numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
アドソル日進株式会社
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1976年３月電力分野、通信分野、及び制御分野に強みを持つ情報サービス企業として日進ソフトウエア（株）を資本金25,000千円にて設立本社を東京都台東区東上野２-13-８に設置1977年８月本社を東京都港区芝公園２-４-１に移転1984年５月本社を東京都港区芝浦１-１-１に移転1989年４月三菱電機（株）（出資比率55％）、ジャパンソフト（株）（同10％）及び当社（同35％）の３社により、電力及び交通向けのシステム開発を目的としてメルコ・パワー・システムズ（株）を共同出資にて設立1991年11月米国リンクスリアルタイムシステムズ社（現米国LynxSoftwareTechnologies,Inc.）と「LynxOS」の販売契約を締結し販売開始1994年３月本社を東京都渋谷区恵比寿１-３-１に移転2000年２月組込み分野、及び制御分野におけるLinux技術のサービス強化を目的として米国LynxSoftwareTechnologies,Inc.と「BlueCatLinux」の販売契約を締結し販売開始2000年５月ビジネス分野における新サービス領域の確立を目的として（株）インテックと業務提携基本契約を締結2003年１月本社の管理組織、東京事業部が「ISO9001:品質マネジメント・システム」の認証（登録番号1532）を取得（2004年２月に関西支社及び九州支社が取得、2005年１月に本社のエンベデッド・ソリューション事業部が取得）2003年11月社名をアドソル日進（株）に変更、本社を東京都港区港南４-１-８（現住所）に移転2004年２月「ISO14001:環境マネジメント・システム」の認証（登録番号E783）を取得2004年８月関係会社メルコ・パワー・システムズ（株）の共同出資に関わる覚書を解消2004年９月海外オフショア開発の推進を目的として中国北京市に本社を置く中国軟件与技術服務股份有限公司に業務委託を開始（2005年10月に業務提携契約を締結）2005年５月「JISQ15001:プライバシー・マーク」の認証（登録番号11820334）を取得2006年９月ユビキタス事業の技術強化を目的として、ZigBeeAllianceに加盟し、同年10月にZigBeeSIGジャパンに参画2007年２月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場2008年３月「ISO27001:情報セキュリティマネジメント・システム」の認証（登録番号I179）を取得2008年10月電源遮断システム「グラッとシャット」を販売開始「グラッとシャット」が2008年度グッドデザイン賞受賞2009年５月「グラッとシャット」が「消防ITシステム等推奨」の対象製品に認定2009年11月アウトプット統合ソリューション「APTOS」を販売開始大学病院に「MRI検査室入退室管理システム」を導入2010年１月「人体通信エントランスシステム/TH」向けに「タッチタグ」を提供開始2010年８月福岡スマートハウスコンソーシアムに参画2010年９月先端IT活用推進コンソーシアムの発足企業として参画2011年８月ZigBee／PLCハイブリッド端末を開発2011年９月ハンズフリー認証システム「AirGateEye」を販売開始2011年11月タップ型電力センサ端末（SEP対応）がZigBeeSmartEnergyProfile1.1の認証を取得デマンドレスポンス技術研究会の立上げ企業として参画2012年１月2012年４月2012年８月2013年６月2014年８月スマートジャパンアライアンスの立上げ企業として参画Rubyアソシエーションに参画大連運籌科技有限公司（WeavesoftLtd.）と資本・業務提携契約を締結スマートコミュニティ・アライアンス（JSCA）に参画ベトナムIndividualSystems社（ホーチミン）と業務提携契約を締結日本プロセス（株）と資本・業務提携契約を締結年月事項2015年10月2016年２月2016年６月2016年７月2016年９月2016年10月2017年４月2017年５月2017年７月2017年９月2018年４月2018年９月2018年10月2019年４月2019年５月2020年１月米国LynxSoftwareTechnologies,Inc.とセキュリティ・ソリューション「LynxSECURE」の日本総代理店契約を締結東京証券取引所市場第二部へ市場変更米国サンノゼに、R&amp;Dセンター機能を有する子会社「Adsol-NissinSanJoseR&amp;DCenter,Inc.」を設立ウェブルート（株）と「IoT分野」で協業開始ミツイワ（株）と「IoTセキュリティ分野」で協業開始東京証券取引所第一部に指定ベトナム３ＳIntersoftJSC社（ハノイ）、UnitedTechnologiesCorporation社（ダナン）と業務提携契約を締結名古屋工業大学の「サイバー攻撃の防御技術」での産学共同研究に参加日本検査キューエイ（株）と「情報セキュリティ」で協業開始菱洋エレクトロ（株）及びリョーヨーセミコン（株）「AI-IoT分野、先進セキュリティ・プラットフォーム領域」で業務提携契約を締結慶應義塾大学と「GISとIoTの融合」での産学共同研究・開発を開始米国LynxSoftwareTechnologies,Inc.と2015年10月に締結した日本総代理店契約の更新及びIoTソリューション全般に関する包括契約を締結国内初となる、IoT向け無線通信方式「LoRa」専用パケットキャプチャーの販売を開始立命館大学と「次世代IoT機器向け、組み込み『マルチコア制御システム』」に関する産学共同研究を開始（株）ヒューマンテクノシステムホールディングスと資本・業務提携契約を締結立命館大学総合科学技術研究機構と「IoTセキュリティ分野を主とする科学技術の発展」を目的とした「産学連携」協定を締結（株）バリューＨＲと資本・業務提携契約を締結アジア地域でのシステム開発を推進する100％子会社「アドソル・アジア（株）」を設立
アドソル日進株式会社
