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株式会社豊田自動織機
有価証券報告書－第142期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針当社グループは、経営の基本方針を「基本理念」として掲げ、これを全員参加で誠実に実践することが企業価値の向上につながるものと考えております。その内容は次のとおりであります。・内外の法およびその精神を遵守し、公正で透明な企業活動を実践する・各国、各地域の文化や慣習を尊重し、経済・社会の発展に貢献する・企業活動を通じて住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組むとともに、クリーンで安全な優れた品質の商品を提供する・時流に先んずる研究と新たな価値の創造に努め、お客様に満足していただける商品・サービスを提供する・労使相互信頼・自己責任を基本に、一人ひとりの個性と能力を伸ばし、全体の総合力が発揮できる活力ある企業風土をつくる(2)対処すべき課題今後の経済の見通しにつきましては、米中貿易摩擦および地政学的リスクなどに加えて、新型コロナウイルス感染症流行拡大の長期化の懸念から、先行きの不透明感が増しており、当社の主要な事業である自動車、産業車両を取り巻く環境は、予断を許さない状況にあります。このような環境のなかで、当社は、より強固な経営基盤を築き、企業価値の一層の向上に向け、グループの総力をあげて以下の課題に取り組んでまいります。まず、急激な事業環境の変化にも迅速に対応できるよう、リスク管理を強化するとともに、より筋肉質で強靭な企業体質への変革をはかるため、徹底した原価改善活動に加え、働き方改革等を通じて間接部門の生産性を向上させ、固定費の削減に努めてまいります。また、デジタル技術やオープンイノベーションも積極的に活用して革新的な技術・商品開発を進め、事業の競争力を強化するとともに、さらなる成長に向けて取り組んでまいります。こうした事業展開を支えるため、多様な人材が能力を最大限発揮できる組織・職場づくりを進め、また、自ら学び、考え、迅速に行動することができる人材を育成してまいります。並行して、安全をすべてに優先させた職場づくり、法令の遵守をはじめとしたコンプライアンスの徹底はもとより、社会貢献活動へも積極的に参画するなど、広く社会の信頼にこたえ、社会との調和ある成長をめざしてまいります。地球環境保全に対しては、2050年のＣＯ2ゼロ社会を見据えた取り組みをグループ全体で進めてまいります。これらの取り組みを通じて、今後も各事業を持続的に成長させ、2030年ビジョンに示しますとおり、世界の産業・社会基盤を支え、住みよい地球・豊かな生活・温かい社会づくりに貢献できるように努めてまいります。
株式会社豊田自動織機
有価証券報告書－第142期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、提出会社を中心に「魅力ある新商品の開発」という考えに基づき、年々高度化・多様化する市場のニーズを先取りし、お客様の満足度向上に向けて先進技術を導入した積極的な新商品開発を進めております。その主な活動は、既存事業および周辺事業の分野での開発・改良であります。具体的な取り組みとしましては、省エネルギーや電動化、軽量化などに貢献する要素技術に磨きをかけ、それらを主力事業である自動車および産業車両の新商品に展開しております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は90,560百万円(資産計上分含む)であります。なお、この中には受託研究等の費用11,970百万円が含まれております。セグメントごとの主な内訳は次のとおりであります。自動車セグメントにおきましては、ディーゼルエンジンや、ハイブリッド車・電気自動車・燃料電池自動車など電動車向けの電動コンプレッサーおよび電源機器などの開発に取り組みました。産業車両セグメントにおきましては、エネルギー効率を高めた電動フォークリフトトラックやフォークリフトトラックの次世代モデル、産業車両機器の自動化技術、物流ソリューションに対応するシステム機器などの開発に取り組みました。その他セグメントにおきましては、ハイブリッド車用の新型車載電池などの開発に取り組みました。これらセグメント別の研究開発費は、自動車セグメントが38,949百万円、産業車両セグメントが34,295百万円、繊維機械セグメントが4,510百万円、その他セグメントが12,805百万円であります。
アリアケジャパン株式会社
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月変遷の内容1978年５月資本金500万円をもって日本食資工業株式会社を設立。本店所在地神奈川県茅ヶ崎市浜見平２番２－203号1978年８月長崎県佐世保市（旧北松浦郡）小佐々町に畜産エキス生産工場を建設。1980年１月本店を東京都港区芝四丁目６番16号に移転。1981年４月本店を東京都中央区日本橋小舟町15番４－801号に移転。1981年12月資本金を2,000万円に増資。1983年12月東京都目黒区下目黒二丁目14番14号に本社ビルを建設と同時に本店を移転。1985年２月海外拠点として米国カリフォルニア州に現地法人として、子会社ARIAKEU.S.A.,Inc.（旧社名INTERNATIONALSEASONING,Inc.）を設立。1985年12月資本金を5,000万円に増資。1988年５月本店を長崎県佐世保市栄町７番３号に移転。1988年６月有明フードマテリアル株式会社に商号変更。1990年４月有明食品化工株式会社を吸収合併し、アリアケジャパン株式会社に商号変更と同時に、本店を東京都目黒区下目黒二丁目14番14号に移転。1990年９月長崎県佐世保市（旧北松浦郡）小佐々町に立体自動倉庫（常温、冷凍）を建設。1990年９月米国バージニア州ハリソンバーグ市にARIAKEU.S.A.,Inc.の工場を建設。1990年９月資本金を３億1,476万円に増資。1991年１月資本金を４億5,529万円に増資。1991年10月日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。公募増資により資本金を22億1,029万円に増資。1992年９月長崎県佐世保市（旧北松浦郡）小佐々町に九州第４工場（現第１工場・第４プラント）を建設。1993年12月スイス・フラン建転換社債40百万スイス・フラン（29億5,000万円）を発行。1994年12月海外拠点として中国山東省に現地法人として、子会社青島有明食品有限公司を設立。1995年９月東京証券取引所市場第２部に株式を上場。公募増資により資本金を46億9,548万円に増資。