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ダイヤ通商株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1949年５月株式会社杉浦商会を設立。燃料関連商品の販売を開始。1952年８月三菱石油株式会社(現ＪＸＴＧエネルギー株式会社)の特約店となり、石油製品の卸・販売を開始。1954年６月東京都豊島区巣鴨に第１号給油所(ガソリンスタンド)を開設。1960年11月埼玉石油株式会社(埼玉県戸田市)を吸収合併し、埼玉地区の石油製品の販売に進出。1971年４月宮城県仙台市に仙台支店(仙台営業所)を開設。1975年５月ダイヤ通商株式会社に商号変更。1976年10月DIY用品販売のホームセンター部門「ビッグサム」を新設し、埼玉県狭山市に第１号店ビッグサム狭山店を出店。1977年８月巣鴨給油所改造に伴い第１号ダイヤビルを竣工し、不動産関連(賃貸ビル・オフィス・店舗等)事業に進出。1983年４月オリジナル自転車及び自転車関連商品の組立販売部門「コギー」を開設し、神奈川県横浜市に第１号店コギーたまプラーザ店を出店。1988年11月カー用品の専門店イエローハットに加盟(1988年８月)し、埼玉県和光市に第１号店イエローハット和光店を出店。1990年３月丸友共和産業株式会社(北海道札幌市)の既発行株式を100％取得し、子会社とする。1992年10月丸友共和産業株式会社(北海道札幌市)を吸収合併し、札幌営業所として札幌地区の石油製品の販売に進出。1995年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年３月ビッグサム狭山店を大型園芸専門店に業態転換し、「がーでぴあ」第１号店として開店。４月100％出資の子会社である株式会社ティー・エー・シー(東京都豊島区)を設立。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年11月子会社株式会社ティー・エー・シーを解散。2008年３月ホームセンター事業「ビッグサム」をロイヤルホームセンター株式会社に事業譲渡。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2011年６月本店を東京都豊島区巣鴨から東京都文京区本郷に移転。2013年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に上場。2014年６月本店を東京都文京区本郷から東京都豊島区巣鴨に移転。2014年12月仙台地区３店舗のサービスステーションをカメイ株式会社に事業譲渡。2019年1月SSヨンク大塚の土地を売却。
ダイヤ通商株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、サービスステーションを中心とした石油事業、サイクルショップといった専門店など、地域の皆様に豊かなライフスタイルを提供しております。当社の事業内容は、次のとおりであります。(1)石油事業①サービスステーション等の経営②石油製品の卸・直販③中古車販売および鈑金事業(2)専門店事業自転車の販売・修理を主な業務とし、インポートブランド車の販売や顧客の注文により組み立て販売を行っております。(3)不動産事業不動産賃貸と損害保険の代理店業務を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
ダイヤ通商株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、経営理念である「至誠の精神」のもと、次の４つの基本方針を定めております。①経営資源の有効活用②変化・改革・挑戦をし続ける会社③CS（顧客満足）及びES（従業員満足）の継続と強化④営業利益目標の必達（２）中長期的な会社の経営戦略並びに目標とする経営指標当社の中核事業である石油事業は、国際情勢並びに地政学的リスクにより原油価格に大きく左右されます。また、昨今の燃料油の需要減少問題も含めまして、企業活動はこの問題を避けて通れないものと考えております。当社は、燃料油販売だけに頼らない運営形態を進め、経営資源の有効活用をテーマに、油外製品販売や新規商材販売に注力し、石油事業の利益構造改革を進めております。そして健康増進傾向が強まる昨今で「専門店事業・コギー」の新規出店や新規事業の投資を図るとともに、人材育成の充実により、専門性と競争力を兼ね備えた組織変革を行ってまいります。これらの状況から当社は健全性の高い経営を維持するため、自己資本比率及び流動比率を重視し、収益力向上および財務体質改善のための指標として、売上高営業利益率及びフリーキャッシュ・フローを重視した効率性の高い経営を目指しております。（３）経営環境今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内経済・世界経済ともに一層厳しさが増すものと予測されます。景気回復は新型コロナウイルスの収束状況に左右され、更なる経済環境の悪化も想定されるなど先行き不透明な状況が続くものと思われます。現時点において、新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に算定することは困難であると判断しました。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題原油価格の動向や消費税率引き上げによる国内景気の動向等引続き不透明な状況が続くものと予想されるなか、当社においては、４つの基本方針を遵守し、以下のとおり営業利益の必達に全力を傾注してまいります。＜石油事業サービスステーション事業部＞①引き続き油外粗利の最大化を目指し、ウェブ媒体を利用した新規開拓。②会員カード獲得による新規顧客獲得並びに適正な口銭（マージン）確保に努める。③人材育成計画を実行し、高付加価値な油外製品販売に努める。＜石油事業石油商事事業部＞①直需部門の入札案件を中心とした新規顧客獲得を行い、販売数量の確保に努める。②適正口銭の確保及び配送の効率化を図り、さらなる収益改善を実現する。③物販部門の新規商材導入の検討を進める。＜専門店事業＞①引き続き神奈川県・東京都・埼玉県を中心とした新規出店による事業拡大を目指す。②収益体質の改善と主体性のある店舗コンセプトを確立する。③「各コギー店舗またはその地域」で、ここでしか買えない商品の導入検討を進める。④教育・研修の充実を図り、事業拡大の「人づくり」を行う。＜不動産部門＞①巣鴨ダイヤビル、川口ダイヤピアの入居テナント様のニーズに応じたビル管理と満室維持。②計画的な修繕を実施し、ビルの資産価値の維持と入居者様への安全・安心の提供に努める。③トランクルームの満室維持。＜管理部門＞①営業部との連携を強化し、予算の必達と安定した財務内容の改善を実現する。②社内システムの運用精度を高め、経理事務・店舗事務の効率化を図る。③コンプライアンスを遵守し、消費増税及び法令改正に適格に対応する。
