イマジニア株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にあります当社グループは、創業以来の事業であるコンテンツ事業に経営資源を集中し、当該事業の更なる成長により企業価値の向上を目指してまいります。当連結会計年度の経営成績は、売上高5,824,649千円（前年同期比12.8％増）、営業利益1,126,512千円（前年同期比59.4％増）、経常利益1,132,109千円（前年同期比50.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益778,954千円（前年同期比54.7％増）となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。（コンテンツ事業）コンテンツ事業の売上高は5,824,197千円（前年同期比12.8％増）、セグメント利益は1,514,626千円（前年同期比43.3％増）となりました。当該事業の更なる成長を目指して、スマートフォン向けゲームを軸としつつパッケージソフトやリアル商品など他のコンテンツビジネスへの領域拡大やコンテンツビジネス間のシナジーを一層、図るべく取り組んでまいりました。当社の人気ゲームシリーズ「メダロット」の最新作をシリーズ初のスマートフォン向けゲームとして2020年１月に提供を開始した「メダロットS」及びNintendoSwitch向けタイトルとして2018年12月に発売した「FitBoxing」のリピート販売の好調により、当該事業は大幅な増収増益となりました。（再生可能エネルギー事業）再生可能エネルギー事業の売上高は452千円（前年同期比77.8％減）、セグメント損失は10,511千円（前年同期は57,082千円のセグメント損失）となりました。当該事業については事業中止の方針に基づき、2019年７月に事業中止を完了いたしました。当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,368,539千円増加した12,039,640千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,071,717千円の増加、売掛金が586,182千円の増加となったものの、投資有価証券が571,311千円の減少となったことによるものであります。負債は、前連結会計年度末と比較して803,960千円増加した1,666,121千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が344,036千円及び流動負債のその他が528,956千円の増加となったことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比較して564,578千円増加した10,373,519千円となりました。その主な要因は、利益剰余金が522,802千円の増加となったことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、7,438,242千円と前連結会計年度末より1,071,717千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は934,427千円（前年同期は880,905千円の資金増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,132,109千円、未払金の増加430,492千円があったものの、売掛金の増加586,182千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は410,821千円（前年同期は1,706,416千円の資金増加）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入456,647千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は267,020千円（前年同期は266,646千円の資金減少）となりました。これは主に、配当金の支払額261,587千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比(％)コンテンツ事業(千円)520,672+4.7再生可能エネルギー事業(千円)――合計(千円)520,672+4.7(注)１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績受注実績において記載すべき事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比(％)コンテンツ事業(千円)5,824,197+12.8再生可能エネルギー事業(千円)452△77.8合計(千円)5,824,649+12.8(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、AppleInc.及びGoogleLLCに対する売上高は主に当社グループが同社等を介して提供する課金サービスに対するものであり、同社等が課金サービスの利用者（一般ユーザー）への課金、課金代金の回収代行を行うものであります。㈱ＮＴＴドコモに対する売上高は主に当社グループが㈱ＮＴＴドコモのⅰモード、ｓｐモードサービス及びＮＴＴドコモスゴ得コンテンツの有料情報サービスに対するものであり、㈱ＮＴＴドコモが、サービスの利用者（一般ユーザー）への課金、情報料の回収代行を行うものであります。㈱任天堂に対する売上高は主にパッケージソフトウェアの販売によるものであります。相手先前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)AppleInc.――1,251,19521.5GoogleLLC――1,065,13218.3㈱任天堂704,72613.6872,30015.0㈱ＮＴＴドコモ1,094,49021.2846,81214.5（注）前連結会計年度のAppleInc.及びGoogleLLCに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとりであります。（売上高）売上高は、前連結会計年度と比較して659,769千円増加した5,824,649千円となりました。その主な要因は、コンテンツ事業の売上高が前連結会計年度と比較して661,350千円増加したことによるものであります。（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）売上原価は、前連結会計年度と比較して398,792千円減少した1,916,411千円となりました。その主な要因は、コンテンツ事業の売上原価が前連結会計年度と比較して減少したことによるものであります。販売費および一般管理費は、前連結会計年度と比較して641,765千円増加した2,783,214千円となりました。その主な要因は、支払手数料が前連結会計年度と比較して増加したことによるものであります。この結果、営業利益は、前連結会計年度と比較して419,773千円増加した1,126,512千円となりました。なお、営業利益は前連結会計年度を5.7％上回る19.3％となりました。（営業外損益及び経常利益）営業外収益は、前連結会計年度と比較して90,755千円減少した140,235千円となりました。その主な要因は、前連結会計年度と比較して受取配当金が減少したことによるものであります。営業外費用は、前連結会計年度と比較して52,119千円減少した134,638千円となりました。その主な要因は、前連結会計年度と比較して投資有価売却損が減少したことによるものであります。この結果、経常利益は、前連結会計年度と比較して381,117千円増加した1,132,109千円となりました。（法人税等及び当期純利益）法人税等は、前連結会計年度と比較して100,502千円増加した295,178千円となりました。この結果、当期純利益は、前連結会計年度と比較して307,270千円増加した836,930千円となりました。（非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して31,931千円増加した57,976千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して275,339千円増加した778,954千円となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、有力コンテンツの確保が挙げられます。オリジナルやパートナー企業の有力コンテンツを、新しい技術や時代の変化に柔軟に対応しながら当社の強み・ノウハウを活かして具現化することで、様々なプラットフォームに新たなコンテンツの創出を図ることにより当社グループの経営成績にプラスの影響を与えますが、一方で、有力コンテンツを確保できない場合は当社グループの経営成績にマイナスの影響を与えます。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの資金需要のうち主なものは、外注費、版権料、販売費及び一般管理費の営業費用並びに設備投資等によるものであります。当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、自己資金にて賄っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣には、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。（繰延税金資産）繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。