テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。1)財政状態当連結会計年度末における総資産は21,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,483百万円増加いたしました。流動資産は14,508百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,303百万円増加いたしました。これは主に、新型コロナウイルスの影響を加味して手元資金確保を行ったことから現金及び預金が2,884百万円、商品及び製品が234百万円、仕掛品が324百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が514百万円、電子記録債権が191百万円、原材料及び貯蔵品が352百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,609百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円増加いたしました。これは無形固定資産が33百万円、投資その他の資産が249百万円増加した一方、有形固定資産が102百万円減少したことによるものであります。流動負債は11,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ738百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が795百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が379百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,540百万円となり、前連結会計年度末に比べ505百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が548百万円増加したことによるものであります。純資産合計は7,460百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,239百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1,249百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は35.3％（前連結会計年度末は33.4％）となりました。2)経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善や各種政策の効果により、雇用・所得環境は緩やかに回復しましたが、消費増税による消費者マインドの落ち込みに加え、年度後半には新型コロナウイルス感染症の拡大により、慎重さが増しており企業の業況判断は悪化となりました。世界経済については、米中貿易摩擦により製造業の景況感が悪化したことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞など、不透明感が一層高まる状況となりました。このような経済状況のもと、「教育」「ＦＡ（FactoryAutomation：工場自動化）」「医療」「安全・生活」分野を重点市場とし光学事業と電子事業を融合したユニークな企業グループとして事業拡大をはかっております。また、注力分野へのＭ＆Ａや、事業の選択と集中を推進し、企業価値の最大化を目指しております。その結果、当社グループの業績は、売上高22,357百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益1,443百万円（前年同期比26.5％増）、経常利益1,384百万円（前年同期比24.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、海外連結子会社における固定資産の譲渡に伴う特別利益229百万円の計上により1,319百万円（前年同期比104.2％増）となりました。また、経営上の目標の指標である営業利益率は6.5％、自己資本当期純利益率は19.3％となりました。なお、今後も更なるグループ内組織再編を進め、選択と集中による経営効率を高める活動を進めてまいります。セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（光学事業）光学事業の売上高は15,016百万円となり、前年同期に比べ25.8％増加いたしました。同事業の営業利益は910百万円となり、前年同期に比べ65.7％増加いたしました。（電子事業）電子事業の売上高は7,341百万円となり、前年同期に比べ4.4％減少いたしました。同事業の営業利益は593百万円となり、前年同期に比べて17.7％減少いたしました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、新規連結に伴う資金の増加を含め、前連結会計年度末に比べ2,884百万円増加し、4,953百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は2,050百万円（前年同期は得られた資金465百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,588百万円、減価償却費429百万円、のれん償却額212百万円、退職給付に係る負債の減少額105百万円、売上債権の減少額853百万円、たな卸資産の増加額159百万円、仕入債務の減少額403百万円、法人税等の支払額373百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は334百万円（前年同期は支出した資金683百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出328百万円、有形固定資産の売却による収入402百万円、無形固定資産の取得による支出62百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出210百万円、関係会社株式の取得による支出131百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られた資金は1,164百万円（前年同期は得られた資金546百万円）となりました。これは主に、新型コロナウイルスの影響を加味して借入を行ったことによる短期借入金の純増加額642百万円、長期借入れによる収入1,700百万円、長期借入金の返済による支出1,093百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績1)生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）光学事業（千円）4,421,276△7.0電子事業（千円）6,173,662△11.2合計（千円）10,594,938△9.5（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。2)受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）光学事業7,269,50019.41,198,90848.0電子事業6,434,564△7.31,331,21824.1合計13,704,0645.22,530,12734.4（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。３．光学事業のうち、光学ユニット等の精密光学部品については受注生産を行っております。3)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）光学事業（千円）15,016,71325.8電子事業（千円）7,341,006△4.4合計（千円）22,357,72014.0（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、主として連結会計年度末現在の判断に基づく見積りによるものがあります。当社グループは、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成において行われる重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響は現時点においては軽微であります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌期以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。1)たな卸資産当社グループは、たな卸資産の評価基準について原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、個別に簿価の切下げを行うほか、入庫から一定期間を経過した在庫について、期間の経過に応じ規則的に簿価の切下げを行うなど、状況に応じ適時にたな卸資産の評価減を実施しております。ただし、他社新製品の開発により当社グループの販売数量が減少した場合や、当社グループにおいて管理できない要因など、見積り及びその基礎となる仮定とは異なる結果が生じた場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。2)のれん当社グループは、新たな成長戦略の一つとして、企業買収を行っています。企業買収により発生したのれんは、投資効果の発現する期間を個別に見積り均等償却しておりますが、投資先の将来の収益力の低下などが発生した場合には、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。3)繰延税金資産当社グループは、事業計画に基づき将来の課税所得を見積ったうえで、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。1)経営成績の状況当社グループは、「教育」「ＦＡ」「医療」「安全・生活」分野を重点市場とし、光学事業と電子事業をグローバルに展開しております。教育市場では、主力である書画カメラで製品のラインアップを強化し、グローバルに販売しました。また電子黒板とのシナジー効果の向上に努めました。ＦＡ市場では、国内では新たな顧客を開拓すべく積極的に展示会に出展しました。中国現地法人は、現地企業の取引拡大に注力しました。医療市場では、国立大学法人との共同研究を行い、製品化を進めました。安全・生活市場では、新たに、車両の全周囲の状況が撮影可能なコンシューマー向けのドライブレコーダの販売を開始しました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高22,357百万円となり、営業利益1,443百万円、経常利益1,384百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,319百万円となりました。また、経営上の目標の指標である営業利益率は6.5％、自己資本当期純利益率は19.3％となりました。今後も、４つの重点市場に対し、光学と電子を融合した魅力ある製品を開発し、販売することで成長してまいります。また、新しい技術や顧客を獲得する為に企業買収等を行い、グループ全体の成長をはかってまいります。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（光学事業）光学事業においては、主要ビジネスである書画カメラ事業が堅調に推移しました。事業譲受により新たに開始した電子黒板事業は、文部科学省による教育のＩＣＴ化の波に乗り、大幅な増収となりました。また、もう一つの柱である業務用車載機器（ドライブレコーダ・デジタルタコグラフ）は、引き続き事業者の安全意識が高まる中、クラウドで運行データを保管できることが支持されて堅調に推移しました。これらの結果、光学事業における当連結会計年度の売上高は15,016百万円（前年同期比25.8％増）、営業利益は910百万円（前年同期比65.7％増）となりました。（電子事業）電子事業においては、主力事業であるＦＡ関連機器が、年度後半から国内設備投資意欲が後退するなか、市況が弱含みで推移しました。一方、ＦＡ中国現地法人は、米中貿易摩擦により市況に不透明感があるなか、概ね予定通りで推移しました。これらの結果、電子事業における当連結会計年度の売上高は7,341百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は593百万円（前年同期比17.7％減）となりました。2)資本の財源及び資金の流動性（キャッシュ・フローの状況）各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。（財務政策）当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、電子機器や部品の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新製品生産に伴うライン設備及び金型やソフトウエア等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備資金、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は9,040百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,953百万円となっております。当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。3)経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。