株式会社アサックス
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の底堅さと、雇用・所得環境の改善が続くなかで、引き続き緩やかな回復基調であった一方で、米中の貿易摩擦問題や海外における地政学的リスクが国内経済に与える影響が懸念される状況で推移いたしました。さらに、期末にかけて発生した、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外の金融市場の混乱や経済活動の停滞による景気の急速な後退等、先行きの不透明感は一層高まっております。不動産金融市場においては、都心近郊における住宅地・商業地の地価は引き続き堅調であった一方で、過熱感への懸念や建設コストの動向等に留意していく必要があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による市場への影響は現段階では限定的であるものの、収束時期の見通しが立たない現状を踏まえて、今後の不動産の流動性や不動産価格の動向をより一層注視する必要があります。このような環境の下、当社においては、従来通り「債権の健全性」を重視した顧客開拓を行った結果、当事業年度末における営業貸付金残高は、前事業年度末の67,837,042千円から4,430,376千円（6.5％）増加の72,267,419千円となりました。当事業年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりです。イ．財政状態(a）資産の部流動資産当事業年度末における流動資産は、前事業年度末の70,741,913千円から4,584,810千円（6.5％）増加の75,326,724千円となりました。これは主として営業貸付金が4,430,376千円（6.5％）の増加、現金及び預金が165,775千円（6.5％）の増加となったこと等によるものです。固定資産当事業年度末における固定資産は、前事業年度末の733,948千円から49,960千円（6.8％）減少の683,987千円となりました。これは主として、破産更生債権等が36,787千円の減少となったこと等によるものです。(b）負債の部流動負債当事業年度末における流動負債は、前事業年度末の13,292,111千円から1,721,002千円（12.9％）増加の15,013,114千円となりました。これは主として未払法人税等が92,071千円（11.4％）の減少となったものの、短期借入金が1,000,000千円の増加、１年以内返済予定の長期借入金が829,061千円（6.7％）の増加となったこと等によるものです。固定負債当事業年度末における固定負債は、前事業年度末の23,018,079千円から686,696千円（3.0％）増加の23,704,776千円となりました。これは主として、長期借入金が675,646千円（3.1％）の増加となったこと等によるものです。(c）純資産の部配当金の支払い494,640千円があった一方、当期純利益を2,621,790千円計上したことにより、利益剰余金が前事業年度比2,127,150千円（6.5％）の増加となり、当事業年度末における純資産は、前事業年度末の35,165,670千円から2,127,150千円（6.0％）増加の37,292,820千円となりました。なお、自己資本比率は49.1％（前事業年度末は49.2％）となりました。ロ．経営成績(a）営業収益営業貸付金利息は、期中平均貸付金残高が前事業年度比3.8％の増加となったものの、当事業年度より貸出利率の上限を引き下げたことによる平均貸出利率の低下等が主因となり、前事業年度比263,966千円（5.6％）の減少となりました。その他の営業収益は、期中貸付額が増加したことに伴い、手数料収入が前事業年度比43,509千円（5.8％）の増加となったことの他、保証業務に係る収益が増加となり、その他が33,275千円（18.8％）の増加となったこと等により、前事業年度比83,911千円（6.7％）の増加となりました。以上の結果、当事業年度における営業収益は前事業年度比180,054千円（3.0％）減少の5,822,202千円となりました。(b）営業費用金融費用は、期中平均有利子負債残高が前事業年度比0.3％の増加となったものの、平均調達金利は低下となったことにより、前事業年度比48,903千円（14.0％）の減少となりました。売上原価は前事業年度比8,786千円（24.9％）の減少、その他の営業費用は前事業年度比95,919千円（7.1％）の増加となりました。以上の結果、当事業年度における営業費用は前事業年度比38,229千円（2.2％）増加の1,773,550千円となりました。(c）営業利益前述のとおり、当事業年度における営業収益は、前事業年度比180,054千円（3.0％）の減少となり、営業費用は前事業年度比38,229千円（2.2％）の増加となったことから、営業利益は前事業年度の4,266,935千円に比べて218,284千円（5.1％）減少の4,048,651千円となりました。(d）経常利益営業外収益、営業外費用ともに経常利益に大きな影響を与えるものはなく、経常利益は前事業年度の4,269,275千円に比べて217,982千円（5.1％）減少の4,051,293千円となりました。(e）特別利益、特別損失特別利益、特別損失ともに当事業年度においては損益に大きな影響を与えるものはなく、特別利益は前事業年度比592千円（76.0％）の減少、特別損失は2,250千円の増加となりました。