プロパティデータバンク株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、以下のミッション・ビジョンを経営の基本方針の柱として事業活動を行っております。◇ミッション「新しい知識社会の創造」当社は、単なるデータの処理・管理といったビジネスの領域を超え、当社サービスを知識社会における最も優れたサービスとして進化させます。また、多くのお客様にご利用いただくことにより、新しい知識社会創造の担い手になることが当社の使命と考えます。◇ビジョン「知識の集約により顧客の業務に革命を顧客の資産に価値向上を」当社の提供価値は、お客様の業務を限りなく深化させ、飛躍的に効率化することにより、お客様の業務に革命をもたらすことです。そして、そのことを通じてお客様が運用・管理している資産の価値向上に貢献することです。そのために当社は、卓越した知識の集約・マネジメント方法をお客様に提供します。(2）中長期的な会社の経営戦略ミッション・ビジョンに基づいた以下の３項目を中長期的な経営方針としております。経営方針Ⅰ．不動産からあらゆる資産に～ターゲット市場の拡大と提供機能の深化を目指す創業以来、当社は投資用不動産マーケットを主なビジネスドメインと捉え、管理業務支援などの価値提供に努めてきました。今後は企業や公共の不動産分野、事業用施設・固定資産分野、都市基盤・インフラ分野へビジネスドメインを拡大していきます。この活動を通じて、「新たな顧客を創造」していきます。Ⅱ．挑戦し、自らを変革する中長期志向の経営めざましい進歩を遂げる情報技術の潮流の中で長期的に存続し、成長するためには自らの技術や事業を研鑽し、変革していく必要があります。当社のクラウドサービス、それを支える社内体制を絶えず新たな次元へ進めるべく挑戦します。このような挑戦的な経営基盤を作るため、中長期志向の人材育成やパートナー企業との連携強化に取り組みます。Ⅲ．斬新かつ卓越したクラウドサービスの創造当社は、国内でのパイオニア（先駆者）として画期的なクラウドサービスを提供してきました。顧客業務の深い理解から、これを飛躍的に効率化するさまざまな工夫を積み重ねてきました。最先端の情報技術を応用し、「究極の業務効率化」や「効果的な知識の集約」を実現する、斬新かつ卓越したクラウドサービスの創造に挑みます。(3）経営環境当社の事業は、不動産・施設の運用管理を支援する不動産クラウド「＠プロパティ」をクラウドサービスで提供しております。当社は、経営環境について、当社が事業を展開するパブリッククラウドサービス市場と当社の顧客の事業に大きな影響がある不動産市況の動向を重視しております。当社が事業を展開している国内パブリッククラウドサービス市場は、2019年において前年比22.9％増の8,778億円となりました（出典：IDCJapan株式会社プレスリリース「国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表」（2020年３月18日））。最近では、クラウド・モバイル・AI・IoT・ビッグデータ等の先端技術を活用し、経営のあり方やビジネスプロセスを改革するという、いわゆるデジタルトランスフォーメーションの動きも活発化しております。不動産市況については、日本の不動産資産規模は約2,606兆円と言われており、当社のビジネス領域である法人所有不動産と公的不動産の試算規模は約1,320兆円と膨大です。当社はその中でもターゲット市場をREIT・ファンド、大手企業・グループ企業、総合ビル管理の３つに分類しております。この３分野のうち、REIT・ファンド分野においてはデファクトスタンダードの地位を確立しているものの、大手企業・グループ企業、総合ビル管理の２分野においては、REIT・ファンド分野よりも市場規模が大きく、シェア拡大の余地が大きいと考えております。不動産業界は、IT化が遅れていると言われており、生産性の向上や業務効率化が経営課題となっております。不動産は各地に点在しており、従来のパッケージ製品等による管理では情報の一元管理が難しく、不動産統括部門や経営者等に対しスピード感を持った経営指標の提示を困難なものとしています。インターネットを介してサービスを提供しているクラウドサービスは、全国各地における不動産情報の一元管理を容易にするため、不動産とクラウドサービスの親和性は非常に高く、今後も当社の事業規模は拡大するものと考えております。一方、年初から続く新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、国内のみならず各国経済に多大な影響を及ぼしております。