株式会社マキタ
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループの連結財務諸表は国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて、当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記２.作成の基礎(７)見積り及び判断の利用」に記載のとおりです。当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいております。この報告書には、当社独自の予測や評価に基づいた将来に関する記述を含んでおります。当社グループが営業活動を行っている電動工具市場は、経済情勢の急激な変化、住宅需要、為替レート、競合他社との競業状況の変化及びその他の要因に影響を受けます。このようなリスクや状況の変化により、記載内容と実際の結果が著しく異なることがあります。従って、文中の将来に関する記述は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現の可能性を述べているものではありません。新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、海外売上比率の高い当社グループにおいて、外出規制をはじめとした各国の規制等により販売活動に制限が生じ、当連結会計年度の第4四半期終盤においては販売が停滞した国がありましたが、当連結会計年度における経営成績に及ぼす影響は軽微でありました。しかし、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続し、売上収益の減少につながる可能性があります。（１）経営成績の状況①業績当社グループは世界のプロユーザー向けの電動工具の製造・販売を主な事業としております。当連結会計年度の連結売上収益の約80％が海外売上収益です。電動工具の需要は、住宅建築や修繕、商業施設・プラント建設、その他の公共投資・個人投資の影響を受けます。当連結会計年度の連結売上収益は、前連結会計年度比0.4％(2,039百万円)増加して492,617百万円となりました。当連結会計年度の円ドル為替相場の平均レートは、前連結会計年度に比べ2.0％の円高、１ドル＝108.70円でした。円ユーロ為替相場の平均レートは、5.9％の円高、１ユーロ＝120.81円でした。全通貨の加重平均では4.9％の円高、為替による売上収益の減少額は20,252百万円となります。このドル安及びユーロ安といった為替の影響を除いた場合、当社グループの連結売上収益は4.5％(22,291百万円)増加となります。また当連結会計年度の販売台数は前連結会計年度比1.7％増加となりました。DIY市場が確立されている北米及び欧州などの先進国では、電動工具需要は消費動向によって大きく影響を受けます。一方、発展途上国では、電動工具需要は経済成長が増加すれば拡大すると予測されます。技術的な革新は電動工具市場を活性化させ、特に近年では小型軽量化され高性能化されたリチウムイオンバッテリ充電式電動工具は、これまでのニカドやニッケル水素バッテリに代わり新たな需要を喚起しております。当社グループは、電動工具メーカーとして世界で確固たる地位を築いておりますが、世界レベルでの競争は更に激しくなっております。当期の経済情勢を見ますと、米国を中心とする先進国での良好な雇用・所得環境、企業業績を背景に、景気は概ね緩やかな拡大基調となりましたが、米国・中国間の貿易摩擦の激化、新興国通貨の下落、さらに第4四半期から拡大した新型コロナウイルスによる影響などから、世界経済の減速に対する懸念及び先行きの不透明感が強まりました。このような情勢の中で当社は、全社を挙げてコスト削減活動に取り組むとともに経営基盤の整備を着実に進めました。開発面では、高容量バッテリに対応し、AC機同等以上の作業効率を実現した充電式工具をはじめ、エンジン式同等の使用感を持つ充電式園芸用機器など、リチウムイオンバッテリ製品のラインアップ拡充に注力しました。生産面では、グローバル生産の多極化の推進、部材の現地調達をはじめとするコストダウン、省人化・無人化設備の導入などの取り組みを継続しました。営業面では、充電式の園芸用機器をはじめとするリチウムイオンバッテリ製品の拡販に注力したほか、販売・サービスの拠点を拡充し、地域・顧客密着型の営業体制の強化を進めました。当社グループの目標は、グループ全体の持続的成長により、高い利益体質を確立し、連結ベースで売上収益に対する営業利益率10％を維持することです。