1996年４月長崎県北松浦郡佐々町に九州第２工場用地を取得。1996年９月公募増資により資本金を67億987万円に増資。1998年３月スイス・フラン建転換社債転換完了により資本金70億9,509万円となる。1998年６月東京都渋谷区恵比寿南三丁目２番17号にて新本社社屋建設に伴い、本店を同地に移転。1998年６月2000年11月長崎県北松浦郡佐々町に九州第２工場を総工費75億円で建設。長崎県北松浦郡佐々町にＲ＆Ｄセンターを建設。2002年３月東京証券取引所市場第１部に株式を上場。2003年３月海外拠点としてフランスパリに現地法人として、子会社F.P.NaturalIngredientsS.A.S.を設立。2003年９月長崎県北松浦郡佐々町にパックセンターを建設。2004年１月海外拠点としてベルギーマースメヒレン市に現地法人として、子会社AriakeEuropeN.V.（旧F.P.N.I.BELGIUMN.V.）を設立。2005年７月子会社アリアケフードシステム株式会社を吸収合併。2005年８月当社の農業事業を行う法人として、アリアケファーム株式会社を設立。2006年５月海外拠点として台湾の現地法人台湾有明食品股份有限公司（旧社名台湾東幸食品股份有限公司）を買収。2006年９月当社のナチュラルスープを販売する法人として、株式会社ディア．スープを設立。2007年４月長崎県北松浦郡佐々町の九州第２工場の隣接地に新工場を83億円で建設。2008年６月ベルギーマースメヒレン市にAriakeEuropeN.V.の工場を建設。2008年６月フランスアランソン市にF.P.NaturalIngredientsS.A.S.の工場を建設。2012年７月長崎県北松浦郡佐々町に第２パックセンターを建設。2013年11月AriakeEuropeN.V.がオランダのHenningsenNederlandB.V.を買収。2016年３月2019年３月海外拠点としてインドネシア西ジャワ州に現地法人としてPT.AriakeEuropeIndonesiaを設立。ARIAKEU.S.A.,Inc.の当社保有の全株式をKerryHoldingCo.,へ譲渡。
アリアケジャパン株式会社
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および連結子会社７社と非連結子会社１社により構成され、主として天然調味料の製造販売を行っております。地域別には当社および国内子会社が２社、海外子会社が６社となっております。その各社の事業内容は次のとおりであります。アリアケジャパン㈱（連結財務諸表提出会社）当社は、天然調味料の製造を行い、主として国内の顧客に販売しております。連結国内子会社㈱エー・シー・シーは、当社より本社社屋の一部を賃借し、コンビニエンスストアを営業しております。連結海外子会社・青島有明食品有限公司は、天然調味料の製造を行い、この製品を中国内および海外ユーザーに販売するとともに当社へ供給しております。・台湾有明食品股份有限公司は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として台湾および中国・東南アジアに販売するとともに、当社へ供給しております。・F.P.NaturalIngredientsS.A.S.は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として欧州地域のユーザーに販売するとともに、当社へ供給しております。・AriakeEuropeN.V.は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として欧州地域のユーザーに販売するとともに、当社へ供給しております。・PT.AriakeEuropeIndonesiaは、天然調味料の製造を行い、この製品を主として東南アジアに販売するとともに、当社へ供給しております。連結海外孫会社・HenningsenNederlandB.V.は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として欧州地域のユーザーに販売しております。非連結子会社・アリアケファーム㈱は、農産物の生産を行い、この製品を当社に供給するとともに国内消費者にも販売しております。有価証券報告書提出日（2020年６月22日）現在における当社グループの主な企業群の相関図は次のとおりとなります。
アリアケジャパン株式会社
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、天然調味料のリーディングカンパニーとして次の３点を経営理念としております。１．天然調味料の生産を通して、健康で豊かな食文化に寄与し、広く世界に貢献する。２．顧客第一主義を理念とし、時代のニーズに対応したより早く正確な事業展開を図る。３．事業を通じて株式価値の最大化を目指し、株主にとって絶えず魅力ある会社とする。当社グループは、天然調味料の持つ「美味しく、健康に良く、使い易い」という特徴を十分生かした製品の開発・成長に長年努力し、技術改革による製品の高品質化を行うとともに、特に安全衛生管理を万全の体制とし「食の安全」を確保し、収益力向上に邁進してまいります。（2）目標とする経営指標当社は、投下資本に対するリターンの最大化を図ることにより、株主にとって魅力ある企業経営を行うため、中期的にROE（株主資本当期純利益率）およびDOE（株主資本配当率）を主な経営指標としております。このため、当社グループでは長期経営計画による着実な経営を行い、DOEを3.0％、ROEを長期的に12％以上をそれぞれ目標としております。（3）中期的な会社の経営戦略当社グループは、継続的に中長期的視野によって経営を行っております。日本国内における食品業界は成熟市場でありますが、天然調味料市場においては当社の諸施策により拡大が期待できること、また、その拡大に対する国内原料が不足すること、更には世界的にこの事業の発展の可能性が高いこと等を経営戦略の基本としております。この経営戦略に基づき、国内では長崎県佐世保市の九州第１工場、及び佐世保市郊外の九州第２工場において、天然調味料の製造、研究開発を行っております。海外では、中国（青島有明食品有限公司）、台湾（台湾有明食品股份有限公司）、フランス（F.P.NaturalIngredientsS.A.S.）、ベルギー（AriakeEuropeN.V.）に子会社・工場を、オランダ（HenningsenNederlandB.V.）に孫会社・工場を持ち、また、2016年３月にインドネシアにPT.AriakeEuropeIndonesiaを設立し、「世界７極体制」を構築して最適地生産体制を実現しております。中期的な会社の経営戦略のポイントは、１．