トラストホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調にありましたが、消費税率の引き上げ後は個人消費に力強さを欠く状況となりました。加えて、米中貿易摩擦の長期化、新型コロナウイルスの感染拡大等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループは駐車場事業の収益力向上、不動産事業における新築マンションの販売強化及び駐車場等小口化事業における「トラストパートナーズ」の販売拡大の他、各種事業の収益改善等に注力してまいりました。以上の結果、売上高は13,560,520千円（前年同期比2.9％減）、営業利益291,831千円（前年同期比44.2％減）、経常利益243,581千円（前年同期比46.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は57,582千円（前年同期比70.9％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。駐車場事業駐車場事業につきましては、外出自粛等の影響により駐車場利用者が減少する中、安心・安全な車室の提供に努めてまいりました。以上の結果、売上高6,554,516千円（前年同期比8.1％減）、営業損失76,529千円（前年同期は317,625千円の営業利益）となりました。なお、当連結会計年度末の駐車場数は856ヶ所（前年同期より50ヶ所増）、車室数は32,667車室（前年同期より1,742車室増）となっております。不動産事業不動産事業につきましては、新築マンション２棟「トラスト野間大池公園レジデンス（福岡市南区、33戸）」及び「菜花道門コート（山口県山口市、100戸）」が竣工いたしました。また、既竣工物件である「トラストネクサス速玉パークレジデンス（山口県周南市）」及び「トラスト別府駅前（大分県別府市）」の販売も継続、合わせて157戸の引き渡しを実施した他、不動産売買の仲介にも注力いたしました。以上の結果、売上高3,146,031千円（前年同期比20.8％減）、営業利益184,922千円（前年同期比33.3％減）となりました。駐車場等小口化事業不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小口化事業につきましては、「トラストパートナーズ第13号（神奈川県藤沢市）」、「トラストパートナーズ第14号（宮崎県宮崎市）」、「トラストパートナーズ第15号（福岡市南区）」、「トラストパートナーズ第16号（福岡県久留米市）」、「トラストパートナーズ第17号（高知県高知市）」及び「トラストパートナーズ第18号（大阪市北区）」を組成、完売いたしました。以上の結果、売上高2,397,956千円（前年同期比128.5％増）、営業利益341,836千円（前年同期比470.2％増）となりました。メディカルサービス事業メディカルサービス事業につきましては、「福岡信和病院（福岡市南区）」及び「介護老人保健施設みやこ（北九州市小倉北区）」の賃貸収入等により概ね堅調に推移する中、貸倒引当金の積増しを実施いたしました。以上の結果、売上高186,784千円（前年同期比3.4％減）、営業損失11,229千円（前年同期は83,281千円の営業利益）となりました。ＲＶ事業ＲＶ事業につきましては、新型車輌「Ｃ－ＬＨ」の製造、販売及びレンタルに注力いたしました。以上の結果、売上高225,209千円（前年同期比33.6％減）、営業損失152,264千円（前年同期は143,318千円の営業損失）となりました。その他事業その他事業につきましては、温浴施設「那珂川清滝（福岡県那珂川市）」、「和楽の湯下関せいりゅう（山口県下関市）」の来館者数が減少する中、水素水関連商品の定期顧客確保等に努めてまいりました。以上の結果、売上高1,050,021千円（前年同期比17.8％減）、営業損失53,406千円（前年同期は72,161千円の営業損失）となりました。当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析につきましては次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,646,461千円減少し、5,232,408千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少945,673千円、不動産事業における新築マンションの販売及び駐車場等小口化事業における駐車場小口化商品の販売による販売用不動産の減少419,648千円等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比較して779,195千円減少し、4,263,247千円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が284,961千円増加した一方で、「トラストパートナーズ」での販売を目的として、建物及び構築物712,685千円、土地287,822千円を販売用不動産へ振替えたことにより減少したこと等によるものであります。なお、当該資産は「トラストパートナーズ第15号」及び「トラストパートナーズ第16号」として組成し、完売しております。（負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して849,087千円減少し、5,234,060千円となりました。これは主に、短期借入金が743,720千円増加した一方で、買掛金が1,471,036千円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して1,560,198千円減少し、3,527,825千円となりました。これは主に、長期借入金が1,607,507千円減少したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して16,371千円減少し、733,770千円となりました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が81,383千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が57,582千円増加したこと等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「キャッシュ・フロー」という。）