numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ニチダイ
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1967年５月冷間鍛造金型、線引用異形ダイスの製造及び販売を目的として、資本金4,000千円をもって大阪府寝屋川市に株式会社ニチダイを設立1971年４月京都府綴喜郡田辺町(現・京田辺市)に本社・工場を移転1973年７月名古屋営業所開設1974年５月焼結金網フィルタの製造・販売開始1981年５月広島営業所開設(後、広島出張所に名称変更)1988年７月京都府綴喜郡宇治田原町に宇治田原工場を建設1988年９月自動車用鍛造部品の製造・販売開始1993年12月熊谷営業所開設1994年２月米国インディアナ州フォートウェイン市に米国事務所を開設1994年８月岡山出張所開設(現・岡山営業所)1995年５月エアコンのスクロールコンプレッサー部品の製造・販売開始1996年10月浜松出張所開設(現・浜松営業所)1998年８月宇治田原工場に第３工場を建設し、生産部門を宇治田原工場に統合1999年10月米国事務所をミシガン州サウスフィールド市に移転2000年１月中国上海市に上海事務所を開設2000年３月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年４月現地法人NICHIDAIAMERICACORPORATIONをミシガン州サウスフィールド市に設立し、米国事務所を廃止2002年10月NICHIDAIAMERICACORPORATIONが、ケンタッキー州リッチモンド市に金型工場を建設、本社を移転2004年４月ニチダイフィルタ株式会社(現・連結子会社)を京都府綴喜郡宇治田原町に設立2004年７月アッセンブリ事業とフィルタ事業の２つの事業用として、宇治田原工場に第４工場を建設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月広島出張所を廃止(岡山営業所へ統合)2007年２月現地法人THAISINTEREDMESHCO.,LTD.(現・連結子会社)を合弁でタイ王国ランプーン県に設立2007年３月上海事務所を廃止2008年４月ニチダイプレシジョン株式会社を京都府綴喜郡宇治田原町に設立2008年４月現地法人NICHIDAI(THAILAND)LTD.(現・連結子会社)をタイ王国チョンブリ県に設立2009年３月連結子会社NICHIDAIAMERICACORPORATIONの全株式をNARECORPORATIONへ譲渡2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2012年８月現地法人NICHIDAI(THAILAND)LTD.（現・連結子会社）の事業拡大のため工場を増築2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年４月ニチダイプレシジョン株式会社を吸収合併2015年１月京田辺工場の改築を行い、アッセンブリ事業のターボチャージャー部品の組立ラインを移転
株式会社ニチダイ
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社のニチダイフィルタ株式会社、THAISINTEREDMESHCO.,LTD.、NICHIDAI(THAILAND)LTD.、NICHIDAIASIACO.,LTD.、NICHIDAIU.S.A.CORPORATIONの６社で構成されております。事業区分は、セグメントと同一であり、主たる事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ニチダイ
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、顧客満足度（CustomerSatisfaction）・株主満足度（InvestorSatisfaction）・社員満足度（EmployeeSatisfaction）を最大限に実現し、永続的に向上させていくことで新たな価値を創造し、社会に貢献できる企業を目指しています。この経営理念のもと、当社グループは、「他社ではできない製品と他社の追随を許さない高い技術力」を追求するオンリーワン企業を目指すとともに、従業員の自己実現達成と社会ニーズに適合した健全な成長を持続できる３Ｅ（エクセレント・エキサイティング・エクスパンド）カンパニーの実現に向け、ネットシェイプ事業、アッセンブリ事業及びフィルタ事業を展開しています。(2)目標とする経営指標当社グループは、上記の経営基本方針のもと、売上高営業利益率10％の達成を目指していきたいと考えています。(3)中長期的な会社の経営戦略当社の主要顧客業界である日系自動車産業は、米中貿易摩擦等の影響により、世界の自動車市場が減退傾向になっていたことに加え、新型コロナウイルス感染拡大による影響で、完成車メーカーの工場稼働が停止するなど、経済活動の停滞が大いに懸念され、先行き不透明感が増大しており、新型コロナウイルス感染症の終息時期によっては、予断を許さない状況が継続するものと思われます。終息後には、従来とは異なる、グローバル化、事業活動、働き方のあり方を模索する必要があります。また、自動車産業の成長が減速しているなか、電動化等の次世代自動車に向けた技術開発トレンドは継続しており、産業構造の変革を見据えた研究開発や新規市場開拓の動きも必要になっております。当社グループでは、これらの経営環境の変化を考慮しながら、2019年３月期より実施してきた次の３つの挑戦を引き続き中期経営計画の戦略課題として認識し推進してまいります。①既存事業強靭化への挑戦②次世代への挑戦③働きがいのある職場への挑戦(4)会社の対処すべき課題①既存事業強靭化への挑戦（他社の追随を許さない技術力構築）当社グループでは、精密鍛造金型のみならず、その周辺装置となる閉塞ダイセットの開発や研究開発用プレス機の積極的導入等、精密鍛造をコア技術として磨き上げ、自動車産業に貢献してきました。その周辺装置の技術力の向上や技術領域の拡大により、ニッチトップを維持してまいります。（さらなるＱＤＣの改善）需要低迷が予想されるなか、各事業における生産拠点の効率化が課題となっております。そのため、原価低減の着実な取り組みの実施及びＱＤＣ（品質・納期・コスト）に関わる各種ＫＰＩ（重要業績評価指標）の達成を図ってまいります。②次世代への挑戦（海外事業のさらなる進化）当社グループの海外子会社NICHIDAI(THAILAND)LTD.は、ネットシェイプ事業の金型部門、精密鍛造品部門及びアッセンブリ事業の生産拠点であり、アジア戦略を担う重要拠点として位置づけております。また、フィルタ事業では、THAISINTEREDMESHCO.,LTD.が海外生産拠点としての役割を担っております。各事業における、海外拠点のさらなる強化に取り組んでまいります。（新規事業の立ち上げ）精密鍛造技術に関わる領域は、内燃機関の自動車部品が中心であり、将来において電気自動車等の次世代自動車が大幅に普及した場合、既存領域の需要の構造的な減少が想定されます。当社グループでは、こうした業界動向を見据え、より精密な部品生産に使用される金型や板鍛造技術の開発を進め、技術の領域拡大を図ってまいりました。これまで蓄積されてきた技術の活用により、新製品の開拓を目指してまいります。③働きがいのある職場への挑戦（自己実現を果たせる環境）経営環境の大きな環境変化に対応するため、当社グループでは、既存の需要領域を確実にとらえるだけでなく、失敗を恐れず果断に挑戦する社員のマインドの変革が必要になると考えております。そのため、社員がより挑戦できる制度の設計及び会社風土の醸成に取り組んでまいります。（働きやすさの充実）働き方の多様化への対応や、情報技術活用等による時間生産性の向上は、製造メーカーである当社グループでも課題としてとらえております。情報技術の活用等による生産性向上を進めるとともに、働き方や価値観の多様化に伴う、当社グループ社員の志向も踏まえた社員満足度向上に取り組んでまいります。
