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株式会社滋賀銀行
有価証券報告書－第133期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1933年10月彦根市に本店を置く株式会社百卅三銀行と近江八幡市に本店を置く株式会社八幡銀行が対等合併し、現在の株式会社滋賀銀行設立(設立日10月１日、資本金5,000千円、本店大津市)その後、1940年11月株式会社蒲生銀行、1942年８月株式会社湖北銀行、1943年６月株式会社柏原銀行を買収、1943年８月株式会社滋賀貯蓄銀行、1945年７月近江信託株式会社を合併し、滋賀県下唯一の本店銀行となる。1951年５月外国為替業務取扱開始1976年３月預金全科目オンライン化完了1977年10月大阪証券取引所(市場第二部)、京都証券取引所に上場(1979年３月から大阪証券取引所市場第一部へ指定替え)1979年７月しがぎんビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)を設立1982年11月海外コルレス業務開始1983年４月国債窓口販売業務取扱開始1985年４月株式会社滋賀ディーシーカード(現・連結子会社)を設立1985年５月しがぎんリース株式会社(現・連結子会社：しがぎんリース・キャピタル株式会社)を設立1985年６月債券ディーリング業務取扱開始1987年６月担保附社債の受託業務取扱開始1987年10月東京証券取引所(市場第一部)に上場1988年２月第三次オンライン新勘定系システム稼働開始1988年３月ニューヨーク駐在員事務所開設(1991年５月ニューヨーク支店に昇格、1998年９月ニューヨーク支店廃止)1988年７月新本店社屋完成1989年５月香港駐在員事務所開設(1993年９月香港支店に昇格）1998年12月国内において証券投資信託の窓口販売業務取扱開始2001年４月国内において保険商品の窓口販売業務取扱開始2001年10月「国連環境計画（UNEP）金融機関声明」に署名2003年12月上海駐在員事務所開設2004年４月滋賀保証サービス株式会社(現・連結子会社)を設立2006年10月ShigaPreferredCapitalCaymanLimited（連結子会社）を設立し、優先出資証券（200億円）を発行(2012年１月同社発行の優先出資証券を償還、2012年７月同社を清算）2006年12月新事務センター完成2008年１月新基幹系システム稼動2008年７月環境省「エコ・ファースト企業」に認定2009年２月浜町研修センター完成2012年２月バンコク駐在員事務所開設2020年２月国連「責任銀行原則（PRB）」に署名2020年４月信託業務取扱開始
株式会社滋賀銀行
有価証券報告書－第133期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】(1)企業集団の事業の内容当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社9社、非連結子会社(持分法非適用)4社で構成され、銀行業を中心とした金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業は次のとおりであります。なお、当行グループは「銀行業」の単一セグメントであります。[銀行業]当行の本支店95か店(うち国内94か店、香港1か店)、出張所13か店、代理店25か店においては、預金、貸出、内国為替、外国為替、有価証券投資等の業務又はその取次ぎ業務を行い、地域に根ざした営業を展開するなかで、コンサルティング機能を発揮した営業力強化に特に注力しております。なお、代理店25か店は、全て連結子会社である「しがぎん代理店株式会社」の営業所であります。その他、銀行業を補完するため、連結子会社で以下の業務を行っております。ファイナンス・リース、割賦販売等の業務及びベンチャー企業への投資業務等クレジットカード、キャッシング等の業務文書等の保管・管理、店舗外現金自動設備の管理、担保不動産の評価、データ処理等銀行業務の周辺業務当行の住宅ローン等の保証業務企業経営等に関するコンサルティング業務等(2)企業集団の事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。子会社は連結子会社9社、非連結子会社(持分法非適用)4社であります。また、関連会社はありません。滋賀銀行グループ滋賀銀行本支店95か店（うち、国内94か店、香港1か店）出張所13か店代理店25か店（しがぎん代理店株式会社の営業所）連結子会社9社しがぎんコンピュータサービス株式会社しがぎんビジネスサービス株式会社株式会社しがぎん経済文化センター株式会社滋賀ディーシーカードしがぎんリース・キャピタル株式会社しがぎん代理店株式会社株式会社しがぎんジェーシービーしがぎんキャッシュサービス株式会社滋賀保証サービス株式会社非連結子会社4社しがぎん成長戦略ファンド投資事業有限責任組合しが農林漁業成長産業化投資事業有限責任組合しがぎんふるさと投資ファンド投資事業有限責任組合しがぎん地域企業の持続的成長につなげる本業支援ファンド投資事業有限責任組合
小野薬品工業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1717年初代小野市兵衞が道修町において、伏見屋市兵衞の屋号のもとに薬種仲買人として創業。1918年東洋製薬化成株式会社設立。(現・連結子会社)1934年資本金16万円の合名会社小野市兵衞商店に改組する。1947年商店の医薬品製造部門として日本有機化工株式会社(資本金19万５千円)、注射アンプル等医薬用硝子資材部門として日本理化学工業株式会社を設立して、資材を含む医薬品の製造及び販売の一貫作業を開始。1948年日本有機化工株式会社を現在名の小野薬品工業株式会社と改称し、日本理化学工業株式会社を解散する。1949年合名会社小野市兵衞商店を小野薬品工業株式会社に吸収合併し、製造販売部門の一本化を図る。1961年城東第三工場(綜合製剤工場)完成。1962年大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1963年東京証券取引所市場第二部に株式を上場。城東工場第一工場(合成工場)、第二工場(製剤工場)完成。1965年城東工場第四工場(綜合製剤工場)完成。1968年中央研究所完成。生理活性物質「プロスタグランディン」の化学合成に成功。1969年城東工場第五工場完成。富士宮市郊外の富士山麓に新工場(フジヤマ工場)用地として約10万平方米の土地を購入。東京・大阪各証券取引所市場第一部に指定替え。1975年フジヤマ工場本館及び第一、第二工場完成。1980年フジヤマ工場第三工場完成。1982年フジヤマ工場第五工場完成。株式会社ビーブランド・メディコーデンタル設立。(現・連結子会社)1985年福井安全性研究所、中央研究所第三別館(RI棟)完成。1987年水無瀬研究所(旧中央研究所)に新研究棟完成。1988年水無瀬研究所にNMR棟完成。中央物流センター完成。(2016年1月、物流機能の外部委託に伴い廃止)1989年水無瀬研究所に新管理棟完成。1991年福井研修所完成。フジヤマ工場第六工場完成。1994年福井合成研究所完成。1995年東京支店社屋購入。（2018年３月売却）1996年水無瀬研究所に第二研究棟完成。1997年フジヤマ工場GMP対応の治験薬製造設備完成。1998年米国にオノ・ファーマ・ユーエスエーインク(現・連結子会社)、英国にオノ・ファーマ・ユーケー・リミテッド(現・連結子会社)設立。2000年フジヤマ工場第七工場(注射剤製造工場)完成。2002年筑波研究所完成。2003年本社社屋完成。2013年韓国に韓国小野薬品工業株式会社(現・連結子会社)設立。2014年台湾に台灣小野藥品工業股份有限公司(現・連結子会社)設立。2016年水無瀬研究所に第三研究棟完成。2018年東京都中央区に東京ビル完成。2019年山口工場完成。
