株式会社佐藤渡辺
有価証券報告書－第89期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の当期事業への大きな影響はありませんでした。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、消費や生産の停滞が顕在化するなど、景気の先行きは非常に厳しい状況で推移いたしました。道路建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移しましたが、受注競争の激化や原材料費・労務費の上昇傾向が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況でありました。このような状況の中で、当社グループは、“創業100周年”と“ポスト五輪”を見据え、経営基盤のさらなる強化を推進することを基本方針とする「中期経営計画（2018年度～2020年度）」を策定し、その計画達成に向けてグループ一丸となって取り組んでまいりました。その結果、売上高は前期繰越工事が増加したものの、当期受注工事の受注時期の遅延等から完成時期の翌期へのずれ込み等の影響により、受注高は、394億３千６百万円（前年同期の受注高は401億９千４百万円）となり、売上高は、368億６千１百万円（前年同期の売上高は388億３千５百万円）となりました。損益につきましては、売上高の減少に加え、手持工事で利益改善が計画通り進まなかったこと等により、経常利益は15億6千5百万円（前年同期の経常利益は18億５千３百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は10億４千４百万円（前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益は12億３千３百万円）となりました。部門別の事業の概況は以下の通りであります。（工事部門）当連結会計年度の受注高は348億２千３百万円（前年同期比2.4％減）となりました。また、完成工事高は322億４千８百万円（前年同期比6.1％減）となり、次期繰越高は153億３千９百万円（前年同期比20.2％増）となりました。（製品等販売部門）当連結会計年度の売上高は46億１千３百万円（前年同期比2.3％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億４千４百万円増加し、38億４千６百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、24億３千２百万円（前連結会計年度は22億６千５百万円の増加）となりました。主な増加の要因は、税金等調整前当期純利益と売上債権の減少によるものであります。また、主な減少の要因は法人税等の支払によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、５億１千万円（前連結会計年度は13億４千６百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動による資金の減少は、８億７千７百万円（前連結会計年度は10億３千４百万円の減少）となりました。主な要因は、短期借入金の返済によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.売上高に対する部門別比率部門別前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)工事部門(％)88.487.5製品等販売部門(％)11.612.5計(％)100.0100.0b.工事部門の工事種類別比率工事種類別完成工事手持工事前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度末(2020年３月31日)舗装(％)84.685.587.7土木等(％)15.414.512.3計(％)100.0100.0100.0c.受注工事高、完成工事高及び繰越工事高年度別工事種類別前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)合計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高（千円）前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)舗装10,219,79930,603,71040,823,51029,035,70511,787,804土木等1,184,9895,082,7116,267,7005,291,686976,013計11,404,78835,686,42147,091,21034,327,39212,763,818当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)舗装11,787,80429,228,85541,016,66027,570,20413,446,455土木等976,0135,594,4536,570,4674,677,8001,892,667計12,763,81834,823,30847,587,12732,248,00415,339,122(注)１前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。２次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高―当期完成工事高)であります。d.受注工事高の受注方法別比率年度別特命(％)競争入札(％)計(％)前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)67.432.6100.0当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)63.136.9100.0(注)百分比は受注工事高比であります。e.