株式会社ニチダイ
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、長期的な視点から、顧客のさらなる高品質・高機能製品へのニーズを背景とした、研究活動を行っております。ネットシェイプ事業におきましては、研究開発用プレスを使用し、これまで行ってきた中空シャフトや板鍛造以外に、社内開発としてヘリカルギヤの低荷重成形について基礎試験を実施いたしました。これは、鍛造技術のみならず金型製作技術にも重要な開発案件になっております。また、新たな事業領域の開拓に向け、圧延と鍛造を組み合わせた新工法開発や新製品についても開発を開始いたしました。これらの開発案件に関しましては、今期得られた知見を活かし、今後の活動を進めてまいります。その他、精密鍛造品部門での量産部品の受注活動につなげるべく、カーエアコン用電動コンプレッサーの主要構成部品であるスクロールの試作開発試験を進めております。フィルタ事業につきましては、樹脂ポリマー設計においてフィルター挿入や配管等で流れが乱れること、いわゆる滞留の削減にむけ、３次元モデルを活用した流路構造やフィルター再生洗浄の改善によるフィルターサイクルソリューションの強化を行っております。活発なポリマー市場の取り込みのため、増員を行い技術継承に取組んでおります。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費は221,009千円となりました。
若築建設株式会社
有価証券報告書－第204期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、北九州若松港の築造及び経営を目的として、1890年５月、資本金60万円をもって若松築港会社として設立されました。1893年７月、旧商法の施行に伴い改組して社名を若松築港株式会社に改め、さらに1902年７月、事業目的を同じくする洞海北湾埋渫合資会社を合併しました。会社は、入出港船から港銭を徴収することを認められ、私営港としての若松港の経営を担い、同港の整備拡充に努めました。また、一方では、洞海湾沿岸に、250万坪にのぼる埋立地を造成するなど、洞海湾の総合開発と北九州工業地帯の基盤づくりに力を入れました。しかし、1938年４月、若松港が官営港として福岡県に移管されることとなり、これを契機に当社は港湾土木請負業に転じ、主として西日本を中心に営業を展開していきました。その後の主な変遷は次のとおりであります。1950年10月建設業法による建設大臣登録（イ）第2055号の登録完了1953年４月東京支店設置1957年５月若築不動産株式会社（2001年９月株式会社都市空間に商号変更現・連結子会社）設立1958年４月名古屋支店設置1959年３月大阪支店設置1959年８月当社株式、東京店頭市場に公開1959年８月東京本部設置1961年10月当社株式、東京証券取引所第二部に上場1962年８月当社株式、東京証券取引所第一部に上場1965年１月北九州支店、南九州支店を統合して九州支店設置1965年７月若築建設株式会社に商号変更1968年４月東北支店及び千葉支店設置1968年７月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1）第456号を取得（以後有効期間満了ごとに更新）1970年１月北陸支店設置1972年８月川田工業株式会社を吸収合併1973年５月中国支店設置1974年３月建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第3650号の許可を受ける（以後有効期間満了ごとに更新）1974年５月築洋建設株式会社（1979年１月新総建設株式会社に商号変更現・連結子会社）設立1975年７月昭和ドレッジング株式会社を吸収合併1976年４月スエズ運河浚渫工事を受注し、海外へ進出1979年２月北海道支店設置1984年４月横浜支店設置1985年８月株式会社ヘルスエンタープライズ設立1991年４月四国支店設置1994年４月株式会社九創を新総建設株式会社より分社1997年７月大丸防音株式会社（現・連結子会社）の経営権を取得2003年６月佐藤工業株式会社に資本参加2004年10月株式会社ヘルスエンタープライズ清算2005年10月新総建設株式会社が株式会社九創を吸収合併2009年３月福岡支店設置2010年７月佐藤工業株式会社の株式の一部を売却
若築建設株式会社
有価証券報告書－第204期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表」の注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。建設事業当社は総合建設業を営んでおり、連結子会社である新総建設㈱、大丸防音㈱と他２社が施工協力を行い、当社は工事の一部を受注、発注しております。不動産事業当社は不動産事業を営んでおり、連結子会社である㈱都市空間が同様に不動産事業を営み、当社は㈱都市空間に不動産の一部の管理を委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。
若築建設株式会社