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、1976年３月、電力分野に強みを有する独立系のシステム開発企業として設立されました。創業以来、社会インフラ・システムを中核に、多くの企業や公共向け情報システムの開発、及びソリューションの提供並びに商品化と販売を行うと共に、様々な顧客の特有な業務に対応するノウハウを長期に亘り蓄積し、特徴ある技術を中核としたソリューションを次々と提供してきました。特に、エネルギー（電力・ガス）、自動車、道路、鉄道、航空、宇宙、情報通信、防災、医療等における社会インフラ・システム構築と、「次世代EV自動車」「医療機器」「産業機器」「スマート工場」向けに、AIとセキュリティを兼ね備えた先進的なIoTテクノロジーの提供を数多く手掛けるICT企業として、事業基盤を構築してきました。社会インフラ事業、先進インダストリー事業の２つの事業それぞれが蓄積した特徴ある技術を中核に、お客様の事業特性と情報システムのライフ・サイクルに合せて、コンサルティングから保守に至る一貫したワンストップ・ソリューションを提供しています。又、２つの事業が融合、連携して、国内の有力なメーカ、システム・インテグレーション企業、エンド・ユーザを対象に、製品・ソリューションに加えて、技術・サービスを提供すると共に、デバイス制御（センシング、OSを含む）からネットワーク、大規模インフラ、クラウドシステム迄をカバーするICTエンジニアリング企業として、その全域をワンストップにて提供しています。更に、PMP（ProjectManagementProfessional）人材を活用したプロジェクト管理に強みを持ち、国内地方や中国・ベトナム企業との分散開発体制と、これを支える当社独自ソリューションの開発、拡充、及び提供に注力しています。一方、他社との差別化を明確化するソリューション開発にも注力しており、「セキュリティ」、「GIS（GeographicInformationSystem：地理情報システム）」、「近距離無線」、「クラウド」、「AI」、「ビッグデータ」等、新たな価値の創造に継続的に取組むことに加え、将来当社の事業活動において必要になると予想される先端技術や、DX（デジタル・イノベーション）を支えるICTサービスやソリューションの強化・拡充を推進しています。これらの取組みをより確立、拡充、支援する為に、以下の施策を実施しています。人材育成として、特に、プロジェクト・マネジメント力の強化を目的に「PMP」の資格取得については、全社を挙げてキャンペーンを継続しており、2020年３月末日現在、132人が取得しています。開発体制の強化・拡充として、国内４拠点に、中国２拠点・ベトナム３拠点を加えた、グローバル分散開発体制を確立、多拠点同時分散開発を推進しコスト低減を図っております。更に、2020年１月には、開発体制を更に強化・拡充する為、アジア地域での海外オフショア開発を推進する100％子会社「アドソル・アジア株式会社」を設立し、日本国内はもとより、アジア圏での旺盛なICT需要に応えてまいります。加えて、分散開発体制を支える当社独自ソリューション「多機能分散開発プラットフォーム：AdsolDP」、及び「情報アセット化ツール：AdsolDR」を活用し、プロジェクト運営に活用すると共に、機能拡充に向けた取組み、及び顧客への提案・提供に継続して取組んでいます。品質力強化への取組みとして、品質保証推進に関する専任組織を中心に、全社横断的な品質向上の推進を積極的に行うと共に、「ISO9001：品質マネジメント・システム」に準拠した品質管理活動を実施し、プロジェクトにおける品質リスクの低減を図っています。技術力強化への取組みとして、先進技術をキャッチ・アップする為の専任組織が、技術動向の把握、及び先端技術に関する調査・検証等の研究開発活動を行うと共に、事業組織への普及を図る他、米国サンノゼ・シリコンバレーの100％子会社「Adsol-NissinSanJoseR&amp;DCenter,Inc.」でのIoTセキュリティの調査・研究や、各大学や研究機関との共同研究にも取組んでいます。更に、競争優位の発揮策として、当社が保有する独自技術については、特許権の取得に取組んでおり、2020年３月末日現在、13件の特許を保有しています。当社は、情報システムのライフ・サイクルに応じて、ターゲットとする事業毎に受託ソフトウェア開発及び技術サービス、並びに製品開発・製品販売によるサービスの提供を行っています。一般に、情報システムのライフ・サイクルは、システムの新設、更新に関するコンサルティングの提供、システムの企画提案から要件定義、開発に至る迄のシステム構築、並びにシステムの稼動に関連する試験、教育、運用等のサポートの工程により構成されています。尚、情報システムのライフ・サイクルと当社が提供するサービス内容との関係は、以下の通りです。当社が顧客に技術・サービス、並びにソリューションを提供する際、主に開発、試験、運用等の工程において当社のみでは不足する開発パワーの一部を「委託契約」により、国内の協力会社、海外の協力会社、及び海外の協力会社の日本法人から技術・サービスの提供を受けています。特に、「製品開発・製品販売」を提供する場合は、国内の販売代理店、並びに米国、台湾を中心とする海外のハードウェア・ベンダやソフトウェア・ベンダ、及び海外のハードウェア・ベンダの日本法人から「売買契約」「販売代理店契約」等により、最先端のハードウェア製品及びソフトウェア製品を輸入・仕入し、更に、顧客ニーズに合致させた最適ソリューションとして当社独自技術を加えたシステム化製品を提供しています。又、セキュリティ・ソリューション「LynxSECURE」の提供に際しては、米国子会社「Adsol-NissinSanJoseR&amp;DCenter,Inc.」及び米国LynxSoftwareTechnologies社と連携し、お客様へのサービス、及びサポートを図っています。当社が顧客に技術・サービスを提供する方法としては、「委託契約」又は「委任契約」、及び「売買契約」「ライセンス契約」等に基づき、国内のエンド・ユーザへ直接提供する方法と、国内のメーカ、システム・インテグレーション企業、及びエンド・ユーザの情報子会社を経由して国内、海外のエンド・ユーザへ提供する方法とがあります。以上に述べました事項を事業系統図によって示すと、以下の通りです。
アドソル日進株式会社
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、企業理念を「高付加価値サービスの創造・提供を通じてお客様の満足と豊かな社会の発展に貢献します」と定めています。具体的には、「エネルギー（電力・ガス）」、「鉄道・道路」、「航空・宇宙」、「防災」、「情報通信」、「デジタル・サービス」などの社会インフラなどの暮らしを支えるICTシステムと、「次世代EV自動車」「医療機器」「産業機器」「スマート工場」向けに、AIとセキュリティを兼ね備えた先進的なIoTテクノロジーを提供し、「日本のモノづくり」のDX化に貢献してまいりました。引続き、ICTソリューションの提供を通じて、「安心」「安全」「快適」「環境」に配慮した持続可能な社会の実現に貢献してまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題中長期的なICT投資需要として、社会インフラ領域（電力・ガスのエネルギー、自動車、道路、鉄道、航空、宇宙、防災、情報通信、決済等）における安定した更新需要、及び、先進インダストリー領域（自動車、医療機器、産業機器、工場設備等）におけるスマート・システムや、制御・組込みソフトウェア需要など、底堅いICTニーズがあります。加えて、あらゆる産業において、新サービスの創出、労働人口減少対策、効率化、働き方改革につながる職場環境の改善など、様々な課題解決に向けたDX(DigitalTransformation)の動きは活発化し、AI・IoTはそのキーテクノロジーとして重要性が増しています。さらに、情報のデジタル化が急速に進展する中、サイバー攻撃の脅威は益々高まり、社会システム全体に加え、機密情報やデジタル・データの保護など、安全保障につながるセキュリティ対策・サイバー攻撃対策が、重要課題となっており、その対策が急がれております。