ダイヤ通商株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（特約店契約）当社はＪＸＴＧエネルギー株式会社との間に石油製品の販売等に関して特約店契約を締結しております。なお、本契約は、双方いずれか一方が解約の申し入れをしない限り継続いたします。
株式会社北弘電社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革明治43年３月創業者の弘田国太郎が東京市京橋区采女町に各種電気工事の設計、施工、請負を目的とする合資会社弘電舎を創業大正６年６月資本金50万円で株式会社に組織変更昭和26年１月電力再編成に伴い株式会社弘電社の北海道支社を継承して、札幌市大通西２丁目２番地に株式会社北弘電社(資本金500万円)と改称設立し、函館・旭川に営業所及び釧路・帯広・室蘭・東京・仙台に出張所を開設建設業法による電気工事業の建設大臣登録(第2210号)をする昭和28年９月三菱電機株式会社と特約店契約を締結昭和30年３月三菱電機株式会社の資本参加により同社の関係会社となる昭和30年12月仙台出張所を株式会社弘電社に譲渡昭和36年２月苫小牧出張所を開設昭和44年６月札幌市南11条西21丁目19番地に本社社屋を建設し、移転する昭和46年３月電気工事業法による通商産業大臣への届出(第46264号)をする昭和47年７月商事事業部の家庭電化機器販売部門を札幌三菱電機商品販売株式会社へ営業譲渡昭和48年９月建設業法による電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、機械器具設置工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける昭和48年10月函館・旭川営業所を支社に昇格昭和51年10月東京・釧路・帯広・室蘭・苫小牧出張所を営業所に昇格昭和51年11月建設業法による電気通信工事業、消防施設工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける昭和53年４月東京営業所を支社に昇格昭和56年４月苫小牧営業所に室蘭営業所を統合昭和58年１月建設業法による土木工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける平成元年12月建設業法による電気通信工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける平成４年２月建設業法による管工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける平成５年８月建設業法による水道施設工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける平成７年10月北見営業所を開設平成10年６月札幌市中央区北11条西23丁目２番10号に本社社屋を建設し、移転する平成11年３月ISO14001を認証取得する平成12年５月ISO9002を認証取得する平成12年８月札幌証券取引所に株式を上場する平成14年８月建設業法によるほ装・塗装工事業の国土交通大臣許可(第1707号)を受ける平成15年２月ISO9002からISO9001の2000年版へ移行登録平成15年４月釧路・帯広・苫小牧営業所を支社に昇格平成19年４月札幌オール電化センター開設平成20年５月札幌オール電化センターをサッポロファクトリーから本社ビルに移転する平成21年４月オール電化推進室を産業機器システム事業部に統合平成23年２月北弘電社テクノセンター（石狩市新港南）を開設平成30年４月北見営業所を旭川支社に統合平成30年９月東北営業所を開設
株式会社北弘電社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、その他の関係会社１社、その他の関係会社の子会社１社及び関連会社３社で構成され、電気設備工事及びFA住宅環境設備機器、産業設備機器の仕入・販売を主な内容として事業活動を展開しております。なお、関連会社のとかちソーラーファーム合同会社及び大樹ソーラーファーム合同会社の２社は、太陽光発電事業を目的としたジョイントベンチャーとして設立しており、屋内配線工事事業において、太陽光発電設備工事を受注しており、また、ＦＡ住宅環境設備機器事業において、太陽光発電設備の保守点検業務を受注しております。合同会社フォーエバーエナジーは、小形風力発電事業を目的としたジョイントベンチャーとして設立しており、屋内配線工事事業において、小形風力発電設備工事を受注しております。セグメントの内容は、次のとおりであります。セグメント取扱品目売上構成比(％)平成31年３月期令和２年３月期屋内配線工事ビル・建築物の電気設備工事、上下水道・各種産業機械プラントの設置工事、太陽光発電設備工事、小形風力発電設備工事61.667.8電力関連工事送電線工事、地中送電線・地中配電線・地中通信線工事、発・変電所の電気設備工事、情報通信ケーブル工事、建築物の空調自動制御システム工事24.722.3FA住宅環境設備機器標準機器製品、冷暖房設備、太陽光発電設備、ヒートポンプ、ビル電源機器、電子機器等販売9.88.0産業設備機器電力設備機器、発電機車、情報通信システム、電線類及び管路材料等販売3.91.9合計100.0100.0なお、当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。屋内配線工事…………………水処理施設等の電気設備工事の一部につき、関係会社三菱電機株式会社より受注しております。また、太陽光発電所関連の太陽光発電設備工事を、関連会社とかちソーラーファーム合同会社及び大樹ソーラーファーム合同会社より受注しております。小形風力発電設備工事を合同会社フォーエバーエナジーより受注しております。電力関連工事…………………発変電所の電気設備工事の一部につき、関係会社三菱電機株式会社より受注しております。FA住宅環境設備機器…………関係会社三菱電機株式会社の製造するFA住宅環境設備機器を三菱電機株式会社あるいは三菱電機住環境システムズ株式会社より仕入し、販売しております。また、太陽光発電所関連の保守点検業務を、関連会社とかちソーラーファーム合同会社及び大樹ソーラーファーム合同会社より受注しております。産業設備機器…………………関係会社三菱電機株式会社の製造する産業設備機器を三菱電機株式会社あるいは三菱電機住環境システムズ株式会社より仕入し、販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社北弘電社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、明治43年の創業以来100年を超え、電気設備工事の施工を通じて地域社会への貢献を果たすべく、北海道を中心に「社会インフラ」「産業インフラ」「快適な事務・生活空間」を構築するための活動を続けてまいりました。