有価証券報告書－第204期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの売上高の大部分は完成工事高であるため、主に建設業における記載としております。今後の見通しにつきましては、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞や外出自粛による個人消費の動向など、影響の予測が難しいリスクが存在し、先行き不透明感が拭えない状況にあります。建設業界につきましては、公共投資は底堅く推移していくことが見込まれているものの、民間の設備投資は、経済活動の下振れにより不透明感が拭えません。また、将来的に建設就労者の減少が見込まれ、働き方改革、生産性の向上、将来を担う人材の確保・育成が業界全体で取り組むべき課題となっています。このような事業環境のもと、当社グループは、「中期経営計画(2018年度－2020年度)」の最終年度であり創業130周年となる2020年度を迎えます。働き方改革、生産性向上、将来を担う人材の確保・育成など建設業全体の課題にも全力で取り組み、より一層の企業価値の向上を図ってまいります。また新型コロナウイルス感染症への対処として、その影響を受けにくい建設分野への営業展開を図るとともに、日々の感染症拡大防止対策に万全を期すことで、業績への影響を最小限に抑えながら社会的責任を果たして参ります。中期経営計画（2018年度－2020年度）の主な施策○基本方針・更なる成長へ向け、経営資源の有効活用により「収益力の強化」を図る○基本戦略1．「品質・安全」を核とした、工事施工高の緩やかな増加・現場生産性を重視（技術者一人当たり完工高、ICT技術の活用）／適正な配員2．土木部門の更なる強化（海上土木はマリコントップクラスとしての進化）・競争力強化に繋がる研究・開発／ICT技術の活用／総合評価対応力の強化3．民間部門の拡充・首都圏へ注力／法人顧客の拡大／民間建築への対応を強化（本支店建築体制の強化）・取り組み案件の多様化（風力・バイオマス・太陽光・小水力等の再生可能エネルギー／耐震化／維持・修繕／不動産を活用した企画営業）4．人員の確保・育成、活力の向上・技術者の確保（採用方法の多様化）／社員教育の充実（技術の継承・スキルアップ・活力向上）5．海外事業の基盤強化・ODA案件を中心に民間案件へ（東南アジア地域）／国際部を中心に全社一体営業／海外組織力の強化／海外要員の育成／外国人の新卒技術者の採用6．「更なる成長」へ積極的な資金投資・収益基盤の多様化に関する投資／研究・開発／ICTを活用した業務改善／人材育成／協力会社への支援7．「働き方改革」への取り組み・現場生産性の向上／週休２日へ向けた段階的な取組み／業務の効率化、ICTを活用した業務改善／協力会社の処遇改善／意識改革の徹底／女性活躍推進なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。当社は、2018年度を初年度とする「中期経営計画（2018年度－2020年度）」を策定し全社一丸となって取り組んでおります。「品質・安全」を核に生産性の向上を図るため、各基本戦略を推進し、計画達成に向け取組むことにより、企業価値向上を目指してまいりました結果、計画２年目となる2019年度におきましては、好調な受注による完成工事高の増加と採算性の堅持により売上総利益が前年度比6.2％増加し、中期経営計画の目標といたしました経常利益38億円を10.8％上回る42億円となりました。今後につきましても、「中期経営計画(2018年度－2020年度）」に記載いたしました各基本戦略を推進し、企業価値向上を図るとともに、計画値であります経常利益３ヶ年計111億円の達成を目指しております。
若築建設株式会社
有価証券報告書－第204期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】（建設事業）当社の技術研究所では、(1)海洋構造物をはじめとする土木構造物の建設技術、(2)建設ＩＣＴを駆使した施工現場の生産性向上技術、(3)音響測深装置による水中の可視化技術、(4)臨海施設の維持管理・補修技術など、海洋・臨海域における多様な技術的ニーズに対応した研究開発に取組み、より実効性の高い技術の確立を図っております。また、建設生産システムの高度化を計るために有用視されている(5)ＡＩ活用技術は、施工管理分野において、いくつかの開発成果を上げております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、201百万円でありました。主な研究開発の成果や研究開発中の技術は以下のとおりであります。(1)土木構造物の建設技術・コンクリート構造物の耐久性、施工性を向上させるため、型枠材料メーカーと共同で技術開発に取り組んでおります。・軟弱地盤の改良や液状化対策について、その品質の計測方法・管理方法について技術を確立し、実施工現場において運用しております。・吊荷回転制御装置(水中仕様)を開発いたしました。2020年度からブロック据付工事等において運用する予定であります。(2)施工現場の生産性向上技術・国土交通省が推進するＩＣＴ活用工事に対して、各種作業船に搭載した施工管理システムやケーソン無人化据付システム、浚渫施工管理システムなど、我が社独自の技術を確立しており、多くの現場において実績を重ねております。・コンクリート打設時の施工管理システムにＡＩ技術を取入れ、より生産性の高い施工管理技術の開発に取り組んでおります。(3)音響測深装置による水中可視化技術・ナローマルチビームや水中ソナーなどの音響測深装置をふんだんに活用しながら、水中構造物の築造工事における水中の可視化技術を実施工現場で運用しております。・水中構造物の位置や形状をより直感的に可視化するため、音響カメラの機能の高度化に取り組んでおります。(4)臨海施設の維持管理・補修技術・臨海施設のリニューアル技術のうち、補修構造物の再劣化防止技術について、継続的な研究開発に取り組んでおります。(5)ＡＩ活用技術・クレーンカメラとＡＩを活用して、クレーン下の作業員の安全管理システムを開発いたしました。・ＡＩを活用して、港湾工事中における一般航行船舶の安全管理システムを開発いたしました。（不動産事業）特段の研究開発活動は行っておりません。
株式会社ＫＶＫ
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1949年１月給水栓の製造販売を目的として、北村バルブ株式会社設立。1963年３月岐阜県岐阜市黒野に給水栓製造一貫工場を増設（旧黒野工場、2019年３月に廃止）。1971年８月川部工場（給水栓組立）を設置（2001年９月旧黒野工場に統合）。1976年10月片知工場（給水栓組立）を設置（2003年３月旧黒野工場に統合）。1989年４月関東支社及び関西支社を設置。1989年６月飛騨工場（給水栓組立）を設置（2001年７月飛騨古川工場に統合）。1989年12月中華人民共和国遼寧省大連経済技術開発区に子会社大連北村閥門有限公司設立（現・連結子会社）。1990年11月中部支社を設置（2005年４月関西支社に統合）。1992年４月商号を株式会社ＫＶＫ（登記上は株式会社ケーブイケー）と変更。1993年10月東北支社を設置。1993年11月株式を日本証券業協会に店頭登録。1994年４月中華人民共和国遼寧省大連保税区に子会社大連保税区北村国際工貿有限公司設立（2010年１月清算）。1994年８月飛騨古川工場（給水栓機械加工）を設置。1995年９月ＮＰＳ（ＮｅｗＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎＳｙｓｔｅｍ）研究会に入会。1997年２月ＩＳＯ9001の認証を取得（2009年11月2008年版ＩＳＯ9001へ移行）。1999年７月北関東支社を設置（2005年４月関東支社に統合）。2000年７月ＩＳＯ14001の認証を取得（2017年12月2015年版ＩＳＯ14001へ移行）。2000年12月飛騨古川工場に、めっき・組立工程を増設。2003年11月子会社大連北村閥門有限公司がＩＳＯ9001の認証を取得（2009年９月2008年版ＩＳＯ9001へ移行）。