天然調味料専業メーカーから、総合調味料メーカーへ広く事業展開し、企業価値を高める。２．国内マーケットの徹底的追求による需要拡大と、世界マーケットの開拓を行う。３．技術革新によって、世界のリーディングカンパニーに成長する。具体的には次の４点になります。①少子高齢化が進行し縮小する食品マーケットで、総合調味料メーカーとして国内需要を喚起する。②技術革新による積極的な設備投資と低コストで高品質な商品を実現する。③海外戦略を積極的に進める。④企業価値を高める有効な資本政策を実施する。これらの長期ビジョンに基づいた年度計画の着実な業績の積み上げと収益基盤の確立により、長期安定的に株式価値を向上させることが、当社に投資していただいている投資家に対しての責務と考え、当社の最終的な経営方針としております。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、天然調味料事業が国内・海外とも、今後大きく成長する産業として、全世界に総額200億円の設備投資を実行しております。必要資金は自己資金および外部からの借入金によってまかなっておりますが、この事業を達成することが、広く食品マーケットに貢献し、当社グループの収益基盤の安定成長に寄与すると考えております。従いまして、これらの諸施策により、企業価値を高めると同時に事業を安定的に運営するために、多くの友好的な投資家作りを継続的に行えるような資本政策を立案・推進いたす所存であります。（5）次期の業績の見通し当社グループは、引き続き独自の技術力と営業力を遺憾なく発揮して、既存商権の維持拡大と新規商権の開拓を進め、売上の増強と企業価値の向上に努めます。また、海外事業においては新たな規模の拡大を図り、更なる成長を目指します。当社の競争優位の源泉として、次の３点があげられます。①中国、ヨーロッパを始め海外に６箇所の生産拠点を有する、グローバルエンタープライズです。従って、良質で廉価な原料調達が可能となります。②コンピューター生産方式による大規模工場を確立しています。製造原価は規模に比例して逓減します。③約50年の長い会社の歴史の中で、経験曲線が生きています。スキルや工程の「カイゼン」等が蓄積されています。これらの利点によって、高品質な製品を安価で生産する仕組みが出来上がっております。当社グループは、世界的な天然調味料の需要拡大、および当社の国際市場浸透を図って、過去数年間全世界で200億円を超える大型設備投資を実施してまいりました。これら国内外の設備投資の果実は着実に実現しております。2020年3月期の当社の売上高は41,371百万円と、2010年3月期（20,183百万円）から約2.0倍増加、連結売上高は52,329百万円と、2010年3月期（22,893百万円）から約2.3倍増加しております。また、利益面でも設備投資に伴う減価償却の増加を吸収して順調に伸びており、2020年3月期の当社の当期純利益は6,633百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は8,375百万円となっております。次期もまた当社グループの独自技術と最新設備を最大限に活用し、上記の特色を生かして安定的な収益を確保すべく、全力を尽くします。（6）新型コロナウイルス感染症に対する対応状況および影響等について国内の製造拠点である九州第一工場、九州第二工場においては、社員の安全を第一に考え、政府・自治体の指導および、自社BCP（事業継続計画）に基づき、出勤前の検温、マスクの着用など、安全確認・感染防止策を徹底したうえで、生産活動の維持に努めました。本社および全国６か所の営業所におきましても、社員の安全確保のため業務の約８割をテレワークへ移行し、国内・海外への出張の自粛、電話およびオンライン会議の積極的活用などを実施し、通常業務の維持に努めました。中国の青島工場（山東省）は、2020年１月24日に春節休暇に入って以降、2020年２月９日まで政府の指導に基づき稼働を停止いたしましたが、2020年２月10日より当局の許可のもと、ほぼすべての従業員の職場復帰が可能となり、稼働を再開いたしました。台湾工場（屏東市）およびインドネシア工場（西ジャワ州）は、年初来通常どおり操業しております。欧州にある３つの工場（ベルギー、フランス、オランダ）においても各国・地域の政府・自治体などの指導に従い、年初来通常どおり操業しております。いずれの海外拠点におきましても、当社九州工場同様、従業員の安全・健康の確保を第一に考え、社内外への感染拡大防止に取組んでおります。ロックダウンが発生した地域におきましても、営業拠点などでは在宅勤務への移行により、通常業務の維持に努めております。
アリアケジャパン株式会社
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題としており、十分な議論と迅速な意思決定により経営の効率化を図り、日常的な経営状況に対して、牽制・監査・監督を絶えず機能させることにより、公正かつ透明性の高い経営が行える体制としております。また、企業としての「社会的責任を積極的に果たすこと」が当社の経営理念の根幹と考えており、この理念が日常の組織業務での十分な浸透を図るべく運営し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化およびさらなる経営の健全性と透明性の向上を目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。取締役会においては、経営上の最高意思決定機関として法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議し、それぞれに基づいた業務執行状況を監督しております。その一方、透明性と客観性を担保するために社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置することで議決権を持つ監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）により、取締役会の監査・監督機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図っております。当社のコーポレート・ガバナンスの概念図は次のとおりであります。ロ．当該体制を採用する理由当社において上記の体制を取る理由は、さまざまな機能を持った委員会ないし組織を有することによって、統制活動の有効性が高まると考えるからであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制・監査機能といたしましては、代表取締役社長を委員長とし外部の法的・技術的専門家を加えた「リスク管理委員会」を設置しております。