当社は売上の大半を法人企業ユーザーから毎月得られるクラウドサービス利用料に依拠します。また、テレワークの推進やテレビ会議の積極的な活用により、受注済のソリューション案件も予定通りに進捗しております。新規受注に向けた営業活動もテレビ会議等で対応しており、引き合いの減少といった事態は、現状では確認されていません。現在、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が解除され、感染拡大懸念は一時的に後退しております。しかし、再度の感染拡大、また、その長期化等の深刻な事態が生じた場合、業績悪化を理由とした当社顧客における、投資の中止や延期、規模縮小などが懸念されます。ただし、当社が提供するクラウドサービスは、「初期導入、保守・運用コストの削減」、「テレワークとの親和性が高い」等、コロナ禍における顧客の事業継続に資する面も大きく、その需要は依然堅調に推移すると思われます。これらを踏まえ、現状ではコロナ禍による当社業績への影響は軽微と考えております。(4）経営戦略当社は、収益基盤であるクラウドサービスを拡大するため新たな分野に果敢に挑戦してまいります。REIT・ファンド、大手企業・グループ企業、総合ビル管理会社に対し、それぞれ効果的な営業活動を実施し更なる市場シェアの拡大を図ります。また、不動産管理におけるパブリッククラウド型サービスの先駆けとして、あらゆる不動産業務に対応した機能の充実とユーザーのニーズを反映し、常に進化するパブリッククラウドサービスとして、競合他社との差別化を図り参入障壁を高めてまいります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く事業環境は、今後も成長拡大が予想されておりますが、以下を事業拡大のための対処すべき重要な課題と認識しております。①案件営業力及び執行力の増強a.営業力の強化案件獲得には、顧客業務の現状及び問題点を理解し、その解決方法を的確に示す提案型営業を推進する必要があります。提案型営業を可能とする営業担当の力量の例として、REIT・ファンド分野における最新の不動産投資業務への精通、大手企業・グループ企業分野における多様化する企業不動産（CRE）戦略への理解、総合ビル管理分野における労働集約的な作業実態に起因した業務の非効率性に関する洞察等を挙げることができます。多くの営業担当が有すべき、これら力量の向上は、安定的な案件獲得と当社の事業拡大にとって不可欠であると考えております。そのため、上記の業界及び業務に精通した営業担当を育成するため社内勉強会や外部セミナーを利用し、営業力の強化を図ってまいります。b.案件執行力の強化受注したソリューション案件を確実に消化し、売上計上するための執行力が必要と考えております。現在、ソリューション案件に係る人材は、最大のパフォーマンスを発揮し、案件執行において問題は発生しておりませんが、案件は増加傾向にあり、将来的には、開発部門の人員の更なる能力向上やアウトソーシングの利用等に拠るソリューション案件の執行力強化を図ってまいります。②「＠プロパティ」の競争力の維持・向上当社は、REIT・ファンド、大手企業・グループ企業、総合ビル管理の各分野における業界標準システムとしての地位を確立するため、費用対効果を見極めながらプロモーション活動の実施、またAI等の先端技術の導入も含めたサービスラインナップの充実に努め、「＠プロパティ」の競争力の維持・向上を図ってまいります。③ガバナンス体制の維持・向上当社は、現在の人員構成に応じた内部管理体制や業務執行体制を構成しておりますが、業容拡大に備え、今後一層の企業成長を果たすために、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの充実に取り組む必要があると考えております。そのために、更なる内部統制の強化、情報セキュリティマネジメント及び事業継続マネジメントを内部統制委員会、情報セキュリティ委員会、事業継続委員会活動により継続的に取り組み、事業活動により生じるリスクをコントロールし、業務体制の強化を図ってまいります。④人材の充実組織力、商品力、営業力を高める上で、組織を構成する一人ひとりのレベルアップが不可欠です。このため当社では、継続的な採用活動及びプロジェクトマネージャー等の専門性を有するスペシャリストとしての力量獲得に向けた社内教育を推進し、事業を更に拡大できる組織体制の強化に取り組みます。