2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年６月子会社大連北村閥門有限公司に第二工場を設置。2008年３月株式会社喜多村合金製作所及びその関連会社の株式会社タツタマ、有限会社ロイヤル興産から給排水金具・継手事業の一部を譲受け。富加工場を設置（2018年７月に本社工場に改称）。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2011年10月子会社大連北村閥門有限公司が2004年版ＩＳＯ14001の認証を取得。西日本支社を設置。2013年７月2014年６月2016年４月2016年９月2018年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。海外事業室を設置。ＫＶＫ金山ビル（名古屋市熱田区）完成、名古屋営業所を同ビルに移転。フィリピンに子会社ＫＶＫＰＨＩＬＩＰＰＩＮＥＳ,ＩＮＣ.を設立（現・連結子会社）。登記上の商号を株式会社ＫＶＫと変更。岐阜県加茂郡富加町に本店移転。
株式会社ＫＶＫ
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】（1）当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主な内容としております。当該事業に係わる各社の位置づけは、当社が主に日本で給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売をするほか、子会社である大連北村閥門有限公司が、中国で給水栓の内、主に単独水栓を製造し、大部分を当社へ供給するとともに、一部中国国内で販売しております。また、当社より購入した製品の中国国内での販売もしております。なお、組立時の部品は、当社からの供給及び一部中国国内で調達しております。また、2016年９月に設立した、KVKPHILIPPINES,INC.は、2017年６月から生産を開始しており、当社から調達した部品を組付加工し、当社へ供給しております。（2）事業の系統図
株式会社ＫＶＫ
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、多様化・個性化する市場ニーズのなかでお客様満足度の向上をめざし、「常に使う人の身になって考えた誰にでも“もっと使いやすく、もっと心地いい”水まわり商品を通して、環境にやさしい、快適な水まわりを提案し、人々の生活を豊かにする。」という基本理念のもと、株主、取引先、ユーザー、地域社会、社員などステークホルダー（利害関係者）からの信頼と期待に応えられるよう企業価値の向上に努めております。(2)経営戦略当社グループは、以下を基本戦略として経営方針の実現に取り組んでおります。＜基盤事業の強化と新たな成長への挑戦＞新しいニーズが絶えず生まれるなか、それに応える高品質で安全安心な商製品（モノ）・サービス（コト）を提供することで、お客様の信頼と満足の獲得に努め、お客様から“水栓はＫＶＫ”と選ばれ続ける「信頼のブランド」を確立するため以下のように取り組んでおります。・川上営業（水工店・デベロッパーなど）の強化と地域に密着したきめ細かな営業活動を通じたお客様のニーズの把握・収集。・快適・ＵＤ、高齢化・介護、環境・スマートハウス化、リフォームなど成長分野を掘り下げ、市場創造型のオリジナル商製品開発の強化。・中国・台湾市場の顧客基盤づくりのスピードアップと販売強化。・コア技術（つくる生産技術力、出す・止める・制御する機構技術力）を究める。＜変種減量に耐え得るコスト競争力の強化＞為替・原材料価格など事業環境の急激な変化にあっても、良いものをより安くタイムリーに供給するため出荷をして終わりではなく、お客様の手元にタイミングよくお届けし、お客様に満足して使っていただき、またＫＶＫの商製品を買いたいと思っていただくまでを一つのサイクルと考え、受注・設計・調達・生産技術・製造現場が一体となりコスト構造を抜本的に見直し、強固な収益力を維持できる体制の確立に努めております。具体的には以下のように取り組んでおります。・市場が求める“デザイン・コスト”をつくりこみ、原価低減を推進する。・日本・中国・フィリピン３工場の強みを活かしたグローバルな最適生産や最適部材調達の構築。・ジャストインタイムと自働化の進化。・原価低減、品質改善、労働力不足対応に向けた自働化・ロボットの活用。・鋳物不良率の低減。・新技術の研究・試行。＜変化を恐れず、自ら考え、挑戦できる人財育成＞安全で働きやすい職場環境を整備し、従業員が将来に対する夢と希望を持ち、社員一人ひとりの能力を最大限発揮できる会社をめざし企業価値向上につなげるため以下のように取り組んでおります。・中長期の人事戦略を描き、10年先、20年先をイメージできる人事・教育制度の仕組みづくり。・人事戦略に基づき必要人財の確保と次代の経営を担うマネジメント層・リーダー、グローバル人財の育成。・女性やシニア社員が活躍できる仕組みづくり、フレキシブルな働き方を可能にする仕組みづくり。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、外部環境の変化にあっても、経営効率を高め安定した収益を確保していくことが、企業価値の増大と株主利益の向上につながるものと考え、ＲＯＥを重要な指標として10％を目標としております。また、売上高、営業利益を経営成績における重要な指標と考えております。当連結会計年度につきましては、売上高24,500百万円、営業利益1,850百万円を目標といたしました。(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題国内では、少子高齢化や世帯数の減少により、新設住宅市場は将来的に縮小していくことが避けられない状況にあります。野村総合研究所では、新設住宅着工戸数は、2018年度の95万戸から、2030年度には63万戸まで減少すると予想しております。当社グループは、中国とフィリピンに子会社を有していることから為替相場の変動リスクを負っており、また、値動きのある原材料もあるため、製造コストが大きく変動する場合があります。縮小していく市場のなかで、水栓業界は同業他社との厳しい競合の下にあり、製造コストを販売価格に転嫁することが難しく、自社で吸収し、利益を確保できるような体制を確立していく必要があります。新設住宅市場が縮小傾向にある一方で、国内には約50百万戸の住宅ストックが存在し、これを背景としたリフォームの潜在需要があります。政府も新住生活基本計画において住宅ストック活用型市場への転換を謳い、これを後押ししております。また、住環境においては、お客様の価値観やライフスタルが多様化し「健康で快適な生活」「環境との共生」の視点から、新たな市場が生まれております。地域に密着したきめ細かな営業に努め、お客様とのコミュニケーションを深めることで、こうしたニーズを捉え、常にお客様から選んでいただけるような商品・サービスを提供してまいります。徹底した生産効率の向上と、日本・中国・フィリピンの3拠点による最適生産・最適調達体制の確立により、多様なニーズにマッチした、多様な商品を、安価でタイムリーにお届けできるよう取り組んでまいります。
