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株式会社ＩＤホールディングス
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念IDentityのもと、お客さまのニーズにあった付加価値の高い情報サービスを提供し、情報化社会に貢献することを経営の基本方針としています。「私たちはWaku-Wakuする未来創りに参加します」というミッションの実現に向けて、努めてまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略＜経営環境・経営戦略等＞近年、情報サービス業界において、ＲＰＡ・ＡＩなどのデジタル技術を活用した既存ビジネスの変革、いわゆるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の急速な進展や、システムの「所有」から「利用」への転換、ＩoＴ機器の急激な増加、高度化するサイバー攻撃など、ＩＴをとりまく顧客ニーズが多様化し、経営環境が大きく変動しています。また、近年急速に拡大している新型コロナウイルスの世界的な流行にともない、今後企業の経営環境の悪化やそれにともなうＩＴ投資意欲の減退なども中長期的に懸念され、当業界を取り巻く事業環境はますます不透明感が増している状況です。当社グループの強みは、金融機関を中心に、公共、運輸、製造業など幅広い業種の顧客に対する、ミッションクリティカルな基幹系システムを長期にわたりサポートしていた豊富な業務知識と経験と考えます。さらにサービスについても、コンサルティング、ソフトウェア開発、システム基盤、システム運営管理、サイバーセキュリティ、教育、ヘルプデスクまでワンストップで提供しており、幅広い技術領域とサービスラインナップが強みです。とくにシステム運営管理分野においては、グループ全体で1,000名を超える技術者が24時間365日体制で取り組み、他社にない大規模かつ高品質なサービスを長期にわたり実現し、高い顧客満足度を獲得してきました。当社グループは、こうした事業の強みにくわえて、近年高まるＤＸに対する顧客ニーズにこたえるべく、デジタル技術や高度マネジメント手法を積極的に活用し、サービスモデルを変革します。また、近年急増しているテレワーク勤務やリモートによる業務遂行ニーズを受け、顧客の情報資産のクラウド化やリモートに対応した業務プロセスの変革など、多方面にわたり提案活動に取り組みます。今まで蓄積してきた顧客業務に関する深い知見や経験にくわえ、ＤＸを活用したより顧客訴求力のあるサービスの提供を実現することで、顧客ビジネスの変革や改善に貢献し、競争力の強化、収益力の向上、さらにはグループ全体の企業価値向上を目指します。＜中期経営計画について＞当社グループは、2019年度に創立50周年を迎えたことを機に、中期経営計画「Next50EpisodeⅠ覚醒!(Awakening!)」(2020年３月期～2022年３月期)を策定しました。この中期経営計画は、当社グループの新たな50年の飛躍の基盤を作るための期間と位置づけ、将来の成長を見据えた戦略を実行し、企業価値を向上させながら、安定的かつ継続的な株主還元を実施していきます。具体的には、以下の３つの基本方針を掲げ、各施策に取り組んでいます。①未来志向型企業文化の醸成当社グループの持続的な成長には、人材の多様性およびイノベーションの創出が欠かせません。多様な人材の採用・育成に取り組むとともに、人材が能力を最大限発揮できるよう、組織・制度・環境を整備しています。また、未来に向けて挑戦する風土の醸成およびイノベーションの創出を進めています。重点施策は次のとおりです。・マーケティング手法の変革や、テレワークを主体とした働き方へのシフトによる生産性の向上。・イノベーションの誘発を促す諸制度の導入や、報酬制度の見直しによる社員処遇の変革。・人財マネジメントシステムを活用し、柔軟かつ適正な人員配置をグループ全体の視点で実現し、顧客へのサービス力を強化する。・新設したグローバルイノベーションセンター（ＧＩＣ）による、グループ全体の一括受託型開発体制の強化と受託サービス領域の拡大。・多様な価値観の融合によるイノベーションの創出や、海外拠点の時差を活用した生産体制の構築など拠点間のさらなる連携強化を図る。・社内の業務プロセスならびに基幹システムを抜本的に見直し、管理業務の高度化・効率化を図る。②デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ、注）によるUP-GradeされたBusinessModelの展開近年の急激なデジタル化の流れを受けて、顧客企業は新たなテクノロジーの導入・活用を積極的に進めています。当社グループは、長年蓄積してきた顧客システムに関する業務知識やノウハウをもとに、既存のサービスソリューションにアドバンスト・テクノロジー（ＲＰＡ、ＡＩ、クラウド、サイバーセキュリティ、ＩｏＴ等のデジタル技術や、ＩＴサービスマネジメントやアジャイル等の高度マネジメント手法）を組み合わせることで、顧客ニーズにあった付加価値の高い、UP-Gradeされたサービスモデルを提供します。こうしたサービスモデルの実現に向けて、この３か年は技術者育成に重点をおき、積極的に教育投資を行なっています。また、従来のサービスをより上流工程へとシフトすることで、人月型ビジネスから成果報酬型ビジネスへ転換を図ります。既存事業の拡大にくわえ、新規領域への積極的な投資を行い、競争優位性を高め、収益性向上を図ります。重点施策は次のとおりです。・デジタル技術を活用した顧客へのサービス提案やプロジェクトの企画、管理など高度技術に対応できるＤＸ技術者の早期育成に向けた教育を推進する。・ＤＸ戦略タスクチームを中心に、ＤＸを活用したソリューション型ビジネスを構築し、付加価値の高いビジネスモデルへの変革を推進する。・ファンドへの投資を通じ、最先端ＩＴ技術の情報をつねに収集するとともに、産学協同のパートナーシップや先端技術を持つベンチャー企業との提携を積極的に進める。（注）：デジタルトランスフォーメーションとは、既存のサービスソリューションに、ＲＰＡやＡＩ、ＩoＴなどアドバンスト・テクノロジー（先端技術）を組み合わせることで、既存ビジネスを変革すること。③ＥＳＧ（注）の推進当社は情報サービスの提供を通じて社会課題の解決に積極的に取り組むとともに、持続的な成長および社会価値の創造を目指します。ＥＳＧ推進部を立ち上げ、環境、社会、ガバナンスの各分野での取組みを強化することで、顧客、株主、従業員などすべてのステークホルダーとともに成長・発展していけるよう努めています。重点施策は次のとおりです。・グループ内部統制会議を立ち上げ、コーポレートガバナンスを一層強化し、持続的な成長とより良い社会の実現を目指す。・植物工場を運営する特例子会社「愛ファクトリー株式会社」を通じ、障がい者に活躍の場を提供し、地域社会の発展に貢献する。・リモートワークとサテライトオフィスを活用したスマートワークの拡大や健康経営の推進などを進め、さらなる多様な働き方の実現と生産性の向上を図る。・人材育成投資の拡大、キャリア形成促進制度の導入などを通じ、人材の育成・活躍を推進する。・グリーン調達や、紙・ゴミ・電力使用量の削減などに積極的に取り組み、環境保全活動を推進する。（注）：ＥＳＧとはEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の頭文字。各分野への適切な対応が企業の長期的成長の原動力となり、持続可能な社会の形成に役立つという考え方。
