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株式会社アプラスフィナンシャル
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、旧社名：株式会社ダイシンファイナンス、設立年月日：1951年３月30日、住所：大阪市南区南船場一丁目17番26号）は、株式会社大信販（被合併会社であり実質上の存続会社、設立年月日：1956年10月６日）の株式額面金額の変更のため1980年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し、資産、負債および権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併期日前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承しました。したがって、以下の記載事項につきましては、別段の記述がない限り実質上の存続会社についてのものであります。1956年10月資本金１億円をもって大阪市東区に「大阪信用販売株式会社」を設立。大阪府下における呉服、洋服、洋装等業種別小売組合加盟の小売商に対するクーポン事業を開始。1962年５月割賦購入あっせん業者登録。1962年９月ショッピングクレジット（個別信用購入あっせん）業務を開始。1962年10月キャッシングサービス業務を開始。1972年10月クレジットカード業務を開始。1976年１月保証業務を開始。1976年11月集金代行業務を開始。1978年９月「株式会社大信販」に商号変更。1981年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。1984年３月株式会社ショップ二十一（現株式会社アプラスインベストメント）を設立。1984年９月大阪証券取引所市場第一部に上場。1992年４月「株式会社アプラス」に商号変更。2004年９月株式会社新生銀行と全面的な業務・資本提携を行い、同行が親会社となる。2005年12月アルファ債権回収株式会社を設立。2006年３月全日信販株式会社が実施した第三者割当増資の引受により、同社を子会社化。2009年４月株式会社アプラスクレジット（現株式会社アプラス）および株式会社アプラスパーソナルローンを設立。2010年４月「株式会社アプラスフィナンシャル」に商号変更。吸収分割により株式会社アプラスおよび株式会社アプラスパーソナルローンに事業を承継し、事業持株会社体制に移行。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。2014年６月本店所在地を現在地に移転。2015年３月株式会社アプラスが新生カード株式会社を吸収合併。2017年７月株式会社アプラスがアルファ債権回収株式会社の全株式を株式会社新生銀行へ譲渡。（参考）形式上の存続会社の沿革は、次のとおりであります。1951年３月線材亜鉛鍍金の加工を目的として、株式会社奥野亜鉛鍍金工場を設立。1951年10月商号を「奥野工業株式会社」に変更。1979年10月商号を「株式会社ダイシンファイナンス」に変更。1980年４月株式会社大信販を吸収合併、商号を「株式会社大信販」に変更。
株式会社アプラスフィナンシャル
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社４社で構成されており、セグメントと主要な会社の当該セグメントにおける位置付けは、次のとおりであります。セグメント主要な会社ショッピングクレジット(株)アプラスカード(株)アプラスローン(株)アプラス(株)アプラスパーソナルローンペイメント(株)アプラスその他子会社全日信販(株)その他１社その他当社(株)アプラス(株)アプラスパーソナルローン主なセグメントの内容は、次のとおりであります。(1)ショッピングクレジット株式会社アプラス（以下、「アプラス」という。）の加盟店またはアプラスと提携するメーカー等の系列下にある販売店が割賦販売を行う場合、当社グループが承認したお客さまに対しては、アプラスがその代金をお客さまに代わって立替払を行い、お客さまから分割払により立替代金の回収を行います。また、お客さまから加盟店を通じてアプラスへ保証申込があった場合、アプラスが保証決定したお客さまに対して提携金融機関が融資を行う形態をとり、アプラスはその債務を保証し、債権回収業務を代行します。(2)カードアプラスが承認した会員にクレジットカードを発行し、会員はアプラスの加盟店（百貨店・専門店等）でカードを呈示してサインすることにより商品の購入およびサービスの提供を受けることができ、その代金は、当社グループが会員に代わって加盟店に立替払を行い、会員から立替代金の回収を行います。また、クレジットカードに附帯するキャッシング機能により融資を行います。(3)ローン住宅購入時の諸費用やリフォーム費用等を資金使途として、アプラスに申込みのあったお客さまに対し、融資を行います。(4)ペイメントアプラスと提携のある全国の取引先金融機関を通じて、提携先のお客さまからの集金を代行します。また、モバイル向けコード決済会社各社から決済資金を受領し、アプラスの加盟店に精算を行います。(5)その他子会社岡山県にある地方大手信販会社の全日信販株式会社があります。事業系統図は次のとおりであります。お客さま・提携先↑金融サービス・業務受託等㈱アプラス全日信販㈱その他1社㈱アプラス㈱アプラスパーソナルローン㈱アプラスパーソナルローン㈱アプラスフィナンシャルショッピングクレジットカードローンペイメントその他子会社その他当社グループ