環境・エネルギーや安全・安心などの領域では、新しい社会の要請や価値観の多様化、加えて絶え間ない技術革新により、地域社会の仕組みや生活環境が大きく変化する可能性があり、機動的な対応が求められています。積み重ねてきた実績や高めてきた品質・信頼を礎とし、鍛え上げてきた施工技術・施工能力を活かしながら、この変化をチャンスと捉え、お客様のご要望に応えられるよう感性と創造力を磨き、行動力を発揮し、企業価値向上への活動を進めてまいります。『地域社会の活性化と生産環境の向上』を企業理念とし、北の100年企業として優れた技術と豊かな創造力で、地域と共に成長・発展できるよう努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社では、採算性及び事業の継続性の観点から「受注高」並びに「売上高」の確保と「営業利益」を重要な指標として位置付け、営業体制の強化や市場価格に対応できるコスト体質改善を図り、採算性の向上に向けた原価管理の徹底、固定費の削減、業務効率化に積極的に取り組み、安定した経営基盤を強化・確立し、企業価値の拡大を目指してまいります。(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社が事業領域としている北海道に於ける近年の経営環境は、全体として緩やかな回復基調を維持しておりましたが、直近では新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部で急速に悪化の様相を呈し先行きが不透明な状態に転換しつつあります。新型コロナウイルス感染症拡大の当社に於ける今後の業績への影響は現状では限定的であると想定しておりますが、今後、感染症拡大の影響が更に広範囲の企業収益や設備投資等へ拡大していくことも懸念され、その動向を注視する必要があります。こうした状況の中で、当社は以下の事項を実施してまいります。①客先要請に基づいた環境・エネルギー関連事業の推進を継続しつつ、長年培ってきた従来ビジネスの着実な運営により、経営基盤の更なる安定を図ってまいります。②客先ニーズに迅速に対応し、強い提案力を発揮して対応策の検討と実行を行ってまいります。③事業本部間の連携強化を推進し、全社一体感の醸成・人材の育成・働き方改革への対応・倫理遵法と安全への取り組みを行い、上記戦略を確実に実行するための基盤強化を図ってまいります。永年に亘り培ってきた実績と信用を基盤に、客先への強い提案力を発揮し、積極的な事業展開を行ってまいります。(4)会社の対処すべき課題今後の経営環境につきましては、再生可能エネルギー市場が縮小し、電力システム改革による設備投資への影響が不透明なことに加え、深刻な労働者不足、経営に大きなインパクトを与えると予想される働き方改革の推進や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界的な経済への影響など、内外ともに当社を取りまく経営環境は厳しく不確実な状況が続きます。当社はこのような状況に対処するため、以下の項目につき従来以上の強化・徹底に努めてまいります。①働き方改革の推進②適正な受注量と利益率の向上③高度技術者・経営者育成システムの構築④コンプライアンスと安全確保への取り組みの徹底⑤他部門との連携による経営資源の有効活用と成長戦略立案・実行⑥パートナー企業との関係強化による施工体制の強化
株式会社北弘電社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社は、経営の健全性を確保するために、コーポレート・ガバナンスを充実させ、意思決定のスピードアップと経営の効率化を進める一方、リスク管理体制の構築とコンプライアンスの徹底を図っております。また、経営の透明性を通じ株主及び顧客からの信頼に努めております。(取締役会)当社の取締役会は、６名(常勤取締役４名及び社外取締役２名)により構成されております。取締役会は、法令及び定款に定められた事項並びに重要な事項を決議し原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。(監査役会)当社は、監査役制度を採用しており、監査役は３名(常勤監査役１名、社外監査役２名)で構成されております。また、法令に定める監査役の員数を欠く場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。監査役会は、随時開催するとともに監査役会で作成した監査基本方針、監査基本計画書に基づき、取締役会のほか、必要に応じ会議・委員会へ出席し、取締役会の職務の執行状況を監査・監視するとともに、適時各場所にて業務執行の適法性及び財産の状況を調査しております。(経営会議)当社の経営会議は、常勤取締役及び執行役員で構成され、必要に応じ監査役の出席があります。原則として毎月１回開催し、必要がある場合は随時開催します。執行機能のうち会社経営及び業務の重要事項に関する方針、計画、戦略を討議し決定するとともに、重要事項のうち職務権限基準に定める取締役会に付議すべき事項については取締役会に報告され取締役会で決定されます。(会計監査人)当社は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。当事業年度において、監査業務を実施した公認会計士は、業務執行社員林達郎、柴本岳志の２名であり、この他に補助者は、公認会計士５名、その他11名であります。ロ．企業統治の体制を採用する理由取締役の任期は１年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立と、取締役の経営責任を明確にしています。また、社外チェックという観点からは社外監査役による監査を実施しており、経営監視機能の面で十分に機能する体制が整備されております。なお、当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと捉えており、コンプライアンス規程のもと社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設け、コンプライアンス体制を構築しております。半期ごとにコンプライアンス委員会で承認を得た活動計画は取締役会に報告され全社展開として取組んでおり、定例的な活動状況やコンプライアンスに関する事項をコンプライアンス委員会で審議、報告する仕組みとなっております。②内部統制システムの整備の状況内部統制システムについては、平成18年５月に「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」に基づき内部諸規程の整備をしており、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守等、定期的な調査・検証を行っております。③リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、経営危機を及ぼす可能性のある事象に直面した時の対応として、リスク範囲や所管部門をリスク管理規程に定め、不測の事態が発生した場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速に対応できる体制となっております。また、情報セキュリティや個人情報保護の観点から情報部門の統制のもと、情報管理諸規程類等を整備し、全社員への周知・徹底を図っております。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項イ．自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ロ．中間配当当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社北弘電社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】主な代理店契約等は次のとおりであります。相手方の名称契約の種類主要取扱商品契約期間備考三菱電機株式会社代理店契約標準機器製品昭和59年４月１日から１ヶ年自動更新特約店契約ビル電源機器、受発電設備、自家発電設備、CVCF設備平成４年10月１日から１ヶ年自動更新取扱店契約電子通信機器平成４年10月１日から１ヶ年自動更新三菱重工業株式会社代理店契約立体駐車場設備平成２年８月17日から１ヶ年自動更新川崎重工業株式会社代理店契約ガスタービン発電設備昭和53年９月22日から１ヶ年自動更新古河電気工業株式会社代理店契約電線類平成５年４月１日から１ヶ年自動更新三菱電機ＦＡ産業機器株式会社販売店契約電気ホイスト平成12年４月１日から１ヶ年自動更新
株式会社山陰合同銀行
有価証券報告書－第117期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1889年8月31日株式会社松江銀行(本店松江市)を設立1894年1月17日株式会社米子銀行(本店米子市)を設立1934年12月19日松栄土地株式会社(現・松江不動産株式会社)を設立〔旧松江銀行の子会社、現・連結子会社〕1941年7月1日株式会社松江銀行と株式会社米子銀行が合併し、株式会社山隂合同銀行として設立(資本金1,324万円、本店松江市)1941年10月1日株式会社石州銀行及び株式会社矢上銀行を合併1945年3月1日株式会社山陰貯蓄銀行を買収1975年4月1日山隂総合リース株式会社(現・山陰総合リース株式会社)を設立〔現・連結子会社〕1979年4月2日山隂信用保証株式会社(現・ごうぎん保証株式会社)を設立〔現・連結子会社〕1979年9月27日新事務センター完成1980年4月1日合銀ビジネスサービス株式会社を設立〔現・連結子会社〕1983年10月1日広島証券取引所に株式上場1984年4月3日株式会社合同クレジットサービス(現・株式会社ごうぎんクレジット)を設立〔現・連結子会社〕1985年10月1日東京証券取引所市場第二部に株式上場1987年9月1日東京証券取引所市場第一部に株式上場1991年4月1日株式会社ふそう銀行を合併1996年1月16日ごうぎんキャピタル株式会社を設立〔現・連結子会社〕1997年6月6日大連駐在員事務所開設1997年10月1日商号を株式会社山陰合同銀行に変更、ＣＩ導入1997年10月13日本店を現在地に新築移転1999年11月15日鳥取営業部を新築移転2000年4月21日株式会社みちのく銀行、株式会社肥後銀行及び株式会社日立製作所と「基幹システムの共同化に関する基本合意書」を締結2002年4月2日山陰債権回収株式会社を設立〔現・連結子会社〕2003年5月6日株式会社みちのく銀行、株式会社肥後銀行との3行基幹システム共同化によるシステム稼働2003年11月27日上海駐在員事務所開設2004年4月1日株式会社ごうぎんクレジットサービスと株式会社ごうぎんジェーシービーを合併。株式会社ごうぎんクレジットに社名変更〔現・連結子会社〕2004年6月7日株式会社山陰オフィスサービスを設立〔現・連結子会社〕2010年4月1日株式会社ごうぎんクレジットのクレジットカード会員事業を引継ぎ、銀行本体でクレジットカードの取り扱いを開始2013年10月10日バンコク駐在員事務所開設2015年2月6日ごうぎん証券株式会社を設立〔現・連結子会社〕2016年4月1日株式会社山陰オフィスサービス(存続会社)とごうぎんスタッフサービス株式会社を合併2016年7月1日株式会社山陰オフィスサービス(存続会社)とごうぎんシステムサービス株式会社を合併2016年11月11日株式会社ＮＴＴデータと「地銀共同センター」(基幹系システム)利用に関する基本契約を締結2019年12月16日野村證券株式会社及びごうぎん証券株式会社との3社間で、金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する契約を締結2020年1月5日「地銀共同センター」(新基幹系システム)稼働
株式会社山陰合同銀行
有価証券報告書－第117期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び下記子会社等20社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]当行の本店ほか支店80カ店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っており、当行グループにおける中心的セグメントであります。[リース業]山陰総合リース㈱においては、リース業務等を行っております。[その他]銀行業部門、リース業部門のほかに、当行グループでは証券業務、信用保証業務等を行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ
有価証券報告書－第30期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1990年４月株式会社日本ＭＳセンター（資本金2,000万円）を大阪市中央区に設立1990年９月繊維業界人材支援事業開始1990年11月大阪府羽曳野市に本社移転1991年１月会計事務所への人材支援事業開始1995年10月管理部門特化型人材紹介事業開始1999年５月東京都千代田区に拠点設置2000年４月会計事務所向けインターネット事業開始2003年10月企業向け会計事務所紹介サービス開始2005年６月大阪市淀川区に本社移転（後に大阪市北区に移転）2006年３月名古屋支社開設2011年４月「株式会社日本ＭＳセンター」から「株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ」へ商号変更2011年９月法務に特化したポータルサイト「LEGALNET」運営開始2011年12月日本技術を海外へライセンスするためのマッチングサービス開始2014年10月横浜支社開設2015年１月東京都千代田区に本社移転（大阪本社を支社へ変更）2016年３月全国会計事務所・法律事務所の検索サイト「J-ing」開始2016年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年３月士業と企業の管理部門の為のコミュニケーションプラットフォーム「Manegy（マネジー）」開始2017年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更
