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長崎放送株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社、子会社４社及び関連会社３社で構成され、一般放送業を主な事業の内容とし、更に、コンピューター関連事業、不動産賃貸事業、学園・貸ホール事業及びその他（サービス事業）を行っている。当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、次の５部門の内、その他（サービス事業）については連結対象に含んでいないが、他の４部門は「第５経理の状況」１.（1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一である。［一般放送業］当社が行うテレビ及びラジオ放送に係わる番組、ＣＭ、ＰＲ映画の企画制作を株式会社プロダクションナップ（連結子会社）、ページワンプランニング株式会社（非連結子会社）、株式会社ＮＢＣソシア（連結子会社）が行い、販売面においては、広告代理店の株式会社九州広告（関連会社）が担当している。なお、同じくテレビ放送を行っている会社として株式会社長崎ケーブルメディア（関連会社）がある。また、当社と株式会社ＴＢＳテレビは、「テレビジョン・ネットワーク協定」を締結しており、当社のネットワーク番組の編成及び営業業務に大きく関わっている。［コンピューター関連事業］コンピューターのソフトの開発及びコンピューター関連機器の販売をＮＢＣ情報システム株式会社（連結子会社）が行っている。［不動産賃貸事業］当社は、本社別館、東京支社ビルを賃貸している。主に、株式会社ＮＢＣソシア（連結子会社）がその管理運営を行っている。［学園・貸ホール事業］学園による一般教養講座、音楽事業及び美術鑑賞、貸ホール等のビル管理を株式会社ＮＢＣソシア（連結子会社）が行っている。［その他（サービス事業）］（連結対象に含んでいない）放送設備の保守関連事業を株式会社テレコムサービス(関連会社)が行っている。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りである。
長崎放送株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)経営方針当社グループの使命は、テレビ、ラジオの放送を中心とした様々な機会を通じて、県民の信頼に応え得る情報を発信していくことである。今後も「地域と共に歩み、地域の発展に寄与する、確固たるローカル放送局」であり続けるよう、これまで培ってきた取材力、番組制作力を維持・強化し、視聴率、聴取率の向上を通じて業績の向上を図り、確固たる経営基盤を確立することで株主、県民の期待に応えていきたい。(2)目標とする経営指標当社グループの中心となる一般放送業においては、今後も売上高の大幅な増加が見込まれない中、引き続き経費の効率的運用に努め、安定的な営業利益の確保が課題である。また、営業活動によるキャッシュ・フローの確保、増大化により有利子負債の最小化を図り、財務体質の改善、自己資本比率の向上を目標に推進していく。(3)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題民間放送を取り巻く環境は、今年３月からは５Ｇ規格による通信の商用化が開始されるなど、放送と通信の垣根を超えた競合はさらに厳しさを増すものと予測される。当社はこうした環境を乗り越えていくために、企業体質を一層強化し、今後も安定した利益を確保できるようグループ各社の総力を結集していく所存である。また、当社は新社屋を建設し、令和３年に本社を移転することを計画しており、多額の設備投資が必要となるが、長期の安定資金で調達するとともに、現社屋の敷地を含めて有効活用も進めていく。なお、新型コロナウィルス感染症の影響については、一般放送業においてはイベントの中止など一定の売上減少が見込まれるが、対応する経費も出張禁止や会議の自粛などにより大幅に削減される見込みであり、一方では新たな生活様式に見合った提案などにより、利益への影響額を最小減に留めたいと考えている。また、コンピューター関連事業においては、昨今のテレワークやテレビ会議の急速な普及に伴い、こうした変化をむしろビジネスチャンスと捉えて、売上拡大のためのツールを模索しているところである。不動産賃貸事業においては、一部テナントからの賃料減額要請に対して一定程度応える可能性もあるが、業務の進め方を変革することにより自社使用面積を削減するなど、賃貸面積拡大による増収策も検討したい。学園・貸ホール事業については、当分の間、学園講座そのものの開催が困難であるが、売上の減少とともに対応する経費も大幅に減少することから、利益に与える影響は僅少である。
長崎放送株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、放送事業を営む公共性の高い業種に属しているため、健全で透明性が高く、経営環境の変化に対して迅速かつ的確な意思決定ができる経営体制の確立をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としている。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ、会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関としては株主総会、取締役会、監査役のほかに常勤取締役で構成する常務会を設けている。提出日現在、取締役は１２名で、うち４名が社外取締役である。監査役は２名で、社外監査役である。また、放送法に基づき放送番組の適正化を図るための機関として、番組審議会を設置している。ロ、内部統制システムの整備の状況監査役が取締役会のほか重要な会議に出席して取締役の職務執行について監視を行っている一方で、上記の常務会を月２回開催することにより、意思決定の迅速化を図っている。また、重要な業務については分担をし、一連の取引を１人で完結しないように、従業員の職務分掌に配慮している。②リスク管理体制の整備の状況当社は会社の業務執行に関する重要事項について、取締役会、常務会のほか年２回、個別経営課題の協議の場として、取締役以下の幹部社員で構成される全社会議を開催しており、営業状況、財務状況に関して実務的な検討が行われ、的確な意思決定に資するものとなっている。また、当社が保有する情報資産をあらゆる脅威から防御し、放送事業者として安全に放送事業を維持運用するため、セキュリティ委員会を設置し、セキュリティポリシーを策定するとともに、個人情報保護にかかる法令等の遵守徹底を図るため、個人情報保護規程を策定した。また、特定個人情報等にかかる法令等の遵守徹底のため、特定個人情報取扱規程も策定した。③提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当グループにおける業務の適正を確保するため、子会社を含めた当グループを一体と考え、グループ全体が同等の水準で法令遵守やリスク管理等の内部管理体制を構築している。④役員報酬の内容区分人数（人）報酬額（千円）区分人数（人）報酬額（千円）社内取締役646,650社内監査役0―社外取締役85,760社外監査役21,920取締役計1452,410監査役計21,920⑤取締役の定数当社の取締役は24名以内とする旨定款に定めている。⑥取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めている。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