さらに、中長期的な戦略として、当社グループは、高いブランド力を構築し、世界各地域におけるプロ用電動工具をはじめ、園芸用機器など工具のグローバルサプライヤーとしてトップシェアの維持・獲得を目指しております。当社グループは、プロユーザー満足度の高い新製品開発、高品質とコスト競争力を両立させたグローバルな生産体制、国内及び海外各地域における販売・アフターサービス体制を常に強化していくことにより、これらの目標を達成できると確信しております。この経営戦略を実行するために、当社グループは、為替相場変動リスク、地理的リスク、経営上の主要な機能や生産拠点の集中から生じるリスクなど、予期せぬ経済環境の変動に耐えうる確固たる財務体質を維持することに努めております。製品グループ別業績電動工具等電動工具等には、ドリル、ハンマドリル、震動ドリル、グラインダ、充電式インパクトドライバ、丸ノコ等があります。このグループは当社グループの連結売上収益のうち最も大きな割合を占めております。当連結会計年度におけるこの分野の売上収益は前連結会計年度比2.5％減の292,497百万円で、連結売上収益の59.4％となりました。このうち国内は前連結会計年度比15.0％増の48,741百万円で、国内売上収益の48.4％となりました。海外は前連結会計年度比5.4％減の243,756百万円で、海外売上収益の62.2％となりました。当連結会計年度に発売した製品としては、国内初の左右両傾斜を実現した165㎜充電式スライドマルノコをはじめ、圧着・圧縮・切断といった作業の負担を大きく軽減するT型充電式圧着機、ハイパワー・長寿命・高耐久を実現した「40Vmaxリチウムイオンバッテリ」を使用する充電式インパクトドライバ、マルノコ、ドライバドリルなどの製品シリーズなどがあります。園芸用機器・家庭用機器・その他製品園芸用機器・家庭用機器・その他製品には、チェンソーや草刈機、掃除機、充電式クリーナ等があります。当連結会計年度におけるこの分野の売上収益は前連結会計年度比4.3％減の112,678百万円で、連結売上収益の22.8％となりました。このうち国内は前連結会計年度比1.4％増の30,852百万円で、国内売上収益の30.6％となりました。海外は前連結会計年度比5.4％増の81,826百万円で、海外売上収益の20.9％となりました。当連結会計年度に発売した製品としては、エンジン式並みのパワーの充電式トップハンドルチェンソー、18Vリチウムイオンバッテリを2つ使用し、低騒音でパワフルな吸引力を実現した充電式集じん機シリーズなどがあります。当社グループはエンジン式園芸用機器及びリチウムイオンバッテリを主体とする充電式園芸用機器の生産を行っており、騒音や排気ガスといった点で環境にやさしい製品の拡販に努めております。部品・修理・アクセサリー当社グループはアフターサービスとして部品・アクセサリーの販売や修理を行っております。当連結会計年度におけるこの分野の売上収益は前連結会計年度比6.1％増の87,442百万円で、連結売上収益の17.8％となりました。このうち国内は前連結会計年度比9.2％増の21,103百万円で、国内売上収益の21.0％となりました。海外は前連結会計年度比5.1％増の66,339百万円で、海外売上収益の16.9％となりました。売上総利益為替等の影響により、売上原価率が前期の63.9％から当期65.7％へと1.8ポイント増加しました。この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度から4.7％(8,381百万円)減少し168,841百万円になり、売上総利益率は、前連結会計年度の36.1％から34.3％になりました。販売費及び一般管理費等当連結会計年度の販売費及び一般管理費等は、人件費並びにIFRS16適用による減価償却費等の増加があったことにより、前連結会計年度と比較して5.9％(5,878百万円)増加し104,795百万円となりました。為替変動の影響を除くと販売費及び一般管理費等は9.9％(9,763百万円)の増加となります。販売費及び一般管理費等の対売上収益比率は前連結会計年度に比べて1.2ポイント増加し、21.3％になりました。営業利益上記の結果、営業利益は前連結会計年度比18.2％減の64,046百万円となりました。営業利益率は3.0ポイント悪化し、前連結会計年度の16.0％から13.0％になりました。税引前利益当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度から17.4％(13,911百万円)減少し66,008百万円になりました。