スターツ出版株式会社
有価証券報告書－第37期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、各種政策を背景に企業収益の回復や雇用情勢の改善が進み、個人消費にも上昇の兆しがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速や、中東情勢の緊迫化などにより、先行きに対する不透明感は続いております。当社が属する出版業界におきましては、スマートフォン等の情報端末の普及、情報伝達手段の多様化によるライフスタイルの変化に大きく影響を受けており、紙の雑誌、書籍の売上が減少し、市場は緩やかに縮小しております。一方、電子出版は紙出版と比較して規模は小さいものの売上が増加しており、紙から電子出版への移行が顕著になっております。このような環境の中で、当社は「感動プロデュース企業へ」という経営ビジョンのもと、既存の出版社の枠にとらわれず「メッセージやストーリーの詰まったコンテンツとサービスで、新たな時間の使い方や、ライフスタイルを提案し、感動の輪を広げる」ことを目的とし、紙・電子出版による雑誌、書籍、コミックの発行、女性向けＷＥＢサイト「オズモール」、ケータイ小説投稿サイト「野いちご」等のＷＥＢサイトの運営、オリジナルイベントの開催とそれらを掛け合わせたソリューションビジネスを軸として事業を運営してまいりました。また、当期の重点施策として、「オズのプレミアム予約」シリーズの予約可能施設の拡充とＳＮＳコミュニティ等を活用した新商品の開発、書籍・電子書籍・コミックの発行点数の増加及び新規ジャンルの開拓、新投稿サイトのリリース等に注力し、事業規模の拡大を推進してまいりました。このような営業活動の結果、当事業年度の売上高は49億２百万円（前期比4.1％増）、営業利益は５億75百万円（前期比13.9％増）、経常利益は６億80百万円（前期比15.6％増）、当期純利益は４億15百万円（前期比10.0％増）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。＜東京マーケティングドメイン＞東京マーケティングドメインにおきましては、東京圏で、オリジナルのマーケティング・モデルを創造するという戦略のもと、「厳選店舗マーケティング」と「体験価値マーケティング」を軸に事業を展開してまいりました。「厳選店舗マーケティング」では、「オズモール」（会員数：340万人）の成功報酬型の送客サービス「オズのプレミアム予約」シリーズを中心に展開し、独自基準で厳選したビューティサロン、ホテル、レストランなどの利用予約サービスを提供しております。当事業年度におきましては、予約可能施設の拡充やＳＥＯ対策などの施策が奏功し、送客手数料売上が増加いたしました。「体験価値マーケティング」では、「オズモール」や女性向けライフスタイル誌「オズマガジン」、フリーマガジン「メトロミニッツ」等のメディアを展開しております。当事業年度におきましては、厳しい市況の中で、雑誌の販売売上が減少いたしましたが、広告売上はマーケット別に取り組んでいるメディア、イベント、ソーシャルメディア発信、オウンドメディア等を掛け合わせたソリューション提案が奏功し増加いたしました。費用面につきましては、人員体制強化に伴い労務費等が増加いたしました。このような営業活動の結果、東京マーケティングドメインの売上高は32億59百万円（前期比1.4％増）、営業利益は２億18百万円（前期比37.7％減）となりました。＜投稿コンテンツドメイン＞投稿コンテンツドメインにおきましては、「野いちご」をはじめとするターゲット別小説投稿サイトの運営と小説投稿サイトの人気作品を中心とした書籍及びコミックの発行を継続的に行っております。当事業年度におきましては、市場の変化により若年層向け書籍の売上が減少したものの、大人向け恋愛小説レーベル「ベリーズ文庫」の作品を原作とした電子コミック「ベリーズコミックス」の売上が堅調に推移したことにより、売上高は増加いたしました。営業利益につきましては、紙の書籍と比較して営業利益率の高い電子書籍・電子コミックの売上が増加したこと等により順調に推移いたしました。また当事業年度におきましては「野いちご文庫」「ケータイ小説文庫」の作品を原作とした電子コミック誌「noicomi」「ベリーズ文庫」の異世界ファンタジーレーベルを原作とした電子コミック誌「Berry'sFantasy」を創刊し、コミック分野において新たな読者層の開拓を図ってまいりました。このような営業活動の結果、投稿コンテンツドメインの売上高は16億42百万円（前期比10.0％増）、営業利益は４億48百万円（前期比88.4％増）となりました。②財政状態の状況当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べて３億57百万円増加し、56億86百万円となりました。当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べて60百万円減少し、９億78百万円となりました。当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて４億18百万円増加し、47億８百万円となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて50百万円増加し、13億４百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払２億94百万円等による資金の使用の一方で、税引前当期純利益６億75百万円、減価償却費１億38百万円の計上、売上債権の減少68百万円等の資金の獲得により、５億１百万円の資金を獲得（前事業年度は５億33百万円の資金を獲得）いたしました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社預け金の預け入れによる支出３億円、「オズモール」のシステム開発等の無形固定資産の取得69百万円等により、３億83百万円の資金を使用（前事業年度は76百万円の資金を使用）いたしました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により67百万円の資金を使用（前事業年度は57百万円の資金を使用）いたしました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称第37期（自2019年１月１日至2019年12月31日）前期比（％）東京マーケティングドメイン（千円）3,582,242△3.3投稿コンテンツドメイン（千円）2,276,6053.8合計（千円）5,858,848△0.7（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当社は売上の大半を見込生産で行っているため、受注実績の記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称第37期（自2019年１月１日至2019年12月31日）前期比（％）東京マーケティングドメイン（千円）3,259,9291.4投稿コンテンツドメイン（千円）1,642,27810.0合計（千円）4,902,2074.1（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績は次の通りであります。