長崎放送株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）テレビジョンネットワーク当社は、㈱ＴＢＳテレビと「ＪＮＮネットワーク基本協定」を締結している。ＪＮＮネットワーク加盟各社は、編成、報道、制作、営業等で相互に協力するものであり、ネットワーク番組の放送は、㈱ＴＢＳテレビが中心となって行っている。（２）ラジオネットワーク当社は、㈱ＴＢＳラジオとＪＲＮネットワーク契約、及び㈱文化放送・㈱ニッポン放送と全国ラジオネットワーク（ＮＲＮ）契約を締結している。両ネットワーク加盟各社との協力で、ネットワーク番組の編成、送出、制作を行っている。
株式会社海帆
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月主要な事項2003年５月名古屋市中村区名駅四丁目15番15号に飲食店の経営を主な事業目的として、有限会社海帆（資本金3,000千円）を設立2003年６月名古屋市守山区に第１号店として、「なつかし処昭和食堂小幡店」を開店（現「えびすや小幡店」）2006年１月三重県進出、三重県鈴鹿市に「なつかし処昭和食堂鈴鹿店」を開店2006年10月有限会社海帆を株式会社海帆に商号変更2007年６月新業態として、名古屋市中区に「上方御馳走屋うるる桜通り錦店」を開店2007年９月新業態として、名古屋市中区に「大須二丁目酒場大須本店」を開店2008年６月岐阜県進出、岐阜県岐阜市に「なつかし処昭和食堂笠松店」を開店2009年６月広告代理業務を内製化するために有限会社アドハンを吸収合併2010年８月昭和食堂を運営していた中京ニックス株式会社から9店舗を一括取得2010年９月静岡県進出、静岡県引佐郡細江町（現浜松市北区）に「なつかし処昭和食堂細江店」を開店2011年２月東京都進出、東京都豊島区に関東１号店となる「大須二丁目酒場池袋西口店」を開店2011年４月新業態として、名古屋市中区に「FreeStyleIzakayaBARON」を開店2012年３月株式会社魚帆を100％子会社化2012年８月新業態として、名古屋市港区に「えびすや土古店」を開店2013年８月福岡県進出、福岡市中央区に九州１号店となる「BARON福岡天神店」を開店2013年10月熊本県進出、熊本市中央区に「えびすや新市街店」を開店2013年11月宮崎県進出、宮崎県宮崎市に「えびすや宮崎一番街店」を開店2014年３月新業態として、愛知県豊田市に「炭火焼き鳥六三豊田西町店」を開店（現「元祖！豊田タンメン豊田西町店」）2014年７月鹿児島県進出、鹿児島県鹿児島市に「ゆずの雫二官橋通り店」を開店2014年12月大阪府進出、大阪市北区に「BricconeSKYLOUNGE」を開店2015年３月大分県進出、大分県大分市に「ゆずの雫大分駅前店」を開店2015年４月東京証券取引所マザーズ市場上場2015年10月新業態として、名古屋市中村区に「博多炉端魚'S男柳橋市場店」を開店2015年10月ＦＣ店として、愛知県海部郡蟹江町に「BabyFacePlanet's蟹江店」を開店2015年12月新業態として、愛知県常滑市に「博多天ぷらきら天イオンモール常滑店」を開店2016年１月ＦＣ店として、愛知県犬山市に「歌志軒犬山駅前店」を開店2016年５月新業態として、静岡市葵区に「静岡パルコ昭和ビアガーデン」を開店2016年９月新業態として、大阪市中央区に「天満橋酒場魚'S男」を開店（現「うるる天満橋店」）2016年10月新業態として、静岡市葵区に「はまぐり御殿紺屋町店」を開店2016年11月滋賀県進出、滋賀県彦根市に「なつかし処昭和食堂彦根店」他１店舗を事業譲受により取得2016年12月ＦＣ店として、愛知県長久手市に「MILKISSIMOイオンモール長久手店」を開店2017年６月新業態として、静岡市葵区に「THEOLIVEOILKITCHEN静岡パルコ店」を開店2017年11月新業態として、静岡市葵区に「しびまぐろ」を開店（現「うるる紺屋町」）2017年11月新業態として、名古屋市中区に「肉マルシェＭ」を開店2018年２月新業態として、大分県大分市に「鳥はち酒場大分駅前店」を開店2018年10月新業態として、愛知県常滑市に「熱々屋常滑駅前店」を開店2019年４月新業態として、愛知県東海市に「餃子・ハイボール酒場熱々屋太田川駅前店」2019年６月東京都杉並区に「立喰い焼肉治郎丸荻窪店」を事業譲受により取得2019年11月新業態として、三重県三重郡に「サムギョプサルの美味しいお店ぶた韓朝日店」を開店2019年12月埼玉県さいたま市に「海鮮個室居酒屋葵屋浦和店」を事業譲受により取得2020年１月株式会社魚帆を清算2020年２月ＦＣ店として、東京都台東区に「炭火焼干物定食しんぱち食堂浅草店」を開店
株式会社海帆
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、飲食事業の単一セグメントであります。当社は、居酒屋を中心とした飲食店舗の企画開発及び運営を行っており、居酒屋・レストランを17業態87店舗、フランチャイズ店５店舗（2020年３月31日現在）を展開しております。外食産業が成熟化し、お客様のニーズが多様化する中で、当社としては、顧客属性の異なる都心・郊外といった立地特性やお客様の利用シーンに応じたターゲット業態を開発しサービスを提供してまいりました。当社では、地域に密着した営業を通してお客様にとって使い勝手の良い店づくりを追求することで利用価値を最大限に高めるとともに、お客様に永く愛される丁寧な店づくりを心掛けております。当社の飲食事業は、複数の自社業態を有し、居抜き物件を活用して初期投資を抑える低投資型の出店や、Ｍ＆Ａによる新規事業や物件の獲得を戦略としております。また、多店舗を展開する中で、出店した業態がマーケットのニーズに適合しなかった場合や、消費者の嗜好の変化等によりニーズに適合しなくなった場合においても、柔軟に業態変更をすることによって全店的に安定した店舗運営が出来るものと考えております。多店舗を展開する中で、出店した業態がマーケットのニーズに適合しなかった場合や、消費者の嗜好の変化等によりニーズに適合しなくなった場合においても、柔軟に業態変更をすることによって全店的に安定した店舗運営が出来るものと考えております。それぞれの業態については明確な独自コンセプトを持たせることで他社との差別化を図っております。