株式会社ＩＤホールディングス
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年１月20日開催の取締役会において、同年４月１日を効力発生日とする、①完全子会社である株式会社フェス（以下、「フェス社」）のＩＴＳＭ事業と、同じく完全子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメント（以下、「ＩＤ社」）のＲＰＡ推進事業を、新設の「株式会社ＤＸコンサルティング」に承継させる会社分割（吸収分割）、および②ＩＤ社のシステム運営管理事業の一部をフェス社に承継させる会社分割（吸収分割）を行い、フェス社の商号を「株式会社ＩＤデータセンターマネジメント」に変更する旨を決議しました。
株式会社ＩＤホールディングス
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発の金額は141百万円です。おもな取組みとして、画像分析・動画技術・音声認識の研究、新たなスマートグラス活用の調査および社内の人材育成用e-learningシステムの構築を行っています。また、先端ＩＴ技術の情報収集および研究のため、米国ベンチャーキャピタルへの出資や慶應義塾大学との協業を行っています。なお、当社グループは当連結会計年度より報告セグメントを単一セグメントに変更しているため、セグメント別の記載を省略しています。
ＪＦＥコンテイナー株式会社
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1961年４月大阪市北区船大工町に日本スチールコンテイナー株式会社設立10月本社を大阪市北区船大工町より同北区堂島浜通に移転1962年４月兵庫県伊丹市に伊丹工場建設、ドラム缶の製造開始５月本社を大阪市北区堂島浜通より兵庫県伊丹市荒牧字下鍵田に移転1964年２月伊丹企業株式会社設立1965年６月千葉県千葉市に千葉工場建設、ドラム缶の製造開始７月伊丹製缶株式会社（18リットル缶の製造販売）を吸収合併、川鉄コンテイナー株式会社に商号変更1968年９月千葉工場に18リットル缶製造設備新設、製造開始11月川崎製鉄株式会社兵庫工場のガスシリンダー、Ｓオープンドラム缶営業権譲受け1969年４月岡山県倉敷市に水島工場建設、ドラム缶の製造開始４月三重県四日市市に四日市サービスセンター開設９月伊丹工場にペール缶製造設備新設、ペール缶の製造開始12月伊丹工場へのガスシリンダー製造設備移設完了、兵庫工場返却1984年５月本社を兵庫県伊丹市荒牧字下鍵田より大阪市北区堂島浜に移転1986年10月千葉工場にペール缶製造設備新設、製造開始11月軽量ＬＰガスシリンダーの開発、製造開始1987年９月プラスチックドラム缶の販売開始10月20㎏用ＬＰガスシリンダーを全面軽量化1988年６月50㎏用ＬＰガスシリンダーを全面軽量化1989年６月浮桟橋（商品名、ジェティー）の製造開始1990年７月自社開発による多重巻ドラム缶の製造開始1991年５月日東工業株式会社より20㎏用以下のＬＰガスシリンダーの商権譲受け1992年３月耐内圧ペール缶（代替フロン容器）の製造開始３月水島工場にドラム缶洗浄装置設置、クリーンドラム缶の製造開始1993年８月滑り止め塗装付きガスシリンダー開発、製造開始1995年３月大阪証券取引所市場第二部に上場３月千葉工場ドラム缶製造で品質保証・品質管理システムの国際規格ＩＳＯ9002認証取得10月水島工場ドラム缶製造で品質保証・品質管理システムの国際規格ＩＳＯ9002認証取得1996年６月伊丹工場ドラム缶製造で品質保証・品質管理システムの国際規格ＩＳＯ9002認証取得1997年12月伊丹工場ガスシリンダー製造で品質保証・品質管理システムの国際規格ＩＳＯ9001認証取得1998年４月上海崎勝金属容器有限公司が操業開始1999年12月本社を大阪市北区堂島浜より兵庫県伊丹市荒牧字下鍵田に移転2000年４月ガスシリンダー部門を分社化（川鉄ガスシリンダー株式会社として業務開始）2001年10月18リットル缶部門を会社分割、伊丹企業株式会社が川鉄製缶株式会社に商号変更し同事業部門を承継11月ジェティー（浮桟橋事業）を川鉄マシナリー株式会社へ営業譲渡2002年１月水島工場で環境マネジメントの国際規格ＩＳＯ14001認証取得７月千葉工場、東京営業所で環境マネジメントの国際規格ＩＳＯ14001認証取得2003年１月伊丹工場、本社、大阪営業所で環境マネジメントの国際規格ＩＳＯ14001認証取得４月鋼管ドラム株式会社と合併、ジェイエフイーコンテイナー株式会社に商号変更７月ＪＦＥコンテイナー株式会社に商号変更2004年１月当社のペール缶部門と株式会社ユニコン及び大同鉄器株式会社の事業を統合し、株式会社ジャパンペール発足2005年１月ＪＦＥガスシリンダー株式会社の事業を、神鋼ＪＦＥ機器株式会社に分割12月ＪＦＥガスシリンダー株式会社を当社に吸収合併2006年12月浙江傑富意金属容器有限公司を中国浙江省に設立2007年１月グローバル製缶株式会社を日本製罐株式会社、ＪＦＥ製缶株式会社、彌生工業株式会社、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社と共同出資で設立３月ＪＦＥ製缶株式会社の千葉工場を閉鎖、グローバル製缶株式会社へ製造移管８月伊丹工場を閉鎖、水島・堺工場に生産集約10月本社を兵庫県伊丹市鴻池より東京都文京区湯島に移転年月沿革2008年４月上海崎勝金属容器有限公司・浙江傑富意金属容器有限公司がそれぞれ杰富意金属容器（上海）有限公司・杰富意金属容器（浙江）有限公司に商号変更６月グローバル製缶株式会社が会社清算６月杰富意金属容器（浙江）有限公司が操業開始2009年10月本社を東京都文京区湯島より東京都千代田区岩本町に移転2010年４月杰富意金属容器（江蘇）有限公司を中国江蘇省に設立2011年10月杰富意金属容器（江蘇）有限公司が操業開始2012年４月会社分割によりＪＦＥ製缶株式会社（会社分割前）はＪ缶管財株式会社に商号変更し、ＪＦＥ製缶株式会社（会社分割後）を設立。また、株式移転によりＪＦＥ製缶株式会社と太陽製罐株式会社の共同持株会社であるＪＮＭホールディングス株式会社を設立10月本社を東京都千代田区岩本町より東京都千代田区神田猿楽町に移転（現所在地）2013年４月Ｊ缶管財株式会社を当社に吸収合併４月ＪＮＭホールディングス株式会社、ＪＦＥ製缶株式会社、太陽製罐株式会社の合併により新生製缶株式会社が発足６月杰富意金属容器（重慶）有限公司を中国重慶市に設立７月東京証券取引所市場第二部に上場10月杰富意金属容器（浙江）有限公司が新設第二ラインの操業開始2014年８月JFECONTAINER(THAILAND)CO.,LTD.をタイ国ラヨン県に設立2015年６月JFECONTAINER(THAILAND)CO.,LTD.が操業開始12月杰富意金属容器（重慶）有限公司が操業開始2017年12月JFECONTAINER(THAILAND)CO.,LTD.を解散
