大同信号株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は、雇用・所得環境や企業収益の改善が見られ、設備投資は堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復が見られたものの、年度後半は、消費税増税後の個人消費の落ち込み、台風など自然災害による景況感の下振れに加えて、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、中東地域の米国イラン対立激化、さらには新型コロナウイルスの世界的な感染拡大から経済に及ぼす影響は先行きが見通せない状況となっています。このような状況のもと、連結子会社の株式会社三工社とともに当社グループをあげて品質管理の徹底、生産性の向上、経費の削減に努めるとともに、受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高249億42百万円と前年同期比１億33百万円（0.5％）の増収となりました。営業利益は19億81百万円と前年同期比２億34百万円（△10.6％）の減益、経常利益は23億70百万円と前年同期比２億５百万円（△8.0％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は15億65百万円と前年同期比２億21百万円（△12.4％）の減益となりました。セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。（鉄道信号関連事業）鉄道信号関連事業につきましては、売上高は225億54百万円と前年同期比76百万円（△0.3％）の減収、セグメント利益は30億29百万円と前年同期比３億３百万円（△9.1％）の減益となりました。（産業用機器関連事業）産業用機器関連事業につきましては、売上高は19億77百万円と前年同期比２億９百万円（11.9％）の増収、セグメント利益は２億60百万円と前年同期比１億69百万円（185.5％）の増益となりました。（不動産関連事業）不動産関連事業につきましては、売上高は４億11百万円と前年同期比０百万円（0.1％）の増収、セグメント利益は１億83百万円と前年同期比16百万円（△8.4％）の減益となりました。②財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて６億84百万円増加し、442億51百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億53百万円減少し、186億47百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて10億37百万円増加し、256億３百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、51億７百万円と前連結会計年度末と比べ５億22百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、減少した資金は２億22百万円（前連結会計年度は19億16百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益により22億91百万円資金が増加しましたが、法人税等の支払により９億39百万円、たな卸資産の増加により８億23百万円、製品補修引当金の減少により４億59百万円、売上債権の増加により４億17百万円それぞれ資金が減少したことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は３億39百万円（前連結会計年度は７億87百万円の減少）となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得により６億５百万円資金が減少したことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、増加した資金は10億84百万円（前連結会計年度は４億93百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払により１億78百万円資金が減少しましたが、借入金の増加により12億99百万円資金が増加したことなどによるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)鉄道信号関連事業23,603,0572.9産業用機器関連事業1,442,299△8.3合計25,045,3562.2(注)１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３不動産関連事業は、生産形態をとらない事業活動のため記載しておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)鉄道信号関連事業27,559,11527.212,931,27463.1産業用機器関連事業2,071,26218.2362,44635.1合計29,630,37726.513,293,72062.2(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２不動産関連事業は、受注形態をとらない事業活動のため記載しておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)鉄道信号関連事業22,554,767△0.3産業用機器関連事業1,977,11411.9不動産関連事業411,0360.1合計24,942,9180.5(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度相手先当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)東日本旅客鉄道株式会社8,935,21136.0東日本旅客鉄道株式会社7,825,85831.4東京地下鉄株式会社－－東京地下鉄株式会社3,105,09412.4３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４前連結会計年度において東京地下鉄株式会社は、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。連結子会社の株式会社三工社とともに当社グループをあげて品質管理の徹底、生産性の向上、経費の削減に努めるとともに、受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高249億42百万円と、前年同期比１億33百万円（0.5％）の増収となりました。利益につきましては、きめ細かい生産体制の見直しを行うとともに営業活動の効率化などに努めた結果、営業利益は19億81百万円と前年同期比２億34百万円（△10.6％）の減益、経常利益は23億70百万円と前年同期比２億５百万円（△8.0％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は15億65百万円と前年同期比２億21百万円（△12.4％）の減益となりました。受注高につきましては、296億30百万円と前年同期比62億10百万円（26.5％）の増加となりました。