また、企画・広告宣伝をスピーディーに行うため社内に販促物の制作室を有しており、業態ごとの新規・既存店の店舗スタイルに合わせた販売促進活動を行い、お客様の来店動機を高めることに努めております。具体的な店舗展開といたしましては、基本的な出店方針として特定地域の都心から郊外にかけて自社業態の知名度を確立させながらその地域において店舗数を拡大していくドミナント方式であり、都心ビルインモデルについては繁華街、ビジネス街及び駅前等の中心地への出店、郊外ロードサイドモデルについては学生街や新興住宅地周辺への出店を基本としております。展開地域につきましては、主に愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の東海地区及び九州地区の主要都市をドミナント拠点及びその候補地としており、関東地区・関西地区にも店舗展開しております。なお、飲食事業における主な業態の特徴及び店舗数は、以下のとおりであります。業態特徴店舗数なつかし処昭和食堂（ナツカシドコロショウワショクドウ）“昭和”をテーマに昔懐かしい雰囲気を再現しており、100種類以上の創作料理とドリンクを提供する居酒屋。ターゲットは、個人からファミリー層まで幅広い顧客層で、東海地区の都心から郊外までを網羅。43えびすや（エビスヤ）“笑顔”をテーマに昔懐かしい雰囲気を再現しており、100種類以上の創作料理とセルフ型飲み放題を提供する居酒屋。「なつかし処昭和食堂」と同様のコンセプトを持つマルチブランドで、「なつかし処昭和食堂」と商圏の被る立地や九州地区に展開。5大須二丁目酒場（オオスニチョウメサカバ）“毎日が飲み放題”をテーマに、100種類以上の焼酎、カクテル等のドリンクのセルフ型飲み放題コーナーに加え、名古屋の名物料理にこだわった創作料理の居酒屋。駅前立地の小規模店舗で展開しており、サラリーマンを中心に気軽に立ち寄れる、がコンセプト。3ゆずの雫（ユズノシズク）“ゆず料理と個室”をテーマに、ゆずを使った創作料理とドリンクを様々な個室で味わえる居酒屋。小規模の集まりから大規模宴会まで多彩なグループ構成での利用が可能で、主に郊外に立地。2ＢＡＲＯＮ（バロン）“フリースタイル居酒屋”をテーマに、創作料理と酎ハイ、カクテル、ソフトドリンク等の飲料を税抜330円（一部商品を除く）の均一料金で提供する居酒屋。ターゲットは、女性グループ等の若者を中心とした顧客層で、主に都心に立地。2上方御馳走屋うるる（カミガタゴチソウヤウルル）落ち着いた雰囲気で、創作和食が味わえる料理店。都心や駅前に位置し、サラリーマン等の接待での利用が可能。6魚’Ｓ男（ウォーズマン）旬の野菜や鮮魚の「煮」「蒸」「焼」「揚」を一番おいしい調理法でご提供。北海道から九州まで全国各地の地酒も楽しめるご馳走屋。1BabyFacePlanet's（ベビーフェイスプラネッツ）「食事＋癒し」をコンセプトとして「とにかくゆっくりしていただく」「毎日がハレの日、ご来店いただいた瞬間からハレになる」レストラン。1博多炉端魚’Ｓ男（ハカタロバタウォーズマン）「ＮＹにある炉端居酒屋」をコンセプトに、確かな料理の素材感、演出度の高い盛付けとメニュー構成、エンターテイメント性溢れるサービスをＮＹスタイルのおしゃれな空間で味わえる居酒屋。1油そば専門店歌志軒（カジケン）麺やタレはもちろんのこと、トッピングの具材の選定に至るまで、油そばに対するこだわりが人気のＦＣラーメン店。1昭和ビアガーデン（ショウワビアガーデン）“昭和”をテーマに、赤提灯やレトロなポスター等で彩りを加え、昔懐かしい雰囲気を醸し出したバーベキュースタイルのビアガーデン。1餃子・ハイボール酒場熱々屋（アツアツヤ）まずは餃子とハイボールで乾杯。餃子は焼餃子・水餃子・炊き餃子など数種類あり、人気の名古屋飯も充実。懐かしい屋台の味から名古屋名物の定番メニューまで幅広い品揃えをしており、ちょい飲みでも使える気軽な店内。13元祖！豊田タンメン（ガンソトヨタタンメン）こだわりのスープに白菜や豚肉などの具材をたっぷり乗せた“タンメン”。タンメン専門店で、スープ・麺・製法にこだわっているだけでなく、“濃厚”や“激辛”など、さまざまな味のバリエーションを用意。1業態特徴店舗数立喰い焼肉治郎丸（タチグイヤキニクジロウマル）ＴＶ局全制覇で話題の立喰い焼肉店。高級和牛Ａ５ランク・Ａ４ランクの肉とホルモンを驚愕の価格でご提供。希少部位も１枚から頼め、女性１人でも気軽に利用できるお店。2海鮮個室居酒屋葵屋（カイセンコシツイザカヤアオイヤ）ＴＶで話題となった“超速鮮魚”の羽田市場から新鮮な魚介を仕入れ、贅沢に使用した海鮮料理や、ミネラル豊富な季節野菜を使用した和食料理が満載。新鮮だからこそ出来る「熟成魚」も提供。1サムギョプサルの美味しいお店ぶた韓（サムキャプサルノオイシイオミセブタカン）厚切りのバラ肉と、じゃがいもスライス、たまねぎ、キムチを目の前で焼いて食べる、「サムギョプサル」を提供。うま辛の「スンドゥブ」や、こだわりの「チヂミ」など、手軽に韓国料理を楽しめるお店。3炭火焼干物定食しんぱち食堂（スミビヤキヒモノテショクシンパチショクドウ）干物は独自開発の炭火焼機を使用し中までしっかり焼き上げ、ジューシーなおいしさを提供できるのが自慢。産地を吟味した20種類を超える焼き魚のメニューに加え、高級料亭に出されているお米、お店で毎朝出汁をとり京都の老舗のお味噌でつくる味噌汁、老舗からの仕入れたお漬物を提供。1合計87（2020年3月31日現在）注）「BabyFacePlanet's」・「油そば専門店歌志軒」・「炭火焼干物定食しんぱち食堂」については、当社がフランチャイジーとして展開するＦＣ店舗であります。注）立喰い焼肉治郎丸は、当社がフランチャイザーとして展開するＦＣ店舗であります。［事業系統図］
株式会社海帆
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は「幸せな食文化の創造」を社是とし、時代を見つめ、お客様の声に真摯に耳を傾け、お客様はもとより社会・地域への感謝を忘れず、これからも新たなチャレンジを続けてまいります。(2）経営戦略等当社は、いかなる経営環境下においても全役職員が一丸となって継続的成長を図り、企業価値の向上に努めてまいります。中期的な経営重点課題としては、以下の３点に注力してまいります。①成長戦略既存店の売上高は、前事業年度比100％を目指し、地域特性や顧客ニーズに応じた販売促進を強化することにより、既存店の収益力の向上を図ってまいります。また、関東・関西地区等新エリアへの進出によって、新規出店を推し進めてまいります。今後は提携又はＭ＆Ａによるノウハウの強化を図り、新たなビジネスチャンスを探ってまいります。成長力のある基幹業態を中心に出店することにより、投資回収期間の早期化に努め、次の基幹業態となる新業態の開発に挑戦してまいります。②効率化戦略適切な資本（ヒト、モノ、カネ）を投下することにより、組織体制を最適化するとともに、高品質・低コストオペレーションを実現できる体制を整えてまいります。