新家工業株式会社
有価証券報告書－第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦などによる世界経済の減速から輸出は伸び悩み、台風被害の影響や消費税増税による消費の落ち込みなど景気は弱含み傾向にある中、年度後半には新型コロナウイルス感染症の影響が重なり、景気悪化が加速しています。このような情勢のもと鋼管業界におきましては、個人消費や輸出環境が低迷し、自動車関連等の製造業に弱含みの傾向が顕著となり、比較的堅調であった建築関連でも、東京オリンピック関連や首都圏を中心とした都市再開発等に一服感がみられ、需要は減少傾向となりました。ステンレスの原料であるニッケル価格については、上昇傾向から一転して、今年に入り値下がり傾向となりました。当社グループといたしましては、消費税増税や台風等の自然災害による影響など、厳しい経営環境の中、製品の安定供給に努め、主力の鋼管事業を中心に様々な顧客ニーズに柔軟かつ迅速な対応を図るよう積極的な営業展開を実施するとともに、設備稼働率の向上とコスト削減に努力しました。この結果、当連結会計年度の売上高は41,046百万円（前年度比5.1％減）、営業利益1,275百万円（前年度比38.2％減）、経常利益1,464百万円（前年度比34.5％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は706百万円（前年度比53.0％減）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。(鋼管関連)当連結会計年度において、普通鋼製品につきましては、原材料価格が高止まりしているものの、相次ぐ台風等の自然災害の発生や消費税増税の影響などにより国内需要が減少傾向にあるなか、製品価格の是正は進まず利益面では厳しい状況となりました。ステンレス鋼製品につきましては、食品・飲料、製薬・医療関連、水処理関連向けは堅調に推移した一方で、自動車関連や半導体関連の需要は減少しました。また、ステンレス原料の期中での値上がり傾向が続くなか、ステンレス製品価格の是正に努めました。なお、電解研磨を施した耐食性・洗浄性・意匠性に優れたステンレス鋼管につきましては、主力の鉄道車両関連のほか、他分野への販売も徐々に増加しております。この結果、当セグメントの売上高は40,087百万円（前年度比5.0％減）、営業利益は1,012百万円（前年度比42.8％減）となりました。(自転車関連)国内の自転車市場は、減少が続いてきた輸入車と国内生産車の販売は下げ止まりつつあるものの、消費税増税によりユーザーの購入意欲が低下し、縮小した市場の回復は見込みづらい状況にあるなか、年度後半には新型コロナウイルス感染症の影響で需要はさらに減少しました。電動アシスト自転車の販売は比較的堅調に推移しましたが、スポーツ用自転車の販売は低迷が続き、当社の「アラヤ」及び「ラレー」ブランドのスポーツ用自転車についても、予想を大きく下回る結果になりました。また、自転車部品につきましては、引き続き競技用ホイールの拡販とともに、新開発の高級ロードバイク用ホイールの販売に注力しました。この結果、当セグメントの売上高は431百万円（前年度比28.5％減）、営業損失は203百万円（前年度は営業損失48百万円）となりました。(不動産等賃貸)不動産等賃貸収入につきましては、東京都大田区の地代収入を中心に、東京都江東区の自社ビル「アラヤ清澄白河ビル」の賃貸収入や大阪府茨木市の地代収入のほか、新たに関西工場リム工場跡地の地代収入が加わり、安定した業績をあげております。この結果、当セグメントの売上高は515百万円（前年度比17.4％増）、営業利益は435百万円（前年度比17.3％増）となりました。資産、負債及び純資産の状況（資産）当連結会計年度末の総資産は46,166百万円となり、前連結会計年度末に比べ203百万円減少しました。流動資産は27,951百万円となり1,943百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少1,967百万円であります。固定資産は18,214百万円となり1,740百万円の増加となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）の増加3,537百万円と建設仮勘定の減少1,315百万円、投資有価証券の減少817百万円であります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は21,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円増加しました。流動負債は17,397百万円となり88百万円の減少となりました。これは主に、電子記録債務の増加869百万円、短期借入金の増加1,863百万円と支払手形及び買掛金の減少2,780百万円であります。固定負債は3,945百万円となり309百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金の増加200百万円であります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は24,823百万円となり、前連結会計年度末に比べ423百万円減少しました。これは主に、利益剰余金の増加344百万円とその他有価証券評価差額金の減少866百万円であります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、7,874百万円となり、前連結会計年度末より178百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は1,455百万円（前年度は1,778百万円の資金の増加）となりました。これは主に、売上債権の増減額が377百万円の資金増加から2,048百万円の資金増加になったものの、仕入債務の増減額が548百万円の資金増加から1,892百万円の資金減少になったことなどによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は3,273百万円（前年度は1,437百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,245百万円増加したことなどによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の増加は1,633百万円（前年度は645百万円の資金の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が134百万円の資金減少から1,842百万円の資金増加になったことや長期借入れによる収入が1,050百万円増加したことなどによるものであります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2016年3月期2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期自己資本比率51.652.053.251.350.3時価ベースの自己資本比率18.129.026.619.012.