は、前連結会計年度末と比較して948,274千円減少し、1,655,722千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、929,364千円のプラス（前年同期は1,925,924千円のプラス）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益177,683千円、減価償却費446,392千円、たな卸資産の減少額334,652千円、仕入債務の減少額1,471,036千円、有形固定資産からたな卸資産への振替1,019,907千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、699,974千円のマイナス（前年同期は386,806千円のマイナス）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出543,369千円、無形固定資産の取得による支出91,897千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、1,177,664千円のマイナス（前年同期は952,641千円のマイナス）となりました。これは主に、長期借入金の借入れによる収入402,720千円、短期借入金の純増加額743,720千円、長期借入金の返済による支出2,073,374千円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループの生産活動は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。ｂ．受注実績当社グループは一般の不特定多数の顧客を相手とするサービス業が主であるため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自令和元年７月１日至令和２年６月30日）前年同期比（％）駐車場事業（千円）6,554,51691.9不動産事業（千円）3,146,03179.2駐車場等小口化事業（千円）2,397,956228.5メディカルサービス事業（千円）186,78496.6ＲＶ事業（千円）225,20966.4その他事業（千円）1,050,02182.2合計（千円）13,560,52097.1（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積もり及び判断を行っております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に、固定資産の減損、繰延税金資産、貸倒引当金などの重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表作成における重要な判断と会計上の見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。また、新型コロナウイルス感染症による影響は、「第５経理の状況」の連結財務諸表及び財務諸表の「追加情報」にて記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度の売上高は、135億60百万円となり前連結会計年度の139億63百万円から４億２百万円の減少（前年同期比2.9％減）となりました。セグメント別では、駐車場事業につきましては、収益性を重視した新規駐車場の開発及びタイムリーな料金改定等による既存駐車場の活性化に注力した一方で、外出自粛等の影響により駐車場利用者が減少した結果、売上高は65億54百万円（同8.1％減）となりました。不動産事業につきましては、新築マンション２棟が竣工し、既竣工物件と合わせて157戸の引渡を実施しました結果、売上高は31億46百万円（同20.8％減）となりました。不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小口化事業は、６物件を組成し、完売しました結果、売上高23億97百万円（同128.5％増）となりました。メディカルサービス事業につきましては、医療機関等からの収入を中心に安定した売上を計上した結果、売上高１億86百万円（同3.4％減）となりました。ＲＶ事業につきましては、新型車輌「Ｃ－ＬＨ」の販売及びレンタルに注力しました結果、売上高２億25百万円（同33.6％減）となりました。また、その他事業につきましては10億50百万円（同17.8％減）となりました。（売上総利益及び営業損益）当連結会計年度の売上総利益は、24億67百万円となり前連結会計年度の28億43百万円から３億76百万円減少（同13.2％減）しました。その結果、売上総利益率は18.2％となり前年同期比2.2ポイント減少しました。一方、販売費及び一般管理費につきましては21億75百万円となり前連結会計年度の23億21百万円から１億45百万円減少（同6.3％減）しました。主な要因は、減価償却費、広告宣伝費及び業務委託料の減少によるものです。その結果、当連結会計年度は２億91百万円の営業利益となり、前連結会計年度の５億22百万円から２億30百万円減少（同44.2％減）しました。（営業外損益及び経常損益）当連結会計年度の営業外収益につきましては受取保険金18百万円、保険解約返戻金16百万円、受取和解金15百万円等の計上により81百万円（同6.4％減）となりました。営業外費用につきましては１億29百万円となり、前連結会計年度の１億53百万円から24百万円減少（同15.8％減）した結果、当連結会計年度は２億43百万円の経常利益（同46.6％減）となりました。（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度の特別損失は65百万円となり、前連結会計年度の１億46百万円から80百万円減少（同55.1％減）しました。以上の結果、当連結会計年度は57百万円の親会社株主に帰属する当期純利益（同70.9％減）となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの主力事業である、駐車場事業、不動産事業、駐車場等小口化事業に共通する要因として、都市部を中心とする土地の需要が高まる中、駐車場及びマンション用地の確保ができない場合、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、情報収集力・提案能力等の更なる強化を図るとともに、土地建物・駐車場オーナー等の信頼の維持向上に努めてまいります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、駐車場事業、不動産事業、駐車場等小口化事業等における土地購入に加え、駐車場事業の設備投資等があります。いずれも、金利コスト等を勘案しながら、駐車場事業及び不動産事業における土地購入、建築工事関連費用の資金については主に金融機関からの長期借入金、駐車場等小口化事業における土地購入については金融機関からの短期借入金、駐車場の設備投資についてはリース契約等により調達しております。⑤経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。継続性のある優良企業となるため安定した収益を確保することが重要であるとの認識より、売上高経常利益率を重要視しております。数値目標としましては、売上高経常利益率10％の達成を目標としております。当連結会計年度の売上高経常利益率は1.8％となっております。駐車場事業における収益向上、不動産事業及び駐車場等小口化事業における土地の仕入並びに販売の強化、その他新規事業における収益改善により、目標達成に努めてまいります。