株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ
有価証券報告書－第30期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、一般事業会社の管理部門職種（経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等）と弁護士、公認会計士、税理士等の資格を有する士業を対象とした、人材紹介事業（有料職業紹介事業）を主たる事業としております。なお、当社は人材紹介事業の単一セグメントであります。①人材紹介事業当社の主な事業である人材紹介事業「MSAgent」は、転職を希望する求職者が当社に登録を行い、当社のカウンセリングを通じて転職先を紹介する一方で、採用企業側に対しては必要な人材のニーズを当社がくみ取り、当社の登録者を紹介することで双方のニーズをマッチングするものです。その中でも当社は、管理部門職種（経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等）と、経営管理に関わるプロフェッショナルである各種士業（弁護士・公認会計士・税理士等）に専門特化した人材の紹介事業を継続して行っております。このように、経営管理領域に関わる職種に特化した企業として、四半期決算の開始や新たな会計基準の導入、財務報告に係る内部統制に対する監査の実施基準の制定、法科大学院制度の導入やコーポレートガバナンス・コードの制定等、時代を反映した規制の変化を捉え、それらに関連する上記職種に対して、様々なキャリアプランを提案しております。また、採用企業に対しては、国内上場・非上場企業、ベンチャー企業、外資系企業や金融機関、ベンチャーキャピタル等の一般事業会社における管理部門等の人材採用支援のみならず、会計事務所、監査法人、法律事務所、コンサルティングファーム等の専門的な組織の人材の採用支援も行っており、業界にとらわれず幅広くサービスを提供しております。なお、当社に登録された求職者の採用が決定し、求職者が内定を承諾し、入社した場合に、当社は採用企業側より手数料を得る成功報酬型を採用しております。当社の特徴としては、特定領域に特化しているため、求職者のカウンセリングを行うキャリアカウンセラー及び採用企業の担当者であるリクルーティングアドバイザーに、同業界の業務内容や業界の動向に対する知識が蓄積されやすいことや、求職者及び採用企業双方の専門的なニーズを細部にわたるまで把握する仕組みがあることから、精度の高いマッチングを実現することが可能であり、スピーディな紹介・決定を実現している点であると考えております。また、採用企業の担当者であるリクルーティングアドバイザーが直接、求職者に対してコンタクトを取り、求人を紹介することが可能な仕組みを構築しているため、企業側のニーズを精度高く求職者に伝えることが可能であり、スピーディーな紹介・決定を実現しております。加えて、当社は一般企業の要となる管理部門の職種を経験した人材の紹介事業を行っており、管理部門の広範な職種の人材紹介が可能であるため、特に管理部門の強化が必要なＩＰＯ準備中の企業や、高度な知識が必要とされる上場企業の管理部門の人材ニーズに幅広く対応することが可能です。また、経営管理領域の職務は、多くの専門的な知識が必要とされる領域であり、そのような専門的なスキルや経験を多く有するシニア層の人材紹介や、管理領域の専門的なスキルを有する女性のキャリア実現のサポート等、少子高齢化等の時代に即した施策にも注力しております。また、人材領域の新たなサービスとして2020年５月には、求職者と採用企業を直接結ぶダイレクトリクルーティングサイト「MSJobs」のβ版をリリースし、人材領域に関する事業の拡大を図っております。②その他附帯事業（メディア事業）当社は、人材紹介事業に附帯する事業として、2017年３月より、士業と企業の管理部門の業務に役立つコミュニケーションプラットフォームサイト「Manegy（マネジー）」をオープンしております。当サイトにおいては、転職といいう枠にとらわれず、士業や管理部門の方々が日々の業務で活用できるコンテンツを用意し、当社のサービスを日常的に活用いただくことで、潜在的な求職者を含めた会員化を図ることを目的としております。なお、「Manegy（マネジー）」においては、ユーザーである士業や企業の管理部門職の方々に対して広告出稿を希望する企業より広告収益を収受しております。2020年４月には月間PV数が260万を超え、UU(ユニークユーザー）数も85万以上となるまでに成長しております。また、2020年２月には管理部門の方々が日々利用する各種サービスの比較検討が可能なサービスのβ版をリリースし、メディアとしてのさらなる内容の充実と収益化に向けて推進しております。また、IPOに関連するインタビューやコラム等の情報やセミナー情報を提供するポータルサイト「IPOPRO」、会計事務所及び法律事務所の検索サイト「J-ing」や、公認会計士や税理士等向けの会計関連情報及びキャリアに関する情報ポータルサイト「KAIKEIFAN」、弁護士やロースクール生向けの法務関連情報及びキャリアに関する情報ポータルサイト「LEGALNET」等の運営を行っております。［事業系統図］
株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、事業環境が刻々と変化する人材紹介業界において企業価値の持続的な向上を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、ガバナンス体制の強化・充実を重要課題と位置づけています。こうした認識のもと、業務分掌の実施や規程の整備等により内部統制を強化すると共に、随時体制の見直しを実施し、企業価値の向上を図ることを目標として参ります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は取締役（監査等委員である取締役を除く）４名、監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）３名（うち社外取締役３名）で構成されております。当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。a.取締役会・役員体制当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役７名（うち社外取締役でかつ監査等委員３名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会については、原則として毎月１回の定期開催と、必要に応じて臨時開催を行っております。