(f）当期純利益法人税等合計は前事業年度比79,019千円（5.2％）の減少となり、当事業年度における当期純利益は、前事業年度の2,763,595千円に比べて141,804千円（5.1％）減少の2,621,790千円となりました。なお、当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べて165,775千円増加し、2,704,183千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは1,870,682千円の支出（前年同期は、3,421,852千円の収入）となりました。これは主として、税引前当期純利益4,049,230千円等による収入があったものの、営業貸付金の増加額4,430,376千円による支出及び法人税等の支払額1,518,323千円による支出を計上したこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは24,364千円の収入（前年同期は、50,100千円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が20,424千円あったものの、関係会社貸付金の純減少額45,000千円による収入があったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは2,012,093千円の収入（前年同期は、3,688,543千円の支出）となりました。これは、配当金の支払額492,615千円による支出があったものの、有利子負債の純増加額2,504,708千円による収入があったこと等によるものです。③特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況は次のとおりです。イ．貸付金種別残高内訳貸付種別当事業年度（2020年３月31日）件数残高（千円）平均約定利率（％）構成割合（％）構成割合（％）消費者向無担保（住宅向を除く）－－－－－有担保（住宅向を除く）2,39840.119,198,01326.56.13住宅向761.3708,5381.06.64計2,47441.419,906,55127.56.15事業者向計3,50658.652,360,86772.55.72合計5,980100.072,267,419100.05.84（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。ロ．調達別内訳借入先等当事業年度（2020年３月31日）残高（千円）平均調達金利（％）金融機関等からの借入36,755,0060.73その他－－社債・ＣＰ－－合計36,755,0060.73自己資本38,480,665－資本金・出資額2,307,848－（注）「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む。）の合計額を加えた額です。ハ．業種別貸付金残高内訳業種別当事業年度（2020年３月31日）先数残高（千円）構成割合（％）構成割合（％）製造業852.32,978,0784.1建設業1213.31,725,4692.4電気・ガス・熱供給・水道業－－－－運輸・通信業822.21,642,7532.3卸売・小売業、飲食店2917.95,980,3928.3金融・保険業200.6537,7000.7不動産業53514.622,712,41431.4サービス業44812.210,173,65414.1個人1,72047.019,906,55127.5その他3629.96,610,4049.2合計3,664100.072,267,419100.0（注）先数は顧客数で表示いたしております。ニ．担保別貸付金残高内訳受入担保の種類当事業年度（2020年３月31日）残高（千円）構成割合（％）有価証券－－うち株式－－債権－－うち預金－－商品－－不動産72,267,419100.0財団－－その他－－計72,267,419100.0保証－－無担保－－合計72,267,419100.0ホ．期間別貸付金残高内訳期間別当事業年度（2020年３月31日）件数残高（千円）構成割合（％）構成割合（％）１年以下2203.75,225,6947.2１年超５年以下2,45441.037,233,44251.5５年超10年以下2,34439.222,252,75330.810年超15年以下75212.65,897,3948.215年超20年以下1903.21,134,4681.620年超25年以下140.268,8980.125年超60.1454,7670.6合計5,980100.072,267,419100.0１件当たり平均期間4.9年（注)１．件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。２．期間は約定期間によっております。④営業の実績イ．営業収益の実績当事業年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）不動産担保ローン事業（千円）5,822,202△3.0報告セグメント計（千円）5,822,202△3.0合計（千円）5,822,202△3.0（注）消費税等につきましては、税込方式で表示しております。ロ．営業貸付金増減額及び残高区分前事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）金額（千円）期首残高68,201,08967,837,042期中貸付額28,693,57531,080,863期中回収額29,033,69026,640,007破産更生債権等振替額23,932－貸倒償却額－10,478期末残高67,837,04272,267,419平均貸付金残高66,367,05468,889,001ハ．