当社の事業領域である、社会インフラ領域、及び先進インダストリー領域における、主なICT投資需要は次の通りです。・エネルギー関連のICT投資は、「安定供給」・「サービスの充実」・「エネルギー効率化」・「環境負荷問題」など、自由化・分社化の次を見据えた局面に移行しつつあります。・医療・介護関連では、「医療機器の高度化」・「デジタル化」・「新サービスの創造」など、安心・安全な長寿社会に対応した取り組みが進展しています。・「労働人口減少」・「効率化」・「働き方改革」につながる「DX」への取組みが全産業で活性化し、AIやIoTはそのキーテクノロジーとして重要性が高まっています。・情報のデジタル化が急速に進展する中、サイバー攻撃の脅威はますます高まっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワークの推進が求められておりますが、機密情報やデジタル・データの保護など、「セキュリティ対策」・「サイバー攻撃対策」が、最重要課題となっています。・新型コロナウイルス感染症によるICT投資への影響としては、社会インフラ関連のICTシステム開発では、ライフラインに深く結びついていることから、スケジュール通りに開発が進められておりますが、サービス関連では、システム開発の縮小や延期の動きが一部で見られます。当社は、・長期的な安定成長を支える事業基盤の整備・拡充・利益成長の中核となるアドバンスト・ソリューションの創造・提供・ガバナンス・コンプライアンスの充実・持続的成長と企業価値向上を支える新たな価値の創造を経営上の重要な対処すべき課題と認識しており、具体的な対応策を、以下、「事業戦略」「重点戦略」として取りまとめ、推進しております。①事業戦略事業戦略は次の通りです。ａ．社会インフラ事業電力・ガスのエネルギー分野における事業基盤の更なる強化と、「供給の安定性」、「サービスの充実」、「エネルギー効率」、「環境負荷問題」等、自由化・分社化対応に加え、2022年以降を見据えたICT投資需要への対応を強化します。更に、「道路・鉄道・航空」「公共・防災」「宇宙」や「情報通信(５G)」等の領域で、対応領域の拡大と新サービス創出に向けた取組みを加速します。ｂ．先進インダストリー事業自動車（自動運転や次世代EV等の先端研究）、メディカル（医療機器、医療情報システムや、介護関連システム等）、産業機器やスマート工場などの日本のモノづくりのDX・IoT化を積極的に展開すると共に、デジタル・イノベーションを支えるICTサービスやソリューション展開を拡充することに加え、「施設」・「設備」「デジタル・データ」の安心・安全を創造する「セキュリティ・ソリューション」の拡充を図ります。②重点戦略重点戦略は次の通りです。ａ．成長戦略・先進的なDX・IoTソリューションとセキュリティ・ソリューションを中核に、社会インフラ及び全産業向けに、デジタル・イノベーションを支えるエンジニアリング事業を展開し、利益成長型企業を目指します。ｂ．提携戦略・資本提携やM&amp;Aにより、「アドソル・グループ」を形成すると共に、業務提携によるビジネス・エコシステムを構築し、成長戦略の加速を図ります。ｃ．グローバル戦略・アジア・アセアン圏における開発体制を拡充し、社会インフラ事業及び先進インダストリー事業の成長を支えます。ｄ．価値創造戦略・国内外の大学・研究機関との共同研究や他企業との連携、米国サンノゼ・シリコンバレーの100％子会社「Adsol-NissinSanJoseR&amp;DCenter,Inc.」を活用し、新たな価値の創造に挑戦します。・DX・IoTテクノロジーの研究開発を促進し、デジタル・イノベーションを支える先進的なソリューションを創造します。ｅ．コーポレート戦略・社員のモチベーションを刺激する制度・環境を整備し、一人ひとりがキラリと輝き、成長する施策を展開します。・ステークホルダーからの「大いなる期待」「ゆるぎない信頼」をベースに、「ガバナンス」体制の充実に取組みます。③SDGsへの取組みSDGs（SustainableDevelopmentGoals：持続可能な開発目標）への取組みとしては、事業活動・企業活動を通じて、SDGsの課題解決を進めると共に、持続可能な社会の実現に貢献します。④新型コロナウイルス感染症の影響と対応2020年１月より、事業継続計画に基づき、「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、感染防止・抑制に努め、事業活動を推進しております。新型コロナウイルス感染症の今後の影響としては、新型コロナウイルス感染症が終息に向かわず、今後更に拡大し、開発スケジュールの著しい延伸、縮小、中止が発生した場合は、当社の経営環境や事業戦略に影響を与える可能性があります。この対応として、テレワーク、及び国内地方や海外オフショア開発を活用した分散開発を拡充し、システム開発への影響を抑制してまいります。「Withコロナ」を見据え、「DX」「IoT」「AI」「セキュリティ」などの最先端技術を融合させ、就業時におけるソーシャル・ディスタンス対策や、テレワークにおけるセキュリティ・リスクを低減するソリューション等の提供を通じて、ニューノーマル時代のICT投資需要に応えてまいります。
アドソル日進株式会社
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（株式会社バリューＨＲとの資本・業務提携契約の締結）2019年５月22日の取締役会において、株式会社バリューＨＲ（本社：東京都渋谷区、代表取締役会長：藤田美智雄、東証１部）と、資本・業務提携契約を締結することについて決議し、同日、締結致しました。(1)業務提携の目的データを保護する高セキュリティなIoTプラットフォーム開発と、関連する新サービス(2)提携の内容等①データ保護を実現する「高セキュリティ」な「IoTプラットフォーム」の共同開発②個人データをはじめとした様々な重要データの保管サービス③特に高いセキュリティが求められる医療機関や健康保険組合での重要データ保護④製造業、工場等のIoT化の推進に伴い対策が急がれるIoTサイバーセキュリティ対策⑤上記のほか、「データバンク」「データ保護」「IoTセキュリティ」等をキーワードに関連サービスの提供(3)資本提携の内容当社およびバリューＨＲ社は、長期的な発展と継続性のある協業を追求するため、相互に相手方の株式を市場買付等により、発行済株式の２％を上限に取得しました。
アドソル日進株式会社
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社の社名である「アドソル」とは、「AdvancedSolution（アドバンスト・ソリューション）」を意味し、「デジタル・イノベーションで未来を拓く創造エンジニアリング企業」を目指しています。「DX」「IoT」「AI」「セキュリティ」などの最先端技術を駆使し、持続可能な社会、及び豊かな社会の発展に寄与する革新的なソリューションの創出を目指すことが、研究開発活動の基本的な方針です。この方針に基づき、DX時代の根幹となる「デジタル・データ」を中核に、「新時代エンジニアリング」「開発環境」「データ指向基盤技術」「高度なAI・データ分析」等の技術領域に係る研究開発活動を大学・研究団体・企業等と推進することで、「セキュリティ」「GIS：地理情報システム」「OS」「エネルギー」の重点ソリューションの強化・拡充を図っています。尚、当社における研究開発活動は、個別の事業セグメントに特化するものではなく、事業横断的に適用可能であるため、セグメント別に分計はしていません。尚、当事業年度における研究開発活動の総額は、169百万円であります。