小野薬品工業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社および子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社においては、医薬品部門に関係する事業を行っております。2020年３月31日現在において、子会社は６社、関連会社は１社で構成されております。医薬品事業における当社および関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。医療用、一般用医薬品の製造・販売を行っております。このうち医療用医薬品については、従前より研究開発活動に特に注力しており、当企業集団の中で主力分野と位置づけております。〔関係会社〕(販売および販売支援等）韓国小野薬品工業㈱、台灣小野藥品工業股份有限公司(製造・販売)東洋製薬化成㈱、㈱ビーブランド・メディコーデンタル、㈱ナミコス(医薬品の臨床開発・導出入活動)オノ・ファーマ・ユーエスエーインク、オノ・ファーマ・ユーケー・リミテッドなお、当社グループ並びに当社グループの関連会社の事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
小野薬品工業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）企業理念および基本方針当社グループは、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、いまだ満たされない医療ニーズに応えるため、真に患者さんのためになる革新的な新薬の創製を行う「グローバル・スペシャリティファーマ」を目指して積極的な努力を続けています。また、人の生命に関わる医薬品を取り扱う製薬企業としての責任を深く自覚し、法令遵守はもとより、高い倫理観に基づき行動すべく、コンプライアンスの一層の強化に努めています。（2）経営課題新薬開発型医薬品企業として永続的な発展を実現するため、次のとおり現状の課題を定め、対応に取り組んでいます。〈現状における課題と取り組み〉年初より本格化した新型コロナウイルス感染拡大はさらに深刻さを増し、世界的規模で社会活動の停滞や経済の落ち込みなど様々な影響がみられています。医薬品業界でも研究開発の遅延や販売活動自粛、原材料等の確保への課題など、厳しい局面が続いていますが、治療薬の開発や医薬品の安定供給に向けてのさらなる取り組み、感染症拡大への対応活動の支援など様々な活動が積極的に行なわれています。当社におきましても感染症拡大阻止に向けての様々な取り組みに積極的に協力して参ります。また、新型コロナウイルス感染が終息後の活動再開に向けて、社内で出来る限りの準備を進めてまいります。医薬品業界では、オープンイノベーションの活発化やデジタルを核とした異業種連携による新しい価値の創出、セルフメディケーションの重要性の高まりなど、新薬開発における様々な成長機会は残されており、当社では、あらゆる状況に柔軟かつ迅速に対応して世界で通用する企業となることをめざし、4つの成長戦略「製品価値最大化」「研究開発体制の変革」「海外への挑戦」「企業基盤の強化」を定めて事業活動に取り組んでいます。（a）製品価値最大化積極的な研究開発活動、全社を横断する部門間連携と人財育成機能の強化により、早期の上市および効能追加取得、上市から最短でのピークセールス達成を図ります。また、製品ライフサイクルのステージごとの環境変化を機敏に捉え、常に競争優位性を担保しうる戦略立案を実現することにより、各製品のポテンシャルを最大限引き出せるよう取り組んでいます。（b）研究開発体制の変革世界には現在も治療法のない病に苦しむ人が大勢います。当社は、いまだ満たされない医療ニーズにお応えすることができる『グローバルスペシャリティファーマ』をめざしており、独自の創薬アプローチ「化合物オリエント」をベースに、医療ニーズの高いがんや免疫疾患、中枢神経疾患、スペシャリティ領域を重点研究領域に据えて、それぞれの領域で疾患ノウハウを蓄積し、医療現場に革新をもたらす新薬を創出していきます。そのために、特定の研究分野で世界をリードする大学や研究機関、バイオベンチャー企業との研究・創薬提携を強化・拡充し、ファーストインクラスが狙える独自性の高いパイプラインの充実を図ります。医療ニーズの高い分野での革新的な化合物の導入や新技術の獲得も、積極的に進めています。（c）海外への挑戦自社で生み出した新薬を世界中に提供できるよう、特に抗悪性腫瘍剤などのスペシャリティ製品について、海外での自社販売をめざして取り組んでいます。すでに、韓国、台湾では、現地法人を設立して自社製品の販売を開始しています。欧米については、今後の自社販売活動を視野に入れて、開発も含めて体制の整備・強化に努めています。（d）企業基盤の強化海外市場での事業を拡大し、厳しい企業間競争を勝ち抜くため、グローバルスタンダードを念頭に、継続的に企業基盤の強化に取り組んでいます。さまざまな環境の変化に対応し、競争に打ち勝つため、人財育成や多様性向上を進めるとともに、従業員等の健康管理への投資を強化するなど、体制の強化を図っています。すべてのステークホルダーに対する社会的責任を果たすべく、長期的な視点での持続的成長をめざし、当社が取り組むべきと定めた重点課題に沿った活動を推進しています。