株式会社ＫＶＫ
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造及び販売を主事業としている専門メーカーとして、研究開発本部を中心に、水まわりにおける快適性・利便性・安全性等住環境の向上をめざし、多様化する市場ニーズに応える商品開発を行っております。子会社である大連北村閥門有限公司は、給水栓のうち主に単水栓を製造し、大部分を親会社である当社へ輸出をしている関係から、子会社独自での研究開発活動は行っておりません。当連結会計年度における主な研究開発は以下のとおりであります。バス用では、きめ細かく顧客要望に対応するためオーバーヘッドシャワーのバリエーション展開を行っております。マッドブラック仕様KF3060MBを量産化しマンション向けやホテル向けとして使用されております。また、使用快適性を追求したワンタッチ式操作のタッチサーモシリーズとして外観が白色のシンプルなデザインが特徴のFTB160KBRNを量産化しました。キッチン水栓では、止水栓内臓シングルレバー水栓KM5151Tを量産化しております。本商品は、今までにないユーザー視点・施工者視点に重点をおいた商品となっております。市場ニーズに応える商品として特殊表面処理加工を施した『水栓に水アカや汚れが付きにくく拭きやすい』キッチン用撥水パワーシングルKM5021TECHSとバス用撥水パワーサーモKF800THSを量産化し、ご好評をいただいております。海外市場向けの商品開発においては、バス用オーバーヘッドシャワーや洗面用シングル水栓を中心に海外の要望を反映した商品を4機種量産化しました。海外向けの商品は、日本製の良さをアピールしつつ、施工等に配慮した仕様となっております。また、「次世代住宅ポイント」の対象機種となる節湯（※）水栓を各種ラインナップし、品番登録を行っております。住宅設備機器メーカー様向けとしては、お客様の商品見直しに伴う専用水栓として浴室用・キッチン用・洗面用合わせて8機種を市場投入しました。なお、当連結会計年度における研究開発費は、327百万円であります。（※）住宅・建築物の省エネ基準における節湯水栓の判断基準を満たすものをいう。節湯A1：手元止水機構を有すること節湯B1：少流量吐水機構を有すること節湯C1：水優先吐水機構を有すること
株式会社コメリ
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1952年４月新潟県から小売主食販売店の登録を受け、初代社長捧寅七が米穀商米利商店を創業。1962年７月個人商店を株式会社米利商店に組織変更、設立。（会社設立日、1962年７月２日）1963年12月昭和石油瓦斯㈱とＬＰガス特約店契約を締結。ＬＰガス、石油販売を開始。1967年11月新社屋を新潟県三条市東裏館に竣工。ガソリンスタンド、ＬＰガススタンドを同地内に開設。1973年１月商号を株式会社米利に変更。1974年３月北星産業㈱（現連結子会社）を設立。1977年４月ホームセンター事業に進出、新潟県三条市須頃地区にホームセンター三条店（第１号店）を開店。1983年９月専門店性を重視した150坪スタイルの店舗「ハードアンドグリーン」第１号店を新潟県新発田市に開店。1985年２月㈱ライフコメリ（現連結子会社）を設立。1985年７月商号を株式会社コメリに変更。1986年12月本店を、新潟県三条市興野二丁目19番38号から新潟県新潟市米山四丁目１番28号に移転。1987年４月㈱ブリージーグリーン（元連結子会社）を設立。（2006年10月吸収合併）1987年10月新潟証券取引所に株式上場。1988年４月㈱ムービータイム（現連結子会社）を設立。1990年５月㈱ビット・エイ（現連結子会社）を設立。1994年９月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1996年１月中国大連市に合弁会社大連米利海辰商場有限公司設立。1996年７月財団法人緑育成財団設立。1996年11月事業本部を新潟県白根市（現新潟市南区）に移転。コメリ緑資金設立。1997年９月東京証券取引所市場第一部に指定。1998年４月㈱アテーナ（元連結子会社）の株式を取得。（2009年10月吸収合併）1999年７月台湾に米利商品開發股份有限公司設立。2001年４月ミスタージョン㈱（元連結子会社）と資本業務提携。（2004年２月株式交換により完全子会社化、2006年４月吸収合併）2002年４月㈱アクア（現連結子会社）を設立。（2007年４月１日付で商号を㈱コメリキャピタルに変更）2002年５月㈱キッコリー（元連結子会社）の株式を取得。（2006年４月吸収合併）中国上海市に上海米利貿易有限公司設立。2002年10月㈱ヤマキ（元連結子会社）と資本業務提携。（2004年２月株式交換により完全子会社化、2009年４月吸収合併）2003年３月新潟県新津市（現新潟市秋葉区）にパワー業態１号店としてパワー新津店を開店。2005年３月本店を新潟県新潟市清水（現南区清水）4501番地１に移転。2005年９月ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター設立。2010年６月㈱コメリキャピタルがコメリカード自社運営開始。2012年６月コメリ緑資金と財団法人緑育成財団を統合し公益財団法人コメリ緑育成財団を設立。2013年11月㈱コメリクリエイト設立。2016年４月㈱コメリサポート設立。2017年７月三重県津市にＰＲＯ業態１号店としてＰＲＯ白塚店を開店2017年７月ＭＥＫＯＮＧＦＲＯＮＴＩＥＲＣＯ.,ＬＴＤ設立。2018年２月ＫＯＭＥＲＩ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ設立。2019年１月ＫＯＭＥＲＩＶＩＥＴＮＡＭＣＯ.,ＬＴＤ設立。2020年３月上伊那農業協同組合との本格的な協業を開始し、長野県上伊那地区８店舗でＪＡ商品の取扱いを開始。2020年３月末現在で、パワー66店舗、ハード＆グリーン1,120店舗、ＰＲＯ３店舗、アテーナ８店舗、合計1,197店舗展開しております。
株式会社コメリ
