株式会社遠藤製作所
有価証券報告書－第70期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資が底堅く推移する等、景気は緩やかな回復基調で推移するものの、輸出や生産の一部に弱さが見られ、また、通商問題や中国経済の減速等の海外経済の不確実性の影響等から、景気を下押しする不安要因もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。このような状況のもと、当社グループは、主要取引先へ受注獲得の取り組みの強化や、新規販路の開拓に努めるとともに、更なる事業規模の拡大を図るため、鍛造事業で本社鍛造工場を隣接の工場跡地に移転・新工場が完成する一方、全社で生産効率の向上、生産体制の最適化に努め、製造コストの一層の低減に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。イ．財政状態当連結会計年度末における資産合計は、連結会計年度末に比べ２億円増加し、188億４百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億４百万円減少し、27億81百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億４百万円増加し、160億22百万円となりました。ロ.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高97億73百万円（前期比17.1％減）となりました。売上高の減少、タイ国の労働者保護法改正による退職給付負債の影響額を計上したことや、バーツ高による為替の影響で輸入コストの増加等により、営業利益１億４百万円（同87.1％減）、経常利益１億85百万円（同79.6％減）となりました。また、ゴルフ事業で生産拠点のタイ工場で生産規模に応じた人員の適正化の見直しに伴う、特別退職金の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益２億65百万円（同52.9％減）となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。（ゴルフ事業）ゴルフ事業につきましては、取引先主力モデルの受注獲得に努めるとともに、１工場体制による生産効率の向上やコスト低減、生産リードタイムの短縮に努めましたが、受注数が減少したこと等により、売上高34億４百万円（同27.3％減）、営業損失３億３百万円（前期は３億３百万円の営業利益）となりました。（メタルスリーブ事業）メタルスリーブ事業につきましては、高付加価値製品の開発・提案や新分野・新規販路の開拓に取り組む一方、生産稼働率の向上、合理化を進め生産コストの低減に努める等により、売上高11億15百万円（前期比6.4％減）、営業利益１億90百万円（同13.3％減）となりました。（鍛造事業）鍛造事業につきましては、タイ国自動車産業の伸び悩みや同業他社との競合が強くなる中、主要取引先との関係の強化、積極的な受注獲得に取り組むとともに、生産性の向上やコスト削減に努めましたが、受注数が減少したこと等により、売上高52億54百万円（同11.1％減）、営業利益６億35百万円（同23.6％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、16億18百万円の収入となりました。この主な要因は、売上債権の減少額11億76百万円、減価償却費９億49百万円、有形固定資産売却益４億47百万円及び仕入債務の減少３億45百万円等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、６億20百万円の支出となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出９億19百万円、有形固定資産売却による収入５億５百万円及び投資有価証券の取得による支出２億81百万円等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、４億70百万円の支出となりました。この主な要因は、長期借入金の純減額１億円、短期借入金の減少２億円及び配当金の支払額１億５百万円等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は67億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億31百万円増加いたしました。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前年同期比（％）ゴルフ事業（千円）3,199,45968.7メタルスリーブ事業（千円）1,167,662104.2鍛造事業（千円）5,236,27589.4合計（千円）9,603,39682.6（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ゴルフ事業3,359,80969.7581,54792.9メタルスリーブ事業1,042,15085.270,50548.9鍛造事業5,208,07888.6407,18689.8合計9,610,03980.61,059,23986.6（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前年同期比（％）ゴルフ事業（千円）3,404,03172.7メタルスリーブ事業（千円）1,115,74693.6鍛造事業（千円）5,254,19188.9合計（千円）9,773,96982.9（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）住友ゴム工業㈱1,697,54314.4815,1708.3２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、当連結会計年度の収入・費用等の報告数値に影響を与える見積り等は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の財政状態の分析イ．資産の部当連結会計年度末における資産合計は、188億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億円増加いたしました。流動資産は106億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億94百万円減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。固定資産は81億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億94百万円増加いたしました。この主な要因は、投資有価証券、建設仮勘定が増加したこと等によるものであります。ロ．負債の部当連結会計年度末における負債合計は、27億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億４百万円減少いたしました。流動負債は14億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億円減少いたしました。この主な要因は、短期借入金が減少したこと等によるものであります。固定負債は13億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億95百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金が増加したこと等によるものであります。ハ．純資産の部当連結会計年度末における純資産合計は、160億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億４百万円増加いたしました。この主な要因は、為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。（3）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。①資金需要当社グループの資金需要は、主に生産活動のための原材料費、労務費、販売費及び一般管理費に係る運転資金、事業拡大及び生産性の向上のための設備投資資金等であります。②財務政策当社グループの事業活動拡大のため、安定的な資金調達手段の確保及び運転資金の効率的な調達を行うことを目的として、単独の金融機関との間で15億円のコミットメントラインを更新しております。また、資金の効率的な運用及び金融費用の削減を図るため、当社のグループ会社間での資金調達を一部行っております。（4）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営基盤の強化を図り、安定的な収益の確保と効率化を目指した経営を行うことで、企業価値の向上を努めてまいります。なお、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、連結営業利益率10％以上の継続的な実現を目指しており、当連結会計年度における連結営業利益率は1.1％（前期比5.7ポイント低下）であり、引き続き連結営業利益率の向上に取り組んでまいります。(5)当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の業績は、主にゴルフ事業等で受注の減少により、売上高97億73百万円（前期比17.1％減）となりました。利益面につきましては、売上高の減少、タイ国の労働者保護法改正による退職給付負債の影響額を計上したことや、バーツ高による為替の影響で輸入コストの増加等により、営業利益１億４百万円（同87.1％減）、経常利益１億85百万円（同79.6％減）となりました。また、ゴルフ事業で生産拠点のタイ工場で生産規模に応じた人員の適正化の見直しに伴う、特別退職金の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益２億65百万円（同52.9％減）となりました。①売上高ゴルフ事業につきましては、取引先主力モデルの受注獲得強化に努めましたが、受注数が減少したこと等により、売上高は34億４百万円（同27.3％減）となりました。メタルスリーブ事業につきましては、高付加価値製品の開発・提案や新分野・新規販路の開拓に取り組む等により、売上高は11億15百万円（同6.4％減）となりました。鍛造事業につきましては、タイ国自動車産業の伸び悩みや同業他社との競合が強くなる中、主要取引先との関係の強化、積極的な受注獲得に取り組む等により、売上高は52億54百万円（同11.1％減）となりました。②営業利益ゴルフ事業につきましては、1工場体制による生産効率の向上やコスト低減、生産リードタイムの短縮に努めましたが、営業損失３億３百万円（前期は３億３百万円の営業利益）となりました。メタルスリーブ事業につきましては、生産稼働率の向上、合理化を進め生産コストの低減に努める等により、営業利益は１億90百万円（前期比13.3％減）となりました。鍛造事業につきましては、生産性の向上やコスト削減に努める等により、営業利益は６億35百万円（同23.6％減）となりました。③営業外損益、経常利益営業外損益、経常利益につきましては、営業利益が上記のとおり推移したこと等により、経常利益は1億85百万円（同79.6％減）となりました。④親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、ゴルフ事業で生産拠点のタイ工場で生産規模に応じた人員の適正化の見直しに伴う、特別加算金の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益２億65百万円（同52.9％減）となりました。(6)経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(7)戦略的見通し当社グループといたしましては、生産性の向上・改善等の製造コスト低減を推し進めることにより、一層の競争力を高める一方、開発・技術部門を強化し、高付加価値製品の供給に努め、また、新市場への領域拡大を図ってまいります。