株式会社アプラスフィナンシャル
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)会社の経営方針当社グループでは、新生銀行グループとしての「グループＥＳＧ経営ポリシー」に定める、経営理念の実現のために必要な持続可能な成長機会の獲得には、持続可能な社会の構築に貢献することが社会的責任として必須であるとの認識に立ち、これを経営戦略の出発点となる基本方針として位置付けており、これにより、「アプラスグループ行動憲章」において、新生銀行グループの一員としての経営理念、および当社グループの目指す姿としての経営理念を定めております。経営理念につきましては、以下のとおりであります。新生銀行グループの一員である私たちは、・安定した収益力を持ち、国内外産業経済の発展に貢献し、お客さまにもとめられる銀行グループ・経験・歴史を踏まえた上で、多様な才能・文化を評価し、新たな変化に挑戦し続ける銀行グループ・透明性の高い経営を志向し、お客さま、投資家の皆様、従業員などすべてのステークホルダーを大切にし、また信頼される銀行グループを経営理念として掲げます。アプラスグループである私たちは、・お客さま、投資家の皆様、従業員などの全てのステークホルダーの多様な期待に応え、社会に貢献します・お客さまと提携先、メーカーとの結節点として、付加価値の高い金融サービスを提供することにより、お客さまの豊かさづくりと、夢のある社会生活の創造に貢献します・自己変革とスピーディーな行動で、新たな変化に挑戦し続け、持続的な成長を続けますを経営理念として掲げます。(2)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、政府が掲げるキャッシュレス決済の推進やＥＣマーケットの持続的拡大等を背景に、技術革新による決済手段の多様化や、大量の顧客基盤を有する企業等による積極的なプロモーション活動による競争が激しさを増しています。(3)経営戦略等ならびに連結会社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題現在の経営環境を踏まえ、当社グループは、新生銀行グループの主要な子会社グループとして、中期経営戦略の方針に沿い、「価値共創による成長追求」に取り組んでいます。具体的には、新生銀行グループが保有する金融ライセンスや金融・決済システムなどの広範な金融機能を活用し、顧客基盤を有するパートナー企業やＦｉｎｔｅｃｈ企業等と協業しながら、次世代に必要となる金融・決済サービスを開発し、新たな金融体験を提供することで、業界の垣根を越えて競争が激化する経営環境に対応して参ります。また、新生銀行グループ一体となって、グループ各社で重複する間接機能を集約することで生産性・効率性の向上を図り、財務体質の強化を図るとともに、グループガバナンス体制の強化に取り組んで参ります。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響につきましては、当社グループのビジネスの性格上、ショッピング、カード、ローンおよびペイメント事業は金融・決済手段として社会的に重要なインフラを担っており、まさに現下の状況においてはそうしたインフラとしての機能を提供し続ける使命があるとの認識の下、当社グループは業務継続のため業務を分散、移転し、この危機に対応して参ります。「アプラスグループ中期経営戦略（2019年度～2021年度）の概要」につきましては、以下のとおりであります。中長期ビジョン「グループの融合により革新的金融サービスを提供し、リーンなオペレーションと卓越した生産性・効率性を実現する」基本方針「価値共創による成長追求と経営資源の最適活用による提供価値の最大化」中期経営戦略骨子①「既存ビジネスの改善・改良による収益拡大と環境変化への対応」・ショッピングクレジット事業：多方面の資金ニーズに対応するプラットフォームとして展開・カード事業：キャッシュレス化の中心として、よりアクティブな顧客基盤の拡充・ペイメント事業：決済手段多様化に対応した新規ビジネス展開と既存ビジネスの収益力強化・ハウジング事業：既存商品の充実と新商品へのチャレンジによる長期優良債権の安定的積上げ・ペイメントソリューションを強力に推進するコンサルティング営業体制の実現・新生銀行グループ一体となった営業連携、新規事業の推進②「構造改革推進による徹底した省力化と人材の活用」・新たな仕組みの導入と、オペレーションセンターと回収センターの融合により高品質・高効率センター体制を構築・営業戦略・構造改革を支えるシステム開発・運営体制実現・拠点再編、子会社統合の着実な実施③「働きがいのある職場づくり」・多様性の尊重と機会の平等を目指して、コミュニケーションの充実と隅々まで目の届くマネジメントを追求目標とする経営指標目標とする経営指標につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が業績に与える影響の不確実性が高く、現段階においては合理的に算定することが困難であることから未定としております。