税引前利益率は2.9ポイント悪化し、前連結会計年度の16.3％から13.4％になりました。法人所得税費用当連結会計年度の法人所得税費用等は、前連結会計年度から24.3％(5,771百万円)減少し17,957百万円になりました。当連結会計年度の実効税率は、前連結会計年度の29.7％から2.5ポイント減少して27.2％となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益上記の結果、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度から14.4％(8,019百万円)減少し47,731百万円になりました。親会社の所有者に帰属する当期利益率は、前連結会計年度の11.4％から1.7ポイント悪化して9.7％となりました。基本的１株当たり当期利益基本的１株当たり当期利益は、前連結会計年度の205.37円から175.80円に減少しました。通貨変動当社グループは外国為替相場の変動に影響を受けます。当社グループは特に円／ユーロ、円／米ドル為替相場の影響を受け、同様に、当社グループが事業展開しているそれぞれの国の為替変動の影響も受けます。当社グループの連結財務諸表は日本円で表示されるため、換算リスクと取引リスクを通じて為替変動に影響を受けます。換算リスクは、それぞれの国に展開する連結子会社が作成する財務諸表を日本円に換算するときの通貨価値の変動リスクを意味します。日本円に対する通貨価値の変動は大きく影響しますが、あくまで財務諸表への影響であり営業の実績とは一致しません。取引リスクは当社グループの費用と負債の通貨構成が、収益と資産の通貨構成と異なるというリスクを意味します。当社グループは取引リスクの一部をヘッジするために先物為替予約を行っております。そのため、日本円に対するリスク（注記27．金融商品（３）金融商品に係るリスク管理）は軽減されておりますが解消されるものではないため、為替レートの変動は、将来重大な影響を与える可能性があります。一般に、円安（特にユーロに対する円安）は、当社グループの営業利益と当期利益に好影響を及ぼし、円高（特にユーロに対する円高）は、悪影響を及ぼします。当連結会計年度は、ユーロ、米ドルに対してはともに円高に推移しました。②地域別売上収益日本国内市場は電動工具・園芸用機器ともに、リチウムイオンバッテリ製品を中心に販売が好調に推移し、前期比9.3％増(8,568百万円)の100,697百万円となり、初めて1,000億円を超えました。欧州は、前期に比べ為替レートが円高ユーロ安となりましたが、西欧・東欧ともに全域で底堅い工具需要が見られ、充電式園芸用機器についても順調に売上が増加したため、前期比1.4％増(2,992百万円)の216,230百万円となりました。西欧と東欧に分けると、西欧の売上は円高ユーロ安による売上の目減りの影響で前年比1.7%(2,295百万円)の減少、東欧・ロシアの売上は前年比7.0%(5,287百万円)増加となりました。為替の影響を除くと、西欧が4.3％(5,912百万円)増、東欧・ロシアが12.4％(9,421百万円)増となり、欧州全体での売上は7.2％(15,333百万円)増加となります。北米は、対中関税の影響や競争が激しい中、園芸用機器を含むリチウムイオンバッテリ製品の販売に注力したものの円高ドル安による売り上げの目減りの影響で前期比0.3％(204百万円)減の72,304百万円となりました。為替変動の影響を除くと、北米の売上は1.9％(1,408百万円)増加となります。アジア（日本を除く）は、中国経済の減速の影響を受けつつもインドで売上が伸びましたが代理店向けの販売が下がり、また前期に比べ為替レートが円高現地通貨安となったことから、前期比4.7%（1,911百万円）の減少となりました。為替変動の影響を除くとアジアの売上は2.8％(1,159百万円)減少となりました。その他地域では、オセアニアでは、前期に比べ為替レートが円高現地通貨安となり、前期比6.0％（1,801百万円）減の28,421百万円となりましたが、充電式園芸用機器の販売促進に努め、為替の影響を除くと2.4%(733百万円)の増加となりました。中南米では主要国の経済の減速や、為替が円高に進んだため、前期比6.5％（1,801百万円）減の26,000百万円となりましたが、リチウムイオンバッテリ製品を中心として拡販に努め、為替の影響を除くと3.5%（977百万円）の増加となりました。中近東・アフリカは、中東情勢の影響などを受けて販売が低調に推移し、前期比27.6％（3,804百万円）減の9,967百万円となりました。