更に、これを具体的に実効あるものとするために「内部統制室」を設置し、日常の経営テーマおよび、業務執行状況について、社内監査を行い、必要に応じて取締役会あるいは監査等委員会に報告提案を行っていき、内部統制・監査機能を充実させております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、代表取締役社長を委員長とし、外部の法的・技術的専門家を加えた「リスク管理委員会」を設置し、「内部統制室」を事務局とし、各部門に渡り全社的あるいは個別的なリスク・ファクターを抽出し要因分析を行い、各リスク・ファクターをリスク管理委員会にて審議し、その解決・改善を図り対応しております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、「関係会社管理規程」に基づき、主要な子会社の経営状況の定期的な報告や重要案件について事前協議を行うなど、企業集団としての経営効率の向上と業務の適正化に努めております。また、定期的に開催する当社の主要な会議体に子会社の取締役を招集し、職務の執行に関する報告を受けるとともに、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスについての取り組みを共有するほか、必要に応じて当社の関係部署との連携を密にし、課題解決に取り組んでおります。④取締役の定数及び選任の決議要件に関する規定当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数を11名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件に関する規定当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項および理由イ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。ロ．取締役の責任免除当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。ハ．社外取締役の責任免除当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。これは、社外取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。二．会計監査人の責任免除該当事項はありません。
アリアケジャパン株式会社
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの国内の研究開発活動は当社の技術開発部で行っており、主要研究活動はユーザーの要望に応じた各種調味料、スープ類の試作およびテクニカルサービスと当社企画製品開発および新素材の調味料の基礎研究です。なお、当連結会計年度の研究開発費は、セグメント情報を記載していないため、セグメントごとに金額は記載しておりませんが総額は422,012千円であります。
株式会社　昭和システムエンジニアリング
有価証券報告書－第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1966年４月コンピュータの入力データ作成業務及びコンピュータによる計算業務の受託を目的として、株式会社昭和計算センターを東京都中央区日本橋茅場町に設立。1968年７月業容の拡大に伴い、本社を東京都千代田区岩本町に移転。1969年８月本格的な計算センター業務への参入のため、汎用コンピュータ「ＯＵＫ1040」を導入。1973年９月受託計算業務の増大及びソフトウエア開発業務への参入のため、汎用コンピュータ「ＯＵＫ1040」を増設。1976年11月受託計算業務の増大に伴い汎用中型コンピュータ「ＯＵＫ9400」１号機を設置。1979年４月汎用中型コンピュータ「ＯＵＫ9400」２号機を増設、受託計算業務及びソフトウエア開発業務の主力を「ＯＵＫ9400」に移行。1980年４月受託計算業務のオンライン化及びソフトウエア開発業務拡大に伴い、新世代汎用コンピュータ「ＵＮＩＶＡＣ1100／60」を導入。1982年９月日本ユニバック株式会社（現日本ユニシス株式会社）向けの各種ソフトウエア開発を目的として、同社と共同出資により昭和ソフトウエアエンジニアリング株式会社を設立。1983年10月受託計算業務の高度化、多様化に伴い、漢字プリンター「ＴＯＲＥＹ8500」を導入。1985年４月大阪支社を大阪市東区（現北区）に開設。1986年４月本格的な総合情報サービス企業を目指し、商号を株式会社昭和システムエンジニアリングに変更。1987年12月ソフトウエア開発業務の一層の拡大に伴い、汎用コンピュータ「ＨＩＴＡＣ－Ｍ240Ｄ」を導入。1991年４月昭和ソフトウエアエンジニアリング株式会社を合併。1991年８月業容の拡大に伴い、本社を東京都中央区日本橋小伝馬町に移転。1993年５月受託計算業務の拡大に伴い、汎用コンピュータ「ＵＮＩＳＹＳ－2200／120」を導入、その他受託計算業務用設備を更新。1995年３月通産省（現経済産業省）「システムインテグレータ」登録企業となる。1997年10月労働省（現厚生労働省）「一般労働者派遣事業」の事業許可を受ける。2000年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。2001年３月通産省（現経済産業省）「システムインテグレータ」認定企業となる。2002年９月「ＩＳＯ９００１認証」を取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年７月財団法人日本情報処理開発協会「プライバシーマーク」付与認定事業者となる。2006年10月ＩＴスキルスタンダード（ＩＴＳＳ）を全社的に導入。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月東京証券取引所への現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2016年７月業容の拡大に伴い、創立50周年を機に、本社を同「東京都中央区日本橋小伝馬町」に移転。
株式会社　昭和システムエンジニアリング