③構造戦略適正な要員を配置することにより、組織及び経営基盤を強化し、様々なステークホルダーに信用され支持される企業となるため、コーポレート・ガバナンスの充実への積極的な取り組み、意思決定を明確化してまいります。また、「将来への夢ふくらむ～社員が誇れる会社へ～」をモットーに、社員が働きがいのある企業となるべく、魅力ある人事制度の整備、女性社員の活躍の場の提供等を推進してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、売上を最大に伸ばし、経費を最小に抑えることで最大の利益を確保するという考え方に基づき、売上高成長率並びに収益性を明確に表す売上高経常利益率を経営指標としております。また、株主資本利益率（ＲＯＥ）や総資産利益率（ＲＯＡ)、自己資本比率の向上を図ってまいります。(4）経営環境今後における外食業界を取り巻く経営環境は、消費者マインドの悪化や多彩な消費者ニーズの変化への対応、同業者間での価格やサービスの競争等により引き続き厳しい状況で推移していくことが予測されます。こうした状況のなか、当社におきましては、当事業年度と同様に積極的な出店戦略による事業拡大を図るとともに、既存店の業績向上にも努めてまいります。また、中期経営計画にある人材の育成・強化を推し進めるため、出店費及び人件費に経営資源を集中し、中長期的な視点による安定経営を目指してまいります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、「幸せな食文化の創造」という社是のもと、ビジネスチャンスを着実に収益に繋げ、企業価値を高めていくために、以下の点に取り組んでまいります。①新型コロナウイルス感染症拡大への対応2020年初より新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、国内外において大きな影響を及ぼしております。当社においても、政府・自治体による外出自粛要請等に伴い、休業や営業時間の短縮を余儀なくされ、また、外食需要の急激な減退により、かつてない危機的な経営環境下にあります。当社におきましては、このような状況下においても、ピンチをチャンスに変えるべく、事業構造の転換を企図し、事業の再生による経営回復に全力で取り組んでまいります。②既存店舗・業態の収益力の維持、拡大外食産業におきましては、個人消費の低迷を受けての低価格路線や、企業間競争の激化による既存店売上の減少等により、企業収益の低下傾向が長く続いており、さらに上記の新型コロナウイルス感染拡大の影響も甚大なものになっております。当社の飲食事業におきましては、2020年３月31日現在、17業態87店舗を有しておりますが、そのうち43店舗が主力業態の「なつかし処昭和食堂」であり、当社事業の中でも重要な業態と位置付けております。しかしながら、当事業年度において、同業態の内17店舗について収益性が十分見込まれないため、減損損失の計上を行いました。今後におきましては、多様化する消費者ニーズに対応し、お客様の満足度を十分確保する観点で、立地特性に応じたメニュー開発や接客サービスの向上に注力し、お客様に喜んで頂ける店づくりに努めることを通して、収益力の底上げを図ってまいります。③新たなエリアへの出店当社の飲食事業は、主に東海地区の郊外を中心に、平均客単価2,400円前後の総合居酒屋を展開しております。現在の展開領域においても競争力と出店余地は十分にあると考えておりますが、さらなる事業拡大に向けた出店エリアの拡大が重要課題であると考えております。当社といたしましては、今後、関東地区や関西地区への出店の強化を図ってまいります。長期的には、全国へ出店地域を拡大することで、安定的な成長並びに知名度のアップとあわせて、優秀な人材の確保も推し進めてまいります。④新業態の開発外食業界が成熟する中でお客様のニーズも多様化しており、総合居酒屋の枠を超えた新しい業態を開発することが、今後のさらなる成長の上で必要であると考えております。当社といたしましては、これまでになかった新業態を開発することで、顕在化する経営リスクをヘッジできるものと考えております。加えて、新業態の積極的な展開により、従業員の成長機会やモチベーションの向上にもつながると考えております。⑤衛生管理の強化、徹底外食産業においては、食中毒事故や食材の偽装表示の問題等により、食品の安全性や品質管理に対する社会的な要請が強くなっております。また、新型コロナウイルス感染拡大を防止するためには、より一層入念な消毒を実施することが重要となります。当社の各店舗・事業所におきましては、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底するとともに、本社人員による店舗への定期的な監査も行っております。また、その結果に基づき、各店舗・事業所に指導を行う等の衛生管理体制を整備しております。⑥人材の確保及び育成当社における最も大切な経営資源は「人」であります。当社独自の風土が生み出す「人間力」は、サービス向上の原動力であり、差別化の源泉として、貴重な経営資源であると考えております。当社としましては、従来から注力している新卒・中途採用の一層の充実を図り、育成につきましては、店舗スタッフのＯＪＴは勿論、マネジメントクラスへのマネジメント研修も実施するほか、人事制度の一層の充実にも取り組んでまいります。⑦経営管理体制の強化当社は、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信用され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンス向上への積極的な取り組みが不可欠であると考えております。当社といたしましては、今後も意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実、監査役及び会計監査人による監査との連携強化等になお一層努めてまいります。加えて、全従業員に対しても、継続的なコンプライアンスの啓蒙・教育も実施してまいります。
株式会社海帆
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）取引基本契約相手側の名称契約内容契約期間契約の概要株式会社トーカン商取引契約契約日2013年10月15日より期間の定めなし（ただし、30日の予告期間をもって本契約を解約することができる）。食材・飲料等の仕入・配送取引（購買）株式会社弥七事業譲渡契約契約日2019年４月23日より立喰い焼肉治郎丸直営店およびフランチャイズ本部事業の譲受株式会社ＴＢＩホールディングス店舗承継契約契約日2019年11月16日より飲食店１店舗「海鮮故実居酒屋葵屋浦和店」の事業用資産等の承継