為替変動の影響を除くと、その他の地域の売上は2.6％(1,859百万円)減少となります。③地域別セグメントセグメント情報は当社及び連結子会社の所在地に基づき決定されます。セグメント売上は出荷元基準であり、それぞれの市場における売上収益を示す地域別売上とは異なります。当社は全ての報告セグメントの業績をIFRSで一般に公正妥当と認められた会計基準により評価しております。各セグメントの営業利益の算出方法は、連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、受取利息及び配当金、支払利息、為替差損益、及び金融資産の売却損益、金融資産及び金融負債の評価損益などを含みません。日本セグメント当連結会計年度の日本セグメントの売上収益は前期比11.1％減少し295,364百万円となりました。外部顧客に対する売上収益は5.9％増加して118,797百万円（連結売上収益の24.1％）となりました。これは、国内市場での販売が好調だった一方、在庫調整などによりセグメント間取引が減少したことが要因となります。また、為替による売上原価悪化などにより、営業利益率は9.7％から7.7％と2.0ポイント悪化しました。この結果、当連結会計年度のこのセグメントの営業利益は29.7％減少し22,726百万円となりました。欧州セグメント当連結会計年度の欧州セグメントの売上収益は前期比2.1％増加し224,436百万円となりました。外部顧客に対する売上収益は1.5％増加して217,113百万円（連結売上収益の44.1％）となりました。これは、前期と比べて概ね全域で売上が堅調に推移したことが要因となります。仕入通貨である米ドルに対してユーロ安が進行したことにより、営業利益率は8.4％から5.9％と2.5ポイント悪化しました。この結果、当連結会計年度のこのセグメントの営業利益は28.1％減少し13,252百万円となりました。北米セグメント当連結会計年度の北米セグメントの売上収益は、前期比1.0％減少し78,035百万円となりました。この内、外部顧客に対する売上収益は、前年同期比1.0％減の74,139百万円（連結売上収益の15.0％）となりました。これは、米中貿易摩擦や激しい競争下におかれたことによるものです。また、米中間の関税の影響から営業利益率は0.3％から△0.3％と0.6ポイント悪化しました。この結果、当連結会計年度のこのセグメントの営業損失は△201百万円となりました（前連結会計年度は267百万円の利益）。アジアセグメント当連結会計年度のアジアセグメントの売上収益は前期比13.9％減少し212,924百万円となりました。外部顧客に対する売上は5.7％減少して24,912百万円（連結売上収益の5.1％）となりました。これは、米中貿易摩擦による中国経済減速の影響や、中国での新型コロナウイルスが拡大した2020年2月に当社グループの中国工場が一時的に生産の縮小や操業停止などの措置を取ったことによるものです。為替が現地通貨安傾向に推移したことなどにより、営業利益率は9.3％から8.4％と0.9ポイント悪化しました。この結果、当連結会計年度のこのセグメントの営業利益は22.6％減少し17,877百万円となりました。その他の地域セグメント当連結会計年度のその他の地域セグメントの売上収益は前期比9.1％減少し58,243百万円となりました。外部顧客に対する売上収益は8.9％減少し57,656百万円（連結売上収益の11.7％）となりました。これは、中近東アフリカ市場が停滞し、オセアニアや中南米では為替の影響で売上が目減りした影響によります。営業利益率は8.9％から2.3％と6.6ポイント悪化しました。この結果、当連結会計年度のこのセグメントの営業利益は76.8％減少し1,327百万円となりました。（２）財政状態の状況当社グループの流動性の主な源泉は、手元現預金、営業活動から得た現預金及び与信限度枠内の借入金で構成されます。当社グループは当連結会計年度末現在143,439百万円の現金及び現金同等物を保有しております。このほかに当社の海外子会社は、14,703百万円の与信限度枠を持っており、与信限度枠のうち7,997百万円を使用しておりますが、6,706百万円は未使用でありました。当連結会計年度末現在の連結財政状態計算書において7,997百万円の短期借入金が計上されており、主に海外子会社の日々の営業活動に使用されており、3,802百万円減少しております。平均利率等短期借入金に関する情報は連結財務諸表の注記13「借入金」を参照下さい。