尾道ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第48期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

２【沿革】(1）昭和47年５月27日広島県尾道市に於いて吉田允也他23名により会社（尾道ゴルフ観光株式会社）を設立する。(2）昭和47年５月30日尾道ゴルフ観光株式会社設立登記する。(3）昭和48年12月30日ゴルフ場建設委員４名を選出する。(4）昭和59年１月31日大成建設株式会社と建設契約をする。(5）昭和59年２月20日現地（原田町梶山田）にて起工式を挙行する。(6）昭和60年10月18日尾道うずしおカントリークラブ18Ｈオープンする。(7）昭和61年２月17日日本ゴルフ協会、中国ゴルフ連盟に正式加盟する。(8）平成15年９月30日茶店営業権取得(9）平成28年３月８日西洋フード・コンパスグループ株式会社にレストラン部（食堂、喫茶、茶店）を外部委託する。(10)令和元年９月１日西洋フード・コンパスグループ株式会社から株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャーにレストラン部（食堂、喫茶、茶店）の外部委託を変更する。
尾道ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第48期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

３【事業の内容】(1）事業の内容広島県尾道市の財界有志並びにゴルフ愛好者により、昭和47年５月に尾道ゴルフ観光株式会社を設立し、尾道市原田町、木ノ庄町の地元関係者の全面的な協力のもとに、18ホール、6579ヤード、パー72のゴルフコースを昭和60年10月開場、尾道うずしおカントリークラブとして会員制により営業を開始しています。会社の経営は下記の経営組織によって運営されております。(2）尾道うずしおカントリークラブの概況ゴルフ場の資産は当社が所有し、営業の収支は当社へ帰属することになっており、尾道うずしおカントリークラブは理事会及び委員会を構成しクラブ運営にあたっています。なお、当社と尾道うずしおカントリークラブの間には運営に関する契約は行っていません。当社の株主は、現在個人では12株単位で会員権１口を、また法人では原則として最低24株以上所有した上で12株単位で会員権１口を保有する資格を有し、尾道うずしおカントリークラブに入会の手続きを経て会員としてゴルフ場の諸施設を利用出来ることになっています。(イ）会員には個人会員と法人会員とあり、法人会員は個人会員と同じ条件で記名会員と無記名会員を選択することが可能であります。令和２年４月末日現在、個人会員数1,274名、法人会員数322名、計1,596名（注）法人会員数内訳（法人株主数179社）、記名会員259名、無記名会員63名(ロ）尾道うずしおカントリークラブは次の役員で運営しています。令和２年７月28日現在役職名氏名生年月日主たる職業理事長手塚弘三昭和20年３月18日株式会社啓文社代表取締役、当社取締役キャプテン村上清司昭和18年11月２日株式会社関西機工商会会長、当社取締役理事吉田大造他４名計７名(ハ)グリーンフィーその他各種料金グリーンフィー並びに各種料金は下記のとおりであります。区分令和元年10月１日よりの各種料金会員無記名ビジターグリーンフィー平日600円600円2,000円土曜日6001,6004,360日祭日6001,6004,360厚生費、光熱費等1,6001,6001,600ゴルファー保険656565ゴルフ振興募金707070中国連盟負担金454545ゴルフ場利用税400400400乗用カートフィー一律3,500円キャディーフィー一律2,100円（１ラウンドにつき）（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。(ニ)年会費・名義書換料年会費１名（法人内１口）につき24,000円（平成23年10月１日より）名義書換料区分平成５年10月１日より個人会員（円）300,000※個人会員（推定相続人等）（円）150,000法人会員（１口につき）（円）300,000法人内登録者変更（１名につき）（円）150,000※平成５年10月１日より名義書換料は300,000円に改定しております。（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
尾道ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第48期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）現状の認識について近隣コースによる料金の値引き、集客競争が続くなか、ゴルフ場を取り巻く環境は、依然厳しい状況が予想されます。新型コロナウイルス感染リスクの長期化が予想されるなか、営業体制を強化し、集客力の向上に鋭意、努力してまいる所存です。(2）優先的に対処すべき課題の内容について・設備の老朽化に伴う新設、改修費用の増加・プレーヤーのニーズに応えるコース整備、設備の改善強化(3）対処方針・顧客満足度の一層の向上・来場者の増加による増収増益・経費節減による増益(4）具体的な取組状況策・自社ウェブサイトからのインターネット予約の増加を図る・オープンコンペの開催日増加等、キャンペーンの拡大により、来場者の増加を図る
尾道ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第48期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】前述の「第１企業の概況３事業の内容(2）尾道うずしおカントリークラブの概況」に記載したとおり、ゴルフプレーに関する事項については、同ゴルフクラブ理事及び委員がその衝に当り、実際の運営及び経営上の収支は当社へ帰属することになっております。同ゴルフクラブと当社の関係は、同ゴルフクラブがクラブ運営に関する企画、計画の意思決定し、当社が執行にあたります。ゴルフ場運営を執行する当社の基本的考え方は、会員（会員は当社の１株主）の意向を尊重した運営と経営を行っております。（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、着実な営業成績の向上を意図した経営体制の確立と、経営の健全性、透明性を高めることを重要な経営課題と考えております。