中央魚類株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1947年２月中央魚類荷受組合発足東京都水産物集荷機関の指定を受ける。1947年７月資本金300万円をもって、水産物及びその加工製品の卸売業務を営むことを目的として中央魚類株式会社を設立し、中央魚類荷受組合の営業一切を継承する。（築地本場に本社を、足立分場に千住支社を設置）1950年４月生鮮、加工水産物配給規則廃止に伴い復活した中央卸売市場法に基づき、東京都水産物卸売人として東京都知事の許可を受ける。1952年４月築地市場内で荷役業を営む中央小揚株式会社(現・連結子会社)を設立。1953年４月日本水産株式会社の出資会社である同業大松水産株式会社を統合。1956年９月中央卸売市場法の一部改正により農林大臣許可の水産物卸売人となる。1962年９月冷蔵倉庫業を営む中央冷凍株式会社(連結子会社)を設立。1964年９月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1971年７月卸売市場法の施行に伴い農林大臣許可の水産物卸売業者となる。1972年４月船橋市中央卸売市場において水産物卸売業を営む船橋中央魚類株式会社(連結子会社)を設立。（業務開始1972年６月20日）1976年11月柏市公設総合地方卸売市場において水産物卸売業を営む柏魚市場株式会社(現・連結子会社)を設立。（業務開始1977年４月26日）1980年11月千葉市中央卸売市場に中央魚類株式会社千葉支社を設置。（業務開始1980年11月４日）1981年５月千葉中央魚類株式会社(現・連結子会社)を設立。1981年10月１日付で中央魚類株式会社千葉支社の営業一切を千葉中央魚類株式会社へ譲渡。2000年４月冷蔵倉庫業を営む徳水冷蔵株式会社を買収。2001年７月１日付で中央冷凍株式会社(連結子会社)と合併し解散。2001年12月株式交換により船橋中央魚類株式会社(連結子会社)を完全子会社化。2007年２月株式交換により中央小揚株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化。2008年４月中央冷凍株式会社(連結子会社)は、東京証券取引所市場第一部に株式上場する株式会社ホウスイ(水産物の買付・加工・卸売業及び小売販売業)と合併し(2008年４月１日付)中央冷凍株式会社は解散し、存続会社となった株式会社ホウスイ(現・連結子会社)が連結子会社となる。株式会社ホウスイの子会社である水産物リテールサポートを営む株式会社水産流通(現・連結子会社)及び水産物小売販売業を営む恵光水産株式会社(連結子会社)も連結子会社となる。2008年８月株式会社水産流通(現・連結子会社)は、当社の非連結子会社であった中央フーズ株式会社(現・連結子会社、2001年11月1日設立)を子会社化したことにより、中央フーズ株式会社は新たに当社の連結子会社(ひ孫会社)となる。2012年１月大都魚類株式会社との共同出資により船橋市中央卸売市場において水産物卸売業を営む船橋魚市株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立。(業務開始2012年４月２日)2012年２月東京北魚株式会社の第三者割当増資を引受け、同社は当社の持分法適用関連会社となる。2012年４月千住支社を廃止し、同支社の営業権を東京北魚株式会社(現・持分法適用関連会社)に事業譲渡。船橋中央魚類株式会社(連結子会社)の営業権を船橋魚市株式会社(現・持分法適用関連会社)に事業譲渡し、船橋中央魚類株式会社を解散。2013年４月株式会社ホウスイ(現・連結子会社)は株式会社せんにち(現・連結子会社)を設立し、株式会社千日総本社より事業の一部を譲り受け水産煉製品、惣菜等の製造販売事業を行う。2013年７月株式会社ホウスイ(現・連結子会社)が恵光水産株式会社の株式を一部売却し持株比率が低下したため、恵光水産株式会社を連結の範囲から除外(2013年７月１日付)。2017年８月オーシャンステージ株式会社の株式を一部売却し持株比率が低下したため、同社は当社の持分法適用関連会社となる。2018年10月東京都中央卸売市場築地市場の東京都中央卸売市場豊洲市場への移転に伴い、当社、株式会社ホウスイ(現・連結子会社)、中央小揚株式会社(現・連結子会社)、株式会社水産流通(現・連結子会社)、中央フーズ株式会社(現・連結子会社)の本社が東京都江東区豊洲へ移転となる。
中央魚類株式会社
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３【事業の内容】当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)は、当社、連結子会社７社及び持分法適用関連会社３社で構成され、主として水産物及びその加工製品の卸売事業を営むとともに、その事業に関連する冷蔵倉庫事業及び荷役事業等を展開しております。又、当社及び連結子会社が保有する不動産の一部を賃貸業務に供しております。当社グループの事業内容及び当該事業における位置付けは次のとおりであります。事業区分会社名事業の内容事業における位置付け水産物卸売事業中央魚類(株)卸売市場法に基づき東京都中央卸売市場の豊洲市場において水産物卸売事業を営んでおります。公設市場において水産物卸売事業を営む各社はそれぞれ独立した市場において営業活動を行っており、グループ会社間に一部営業上の取引があるが僅少であります。千葉中央魚類(株)卸売市場法に基づき千葉市地方卸売市場において水産物卸売事業を営んでおります。柏魚市場(株)卸売市場法に基づき柏市公設総合地方卸売市場において水産物卸売事業を営んでおります。オーシャンステージ(株)水産物の輸出入を中心として水産物卸売事業を営んでおります。船橋魚市(株)卸売市場法に基づき船橋市地方卸売市場において水産物卸売事業を営んでおります。東京北魚(株)卸売市場法に基づき東京都中央卸売市場の足立市場において水産物卸売事業を営んでおります。(株)ホウスイエビ・イカ・カニ等冷凍魚を中心として水産物卸売事業を営んでおります。グループ会社間に一部営業上の取引があります。(株)水産流通水産物のリテールサポート事業を営んでおります。(株)せんにち水産練製品、惣菜等の製造販売を営んでおります。中央フーズ㈱鮮魚を中心として水産物卸売事業を営んでおります。冷蔵倉庫事業(株)ホウスイ首都圏において冷蔵倉庫事業を営んでおります。グループ会社間に一部営業上の取引があるが僅少であります。不動産賃貸事業中央魚類(株)他保有する不動産の一部を賃貸業務に供しております。グループ会社に一部賃貸しております。荷役事業中央小揚(株)東京都中央卸売市場の豊洲市場において水産物の荷役事業等を営んでおります。主として水産物の荷役・運搬作業を当社専属で行っていおります。（注)事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。事業の系統図は次のとおりであります。