ＪＦＥコンテイナー株式会社
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社ＪＦＥスチール株式会社、その持株会社であるジェイエフイーホールディングス株式会社及び子会社６社並びに関連会社２社で構成されております。当社グループは商社を経由して、ＪＦＥスチール株式会社より鋼板を仕入れ、鋼製ドラム缶を中心とした総合容器メーカーとして、各種容器の製造販売を主な事業内容とし、その他関連する各種事業を展開しております。当社と関係会社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。会社名セグメント名称主な事業の内容当社との関係当社ドラム缶・高圧ガス容器各種容器類（ドラム缶・高圧ガス容器等）の製造・販売――ジェイエフイーホールディングス株式会社――鉄鋼事業・エンジニアリング事業等を行う子会社の株式所有による支配管理等親会社ＪＦＥスチール株式会社――製鉄業親会社ＪＦＥ協和容器株式会社ドラム缶各種容器類（ドラム缶等）の製造・販売連結子会社ＪＦＥドラムサービス株式会社ドラム缶各種容器類（ドラム缶等）の販売連結子会社杰富意金属容器（上海）有限公司ドラム缶各種容器類（ドラム缶等）の製造・販売連結子会社（中国）杰富意金属容器（浙江）有限公司ドラム缶各種容器類（ドラム缶等）の製造・販売連結子会社（中国）杰富意金属容器（江蘇）有限公司ドラム缶各種容器類（ドラム缶等）の製造・販売連結子会社（中国）杰富意金属容器（重慶）有限公司ドラム缶各種容器類（ドラム缶等）の製造・販売連結子会社（中国）株式会社ジャパンペール全社各種容器類（ペール缶等）の製造・販売持分法適用会社新生製缶株式会社全社各種容器類（18リットル缶等）の製造・販売持分法適用会社企業集団の状況について事業の系統図を示すと次のとおりであります。※商社のうち伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社は、主要株主に該当しております。
ＪＦＥコンテイナー株式会社
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)ビジョン及び経営方針常に時代を先んじ、世界最高の技術をもって顧客の夢を実現し、安全・健康で豊かな社会づくりに貢献する「産業容器の開拓者」、小さくても自由闊達にして活気あふれる「ナンバーワングローバル企業」を目指して、「国内ドラム事業の競争力強化」と「中国ドラム事業の質・量的成長と収益拡大」、「高圧ガス容器の事業化」を重点施策として取り組み、企業体質の強化と事業の拡大、成長戦略の推進を図って参ります。また当社の役員及び社員はＪＦＥグループの一員として下記の行動指針を遵守します。１.良質な商品・サービスの提供優れた技術に基づいた安全で高品質の商品とサービスの提供に努めるとともに、個人情報・顧客情報の保護に十分配慮し、お客様から高い評価と信頼を得る。２.社会に開かれた企業株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを図り、企業情報について、社会への積極的な情報公開に努める。３.社会との連携と協調良き企業市民として、社会との連携と協調を図り、積極的な社会貢献に努める。４.グローバル化グローバルな視点をもち、各種の国際規範はもとよりそれぞれの文化や習慣を尊重し、世界の様々な人々との相互理解に努める。５.地球環境との共存地球環境との共存を図るとともに、快適な暮らしやすい社会の構築に向けて主体的に行動する。６.政治や行政との関係政治や行政との健全かつ正常な関係の維持・構築に努める。７.反社会的勢力への対応市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、一切の関係を遮断し、違法・不当な要求には応じない。８.人権の尊重社会の人々、従業員を個として尊重し、企業活動において一切の差別を行わない。９.働きがいのある職場環境従業員にとって魅力に富み、安全で働きがいのある職場を提供する。10．法令の遵守法令を遵守し、公正で自由な競争に心がけ、適法な事業活動を行うとともに、健全な商慣習に則り、誠実に行動する。(2）経営戦略等当社グループは上記基本方針を踏まえ、持続的な成長基盤、安定的な収益基盤を確立するため、人と技術、設備に経営資源を投入を目的とした第６次中期経営計画（2018年～2020年度）を策定しております。中期経営計画の概要１．中期企業ビジョン常に時代を先んじ、世界最高の技術をもって顧客の夢を実現し、安全・健康で豊かな社会づくりに貢献する「産業容器の開拓者」、小さくても自由闊達にして活気あふれる「ナンバーワングローバル企業」を目指します。２．経営方針(1)国内ドラム事業の競争力強化(2)中国ドラム事業の量・質的成長と収益拡大(3)高圧ガス容器の事業化３．重点施策(1)国内ドラム事業の競争力強化①機能維持・改善投資や先進技術・設備の導入、計画的修繕の徹底などにより持続的な成長基盤を確立する②マーケットや需要家のニーズの変化に即応した新商品開発の加速と成長分野の需要開拓強化③業務効率化・働き方改革に向けた自働化／ＩｏＴ、ＲＰＡ技術などの積極的導入(2)中国ドラム事業の量・質的成長と収益拡大①拡販強化によるグループ販売数量1,100万缶超えの達成②４工場の効率的生産体制の追求・華東地区一体運用、各工場の強みの最大活用など③収益基盤強化策の実行ⅰ．安定操業、安定品質の徹底ⅱ．効率的要員体制ⅲ．調達方法の多様化ⅳ．高機能商品の積極的導入ⅴ．新規ビジネスモデル構築を含む拡販策の実行(3)高圧ガス容器の事業化・研究開発から商業事業化へ（2020年度に事業黒字化を目指す）①医療用酸素容器（小型ＦＲＰ容器）の拡大②水素関連容器の本格供給「水素ステーション用蓄圧器」「小型商用車用車載容器」「鉄道車両、小型船舶、無人機など関連機器向け容器」③小型乗用車・商用車用車載容器の開発中期経営目標持続的な成長基盤、安定的な収益基盤を確立するため、人と技術、設備に経営資源を集中投入する。2019年度実績中期経営目標（2020年度）①ドラム缶販売数量9,642千缶11,000千缶②売上高297億320億③経常利益25.0億30.0億2019年度実績第６次中期経営計画（2018～2020年度）①設備投資・修繕費中期計画通り実績比②研究開発費50％増(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは日本及び中国におけるドラム事業と高圧ガス容器事業における持続的な成長と安定的な収益基盤を目標とした中期経営計画の中で、ドラム缶販売数量、売上高、経常利益、設備投資額・修繕費、研究開発費を目標指数とし、計画達成に向けて諸施策を実施して参ります。