取締役会では経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役から業務執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監督しております。議長：代表取締役有本隆浩構成員：取締役藤江眞之、取締役井川優介、取締役山本拓、取締役監査等委員菅原正則（社外取締役）、取締役監査等委員大浦善光（社外取締役）、取締役監査等委員坂元英峰（社外取締役）b.監査等委員・監査等委員会監査等委員会は、常勤の監査等委員１名と非常勤の監査等委員２名（３名全員が社外取締役）で構成され、原則として毎月１回の定期開催と必要に応じて臨時開催を行っております。監査等委員は、重要会議に出席し、業務執行取締役の監査を行う他、重要な決裁書類の閲覧、会計監査人及び内部監査部門と定期的に情報・意見交換を行う等連携を密にして、監査機能の実効性と効率性の向上を目指しております。議長：取締役監査等委員長菅原正則（社外取締役）構成員：取締役監査等委員大浦善光（社外取締役）、取締役監査等委員坂元英峰（社外取締役）c.コンプライアンス委員会リスク管理及びコンプライアンス遵守に向けた取り組みを行うための機関として、代表取締役社長を委員長として、業務執行取締役、支社長等を構成員とするコンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は３ヶ月に１回の定期開催の他、必要に応じて開催する事としており、事業活動に関連する潜在的なリスクの把握と予防策の立案、顕在化したコンプライアンス違反への対処方針の策定や再発防止策の立案、並びにそれらの取締役会への上程や承認された方針・対策等の推進を主な役割としております。ロ．コーポレート・ガバナンス体制本書提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。ハ．当該体制を採用する理由当社が同体制を採用した理由としましては、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く監査等委員会設置会社に移行することにより、取締役会の監督機能の強化を図り、経営の透明性の確保と効率性の向上を図ることができると考えたためであります。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は、「内部統制システムの基本方針」を定め、当該方針に基づき、取締役会その他の重要な会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保するための体制作りに努めております。加えて、業務全般にわたる職務権限規程及び稟議規程を整備し、各職位の責任と権限を明確化させた上で、内部監査部門による監査を実施しております。また、財務報告の信頼性を確保し、業務の有効性・効率性を追求するため、内部監査部門が各部門のリスク管理等の状況を監査し、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告を行う体制を確保することで、内部統制システムの有効性を担保することに努めております。・リスク管理体制の整備の状況当社は、業務遂行に係るリスクを的確に認識及び評価し、個々のリスクにつき、これを予防するための措置またはその損失を極小にすべく、コンプライアンス委員会を通じて、会社規程等の整備と検証及び見直しを行うことにより、リスク管理の充実を図っております。なお、内部監査部門による定期的な業務監査により、法令及び定款違反その他の事由に基づく損失の危険のある業務執行を未然に防止するものとしております。・責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。・取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は３名以上10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。・取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別した上で、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。また、その選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。・中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。・自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって、市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的としております。・取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社Ｅストアー
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1999年２月インターネットを中心とした各種サービスの提供を目的として、東京都新宿区に資本金1,000万円で当社を設立1999年７月ショッピングカートサービス「ストアツール」提供開始1999年９月レンタルサーバー「サイトサーブ」提供開始2000年３月㈱大阪有線放送社(現㈱ＵＳＥＮ)と「ストアツール」「サイトサーブ」販売提携2000年６月ソニーコミュニケーションネットワーク㈱(現ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱)、㈱ジャングルと「ストアツール」「サイトサーブ」販売提携2001年２月㈱日本レジストリサービスと業務提携2001年９月㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場)に上場2002年３月メルボルンＩＴ社［豪国］と業務提携2003年６月商号を「㈱イーストアー」から「㈱Ｅストアー」に変更2004年７月㈱テレウェイヴ(現㈱アイフラッグ)と業務・資本提携2005年６月コマースリンク㈱と業務提携2005年７月事業拡大及び業務効率化を図るため、東京都港区に本店移転2005年11月ヤフー㈱と業務提携㈱カカクコムと業務提携2006年１月独自ドメインネットショップ総合支援サービス「ショップサーブ」提供開始2006年11月商品検索サイト「ショッピングフィード」提供開始2007年５月レンタルサーバー「サイトサーブ２」提供開始2007年12月ベトナム・ホーチミン市にシステム開発拠点を開設2009年８月㈱主婦の友社と業務提携し、ファッションウェブマガジンに「ショッピングサーチ」を共同開設2010年10月Googleショッピングとパートナー契約開始2011年６月㈱プレシジョンマーケティングを連結子会社化2011年９月GoogleAdWordsPremierSMEPartnerプログラム(PSP)パートナーに認定2012年７月札幌市に事業拠点としてコールセンター「札幌マーケティングファクトリー」を開設2015年１月2016年１月2016年８月2017年３月2017年７月2017年９月事業拡大のため「札幌マーケティングファクトリー」を拡張移転㈱プレシジョンマーケティングが連結子会社から除外ショップサーブがAmazonPayに対応ショップサーブにビットコイン決済を標準搭載12,500店舗に提供ABテストツール「Ｅストアーコンペア」提供開始メールマーケティングツール「Ｅストアークエリー」提供開始2018年８月㈱クロストラストを設立し、サイト証明書の発行事業を開始連結子会社化2020年１月㈱コマースニジュウイチを連結子会社化2020年３月㈱ウェブクルーエージェンシーを連結子会社化