株主総会及び年１回の決算発表のほか、株主利益に重大な影響を与えると判断できる重要事実の発生時には、正確かつ十分な情報開示を速やかに実施しております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）(1）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に関わる経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況当社は、監査役制度のもと常勤監査役１名と非常勤監査役２名で監査役会を構成しております。社外取締役は取締役６名中４名で、監査役は取締役会並びに経営会議に出席して意見を述べるほか、会計監査人の監査への立会、稟議案件の監督、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監査を実施しております。その他、会計監査人である公認会計士岡田章宏氏から通常の会計監査を受けており、その過程で経営上の課題等についてアドバイスを受けております。(2）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引先関係その他利害関係の概要社外取締役４名は、当期末現在で当社株式を合計で12株を所有しております。社外取締役４名と当社との間には人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役３名は、当期末現在で当社株式を合計で24株を所有しております。社外監査役３名と当社との間には人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。(3）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の最近１年間における実施状況当社では、会社の業務執行を効率的に行うため、実務的な経営課題の協議の場として、社長を含む取締役６名と、業務・管理部長で常時必要に応じて経営会議を開催するほか、個別案件については、適宜開催し、迅速かつ的確に意思決定に生かしております。取締役のうち３名は、尾道うずしおカントリークラブの理事を兼任しており、クラブと会社の経営意思の疎通を図っております。(4）役員報酬の内容当会社は取締役、監査役等の役員報酬はありません。(5）取締役の定数当社の取締役は３名以上29名以内とする旨定款に定めております。(6）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また当社の取締役の選任については累積投票によらない旨、定款に定めております。(7）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(8）取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）、及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。(9）株主に株式の割当てを受ける権利を与える決議当社は、株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合には、募集事項及び会社法第202条第１項各号に掲げる事項は取締役会の決議により定める旨定款に定めております。
尾道ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第48期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】土地の賃貸借契約の内容は下記のとおりであります。住所貸主物件地積賃貸料広島県尾道市新浜一丁目８－５吉田大造田1,040㎡㎡当たり年165円〃吉田大造他１山林26,823㎡持分９／10㎡当たり82.5円契約期間昭和60年５月１日より20年間毎に更新。平成20年５月更新。借料は３年毎に見直しがある。賃借料の支払毎年７月末日に向う１箇年分を先払いする。平成14年８月22日山林26,823㎡持分１／10を取得する。
ＡＳＴＩ株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1963年５月静岡県浜松市中区浅田町にペンオイルセールス株式会社を設立。1964年４月ピアノアクション部品の組立加工を開始。1966年４月太平洋企業株式会社に商号変更。1969年４月オーディオアンプの生産を開始。1971年６月静岡県浜松市南区西島町に西島工場を新設。1972年７月二輪車用ワイヤーハーネスの生産を開始。1974年８月静岡県浜松市南区福島町にステレオ工場（現浜松工場）を新設。1977年６月本社を静岡県浜松市南区西島町に移転。1979年８月カーラジオの生産を開始。1979年10月静岡県浜松市西区入野町に子会社として太平洋電子株式会社を設立。1979年12月静岡県浜松市東区市野町に子会社として亜細亜部品株式会社（1987年11月にアスティオービックス株式会社に商号変更）を設立。1982年11月静岡県磐田郡竜洋町（現静岡県磐田市）に竜洋工場（現磐田工場）を新設。1983年５月家電製品用電子制御ユニットの生産を開始。1983年９月太平洋アスティ株式会社に商号変更。1984年３月米国向けサテライトレシーバー（衛星放送受信機）の生産を開始。1988年10月静岡県磐田郡浅羽町（現静岡県袋井市）に浅羽工場（現袋井工場）を新設。1989年11月超音波技術活用による水中トランシーバーを発表。1992年１月アスティ株式会社に商号変更。1993年４月静岡県浜松市北区新都田のテクノポリス内に都田技術センター（現都田工場）を新設。1994年４月国内向け車載用及びホーム用ＢＳチューナーの生産販売を開始。1994年12月中国に子会社として浙江雅士迪電子有限公司（現連結子会社）を設立。1994年12月中国に子会社として杭州雅士迪電子有限公司（現連結子会社）を設立。1995年６月定款上の商号をＡＳＴＩ株式会社に変更。1995年９月名古屋証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。1996年１月名古屋証券取引所市場第二部に指定。1996年３月本社を静岡県浜松市南区福島町に移転。1997年８月アスティオービックス株式会社が太平洋電子株式会社を吸収合併し、アストム株式会社に商号変更。1998年９月ベトナムに子会社としてASTIELECTRONICSCORPORATION（現連結子会社）を設立。2000年４月アストム株式会社がアスティプラス株式会社に商号変更。2002年11月登記上の商号をＡＳＴＩ株式会社に変更。2002年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2003年３月アスティプラス株式会社を吸収合併。2004年11月インドに子会社としてASTIELECTRONICSINDIAPRIVATELIMITED（現連結子会社）を設立。2006年11月ベトナムに子会社としてASTIELECTRONICSHANOICORPORATION（現連結子会社）を設立。2007年３月静岡県浜松市南区米津町に本社工場を新設し、本社を現在地に移転。2008年４月ＦＡ機器販売事業を開始。2009年１月モービル・パワーエレクトロニクス事業へ参入。実験車両「evivo」発表。2011年２月電動車用バッテリ充電器の開発・生産を開始。2011年11月医療用マイクロニードルシステム（プロトタイプ）を発表。2012年３月静岡県掛川市に掛川工場を新設。2013年１月電動フォークリフト用ＤＣＤＣコンバータの生産を開始。2015年４月名古屋証券取引所市場第二部における株式の上場を廃止。2017年８月2018年12月2020年１月インドに子会社としてASTIINDIAPRIVATELIMITED（現連結子会社）を設立。ベトナムに子会社としてASTIRESEARCHANDDEVELOPMENTVIETNAMCORPORATION（現連結子会社）を設立。単回使用注射用針Quatron（登録商標）の量産及び欧州で販売開始。