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社コメリ）及び子会社15社で構成されております。その事業は、「ホームセンター事業」と「その他事業」に区別されています。「ホームセンター事業」では、金物・工具、資材・建材、園芸・農業用品の販売、物流サービス、情報処理システムの開発・運営、クレジットカード関連サービス等を、「その他事業」では、ＬＰガス・ガソリン等の燃料や書籍等の販売を行っております。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）ホームセンター㈱コメリ…………………………ホームセンター事業を行っております。毎日保証された低価格と圧倒的な品揃えを提供する「パワー」、近さと買いやすさ等の利便性を追求する「ハード＆グリーン」、金物・工具、資材・建材の専門店「ＰＲＯ」、インテリア用品の専門店「アテーナ」の４つの店舗ブランドを展開しており、地域特性やお客様のニーズに合わせた店舗展開を行っております。北星産業㈱………………………当社の海外からの買付商品の保管及び当社が販売する商品の店舗別仕分け、各店舗への配送業務を行っております。また当社取引先より、各店舗への配送業務を請け負っております。㈱ビット・エイ…………………当社及びグループ各社の業務上必要な各種情報処理及びそれに必要なコンピュータソフトウェアの開発や、当社取引先の情報処理等を行っております。㈱コメリキャピタル……………クレジットカード業務及びその付帯業務並びに保険代理店業務を行っております。米利商品開発股份有限公司……台湾で当社及びグループ会社の商品の買付けを行っております。上海米利貿易有限公司…………中国で当社及びグループ会社の商品の買付けを行っております。㈱コメリクリエイト……………大規模なリフォーム工事等の請負を行っております。㈱コメリサポート………………清掃、補修メンテナンス業務を行っております。(2）その他㈱ライフコメリ…………………当社及びグループ会社への燃料納入と、ＬＰガス、ガソリン、灯油及び関連機器の販売を行っております。㈱ムービータイム………………書籍等の販売を行っております。大連米利海辰商場有限公司……中国で不動産賃貸業を行っております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。
三和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第85期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社100社及び関連会社12社の計113社（2020年３月31日現在）で構成しており、ビル商業施設建材製品、住宅建材製品の建築用金属製品の製造・販売並びにメンテ・サービス等を主な事業としております。報告セグメントに属する主な製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。セグメント日本北米欧州アジア主要製品及び事業シャッター製品シャッター関連製品ビル用ドア製品、間仕切製品ステンレス製品、フロント製品窓製品、住宅用ドア製品エクステリア製品住宅用ガレージドア製品自動ドア製品メンテ・サービス事業シャッター製品シャッター関連製品産業用セクショナルドア製品住宅用ガレージドア製品ガレージドア等開閉機自動ドア製品メンテ・サービス事業シャッター製品シャッター関連製品ドア製品産業用セクショナルドア製品住宅用ガレージドア製品ガレージドア等開閉機メンテ・サービス事業シャッター製品シャッター関連製品ドア製品住宅用ガレージドア製品メンテ・サービス事業主要な会社三和シヤッター工業㈱昭和フロント㈱沖縄三和シヤッター㈱三和タジマ㈱三和エクステリア新潟工場㈱ベニックス㈱三和システムウォール㈱昭和建産㈱田島メタルワーク㈱三和電装エンジニアリング㈱林工業㈱、㈱鈴木シャッターOverheadDoorCorporationグループNovofermグループ三和シヤッター（香港）有限公司安和金属工業股分有限公司VINA-SANWACOMPANYLIABILITYLTD.上海宝産三和門業有限公司［事業系統図］事業系統図は以下のとおりであります。（持分法適用会社含む）
三和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第85期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、用途別市場に対する品揃えとプラットフォーム化推進、商品・部材・部品の整理統合を図り、かつ、品質、安全、施工性の向上及びコストダウンを推し進めながら、新製品の開発及び既存製品の改良に取り組みました。なお、研究開発費の総額は4,728百万円となっております。セグメント別の研究開発活動は以下のとおりであります。(1)日本主にシャッター製品、ドア製品の開発に注力しており、シャッター製品の物流倉庫、工場、空港向けでは、近年の大型台風に対する防災・減災商品として、大開口でも高い耐風圧強度を備えた高強度シャッター「耐風ガード」を発売しました。「耐風ガード」は高強度フック及び溶接レスの一体化形鋼ガイドレールの開発により、安定品質の確保、工場の生産性向上に加え、使用材料低減によるＣＯ２削減にも貢献します。さらに、手動式シャッターや停電時のＢＣＰ対応として電動式シャッターの開放が容易にできるシャッター開放用電源供給システム「Ｅコネクト」を発売しました。特に手動式防火・防煙シャッターを多数設置している大型施設などでは、手動による開放作業を電動化することで、作業効率を大幅に改善できる業界初のシステムとなっています。商業・一般ビル向けには、限られた天井内スペースでも設置可能なスモールヘッドシャッター「微空間ネオ」を商品化しました。「微空間ネオ」は各部構造、納まりを見直すことで従来より55㎜（角ケースの場合45㎜）スリム化を実現し、アトリウムやエスカレータ廻り等の意匠を損なうことなく設置することができます。住宅用窓シャッター商品では、手動シャッターを電動シャッターに短時間で取り替えられる「マドモアチェンジ」に近年多発する大型台風や突発的な集中豪雨に対し、外出先からスマートフォンやタブレット端末でシャッターをいち早く操作できるIoT機能の充実を図り、スマートフォンからの操作や生活スタイルに合わせた新設定やタイマー設定、AIスピーカーからの操作を可能としました。「マドモアシリーズ」としては、パナソニック製ホームナビゲーションとの連携機能にＬＩＮＥアプリによる外出先での状態確認や開閉操作、スマートフォンの位置情報や天気情報を用いて窓シャッターを動作させることができる機能を追加しました。さらに、有線式だったタイマーコントローラをリモコン化し、より便利にご利用頂けるようになりました。ドア製品のマンション市場向けでは、不在時の配達物を住戸内で受け取りが可能なマンションドア宅配ロッカー付き仕様「トレドールるす楽」を開発しました。業界初の宅配ロッカーとマンションドアが一体構造で、玄関ドアを開けずに、配達物を住戸内にある扉から取り出すことができます。宅配ロッカーは最大高さを約160センチ確保しているので、大きい荷物の受け取りにも対応可能です。また、商業・一般ビル向けにおいては、火災時の円滑な避難や消防活動に貢献する開放力軽減機構付鋼製ドア「エアローテ」を発売しました。加圧排煙装置（火災時に給気による圧力で煙の進入を防止するシステム）の影響による室内外の圧力差で扉の開放に非常に大きな力が必要となる場合があります。「エアローテ」は通常時には一般的な開き戸として利用できますが、火災時には火報信号と連動し、扉中央部に隙間を生じさせて圧力差を解消することで、軽い力で開放することができます。さらに、特定防火設備「ファイヤードＳシリーズ」には遮煙性能を加え、国土交通大臣認定を取得した耐熱合わせガラス入り複合防火設備「ファイヤードＳ－ＣＡＳ」を発売しました。ファイヤードＳの防火性能、安全性能は、そのままで遮煙性能を付加した製品で、エレベータシャフトの防火区画に使用できます。