今後、業績予想が可能となった時点で速やかに開示いたします。
パンチ工業株式会社
有価証券報告書－第46期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社創業者である森久保有司（現・当社名誉会長）は、1975年３月に東京都品川区において神庭商会株式会社を設立し、プリント基板用穴あけピン製造を始め、その後、1977年８月に商号をパンチ工業株式会社に変更し、現在の当社事業を開始いたしました。当社創業以降の変遷は、以下の通りであります。年月事項1975年３月東京都品川区において神庭商会株式会社を設立1977年８月商号をパンチ工業株式会社に変更1982年８月プラスチック金型用ハイス（高速度工具鋼）エジェクタピンの量産化に成功1983年11月岩手県北上市に北上工場を設置1983年12月金型用部品の全国販売を開始1989年５月岩手県宮古市に当社子会社宮古パンチ工業株式会社を設立（現・宮古工場）1990年10月中国遼寧省大連市に盤起工業(大連)有限公司を設立（現・連結子会社）1991年４月プラスチック金型用部品総合カタログ、プレス金型用部品総合カタログを発行1995年12月中国遼寧省大連瓦房店市に工場を設置1996年10月千葉県飯岡町に千葉工場を設置（2001年12月に千葉県旭市に移転）1999年７月盤起工業(大連)有限公司においてISO9002認証を取得2001年７月盤起工業(大連)有限公司が大連市に中国国内販売拠点を設置2002年５月2002年８月東京都大田区に東京ロジスティクスセンターを設置盤起工業(大連)有限公司が東莞市に中国国内販売拠点を設置2003年10月2003年11月中国遼寧省大連瓦房店市の工場を分離独立し、盤起工業(瓦房店)有限公司を設立（現・連結子会社）盤起工業(大連)有限公司が上海市に中国国内販売拠点を設置2003年12月2004年５月2004年７月中国江蘇省無錫市に盤起工業(無錫)有限公司を設立（現・連結子会社）中国広東省東莞市に盤起工業(東莞)有限公司を設立（現・連結子会社）本社を東京都港区に移転2006年３月株式会社ピンテックの全株式を譲り受け、100％子会社化（現・連結子会社）2006年10月北上工場においてISO14001認証を取得2006年11月中国遼寧省大連市に大連盤起多摩弾簧有限公司を設立（現・連結子会社）2008年３月当社子会社宮古パンチ工業株式会社を吸収合併（現・宮古工場）2008年12月宮古工場においてISO14001認証を取得2010年３月盤起工業（大連）有限公司においてISO14001認証を取得2010年９月インド・チェンナイにPUNCHINDUSTRYINDIAPVT.LTD.を設立（現・連結子会社）2011年１月兵庫県加西市に兵庫工場を設置2011年６月大連盤起多摩弾簧有限公司から盤起弾簧(大連)有限公司に社名変更2011年９月千葉工場を閉鎖2012年８月マレーシアPANTHERPRECISIONTOOLSSDN.BHD.(2014年１月にPUNCHINDUSTRYMALAYSIASDN.BHD.に社名変更)と資本・業務提携（現・連結子会社）2012年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年12月2013年３月2013年８月2013年11月2014年３月2015年１月2015年12月2016年３月2016年３月2016年11月2016年12月2018年５月東京ロジスティクスセンターを神奈川県横浜市に移転盤起工業（大連）有限公司が中国重慶市に生産・物流拠点として重慶工場を設置マレーシアPANTHERPRECISIONTOOLSSDN.BHD.（2014年１月にPUNCHINDUSTRYMALAYSIASDN.BHD.に社名変更）を完全子会社化インドネシア・ジャカルタにPT.PUNCHINDUSTRYINDONESIAを設立（現・連結子会社）東京証券取引所市場第一部銘柄に指定盤起工業（大連）有限公司においてAS9100認証を取得ベトナム・ビンズン省にPUNCHINDUSTRYMANUFACTURINGVIETNAMCO.LTD.を設立（現・連結子会社）盤起工業（大連）有限公司が熱処理工程においてNadcap認証を取得本社を東京都品川区に移転米国イリノイ州にPUNCHINDUSTRYUSAINC.を設立（現・連結子会社）盤起工業（大連）有限公司が「シングル部品」分野においてIRIS認証を取得北上工場においてJISQ9100認証を取得