株式会社Ｅストアー
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社3社並びに関連会社3社（うち、持分法会社2社）の計7社で構成されています。当社グループは、大企業から中小企業まで幅広くＥＣを総合的に支援するサービスを展開しており、主に「ＥＣシステム」と「販促サービ」をドメイン事業として展開しています。主なＥＣ総合支援サービス提供する主なサービス主なサービス主体中小企業向けＥＣシステム（株）Ｅストアー中小企業向け販促サービス（株）Ｅストアー大企業向けＥＣシステム（株）コマースニジュウイチ大企業向け販促サービス（株）ウェブクルーエージェンシーその他電子認証サービス（株）クロストラスト＜サービス概要＞中小企業向けＥＣシステムは、開店、運営するために必要なお店ページ、ドメイン、メールから各種決済、並びに受注や顧客管理等がひとつになった汎用型のＥＣシステムをＡＳＰで提供しています。大企業向けＥＣシステムは、汎用型のＥＣシステムに対し、拡張性の高さを求める大企業のニーズに柔軟に対応できる、本格的なＥＣサイトの構築・運用をトータル的にサポートするパッケージ型のＥＣシステムとして提供しています。販促サービスは、クライアントのＥＣ業務を代行する事業になります。前提として、各代行には単なる作業ではなく、その効果を得るための企画戦略と、それに必要となる調査分析が含まれており、常に改善を繰り返します。具体的なサービス内容としては、ページや広告宣伝などのビジュアルクリエイション、集客のための広告宣伝、リピートのためのメルマガ、流通に関わる倉庫やアレンジ等を提供しています。電子認証サービスは、ネット社会全体の安心安全を求める大きな流れと消費者のセキュリティ意識の向上に伴い、特にＥＣサイトにおいて大企業から中小企業、個人事業主まで幅広くニーズに合わせた商品を提供しております。主には、サイト証明書や企業証明書の登録、発行を行っています。当社のサービスの販売経路は下記のとおりです。＜販売経路＞
株式会社Ｅストアー
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営方針当社グループは、ＥＣ（電子商取引）の成長と発展に寄与することを経営方針としており、特にＥＣにおける専門店を総合的に支援することを事業ドメインとしています。専門店ＥＣの運営企業及び利用するユーザーへ、満足度の高いサービスを提供するとともに、インターネットインフラ事業者としての役割を果たすことで、当社グループの企業価値・株主価値の最大化を目指します。(2)経営戦略当社グループにおける中期戦略は、コモディティー化している販売システムの注力低減と、対峙する販促サービスを強化していく事とし、「案件の大型化と、販促サービス強化」に引き続き注力しております。また、この中期戦略の早期実現のため、当事業年度においては、Ｍ&amp;Ａ（株式会社コマースニジュウイチの取得、株式会社ウェブクルーエージェンシーの取得）をおこない体制整備をおこないました。株式会社コマースニジュウイチは、大企業向けに大型インテグレーションＥＣシステムの構築と運営保守をサービス基盤としており、今後は同社顧客に対し販促サービスの提供が可能となります。また、株式会社ウェブクルーエージェンシーは、中堅大手を中心にアナログ媒体を含む総合マーケティングを提供しており、強い顧客基盤と高いクオリティを有しています。そのため、注力中の販促サービスにおけるサービス強化が図れ、処理量と処理質がより高まってまいります。この一連のグループ形成によって、ＥＣシステムも販促サービスも大企業から中小企業まで幅広く、柔軟に、顧客ニーズに対応できる体制が整い、中期戦略の早期実現を目指してまいります。(3)経営環境国内のＢtoＣ-ＥＣ（電子商取引）市場規模は経済産業省の統計資料によると2018年では約18.0兆円と前年の16.5兆円を超えて順調に拡大しております。また、ＥＣ化率（すべての商取引の内、電子商取引が占める割合）は、2018年で6.22%とまだまだ低い水準にあるため、国内のＢtoＣ-ＥＣ市場は今後も継続して成長すると考えております。このような環境下であるため、ＥＣ事業への参入企業は増加傾向にあり、当社経営軸のひとつである中小企業向け販売システムにおいても過当競争が進んでおります。また、消費動向においては、リアルからネットへの購入シフトが加速している状況であるため、ＥＣ事業は順調に成長しているものの、新型コロナウイルス感染症の長期化に対する懸念や企業活動の制約等により、個人消費全体では低調に推移しています。そのため、景気動向においては不透明であるため、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性が懸念されます。(4)対処すべき課題大企業から中小企業まで幅広くＥＣの総合支援を担う企業グループとして、事業環境の変化に柔軟に対応し、持続可能な企業体制を構築することが、当社グループの対処すべき課題と認識しております。既存事業の収益の拡大：当社グループは、中期戦略である「より大型案件＆より販促サービスを強化」の早期実現に向けて、大企業向けにＥＣシステムを提供する株式会社コマースニジュウイチと販促サービス領域において強い顧客基盤と高いクオリティを有する株式会社ウェブクルーエージェンシーを2020年1月と3月に連結子会社化しております。この一連のグループ形成により、大企業から中小企業まで幅広く、柔軟に、顧客ニーズに対応できる体制が整いました。今後は、グループ全体でのシナジー効果を発揮し、収益拡大に努めてまいります。成長市場への新規事業及び新商品開発による収益基盤の拡大：当社グループは、急激な事業環境の変化に対応し、競合他社に比べ更なる収益拡大を図るために、主力事業のブランド力、顧客基盤及び運営ノウハウを生かした新サービスやシナジー効果の高い企業などと連携し、事業領域の拡大を図ってまいります。人材の採用と育成：当社グループが、今後更に事業を拡大していくためには、優秀な人材確保と育成が必要不可欠であると考えております。特に技術者の採用においては、他社との獲得競争が激しさを増し、今後も安定した人材確保には厳しい状況が続くものと思われます。当社グループとしましては、採用市場における認知度向上や社内教育、人事制度の整備などにおいても積極的に取り組むことで、企業としてのブランド及び企業価値向上に努めてまいります。
