株式会社　一家ダイニングプロジェクト
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況(a)全社業績当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善、個人消費の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調にありましたが、９月以降大型台風などの自然災害の影響や消費増税の影響による個人消費の落ち込みなどにより先行き不透明な状況で推移いたしました。また、米中の貿易摩擦の長期化などによる世界経済の不確実性に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による国内外経済に対する影響が追い打ちをかけ、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、業界全体として緩やかな回復基調にありましたが、人材不足の深刻化による人件費・採用費の上昇、原材料の高騰や企業間競争の激化に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う自粛要請による需要の減少など厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社は『あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団』というグループミッションのもと、より多くのお客様におもてなしによって感動を提供する為に、事業の拡大、優秀な人材の確保及びサービス力向上に注力してまいりました。以上の結果、当事業年度における売上高は7,991,195千円（前年同期比12.9％増）、営業利益は167,522千円（前年同期比42.2％減）、経常利益は129,193千円（前年同期比55.0％減）、当期純損失は122,218千円（前年同期は当期純利益122,392千円）となりました。また、当事業年度における資産は3,391,893千円（前事業年度末比0.9％増）、負債2,322,850千円（前事業年度末比8.2％増、純資産1,069,043千円（前事業年度末比12.1％減）となりました。(b)セグメント業績飲食事業においては、都内を中心に主力業態の新規出店、サービス力向上及び店舗オペレーションの改善、自社アプリ会員の獲得によるリピーター客数の増加に継続して注力してまいりました。新規出店に関しては、ドミナントエリア拡大に向けた西東京地区への出店（屋台屋博多劇場調布店）や神奈川県への出店（屋台屋博多劇場藤沢店）の他、引き続き山手線エリアへの出店（屋台屋博多劇場新橋３号店、屋台屋博多劇場御徒町店）、千葉県エリアへの出店（屋台屋博多劇場おおたかの森店、こだわりもん一家木更津店、屋台屋博多劇場柏２号店）を行い、新業態となる大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん（柏店、御徒町店、千葉店、おおたかの森店）、爆辛スパゲティ専門店青とうがらし（代々木店、町田店、新宿西口店）を新規出店いたしました。これにより直営店14店舗を出店し、直営店は合計で69店舗となりました。その他、既存店の「こだわりもん一家渋谷店」を屋台屋博多劇場へ業態変更し、加えて、「こだわりもん一家神保町店」についても３月31日で閉店し、屋台屋博多劇場へ業態変更する予定であります。なお、「屋台屋博多劇場六本木店」を周辺地域の再開発によるテナントの立ち退きにより、2019年12月30日をもって退店したほか、当期に出店いたしました「爆辛スパゲティ専門店青とうがらし新宿西口店」及び「爆辛スパゲティ専門店青とうがらし町田店」についても、売上が想定より下回って推移したことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受けたことにより3月31日をもって退店する決断をいたしました。既存店（屋台屋博多劇場業態・こだわりもん一家業態）におきましては、屋台屋博多劇場での戦略的な値下げ、こだわりもん一家での宴会売上比率減少などにより客単価は前年比97.8％となりました。また、客数については、継続的な会員獲得や自社アプリでの販促企画により、リピーター客数が好調に推移したことにより、第３四半期まで（４月～12月）は前期比101.3％で推移しておりましたが、２月中旬から３月にかけて新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自粛ムードの高まりにより客数が減少し、第４四半期（１月～３月）は前期比90.8％で推移したことにより通期で前年比98.5％となりました。これらの結果、既存店売上高は第３四半期まで（４月～12月）は前期比99.1％で推移しておりましたが、第４四半期（１月～３月）は前期比88.9％で推移したことにより通期で前年比96.4％となりました。新規業態については、「大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん」は好調に推移した一方、「爆辛スパゲッティ専門店青とうがらし」が想定より下回って推移いたしました。以上の結果、売上高においては5,827,300千円（前事業年度比19.0％増）、新規出店による備品等の経費計上、労務環境整備のためのパート採用や最低時給の上昇等による人件費増により、セグメント利益（営業利益）は212,659千円（前事業年度比19.7％減）となりました。ブライダル事業におきましては、結婚式のニーズの多様化により少人数婚のニーズが高まり、婚礼１組当たりの組人数が減少傾向にある中、婚礼の主力広告媒体との連携強化による来館数・成約率の向上、サービス力向上及びコスト削減、宴席の新規案件の取り込み及びリピート客数の増加、レストランのサービス力、商品力の向上及び新規客数の増加にも継続して注力してまいりました。ブライダル事業におきましても、飲食事業同様に２月下旬から３月にかけて新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自粛ムードの高まりにより、結婚式及び宴席の延期やキャンセルが相次ぎ施行件数が大幅に減少いたしました。売上高は2,163,894千円（前年同期比0.8％減）、セグメント損失（営業損失）は45,137千円（前年同期はセグメント利益（営業利益）24,958千円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は609,752千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは244,973千円の収入（前事業年度は471,553千円の収入）となりました。これは、税引前当期純損失が53,181千円となったこと、減価償却費236,954千円及び減損損失182,375千円の計上、法人税等の支払額125,032千円などによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは688,322千円の支出（前事業年度は430,046千円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出639,779千円、投資有価証券の償還による収入64,581千円、差入保証金の差入による支出86,102千円及び長期前払費用の取得による支出36,221千円などによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは278,035千円の収入（前事業年度は542,761千円の支出）となりました。これは、長期借入れによる収入900,000千円、長期借入金の返済による支出571,981千円及び自己株式の取得による支出49,919千円などによるものであります。③生産、受注及び販売の実績(a)仕入実績当社の事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて、「仕入実績」を記載いたします。