日本碍子株式会社
有価証券報告書－第154期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における日本経済は、雇用や所得環境の改善による緩やかな成長から、新型コロナウイルス感染拡大を受けて第４四半期にはマイナス成長となりました。海外においても、良好な雇用環境と金融緩和に支えられて推移したものの、第４四半期には経済活動が抑制され、世界経済は急速に悪化しました。このような状況のもと、当社グループの電力関連事業では、がいし・電力貯蔵用ＮＡＳ®電池（ナトリウム/硫黄電池）ともに出荷が低調に推移しました。セラミックス事業では、自動車生産と販売台数の減少を受けて、自動車関連製品の出荷が伸び悩みました。エレクトロニクス事業では、中国の携帯基地局投資の停滞を背景にセラミックパッケージの需要が減少しました。プロセステクノロジー事業では、半導体メーカーの設備投資抑制を背景に半導体製造装置用製品の物量が減少しました。これらの結果、当連結会計年度における売上高合計は、前期比4.6％減の4,419億56百万円となりました。利益面では、上記の売上高の減少や減価償却費が増加した影響等により営業利益は前期比15.0％減の550億円、経常利益は同19.3％減の519億52百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、新型コロナウイルスの影響を受けた自動車関連製品のタイ製造子会社や、パッケージ事業等で減損損失125億58百万円を計上したことなどから、前期比23.6％減の271億35百万円となりました。当社グループは、ＲＯＥを主要な経営指標とし、これと関連性の高い投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を社内管理指標に採用して、資本効率を重視した経営を推進しております。中長期の観点でＲＯＥ10％以上の水準を意識し、持続的な企業価値の向上に資するよう事業リスクの変化に適合した資本政策を展開します。当連結会計年度におけるＲＯＥは、営業利益の減益に加えて減損損失を計上したこと等から5.8%（前年同期比1.8ポイント悪化）となり、目標である10%を下回りましたが、引き続き当該指標の維持・向上に取り組んでまいります。セグメントの業績は次のとおりであります。〔電力関連事業〕当事業の売上高は、433億77百万円と前期に比して13.0％減少いたしました。がいしは、国内電力会社の設備投資抑制が継続し出荷が低調に推移したことに加え、海外におきましても生産拠点の縮小により出荷が減少しました。ＮＡＳ®電池は、大口案件が無く出荷が減少しました。利益面では、前期84億98百万円の営業損失から49億15百万円の営業損失に赤字が縮小しました。〔セラミックス事業〕当事業の売上高は、2,517億85百万円と前期に比して0.1％増加いたしました。欧州・中国の排ガス規制強化に伴いガソリン乗用車用ＧＰＦ（ガソリン・パティキュレート・フィルター）の物量は増加したものの、自動車の生産・販売台数の減少や為替円高の影響により、売上高は前期並みとなりました。営業利益は、減価償却費の増加等により前期比4.4％減の534億84百万円となりました。〔エレクトロニクス事業〕当事業の売上高は、554億26百万円と前期に比して5.8％減少いたしました。金属は、中国市場の市況悪化によりベリリウム銅製品の出荷が減少しました。電子部品は、ＳＡＷフィルター用複合ウエハーやＨＤＤ用圧電マイクロアクチュエーターの物量が増加した一方で、中国の携帯マクロ基地局投資の停滞等を背景にセラミックパッケージの物量が減少しました。また、連結子会社の双信電機株式会社におきましても、半導体及び工作機械市場の低迷により、売上高は前期に比して減収となりました。利益面では、前期３億14百万円の営業損失から25百万円の営業利益となりました。〔プロセステクノロジー事業〕当事業の売上高は、942億96百万円と前期に比して11.5％減少いたしました。半導体製造装置用製品は、半導体メーカーの設備投資抑制に伴う需要の落ち込みにより減収となりました。産業機器関連製品は、車載用リチウムイオン電池の正極材製造用焼成炉等の需要が減少し、減収となりました。営業利益は、出荷物量の減少、減価償却費の増加などから前期比63.5％減の64億36百万円となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比(％)電力関連事業（百万円）42,90491.7セラミックス事業（百万円）258,28899.1エレクトロニクス事業（百万円）58,19397.4プロセステクノロジー事業（百万円）94,62686.8合計（百万円）454,01295.3(注)１．購入品仕入実績については区分して記載することが困難なため、生産実績に含めて記載しております。２．上記は、販売価格をもって表示しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．セグメント間取引については、相殺消去しております。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)電力関連事業45,08596.016,434111.3セラミックス事業252,082100.32,767112.3エレクトロニクス事業54,95295.89,44594.8プロセステクノロジー事業98,899103.054,495114.2合計451,01999.883,142111.0(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比(％)電力関連事業（百万円）43,29386.9セラミックス事業（百万円）251,773100.1エレクトロニクス事業（百万円）55,42594.2プロセステクノロジー事業（百万円）91,46388.4合計（百万円）441,95695.4(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。(2)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し3.5％減少し8,330億85百万円となりました。流動資産は、たな卸資産が増加したものの、有価証券や現金及び預金などが減少したことから、前期比10.1％減の3,983億74百万円となりました。固定資産は、自動車関連及び半導体製造装置用製品を中心とした生産能力増強の投資により有形固定資産が増加したことから、前期比3.4％増の4,347億10百万円となりました。流動負債は、１年内返済予定の長期借入金、支払手形及び買掛金などが減少したことから、前期比22.7％減の1,142億89百万円となりました。固定負債は、長期借入金が増加したことなどにより、前期比10.2％増の2,496億77百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加しましたが、為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金の減少により、前期比4.1％減の4,691億18百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は55.0％（前連結会計年度末55.3％）となり、１株当たり純資産は1,448.62円と、前期を35.36円下回りました。