相手先第36期（自2018年１月１日至2018年12月31日）第37期（自2019年１月１日至2019年12月31日）日本出版販売株式会社金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）704,91715.0571,30511.7２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これら見積りと異なる場合があります。なお、当社の財務諸表の作成における重要な会計方針は、「第５経理の状況重要な会計方針」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）経営成績の分析（売上高）東京マーケティングドメインにおいては、オズモールの送客手数料及び雑誌の売上が堅調に推移したことなどにより、前事業年度と比較すると売上高は増加しております。投稿コンテンツドメインにおいては、書籍の販売売上が増加し、前事業年度と比較すると売上高は増加いたしました。その結果、売上高は49億２百万円となり、前事業年度と比較して4.1％の増加となりました。（売上総利益）売上原価は、当事業年度期首の組織変更に伴い、東京マーケティングドメインに属する部門の機能を見直した結果、従来売上原価として計上されていた費用の一部を販売費及び一般管理費として計上したこと等により、27億68百万円（前事業年度比8.8％減）となり、売上総利益は21億33百万円（前事業年度比27.5％増）となりました。さらに前事業年度の返品調整引当金を戻入れ、当事業年度の返品調整引当金の繰入を行った結果、差引売上総利益は21億67百万円（前事業年度比34.5％増）となりました。（営業利益）販売費及び一般管理費は、当事業年度期首の組織変更に伴い、東京マーケティングドメインに属する部門の機能を見直した結果、従来売上原価として計上されていた費用の一部を販売費及び一般管理費として計上したこと等により、15億92百万円（前事業年度比43.8％増）となりました。その結果、営業利益は５億75百万円（前事業年度比13.9％増）となりました。（経常利益）主な営業外収益は投資有価証券にかかる受取配当金83百万円が発生いたしました。その結果、経常利益は６億80百万円（前事業年度比15.6％増）となりました。（税引前当期純利益）固定資産除却損が４百万円発生した結果、税引前当期純利益は６億75百万円（前事業年度比17.2％増）となりました。（当期純利益）法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額２億60百万円を計上し、当期純利益は４億15百万円（前事業年度比10.0％増）となりました。2）財政状態の分析（資産）当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べて３億57百万円増加し、56億86百万円となりました。流動資産は、売掛金が68百万円減少した一方で、現金及び預金が50百万円、仕掛品が42百万円、関係会社預け金が３億円増加したこと等により、前事業年度末に比べて３億24百万円増加し、45億58百万円となりました。固定資産は、前事業年度末と比べて32百万円増加し、11億27百万円となりました。（負債）当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べて60百万円減少し、９億78百万円となりました。流動負債は、未払法人税等が41百万円、未払消費税等が15百万円減少したこと等により、前事業年度末と比べて99百万円減少し、８億２百万円となりました。固定負債は、前事業年度末と比べて38百万円増加し、１億76百万円となりました。（純資産）当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて４億18百万円増加し、47億８百万円となりました。これは、繰越利益剰余金が３億47百万円増加したこと等によるものであります。3）キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。4）セグメントごとの財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。ｂ．当社の経営成績に重要な影響を与える要因雑誌、書籍の出版事業に関しては、デジタルデバイスの発展等によるメディアの多様化による読書時間の減少、読者の嗜好の変化、新規参入を含めた競合他社との競争激化、紙等の材料費、流通コストの高騰等の影響を受けます。ＷＥＢサービスに関する事業については、新規参入を含めた競合他社との競争激化、通信に係る新法制の施行、自然災害等によるネットワークの切断等の影響を受けます。なお、上記の他、当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。ｃ．当事業年度の資本の財源及び資金の流動性について1）キャッシュ・フローについて当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末残高12億53百万円に対して50百万円増加し、13億４百万円となりました。なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況は「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。2）資金需要当社の事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは、雑誌、書籍等の製品の製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としては、オズモールや小説サイトを運営するためのシステム開発やインフラ強化等によるものであります。3）財務政策当社は現在、運転資金につきましては、全て自己資金により充当しております。また、設備資金につきましても全て自己資金の範囲内で計画をしております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等当社は、目標とする経営指標といたしましては、売上高、営業利益、営業利益率を重視しております。指標第35期（自2017年１月１日至2017年12月31日）第36期（自2018年１月１日至2018年12月31日）第37期（自2019年１月１日至2019年12月31日）売上高4,350百万円4,708百万円4,902百万円営業利益355百万円504百万円575百万円営業利益率8.2％10.7％11.7％