中央魚類株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、東京都中央卸売市場に拠点を置く水産物卸売事業を中核として、全国各地や海外から生鮮・冷凍・塩干加工等の各水産物を集荷し販売するとともに冷蔵倉庫事業、不動産賃貸事業、荷役事業を営むグループを形成しております。経営の基本理念として、堅実と信用を旨とし、株主、取引先、従業員そして地域社会に信頼され且つ貢献していくことを心掛けております。水産物卸売事業におきましては、水産物の生産・加工両面での世界各地における状況の変化や消費ニーズの変化を背景に、常に新しい商品や商材の開発を心掛け、豊富な品揃えに注力し、安全安心な商品の供給を担う卸売会社として責任を果たしてまいります。冷蔵倉庫事業におきましては、首都圏における物流基幹各地に９施設を配置し、各種冷凍・冷蔵品の保管配送の拠点として食品物流の効率化に努めます。不動産賃貸事業は保有する資産の有効活用を図りグループ企業の財務の健全化の一翼を担い、荷役事業は水産物卸売事業の市場内外での円滑かつ効率的な物流を担ってまいります。(2）経営戦略等国内外における生産需給事情の変化に即応しつつ取引先との連携を深め、広汎な情報収集と新商品開発への前向きな取組みによって集荷販売力を強化するとともに、信用力の根幹である財務体質とコンプライアンス体制の強化に努めてまいります。また、グループ各社がもつそれぞれの機能を融合し相互に協働する仕組みを構築して、市場内外における水産物流通機能を強固なものとし、激しさ増す競争に勝ち残り続ける企業となることを目指します。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは経営方針に沿った持続的成長を目指しており連結ベースでの売上高、営業利益、営業キャッシュ・フロー、売上高営業利益率といった経営指標を掲げております。(4）経営環境水産物卸売事業においては、世界的な水産資源の減少と資源保全のための漁獲規制の強化に加え、健康志向の高まりを背景とした国際的な水産物の需要増により、集荷販売に苦心して対応しております。また、国内では産地直送やネット通販等の増加により水産物の市場外流通が増加しており、市場外卸売業との販売競争が激しさを増しております。さらに、高齢化に加え近年は単身生活者の増加により消費構造が急速に変化し、当社としてもこうした動向を的確に捉え対応する必要に迫られております。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題政府は新型コロナウイルス感染症拡大防止策として４月７日に緊急事態宣言を発出し、５月４日にはさらに５月末まで期間を延長しました。その後、緊急事態宣言は解除されましたが、業務筋を中心とした厳しい販売環境が継続するものと思われます。当社グループは2019年３月に設置された経営改革推進委員会のもとで、組織再編やコスト削減などの経営改善に取り組むとともに、2019年９月設置の指名報酬委員会により役員人事・報酬の透明化などガバナンス強化に努めてまいります。また、豊洲市場への移転後、高機能化された新市場を活用しながら、グループ各社の機能を最大限に生かして豊洲市場の内外での水産物の集荷販売拡大にも注力しております。さらに、2020年６月に施行された改正卸売市場法の下で卸売業務をどのように改善・改革させることが可能なのかを見極めつつ、当社グループ各社が持つ、冷蔵保管、リテールサポート、荷役、貿易の各機能を有機的に結び付け、主力事業である水産物の集荷販売をさらに拡充させるべく競争力を強化していく所存であります。なお、2021年秋には豊海配送センターの竣工を予定しております。豊洲市場に近接している立地を生かし、効率的に水産物等を配送することが可能となり、グループ全体の業績拡大を目指します。冷蔵倉庫事業におきましては、首都圏で約218,000トンとなる冷凍・冷蔵保管スペースをより効率的に活用し、グループ各社との連携による集荷、保管、加工、配送のトータル物流サービスを担いつつ、着実な事業の拡充を図ってまいります。不動産賃貸事業におきましては、引き続き、資産の効率的運用の観点から有効活用の検討を進めてまいります。また、現有賃貸物件のサービス向上やメンテナンス強化等によって高稼働率を維持してまいります。築地ビル（東京都中央区）の有効活用による新マンションの建築については2021年４月頃に竣工予定であり、当社は同マンションのうち17戸を賃貸物件として取得予定です。荷役事業におきましては、豊洲市場内での新しい物流に対処すべく体制を整え、同市場内外で荷役・配送作業が円滑に行われるよう業務の効率化に向けて合理的な人員配置と経費の節減に取り組む所存であります。なお、当社は新型コロナウイルス感染予防対策として、役職員に対し検温や手洗い、消毒、マスク着用の義務などの衛生管理を徹底するとともに濃厚接触を避けるため、密集、密接、密閉の環境を作らないようにテレビ会議や時差勤務、テレワークを実施してまいりました。特に卸売業務を滞らせることがないよう部署ごとにＢＣＰ対策を施しております。当社グループは、関連事業も含めて卸売市場における公共的使命を担う企業として食の安全・安心の重要性を従来にも増して強く認識し、消費者が安心して食することのできる安全な商品の取り扱いに最大限の努力をしてまいる所存です。さらに、コンプライアンスの向上、社会規範の順守、品質管理の徹底、債権管理強化等による健全な財務体質の構築、商品の適正在庫量の管理強化、物流費等のコスト削減、顧客ニーズに対応した新商品開発、グループ内人員配置の適正化、グループ会社間の連携による拡販などに意を用い取引先各位に信頼され、社会から必要とされる企業グループとして努力してまいります。
エア・ウォーター株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1929年９月酸素の製造・販売を目的として、北海道札幌市白石区菊水５条２丁目17号に資本金15万円をもって北海酸素株式会社を設立1952年12月溶解アセチレンの製造・販売を開始1955年12月ＬＰガスの販売を開始1966年８月商号を「株式会社ほくさん」に変更1967年４月北海道札幌市中央区北３条西１丁目２番地に本店を移転1967年５月北海道室蘭市に酸素オンサイトプラントを建設1979年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場1981年３月冷凍食品の製造・販売を開始1993年４月大同酸素株式会社〔同社の沿革は下記に表記〕と合併し、商号を「大同ほくさん株式会社」に変更1993年９月北海道千歳市に窒素製造工場を建設1995年12月栃木県宇都宮市に酸素・窒素等の製造工場を建設1998年９月タテホ化学工業株式会社(現連結子会社)の第三者割当増資を引受け2000年４月共同酸素株式会社〔同社の沿革は下記に表記〕と合併し、商号を「エア・ウォーター株式会社」に変更2002年９月住金ケミカル株式会社に資本参加2003年10月2004年４月川重防災工業株式会社(現エア・ウォーター防災株式会社)（現連結子会社）に資本参加小型液化ガスプラント「ＶＳＵ」の１号機が新潟県阿賀野市で操業を開始2006年２月2006年４月タテホ化学工業株式会社を株式交換により完全子会社化エア・ウォーター・ケミカル株式会社(旧住金ケミカル株式会社)並びにエア・ウォーター・ベルパール株式会社と合併し、ケミカル事業部を設置2007年８月エア・ウォーター防災株式会社を株式交換により完全子会社化2007年９月株式会社日本海水（現連結子会社）に資本参加2007年10月長野県松本市に総合開発研究所を開設2009年５月2010年４月2012年３月相模ハム株式会社に資本参加支社機能を会社分割により各地域事業会社に移管し、全国の地域事業を再編相模ハム株式会社（春雪さぶーる株式会社（現連結子会社）を存続会社として合併し、消滅）を株式交換により完全子会社化2012年９月ゴールドパック株式会社（現連結子会社）を株式取得により完全子会社化2015年６月川崎化成工業株式会社（現連結子会社）を株式取得により子会社化2015年９月株式会社九州屋（現連結子会社）を株式取得により子会社化2016年２月TAYLOR-WHARTONMALAYSIASDN.BHD.