小野薬品工業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術導出契約等会社名契約先所在地契約内容対価の受取契約締結年および契約期間当社リジェネロン社／サノフィ社米国／フランス抗PD-1抗体に係る技術契約一時金ロイヤルティ2018.8より該当特許の満了年までインサイト社アメリカ抗PD-1抗体に係る技術契約一時金ロイヤルティ2017.11より該当特許の満了年までブリストル・マイヤーズスクイブ社アメリカONO-4578およびPGE2受容体拮抗剤の開発・販売に関する契約契約一時金ロイヤルティ2017.12より対価の支払いが完了するまでメルク社アメリカ抗PD-1抗体に係る技術契約一時金ロイヤルティ2017.1より該当特許の満了年まで参天製薬株式会社日本ONO-9054の製造・開発・販売に関する契約契約一時金ロイヤルティ2016.3より対価の支払いが完了するまでギリアド・サイエンシズ社アメリカONO-4059の開発・販売に関する契約契約一時金ロイヤルティ2014.12より対価の支払いが完了するまでMeijiSeikaファルマ株式会社日本リマプロストアルファデクスの販売に関する契約（タイ）契約一時金ロイヤルティ2014.7より販売後10年間、その後2年毎の自動更新ブリストル・マイヤーズスクイブ社アメリカヒト型抗ヒトPD-1モノクローナル抗体に関する技術ロイヤルティ2011.9より、特許有効期間または発売後13年間のいずれか長い方東亜製薬株式会社韓国プランルカスト水和物の販売に関する契約―1995.5自動更新中東亜製薬株式会社韓国リマプロストアルファデクスの販売に関する契約―1990自動更新中日盛新薬株式会社韓国メシル酸カモスタットの販売に関する契約―1986自動更新中メルク・セローノ社スイスゲメプロストの販売に関する契約―1985自動更新中サノフィ・アベンティス社フランスゲメプロストの販売に関する契約―1981自動更新中(2)技術導入契約等会社名契約先所在地契約内容対価の支払契約締結年および契約期間当社フォーティーセブン社アメリカ抗CD47抗体に関する技術契約一時金ロイヤルティ2019.7より該当特許の満了年までラファエル社アメリカCPI-613（devimistat）に関する技術契約一時金ロイヤルティ2019.6より対価の支払いが完了するまでリペア社カナダPolθ阻害剤に関する技術研究資金契約一時金ロイヤルティ2019.1より対価の支払いが完了するまでフェイト社アメリカiPS細胞由来他家CAR-T細胞治療薬に関する共同研究研究資金契約一時金ロイヤルティ2018.9より、発売後15年間または特許有効期間のいずれか長い方カリオファーム社アメリカXPO1阻害剤に関する技術契約一時金ロイヤルティ2017.10より対価の支払いが完了するまで生化学工業株式会社日本SI-613に関する技術契約一時金2017.8より発売後10年間、その後2年毎の自動更新ファイザー社アメリカエンコラフェニブおよびビニメチニブに関する技術契約一時金ロイヤルティ2017.5より対価の支払いが完了するまでメラス社オランダ二重特異性抗体に関する共同研究研究資金契約一時金ロイヤルティ2014.4より特許有効期間ボシュヘルス社アメリカメチロシンに関する技術契約一時金ロイヤルティ2013.10よりデータ保護期間ビアル社ポルトガルBIA9-1067(Opicapone)に関する技術契約一時金2013.4より、データ保護期間または特許有効期間のいずれか長い方セルヴィエ社フランスイバブラジンに関する技術契約一時金ロイヤルティ2011.9より、データ保護期間または特許有効期間のいずれか長い方アムジェン社アメリカAMG-416に関する技術契約一時金ロイヤルティ2011.9より、データ保護期間、特許有効期間または発売後10年間のいずれか長い方ブリストル・マイヤーズスクイブ社アメリカ関節リウマチ治療剤の共同開発・共同販売―2011.9より、特許有効期間または発売後13年間のいずれか長い方アムジェン社アメリカカルフィルゾミブとONX0912に関する技術契約一時金ロイヤルティ2010.9より、発売後12年間または特許有効期間のいずれか長い方ヘルシン社スイス癌性悪液質治療剤に関する技術契約一時金ロイヤルティ2006.10より、発売後10年間または特許有効期間のいずれか長い方ローカス社アメリカキナーゼを標的とした共同研究研究資金契約一時金ロイヤルティ2006.7より、発売後5年間または特許有効期間のいずれか長い方会社名契約先所在地契約内容対価の支払契約締結年および契約期間当社ノバルティス社／ノバルティスファーマ株式会社スイス／日本リバスチグミン貼付剤の共同開発・共同販売契約一時金2005.12より、発売後10年間または特許有効期間のいずれか長い方メルク社アメリカ糖尿病治療剤の共同開発・共同販売―2004.11より特許有効期間メルク社アメリカアプレピタントに関する技術―2004.11より特許有効期間杏林製薬株式会社日本頻尿・尿失禁治療剤の共同開発・共同販売契約一時金2000.10より、発売後10年間または特許有効期間のいずれか長い方アステラス製薬株式会社日本ビスフォスフォネート製剤の共同開発・共同販売契約一時金ロイヤルティ1999.1より、発売後10年間または特許有効期間のいずれか長い方以後自動更新(3)販売契約会社名契約先所在地契約内容契約期間当社アストラゼネカ社イギリスダパグリフロジンに関するコ・プロモーション2013.12より発売後12年間、その後2年毎の自動更新東洋紡株式会社日本診断用試薬および医療用器械の販売1972.3自動更新中東洋製薬化成株式会社日本医療用医薬品および局方品の販売自動更新中(4)その他提携契約等会社名契約先所在地契約内容対価の受取・支払契約締結年および契約期間当社バイエル社／ブリストル・マイヤーズスクイブ社ドイツ／アメリカニボルマブとレゴラフェニブとの併用療法に関する開発提携－2019.7より併用療法の試験終了までファイザー社アメリカPD-1特許訴訟に伴う和解契約一時金・ロイヤルティ2019.2より該当特許の満了年までエーザイ株式会社日本ニボルマブとレンビマとの併用療法に関する開発提携―2017.9より併用療法の試験終了までアジレント社アメリカオプジーボのためのPD-L1コンパニオン診断薬の開発提携―2015.2よりオプジーボを販売している期間協和発酵キリン株式会社日本ニボルマブとモガムリズマブとの併用療法に関する開発提携―2014.12より併用療法の試験終了までブリストル・マイヤーズスクイブ社アメリカ日韓台におけるオプジーボ、ipilimumab、lirilumab、urelumabおよびBMS-986016に関する共同開発・商業化開発費用の分担に応じた利益の配分2014.7より製品を販売している期間
