ラクオリア創薬株式会社
有価証券報告書－第12期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況は概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における製薬業界は、先進国における社会保障費抑制政策などを背景に、国内外で企業買収、製品ポートフォリオ(*)や事業レベルのM&amp;Aが相次ぎました。製薬各社におきましても、企業競争力を高めるために医薬品候補化合物の厳選化やポートフォリオ(*)の再構築を進めております。このような業界の動向は、創薬研究事業を営む当社グループのような創薬ベンチャー企業のライセンス活動におきましても少なからず影響を与えております。このような事業環境下において、当社グループは、共同研究や産学連携を活用した医薬品の開発候補化合物(*)の創出活動や研究開発ポートフォリオ(*)の拡充を図る一方、保有する開発化合物(*)の導出活動を推進してまいりました。当連結会計年度の事業活動につきましては、2019年３月に、CJHealthCareCorporation（韓国、以下「CJ社（韓国）」）により、カリウムイオン競合型アシッドブロッカーtegoprazan（RQ-00000004／CJ-12420／韓国販売名（韓国登録商標）：K-CAB®、以下「tegoprazan」）が、韓国において販売が開始され、当社にとって初のヒト向け医薬品の上市品目となりました。また、2019年11月には、CJ社（韓国）との間で、tegoprazanのグローバル展開を加速し、価値の最大化を図ることを目的としたグローバルパートナーシップ拡大に関する契約を締結いたしました。これにより、CJ社（韓国）による欧米での開発の進展が期待されると共に、tegoprazanの日本での展開についてもCJ社（韓国）との協力関係を強めてまいります。一方、統合失調症治療薬として導出したセロトニン5-HT2A及びドパミンD2受容体遮断薬（ziprasidone）につきましては、MeijiSeikaファルマ株式会社（以下「MeijiSeikaファルマ社」）が、統合失調症の急性憎悪期の患者を対象とした国内第Ⅲ相臨床試験において、特に問題となる有害事象は認めなかったものの、主要評価項目ではプラセボ群との間に統計学的な有意差が認められなかったことを公表いたしました。現在、MeijiSeikaファルマ社は、本試験で得られた結果を詳細に解析・評価し、今後の開発計画や開発戦略について検討しております。当社グループの収益基盤となっているペット用医薬品につきましては、当連結会計年度においても堅調に推移いたしました。EP4拮抗薬（GALLIPRANT®／grapiprant／RQ-00000007／AT-001、以下「GALLIPRANT®」）につきましては、米国で順調に売上を伸ばした他、2019年３月より欧州での販売も開始され、各地で売上が順調に伸びております。またグレリン受容体作動薬（ENTYCE®／capromorelin／RQ-00000005／AT-002、以下「ENTYCE®」）につきましても、米国において堅調に推移しております。なお、GALLIPRANT®とENTYCE®の導出先であるAratanaTherapeuticsInc.（米国、以下「アラタナ社（米国）」）は、2019年７月にGALLIPRANT®の共同販促先であったElancoAnimalHealthInc.（米国、以下「エランコ社（米国）」）の子会社となり、２剤ともエランコ社（米国）による販売が展開されることとなりました。製薬企業との共同研究により創出された開発候補化合物(*)につきましては、旭化成ファーマ株式会社（以下「旭化成ファーマ社」）とEAファーマ株式会社（以下「EAファーマ社」）による開発が進み、当連結会計年度において一定のマイルストン収入を得ることができました。共同研究活動につきましては、2019年７月にあすか製薬株式会社と特定のイオンチャネル(*)を標的とした共同研究を開始いたしました。この他、株式会社Epigeneronや名古屋市立大学、岐阜薬科大学との間で新たなテーマで共同研究を開始いたしました。子会社の事業活動につきましては、テムリック株式会社におきまして、SyrosPharmaceuticalsInc.（米国）に導出したレチノイン酸受容体α作動薬（タミバロテン/TM-411/SY-1425）に関する併用第Ⅱ相臨床試験が順調に進んでおり、2019年10月の欧州血液学会においても良好なフォローアップデータが公表されました。ラクオリアイノベーションズ株式会社におきましては、ライフサイエンス領域のベンチャー企業やアカデミアに対し、技術開発支援や知財戦略の策定支援、関係構築、案件組成等の活動に取り組みました。その他、製薬企業やバイオベンチャーのイノベーション・エコシステムが構築されている米国カリフォルニア州サンディエゴ市に、当社グループ初の海外拠点となる米国拠点（USBRANCH）を開設いたしました。創薬ベンチャーとして創業以来12年が経ち、市場における医薬品販売にもとづくロイヤルティ収入という安定的な経営基盤による独自の地歩を固めつつあります。当社グループは、研究開発型企業として今後一段の飛躍を目指していきたいと考えております。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。(A)財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ784百万円増加（19.4%増）し、4,836百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加502百万円、売掛金の増加746百万円、有価証券の減少142百万円及び投資有価証券の減少242百万円によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ20百万円増加（10.6%増）し、215百万円となりました。これは主に、買掛金の増加34百万円によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ763百万円増加（19.8%増）し、4,620百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による資本金及び資本準備金の増加708百万円、親会社株主に帰属する当期純利益５百万円の計上及びその他有価証券評価差額金の増加49百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は95.3％（前連結会計年度末比0.4ポイント増）となりました。