ＡＳＴＩ株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＡＳＴＩ株式会社（当社）及び子会社７社により構成されており、その主な事業は、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの製造販売及び新規開発に関する事業であります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（１）車載電装品主要な製品は、各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、コーナーセンサ等であり、当社のほか、子会社のASTIELECTRONICSINDIAPRIVATELIMITED、ASTIELECTRONICSHANOICORPORATION及び浙江雅士迪電子有限公司において製造販売しております。（２）民生産業機器主要な製品は、洗濯機用・食器洗浄機用電子制御基板、通信用スイッチユニット、産業用ロボットコントローラ等であり、当社のほか、子会社のASTIELECTRONICSHANOICORPORATION、ASTIELECTRONICSCORPORATION、杭州雅士迪電子有限公司及び浙江雅士迪電子有限公司において製造販売しております。（３）ワイヤーハーネス主要な製品は、四輪・二輪用ワイヤーハーネス、船舶用ワイヤーハーネス等であり、当社のほか、子会社のASTIELECTRONICSINDIAPRIVATELIMITED、ASTIELECTRONICSHANOICORPORATION、ASTIELECTRONICSCORPORATION及び浙江雅士迪電子有限公司にて製造販売しております。［事業系統図］当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ＡＳＴＩ株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループの経営理念は、「社会が求めるより良きものを合理的に生産し、信頼される健全経営を展開して参画者総ての文化の高揚を計る」であり、この経営理念を基本に進取の精神で挑戦と創造を積み重ね、常に新しいフィールドに事業活動を積極的に展開して行くことを経営の基本としております。（２）経営環境、経営戦略等当社グループは、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの３分野での機器、部品等の製造・販売を事業としております。国内では人口の減少を背景として、当社の主たる事業分野である四輪、二輪、ホームエレクトロニクスの製造出荷額は頭打ちの状況にあります。当社グループといたしましては、今後の会社の発展を図るため、国内事業における自主開発製品への重点的取り組みを行うとともに、拡大するアジアの市場を獲得すべく、海外事業における工場運営の拡大を行っております。国内事業では、新規事業部、開発事業部の２事業部で製品の自主開発を行っております。新規事業部におきましては、メディカル分野への取り組みを行うとともに、開発事業部におきましては、充電器、ＤＣＤＣコンバータの製造開発を行っております。海外事業では、インド、ベトナム、中国にそれぞれ２拠点を設置し、製造・販売を行うとともに、ベトナム・ダナン市には、研究開発拠点を設置し、日本においては十分な確保のできない研究開発人員の補強を行っております。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは売上高及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内市場の頭打ち傾向、自動車産業の大変革といった従来の課題に加え、新型コロナウイルス感染症の蔓延による世界的な需要の減退、自動車、二輪車の販売不振といった状況が発生し、経営の舵取りが大変に難しい局面を迎えております。このような経営環境の激変に対応すべく、国内事業におきましては、生産体制の合理化、ＩＴの活用による省人化を進めております。また、メディカルを中心とした新規事業分野への取り組みを強化し、景気変動への対応力の強い体制構築に向けて取り組んでおります。海外事業におきましては、国内市場と比べ成長の可能性が大きいことから、事業拡大に向けた商材の開拓、インドにおける新工場の建設を始めとした生産能力増強に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による経済の停滞は例外なく世界中で進行しておりますので、従来の拡大方針の見直しを進めております。具体的には、現在有するインド、ベトナム、中国の６拠点の生産活動において日本と同様のレベルの合理化、ＩＴ化を進めるとともに、日本と海外との往来が非常に難しくなっている現状を踏まえ、それぞれの拠点における現地化を進め、日本人に頼らない生産体制の構築を進めております。当社グループは、2018年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画に則り、「成長を遂げる」のスローガンのもと、①各国内工場は徹底的に改善改革（省人化・合理化・省スペース化）を行い、更なる利益を出す。②商品構造が変化する中、将来に繋がる新事業・新商品・新部品をお客様に提案していく案件を創り出す。③会社のしくみを変え、会社風土改革に結び付ける。上記３項目に注力し、グローバルでの事業拡大、環境変化に強い経営基盤の構築と収益力の強化に努めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ＡＳＴＩ株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、創設以来「新しい時代の流れの中での新しい価値の創出」を基本理念として、新規分野への可能性を求めて開発に取り組んでおります。業界における技術的進歩、発展にはめざましいものがあります。その中にあって、ユーザーニーズや技術動向を的確に捉え素早く商品に反映させることが極めて重要であると認識しております。近年の動力電動化の流れを捉え、環境・安全・安心のキーテクノロジーとなる車載用パワーエレクトロニクス製品として、弊社ブランドによる車載用充電器やＤＣＤＣコンバータを上市しています。また、国内自動車メーカー向けに自社で開発した電動二輪車用車載充電器の量産も行っております。