日本土地建物株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1954年５月の設立以来、事務所用ビルの賃貸・管理を営業の中核としていましたが、1964年以降、宅地の造成・分譲事業、マンションや戸建住宅の分譲事業等にも進出し事業の多様化を図って来ました。近年には分社化による事業の展開を進めることで当社グループによる経営規模の拡大を図る一方、不動産の証券化等の新規事業分野にも取り組み、不動産に関するあらゆる業務に対処し得る総合不動産業としての地歩を固めております。また、2014年11月、日新建物㈱との事業統合を行い、経営基盤の強化を図りました。さらに、2019年３月に中央不動産株式会社と当社は経営統合に関する基本合意に達し、2020年4月に共同持株会社「中央日本土地建物グループ株式会社」を設立致しました。なお、今日までの変遷の概略は次のとおりであります。年月事項1954年５月「勧友ビルディング株式会社」として設立、資本金20百万円1955年９月不動産鑑定評価業務開始1956年４月宅地建物取引業者登録、不動産仲介業務開始1960年４月ビル清掃・管理業務開始1961年12月「浪速建物株式会社」を合併し、社名を「勧銀土地建物株式会社」に変更、同社より淀屋橋勧銀ビル(現日土地淀屋橋ビル)を継承、大阪支社(現関西支社)を開設1964年11月横浜市鴨居分譲地販売開始1965年２月川崎市百合ヶ丘分譲地販売開始1974年１月社名を「日本土地建物株式会社」に変更1974年８月千代田区霞が関に日土地ビル竣工、同ビルに本社移転1983年４月日土地静岡ビル竣工1985年８月日土地名古屋ビル竣工1992年11月「日土地総合管理株式会社」(現「日土地ビルサービス株式会社」、連結子会社)を設立、ビル総合管理部門を業務移管「日本土地建物販売株式会社」を設立1996年11月「霞が関ホーム株式会社」(現「日土地建設株式会社」、連結子会社)設立1998年５月不動産特定共同事業許可1999年１月住宅企画部門を「日本土地建物販売株式会社」へ業務移管1999年４月不動産仲介部門を「日本土地建物販売株式会社」へ業務移管2000年11月不動産投資顧問業登録2001年７月「日本土地建物販売株式会社」と「勧業不動産株式会社」が合併、「勧業日土地販売株式会社」(現「日本土地建物販売株式会社」、連結子会社)となる2001年９月甲子園シルバーホーム竣工2001年10月新大崎勧業ビルディング取得2002年５月「日土地ビルサービス株式会社」が「ISO9001」を取得2002年11月日土地西新宿ビル竣工2003年７月AzabuManor竣工2003年９月「日土地建設株式会社」が「ISO9001」を取得日土地京橋ビル竣工2004年１月資本金50億円に増資2004年３月私募ファンド「ネオパスエイリスファンド」組成2006年４月虎ノ門イーストビルディング竣工2006年７月汐留芝離宮ビルディング竣工2007年１月「ＣＲＥマネジメント推進コンソーシアム」設立に参画2008年７月「日土地アセットマネジメント株式会社」が金融商品取引業登録2009年３月芝浦ルネサイトタワー竣工2009年10月日土地千葉ビル竣工資本金170億円に増資2010年３月2010年７月2010年10月日土地御徒町ビル竣工日土地山下町ビル竣工日土地日本橋イーストビル竣工2012年４月連結子会社「勧友エンタープライズ株式会社」を吸収合併2013年５月京橋イーストビル竣工2014年１月大崎ウィズタワー竣工2014年11月「日新建物株式会社」と事業統合（吸収分割）「日本土地建物販売株式会社」の住宅事業を統合（吸収分割）2015年２月非上場オープンエンド型私募リート「日本土地建物プライベートリート投資法人」組成2016年８月住宅マスターブランド「BAUS（バウス）」による事業展開を開始2016年９月オープンイノベーションオフィス「SENQ（センク）」事業を開始2016年11月京橋エドグラングランドオープン2019年３月「中央不動産株式会社」と経営統合に関する基本合意書を締結2020年４月株式移転により共同持株会社「中央日本土地建物グループ株式会社」を設立
日本土地建物株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社ほかにより構成され、その主要な事業、及び当該各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。都市開発事業……当社及び連結子会社「日本土地建物販売㈱」ほかは、オフィスビル・商業施設等の事業用不動産の取得、開発、賃貸及び運営業務をしております。連結子会社「日土地ビルサービス㈱」は、オフィスビル・商業施設等の管理運営、PM(プロパティマネジメント)をしております。連結子会社「日土地建設㈱」は、建築工事、ビルリニューアル工事をしております。住宅事業……当社は、マンション・戸建住宅の企画、開発、販売をしております。不動産ソリューション事業……当社及び連結子会社「日本土地建物販売㈱」は、不動産売買・賃貸借の仲介をしております。当社は不動産鑑定評価業務、CRE戦略支援をしております。資産運用事業……連結子会社「日土地アセットマネジメント㈱」は、不動産ファンドの企画・組成・運用をしております。連結子会社「日土地ビルサービス㈱」は、不動産ファンド等のPM(プロパティマネジメント)をしております。当社は、不動産証券化等に関わるコンサルティング業務をしております。その他……連結子会社「㈱レイクウッドコーポレーション」ほかはゴルフ場の運営などをしております。主な事業の系統図は次のとおりであります。
日本土地建物株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは中央不動産株式会社とともに、本年４月１日に共同持株会社である中央日本土地建物グループ株式会社を設立し、両社の経営統合を行いました。今後は、安定した事業基盤をベースに投資戦略や各事業部門の専門機能の更なる強化を進め、持続的な成長実現に努めてまいります。そして、中央日本土地建物グループは、「未来を共創する。」というスローガンのもと、未来を見据えた新たな挑戦や成長への投資にも積極的に取り組み、「変化の潮流に挑戦し、期待を超える価値を共創する総合不動産グループ」を目指してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、足元では世界的に急激な景気後退局面入りが懸念され、先行き不透明な状況が当面継続するものと思われます。不動産業界においても、一部テナントより賃貸料の支払猶予や減額が要請されているほか、開発プロジェクトの計画スケジュール変更や、住宅分譲における需要面への影響等も懸念されます。一方で、中・長期的には本格的な少子高齢化・人口減少によるオフィス需要の変化、「働き方改革」の進展によるシェアオフィス・スモールオフィスなどオフィス形態の多様化が更に進むと見られます。また、今般の新型コロナウイルス禍を教訓とした、在宅勤務・リモートワークに適した住宅の在り方、IoT・AIの活用など、いわゆる不動産テックへの対応も急務と考えられます。更にESG（環境・社会・ガバナンス）、SDGｓ（持続可能な開発目標）など世界的な要請も高まっております。このようなニーズの変化や社会的要請に対し、新たな発想による開発力、サービス力の強化に努め、ビジネスチャンスにつなげていく所存であります。このような事業環境のもと、当社グループでは2019年３月に中央不動産株式会社と両社の経営統合に関する基本合意に達し、本年4月に共同持株会社「中央日本土地建物グループ株式会社」を設立致しました。2021年４月には、持株会社傘下各社を事業別子会社（「都市開発・分譲・賃貸」、「仲介・鑑定・CRE戦略支援」、「ビル管理」等）に再編する予定です。グループ内の営業・財務基盤の一元化による安定した経営基盤をベースに、投資戦略や各事業部門の専門機能の更なる強化を進め、持続的な成長実現に努めてまいります。