(B)経営成績事業収益1,702百万円（前期比128.7%増）、営業損失15百万円（前期は、営業損失1,075百万円）、経常利益21百万円（前期は、経常損失1,064百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益５百万円（前期は、親会社株主に帰属する当期純損失1,104百万円）となりました。事業費用の総額は1,718百万円（前期比5.5%減）であり、その内訳は、支払ロイヤルティ231百万円（前期比175.7%増）を事業原価262百万円（前期比193.9%増）に計上した他、研究開発費864百万円（前期比19.6%減）、その他の販売費及び一般管理費591百万円（前期比9.7%減）となりました。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ370百万円増加（20.3%増）し、2,200百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により使用した資金は、前連結会計年度末に比べ126百万円増加し530百万円（前年同期比31.4%増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益27百万円及び減価償却費140百万円を計上したことのほか、売上債権の増加746百万円による資金の使用及び仕入債務の増加34百万円による資金の獲得によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により獲得した資金は、前連結会計年度末に比べ584百万円増加し216百万円（前年同期は、資金の使用368百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入301百万円のほか、有形固定資産の取得による支出70百万円及び無形固定資産の取得による支出23百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により獲得した資金は、前連結会計年度末に比べ596百万円増加し695百万円（前年同期比601.6%増）となりました。これは主に、新株予約権行使による株式の発行による収入692百万円及び新株予約権の発行による収入４百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(A)生産実績当社グループは研究開発を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。(B)受注実績当社グループは研究開発を主体としており、受注生産を行っておりませんので、受注実績は記載しておりません。(C)販売実績当連結会計年度の販売実績は、以下のとおりであります。当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前年同期比（％）事業収益合計（千円）1,702,973128.7（注）１．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、それぞれ以下のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）金額（千円）割合（％）イ社301,02040.4ロ社277,88837.3ハ社120,68016.2相手先当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）金額（千円）割合（％）Ａ社760,84644.7Ｂ社745,64543.8２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当社顧客との各種契約においては秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせて頂きます。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容等当社グループは、2019年（2019年度）より地母神「ガイア」のような創造力で「グローバル」規模の進化を目指す中期経営計画『Gaia2021』（2019年12月期～2021年12月期）を推進しております。初年度である当連結会計年度は、「ziprasidone」の国内第Ⅲ相臨床試験の見直しがあったものの、ペット用医薬品の販売が堅調に推移した他、当社にとって初のヒト向け医薬品の上市品目となる「tegoprazan」が韓国において販売が開始され、創業以来初の最終黒字を計上することができました。『Gaia2021』（2019年12月期～2021年12月期）の初年度にあたる当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。(単位:百万円）2019年度(当初計画)2019年度（実績）2019年度（計画比）事業収益2,0221,702△320（△15.8％）事業費用1,8341,718△116（△6.3％）営業利益又は営業損失（△）187△15△202（－）経常利益19521△174（△89.2％）親会社株主に帰属する当期純利益1535△148（△96.7％）③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは研究開発型の創薬企業であり、開発化合物(*)の導出による契約一時金収入、研究開発の進捗に応じたマイルストン収入、医薬品の上市後において医薬品販売高に応じたロイヤルティ収入等の対価を受領することにより収益を得る契約形態を採用しております。しかしながら、依然として開発化合物(*)の導出に伴う契約一時金収入、あるいは開発の進捗に基づくマイルストン収入の割合も大きいことから、導出交渉及び開発の成否が全体の事業収益に大きな影響を与える可能性があります。詳細は、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び市場から理解を得られる株主価値向上に根ざした明確なEquitystoryを持った資金調達戦略の提示と実行を基本方針としております。資本の財源につきましては、医薬品の上市品目が増えたことにより、長期的かつ安定的なロイヤルティ収入が主要な財源となってきております。資金の流動性につきましては、当連結会計年度末における流動比率は1,675.4%となっており、十分な流動性を確保できているものと認識しております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。