(4）経営環境a.ドラム事業足元では新型コロナウィルス感染症の世界的感染拡大により経済全体が失速しており、国内及び当社が国内とならんで事業展開している中国ともに需要の低迷がしばらく続くことを危惧しております。国内については先々は主要需要分野である化学・石油業界の設備統廃合や海外生産移管を受けてドラム缶需要の縮小が懸念されるなかで、化学製品の多様化、機能化学品への高度化、医農薬・食品分野等の高付加価値缶へのシフトが進展するものと思われます。中国については米中貿易摩擦や当局の環境規制の強化等により経済全般の先行きに不透明感があるものの、全体の需要規模としては日本と比較して非常に大きく、中期的には引き続き需要業界の成長が見込まれドラム缶需要の更なる伸びが期待できると認識しています。b.高圧ガス容器事業足元は新型コロナウィルス感染症の影響により需要の低迷や需要拡大の遅れの可能性が考えられますが、中長期的には医療用酸素容器については高齢化による在宅医療の拡大により需要の拡大が期待され、水素ステーション用蓄圧器もCO2削減が世界的課題となっている中で2025年までに燃料電池自動車（FCV）台数を200千台、ステーションを320か所とする政府目標が設定されている等、官民挙げた取り組みが進んでおり、今後需要が拡大するものと想定しています。(5)対処すべき課題a.ドラム事業国内については需要全体の規模縮小による競争激化に対しては先進技術を取り入れた抜本的な生産設備のリフレッシュに本格的に取り組んで参ります。また前述の需要の高度化、変化を成長のチャンスと考え、ニーズの変化に即応した新商品開発と成長分野の開拓強化により需要を捉えていきます。中国については巨大市場の需要を捉えるべく営業機能を強化して拡販活動に注力していくとともに、環境規制強化への積極的な対応やニーズの高度化に応じた商品の開発・投入にも努めて参ります。b.高圧ガス容器事業医療用酸素容器をはじめとする小型FRP容器については2019年度に稼働した新規設備活用による生産体制の最適化で、今後変動する需要を着実に捉えつつ、新規市場開拓も行い収益の拡大を図っていきます。水素ステーション用蓄圧器については2020年度から本格的な販売を開始します。低コストと長寿命、高信頼性を特徴とする製品群で需要に応えていくことで収益を上げていくと同時に環境に優しい燃料電池自動車（FCV）の普及を通じて低炭素社会構築にも貢献して参ります。c.その他企業として持続的に成長するため自由闊達で活気あふれる職場づくりを目指して、最新技術も積極的に活用し働き方改革、人材育成への経営資源の投入も強化していきます。
ＪＦＥコンテイナー株式会社
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスの重要性を充分認識し、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、より公正で透明性の高い経営を実施するための体制を強化しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しており、当社の取締役は６名（うち社外取締役２名）、監査役は４名（うち社外監査役２名）、内部監査担当は１名であります。事業に精通した取締役が「取締役会」を構成することにより、業務執行に対する適切な監督機能を発揮するとともに経営効率の維持・向上に努めており、社外監査役を含む「監査役会」が経営を監視し、その健全性強化に努めております。さらに、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化及び決定・執行の迅速化を実現するため、2020年４月より執行役員制度を導入しております。また環境変化に迅速に対応するため、執行役員、主要部門長等で構成される「経営会議」を適宜開催し代表取締役社長をリーダーとし、業務執行の重要事項を審議しております。有価証券報告書等会社情報の開示内容の正確性・適正性に万全を期すため、執行役員、主要部門長等で構成される「開示委員会」を設置し、代表取締役社長をリーダーに、開示書類への記載事項検討、開示内容の妥当性確認、開示情報の正確性確認を行っております。当社グループでは、コンプライアンスを経営の重要事項の一つとして位置付けており、企業の諸活動において社会ルール全般について遵守し、高い企業倫理のもとに社会的責任を果たしていくこととしております。そのため、コンプライアンスを具体的に実践していくため「ＪＦＥコンテイナーグループＣＳＲ委員会」を設置し、代表取締役社長をリーダーに、執行役員を構成員とし法令順守および企業倫理を徹底し、コンプライアンスに則った事業活動をより一層推進する体制を整備しております。機関ごとの構成員は下記の通りです。役職名氏名取締役会監査役会経営会議CSR委員会開示委員会代表取締役社長那須七信○○○○取締役吉田直人○○○○取締役木原幹人○○○○取締役村上伸二○○○○社外取締役平田善久○社外取締役尾関政達〇監査役今井賢一郎○○○○○監査役原守良○○社外監査役宮城順一○○社外監査役高橋俊彦○○執行役員三浦浩行〇〇〇執行役員関口勲〇〇〇執行役員堂北秀和〇〇〇執行役員大木健一〇〇〇「会社の機関・内部統制の関係図」③企業統治に関するその他の事項内部統制に関する体制につきましては、「内部統制体制構築の基本方針」に従って、取締役会規則、経営会議規定、ＪＦＥグループコンプライアンス委員会規定等の各種会議規定、業務分掌規定・管理職職務権限規定、および文書管理規定を制定することならびに企業倫理ホットラインを設置すること等により、整備されております。リスクマネジメントに関わる課題につきましては、リスク管理上の重要な課題について、必要な都度、経営会議等で対応方針を審議する体制をとっております。個人情報の保護につきましても個人情報保護法の趣旨に基づき、「ＪＦＥコンテイナーグループ個人情報管理規程」を定め、管理体制の充実・強化を図っております。当社グループではグループ各社ならびにグループ全体で、品種・事業ごとの戦略策定と収益管理を行うとともに、その他の共通課題につきましては必要に応じ、グループ会社社長会議を設け審議しております。また、適正な業務執行および財務報告の正確性を確保するために、各種社内ルールを設定し、職務権限と責任を明確化しております。④責任限定契約の内容の概要当社と非常勤取締役及び非常勤監査役は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非常勤取締役または非常勤監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤取締役の定数及び取締役の選任の決議要件当社の取締役は、18名以内とする旨を定めております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できることと定めた事項機動的な資本政策を遂行できることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。
