90百万円（同7.5％増）、経常利益16億47百万円（同6.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億94百万円（同3.2％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。卸売事業2020年3月累計の全国における新設住宅着工戸数は883,687戸（前年同期比7.3％減）、当社の主力市場である北海道で32,486戸（同9.2％減）と前年を下回りました。その中で当社の業績に大きく影響を及ぼす持家は、全国で283,338戸（前年同期比1.5％減）と前年を下回りましたが、北海道で11,821戸（同0.7％増）と前年を上回りました。このような状況のもと、営業店支援のための提案型モデル住宅「Ｓｋｏｇのいえ」の全国展開とその商品群のブランド化を進め、自然素材の輸入関連商品、床下冷暖房システム「ＡｉｒＶｏｌｌｅｙ」などの新商品開発と販売強化に努めてまいりました。しかしながら、今年度は本社移転に係る諸費用、Windows７サポート切れに伴うパソコン入替費用など一過性の費用発生があり、売上高114億80百万円（前連結会計年度比1.7％減）、営業利益８億37百万円（同5.2％減）となりました。商品分類別売上実績（単位：百万円）住宅金物住宅資材住器・ＥＸ輸入商材機械工具ビル用資材住宅その他合計2019年３月期1,6844,3603,0551,03482339878912,1432020年３月期1,7094,3763,00587575145077411,940前年同期比（％）101.5％100.4％98.4％84.6％91.3％113.0％98.1％98.3％（注）上記の売上実績には、セグメント間の内部売上を含んでおります。小売事業ホームセンター業界においては、同業他社、他業種との競争の激化が続いており、依然として厳しい経営環境にあります。このような状況のもと、お客様満足度の向上と接客力の強化に努め、また適正価格での販売と経費削減による収益面の改善を図ってまいりました。これらの結果、売上高184億77百万円（前連結会計年度比0.0％増）、営業利益８億44百万円（同23.4％増）となりました。部門別売上実績（単位：百万円）日用品レジャー資材ガーデンインテリアその他ＲＥ事業合計2019年３月期4,7324,3285,5781,0271,5351151,16118,4762020年３月期4,5504,5425,4821,0091,5571331,20918,482前年同期比（％）96.2％105.0％98.3％98.2％101.4％115.1％104.2％100.0％（注）上記の売上実績には、セグメント間の内部売上を含んでおります。不動産事業前年度に行った既存賃貸建物の建て替えによる収入増とホームセンターへの新テナント入居により、売上高３億39百万円（前連結会計年度比36.8％増）、営業利益２億35百万円（同39.9％増）となりました。足場レンタル事業業務の効率化による生産性の向上と経費削減に努めておりますが、今年度は安全衛生管理の観点から現場作業員の班構成見直しを行い、売上高９億18百万円（前連結会計年度比11.8％減）営業損失６百万円（前連結会計年度は営業利益48百万円）となりました。サッシ・ガラス施工事業工事現場での設計、監理、施工の基本を徹底することで業務の効率化に努めており、売上高14億94百万円（前連結会計年度比30.3％増）、営業利益80百万円（同255.5％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当連結会計年度末には28億35百万円となり、前連結会計年度末より11億41百万円の減少となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果による資金の増加は19億60百万円（前連結会計年度は21億92百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が15億85百万円、減価償却費が７億13百万円及び、法人税等の支払額５億96百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果による資金の減少は５億99百万円（前連結会計年度は８億50百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入４億85百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出10億31百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果による資金の減少は25億１百万円（前連結会計年度は８億66百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の返済による支出13億72百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出９億23百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）卸売事業（千円）9,790,17697.8小売事業（千円）12,494,210101.4不動産事業（千円）116,458101.3足場レンタル事業（千円）433,07273.2サッシ・ガラス施工事業（千円）1,116,731139.4合計（千円）23,950,649100.4（注）１．上記の商品仕入実績は、セグメント間の取引高を消去した金額となっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）卸売事業（千円）11,480,95798.3小売事業（千円）18,477,446100.0不動産事業（千円）339,359136.8足場レンタル事業（千円）918,07688.2サッシ・ガラス施工事業（千円）1,494,403130.3合計（千円）32,710,243100.4（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％以上に該当する販売先がないため省略しております。２．上記の販売実績は、セグメント間の取引高を消去した金額となっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。当連結会計年度は、新中期経営計画（2018～2020年度３ヵ年計画）の２ヵ年目としてグループ全体の成長戦略を推進してまいりました。ａ．提案型モデル住宅の全国展開卸売事業におきましては、各種広告媒体・雑誌等により「Ｓｋｏｇ」ブランドの認知度向上に努めております。