有価証券報告書－第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は次の２つのセグメントを主たる事業としております。当事業年度より、従来の「ＢＰＯエントリー事業」から「ＢＰＯ事業」へとセグメントの名称を変更しております。なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。(1)ソフトウエア開発事業企業のコンピュータシステムに係るシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウエアの設計・開発・保守など、ソフトウエア開発の全領域に対応した総合的なサービスと官公庁及び民間企業を顧客として、自社内設置のコンピュータによる各種の分析・統計・解析などの業務を受託しております。(2)ＢＰＯ事業官公庁及び民間企業を顧客として、各種情報をコンピュータで処理するために入力するデータの作成業務を行っており、その受託形態の大半は自社内設置の各種入力データ作成機器で一括処理し、顧客に納品しております。事業系統図
株式会社　昭和システムエンジニアリング
有価証券報告書－第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「顧客満足度向上の追求」「魅力ある人間の育成」「社会への貢献」を経営理念として掲げ事業を展開してまいりました。今後もこの経営理念を踏まえ、これまでに蓄積したナレッジを武器に提案力と最先端ICT技術を駆使したKnowledgeIntegratorとして顧客サービスを一層向上させることを、経営の基本方針としていく所存であります。そのため、不断の努力を積み重ね、次世代を見据えた高度なIT人材を育成し拡大することを経営の柱としております。このことが企業としての存在価値を高めるとともに、社会に対する使命を果たすことにつながると考えております。(2)経営環境及び経営戦略当社を取り巻く情報サービス産業におきましては政府公表による「Society5.0」時代のデジタル化実現に向けて、ICTの更なる活用が見込まれるとともに、新技術の高度化、多様化に対応するための技術者不足も課題となるなか、引き続き情報サービス産業に対する需要の拡大が見込まれております。またデジタルトランスフォーメーションを旗印に、市場においては新たな価値の創出と、それを実現するための技術力が強く求められています。このような中、当社は継続的な成長へ向け、新中期経営計画「+transform」を揚げてスタートいたしました。継続的な成長を実現するために、従来のナレッジ型ビジネスにおいて、成長分野業務の選択とリソースの集中による更なる拡大を図るとともに、AI、IoT、Roboticsをはじめとするデジタルビジネス分野への参入を推し進め、バイモーダルなデジタルビジネスカンパニーへの成長を目指します。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が深刻化、長期化した場合、当社業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。不可抗力に関する影響は防止または軽減できるものではありませんが、対処可能な事項につきましては、最小化できるよう前向きに取り組んでまいります。(3)対処すべき課題各企業におけるデジタルビジネスへの取り組みが急速に進められており、情報化投資にも積極的な姿勢が見られる中、デジタルビジネスの定義が多様化しております。デジタルトランスフォーメーションの実現には幅広い高度な技術力を持つ人材が不可欠であり、その育成と確保が引き続き重要な課題であると見ております。このような中、当社はソフトウェア開発事業として、従来からの"TraditionalITBusiness"の維持・拡大を図りつつ、これからの"DigitalBusiness"への参入を推し進め、これら二つを両立させる「バイモーダルなデジタルビジネスカンパニー」を目指す新中期経営計画「+transform」を揚げてスタートし、これを達成すべく、以下の重点課題に取り組んでまいります。①ナレッジ型ビジネスの深化と拡大長年蓄積したソリューションノウハウを活かし、マーケットの動向を注視しつつ資源の集中を図ることで、事業の拡大はもとより顧客満足度の向上に邁進してまいります。加えて顧客の課題解消をはじめ新たなサービスの創出に至るまで、高度なスキルと提案力で積極的に実現してまいります。②デジタルビジネスへの取り組みビジネスイノベーション室を中心にデジタルビジネスへの取り組みを推進しており、顧客が目指すデジタルトランスフォーメーションを実現すべく、積極的に先端技術を習得しビジネス拡大への道筋を確立すべくチャレンジしてまいります。③技術者の育成日進月歩で技術革新が続く情報サービス産業において安定的成長を維持するために、市場が求める技術者の確保に向けた採用計画と、将来を見据えた戦略的な人材育成計画に積極的に取り組んでまいります。従来のIT技術者育成に加え、データサイエンティスト/AI技術者の育成に注力し、顧客が目指すデータを活用したビジネス実現に貢献する人材の育成を目指してまいります。④ビジネスパートナー維持・拡大新規案件発生時の迅速な体制構築、要員不足の解消に向け、ビジネスパートナーの維持・拡大を図る施策が引き続き必要である認識のもと、自社内での開発基盤であるファクトリービジネスグループの活用を中心とした施策を考えてまいります。また、デジタルビジネスの創出を目指し、異業種を含めた新たなビジネスパートナーとの協業関係構築に取り組んでまいります。⑤採算管理体制の維持・強化開発要員の不稼働による損失を排除するとともに、プロジェクト毎の採算悪化を防止するため、プロジェクトマネージメントレビューを一層充実させ、採算管理体制の維持・強化を図ります。
株式会社　昭和システムエンジニアリング
有価証券報告書－第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主重視を基本とした経営を行い事業拡大させていくことを目指しており、経営の効率性、透明性を最大化させ、株主の立場に立って企業価値を最大化することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社における企業統治の体制は、監査役制度を採用しており、会社の機関として株主総会、取締役会及び経営会議、監査役会、内部監査室を設置しております。取締役会は、全取締役８名（社内取締役６名、社外取締役２名）（（注）１）で構成され、毎月１回の定時取締役会において、法令及び取締役会規程に定められた重要事項を審議・決定するとともに、担当部門の業務報告を行い、各社内取締役の執行状況をチェックする体制が取られております。また、重要案件が生じたときは臨時取締役会を開催し、経営に関する意思決定と監督を行っております。経営会議は、社長・役付役員の全３名（代表取締役１名、専務取締役１名、常務取締役１名）（（注）１）で構成され、事業運営に関する迅速な意思決定及び監督を行っております。監査役会は、全監査役３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）（（注）１）で構成され、毎月１回の監査役会を開催しております。