日本管財株式会社
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移してきたものの、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染拡大による世界経済への影響が深刻化するなど、先行き不透明な状況が続いております。不動産関連サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は、主要都市部を中心に依然として低い状況で推移し、また複合ビルの建て替えプロジェクトも増加しており、当社がターゲットとする市場の将来的な拡大が見込まれます。このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズに応えた良質なサービスを継続的に提供するため、先進的な技術と対応力で「最適な建物管理」を追求し続け、建物の資産価値と収益性の向上の実現に努めております。また、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、ＰＦＩ事業、公共施設マネジメント事業など、積極的な事業展開を図っております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ財政状態当連結会計年度末の資産の合計は770億24百万円(前連結会計年度末比6.0％増)、負債の合計は239億94百万円(前連結会計年度末比4.7％減)、純資産の合計は530億29百万円(前連結会計年度末比11.7％増)となりました。ｂ経営成績当連結会計年度の売上高は1,063億円(前年同期比8.5％増)、営業利益は68億54百万円(前年同期比7.7％増)、経常利益は72億32百万円(前年同期比7.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は43億46百万円(前年同期比0.8％増)となりました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。(建物管理運営事業)建物管理運営事業につきましては、当連結会計年度の売上高は752億27百万円(前年同期比10.8％増)、セグメント利益は94億9百万円(前年同期比13.4％増)となりました。(住宅管理運営事業)住宅管理運営事業につきましては、当連結会計年度の売上高は168億85百万円(前年同期比3.9％増)、セグメント利益は14億91百万円(前年同期比1.3％増)となりました。(環境施設管理事業)環境施設管理事業につきましては、当連結会計年度の売上高は106億41百万円(前年同期比8.3％増)、セグメント利益は13億27百万円(前年同期比13.4％増)となりました。(不動産ファンドマネジメント事業)不動産ファンドマネジメント事業につきましては、当連結会計年度の売上高は15億33百万円(前年同期比1.3％増)、セグメント利益は96百万円(前年同期比17.5％増)となりました。(その他の事業)その他の事業につきましては、当連結会計年度の売上高は24億44百万円(前年同期比0.5％減)、セグメント利益は2億40百万円(前年同期比40.3％減)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ27億70百万円(10.8％増)増加し、残高は283億43百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は42億64百万円であり、前連結会計年度に比べ22億36百万円収入が増加いたしました。その主なものは、たな卸資産の増減額の減少(前年同期比29億71百万円資金増)であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は30億50百万円であり、前連結会計年度に比べ35億15百万円支出が増加いたしました。その主なものは、投資有価証券の取得による支出の増加(前年同期比22億81百万円資金減)、投資有価証券の売却による収入の減少(前年同期比10億83百万円資金減)によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は15億73百万円であり、前連結会計年度と比べ2億42百万円収入が増加いたしました。その主なものは、長期ノンリコースローンの借入・返済による純増減額の減少(前年同期比19億64百万円資金減)や新株予約権の行使による自己株式の処分による収入の増加(前年同期比26億94百万円資金増)であります。③生産、受注及び販売の状況ａ生産実績当社グループの業務内容は、役務提供を主体としているため、該当事項はありません。ｂ外注費及び商品仕入実績当連結会計年度の外注費及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)建物管理運営事業(320,97732,644,093)(96.8117.3)住宅管理運営事業(37,0398,460,292)(107.5104.8)環境施設管理事業(79,0182,094,332)(101.6114.5)不動産ファンドマネジメント事業(―44,310)(―126.5)その他の事業(―1,852,167)(―100.6)合計(437,03445,095,194)(98.5113.9)(注)１本表中の()内は、商品仕入額で、()外記載の内数であります。２外注仕入は、当社グループの管理受託業務の一部又は全部を下請(外注)業者に作業委託しているものであります。３商品仕入は、主として衛生・清掃用消耗品の仕入であります。４上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ受注の状況当社グループの業務内容は、役務提供を主体としているため、該当事項はありません。ｄ販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)建物管理運営事業75,227,345110.8住宅管理運営事業16,885,244103.9環境施設管理事業10,641,868108.3不動産ファンドマネジメント事業1,533,663101.3その他の事業2,012,03081.9合計106,300,150108.5(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ財政状態の分析(資産)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ43億53百万円(6.0％増)増加し、770億24百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ32億89百万円(7.2％増)増加し487億97百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ10億64百万円(3.9％増)増加し282億26百万円となりました。増加の主な要因は、新株予約権の行使に伴う現金及び預金の増加(前連結会計年度末比27億70百万円増)や関連会社株式取得等による投資有価証券の増加(前連結会計年度末比12億43百万円増)によるものであります。(負債)当連結会計年度末の負債は、大型工事の前受金の減少(前連結会計年度末比5億55百万円減)や借入金返済に伴う長期借入金の減少(前連結会計年度末比3億75百万円減)により、前連結会計年度末に比べ11億88百万円(4.7％減)減少し239億94百万円となりました。(純資産)当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ55億42百万円(11.7％増)増加し530億29百万円となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加(前連結会計年度末比25億34百万円増)や新株予約権の行使に伴う資本剰余金の増加(前連結会計年度末比23億69百万円)によるものであります。これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の63.57％と比べ3.66ポイント増加し67.23％となりました。当社グループは、経営に必要な流動性の確保と健全なバランスシートの維持を財務方針としております。ｂ経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高につきましては、新規受注が順調に推移したことに加え、契約更改による固定契約の伸長と工事関連業務の受注が増加したことにより、前連結会計年度に比べ83億70百万円増加し、1,063億円となりました。(売上原価)売上原価につきましては、料金改定や仕様内容・作業効率の見直しを行いましたが、人件費や外注費の上昇により、原価率は前連結会計年度と比べ0.2ポイント増加し、79.9％となりました。(販売費及び一般管理費)販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ9億53百万円増加し、144億65百万円となりました。主な要因といたしましては、組織体制強化による管理コストの増加によるものであります。(営業外損益)営業外収益につきましては、受取配当金や持分法による投資利益の減少等により、前連結会計年度に比べ10百万円減少し、5億58百万円となりました。営業外費用につきましては、為替差損の増加等により、前連結会計年度に比べ8百万円増加し、1億80百万円となりました。(特別損益)特別利益につきましては、投資有価証券売却益の減少等により、前連結会計年度に比べ7億7百万円減少し、62百万円となりました。特別損失につきましては、退職給付制度の移行に伴う退職給付制度改定損の減少等により、前連結会計年度に比べ4億70百万円減少し、3億65百万円となりました。(法人税等)法人税等の合計につきましては、前連結会計年度と比べ1億33百万円増加し、24億74百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等の負担率につきましては、評価性引当額の増加等により、前連結会計年度に比べ0.7ポイント増加し、35.7％となりました。ｃセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析(建物管理運営事業)主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、契約更改による固定契約の伸長と工事関連業務の受注が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は752億27百万円(前年同期比10.8％増)となりました。利益面におきましても、料金改定や継続的なコスト削減等の原価管理を徹底したことにより、セグメント利益は94億9百万円(前年同期比13.4％増)となりました。当連結会計年度末のセグメント資産は、売上債権や関連会社株式取得による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ9億39百万円(3.8％増)増加し254億79百万円となりました。(住宅管理運営事業)マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、既存契約の継続と新規受注が順調に推移したことに加え、工事関連業務の受注が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は168億85百万円(前年同期比3.9％増)となりました。利益面におきましても、工事原価等の上昇がありましたが、継続的なコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は14億91百万円(前年同期比1.3％増)となりました。当連結会計年度末のセグメント資産は、関連会社株式取得による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ4億59百万円(4.1％増)増加し116億87百万円となりました。(環境施設管理事業)上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、ゴミ焼却施設等を中心に新規管理案件の受託や契約更改が堅調であったことにより、当連結会計年度の売上高は106億41百万円(前年同期比8.3％増)となりました。利益面におきましても、料金改定による利益率の改善に加え、適正な人員配置を中心にコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は13億27百万円(前年同期比13.4％増)となりました。当連結会計年度末のセグメント資産は、現金及び預金や売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ4億11百万円(11.4％増)増加し、40億35百万円となりました。(不動産ファンドマネジメント事業)不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、運用資産売却に伴う収益が減少しましたが、マスターリース契約による賃料収入が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は15億33百万円(前年同期比1.3％増)となりました。利益面におきましても、収益性の高い業務の受託や経費の節減に努めたことにより、セグメント利益は96百万円(前年同期比17.5％増)となりました。当連結会計年度末のセグメント資産は、投資有価証券評価損の計上等により、前連結会計年度末に比べ88百万円(1.6％減)減少し、54億57百万円となりました。(その他の事業)イベントの企画・運営、印刷、デザインを主体としたその他の事業は、イベント業務等の減少により、当連結会計年度の売上高は24億44百万円(前年同期比0.5％減)、セグメント利益は2億40百万円(前年同期比40.3％減)となりました。当連結会計年度末のセグメント資産は、現金及び預金や売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ6億96百万円(42.8％減)減少し、9億33百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａキャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、現場の運営にかかる人件費や外注費とこれらを管理するための販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、業容拡大に向けたＭ＆Ａ、投資有価証券の取得や設備投資等によるものであります。運転資金及び投資資金につきましては、主に営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を活用することを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等、最適な資金調達を選択しております。また、当社グループ内におきましては、資金を一括して管理し、資金調達・運用を効率化することを目的として、資金集中管理(ＣＭＳ)を導入しております。なお、当連結会計年度末における借入金、ノンリコースローン及びリース債務等の有利子負債の残高は47億61百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は283億43百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産、負債の報告数値、偶発債務等の予測並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因等に基づき継続的に行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。