当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高前年同期比(％)飲食事業（千円）1,721,798123.8ブライダル事業（千円）920,75199.6合計2,642,549114.1(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、仕入価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(b)受注実績当社で行う飲食事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。なお、当事業年度におけるブライダル事業の受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ブライダル事業1,482,78084.01,127,36388.5(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。上記の金額は、ブライダル事業における婚礼の受注実績のみを記載しております。(c)販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高前年同期比(％)飲食事業（千円）5,827,300119.0ブライダル事業（千円）2,163,89499.2合計7,991,195112.9(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の経営成績は、「経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、その主な要因は次のとおりです。当社は、「あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団」というグループミッションを実現するために、飲食事業においては、既存店はお客様満足度を上げることでリピート率を高めると同時に、新規出店によりブランド力を上げ、より広範囲での認知を図っております。ブライダル事業においては、ロケーションの良さにサービス力等のアップでより付加価値を高める取り組みをしております。「こだわりもん一家」、「屋台屋博多劇場」の両業態において、リライトカードや会員シールを利用し、再来店の際に条件に応じて特典が受けられる会員サービスを行っておりましたが、スマートフォンアプリを使った会員システムに切り替え、再来店の際に条件に応じて特典が受けられるサービスはそのままに、リアルタイムでのプッシュ通知によるイベント告知やクーポンの配信などが受けられる会員サービスを開始することで会員獲得の強化を図りました。その他、良好で衛生的な店舗環境の状態作りに努め、サービスの外部チェックによる強化、メニューの改定と単価変更等の取り組みを実施いたしました。また、飲食事業の新規店舗については、前事業年度10店舗に対し、当事業年度は14店舗を開店いたしました。その結果、売上高は7,991,195千円（前事業年度比12.9％増）、売上総利益は5,356,035千円（前事業年度比12.4％増）となりました。販売費及び一般管理費については、新規店舗の増加により人件費2,033,291千円（前事業年度比16.5％増）、地代家賃833,593千円（前事業年度比13.7％増）などの増加により5,188,513千円（前事業年度比15.9％増）となりました。以上の結果、営業利益は167,522千円（前事業年度比42.2％減）となりました。また、有価証券利息及び受取手数料などの営業外収益を8,658千円、支払利息などの営業外費用を46,987千円計上した結果、経常利益は129,193千円（前事業年度比55.0％減）となり、減損損失等の特別損失182,375千円及び法人税等を69,036千円計上した結果、当期純損失は122,218千円（前事業年度は当期純利益122,392千円）となりました。②財政状態の分析（総資産）当事業年度末における総資産は、固定資産の取得等に伴い現金及び預金が159,309千円減少、投資有価証券の満期償還に伴い投資有価証券が64,293千円減少、繰延税金資産が47,505千円減少したものの、新規店舗のオープンに伴い建物（純額）が191,098千円、工具、器具及び備品（純額）が58,628千円、敷金及び保証金が73,733千円増加したことなどにより、3,391,893千円（前事業年度末比28,803千円の増加）となりました。（負債）当事業年度末における負債は、買掛金が23,143千円、未払金が37,236千円、未払法人税等が84,867千円、前受金が30,622千円減少したものの、資産除去債務が34,646千円増加、借入の実行に伴い１年内返済予定の長期借入金が28,432千円、長期借入金が299,587千円増加したことなどにより、2,322,850千円（前事業年度末比176,167千円の増加）となりました。（純資産）当事業年度末における純資産は、その他有価証券評価差額金が24,773千円増加したものの、当期純損失の計上に伴い利益剰余金が122,218千円減少、自己株式が49,919千円増加したことなどにより、1,069,043千円（前事業年度末比147,364千円の減少）となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は609,752千円（前事業年度末比21.3％減）となりました。当社の所要資金は、主に新規出店に伴う保証金の支払と店舗造作等の有形固定資産の取得のための資金であります。これは、銀行借入により調達しております。また、経常の運転資金は主に自己資本により賄っております。なお、詳細は「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。時流を見つつ顧客ニーズに対応していくと共に、新規出店の選別を厳しくして、他の外食企業との差別化を図り、お客様満足度の向上に努め、持続的な成長の維持と収益基盤の強化を図ってまいります。⑤経営戦略の現状と見通し外食業界自体の縮小と業界内の競争が激化する中、対策を講じる必要があると認識しております。お客様のニーズの変化を把握し、来店動機を増大させております。また商品・サービスの品質をブラッシュアップしていくとともに、新規出店を加速することで、当社への認知度を上げ更なる成長を図ってまいります。⑥経営者の問題認識と今後の方針について外食業界を取り巻く環境は、人口減少や競争激化等により、厳しい状況にあります。その中で、いかにお客様のニーズを把握し、満足度を向上させることが重要であると認識しております。今後におきましては、継続的な人材採用や教育の強化、お客様満足の追求を目的とした営業力強化等により更なる企業価値の向上を目指してまいります。⑦経営方針・経営戦略または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経常利益を重要な経営指標として位置付けております。当事業年度における経常利益は129,193千円となり、前事業年度における経常利益286,968千円に比べ、55.0％減となりました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存であります。⑧重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっての見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。この財務諸表の作成にあたり重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表の作成にあたり会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。（繰延税金資産）当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損処理）当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。なお、新型コロナウイルスの影響については、「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。