また、各監査役は、取締役会等重要な会議に出席する他、業務の適法性や妥当性及び効率性の検証等を実施し、会社の内部統制が有効に機能するよう努めております。内部監査室は、社長直轄部門の監査室（担当１名）（（注）２）で構成され、社長が承認する監査計画に基づき、監査役会と連携しながら、各事業部門の監査を行っております。以上の組織にて、経営の監視体制が充分に機能していることから現状のガバナンス体制を是とし採用しております。（注）１．氏名につきましては、次項の「（２）役員の状況」に記載しております。２．一般社員の嶋本健弥が担当しております。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況役員・社員が、公正さと高い倫理観と責任感をもち、お客様、取引先、社会の信頼に応えるため５つの行動指針（顧客満足の向上、社員の人格・個性を尊重、コンプライアンスの徹底、反社会的行為への関与の禁止、社会貢献）を定めています。さらに全社マネジメントサイクルの一環として年２回（上期、下期）部門別に会合を開き、全社員に対し経営方針、年度計画、重点施策等の周知徹底を図っております。b.責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。c.取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。d.取締役の選任の決議要件及び解任の決議要件当社は、取締役は株主総会において選任する旨を定款で定めております。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。取締役の解任の決議要件につきましても、会社法第341条の定めに則るものとしております。e.取締役会で決議できる株主総会決議事項(a)自己の株式の取得当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。(b)中間配当当社は、株主様への機動的な利益還元が行えるよう、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。f.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会特別決議の定足数の充足に確実性を帰し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
今村証券株式会社
有価証券報告書－第81期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1921年３月に株式会社金沢米穀取引所での取引を行うことを目的に、石川県金沢市で今村直治商店として創業いたしました。その後、1944年７月に今村証券株式会社を設立し、証券業に転業いたしました。設立以後の経緯は次のとおりであります。年月概要1944年７月企業整備令に基づき今村直治商店が金沢市所在志鷹吉蔵商店及び藤井外治商店並びに七尾市所在小島喜四郎商店の３店を統合して今村証券株式会社（資本金10万円）を設立1948年10月証券取引法に基づき証券業者として登録1951年５月七尾出張所開設1965年12月小松証券株式会社を吸収合併、同時に小松支店を開設1968年４月証券取引法の改正に基づき免許を取得、七尾出張所の七尾営業所への昇格1975年４月丸岡営業所開設1978年４月砺波営業所開設1980年９月加賀営業所開設1983年９月丸岡営業所廃止、福井営業所開設1986年９月新湊営業所開設1987年９月弥生営業所開設1988年７月福井営業所の福井支店への昇格1990年５月板垣営業所開設1990年９月金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ若しくは代理並びに保管業務を開始1991年10月弥生営業所の弥生支店への昇格1996年７月加賀営業所の加賀支店への昇格1998年12月証券取引法の改正に基づく証券業の登録1999年９月保険業法第２条第22項に規定する保険募集業務を開始1999年10月インターネットトレード「ⅰ√（アイ・ルート）」を開始1999年12月商品取引所法の規定に基づく商品取引員の許可2003年11月有価証券の元引受業務の認可2003年12月東京証券取引所の総合取引参加者資格を取得2004年７月七尾営業所の七尾支店への昇格、板垣営業所の板垣支店への昇格2004年12月ジャスダック証券取引所の取引参加者資格を取得2005年１月証券総合取引口座の取扱いを開始2005年10月新湊営業所の高岡市への移転及び高岡支店への昇格、砺波営業所の砺波支店への昇格2006年２月新規公開株の引受幹事に初参加2007年９月金融商品取引法の規定に基づく金融商品取引業者の登録2009年２月普通社債の引受幹事に初参加2010年４月大阪証券取引所のジャスダック取引資格を取得2010年12月大阪証券取引所の現物取引資格（市場第一部・第二部）及び先物取引等取引資格を取得2011年１月商品先物取引法の規定に基づく商品先物取引業者の許可2014年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2017年４月富山支店開設
今村証券株式会社
有価証券報告書－第81期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を主な内容とし、顧客に対して資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。また、当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであります。主たる業務は次のとおりであります。(1)有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（以下「有価証券の売買等」という。）(2)有価証券の売買等の媒介、取次ぎ又は代理(3)取引所金融商品市場（外国金融商品市場を含む。）における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎ又は代理(4)有価証券の引受け(5)有価証券の募集又は私募(6)有価証券の売出し(7)有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い上記のほか、金融商品取引業に付随する業務、その他商品先物取引受託業務、金地金売買、保険販売等を営んでおります。事業の系統図は次のとおりです。
株式会社神奈川銀行