日本土地建物株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。なお、当社と中央不動産株式会社（以下、「中央不動産」といい、当社と中央不動産を総称して、以下、「両社」という）は、2019年３月28日に経営統合にかかる基本合意書を締結しております。また、株式移転の方式により2020年４月１日をもって両社の完全親会社となる「中央日本土地建物グループ株式会社」を設立すること（以下、「本株式移転」といいます）について合意し、2019年10月25日開催の当社の取締役会、2019年10月17日開催の中央不動産の取締役会において決議の上、2019年10月25日付で、「株式移転計画書」を共同で作成しました。また、2019年12月12日に開催されました両社の臨時株主総会において、本株式移転に関する株式移転計画は承認され、2020年４月１日付にて共同持株会社が設立されました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」及び「２財務諸表等(１)財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
ツインバード工業株式会社
有価証券報告書－第58期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月沿革1962年４月新潟県三条市大字四日町に野水電化㈱設立、金属の表面加工及び金属製品の製品加工を開始1962年５月本社を新潟県三条市大字西本成寺に移転1972年８月新潟県南蒲原郡栄町（現三条市）に工場設置1972年９月新潟県南蒲原郡栄町（現三条市）に㈱栄を設立、販売業務を分離独立1977年４月企画開発部を設置、製品開発を本格的に開始1978年10月新潟県西蒲原郡吉田町（現燕市）の協同組合吉田金属センターに吉田第一工場を建設、全自動銅・ニッケル・クロムメッキ装置を新設1979年４月商号をツインバード工業㈱に変更1981年11月本社を新潟県西蒲原郡吉田町大字下中野（現燕市）に移転1984年12月吉田第二工場を完成、1985年６月よりプラスチック成形加工を開始1985年４月東京事務所を開設（現東京支社）1985年11月大阪事務所を開設（現大阪支店）1987年３月㈱栄を吸収合併1988年１月九州営業所を開設1988年10月名古屋営業所を開設1989年９月大宮営業所を開設（現東京支社に統合）1989年10月広島営業所を開設（現大阪支店に統合）1990年１月新潟県西蒲原郡吉田町大字西太田字潟向（現燕市）に本社・物流センターを建設、本社を移転1991年８月吉田第二工場敷地内に金型工場を建設、金型の自社製作を開始（2004年10月自社製作を取りやめ）1994年９月西東京営業所を開設（現東京支社に統合）1996年２月新潟証券取引所に株式を上場1996年５月ＩＳＯ9001認証取得1997年６月香港事務所開設（深圳事務所に移行）2000年３月新潟証券取引所の東京証券取引所との合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2001年５月ＩＳＯ14001認証取得2007年３月深圳事務所開設（現双鳥電器（深圳）有限公司に移行）2007年６月連結子会社北日本物産㈱の全株式を売却2011年１月中国広東省深圳市に現地法人「双鳥電器（深圳）有限公司」を設立2015年３月東京都中央区日本橋に東京支社「ツインバード日本橋ゲートオフィス」を開設2016年３月新潟県燕市吉田西太田に連結子会社「㈱ツインバードサービス」を設立（2019年８月清算）2016年５月東京都中央区日本橋に連結子会社「㈱マインツ」を設立2017年12月東京都中央区日本橋（東京支社１F）に「GateCAFE」を開設
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社（ツインバード工業㈱）、子会社２社（双鳥電器（深圳）有限公司、㈱マインツ）により構成され、主力とする家電製品等の製造販売及び新冷却技術ＦＰＳＣ（フリーピストン・スターリング・クーラー）とその応用製品の製造・販売等をおこなっております。子会社の双鳥電器（深圳）有限公司は、中国における家庭用電気機器等の販売、中国製造先に対する品質管理及び生産管理業務を営んでおります。子会社の㈱マインツは、家電製品の企画・製造・販売業務を営んでおります。当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。製品分類主要製品ツインバード工業㈱照明機器ＬＥＤデスクスタンド調理機器精米器、電子レンジ、ホームベーカリー、トースター、コーヒーメーカークリーナースティック型クリーナー、ハンディクリーナー生活家電ハンディスチーマー、空気清浄機、靴乾燥機、加湿器、サーキュレーター、扇風機、洗濯機冷蔵庫冷蔵庫、電子冷温庫ＡＶ機器浴室液晶テレビ、ラジオ、防水ＣＤプレーヤー理美容・健康器具マッサージャー、ヘッドケア、フェイススチーマーその他ＦＰＳＣ冷凍冷蔵庫双鳥電器（深圳）有限公司中国国内における家庭用電気機器等の販売、中国製造先に対する品質管理及び生産管理業務㈱マインツ家電製品の企画・製造・販売（注）㈱ツインバードサービスは、2019年８月２日付で清算結了いたしました。当社グループについて図示すると次のとおりであります。（注）※連結子会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針①経営理念当社グループは、経営理念として「感動と快適さを提供する商品の開発」「相互信頼を通じた豊かな関係づくり」「快活な職場づくりへの参画と社会の発展への寄与」「自己の成長と豊かな生活の実現」を掲げ事業活動を進めております。当社グループは、ステークホルダーズの皆様に期待される会社になるため、経営理念に基づき新たな企業ビジョン「お客様満足No.１」を掲げ、お客様のお声に真摯に耳を傾け、新潟県燕三条地域の職人気質のモノづくりで、お客様にご満足いただける商品・サービスをお届けし続ける企業を目指します。②目標とする経営指標当社は業績を示す経営指標として、事業特性に照らして、取組みの成果を適切に示す観点から以下のとおり各収益項目を掲げております。前連結会計年度の有価証券報告書提出日時点における当連結会計年度の業績予想と実績は以下のとおりであります。2019年度業績予想2019年度実績売上高（百万円）13,50012,159営業利益（百万円）500178経常利益（百万円）35066親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（百万円）200△133消費税率引き上げ後の消費の減速や新型コロナウィルスの感染拡大による中国国内における製品製造の遅延、さらには株式市場における株価低迷の影響を受け投資有価証券評価損を計上したことを主因として、実績は業績予想を下回りました。