間仕切関連商品の工場・倉庫向け市場では、耐火間仕切パネル「マジカルタイカプラス」を発売しました。差込み方式を採用することにより施工性・意匠性・強度の向上を図りました。また「マジカルタイカプラス」と同じ耐火パネルを採用したＢＯＸ型パーティション「マジカルＢＯＸ」を発売しました。耐火パネルと防火設備同等性能を有した建具で構成し、工場内の事務所や休憩所などの独立した空間で火災発生時の延焼の抑制や倒壊の防止、避難安全の確保に貢献します。トイレブースでは、開閉がスムーズに行えるＲ形状のスライドドア「ＲブースＴＲ４０シリーズ」の追加バリエーションとして「ＲブースＴＲ４０常開仕様」を発売しました。自動で開き、手動で閉める半自動式なので、トイレブースが空いているときは開放状態を保つため、使用状況をすぐに判断することができます。また、トイレブースの使用状況を離れた位置にある表示板や表示ランプに表示させる「在室表示システム」を追加し、トイレブースの利便性を向上させ、商品力の強化を図りました。環境関連製品の防水商品では、シャッタータイプの「ウォーターガード防水シャッター」で浸水高さ設計範囲を拡大し最大Ｗ６ｍまで浸水高さ３ｍに対応させ、ドアタイプでは「ウォーターガードＳタイトドア」の浸水高さを１ｍから２ｍの高水位まで対応を可能にしました。また、防水板では下枠無しで点字ブロックに対応可能な「ウォーターガード脱着式アルミ軽量防水板」を商品化しました。なお、当セグメントに係る研究開発費は、1,938百万円であります。(2)北米主に住宅用・商業用開閉機の開発に注力しており、商業用開閉機については、高速開閉可能な冷蔵冷凍倉庫向けのシートシャッターの開発・販売を行い、また、住宅用開閉機については、Wi-Fi接続商品の開発やホームセンター向けの商品拡充に努めました。なお、当セグメントに係る研究開発費は、2,173百万円であります。(3)欧州主に産業用ドア・ヒンジドア・ガレージドアの開発に注力しており、産業用ドアについては、製品施工性の向上と高断熱製品などの開発を行い、また、ヒンジドアについては、欧州各地域のニーズに応えた製品ラインナップ拡充に注力し、ガレージドアについては、断熱性能の向上と主要IoT家電との連携を可能にする商品開発に注力しました。なお、当セグメントに係る研究開発費は、528百万円であります。(4)アジア主にシャッター製品・ドア製品等を開発・改良に注力しています。なお、当セグメントに係る研究開発費は、88百万円であります。
フジテック株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1948年２月内山正太郎が大阪市西区に富士輸送機工業株式会社を設立創業、エレベータの製造、販売を開始。1956年２月東京都港区に東京支店を開設。1963年５月株式を公開、大阪証券取引所市場第二部に上場。1964年８月香港にフジエンジニアリングCO.,(HK)LTD.(現連結子会社フジテック(HK)CO.,LTD.)を設立。1965年１月大阪府茨木市に本社工場を新設、操業を開始。1965年８月本社を大阪府茨木市に移転、旧本社跡に大阪支店(現当社アフターマーケット拠点“大阪フィット”)を開設。1968年９月韓国・仁川広域市に韓国フェルコ輸送機株式会社(現連結子会社フジテックコリアCO.,LTD.)を設立。1970年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1972年８月シンガポールにシンガポールフジエレベータCORPN.LTD.(現連結子会社フジテックシンガポールCORPN.LTD.)を設立。1974年２月社名をフジテック株式会社に改称。株式を東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。（2012年７月大阪証券取引所上場廃止）1974年３月ベネズエラ・カラカスにフジテックベネズエラC.A.を設立。1975年９月大阪府茨木市に高さ150ｍのエレベータ研究塔を新設。（2008年９月除却）1977年３月シンガポール預託証券(DRS)を発行し、シンガポール証券取引所に上場。（2004年10月上場廃止）1977年７月米国・オハイオ州にフジテックアメリカINC.(現連結子会社)を設立。1979年５月アルゼンチン・ブエノスアイレス市にフジテックアルゼンチーナS.A.を設立。1980年１月台湾・台北市に富士達股份有限公司(現連結子会社)を設立。1981年３月サウジアラビア・ジェッダ市にフジテックサウジアラビアCO.,LTD.を設立。1981年６月欧州預託証券(EDR)を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場。（2005年12月上場廃止）1982年６月英国・ロンドン市にフジテックUKLTD.(現連結子会社)を設立。1985年12月米領グアムにフジテックパシフィックINC.を設立。1989年２月兵庫県城崎郡(現兵庫県豊岡市)にフジテックフロンティア株式会社（現当社エスカレータ拠点）を分社、設立。（1999年10月吸収合併）1989年２月大阪府茨木市にフジテック総合施設株式会社(1991年１月フジテックエンジニアリング株式会社に社名変更)を分社、設立。（1999年10月吸収合併）1990年３月決算日を９月30日から３月31日に変更。1992年８月カナダ・オンタリオ州にフジテックカナダINC.(現連結子会社)を設立。1995年12月中国・河北省に華昇富士達電梯有限公司(現連結子会社)を設立。1998年９月エジプト・ギザ市にフジテックエジプトCO.,LTD.を設立。2000年４月滋賀県彦根市から米原町(現米原市)の敷地に「滋賀製作所」を新設、操業を開始。2002年１月中国・上海市に上海華昇富士達扶梯有限公司(現連結子会社)を設立。2003年７月創業者内山正太郎逝去。2003年12月中国・上海市に研究開発拠点として、上海富士達電梯研発有限公司を設立。2004年５月インド・ムンバイ市にFSPエレベータPRIVATELTD.(現連結子会社フジテックインディアPRIVATELTD.、カンチープラム所在)を設立。2006年３月滋賀県彦根市に本社・研究棟および第２工場（当社エレベータ拠点“ビッグウィング”）ならびに高さ170ｍの研究塔を新設。2006年４月本社・研究開発部門を大阪府茨木市から滋賀県彦根市に移転。2006年11月大阪府茨木市の旧大阪製作所を閉鎖し、跡地売却。2006年12月中国・上海市に機器部品の生産拠点として、富士達電梯配件（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。2008年２月東京都港区三田に東京支社を移転し、東京本社を開設。（現東京都港区白金に移転）2010年４月兵庫県豊岡市のエスカレータ拠点を“ビッグステップ”として再構築。2010年４月大阪府茨木市の旧本社跡をアフターマーケット拠点“ビッグフィット”として再構築。