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1953年７月株式会社神奈川相互銀行設立(資本金50百万円)1953年８月営業開始(中区弁天通)1955年５月本店を県中小企業会館内に移転(中区尾上町)1978年11月新本店建設により移転(中区長者町)1985年３月新総合オンライン開始1985年10月外国為替業務を開始1987年６月有価証券売買業務を開始1989年４月普通銀行に転換、株式会社神奈川銀行となる1995年７月株式会社かなぎんビジネスサービス(現・連結子会社)設立1998年１月オンラインシステム「STAR‐ACE」開始1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始2005年12月横浜銀行とのＡＴＭ提携サービス開始2007年３月セブン銀行とのＡＴＭ提携サービス開始2012年７月新オンラインシステム「STELLACUBE」開始2015年１月金融商品仲介業務を開始2017年６月イオン銀行、ビューカードが運営する「VIEWALTTE」とのATM提携サービス開始2019年７月ローソン銀行、イーネットとのATM提携サービス開始2019年12月コンビニATMなど各種サービスの24時間化を開始(2020年３月31日現在、本支店34ヵ店)
株式会社神奈川銀行
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社㈱かなぎんビジネスサービスで構成され、銀行業務を中心に、証券業務、保険窓口販売業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。［銀行業］(銀行業務)当行の本店のほか33支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務これらの業務に付帯する代理業務を行い、地域特化型の銀行として地域に密着した金融サービスに積極的に取組んでおります。(証券業務)当行の有価証券関連部門においては、商品有価証券売買業務、国債等公共債および証券投資信託の窓口販売業務、有価証券投資業務を行っております。(保険窓口販売業務)当行においては、保険窓口販売業務を行っております。［その他］連結子会社においては、当行の自動機管理、物品配送等の業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社神奈川銀行
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当行は、永続的な私たちの理念である「地域の皆さまから信頼され、支持され、地域とともに発展する銀行」の実現を目指しております。この基本方針の実現に向けた取り組みとして、2019年４月１日より、地域に存在感のある銀行を目指し、第12次中期経営計画『地域密着かなぎんＪｕｍｐ!（2019年４月１日～2021年３月31日）』を実施しております。(2)目標とする経営指標経営の基本方針の実現のために、2019年４月から実施しております第12次中期経営計画の計数目標は、以下のとおりであります。（2021年３月末）業容目標融資量（末残）3,700億円以上中小企業等貸出金残高3,350億円以上中小企業等貸出金比率90％以上事業性融資取引先数4,900先以上資金量（末残）4,500億円以上収益目標業務粗利益73億円以上業務純益10億円以上(3)中長期的な会社の経営戦略当行では、新中期経営計画『地域密着かなぎんＪｕｍｐ!』を策定し、本計画では、「地域の皆さまから信頼され、支持され、地域とともに発展する銀行」を基本理念として掲げ、地域プレゼンス（地域における存在感）の向上をコンセプトとして、「営業戦略」、「チャネル戦略」、「人財・組織戦略」、「経営管理戦略」の重点戦略を設定しております。＜新中期経営計画『地域密着かなぎんＪｕｍｐ!』の重点戦略＞①営業戦略・神奈川県内の中小企業および個人のお客さま向けお取引の拡大・強化・地域活性化への取組み・サービス・商品の充実によるお客さま利便性の向上②チャネル戦略・既存店舗の機能強化・効率的な販売チャネルの構築・強化③人財・組織戦略・効率的な組織運営・人財の確保および育成④経営管理戦略・経営管理態勢の強化(4)会社の経営環境及び対処すべき課題①経営環境当期のわが国経済は、第４四半期に新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の経済活動も自粛を余儀なくされるなど大きな影響を受けつつあります。先行きにつきましても、感染症対策の進展次第によってはさらに景気が下振れするリスクがあります。金融業界においては、新型コロナウイルス対策資金等の融資残高の増加傾向がみられるものの、先行きについては不透明な経済環境であり、今後の市場動向等についても注視が必要です。②新型コロナウイルス感染症に対する影響当行の主要な取引先である中小、小規模企業においては、新型コロナウイルス感染症により営業自粛や受注減少といった厳しい環境にあります。感染症の収束には相当期間を要するものと考えられます。今般の新型コロナウイルスの問題に対する対応は、まさにこれまでの取り組みの真価が問われる局面にあると認識しております。当行は、かねてよりお取引先へのソリューションの提供による資金繰り改善に重点をおいた営業活動を行っております。引き続きお取引先の実態把握に努め、お取引先の経営の維持継続に必要な支援活動を行ってまいります。③対処すべき課題当行では、地域の皆さまとともに成長を続け、ともに飛躍するという願いを込めて、2019年４月より２か年に亘る新中期経営計画『地域密着かなぎんＪｕｍｐ!』（2019年４月１日～2021年３月31日）を策定いたしました。本計画では、基本理念である「地域の皆さまから信頼され、支持され、地域とともに発展する銀行」を掲げ、１．コア業務の深化①店周区域を対象として重点的にお取引先数底上げを図り、預貸を推進②お客さま志向の資産形成サポート２．金融サービス業としてのお客さま本位の徹底３．クイックレスポンスをキーワードとして「営業戦略、チャネル戦略、人財・組織戦略、経営管理戦略」の各戦略を実施し「地域プレゼンス（地域における存在感）の向上」に取り組んでまいります。営業戦略では、お客さま本位のソリューション営業の展開として、収支改善提案と合わせ、短期継続融資や長期融資のストラクチャーを見直すフリーＣＦ改善活動や、金融商品販売体制の整備・専門人財育成・ＣＲＭ（顧客情報管理システム）の活用によって、お客さま志向の資産運用提案に注力することを重点項目として掲げています。それに伴い、お客さまが抱える様々な課題の解決に対応するため、審査部内にはフリーＣＦ改善チーム、営業統括部内にはマネーアドバイザーチームを設置し、サポート体制の強化を行っております。今後とも、地域でより一層存在感のある銀行を目指して、役職員一丸となって努力してまいりますので、変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