完成工事高年度別工事種類別官公庁(千円)民間(千円)計(千円)前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)舗装20,887,4118,148,29329,035,705土木等1,928,5053,363,1805,291,686計22,815,91711,511,47434,327,392当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)舗装18,932,8838,637,32027,570,204土木等1,754,9682,922,8314,677,800計20,687,85211,560,15232,248,004(注)１完成工事のうち主なものは次のとおりであります。前連結会計年度の完成工事のうち請負金３億円以上の主なもの工事件名発注者新名神高速道路川西舗装工事西日本高速道路株式会社東北自動車道青森管内舗装補修工事東日本高速道路株式会社岩国飛行場（H28）装備作業地区舗装その他工事の内、舗装工事五洋建設株式会社気仙地区改良舗装工事国土交通省東北地方整備局美保(28)駐機場新設土木(その１・２)の内、舗装工事五洋建設株式会社当連結会計年度の完成工事のうち請負金３億円以上の主なもの工事件名発注者東海北陸自動車道郡上舗装工事中日本高速道路株式会社仙台市富沢駅西土地区画整理事業造成等工事株式会社フジタ高田地区舗装工事国土交通省東北地方整備局中部横断福士楮根地区舗装工事国土交通省関東地方整備局那覇空港滑走路増設5工区・6工区舗装等工事内閣府沖縄総合事務局２完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。前連結会計年度完成工事高相手先金額(千円)割合(％)中日本高速道路株式会社4,238,21412.3東京ガス株式会社3,560,70410.4当連結会計年度完成工事高相手先金額(千円)割合(％)国土交通省3,433,52210.7東京ガス株式会社3,317,39810.3f.手持工事高(2020年３月31日現在)工事種類別官公庁(千円)民間(千円)合計(千円)舗装10,016,2813,430,17413,446,455土木等664,0191,228,6471,892,667計10,680,3004,658,82215,339,122(注)手持工事のうち主なものは次のとおりであります。手持工事のうち請負金３億円以上の主なもの工事件名発注者完成予定東名高速道路静岡管内舗装補修工事（平成30年度）中日本高速道路株式会社2021年８月常磐自動車道山元～岩沼間舗装工事東日本高速道路株式会社2021年７月新東名高速道路新清水IC～新静岡IC間6車線化工事中日本高速道路株式会社2021年９月国道１０６号下腹帯地区舗装工事国土交通省東北地方整備局2020年12月紀の川用水路改良工事西洋環境開発株式会社2022年６月g.販売実績アスファルト合材等の販売実績は次のとおりであります。年度別アスファルト合材その他売上金額(千円)売上高合計(千円)製造数量(t)販売数量(t)販売金額(千円)前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)年間513,393365,9373,791,476716,4514,507,927当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)年間541,422375,7363,969,434643,9444,613,421（注）製造数量と販売数量との差異は、連結会社の請負工事に使用した数量であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ.財政状態の分析（資産）当連結会計年度の資産合計は315億１千５百万円（前連結会計年度比４億１百万円増、1.3％増）、流動資産は184億１千万円（同４億９千１百万円増、2.7％増）、固定資産は131億５百万円（同９千百万円減、0.7％減）となりました。流動資産増加の主な要因につきましては、代金回収などにより現金・預金が10億４千４百万円増加したことによります。固定資産減少の主な要因は減価償却によるものです。（負債）当連結会計年度の負債合計は152億８千３百万円（同３億６千万円減、2.3％減）、流動負債は116億２千１百万円（同３億３千６百万円減、2.8％減）、固定負債は36億６千２百万円（同２千４百万円減、0.7％減）となりました。流動負債減少の主な要因は、短期借入金が５億円減少したことによります。固定負債減少の主な要因は、長期借入金が１億４千８百万円減少したことによります。（純資産）当連結会計年度の純資産合計は162億３千２百万円（同７億６千１百万円増、4.9％増）となりました。純資産増加の主な要因は、利益剰余金が８億５千３百万円増加したことによります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度の49.5％から51.3％に増加し、１株当たり純資産額は前連結会計年度の4,831円60銭から5,066円78銭に増加しました。ロ.経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は施工高が減少したことにより、368億６千１百万円と前連結会計年度と比較して19億７千３百万円減少しました。減少要因として受注計画の狂いがあります。受注高としましては、ほぼ計画通りでありますが、受注時期の遅延等から完成時期の翌期へのずれ込みが影響しております。受注計画の狂いを分析しますと、主に官公庁発注工事に配置する技術職員についての保守的な計画が影響し、民間工事を積極的に受注できなかったことが主な要因であります。このため、全国レベルでの「人材配置の最適化」を図ることとしております。（営業利益）製品販売部門の採算性が向上したものの、工事部門おける売上高減少に伴う粗利益の減少、受注競争の激化による粗利益の低下、大型工事における利益改善の計画未達等が影響し、14億３千３百万円と前連結会計年度と比較して３億６百万円減少しました。工事の採算性につきましては、受注競争の激化もありますが、職員の現場管理能力にばらつきがあったことが利益改善未達の主な要因でした。