また、当社は経営戦略として、前中期経営計画（2019年１月11日公表）に掲げた成長戦略の３本の矢として、ブランディング＆ダイレクトマーケティング、海外事業の推進、ＦＰＳＣ（フリーピストン・スターリング・クーラー）事業の推進をそれぞれ進めてまいりました。白物家電については、量販店を中心に売場の獲得に成功し、順調にビジネス規模を拡大いたしました。また、ポイント交換サービス市場では、新たな成長機会の獲得に成功しております。一方、中国市場ではリアルからネットへの市場シフト対応、商品ラインナップの拡充、顧客とのタッチポイントを重視した施策を始動し、またＦＰＳＣについては４分野（化学・エネルギー、計測・環境、医薬・バイオ、食品・流通）に絞り込んで成功事例の横展開に注力しておりますが、これらは戦略的な事業開拓の途上であります。今般、これらの事業の状況を踏まえ、また劇的な外部環境の変化に対応するため、2020年度から2022年度までの新たな中期経営計画（2020年４月24日公表）を策定しました。同計画では、収益性と資産効率を向上させ、キャッシュフローの創出力を高め、財務体質を強化することに注力してまいります。（経営数値目標）2020年度2021年度2022年度売上高（百万円）12,20012,60013,400営業利益（百万円）250350600経常利益（百万円）130230450親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）60150300ＲＯＥ0.9％2.3％以上4.6％以上自己資本利益率59％程度60％程度62％程度（注）本計画に記載されている内容は、種々の前提に基づいたものであり、記載された将来の計画数値や、施策の実現を確約したり、保証するものではありません。また、新型コロナウイルスの更なる拡大・長期化による影響は含んでおりません。（２）新たな中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題企業ビジョン「お客様満足No.１」の実現に向けて、TWINBIRDブランド価値向上、経営品質の向上、成長事業の進展を柱とする取り組みを進めてまいります。①TWINBIRDブランド価値向上ロイヤルカスタマーの創造に向けて、商品の良さを実感してもらい、お客様との繋がりを維持しながらリピート購入していただき、当社が１人のお客様にもたらす価値の最大化を図ってまいります。伸びる市場である単独・少人数世帯をターゲットに商品ジャンル毎のシリーズ化と生活シーン毎のシリーズ化を進め、ターゲット市場での存在感を高めてまいります。商品開発においては、お客様起点のこだわりの感動体験を生み出す商品やサービスを提供できる事業体制を構築します。②経営品質の向上取扱商品を整理し、高利益率商品の販売量を最大化することで、商品ポートフォリオの最適化を進めます。さらに各機能における波及効果を取り込み、収益性の向上を目指します。新商品開発ステップに品質・原価の作り込みプロセスを追加し、継続的に改善します。お客様の購買情報（実売）を起点に、販売計画及び生産計画を立案します。また、パートナー工場からお客様まで、サプライチェーン全体の状況を見える化することで、社内外情報の一元管理をおこない、サプライチェーンの最適化を図ります。迅速な業績把握・情報把握と意思決定をサポートするため、ＩＴ基盤「ツインバードプラットフォーム」を構築します。人材ビジョンに基づき働き甲斐のある職場を構築し、社員の「幸福度」を高めてまいります。そのため、多様な価値観を尊重し、個々の働き方に対応した役割を設定し、人事制度運用・タレント開発・キャリア支援を実施します。③成長事業の進展海外事業に関しては、当社のネットワークを活用し、ポテンシャルのあるアジア現地パートナーを開拓します。当社の特徴を強く反映した付加価値商品と現地のお客様ニーズを融合し、当社ならではの商品展開を実践します。パートナーとの協業を通じて販路拡大とTWINBIRDブランドの構築を進めます。新冷却技術ＦＰＳＣ（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）関連事業に関しては、セールスエンジニアリングを強化し、注力４分野（化学・エネルギー、計測・環境、医薬・バイオ、食品・流通）におけるお客様との取引深耕及び成功事例の横展開によって市場シェアの拡大を図ります。なお、現在、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大しており、国内外の経済動向は不透明な状況となっております。当社グループにおいては、量販店の一部店舗の一時的な閉鎖等により販売機会が減少するケースがある一方、巣ごもり需要によりＥＣサイト等を通じての販売機会が増加するなど、今後も状況に即した販路を通じて柔軟にお客様へ商品の供給を続けてまいります。また、お客様、取引先及び従業員の安全を第一に考えるとともにさらなる感染拡大を防ぐため、政府や自治体の発表・要請を踏まえ、従業員の体調管理・確認の一層の徹底、テレワークやＷｅｂ会議の導入、出張の制限や勤務形態の見直し等の社内での取り組みを実施しております。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、（ａ）意思決定過程の透明性の向上（ｂ）ディスクロージャー（情報開示）とアカウンタビリティー（説明責任）の強化（ｃ）コンプライアンス（遵法）の徹底（ｄ）危機管理の徹底を基本方針とし、株主、取引先、地域社会及び従業員等ステークホルダーとの良好な関係を築き上げつつ、健全かつ合理的に業務を遂行するシステムを構築いたします。この目的を達成するために、内部監査部並びにコンプライアンス委員会の機能強化を図ると共に、監査等委員会、会計監査人との協働体制を構築いたします。②企業統治体制の概要とその体制を採用する理由当社の経営上の業務の執行、監査・監督体制の概要は以下のとおりであります。当社は、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、４名の社外取締役を含む取締役会の監督機能強化によりコーポレート・ガバナンスを一層充実させるとともに、会社業務に精通した業務執行取締役による実態に即したスピーディな経営を図っております。（ａ）取締役会取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名と、監査等委員である取締役３名で構成されており、原則として毎月１回定例的に開催し、経営基本方針・重要事項の審議・決定をおこなっております。（ｂ）経営会議経営会議は、業務執行取締役２名で構成されており、原則として毎月１回定例的に開催し、取締役会の定める経営基本方針に基づき、経営上の重要事項に関し、審議・決定をおこなっております。（ｃ）監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成されており、原則として毎月１回定期的に開催し、監査方針の決定、監査状況の報告、監査事項の改善などをおこなっております。