（現連結子会社）を株式取得により子会社化2016年９月大山ハム株式会社（春雪さぶーる株式会社（現連結子会社）を存続会社として合併し、消滅）を株式取得により子会社化2016年12月川本産業株式会社（現連結子会社）を株式取得により子会社化2018年５月川崎化成工業株式会社（現連結子会社）を株式取得により完全子会社化2019年６月大阪府大阪市中央区南船場２丁目12番８号に本店を移転2019年７月インドPraxairIndiaPrivateLimitedの産業ガス事業を一部譲受2019年７月HitecHoldingB.V.（現連結子会社）を株式取得により完全子会社化2019年12月インドLindeIndiaLimitedの産業ガス事業を一部譲受〔旧大同酸素株式会社の沿革〕1933年３月酸素の製造・販売を目的として、大阪府大阪市西成区津守町67番地に資本金30万円をもって大同酸素株式会社を設立1944年６月大阪府堺市に堺工場を建設1961年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場1983年10月米国エア・プロダクツ・アンド・ケミカルズ・インコーポレーテッドと資本提携並びに技術援助契約を締結1991年４月近畿冷熱株式会社(現大阪ガスリキッド株式会社)との共同出資により株式会社クリオ・エアー(現持分法適用関連会社)を設立1993年４月株式会社ほくさんを存続会社として合併〔旧共同酸素株式会社の沿革〕1962年２月酸素・窒素の製造販売を目的として、資本金１億円をもって共同酸素株式会社を設立(本店の所在地和歌山市)1962年３月和歌山工場を和歌山県和歌山市(住友金属工業株式会社（現日本製鉄株式会社）和歌山製鉄所内)に、小倉工場を福岡県小倉市(現北九州市小倉北区)(住友金属工業株式会社（現日本製鉄株式会社）小倉製鉄所内)にそれぞれ開設1962年９月酸素・窒素の製造販売を開始1968年１月鹿島工場を茨城県鹿島郡鹿島町(現茨城県鹿嶋市)(住友金属工業株式会社（現日本製鉄株式会社）鹿島製鉄所内)に開設1991年７月本店の所在地を大阪市中央区に変更1996年１月大阪証券取引所市場第二部に上場1996年５月大同ほくさん株式会社と業務提携2000年４月大同ほくさん株式会社を存続会社として合併
エア・ウォーター株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当「エア・ウォーター」グループは、当社、連結子会社125社（注１）、持分法適用会社17社の合計143社で構成され、産業ガス関連製品・商品、ケミカル関連製品・商品、医療関連製品・商品、エネルギー関連製品・商品、農業・食品関連製品・商品の製造・販売、物流関連サービスの提供、海水関連製品・商品の製造・販売並びにその他の製品・商品の製造・販売を行っております。当グループが営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。セグメント名称主要な会社産業ガス関連事業当社、エア・ウォーター炭酸㈱、関東エア・ウォーター㈱、中部エア・ウォーター㈱、近畿エア・ウォーター㈱、九州エア・ウォーター㈱、エア・ウォーター・プラントエンジニアリング㈱、東北エア・ウォーター㈱、中・四国エア・ウォーター㈱、AIRWATERINDIAPTE.LTD.ケミカル関連事業当社、川崎化成工業㈱医療関連事業当社、エア・ウォーター防災㈱、川本産業㈱、エア・ウォーター・リンク㈱（注２）、㈱歯愛メディカルエネルギー関連事業当社、北海道エア・ウォーター㈱農業・食品関連事業当社、ゴールドパック㈱、㈱九州屋、春雪さぶーる㈱物流関連事業当社、エア・ウォーター物流㈱、東日本エア・ウォーター物流㈱海水関連事業当社、㈱日本海水、タテホ化学工業㈱その他の事業当社、エア・ウォーター・ゾル㈱、エア・ウォーター・マッハ㈱、エア・ウォーター・マテリアル㈱、エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口㈱、Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱（注）１連結子会社の数には、当社が直接連結経理処理を実施している会社のみ含めており、連結子会社が連結経理処理している関係会社（47社）はその数から除外しております。なお、上記連結子会社には、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでおります。２西村機械㈱は2019年５月１日付で㈱半田を吸収合併し、エア・ウォーター・リンク㈱に社名変更しております。事業の系統図は次のとおりであります。
エア・ウォーター株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（インドPraxairIndiaPrivateLimitedの産業ガス事の一部譲受）当社は、インドの子会社であるAirWaterIndiaPrivateLimitedを通じてPraxairIndiaPrivateLimited（以下、Praxairインディア社）がインド東部において営む酸素・窒素・アルゴンの製造・販売・供給に関する事業を譲り受ける契約を、2019年６月14日付でPraxairインディア社との間に締結し、同社からの事業譲受を2019年７月12日に完了しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」の「33．企業結合」をご参照ください。（インドLindeIndiaLimitedの産業ガス事業の一部譲受）当社は、インドの子会社であるAirWaterIndiaPrivateLimitedを通じてLindeIndiaLimited（以下、Lindeインディア社）がインド南部において営む酸素・窒素・アルゴンの製造・販売・供給に関する事業を譲り受ける契約を、2019年11月22日付でLindeインディア社との間に締結し、同社からの事業譲受を2019年12月16日に完了しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」の「33．企業結合」をご参照ください。