このため、工事施工の効率化、生産性の向上、厳正な原価管理等の「レベルアップ教育」により改善を図ることとしております。（経常利益）持分法による投資利益が増加したことにより営業外収益が増加し、支払利息が減少したことにより営業外費用が減少したことから、経常利益は15億6千5百万円と前連結会計年度と比較して２億８千８百万円減少しました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別損益は３百万円の支出と僅少であり、親会社株主に帰属する当期純利益は10億４千４百万円と前連結会計年度と比較して１億８千９百万円減少しました。以上の結果から、1株当たり当期純利益は、327円40銭（前連結会計年度は386円74銭）となりました。ハ.経営上の目標の達成・進捗状況当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりであります。売上高は受注時期の遅延等から施工高が減少したことにより、計画比31億３千９百万円減少（7.8％減）となりました。営業利益は売上高の減少や工事の採算性向上が進まなかったことなどよる売上総利益の減少により、計画比３億６千７百万円減少（20.4％減）となりました。自己資本比率は借入金の減少により負債割合が減少し、前連結会計年度より1.75ポイント増加の51.29％（前連結会計年度は49.54％）となり、ＲＯＥ（自己資本利益率）は親会社株主に帰属する当期純利益の減少により、前連結会計年度より1.63ポイント減少の6.62％（前連結会計年度は8.25％）となりました。また、配当性向につきましては、１株当たり配当額は計画通りですが、親会社株主に帰属する当期純利益の減少により、計画比2.3ポイント増となりました。指標2019年度（計画）2019年度（実績）2019年度（計画比）売上高40,000百万円36,861百万円3,139百万円減営業利益1,800百万円1,433百万円367百万円減自己資本比率―51.29％―ＲＯＥ（自己資本利益率）―6.62％―配当性向16.0％18.3％2.3ポイント増（注）2019年度は中期経営計画の経過年であるため、2019年度（計画）の自己資本比率及びＲＯＥ（自己資本利益率）については、公表しておりません。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)連結経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、運転資金として、建設事業に係る材料費・労務費・外注費・経費・一般管理費等があります。また設備資金としては、事業所の更新や工事用機械、合材工場用機械の拡充更新等があります。当社グループでは、運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金、金融機関からの借入により資金調達することを基本としております。このうち、借入につきましては、運転資金は短期借入金で、設備などの長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える見積りが含まれております。当社グループではこの見積りを、過去の実績値や合理的と判断される入手可能な情報により継続的に行っております。しかし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は現時点においては軽微であります。また、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、将来の業績予測に反映することが難しいため、新型コロナウイルス感染症の影響は考慮しておりません。(a)工事進行基準完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用しております。適用にあたり、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、完成工事高を計上しております。利益管理プロセスとして工事契約ごとの収支管理や工期管理を行い、工事原価総額の見積りにおいても、各工事の工事収益総額、工事原価総額は工事責任者が見積り、所属長が承認する等、内部統制を適切に整備・運用しております。また、決算日における工事進捗度を見積る方法として原価比例法を採用しており、適切に工事進捗度を見積もっておりますが、見積りの不確実性や今後の工事内容の変更により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(b)繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対し評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得見込額を合理的に見積もっております。課税所得見込額はその時の業績により変動するため、課税所得見込額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。(c)退職給付費用及び退職給付債務退職給付費用及び退職給付債務は、主に数理計算で算定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率、発生した給付額、昇給率等に基づいて計算しております。実際の結果がこれらの想定と異なる場合、退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。(d)工事損失引当金当社グループでは、受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、工事損失引当金を計上しております。手持工事の損失見込額については、工事責任者が工事収益総額及び工事原価総額を見積り、所属長が承認しておりますが、見積る際に想定していなかった工事契約変更や施工条件の悪化等により損失見込額が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。