監査等委員は取締役会に出席することで、監査機能の強化、経営の透明性の向上に努めております。また、監査等委員会は、会計監査時に会計監査人と適宜情報・意見交換をするほか、会計監査人の監査に同行・立会いなどをおこなっております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。③内部統制システムの整備状況当社は、法令に則り、「内部統制システムの整備の基本方針」を決定し、単に不祥事を未然に防ぐだけのものではなく、健全で持続的な発展をするために内部統制システムを整備し、運用することが経営上の重要な課題と捉え、業務の有効性、効率性及び適正性の確保に努めております。経営上の業務の執行、監査・監督体制として取締役会、経営会議、監査等委員会の機能強化を図り、さらに法令等の遵守の徹底をおこなうコンプライアンス委員会、及び社内監査をおこなう内部監査部を設置し、それぞれの機能強化を推進しております。④リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理委員会を通じ、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しています。リスク管理強化のため、監査等委員会と会計監査人の連携及び監査等委員会と内部監査部の連携を強化してまいります。⑤社外取締役との責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限定額は、社外取締役加藤善孝、社外取締役駒宮史博、社外取締役島田正純並びに社外取締役小村隆とも法令が定める額としております。⑥取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。⑧取締役会にて決議できる株主総会決議事項（ａ）自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。（ｂ）中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元をおこなうことを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。⑩取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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有価証券報告書－第58期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。①経営成績の状況当社グループの当連結会計年度における売上高は12,159百万円となり、消費税率引き上げ後の反動や、新型コロナウイルスの感染拡大により中国国内における製品製造の遅延が発生したものの、前期比533百万円の増収（増減率＋4.6%）となりました。家電量販市場では、前期発売を開始してラインナップを拡充した単独・少人数世帯向け冷凍冷蔵庫に加え、洗濯機や電子レンジ等が好調に推移し、また、ポイント交換サービス市場では全自動コーヒーメーカーなどが増収に寄与いたしました。営業利益は178百万円となり前期比65百万円の増益、経常利益は66百万円となり前期比９百万円の増益となりました。前期から続く物流費用の高騰などの影響を受けたものの、増収効果や継続的な原価低減活動などにより営業利益の増益に貢献いたしました。営業利益では増益となったものの、株式市場における株価低迷の影響を受け、投資有価証券評価損211百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は133百万円となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は11,582百万円となり、前連結会計年度末より938百万円減少いたしました。たな卸資産管理の強化で運転資本が効率化したことから、商品及び製品が541百万円減少いたしました。また、有形固定資産については、金型投資などの減少によって前期末から235百万円減少いたしました。資産の効率化を反映して、負債は5,259百万円となり、前連結会計年度末より756百万円減少いたしました。長期借入金が413百万円の減少、短期借入金が400百万円減少しております。純資産は6,322百万円となり、前連結会計年度末より182百万円減少いたしました。利益剰余金が232百万円の減少、その他有価証券評価差額金が121百万円増加しております。自己資本比率は総資産の圧縮効果により54.6%となり、前連結会計年度末比＋2.7ptと財務体質は改善しております。③キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは前期の１百万円の支出から1,535百万円の収入となり、前期比1,536百万円の増加と大幅に改善いたしました。これは、当期のたな卸資産の減少が553百万円の収入となり、前期の同640百万円の支出から大幅に改善したことが寄与いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローは115百万円の支出となり、前期比436百万円の支出減少となりました。商品開発及び金型投資の効率化によって有形固定資産投資が前期比328百万円減少しております。財務活動によるキャッシュ・フローは1,163百万円の支出となり、前期比1,117百万円の支出増加となりました。有利子負債の返済により、財務体質を強化いたしました。また現金及び現金同等物の期末残高は627百万円となり、前期末から261百万円の増加となりました。なお、今般の新型コロナウイルス感染症が長期化又はさらなる感染拡大した場合において、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性に備え、経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを喫緊の方針としております。また、当社グループと各取引金融機関は現在良好な関係にあり、今後の状況に応じ、機動的な借入負担に対する余力を備えております。（２）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）前年同期比（％）家電製品事業（千円）8,031,35586.8その他の事業（千円）186,75774.8合計（千円）8,218,11386.5当連結会計年度の家電製品事業の生産実績を製品分類別に示すと次のとおりであります。製品分類当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）前年同期比（％）照明器具（千円）145,91746.8調理家電（千円）2,335,96899.5クリーナー（千円）1,180,28563.3生活家電（千円）1,936,499106.4冷蔵庫（千円）1,698,378112.9ＡＶ機器（千円）408,44237.3健康理美容機器（千円）316,046106.8その他（千円）9,81780.6合計（千円）8,031,35586.8（注）金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。