今後もこの分野での技術開発を継続し、これまで培ってきたインバータ技術を生かし、充電器やＤＣＤＣコンバータに加え、モータ関連機器への開発に取り組んでまいります。なお、当社グループの研究開発は、基礎技術の研究及び自社の企画商品として開発する場合と、得意先から開発テーマをいただき、ＯＤＭとして開発する場合があります。当連結会計年度における各セグメント別の主な成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は210百万円であります。（１）車載電装品車載電装品では、電子機器事業部において、四輪車載向けの小型電動コントローラの開発設計を完了し、量産設計を進めております。また、小型電動車向けモータコントローラの開発設計を受注し、来期も引き続き開発設計を行い量産化にむけて取り組んでまいります。開発事業部においては、３年前に量産化した同じ出力の車載充電器と比較し、体積で43％減、重量53％減を実現させ、さらに出力が３倍以上の車載充電器の試作品も開発いたしました。燃料電池車用の３ｋｗ昇圧ＤＣＤＣコンバータの試作品を開発し、顧客に納品いたしました。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、113百万円であります。（２）民生産業機器民生産業機器では、電子機器事業部において、既存の超音波技術を応用した自社設計製品の開発を開始しデモ機を展示会等へ出展いたしました。また、顧客へのゲストエンジニア活動を通じて設計された、産業用機器向け制御ユニットの新モデルの量産を受注いたしました。また、穀物乾燥機のフルモデルチェンジに伴うコントロールユニットの設計開発を行い量産を開始いたしました。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、22百万円であります。（３）ワイヤーハーネスワイヤーハーネスでは、先期より開発しているＥＶ用ジャンクションブロックユニット、二輪用ヒューズボックス、ＣＡＮ制御ユニットについては量産準備の段階に入りました。ＥＶ用ジャンクションブロックユニットに関しては汎用ハイブリッドエンジン用や小型二輪用の新規テーマに着手しております。また、新たな電動部材、充電補助部材として期待されるＣＮＴの基礎研究を開始し、ワイヤーハーネスの耐久性能に影響する電線導体・被覆材の研究、導電バスバーや端子の素材研究、銅とアルミ材の接合工法研究など、ワイヤーハーネスをより安全で安定した品質を提供する為の研究活動を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、52百万円であります。（４）その他新規開発してきた単回使用注射用針Quatron(登録商標)の開発が完了し、2020年初頭欧州向けに上市いたしました。それに先立ち、2019年末に医療機器品質マネジメントシステムISO13485及びＥＣ認証取得、国内医療機器製造業を登録いたしました。また、小型モータ、及びモータドライバの開発・設計に加え、ＥＶ二輪を視野に入れたインバータの開発・設計を進めて参りました。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、21百万円であります。
日東製網株式会社
有価証券報告書－第119期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

２【沿革】当社は、1910年８月１日西備綟織株式会社(その後数次の商号変更を経た後、1948年11月日本製網株式会社となる。)として設立されましたが、1936年２月25日設立の東洋組網工業株式会社を形式上の存続会社として1963年４月１日吸収合併を行い、日東製網株式会社となったものであります。従って、以下の記載については、実質上の存続会社である日本製網株式会社、日東製網株式会社に関する事項について記載しております。1910年８月普通綟網製造販売の目的で、西備綟織株式会社を設立。1937年５月商号を日本製網株式会社に変更。1939年５月大阪株式取引所に上場。1944年７月福山製機株式会社を合併し、商号を日本造機製網株式会社に変更。1945年８月戦災により、福山市所在の工場が焼失。1946年１月富山県高岡市に無結節網製造のため高岡工場を新設。1946年２月福山工場を復旧し、商号を日本製網造機株式会社に変更。1948年11月ふしなし漁網株式会社を合併して、商号を日本製網株式会社に変更。1949年４月東京証券取引所市場第２部、大阪証券取引所に上場。1963年４月名古屋市の東洋組網工業株式会社と合併、商号を日東製網株式会社に変更。1963年６月名古屋証券取引所市場第２部に上場。1963年12月日東製網株式会社造機部を分離独立し、日本ターニング株式会社(現連結子会社)を設立。1966年５月佐賀県多久市に子会社多久製網株式会社(現連結子会社)を設立。1968年４月福山市一文字町に福山新工場を建設、従来の福山、名古屋両工場の設備を移設統合。1973年８月東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所の各市場第１部銘柄に指定。1980年７月富山県氷見市に漁網仕立、修理並びに防汚加工のため分工場を建設。1983年９月北海道川上郡標茶町に漁網仕立、修理並びに防汚加工のため道東工場を建設。1987年12月南米チリ国に子会社現地法人レデス・ニットー・チリ・リミターダ(現連結子会社)を設立。1992年４月富山県高岡市に子会社日東企画開発株式会社を設立。1998年８月仕立部門及び防汚加工部門を分離独立し、子会社日東ネット株式会社(現連結子会社)を富山県氷見市に設立。2003年５月中国・浙江省平湖市に子会社日東ネット株式会社の仕立て事業の一部を受託し、当社製品の仕立てを行うため、子会社平湖日東漁具有限公司（現非連結子会社）を設立。2003年８月ペルー・リマ市にレデス・ニットー・チリ・リミターダの販売子会社としてレデス・ニットー・ペルー・S.A.C.（現非連結子会社）を設立。2005年４月マルハグループ（現マルハニチロ株式会社）の泰東製綱株式会社から営業の一部を除き譲り受け、底曳・トロール部門等の海洋事業部門は、日東製網株式会社で引継ぎ、産業用・事業用の網綱事業は、株式会社泰東（現連結子会社旧社名日東企画開発株式会社）で引継ぎ、新体制で事業開始。2010年10月丸紅株式会社の連結子会社であるベニートヤマ株式会社から事業の一部を譲り受け、日東製網株式会社及び多久製網株式会社で引継ぎ、事業開始。2012年７月タイ国に子会社現地法人タイ・ニットウセイモウ・グローバルCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立。2015年３月有限会社吉田漁業部（現連結子会社）の株式を取得。2017年３月日東製網株式会社がＣＮＫ株式会社（現連結子会社）の株式を取得。2018年３月株式会社温泉津定置（現連結子会社）を設立。2018年11月ヤマグチ株式会社（現連結子会社）を設立。2019年２月株式会社庄司政吉商店（現連結子会社）の株式を取得。
日東製網株式会社