フジテック株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および関係会社34社(うち、連結子会社18社)により構成され、エレベータ、エスカレータならびに動く歩道の専業メーカーとして製造、販売、据付、保守の一貫した事業をグローバルに展開しています。当社グループは世界24の国と地域に10の生産拠点と多数の販売拠点を有し、連結経営時代に即応した全体最適を追求する業務執行体制によって、グローバルな相互連携を図りながら、地域に根ざした経営を展開しています。また、グループ全体として、世界市場の多様なニーズに対応した商品の開発を進める一方、各拠点でコスト、品質面で有利な部品等を相互に供給しあうグローバル生産・調達体制を推進して、商品力の強化に努めています。日本国内では当社が２つの生産拠点を有し、また、グローバル市場ではグループ法人等が北米、東アジア、南アジアに８の生産拠点を有し、エレベータ、エスカレータ等を生産しています。また、日本および海外全グループ法人等の販売拠点において、これら製品の販売、据付、保守、修理の事業活動を営んでいます。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。当社グループの事業系統図は次のとおりです。
フジテック株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は「人と技術と商品を大切にして、新しい時代にふさわしい美しい都市機能を、世界の国々で世界の人々とともに創ります」という経営理念を掲げ、昇降機の専業トップメーカーになることを目指しています。この基本方針の下、持続的な成長と収益によって株主、顧客、ユーザー、取引先、地域住民ならびに社員等当社グループすべてのステークホルダーの満足を追求し、高度な研究開発力、生産技術、フィールド技術力を養成し、信頼される高品質な商品を納入するとともに、トータルライフを通じて商品を維持し、グローバルな事業活動によって、世界の国々の産業振興と経済発展に貢献し、世界の人々と文明、文化を相互理解し、共存共栄を図っていくことを目指しています。この理念を、当社グループ一丸となって実現することこそが当社の企業価値の源泉であり、当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上させることにつながると考えています。また、当社はグローバル企業として業界でいち早く品質マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得しており、「フジテックは、クオリティーＮｏ．１のグローバル・ブランドになります」というスローガンを掲げ、お客様に信頼され、喜ばれる商品を提供するようにしています。環境面でも、環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得し、環境経営を促進して、環境にやさしい商品づくりを目指しています。（２）目標とする経営指標2022年３月期連結ベースで、売上高1,800億円、営業利益130億円、営業利益率7.2％、ROE8.0％以上を目指します。（３）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題当社グループは、2019年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画“Innovation,Quality&amp;Speed”をスタートしました。中期経営計画では、グローバルで、お客さまの信頼に応える安全・安心な商品を提供し、持続的成長と企業価値向上を目指します。具体的な行動ビジョンは次の４つです。〇地域戦略：グローバル標準機種の拡販と収益の向上〇商品・技術戦略：企業成長と企業価値を高める技術基盤の強化〇オペレーション戦略：顧客ニーズの変化・スピードに対応したプロセス革新〇コーポレート戦略：経営品質の向上、SDGsへの取組み地域戦略では、日本は、新設事業において市場価値の高い新設物件の受注により、ブランド力の更なる向上を図ります。また新標準型エレベータの販売を開始します。モダニゼーション事業においては、持続的成長を維持し、保守事業においては、デジタル化によるメンテナンスの高度化により、収益力を強化します。東アジアは、中国においては、価格競争力の更なる強化により、新設事業の拡大と利益率改善を両立します。香港、台湾、韓国はモダニゼーション事業を中心としたアフターマーケットに注力します。南アジアは、アセアン地域ならびにインド、メコン川流域に経営資源を引き続き投入し、インドを軸とした域内サプライチェーンの整備、商品供給体制の強化により成長を持続します。またインドにおいては域内強化を図りながら輸出を拡大します。シンガポールにおいては人材研修機能を充実させ、サービス品質を更に向上します。北米・欧州は、北米においては新設・モダニゼーション事業の規模を拡大し、保守事業は基盤強化で利益率の改善を図ります。欧州においては、新設・モダニゼーション事業に注力し、収益基盤を構築します。商品・技術戦略では、グローバル標準機種において、地域ニーズに対応した仕様の最適化を進めて市場競争力を高めます。またオーダー機種においても、乗り心地・デザイン・安全安心などの付加価値を高める新技術の開発・商品展開を進めると同時に、基本設計を見直して価格競争力を高めます。アフターマーケットの成長を支えるモダニゼーション事業においては、商品メニューの拡充・高度化に取り組みます。保守事業では、デジタル化時代に対応した予防保全・ツール・遠隔監視サービス等の機能向上を加速させて、サービスの付加価値を高めます。オペレーション戦略では、顧客ニーズの変化・スピードに対応すべく生産技術力を強化し、自動化・省人化によるものづくり改革を進めて、高能率な生産プロセスの構築を実現します。グローバル標準機種の拡販に対応すべく、設計・生産・据付のキャパシティーを拡大し、物流改善も推進することで、グループ最適な生産・物流体制の構築を目指します。コーポレート戦略では、コーポレートガバナンス方針に基づき、ステークホルダーに対する透明性の確保、ガバナンス体制の強化等を図り、経営品質の向上を図ります。またSDGsにも取り組み、事業戦略の遂行による社会課題の解決に繋げます。経営資源の適正配分に向けて、経営資源を、内部成長として設備投資、人材開発投資に振り向け、外部成長としてM&amp;Aの機会に振り向けます。また、企業基盤の長期的安定を図るための内部留保と株主への利益還元へ配慮します。ITはデジタル化推進を図りビジネスプロセスの革新を目指します。営業/設計/生産/据付の各業務システムの連携・統合・自動化、デジタル活用によるサービスの自動化・QCD最適化実現により、「顧客」と「製品」と「サービス」が繋がる世界の創造を図ります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、その収束時期は不透明であり、経済活動の停滞から昇降機市場の先行きも予断を許さない環境にあります。このような状況の中、当社グループの2021年３月期業績は減収減益を計画しております。一方で、時代のニーズにマッチした「非接触呼び登録」や「抗菌ボタン」など公衆衛生面を強化した新標準型エレベータ「エクシオール」の販売を開始するなど、引き続き企業価値の向上に努めてまいります。