ＪＦＥコンテイナー株式会社
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発につきましては、事業戦略上急務となっている研究課題に取り組むとともに、既存製品の品質向上に関する研究、品質・技術・生産性向上のための技術の開発と業容拡大のための新製品開発を目的とし、技術部が中心に進めております。なお、当期における研究開発費は127百万円であります。セグメントごとの研究開発費につきましては、ドラム事業は79百万円、高圧ガス容器事業は47百万円となっております。
酒井重工業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1918年５月酒井金之助によって、内燃機関車及び蒸気機関車の製造並びに修理を目的として東京市芝区西芝浦３丁目に創立。1929年１月我が国の土木事業の規模拡大に伴い道路転圧用各種ロードローラの製造を開始。1946年９月戦災により本社及び主工場の大半を焼失したため前社長の酒井智好が再建に着手。1949年５月事業組織を法人に改め、株式会社酒井工作所（資本金200万円）を設立。1959年５月タイヤローラの製造を開始。1960年１月インド・ガーリック社と振動ローラの製造に関する技術供与提携。1964年１月埼玉県栗橋町（現・久喜市）に重整備工場として栗橋工場（現・グローバルサービス部）を建設。1964年９月東京証券取引所市場第二部に上場。1965年５月業容の拡大に伴い埼玉県川越市に東京工場（現・生産センター）を建設。1967年３月酒井重工業株式会社に商号変更。1972年11月㈱サカイエンジニアリング（現・酒井機工㈱連結子会社）を設立。1973年３月小型機種専門工場として栃木県真岡市に真岡工場を建設。1973年３月米国I.D.C社及び三井物産㈱と合弁で、日本アイディーシー㈱を設立。1976年４月建設機械の輸出入、販売他を目的として米国デラウェア州にSAKAIAMERICA,INC.を設立。1981年４月東京証券取引所市場第一部に指定替。1984年１月技術研究所（現・技術開発部）を埼玉県栗橋町（現・久喜市）に建設。1989年６月東京フジ㈱（現・連結子会社）の株式取得。1991年２月真岡工場第二工場を建設。1993年２月研修棟（現・グローバルサービス部内）を埼玉県栗橋町（現・久喜市）に建設。1995年７月インドネシア西ジャワ州に小型建設機械及び建設機械関連部品の製造・販売を目的として、P.T.SAKAIINDONESIA（現・連結子会社）を設立。1996年１月国際標準化機構の品質保証に関する国際規格ＩＳＯ9001の認証を取得。2000年１月建設機械の製造を目的として米国ジョージア州に子会社としてSAKAIAMERICAMANUFACTURING,INC.を設立。2000年12月P.T.SAKAIINDONESIA（現・連結子会社）に大型建設機械の製造・販売を目的として第二工場を建設。2001年５月SAKAIAMERICA,INC.は、北米での製造・販売拠点強化のため米国デラウェア州から米国ジョージア州に移転。2002年８月生産工場の統合により真岡工場を売却。2003年２月建設機械の製造・販売を目的として中国上海市に子会社として酒井工程机械（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。2004年10月経営体質のより一層の強化を図ることを目的とし、連結子会社である日本アイディーシー㈱と合併。2008年２月建設機械の製造・販売を目的としてインドネシア西ジャワ州に子会社としてP.T.SAKAIROADMACHINERYINDONESIA（現・連結子会社）を設立。2008年12月北米事業は製造・販売一体の経営合理化を図る目的で、連結子会社であった製造会社のSAKAIAMERICAMANUFACTURING,INC.は、同じく連結子会社である販売会社のSAKAIAMERICA,INC.を吸収合併した上で、商号を「SAKAIAMERICA,INC.」（現・連結子会社）に変更。2014年６月開発と製造の統合事務所を生産センター内に建設。2017年10月建設機械の製品及び部品の販売、アフターサービス業務を目的としてインドネシア西ジャワ州に子会社としてP.T.SAKAISALESANDSERVICESASIA（現・連結子会社）を設立。2018年５月創業100周年を迎える。
酒井重工業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当企業グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社９社で構成され、主に道路舗装機械並びに道路維持補修機械、散水車など多種類にわたって製造し、国内外に販売するほか、他社製品である産業機械の販売も行っております。更に、新製品の開発などの研究開発活動も併せて行うと同時に、各事業に関連するその他サービス等の事業活動を展開しております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント会社名主要な事業内容日本酒井重工業株式会社（当社）建設機械及び同部分品の製造・販売酒井機工株式会社産業機械及び同部分品の製造・販売中古建設機械の仕入・販売東京フジ株式会社建設機械及び同部分品の製造・販売株式会社コモド道路舗装、補修工事の設計、施工、監理及び請負サカイエンジニアリング株式会社建設機械の設計・製作・販売及び修理米国SAKAIAMERICA,INC.建設機械及び同部分品の製造・販売インドネシアP.T.SAKAIINDONESIA建設機械及び同部分品の製造・販売P.T.SAKAIROADMACHINERYINDONESIA建設機械及び同部分品の製造・販売P.T.SAKAISALESANDSERVICESASIA建設機械及び同部分品の販売、アフターサービス業務中国酒井工程机械（上海）有限公司建設機械及び同部分品の製造・販売事業の系統図は次のとおりであります。
