ユシロ化学工業株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦による中国経済の減速そして英国のＥＵ離脱等による影響で不透明感が増している中、新型コロナウイルスの影響が中国から北米、欧州、アジアなどへ拡がったことにより、減速に転じていきました。また日本経済は、消費増税や台風等の影響から2020年の年明け以降回復が期待されておりましたが、米中貿易摩擦、新型コロナウイルスの影響も加わり一段と落ち込みました。このような環境下、一昨年８月から当社グループの一員となった米国QualiChem社の影響もあり売上高は前期比6.0％増の37,274百万円となりました。また、営業利益は前期比6.6％増の2,213百万円、経常利益は前期比3.2％増の2,718百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比10.9％増の1,913百万円となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。(a)日本国内の自動車生産台数は非常に厳しい状態が続いており、また米国及び中国向けの自動車部品の輸出についても減少しております。その結果セグメント売上高は前期比4.9％減の17,078百万円となりました。セグメント利益は前期比8.7％減の759百万円となりました。(b)南北アメリカ既存のアメリカ・ユシロは日系自動車メーカーの生産減の影響で前期の売上高を下回りました。また、ブラジル・ユシロは製品の価格改定及び国内の自動車生産台数が堅調に推移している影響で現地通貨ベースでは増収も換算為替の影響で円貨ベースでは減収となりました。しかし、メキシコ・ユシロは自動車生産台数が減少しているものの既存顧客のシェア拡大により増収、また一昨年８月から当社グループの一員となったQualiChem社の実績によりセグメント売上高は前期比49.7％増の11,280百万円と前期を大きく上回りました。セグメント利益もQualiChem社の利益貢献及び昨年赤字であったブラジル・ユシロの黒字化により前期比148.8％増の985百万円となりました。(c)中国米中貿易摩擦の影響等により自動車生産台数が減少しており、その結果セグメント売上高は前期比11.1％減の4,340百万円となりました。セグメント利益は、原材料価格の高騰及び人件費の上昇が続いている影響により前期比34.9％減の287百万円となりました。(d)東南アジア／インド米中貿易摩擦による自動車生産台数の減少及び自動車部品の輸出が低迷している影響もありタイ・ユシロ及びマレーシア・ユシロは減収となりました。またインド・ユシロも新型コロナウイルスの影響等により減収となりましたが、インドネシア・ユシロは、国内の自動車生産台数は減少しましたが既存顧客のシェア拡大により増収となりました。その結果、セグメント売上高は前期比4.4％減の4,575百万円となりました。セグメント利益は、減収による影響はありましたがタイ・ユシロでの費用削減等により前期比10.9％増の593百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における、現金及び現金同等物の残高は、7,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円増加しました。(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により2,829百万円の収入超過となりました。これは、仕入債務の減少額658百万円、法人税等の支払額508百万円、持分法による投資利益382百万円等がありましたが、税金等調整前当期純利益2,734百万円、減価償却費997百万円、売上債権の減少額521百万円等の収入によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により1,111百万円の支出超過となりました。これは、定期預金の払戻による収入236百万円等がありましたが、有形固定資産の取得による支出814百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により1,508百万円の支出超過となりました。これは、長期借入金の返済による支出876百万円、配当金の支払額610百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(a)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)日本16,92095.3南北アメリカ11,142144.5中国5,67095.7東南アジア／インド4,54993.5計38,282105.6(注)１セグメント間取引については、相殺消去しておりません。２金額は販売価格によります。３上記の金額には消費税等は含まれておりません。(b)受注状況当グループの生産は全量見込生産を行っております。(c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)日本17,07895.1南北アメリカ11,280149.7中国4,34088.9東南アジア／インド4,57595.6合計37,274106.0(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１.連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計基準の範囲内で一定の見積りがなされ、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５経理の状況１.連結財務諸表等（1）連結財務諸表追加情報（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）」に記載しているとおりであります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)財政状態の分析(資産)流動資産は、前期末に比べ3.5％減少し、18,603百万円となりました。主な要因として、受取手形及び売掛金が560百万円、原材料及び貯蔵品が132百万円減少したことが挙げられます。固定資産は、前期末に比べ3.2％減少し、28,717百万円となりました。主な要因として、保険積立金が184百万円、繰延税金資産が138百万円、機械装置及び運搬具が126百万円増加し、一方、投資有価証券が1,152百万円、無形固定資産が448百万円減少したことが挙げられます。この結果、総資産は、前期末に比べて3.3％減少し、47,320百万円となりました。(負債)流動負債は、前期末に比べ6.6％減少し、8,893百万円となりました。主な要因として、支払手形及び買掛金が645百万円減少したことが挙げられます。固定負債は、前期末に比べ14.2％減少し、6,559百万円となりました。主な要因として、長期借入金が775百万円、繰延税金負債が321百万円減少したことが挙げられます。この結果、負債合計は、前期末に比べて10.0％減少し、15,453百万円となりました。(純資産)純資産合計は前期末に比べ0.2％増加し、31,867百万円となりました。主な要因として、その他有価証券評価差額金が929百万円減少し、為替換算調整勘定が380百万円変動、一方、利益剰余金が1,302百万円増加したことが挙げられます。(b)経営成績の分析当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減は、次のとおりであります。（イ）売上高当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して2,103百万円増加し、37,274百万円（前期比6.0％増）となりました。（ロ）営業利益当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度と比較して137百万円増加し、2,213百万円（前期比6.6％増）となりました。（ハ）経常利益当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度と比較して83百万円増加し、2,718百万円（前期比3.2％増）となりました。（ニ）親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して188百万円増加し、1,913百万円（前期比10.9％増）となりました。(c)キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資金需要の主なものは、新製品開発や製品改良への投資、生産設備、研究開発機能の充実・強化です。次世代事業の創出、開発等による資金需要が見込まれるため、資金調達を実行する可能性があります。資本の財源及び資金の流動性については、利益の確保、在庫の圧縮等によりキャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。また、当社グループを取り巻く環境や金融情勢等を総合的に勘案し、それぞれの時点において最も有利で最適と考えられる資金調達を行っております。また、当社は新型コロナウイルス感染症影響の長期化リスクに備え、資金計画や市場動向等を勘案し、複数の国内金融機関とコミットメントライン契約を締結し、機動的な財務施策により継続的に十分な流動性の確保に努めております。(d)経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営に影響を与える要因は、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、経済活動が制限される状況が続いております。当社グループの主要顧客である自動車関連業界においても生産停止や稼働調整等を行うなど厳しい事業環境が続いており、今後の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難であります。