エア・ウォーター株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動につきましては、実用化ステージにある開発テーマを確実に事業へ結びつけることを最重点課題として取り組みました。また、引き続き研究開発投資効率の最大化を目指し、各事業部門及び各事業会社と研究部門が「横議横行」を重ね、事業戦略に合致した研究開発戦略を策定し、経営資源の最適化を図りつつ、スピーディに事業の創造と発展を成すべく、活動を推進しております。これからも当社グループの持てる技術力を結集し、産業ガスで培ったコア技術を日々進化させると共に医療や農業等の様々な分野へ応用展開することと、オープンイノベーションによる積極的な技術導入を行うことで、技術の継続的な成長と社会に貢献できる成果の結実に鋭意努力してまいります。セグメントごとの研究開発活動について、以下に示します。(産業ガス関連事業)・基幹事業である産業ガス事業においては、ガス製造プロセスの高度化とコスト削減、ガスを利用するアプリケーション開発について、日々研鑽を積み、着々と成果を上げております。・世界最高水準の効率で、都市ガスから水素ガスを発生させることができる次世代型水素ガス発生装置「ＶＨＲ」を開発し、2019年８月より１号機の運用を開始しております。今後も鉄鋼・半導体などの底堅い水素需要に対して拡販を推進し、省エネによる環境貢献を進めてまいります。・脱炭素社会の実現、ならびに原料ソース不足が課題となっている炭酸ガス事業への貢献を目指し、ＣＯ２回収・利活用技術の開発に取り組んでおります。当社がこれまで培ってきたガス分離技術ならびにガスアプリケーションを起点に、産・官・学と連携してＣＯ２回収・利用技術の社会実装に向けた研究開発活動を行い、着実に成果を上げております。(ケミカル関連事業)・あらゆるモノ・ひとが繋がるＩоＴ時代の基幹コミュニケーションツールとして、５Ｇがますます重要なものとなってまいりました。５Ｇで必要となる大量データの通信・処理・蓄積に関し、電子材料にも、より高度な機能・特性が要求されております。半導体前工程から後工程までの幅広い領域で、お客様の高機能化ニーズへの対応を中心に、技術開発を推進しております。・ＨＤＤ、シリコンウエハなどの精密研磨に使用されるパッド材に関しては、樹脂技術・プロセス技術を高めることにより、お客様の研磨精度向上に対する恒常的なご要請にお応えしております。一昨年上市した高周波対応の低誘電正接硬化剤は、順調に販売が進展しており、また、高速通信達成に向けた低誘電ポリイミドに対するニーズも高いことから、改質ポリイミドに向けた原料開発を強化しております。ビスマレイミド系樹脂は、その高耐熱・低線膨張係数の特性を活かし、パッケージ基板分野を中心に市場展開を進めております。この特徴ある性能に加え、高周波対応を目指した低誘電正接化材料の開発を進めております。レジスト材料は、微細配線化・多層化に対応した高機能化が要望されており、それに応え得るキノン系光増感剤の需要が拡大しております。これに応えるため製造設備を新設するとともに、キノン類の持つ光機能、レドックス機能等をさらに引き出すべく、大学等との共同研究も継続的に推進しております。(医療関連事業)・歯科材料分野では、歯科診療で白いクラウンを提供できる歯科切削加工用材料「ブリージョＣＡＤブロック」を開発し市場投入しました。現在、次世代技術である３Ｄプリント材料の開発を進め、市場投入を予定しております。・歯髄再生治療関連の研究開発について、2018年度に開始した国立研究開発法人国立長寿医療研究センターとの共同研究に加え、当社グループ会社のアエラスバイオ㈱でも治療開始に向けた取り組みを開始しております。・医療用ガス分野では、ヘリウム酸素混合ガスの呼吸器用薬としての医薬品化に向け、安全性データ取得のため実施中の医師主導治験に、治験薬提供者として参加し開発を推進しております。・原子力発電所向けの火災防護対策用消火設備や高耐震性機器などの災害対策商材の開発、また国内消防機関に納入する空気呼吸器の面体(マスク)広視野化による機能性向上などに取り組んでおります。(エネルギー関連事業)・将来のエネルギー変革に向けて、ＬＮＧ関連技術や水素関連技術について、技術の蓄積、洗練、高度化を推進しております。・小型ＬＮＧ供給設備である「Ｖサテライト」を開発し、2019年12月より１号機の運用を開始し、以降多くの引き合いをいただいております。今後もＬＮＧ供給の事業拡大に取り組むとともに、お客様の燃料転換を通じてＣＯ２量の削減に貢献してまいります。(農業・食品関連事業)・農作物の保存技術や飲食物の品質改善に向けた開発を推進しております。・農業・食品のイノベーションを創出する技術開発を目的として、2018年６月より室蘭工業大学と「包括的連携研究協力等に関する協定」を締結し、食品の機能性や農作物の栽培技術に関する研究に継続して取り組んでおります。・野菜・果実の加工技術を一層深め、新たな飲料や原料素材の開発に取り組んでおります。2019年より乾燥野菜の開発を進めており、2020年２月に切干大根を商品化しました。(海水関連事業)・海水から塩を造る製塩事業から始まり、多角化により様々な事業展開を行ってまいりました。環境事業では、塩の結晶制御技術を用いた水処理用凝集剤(READ-CX)において改良を加え海外展開を図りました。またこの事業から発展した都市インフラ事業では、マンホール用防食鉄蓋の改良による性能向上及びコストダウンを行いました。・マグネシア事業ではマグネシア製造の中間製品である水酸化マグネシウムを加工し、化学的に蓄熱する材料(CHARGEMAG®)を開発しました。工業発熱の有効活用により、ＣＯ２排出量の削減を通じて地球環境に貢献する製品であります。NEDO事業が完了し、当該プロジェクトは優良事業表彰を受賞、ENEX2020ではデモ機を展示しました。事業化に向けて着々と成果を上げております。(その他の事業)・ＳｉＣ事業では、オンリーワン商材である「大口径SiConSi基板」の表面に、トランジスタ層を含むGaN層を成膜した「パワートランジスタ用GaN基板」を開発しました。当社の顧客であるデバイスメーカーが本基板を用いたパワートランジスタを量産ラインで試作し、実証試験を行った結果、デバイス製造プロセスにおける品質の安定性（歩留まりの向上）を確認することができました。現在、実用化に向けた取り組みを当該顧客と協力して進めております。・エアゾール事業では、人体用品から家庭用品、塗料、工業・自動車用品まで多種多様なお客様のニーズに対応した研究開発を推進しております。また、飛躍的に成長している化粧品分野に注力し、高品質・高付加価値な化粧品の開発にも取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費用の総額は3,422百万円であり、産業ガス関連事業が490百万円、ケミカル関連事業が726百万円、医療関連事業が728百万円、エネルギー関連事業が264百万円、農業・食品関連事業が365百万円、海水関連事業が328百万円、その他の事業が516百万円であります。