酒井重工業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。（経営の基本方針）当企業グループは道路建設機械事業を通じて、国土開発という社会事業に貢献することを経営の基本方針としています。ユーザの方々に信頼のおける製品とサービスを提供すること、道路建設機械のスペシャリストとして常に技術の深耕を図り、道路事業の発展に有益な技術を創造して行くこと、そして道路建設機械で培った専門技術を周辺分野の事業にも役立てて行くことが、当企業グループの存在意義であり、責務であると考えております。この基本方針に基づき、株主の皆様より出資された資金並びに社員の能力を最大限生かせる会社運営を行うことにより、株主の皆様の期待に応えられる業績を挙げて行くことに全力を尽くして参ります。（中期的な会社の経営戦略）当企業グループは、国内建設投資の成熟化と激動する世界経済の中で現在成長の踊り場を迎えております。我々と致しましては、強みである道路建設機械事業の更なる専門化と国際化を会社の進むべき方向とし、事業構造革新を強力に進めて行く方針であります。この為、①国内事業の安定化、②海外事業の更なる拡大、③魅力ある新製品開発とサービスの提供を中期経営課題として定め、国際競争力の向上と国内外事業による安定的収益構造確立によって、中長期的な持続的成長と国際市場におけるトップメーカーとしての地位を目指して参ります。（経営環境）国内市場国内市場環境は、政府の国土強靭化対策と新たな総合経済対策を受け、底堅い市場環境が期待されます。・総額７兆円の「防災・減災、国土強靭化の為の三カ年緊急対策」が2018年度から2020年度にかけて進行中であり、政府建設投資が底堅く推移して来ました。・昨年の台風15号と19号による相次ぐ自然災害、消費税増税や世界経済減速、東京五輪後の経済活力低下リスクを見据え、総額13兆２千万円の「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」が2019年度から2020年度の15カ月予算として決定されました。災害からの復旧・復興に５兆８千億円、経済減速対策に３兆１千億円、東京五輪後の経済活力対策に４兆３千億円という内訳です。・当社に関連する自然災害からの復旧・復興、水害対策、国土強靭化、高速道路拡幅などの公共投資関連予算として約６兆円が確保されており、当面の政府建設投資は大きく嵩上げされる事になります。・国内建設業界では、政府方針であるi-Constructionによる建設生産性20％向上（2025年）と建設産業の切迫する人手不足対策として、スーパーゼネコンを中心に無人化施工の研究開発が急速に進み、自動化機械や遠隔操縦機械の活用が現場実証段階に入りました。海外市場海外市場環境は、政治・経済の大きな潮流変化の中で、経済活動が徐々に安定を取り戻しつつあるものの、引き続き突然の激変リスクが残るものとの覚悟が必要です。・世界経済はリーマンショック以来続いていた同時回復基調がピークアウトし、欧米と日本が景気を維持しているものの、米中貿易摩擦や保護主義政策に伴い世界貿易が鈍化し、アジア及び新興国を中心に世界経済同時減速のリスクが高まりました。・世界経済の減速を受け、欧米・中国等で金融緩和政策を限界まで進めて来ており、今後は財政出動を伴うインフラ投資など景気対策が広がるものと期待されます。・東南アジア諸国では、米中貿易摩擦に伴う経済減速と石炭やパームオイルなど商品価格の下落、そしてインドネシアやタイなど主要国における選挙の影響で経済が急減速していましたが、底打ちの兆しが見えつつあります。・ＯＤＡ関連では、日本政府方針としてインフラシステム輸出戦略を積極的に推進中で、2020年のインフラ受注額を2017年の23兆円から30兆円へ拡大することを目指しています。我が国の質の高いインフラ技術により、国連の定めた持続的開発目標であるSDGｓ達成と相手国の課題解決に向けた官民連携事業が進んでいます。世界ローラ需要世界経済の減速が進む中、2019年の世界ローラ総需要は、前年比6.8％減の51,500台に減少しました。日米欧の先進国市場は前年比0.4％増の23,250台、これに対し新興国は同12.0％減の28,250台と、堅調な先進国需要と減速が進む新興国需要の差が顕著です。（優先的に対処すべき事業上の課題）今後につきましては、新型コロナウイルスの地球規模の感染拡大と長期化が、世界の社会と経済に大きな影響と様々な変容をもたらすものと予想しています。国内では国土強靭化緊急対策に加え、新たな総合経済対策により６兆円相当の公共投資が上積みされていますので、コロナ危機収束後は底堅い政府建設投資が期待されます。海外では、中国で経済活動の再開とインフラ投資による経済刺激策が動き始めました。北米では行動制限の緩和が始まり、追加経済対策による政府建設投資の拡大が期待されます。アジア及び新興諸国では底入れしつつありました経済情勢がコロナ危機で低迷を余儀なくされており、先行きを注視して参ります。また新たな技術面では世界的な行動様式の変化により、建設産業のデジタル化とリモート化が一気に加速するものと予想されます。このような世界の大転換期の中で当企業グループでは、変化を大前提とした事業経営と海外事業と次世代事業による中長期成長戦略を基本とし、急激な需要変化への対応強化、米中対立に伴う米国事業と中国事業の収益構造改革、アジア市場深耕と北米市場展開、新技術活用による次世代事業の開発、活力ある企業文化づくりなど、変化対応と成長戦略を積極的に推し進め、新たな事業環境における成長基盤を固めて参ります。（目標とする経営指標等）当企業グループは、道路機械という専門技術が求められるニッチマーケットにおいて、業界唯一の独立企業として自由で健全な成長と世界のインフラ整備に貢献出来るグローバルニッチメーカーを目指しており、売上高、営業利益を重要な経営指標として位置づけながら、その持続的成長を目標としております。（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）当企業グループにおける新型コロナウイルス感染拡大の影響につきまして、有価証券報告書提出日現在において下記のとおりであります。当企業グループは、日本国内及び海外（米国、中国、インドネシア）に拠点を展開しており、国内外各拠点においては、従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら事業活動を実施しております。日本では、販売減速と輸入部品欠品等により一部の機種の生産調整が必要となることから、今後、生産部門の一部で一時帰休を予定しております。営業活動は、国内営業、海外営業ともにお取引先様への訪問制限による影響が出てきております。米国では、ジョージア州による屋内退避令により工場を閉鎖しておりましたが、同州での経済活動再開により４月27日より事業活動を再開しております。インドネシアでは、西ジャワ州ブカシ市は４月15日から大規模社会的制限（PSBB）が発動され原則全ての企業が在宅勤務となりましたが、当社は「産業省からの必要な許可」を得た上で通常の事業活動を行っております。中国では、感染拡大抑制の指示に従い、春節後から２月下旬まで工場の稼働を停止しておりましたが、従業員の職場復帰も早期に実現し事業活動を再開したものの、物流停滞等の影響を受け工場の稼働が減少しており、現在、生産部門の一部で一時帰休を実施しております。