セグメントごとの資産は、次のとおりであります。〔電力関連事業〕当事業の総資産は、資金が減少したこと等により前期比13.8％減の566億36百万円となりました。〔セラミックス事業〕当事業の総資産は、前期比1.5％増加し、4,239億98百万円となりました。自動車関連製品の増産投資により有形固定資産が増加しました。〔エレクトロニクス事業〕当事業の総資産は、前期比4.7％増加し、686億69百万円となりました。電子部品関連製品の増産投資により有形固定資産が増加しました。〔プロセステクノロジー事業〕当事業の総資産は、前期比19.9％増加し、1,329億７百万円となりました。半導体製造装置用製品の増産投資等により有形固定資産が増加しました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動による532億円の収入、投資活動による608億30百万円の支出、及び財務活動による187億96百万円の支出などにより、前期末に比し292億93百万円減少し、当期末残高は946億91百万円となりました。〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払い、たな卸資産の増加などがあったものの、税金等調整前当期純利益438億36百万円に減価償却費を加え、合計では532億円の収入となりました。前期との比較では、80億24百万円の収入減となりました。〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却においては、メタウォーター株式会社の株式の一部やその他政策保有株式を売却したほか、有価証券の償還等による収入がありました。一方、有形固定資産の取得による支出では、自動車関連製品で中国、ポーランド工場、半導体製造装置用製品では多治見工場を中心とした設備投資を実施したほか、有価証券の取得などによる支出があり、投資活動によるキャッシュ・フローは合計で608億30百万円の支出となりました。前期との比較では、489億12百万円の支出減となりました。〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、海外での設備投資に充当する外貨建て長期借入れによる収入の一方、長期借入金の返済や配当金の支払い、さらには、資本効率向上と経営環境に応じた弾力的な資本政策を遂行するため自己株式を取得したことなどにより、合計で187億96百万円の支出となりました。前期との比較では、223億60百万円の収入減となりました。資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金需要のうち主なものは原材料の購入費用、労務費等の製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の調達について、調達手段の多様化を図ることで、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、国内外でＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。①たな卸資産の評価たな卸資産は、取得原価で計上しておりますが、当連結会計年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額を連結貸借対照表価額とし、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。正味売却価額は、一定期間における販売実績に基づいた価額から販売直接経費等を控除して算定おります。また、一定期間滞留していた、たな卸資産についても、市場動向等を反映した価額に簿価を切り下げております。市場環境が想定よりも悪化した場合には、追加の損失が発生する可能性があります。②固定資産の減損損失有形固定資産及び無形固定資産について、主に内部管理上採用している事業によりグルーピングを行っており、また遊休資産については個々の資産を資産グループとしております。減損損失測定のステップに至った場合には、資産グループの単位で回収可能価額を見積り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として認識しております。回収可能価額の算定にあたっては、将来事業計画を根拠として将来キャッシュ・フローを見積り、正味売却価額については不動産鑑定評価額等から関連する経費等を差し引いた額で見積っております。事業環境の悪化により収益性が当初の想定を下回る場合や保有資産の市場価額等が下落する場合には、回収可能価額が低下し損失が発生する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響によって減損損失を計上しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項※６減損損失」に記載しております。③偶発債務引当金の認識基準を満たさない債務については、その発生可能性及び金額的影響等を入手可能な情報に基づいて考慮した上で、偶発債務として注記しております。なお、個別財務諸表及びその注記においても、同様の取り扱いをしております。④退職給付に係る資産及び負債の算定退職給付に係る資産及び負債のうち、確定給付制度に係る分については、年金資産の期待運用収益率や年金数理計算で設定される割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りの前提条件に基づき算定しております。これらの前提条件のうち、当社の割引率については優良社債の実績利回りに基づき決定しているほか、その他の前提条件については入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって前提条件を見直した場合や実際の結果が前提条件と異なる場合には、数理計算上の差異が発生し、退職給付に係る資産及び負債の算定額や退職給付費用が変動する可能性があります。⑤法人税等の算定及び繰延税金資産の回収可能性法人税等は連結会計年度末において施行又は実質的に施行されている税率及び税法に基づき算定しております。また、当社グループ及び管轄税務当局による税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因により法人税等の支払い又は還付額の計上が必要であると判断した場合には、当該必要額を見積計上しております。今後、税法の改正や税務訴訟の判決の内容により法人税等の見積額が変動し、損益へ影響を与える可能性があります。繰延税金資産は、将来事業計画に基づいて課税所得の発生時期及び金額を見積り、回収可能性が高いと判断した金額を計上しております。今後、経営環境の変化に伴い将来発生する課税所得の見通しが変化する場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、損益へ影響を与える可能性があります。