株式会社ＪＴＯＷＥＲ
有価証券報告書－第8期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「SHARINGTHEVALUEすべてのステークホルダーに価値をもたらす社会的意義のある事業を創造する」を企業ビジョンとして、「つながる」社会を目指すことで、すべてはより良い社会のために、より快適な明日の実現に貢献してまいります。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、導入物件数及びTenancyRatioを重要指標としております。また、国内外において、自社で共用設備を導入し、各社にシェアリングを行うソリューションを提供しており設備投資を要するビジネスであることから、EBITDA（注１）の成長を通じて企業価値の向上を図ってまいります。（注）１．EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額+長期前払費用償却額（３）経営環境国内において、2019年４月に５G（3.7GHz帯,4.5GHz帯及び28GHz帯）の周波数の各携帯キャリアへの割当が実施され、2020年度以降５Gに係る設備投資の本格化が予定されていることや、第４の携帯キャリアの市場参入、携帯電話料金の見直しに関する議論の活発化等、携帯キャリアの設備投資効率化ニーズが高まっております。2018年12月には、総務省より「移動通信分野におけるインフラシェアリングに係る電気通信事業法及び電波法の適用に関するガイドライン」が公表され、５Gの基地局整備においてインフラシェアリングの活用がこれまで以上に重要になることが言及されております。また、海外においても、新興国を中心に、新規大型施設の開発が進んでおり屋内インフラシェアリングの必要性も高まっております。また、新型コロナウイルス感染症について、2020年３月期の業績において大きな影響はありませんでしたが、2020年４月の緊急事態宣言の発令により、導入対象となる一部の建物における建設工事の一時中断が発生し、当社グループのサービス提供開始にあたり実施する屋内無線通信設備の設置工事についても一部遅れが発生しております。その結果、2021年３月期に導入が予定されている一部の物件において、サービス開始時期が遅れる等の影響が予想されます。なお、既に運用中の物件については、遠隔監視体制を構築していることから大きな影響はありません。一方で、新型コロナウイルス感染症がもたらした、生活様式の変化に伴い、テレワークや遠隔医療をはじめとする遠隔でのコミュニケーションが増加し、通信環境の整備に対するニーズがより一層高まる可能性があるものと考えております。こうした経営環境を踏まえ、当社グループは、社会的使命として、より一層のインフラシェアリングの拡大・浸透を推進してまいりたいと考えております。（４）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、以下の強みを背景に中長期的な経営戦略を立案しております。（当社グループの強み）①市場を創出し、市場拡大を牽引する通信インフラシェアリングのパイオニア当社グループは、携帯キャリアや不動産事業者とのリレーションを構築し、これまで一般的ではなかった通信インフラシェアリングを国内で実現し、通信インフラシェアリングのパイオニアとして事業を拡大してまいりました。また、ベトナム、ミャンマーをはじめとする海外においても、開発物件が豊富であることから、建物内の携帯電波対策におけるインフラシェアリングのニーズは高く、国内での通信インフラシェアリングのノウハウを活かし、海外でも通信インフラシェアリング事業の展開を強化しております。さらに、国内において、屋内通信インフラシェアリングだけではなく、屋外の鉄塔・ポール等のタワーの携帯キャリア各社へのシェアリング事業（タワー事業）にも先駆者として取り組みを開始しております。②高い成長性及び収益性を実現するビジネスモデル当社グループは、国内外において高い成長性及び収益性を実現しています。当社グループの売上高は、2020年３月期に2,558,500千円（前年同期比85.7％増）と大幅に成長しました。当社グループのEBITDAについても2020年３月期に、737,597千円（前年同期比338.3％増）と大幅に成長しました。また、当社グループの売上高の大部分は、長期契約に基づくストック収入で、長期安定的に収益を創出可能なビジネスモデルとなっており、今後も継続的に売上高及びEBITDAの高い成長を実現してまいります。③通信業界での豊富な経験を持つ経営陣創業者で代表取締役社長である田中敦史が率いる当社グループの経営陣は、携帯キャリアなどの創業や経営幹部としての経験を有するメンバーを中心に構成されています。当社グループの経営陣は、携帯キャリアの通信インフラ構築において、主要顧客である携帯キャリアや不動産事業者等のニーズを把握し、最適なソリューションを提供するための豊富な経験を有しております。（当社グループの経営戦略）①日本における更なる成長(a)国内でのタワーシェアリングの市場創出・拡大国内において、５Gの基地局整備に係る設備投資需要、第４の携帯キャリアの参入等の通信市場環境の変化を踏まえ、当社はより一層屋外の基地局設備に係る通信インフラシェアリングニーズが高まるものと判断し、2018年10月にタワー事業への参入を表明しました。