酒井重工業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動は、主に技術開発部において行われております。技術開発部では、開発マネジメント改革として、開発プロセスの改善と開発管理強化により新製品の開発速度および品質向上に注力しています。また、中長期戦略に基づく新技術とその応用製品の開発および需要変化対応力のある製品開発を目指すと共に、次世代に向けたスマートローラづくりを推進しています。当連結会計年度の主な活動状況としては、次のとおりです。前連結会計年度から引き続き、国土交通省及び米国連邦環境保護庁（ＥＰＡ）の４次排出ガス規制エンジンを、道路維持補修機械、振動ローラ、タイヤローラ、ロードローラなどの機種へ適用しております。新興国への技術支援として、ロードスタビライザ（ハード）及びその使用方法等のノウハウ（ソフト）をセットで供給するために、弊社の専門技術指導員及び道路工事関連子会社である株式会社コモドの技術者を現地へ派遣して普及を図るとともに各国の国土開発に寄与しています。次世代スマートローラの開発例としては、舗装作業時の安全性の更なる向上を図るため、「緊急ブレーキ装置搭載タイヤローラTZ704Guardman」に続き「同装置搭載マカダムローラR2-4Guardman」を製品化しました。今後、更なる水平展開を図って参ります。また、国土交通省が推進するi-Constructionや米国のインテリジェントコンパクション（IC）に対応する独自の締固め管理システム「SAKAI転圧管理システム」を搭載した機種を開発し、他機種への展開を図っております。その他、製品の低炭素化に向けた電動（ＥＶ）ローラ、ＧＮＳＳを利用した自律走行振動ローラの研究開発も行っております。当連結会計年度における産業財産権の総数は、107件（出願件数137件）となっています。なお、当連結会計年度における研究開発費は753,187千円（前連結会計年度は836,964千円）で、セグメント別では日本は753,007千円、インドネシアは179千円となっております。
セブン工業株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1961年２月丸七白川口市売木材㈱を設立し、東洋林業㈱東洋木材市場の浜問屋として木材市売業を開始1975年12月㈱白川口へ木材市売業務を営業譲渡1976年６月商号を丸七住研工業㈱に変更1976年７月本店を愛知県春日井市から、岐阜県加茂郡白川町に移転1976年10月(名)丸七白川口製材所（現、㈱丸七）から、同社が1966年４月に生産開始していた集成材部門の営業権を譲受、集成材の生産を開始するとともに、日本集成材工業会（現、日本集成材工業(協)）の会員資格を承継1976年10月白川第一工場（現、廃止）、白川第二工場（現、白川工場）及び七宗工場（現、七宗第一工場）を設置1976年10月名古屋支店（現、中部営業所）を設置1976年12月造作用集成材、化粧ばり造作用集成材及び構造用集成材のＪＡＳ認定（七宗工場）東京事務所（現、東京営業所）を設置1977年４月大阪出張所（現、大阪営業所）を設置1985年４月構造用大断面集成材工場を建設1986年３月一級建築士事務所を開設1986年４月建設大臣の認定を受けた構造用大断面集成材による自社工場（七宗第二工場）を建設1987年４月構造用大断面集成材（甲種、乙種）のＪＡＳ認定（大断面工場）1988年３月住宅用木質パネルの生産を目的とした、丸七ミヤマ工業㈱を設立1988年４月本店を岐阜県加茂郡七宗町に移転1988年10月白川林材生産(協)から工場を買取り、七宗第三工場を設置1989年３月特定建設業の許可1989年５月美濃加茂工場を建設（現、美濃加茂第一工場）1990年４月企業イメージの確立を図るため、セブン工業㈱に商号変更1991年５月名古屋証券取引所市場第二部に上場1992年５月美濃加茂第二工場を建設1993年６月丸七ミヤマ工業㈱から土地、建物を買取り、美濃加茂第三工場を設置1996年４月和室、特注部材の生産を目的とした、㈱オバラシマリスの株式取得1996年６月本店を岐阜県美濃加茂市に移転1997年５月美濃加茂物流加工センターを建設（現、美濃加茂第四工場）2000年１月ＩＳＯ９００１の認証取得2000年３月東京証券取引所市場第二部に上場2001年７月本社機能を岐阜県美濃加茂市から名古屋市中区に移転2004年３月当社の株式の公開買付により、住友商事㈱が議決権の50.7％を取得（現、議決権の所有割合20.6％主要株主）2004年４月美濃加茂市に資材物流センターを建設ＩＳＯ１４００１の認証取得2004年８月本社機能を名古屋市中区から岐阜県美濃加茂市に移転2007年３月㈱オバラシマリスと合併契約書を締結丸七ミヤマ工業㈱及び㈱オバラシマリスを完全子会社化2007年６月㈱オバラシマリスを吸収合併2008年１月丸七ミヤマ工業㈱と合併契約書を締結2008年４月丸七ミヤマ工業㈱を吸収合併2008年11月構造用集成材及び構造用大断面集成材の生産を中止2010年１月パナソニック電工岐阜㈱（2010年７月解散）の株式をパナソニック電工㈱（現、パナソニック㈱）に譲渡2015年２月住友商事㈱が保有していた当社株式の一部を都築木材㈱（議決権の所有割合16.0％主要株主）及び西垣林業㈱（議決権の所有割合14.0％主要株主）に譲渡2017年３月CAD設計積算を主な事業としたベトナム企業であるS.E.V.E.N-VIETINDUSTRIESJOINTSTOCKCOMPANY（現、J-VIETJOINTSTOCKCOMPANY）の株式取得（資本金6,000,000,000VND当社出資比率39.9％）
セブン工業株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団等は、当社及び子会社１社、関連会社１社の計３社により構成されており、集成材等を使用した住宅部材を品目別に生産販売しているほか、不動産の賃貸管理を行っております。当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、次の各事業は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。内装建材事業・・・・内装部材（階段・手摺・カウンター・和風造作材・框・洋風造作材）木構造建材事業・・・構造部材（プレカット加工材・住宅パネル）・施設建築その他・・・・・・・賃貸事業（不動産の賃貸管理）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