②商品仕入実績商品仕入実績については、当社グループの業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。③受注実績当社グループは見込み生産をおこなっており、受注生産は僅少であるため記載を省略しております。④販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）前年同期比（％）家電製品事業（千円）11,849,661105.5その他の事業（千円）309,42778.5合計（千円）12,159,089104.6当連結会計年度の家電製品事業の販売実績を製品分類別に示すと次のとおりであります。製品分類当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）前年同期比（％）照明器具（千円）277,27367.0調理家電（千円）3,431,617117.7クリーナー（千円）1,727,02578.8生活家電（千円）2,894,107127.3冷蔵庫（千円）2,240,216142.9ＡＶ機器（千円）666,13747.5健康理美容機器（千円）489,018113.3その他（千円）124,264341.8合計（千円）11,849,661105.5主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱ケーズホールディングス1,521,46313.02,204,74418.1（注）本表の金額には消費税等は含まれておりません。（３）資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,107百万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は627百万円となっております。（４）目標とする経営指標の分析目標とする経営指標の分析につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）経営の基本方針②目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
ツインバード工業株式会社
有価証券報告書－第58期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発体制は、開発生産本部の開発部門総勢48人で構成しており、当連結会計年度の研究開発費は総額419百万円であります。主力事業の家電製品につきましては、ターゲットユーザーを明確化し、お客様起点のこだわりの商品開発を進めてまいります。新冷却技術ＦＰＳＣ（フリーピストン・スターリング・クーラー）につきましては、応用分野として「化学・エネルギー」「計測・環境」「医療・バイオ」「食品・流通」に注力し、お客様の要望に沿った商品開発を進めてまいります。
蝶理株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1861年京都西陣において生糸問屋として創業1926年人絹工業の勃興と共に人絹糸の取扱いを開始1937年人絹糸生産量の30％を取扱い、人絹糸業界最大の糸商となる1948年９月資本金500万円をもって蝶理株式会社を設立1952年４月合成繊維の将来性に着目して、合成繊維の取扱いを開始1952年６月本社を大阪市東区(現中央区)に移転1953年10月東洋レーヨン株式会社(現東レ株式会社)のウーリーナイロンの一手販売を開始合繊業界における主導的地位の基礎を確立1956年４月石油化学の将来性に着目して、合成樹脂、化学品の取扱い並びに各種機械及び諸物資の取扱いを開始1957年１月海外法人ChoriAmerica,Inc.を設立1958年４月ポリエステル並びにアクリル繊維の国産化と共に取扱いを開始1959年９月大阪証券取引所(現株式会社東京証券取引所)に株式上場1961年３月中華人民共和国より友好商社に指定、以後日中貿易のパイオニアとなる1961年７月東京証券取引所(現株式会社東京証券取引所)に株式上場1989年10月一般募集による時価発行増資を行い、資本金91億4840万円となる1993年５月第三者割当による増資を行い、資本金113億9800万円となる1993年８月海外法人蝶理（上海）有限公司を設立1997年９月第三者割当による増資を行い、資本金154億2650万円となる2000年10月第三者割当による増資を行い、資本金190億6550万円となる2002年２月合成樹脂事業部門を分社し営業譲渡2003年８月減資及び優先株式発行による第三者割当増資を行い、資本金65億円となる2004年８月東レ株式会社の連結子会社となる2004年11月優先株式発行による第三者割当増資を行い、資本金68億円となる2005年７月海外法人蝶理（中国）商業有限公司を設立し、海外法人蝶理（上海）有限公司の事業を移管2007年７月2003年８月に発行した第二回優先株式の一部及び第三回優先株式の一部を取得し、消却2007年８月～９月2003年８月に発行した第一回優先株式の全てを普通株式へ転換し、当該優先株式全てを消却2009年８月2003年８月に発行した第二回優先株式の全てを普通株式へ転換し、当該優先株式全てを消却2012年３月2003年８月に発行した第三回優先株式の全てを普通株式へ転換し、当該優先株式全てを消却2012年８月2004年11月に発行した第四回優先株式の全てを普通株式へ転換し、当該優先株式全てを消却2012年10月10株を１株に併合する株式併合を実施株式併合に伴い、１単元の株式の数を1,000株から100株に変更2013年１月自己株式745,000株を取得2015年５月ミヤコ化学株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする2017年４月輸送機器事業を新設分割により設立した蝶理マシナリー株式会社に事業承継
蝶理株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、子会社32社・関連会社９社より構成されており、繊維事業、化学品事業、機械事業、その他の事業を行っております。事業区分毎の主な取扱商品並びに概要図は次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①事業区分及び主な取扱商品事業区分主な取扱商品繊維化・合繊、その他の天然繊維等の綿及び原糸並びに化・合繊、その他の天然繊維等の織物、編物及び製品並びに産業資材化学品有機化学品、無機化学品、精密化学品、医薬原料、食品・飼料添加剤、天鉱産品及び潤滑油・燃料油添加剤機械車輛、機械及び関連資材その他事務処理受託業②概要図(注)現地法人は、概ね複数の事業区分に属しております。