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率6.72.02.72.44.3インタレスト・カバレッジ・レシオ17.170.159.051.547.5自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しています。（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。（注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)鋼管関連21,034△2.2自転車関連81△71.8合計21,116△3.1(注)金額は平均販売価格によっており、消費税等は含まれていません。b.商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)鋼管関連14,480△12.4自転車関連165△30.5その他592.0合計14,651△12.7(注)上記の金額には消費税等は含まれていません。c.受注状況鋼管関連事業及び自転車関連事業はいずれも見込生産であって受注生産は行っていません。d.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)鋼管関連40,087△5.0自転車関連431△28.5不動産等賃貸51517.4その他11△47.3合計41,046△5.1(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)阪和興業株式会社5,38412.45,12512.5２上記の金額には消費税等は含まれていません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析(概要)鋼管業界においては、個人消費や輸出環境が低迷し、自動車関連等の製造業に弱含みの傾向が顕著となり、比較的堅調であった建築関連でも、東京オリンピック関連や首都圏を中心とした都市再開発等に一服感がみられ、需要は減少傾向となりました。さらに年度後半には新型コロナウイルス感染症の影響が重なり、景気悪化が加速しました。この結果、当連結会計年度の売上高は41,046百万円（前年度比5.1％減）、営業利益1,275百万円（前年度比38.2％減）、経常利益1,464百万円（前年度比34.5％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は706百万円（前年度比53.0％減）となりました。また、当連結会計年度におけるROE（自己資本当期純利益率）は、その他有価証券評価差額金が866百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益が前年度比53.0％減の706百万円となったことなどにより、前連結会計年度より3.4ポイント減少し3.0％となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、2021年３月期は継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行いました。(売上高)鋼管関連の売上高は40,087百万円であり、前連結会計年度に比べ5.0％減少しました。普通鋼製品は、原材料価格が高止まりしているものの、自然災害の発生や消費税増税の影響などにより国内需要が減少傾向にあり、製品販売価格の是正が進まず利益面では厳しい状況となりました。ステンレス鋼製品は、食品・飲料、製薬・医療関連、水処理関連向けは堅調に推移した一方で、自動車関連や半導体関連の需要は減少しました。自転車関連の売上高は431百万円であり、前連結会計年度に比べ28.5％減少しました。国内の自転車市場は、減少が続いてきた輸入車と国内生産車の販売は下げ止まりつつあるものの、消費税増税によりユーザーの購入意欲が低下し、縮小した市場の回復は見込みづらい状況にあるなか、年度後半には新型コロナウイルス感染症の影響で需要はさらに減少しました。不動産等賃貸の売上高は515百万円であり、前連結会計年度に比べ17.4％増加しました。東京工場跡地の地代収入を中心に、新たに関西工場リム工場跡地の地代収入が加わり安定した業績をあげました。(売上総利益)当連結会計年度の売上総利益は7,096百万円であり、前連結会計年度に比べ8.5％減少しました。全体の売上総利益率については、前連結会計年度より0.6ポイント減少し、17.3％となりました。(販売費及び一般管理費)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,820百万円であり、前連結会計年度に比べ2.3％増加しました。(営業外収益)当連結会計年度の営業外収益は330百万円であり、前連結会計年度に比べ8.3％増加しました。主なものとして受取配当金189百万円を計上しました。(営業外費用)当連結会計年度の営業外費用は140百万円であり、前連結会計年度に比べ5.9％増加しました。(特別利益)当連結会計年度の特別利益は2百万円であり、主なものとして固定資産売却益2百万円を計上しました。(特別損失)当連結会計年度の特別損失は49百万円であり、主なものとして固定資産除却損33百万円を計上しました。(非支配株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は142百万円であり、主なものとしてアラヤ特殊金属株式会社の非支配株主に帰属する利益であります。b.当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析(現金及び預金)当連結会計年度末における現金及び預金の残高は7,874百万円となり、前連結会計年度末より178百万円減少しました。(売上債権)当連結会計年度末における売上債権の残高は12,250百万円となり、前連結会計年度末より2,070百万円減少しました。これは主に、鋼管関連で販売が減少したことによるものであります。(商品及び製品)当連結会計年度末における商品及び製品の残高は5,669百万円となり、前連結会計年度末より352百万円増加しました。これは主に、鋼管関連で製品単価が上昇したことによるものであります。(貸倒引当金)当社グループは、受取手形や売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、また、貸倒懸念のある特定の債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。