ＲＯＥにつきましては、7.5％（前年同期は9.2％）となりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・内容検討は、次のとおりであります。（鉄道信号関連事業）鉄道信号関連事業につきましては、ＡＴＣ（自動列車制御装置）等のシステム製品及び踏切障害物検知装置・電子踏切装置・ＡＴＳ（自動列車停止装置）・リレー等のフィールド製品は増加しましたが、運行管理システム等のシステム製品及び連動装置・軌道回路等のフィールド製品が減少し、売上高は225億54百万円と前年同期比76百万円（△0.3％）の減収、セグメント利益は30億29百万円と前年同期比３億３百万円（△9.1％）の減益となりました。ユーザー別には、ＪＲ各社向け信号機器の売上を主体として、東京地下鉄向けＡＴＣ、高松琴平電気鉄道向け運行管理システム、神戸市交通局向け電子連動インターフェース装置、名古屋市交通局向けＣＴＣ（列車集中制御装置）、西武鉄道向け踏切障害物検知装置、大阪市高速電気軌道向けＡＴＣ、東京急行電鉄向け踏切障害物検知装置、北越急行向け運行管理システムなどが加わりました。輸出につきましては、ベトナム向け軌道回路などで売上高は１億97百万円と前年同期比１億70百万円（△46.3％）の減少となりました。受注面では、運行管理システムなどのシステム製品及び閉塞装置などのフィールド製品は減少しましたが、ＡＴＣ・電子連動装置等のシステム製品及び踏切障害物検知装置・ＡＴＳ・軌道回路等などのフィールド製品が増加し、受注高は275億59百万円と前年同期比58億91百万円（27.2％）の増加となりました。（産業用機器関連事業）産業用機器関連事業につきましては、梯子車・高所放水車制御装置・メッキ等は減少しましたが、航空機ストップバー灯システム・情報通信器等は増加し、売上高は19億77百万円と前年同期比２億９百万円（11.9％）の増収、セグメント利益は２億60百万円と前年同期比１億69百万円（185.5％）の増益となりました。受注面では、梯子車・高所放水車制御装置・非接触耐熱ＩＤシステム等は減少しましたが、航空機ストップバー灯システム・情報通信器等が増加し、受注高は20億71百万円と前年同期比３億19百万円（18.2％）の増加となりました。（不動産関連事業）不動産関連事業につきましては、売上高は４億11百万円と前年同期比０百万円（0.1％）の増収、セグメント利益は１億83百万円と前年同期比16百万円（△8.4％）の減益となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。（資産の部）流動資産は、前連結会計年度末に比べて15億54百万円増加し、268億60百万円となりました。これは、仕掛品が５億３百万円、受取手形及び売掛金が４億17百万円それぞれ増加したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて８億69百万円減少し、173億90百万円となりました。これは、株式の時価評価等により投資有価証券が８億９百万円減少したことなどによるものであります。（負債の部）流動負債は、前連結会計年度末に比べて８億19百万円減少し、129億55百万円となりました。これは、未払法人税等が６億35百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて４億66百万円増加し、56億92百万円となりました。これは、製品補修引当金は２億74百万円減少しましたが、長期借入金が12億59百万円増加したことなどによるものです。（純資産の部）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億37百万円増加し、256億３百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金は５億３百万円減少しましたが、利益剰余金が13億87百万円増加したことなどによるものです。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて６億84百万円増加し、442億51百万円となりました。キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、事業活動にかかわる資金については、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済などに備えるために、自己資金のほか金融機関からの借入により資金調達を図っております。当社グループは長期・短期のバランスを考慮して安定的に資金調達を図っております。（単位：千円）営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー2019年３月期1,916,755△787,727△493,2722020年３月期△222,230△339,9421,084,651③優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは受注高、経常利益、ＲＯＥを主な経営指標としております。当連結会計年度の受注高は、296億30百万円と62億10百万円（26.5％）の増加となり、経常利益は23億70百万円と前年同期比２億５百万円（△8.0％）減益となり、ＲＯＥは、7.5％（前年同期は9.2％）となりました。売上高につきましては、期を通してフィールド製品が好調に推移するとともに、期末にシステム製品が伸長し、期初計画値より6.1％増加しました。売上高は増加しましたが、システム製品等の原価率が上がったため、経常利益及びＲＯＥは低下しました。受注高は前年同期より大幅に増加し、経常利益、ＲＯＥも引き続き高水準を維持しております。受注高、経常利益、ＲＯＥについては概ね順調に推移していると判断しております。〈各指標の推移〉（単位：千円）2018年３月期2019年３月期2020年３月期受注高23,576,13223,419,96429,630,377経常利益1,637,1302,576,0602,370,174ＲＯＥ（％）△3.59.27.5（注）各指標はいずれも当社連結ベースの財務数値を用いて算出しています。・ＲＯＥ：親会社株主に帰属する当期純利益／期首・期末平均自己資本×100今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による経済への影響は計り知れず、日増しに深刻さが増すなど、世界経済の大幅な収縮は避けられない局面になりました。日本においても緊急事態宣言の発令に伴い、人の移動が制限され、多くの企業が営業休止や時間短縮、自宅待機を行うなど、新型コロナウイルスの経済への影響は極めて大きいものとなっています。さらに、経済の回復にどの程度の期間を要するかを見通すことが極めて困難な状況となりました。このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に対する対応策として、顧客や従業員等の健康・安全確保のためにテレワークを実施しています。また、主要な製品の生産・供給の状況等は安定しておりますが、鉄道業界においては、外出自粛やイベント等の中止、外国人の入国制限等の感染拡大防止策が継続される影響により、かつてない厳しい環境が続くものと思われます。当社グループと致しましては、引き続き、品質管理の徹底・生産性の向上・経費の削減に努めるとともに、受注の獲得と拡大に取り組んで参ります。