営業貸付金残高の内訳利率別貸付金残高内訳利率別前事業年度（2019年３月31日）当事業年度（2020年３月31日）件数残高（千円）件数残高（千円）構成割合（％）構成割合（％）構成割合（％）構成割合（％）0.0％超4.0％以下1011.78,342,89812.31422.46,306,1578.74.0％超5.0％以下3816.58,576,53012.65679.515,720,08521.85.0％超6.0％以下3355.77,420,64410.91,51525.321,459,85329.76.0％超7.0％以下1,99634.124,942,31836.81,65527.717,700,16424.57.0％超8.0％以下2,66445.617,110,29925.21,86331.110,280,95514.28.0％超9.0％以下3566.11,403,1592.12253.8780,0101.19.0％超10.0％以下180.341,1890.1130.220,1910.0合計5,851100.067,837,042100.05,980100.072,267,419100.0（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。ニ．調達実績借入先別内訳借入先別前事業年度（2019年３月31日）当事業年度（2020年３月31日）調達額（千円）返済額（千円）期末残高（千円）調達額（千円）返済額（千円）期末残高（千円）都市銀行2,290,0001,539,9245,585,2962,800,0001,919,9326,465,364地方銀行5,500,0006,178,43919,034,9888,400,0006,944,99120,489,996信託銀行300,000625,9201,585,230300,000624,9201,260,310その他銀行1,000,0001,488,0004,650,0003,500,0001,900,0006,250,000保険会社－160,000475,000－160,000315,000事業会社600,0001,017,2921,507,7831,200,0001,101,4471,606,335証券化借入金－1,876,0001,412,000－1,044,000368,000合計9,690,00012,885,57534,250,29716,200,00013,695,29136,755,006(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。したがいまして、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。①財政状態及び経営成績の分析当事業年度の財政状態及び経営成績の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りです。②経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営に影響を与える大きな要因としては、不動産市況の動向等があります。不動産市況の動向については、前述のとおり、これまで上昇傾向にあった地価は一部で頭打ち感が見られ、今後の不動産の流動性に影響を及ぼすことも予想されることから、当社を取り巻く経営環境の先行きについては不透明な状況で推移するものと認識しております。このような中にあっても、従来からの基本方針である「財務の健全性」を重視し、貸倒れを抑えたローコスト経営を堅持することで、着実な成長を続けていくため、新規貸出に際しての与信審査及び債権管理を徹底するべく業務執行体制を強化していく所存です。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表で採用した重要な会計方針は、第５[経理の状況]（1）財務諸表注記事項（重要な会計方針）に記載しておりますが、財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下とおりです。（貸倒引当金）新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年４月７日に日本政府による緊急事態宣言が発出され、2020年５月25日に緊急事態宣言の解除が発表されておりますが、依然として国内経済は先行き不透明な展開が続くものと推測されます。当該事象により不動産金融市況が悪化し地価が下落した場合、担保不動産の価値の目減りにより、債権の回収可能性に疑義が生じる可能性がありますが、当社においては、不動産担保評価及び融資可能限度額を慎重に設定しており、提出日現在において、新型コロナウイルス感染症の拡大による具体的な影響は認められません。以上のことから、新型コロナウイルス感染症の拡大は当該見積りに重要な影響を与えないと判断しております。④資本の財源及び資金の流動性当社の営業活動における資金需要の主なものは営業貸付金を中心としたものであり、当該資金需要については、自己資金及び金融機関からの借入れにより必要資金を調達しております。また、当社では、貸付予定等を勘案した資金管理を日々行っており、手許流動性と有利子負債との適正バランスを考えながら、資金の効率化を図っております。なお、当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。