タワー事業においては、国内IBS事業で培った建物内でのインフラシェアリングの知見・実績を活かし、複数の携帯キャリアとタワーシェアリングの実績を作り、国内においてこれまで一般的でなかったタワーシェアリングの市場を創出してまいります。今後、人員採用強化等により事業体制をより強固なものとし、タワーシェアリングの取り組みを一層加速させることで、IBS事業に次ぐ当社グループの成長の柱となる事業として、更なる成長を目指してまいります。(b)国内における更なる成長今後の５Gに係る設備投資需要や第４の携帯キャリアの参入を受け、営業や建設人員を中心とした人員体制の強化による導入物件数の更なる拡大と携帯キャリアとの更なるリレーション強化による高水準のTenancyRatioの確保を目指してまいります。また、2018年10月に、クラウドWi-Fiソリューションを提供する株式会社ナビックを連結子会社とし、屋内携帯インフラ構築だけでなく、Wi-Fiを中心とした、不動産事業者に対する付加価値ソリューションの提供も強化してまいります。また、国内において、2019年に「ローカル５G」という５Gを活用した新たな制度が総務省により制度化されました。従来は全国を対象にして、パブリックネットワークとして、携帯キャリアへ５G周波数帯域が割当てられていましたが、ローカル５Gではスポット需要に対する基地局免許として、携帯キャリア以外も５G周波数帯域の活用が認められることになりました。パブリックネットワークは、基地局の展開計画の遵守が求められますが、ローカル５Gはそういった制約無しに、どの事業者でも要件を満たせば、周波数を活用できる制度となります。当社は、プライベートエリアにおいてセキュアな環境で超高速、超低遅延、多数同時接続の機能を有した５Gネットワークの構築が可能なローカル５G制度の意義に共感しており、国内IBS事業で培った経営資源を活かす形で、事業化を検討してまいります。②海外戦略の更なる強化(a)既存進出国での成長拡大ベトナムでは、安定した事業基盤から継続的な事業拡大を目指し、更なる物件獲得、携帯キャリアの参画促進に取り組んだうえで、同国の同業事業者のM&amp;Aや既存運営資産の買い取りも検討してまいります。ミャンマー及びマレーシアでは、人員体制強化により事業基盤を強化し、成長の加速化を目指してまいります。(b)新規エリアへの展開上記の既存進出国以外でも、携帯キャリアの事業者数が一定以上であることやシェア確保が見込めるエリアについては、M&amp;Aやパートナリングによる参入を検討してまいります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。①タワーシェアリング市場の創出と拡大日本国内におけるタワーシェアリング市場は立ち上げフェーズにあります。当社グループは、これまでのインフラシェアリングの経験・知見を活かし、インフラシェアリングのパイオニアとして、タワーシェアリング市場においても、シェアリングの実績を拡大していくことで、市場を牽引する立場であり続けることが当社グループの成長においても重要であると考えております。②導入物件数の継続的な拡大当社グループにおいて、重要な経営評価指標である導入物件数を継続的に拡大していくことは、当社グループが今後も高い成長率を持続していくために重要な取り組みとなります。現在の主な対象物件である新築の物件だけでなく、既設物件のリプレイス需要や新たな物件種別での需要等も捕捉し、5Gに対応した共用装置のアドオンでの導入等にも取り組んでいくことで、導入物件数を拡大してまいります。③顧客ニーズ充足を意識した付加価値ソリューションの強化当社グループは、通信インフラシェアリングにおいて、提供先の顧客のニーズを更に充足するために、クラウドWi-FiソリューションやSITELOCATORサービスを提供しています。事業環境の変化のなかで多様化する顧客ニーズを的確に捉え、このような付加価値ソリューションの提供を更に強化していくとともに、新たなソリューションの提供にも継続的に取り組んでまいります。④人材の確保・育成当社グループが、今後更なる成長をしていくためには、専門スキル及びノウハウをもった優秀な人材を継続的に確保していくことが重要であると考えております。そのためにも、採用活動強化の施策により、積極的な採用活動を行っていくとともに、人事制度、研修制度の充実等により従業員が中長期で働きやすい環境の整備も実施してまいります。⑤内部管理体制の強化当社グループを取り巻く事業環境の変化及び事業の継続的な発展に伴い、業務運営の効率化、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのための方策の１つとして、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用が重要であると考えております。そのため、内部統制システムの継続的な整備、改善を行い、経営の公正性・透明性を確保するための組織体制の強化に取り組んでまいります。