セブン工業株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は「真実と努力」「行持報恩」を基本理念とし、真実の道理に従って行動し、公正、透明性など企業倫理に基づいた企業活動の実践によって、当社を取り巻く全てのステークホルダー（あらゆる利害関係者）から信頼を得る事業の創生及び構築を基本姿勢としております。そして、「顧客に最大の満足と安心」を品質方針に掲げ、お客様のニーズに即応する快適商品の創造、供給を図るとともに、「地球環境との共生」を果たすため環境方針を定め、そのマネジメントシステムを構築し、積極的な事業展開を図ってまいります。これらにより持続的発展が可能な会社の実現と企業価値の最大化に邁進してまいります。(2）経営戦略等過去において、日本の新設住宅着工戸数は少なくとも100万戸を維持してまいりましたが、この数年、80万戸から90万戸程度の水準で推移しており、将来的にも少子高齢化や人口減少の進行に伴い、新設住宅着工戸数は更に低い水準で推移していくものと予測されております。こうした厳しい環境における商品構成や生産体制など事業構造の転換を図っていく必要性に迫られており、縮小する市場環境に対応すべく、階段やカウンターなど特注対応をメインとした当社が強みを発揮できる事業強化を図ります。リフォーム市場や非住宅分野など伸展が見込まれる領域への展開も含め、機動的な事業運営により、環境変化に耐えうる経営基盤の構築に努めてまいります。特に木質建材における非住宅分野の需要開拓は、業界を挙げての課題となっており、木構造建材事業においてこれまで以上に経営資源の集中を図るとともに内装建材事業においても非住宅向けの製品開発を進めてまいります。耐震や省施工、環境といった住宅のニーズに対し、プレカットや住宅パネルといった事業領域において、新商品開発、新サービスの提供など継続的に新たなビジネスを展開してまいります。また、国策である国産材利用に関し、かねてから木構造建材事業が手掛ける公共施設に使用するなど注力してまいりましたが、その活用は国を挙げての課題であることを踏まえ、同事業における更なる活用に加え、内装建材事業においても商品開発を進めるなど国産材事業の推進を図ってまいります。集成材はその特性（強度、品質、加工の自由度）において、住宅のニーズにおける優位性を発揮出来る素材であることから、金物工法、フルプレカット加工など、独自の技術との融合を図ることで、集成材の需要を創造しシェア拡大を図ってまいります。建材市場の価格競争が益々熾烈化するなか、資材コストの低減は最重要課題であり、海外展開をさらに拡大してまいります。特にベトナムを中心とする東南アジアにおいて生産拠点の展開を視野に入れた資材供給体制を構築し、コスト競争力強化に努めます。木質系住宅建材市場における集成材の占有率は10％程度であり、集成材の優れた特性を活かした事業展開を具現化し、広く認知させていくことで、需要は増加する可能性が高いと思われます。当社は集成材業界のパイオニア企業として、住宅のトレンドを見据え、集成材の可能性をあらゆる角度から追求し、業界トップとしての位置付けを一層強固なものにする所存であります。(3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上並びに財務上の課題今後の経済の見通しについては、新型コロナウイルス感染拡大が世界経済に甚大な影響を及ぼし、国内経済も極めて不透明な状況下で推移するものと予測されます。我々が属する住宅関連業界におきましても、市況の悪化のみならず住宅資材の調達における混迷が危惧されるなど、非常に厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような時勢下、当社においても受注の減少等が見込まれることから、まずは、逆境に耐え得る体制構築を図るとともに、メーカーとしての原点に立ち返り、品質クレームの撲滅及び従業員の安全、健康を最優先に取り組みます。また、経営課題である非住宅向け商品の開発・拡販、省施工製品の拡充、国産材の活用などの施策を講じてまいります。内装建材事業におきましては、施工性、デザイン性、機能性をキーワードに自社製品の強みを発揮できる高付加価値製品の開発と既存商品のリニューアルによる商品力の向上に努めます。住宅市場の低迷が予測されるなか、非住宅分野への積極的なアプローチを行うとともにＯＥＭ営業の体制強化を図り、顧客ニーズに対するきめ細やかな対応力を高めてまいります。生産体制については、経営資源の共有化による効率性の追求とＲＰＡといった新技術の活用による省力化、また、受注状況に応じた柔軟な体制を構築し、生産性向上、コスト低減、物流の効率化等を進めてまいります。木構造建材事業においては、前事業年度と同様、プレカット・パネル・建装事業のそれぞれの事業特性の融合による相乗効果を発揮できる施策に取り組みます。戸建住宅の需要減少が予測されるなか、営業戦略を多角化し、新たなハイブリッド工法の活用に向けた営業強化及び非住宅分野の小中規模物件の受注活動を強化するとともに、あらゆる加工に対応できる生産体制の強みを活かし、建装事業の拡大や他社との連携による非住宅分野の需要開拓を図ります。その他、前事業年度から開始したログハウスのプレカット加工及び屋根パネルの受注拡大に努めます。生産体制については内装建材事業と同様、ＲＰＡの推進や受注量に応じた弾力的な生産体制を構築し、効率的な事業運営を推進してまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、売上高営業利益率及びＲＯＥ（株主資本利益率）を経営の重要指標として捉えており、売上高営業利益率３％、ＲＯＥ５％以上の達成を目標としております。そのために、木材に特化した高い技術力を背景に、卓越した品質基準のもと、付加価値の高い製品群の拡充、非住宅分野といった新たな事業領域の拡大、そして当社の強みである内装建材事業、木構造建材事業の二つの事業の融合を図り、安定かつ持続的成長を目指しております。資本コストに関しては、不透明な経営環境が予測されるなか、自己資本は現状の水準を維持することに加え、将来のための投資及び株主価値の向上に資する配当政策を勘案し、事業効率を重視した経営を進めております。
セブン工業株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は「品質方針」「環境方針」に基づいて、安心、安全な商品をお客様に提供することを重点テーマに掲げ、研究開発活動に努めており、企画開発部では“新たなセブンブランド商品を創りだす“を部門方針に掲げ活動をしております。内装建材事業におきましては、デザイン階段「TWOBEAM」を市場に供給いたしました。この商品はワンビームのローコスト化をコンセプトに開発しており、リビング空間にオープンスペースを実現する階段となっております。さらに、省施工設計により施工が容易となっており、住宅業界の職人不足に対応した商品となっております。また、新たな取り組みとして、アカシア集成材を使った「アイアンシェルフ」を開発いたしました。この商品はＢｔｏＣ向け商品としてインターネットを中心に販売を開始しております。その他に、大河ドラマ「麒麟がくる」とのコラボ商品として県産材桧単板を使った栞やコースターを、各種イベントやインターネットで販売を開始しております。「木の国山の国プロジェクト」では県産材杉「表層圧密材」を使ったTWOBEAM階段を開発し、モクコレなどの展示会で参考出品いたしました。研究開発スタッフは13名で、当事業年度に支出した研究開発費の総額は131百万円となっております。