有価証券報告書－第119期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社１社で構成され、漁業用・陸上用無結節網及び綟網・ロープ等の製造・販売並びに漁労関係省力機械器具等の商品、水産物の仕入販売を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。漁業関連事業製品関連………当社が製造・販売するほか、多久製網株式会社が当社から半製品及び関連商品を仕入れて海苔網を主体とした漁網を製造し製品の大半を当社に販売し、また当社製品の加工も行っております。日東ネット株式会社は当社の施設を使用(賃借)して当社の漁網製品の仕立て及び防汚加工を行っております。レデス・ニットー・チリ・リミターダは当社から原材料の供給を受け漁網を製造・販売し、製品及び関連商品を当社から仕入れて販売しております。レデス・ニットー・ペルー・S.A.C.は、製品及び関連商品をレデス・ニットー・チリ・リミターダから仕入れて販売しております。タイ・ニットウセイモウ・グローバルCo.,Ltd.は当社から原材料の供給を受け漁網を製造・販売し、製品及び関連商品を当社から仕入れて販売しております。ＣＮＫ株式会社は、養殖用の金網を製造・販売しております。なお、平湖日東漁具有限公司は、日東ネット株式会社より仕立て事業の一部を委託され、当社の漁網製品の仕立を行っております。商品関連………当社は漁労関係省力機械器具、漁船、ロープ、浮子、防汚剤等の漁業関連資材を仕入れて漁網製品と併せて販売しており、日本ターニング株式会社からは小魚加工機等の仕入れを行っております。ヤマグチ株式会社は当社より海苔網を主体とした漁網、ロ－プ等漁業用資材を仕入れて販売しております。株式会社温泉津定置及び有限会社吉田漁業部、株式会社庄司政吉商店は、定置網漁業を行っております。陸上関連事業製品関連………株式会社泰東は、当社から獣害防止ネット等を仕入れて販売するとともに、陸上用無結節網を仕入れてゴルフ練習場や防球・各種スポーツネット等の設計、施工、加工及び販売を行っております。また、外注先より防虫網・ロープ等を仕入れて販売を行っております。商品関連………株式会社泰東は、培土などの農業用資材を仕入れて販売を行っております。その他日本ターニング株式会社は、当社の組網機等の機械設備の製作及び修理のほか、機械の部品加工等を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
日東製網株式会社
有価証券報告書－第119期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、当社が社是として揚げております「創意・誠実・努力」を基本理念に「挑戦」を加え、基本方針とし、社会に役立つ製品を開発し、これを合理的な価格で提供していくことこそ、メーカーの社会的使命であるとの強い信念を持ち安易に模倣することを恥ずべき事と考えて、1910年創立以来、一貫して研究開発に多大な努力をはらってまいりました。また、長期的な視野にたち、株主、ユーザー、その他取引先及び従業員の期待にこたえることを優先し、合理的な価格達成のために、経営の合理化、コストダウンを絶えず追求し続けてまいります。（２）目標とする経営指標①売上高経常利益率６%②自己資本比率30%③配当性向30%（３）中長期的な会社の経営戦略2016年５月に当社グループの経営戦略として以下の５項目を設定しております。①海外売上高目標を30億円チリとタイの現地法人を中心として、中南米・東南アジアに拡販を図る。②高付加価値製品・サービスの開発と販売常にお客様の目線を忘れずに、他社との差別化を図る。③原反・消耗品の販売強化安定的な収入源として、リピート品の販売の強化を図る。④連結グループ会社の経営一元管理体制推進人材、技術、資金の一元管理により、技術の継承を図る。⑤業界のリーダーとしての自覚を持ち新たな時代の先頭に立ち行動業界の基軸となるべく、業界に様々な角度からの提案を図る。（４）会社の対処すべき課題当社グループの経営は、主要営業基盤であるわが国の水産業界の動向や世界的に増加している水産物の消費の傾向にも注視していく必要があり、長期的には漁船漁業による漁獲量の確保や水産物供給における養殖業の重要性は今後益々増大するものと考えられることから、各種の要望に対応できる体制を構築していくことが重要と認識しております。直近では、新型コロナウイルスの感染拡大により、人々の生活環境や経済情勢に大きな変化が生じております。「安全・安心」が重要なテーマとされる中、過去の慣習や価値観、需要の変化等が起こる可能性が高く、変化に対応できる体制、組織づくりも重要な課題と考えております。①営業活動における専門性の強化漁業事業部門においては、他社との競合に対応し、当社のシェアを拡大するために、４事業部体制にしており、各分野の専門性を重視した体制で、顧客のニーズに合った提案、製商品の提供のスピードアップを図ります。陸上事業部門では、オリンピックの延期で特需が減少する中で、コロナウィルスの感染拡大防止のための室内換気で防虫網の需要は高まってきており、同事業の生産・販売体制を見直して、再構築を図ります。また、獣害防止ネットや各種スポーツネットの研究開発を進め、新素材・新機能の商品投入を目指します。また、現状は少し厳しい状況ですが、将来を見据え、海外事業展開を推し進めるため、積極的に海外へ人材派遣を行い、需要の掘り起こしと知名度の浸透を図ります。②生産体制の効率化と生産能力の向上生産量の拡大、納期短縮等の生産体制の効率化を図るため、内製化の促進や各工程の省人化を進め、また、規格統一・在庫管理を徹底することで、顧客ニーズに合った適正在庫を揃え、競争力強化を目指します。③オリジナル商材の開発と差別化独自性のある付加価値の高い製商品の開発・販売を行うため、産学官と連携し、複数の有望な共同研究開発事業を推し進め、差別化を図り将来的な収益力の強化を目指します。
日東製網株式会社
有価証券報告書－第119期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

５【研究開発活動】当社グループにおいて研究活動は、連結財務諸表を提出する当社が中心となり、株式会社温泉津定置ほかが当社とともに行っております。当社の研究開発活動は、主に技術部が担当し、製造部門、販売部門並びに管理部門とが密接に連携をとりながら生産工程の省力化、効率化、多機能化等、漁業関連事業に関する短期間で解決が必要な研究課題と中長期的視点にたった基礎技術の研究や、新製品の開発に積極的に取り組んでおります。最近では、当社グループ外との連携にも注力しており、産官学の共同研究への参加、他の機関、企業への研究依頼等、その活動範囲を広げております。当連結会計年度の研究開発費の総額は183百万円であり、研究開発費は漁業関連事業に係わるものが182百万円、陸上関連事業に係わるものが1百万円であります。(網の技術開発は漁業関連事業の研究を他の事業へ応用しており、主に漁業関連事業部門で開発を行っております。）当連結会計年度中の成果・進捗状況としては、漁業関連事業において高比重の開発や研究を進めており、将来の改良及び新製品の販売を目指して試験を継続しております。今後も現在開発中である製品の早期製品化を含め、水産業界を核とし、各種業界の発展に寄与すべく不断の研究開発を続けていきます。