株式会社Ｅストアー
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、創業以来、的確かつ迅速な意思決定が企業経営における重要な課題であると認識しております。ステークホルダーの皆様との協働を図ることにより持続的に企業価値を向上させるとともに、株主の皆様の権利行使を確保、適時適切な情報開示、経営の公正性・透明性や実効性の向上、株主の皆様との建設的な対話を実践し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。当社は、コーポレート・ガバナンスを実行的に機能させるべく、今後も各種取組の検討及び実践を継続し、企業価値の向上を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であり、構成員の全員を社外取締役とする監査等委員会を置き、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監督機能を高めることによるコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。また、当社は小規模組織であることから機動的に取締役会が開催できる体制を構築しております。取締役会は、原則として毎月１回開催の定例取締役会に加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催し、情報の共有及び意思の疎通を図るとともに、取締役として取締役会に出席する監査等委員が取締役の業務執行の適正性を監査しております。また、取締役及び各部門の責任者、常勤の監査等委員である取締役からなる会議を適宜開催し、各部門における業務執行の進捗状況について相互の共有化を図るとともに、業務執行上の諸課題についての協議・検討を重ねることで、的確かつ迅速に意思決定ができる体制の確立を図っております。［取締役会の構成員の氏名］議長：石村賢一(代表取締役)取締役：柳田要一、田中裕之社外取締役：古川徳厚社外監査等委員：越後屋真弓、岩出誠、中村渡［監査等委員会の構成員の氏名］委員長：越後屋真弓(社外監査等委員)社外監査等委員：岩出誠、中村渡当社のコーポレートガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、内部統制システム構築の基本方針を定めているとともに、内部統制評価委員会を設置し、コンプライアンスの確保、財務報告の信頼性の確保、業務の効率化等を目的とした整備を進めております。また、内部統制システム構築の基本方針に従い、当社の役員及び従業員が職務を行う上での指針となる行動規範を定め、コンプライアンスの確保・公正な取引など企業倫理等に対する意識向上に努めております。ロリスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制といたしましては、当社に係る組織横断的リスク状況及び全社的対応において、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会が継続的にモニタリングを行い、顕在化したリスクに対して改善を実施し、当社の各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部門が行っております。また、当社は、新たに生じた損失の危険への対応が必要な場合は、速やかに対応責任者を定め、必要に応じて法律事務所など外部の専門家の助言を求め、分析及び対策を検討いたします。ハ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務適正を確保するための体制については、「子会社及び関連会社管理規程」に従い、事業活動上の重要な事項について報告を求めるとともに、当社の承認を得ることとしております。また、当社は適正かつ円滑な連結会計処理を行うため、子会社に月次会計報告を求めるとともに、子会社の業務の適正を確保するため、内部監査を実施する体制を整備しております。ニ責任限定契約の概要当社と社外取締役全員とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金50万円以上で予め定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。ホ取締役及び監査役の員数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。ヘ取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。また、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。ト株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。チ剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、資本政策及び配当政策を機動的に行うことを目的とするものであります。リ取締役等の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
株式会社Ｅストアー
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４【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約会社契約締結先契約品目契約内容契約期間当社三菱ＵＦＪニコス株式会社包括代理加盟店当社顧客ウェブショップと信販会社間のクレジットカード決済事務代行に関する提携契約2001年３月26日から期間の定めなし当社株式会社ジェーシービー包括代理加盟店当社顧客ウェブショップと信販会社間のクレジットカード決済事務代行に関する提携契約2003年４月15日から期間１年の自動更新株式譲渡契約契約会社契約締結先対象会社契約内容契約日当社ヤフー株式会社株式会社コマースニジュウイチ株式会社コマースニジュウイチの株式（100％）の譲受2019年12月23日当社株式会社ウェブクルー株式会社ウェブクルーエージェンシー株式会社ウェブクルーエージェンシーの株式（100％）の譲受2020年２月６日金銭消費貸借契約契約会社契約締結先金額最終返済期日契約日当社株式会社三菱ＵＦＪ銀行300,000,000円2027年1月29日2020年１月29日当社株式会社みずほ銀行300,000,000円2027年1月29日2020年１月29日当社株式会社三井住友銀行300,000,000円2030年1月31日2020年１月29日当社株式会社北洋銀行100,000,000円2027年２月28日2020年３月25日