株式会社神奈川銀行
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当行ではコーポレート・ガバナンスの強化、充実を経営上の重要課題のひとつと位置付けており、お客様や地域社会との共存・共栄を図り、経営管理態勢を確立し、健全経営を堅持すること、また、活力ある組織と人材力の向上を図りながら、永続的な私たちの理念である「地域の皆さまから信頼され、支持され、地域とともに発展する銀行」の実現を目指しております。①会社の機関の内容(イ)当行における経営の意思決定のプロセスについては、取締役会の他、常務会や職制ならびに事務分掌規程等の行内諸規程に基づき意思決定を行う体制としております。また、会計監査人には決算時の監査を受けている他、適宜アドバイスを受けております。顧問弁護士には必要に応じてアドバイスを受けております。(ロ)取締役会は原則として毎月１回開催する会議において、当行の業務執行に関する意思を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督します。また、取締役は業務の執行状況について取締役会に報告します。さらに、取締役会で決定された方針に基づいた迅速な業務執行を図るため、役付取締役により構成される常務会を随時開催しております。(ハ)当行は、監査役制度を採用しており、取締役の職務の執行を監査しております。監査役会は、監査役３名、そのうち社外監査役２名(常勤１名、非常勤１名)で構成されており、監査の透明性・実効性を高めております。各監査役は、取締役会、常務会の他各種重要会議等に参加し、必要に応じて意見を述べております。コーポレート・ガバナンス体制図（2020年６月22日現在）②内部統制システムの整備の状況(イ)内部統制システムの整備の状況取締役による職務の執行状況が法令や定款等に適合し、適正な業務運営体制が確保できるよう、内部統制システムについて基本方針を定め、取締役会において決議しております。決議された「内部統制システムの基本方針」では、取締役や職員、監査役等がそれぞれの業務について、適正かつ効率的な対応が図れるような仕組みを明確に定めております。また、当行において財務報告の適正性を確保するため、取締役会で、「財務報告に関する基本方針」を制定し、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の整備、向上を図り、また、その有効性を評価しております。(ロ)会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要当行は社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。社外取締役及び社外監査役と当行の取締役及び監査役との人的関係や当行関連会社役員との兼任関係、当行との資本関係はございません。また、当行との間に一般的な銀行取引の範囲を超えた特筆すべき取引関係、その他の利害関係はございません。社外取締役飛鳥田一朗氏は医師として人格、見識を十分に備えており、企業の産業医としての経験から会社の組織にも精通しております。社外取締役大場茂美氏は、長年、地方行政機関において要職を務められ、また信用保証協会の会長としての経験もあり、組織運営や金融業務について幅広い知見と豊富な経験を有しており、地元地域の事情にも精通しております。社外監査役加藤正人氏は日本銀行の出身であります。当行と日本銀行との間では預け金や借入金等の経常的な取引があります。社外監査役菊池潔氏は浜銀ＴＴ証券株式会社の出身であります。当行と同社の間には預金取引及び業務委託取引があります。③リスク管理体制の整備の状況当行では、「リスク管理の基本規程」をはじめとしたリスク関連規程を体系的に整備するとともに、取締役会において、各年度の「リスク管理方針」を定め、当行全体の基本姿勢を確認しております。また、リスク管理の統括機関として「リスク管理常務会」を置き、リスク管理に関する重要な事項について決定し、報告を受けております。具体的な管理体制としては、「リスク管理の基本規程」に定めた各リスクの主管部署が、主管するリスクに関して責任を負い、関連部署の協力を得て各リスクの管理業務を遂行しております。関連部署は、各業務におけるリスクに関する「内部管理基準」を定めており、「内部管理基準」に基づいた適切なリスク管理を実施しております。さらに、総合企画部内に設置した「リスク管理室」が、全行的なリスクを一元的・統合的に把握して経営への報告を行うほか、各部署でのリスク管理が適切であるかを検証し、必要に応じて改善を要請するなど、管理体制の整備を図っております。④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況「子会社管理規程」を策定し、子会社の業務の適正性を確保する体制整備を行っております。また、子会社においても、業務の決定及び執行についての相互監視が適正になされるよう、取締役会と監査役を設置しております。子会社のコンプライアンス体制及び情報管理体制については、当行の担当部署が指導・監督し、子会社を含めた当行のグループ全体として、適正な体制が確保できるようにしております。⑤役員報酬等の内容当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）役員区分員数報酬等の総額（百万円）固定報酬取締役76767監査役（社外監査役を除く）11010社外役員31515（注）１．上記には、2019年６月14日に退任した取締役１名が含まれております。２．上記報酬等の額のほか、重要な使用人兼務取締役の使用人としての給与・賞与は18百万円であります。３．取締役の報酬限度額は年額200百万円以内、監査役の報酬限度額は年額50百万円以内（平成23年６月21日第86期定時株主総会決議）であります。⑥当行と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。当該契約に基づく責任の限定は、法令が規定する限度額としております。これに基づき、社外取締役及び社外監査役（非常勤）との間で上記契約を締結しております。⑦取締役の定数当行の取締役の定数は10名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項当行は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に応じた機動的な配当政策を可能とすることを目的とするものであります。⑩株主総会の特別決議要件当行は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。