モデル住宅建設の全国展開、ブランディング戦略の実施によりブランドイメージの浸透に取り組んでまいります。ｂ．お客様に愛される店舗づくり小売事業におきましては、お客様満足度の向上を目指し接客力の強化に努めております。リアル店舗の強みを活かし、お客様に満足して頂ける店づくりを心がけ、利便性の向上を追求してまいります。ｃ．グループ戦略の強化事業間シナジーの創出と最大化を目指し、引き続きグループ全体での成長戦略の確立に努めてまいります。経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ１億19百万円増加し、327億10百万円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、卸売事業が35.1％、小売事業が56.5％、不動産事業が1.0％、足場レンタル事業が2.8％、サッシ・ガラス施工事業が4.6％となりました。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ２億45百万円増加し、88億37百万円（前連結会計年度比2.9％増）となりました。また、売上高総利益率は、前連結会計年度に比べ0.7ポイント増加し、27.0％となりました。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ１億10百万円増加し、15億90百万円（前連結会計年度比7.5％増）となりました。また、売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.3ポイント増加し、4.9％となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ12百万円減少し、１億68百万円（前連結会計年度比6.7％減）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ７百万円減少し、１億11百万円（同6.4％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ１億６百万円増加し、16億47百万円（同6.9％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益の計上により、前連結会計年度に比べ２億74百万円増加し、２億96百万円（前連結会計年度は22百万円）となりました。特別損失は、固定資産圧縮損、投資有価証券評価損及び固定資産除売却損の計上により、前連結会計年度に比べ３億14百万円増加し、３億58百万円（前連結会計年度は44百万円）となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、７億94百万円（同3.2％増）となりました。財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は、239億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億78百万円減少しました。これは主に現金及び預金が11億40百万円減少したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債は、111億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億23百万円減少しました。これは主に短期借入金が５億46百万円、長期借入金が８億26百万円それぞれ減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、128億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億55百万円減少し、自己資本比率は、46.6％となりました。経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、競合他社との競争激化等様々なリスク要因があると認識しております。特に北海道地域への依存は連結売上高に占める割合が非常に高く、道内経済が停滞した場合、業績に与える影響は深刻になると懸念されます。当社単独で道内外の売上比率の乖離を縮小する事を目標に、経営資源の分散に努めてまいります。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。売上高は計画比７億89百万円減（2.4％減）となりました。売上総利益は計画比37百万円増（0.4％増）となりました。経常利益は計画比２百万円増（0.1％増）となりました。売上高経常利益率は5.0％となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比４百万円増（0.6％増）となりました。ＲＯＥは親会社株主に帰属する当期純利益が計画に達したことにより、7.3％となりました。指標2020年３月期（計画）2020年３月期（実績）2020年３月期（計画比）売上高33,500百万円32,710百万円789百万円減（2.4％減）売上総利益8,800百万円8,837百万円37百万円増（0.4％増）経常利益1,645百万円1,647百万円2百万円増（0.1％増）売上高経常利益率4.9％5.0％親会社株主に帰属する当期純利益790百万円794百万円4百万円増（0.6％増）ＲＯＥ（自己資本利益率）7.2％7.3％セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性について当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。現在のところ、緊急での資金調達が必要な状況には無く、自己資金と従来からの借入金によって企業活動は円滑に行われております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は62億57百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は28億35百万円となっております。十分な流動資金を有しており、従来どおりの資金の配分を行っていく事を考えております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。また、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期を2021年３月頃と想定しておりますが、当社グループの業績への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。