現在、当社グループは資金調達について、グループ内金融を主体に行っており、子会社の余剰資産は他の資金不足の子会社へ融資することにしております。当社は自己資金で経営しており、当社グループの各子会社についてもグループ内融資主体のため支払利息に重要性はありません。当社グループは運転資本の需要に応じて随時資金調達が可能です。しかし、当社グループには翌連結会計年度において、重要な資金調達の潜在的需要はありません。当社グループは、従前より高い流動比率を維持してきており、当連結会計年度末は143,439百万円の現金及び現金同等物があります。当社の経営者はこれらの現金及び今後当社グループの営業活動によって生み出される現金で、将来にわたる運転資本の需要、設備投資及び研究開発等を十分行えると見込んでおります。当社の経営者は、運転資本は、当社グループの現在の必要性に照らして十分であると考えております。なお、株主還元の施策として2019年11月に１株当たり10円の中間配当金が支払われ、2020年６月25日開催の株主総会において１株当たり43円の配当が決議されており、配当金総支払額は14,390百万円です。当社グループは、営業活動に必要な資金を資本市場から通常の取引条件で十分に調達できる能力を有しております。（３）キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）前連結会計年度（自2018年4月1日至2019年3月31日）当連結会計年度（自2019年4月1日至2020年3月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー23,15557,310投資活動によるキャッシュ・フロー△15,329△30,506財務活動によるキャッシュ・フロー△8,231△22,931現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△808△3,073現金及び現金同等物の期末残高146,512143,439営業活動から得たキャッシュ・フローは、前連結会計年度の23,155百万円から34,155百万円増加し、当連結会計年度は57,310百万円となりました。前連結会計年度と比べた主な増減理由は以下のとおりです。・売上収益増加などによる顧客からの回収が、8,553百万円増加・生産台数減少に伴う仕入の減少などにより、支出が4,998百万円減少・売上収益増加による販売費の増加などにより、支出が3,152百万円増加・税金支払額が、5,433百万円減少投資活動に使用したキャッシュ・フローは、前連結会計年度の15,329百万円から15,177百万円増加し、当連結会計年度は30,506百万円となりました。前連結会計年度と比べた主な増減理由は以下のとおりです。・固定資産の取得が、20,542百万円増加・投資の取得が、8,745百万円減少・投資の売却及び償還が、2,007百万円増加当社グループは、グローバルな生産体制の強化を図ってきております。翌連結会計年度の設備投資計画は、当社の日本国内の物流センターや、中国工場、ルーマニア工場などがあり、当連結会計年度と比較して設備投資は増加する予定です。財務活動に使用したキャッシュ・フローは、前連結会計年度8,231百万円から14,700百万円増加し、当連結会計年度は22,931百万円となりました。前連結会計年度と比べた主な増減理由は以下のとおりです。・配当金の支払いが、271百万円増加・短期借入金の返済により、12,165百万円増加この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、前期に比べ18,978百万円減少し、26,804百万円（前期7,826百万円）となりました。上記活動の結果及び為替レートの変動による影響により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,073百万円減少し、143,439百万円となりました。（４）生産、受注及び販売の状況当社グループは見込生産方式を採用しており、受注状況は集計しておりません。当連結会計年度の販売価格による生産金額は前連結会計年度と比較して36,239百万円(9.1％)減の363,170百万円となりました。当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度を0.4％上回る492,617百万円となりました。なお、当社グループは、主に電動工具を製造・販売する単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。