当連結会計年度末は合計で68百万円計上しています。なお、売上債権の増加と商品及び製品の減少が主たる要因となって、当連結会計年度末における流動資産合計の残高は前連結会計年度末より1,943百万円減少し、27,951百万円となりました。(有形固定資産)当連結会計年度末における有形固定資産の残高は12,287百万円となり、前連結会計年度末より2,408百万円増加しました。これは主に、鋼管関連を中心に2,995百万円の設備投資を行ったことや減価償却費を598百万円計上したことなどによるものであります。(投資有価証券)当連結会計年度末の投資有価証券の残高は5,252百万円となり、前連結会計年度末より817百万円減少しました。これは主に、保有株式等の時価が下落したことによるものであります。なお、有形固定資産の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における固定資産合計の残高は前連結会計年度末より1,740百万円増加し、18,214百万円となりました。(仕入債務)当連結会計年度末における仕入債務の残高は9,073百万円となり、前連結会計年度末より1,910百万円減少しました。これは主に、鋼管関連で仕入が減少したことと、前連結会計年度末の末日は金融機関の休日であったため、期末日満期手形が835百万円含まれていることによるものであります。(短期借入金)当連結会計年度末における短期借入金の残高は5,231百万円となり、前連結会計年度末より1,863百万円増加しました。これは主に、運転資金の借入によるものであります。(未払法人税等)当連結会計年度末における未払法人税等の残高は108百万円となり、前連結会計年度末より89百万円減少しました。なお、短期借入金の増加と仕入債務の減少が主たる要因となって、当連結会計年度末における流動負債合計の残高は前連結会計年度末より88百万円減少し、17,397百万円となりました。(長期借入金)当連結会計年度末における長期借入金の残高は1,050百万円となり、前連結会計年度末より200百万円増加しました。(繰延税金負債)当連結会計年度末における繰延税金負債の残高は44百万円となり、前連結会計年度末より4百万円減少しました。(退職給付に係る負債)当連結会計年度末における退職給付に係る負債の残高は2,130百万円となり、前連結会計年度末より68百万円増加しました。なお、長期借入金の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における固定負債合計の残高は前連結会計年度末より309百万円増加し、3,945百万円となりました。(利益剰余金)当連結会計年度末における利益剰余金の残高は15,436百万円となり、前連結会計年度末より344百万円増加しました。(その他有価証券評価差額金)当連結会計年度末におけるその他有価証券評価差額金の残高は1,301百万円となり、前連結会計年度末より866百万円減少しました。なお、その他有価証券評価差額金の減少が主たる要因となって、当連結会計年度末における純資産合計の残高は前連結会計年度末より423百万円減少し、24,823百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの営業取引に係る資金は、主に製品の製造に使用する原材料の調達や製造費用、販売費及び一般管理費等に使用されています。これらの資金は主に自己資金で対応しており、一部、金融機関から短期資金及び長期資金の借り入れを行っています。設備投資に係る資金は、自己資金及び金融機関からの借り入れで対応しています。当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループにおける重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照下さい。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」をご参照下さい。当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は資産、負債及び収益、費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されています。この見積り及び仮定は過去の実績並びに決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、実際の業績は、これらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は以下のとおりであります。・棚卸資産の評価棚卸資産は、製造原価並びに取得原価で測定していますが、報告期間末における正味実現可能価額が製造原価並びに取得原価より下落している場合には、正味実現可能価額で測定し、製造原価並びに取得原価との差額を売上原価に認識しています。また、滞留する棚卸資産については、将来の需要などを反映して正味実現可能価額等を算定しています。しかし、将来の事象の結果、見直しが必要となった場合、当社グループの将来の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。・有形固定資産・無形資産の減損当社グループは、有形固定資産、無形資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。減損テストを実施する兆候は、過去あるいは見込まれる営業成績に対しての著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更及び時価の著しい下落等が含まれます。また、減損テストにおける回収可能価額の算定においては、将来キャッシュ・フロー等については、業績予想等、最善の見積もりにより決定しています。なお、業績予想等にはコロナウイルス感染症による業績への影響を可能な限り反映しています。しかし、将来の事象の結果、見直しが必要となった場合、当社グループの将来の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。・繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。課税所得が生じる可能性の判断においては、業績予想等に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積もっています。なお、業績予想等にはコロナウイルス感染症による業績への影響を可能な限り反映しています。しかし、将来の事象の結果、見直しが必要となった場合、当社グループの将来の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。