パンチ工業株式会社
有価証券報告書－第46期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「金型部品業界でのトップブランドを確立し、製販一体企業としての優位性を活かした高収益企業を目指す」ことを企業ビジョンに掲げ、持続的な企業価値の向上に努めております。また、経営の基本方針となり、全ての活動の指針としての経営理念については以下のとおりであります。（経営理念）①私たちは常に、チャレンジ精神を持ち、お客様のニーズに応える先進技術の開発などをとおして、お客様や社会に提案しつづけます。②私たちは常に、若い行動力とフレキシブルな発想を大切にし、人々の夢が実現できる活力ある企業（職場）を創造します。③私たちは常に、環境への配慮や法令遵守の精神に則り、社会に愛される健全な企業活動を推進し、社会の発展に貢献します。（２）経営環境①企業構造プラスチック・プレス金型用部品を中心に、さまざまな金型に必要となる、汎用性が高く高品質な標準製品やお客様のニーズにきめ細かくお応えすることが可能な特注品を豊富にラインアップし、金型用部品単一セグメントとして、国内事業及び海外事業を展開しております。②市場環境当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化に加えて新型コロナウイルス感染拡大が大きな影響を及ぼし始め、不透明な状況で推移しました。日本経済においても、景気は昨年の消費税増税、今年の新型コロナウイルス感染拡大等の影響によって急速に悪化しており、国内外の経済に甚大な被害を与えることが確実視されていますが、収束する見通しが立っていないことから、先行きの見通しが困難な状況が続いております。③お客様動向当社グループは、主として自動車関連、電子部品・半導体関連、家電・精密機器関連の分野において、国内外で１万社を超えるお客様と取引を行っておりますが、特定業種の景気変動の影響を受けにくいバランスのとれたポートフォリオであるとともに、近年は食品・飲料関連、医療関連といった新分野への拡販にも注力しております。④競合他社の状況当社グループは金型用部品事業を主たる事業としておりますが、当該事業には、高額な設備や高い技術力を有する加工者の確保等を必要とすることから比較的参入障壁が高くなっております。そうしたなかで、標準製品については、お客様のニーズに応じた製品開発やウェブ受注などの顧客利便性の向上を図るほか、製造原価の低減にも積極的に取組んで競争力の強化に努める一方、特注品については、高い技術力に裏打ちされた一気通貫の生産体制と顧客密着型の営業体制をより強化することで、他社との差別化を図っております。⑤新型コロナウイルス感染拡大の影響等新型コロナウイルス感染拡大の影響については、当連結会計年度の業績への影響は限定的であったものの、今後の見通しとしては、都市封鎖に伴う工場閉鎖、物流等のインフラへの影響、従業員の感染対策による業務効率低下や対策費用の発生など、売上、利益への甚大な影響が見込まれております。当社では、当該感染拡大の影響が少なくとも翌連結会計年度の第２四半期（連結子会社の内、12月期決算会社は第３四半期）まで続くものと見て、業績への影響を見込んでおります。なお、当社とインドパンチを除くグループ各社の決算期は12月となっており、2020年１月から３月の業績については、翌連結会計年度の第１四半期の業績となります。（３）経営戦略等当社グループは、環境の変化に対応するとともに、悪化した業績の立て直しにグループ全体で取組むため、2020年度から2021年度の２ヵ年を計画期間とする中期経営計画「バリュークリエーション2020Plus（プラス）」を策定いたしました。本中期経営計画においては、前中期経営計画「バリュークリエーション2020」で定めた４つの重点経営課題を継続並びに深化させ、「販売５極体制の確立」「お客様目線を重視した営業力の強化」「グローバル生産体制の最適化とＲ＆Ｄ強化」「働き方改革と人材育成」という４つの重点経営課題に取組んでまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題事業上の対応すべき課題として、中期経営計画に掲げた以下の４つの重点経営課題への具体的取組みを積極的に進めてまいります。①販売５極体制の確立米州においては、知名度向上と市場規模のある医療関連産業等への営業強化、また、欧州においては、販売代理店とのさらなる関係強化を通じた販路拡大や、進出形態の方向性決定を含む取組みの強化等、引き続き欧米市場での販売体制確立に取組んでまいります。②お客様目線を重視した営業力の強化製品知識や加工経験のある営業人員を増員、育成するために生産部門から営業部門への配置転換を推進し、提案力の向上を図ります。また、特注品受注強化の一環として、技術力の蓄積により製造可能領域が拡大した医療関連、食品・飲料関連等を中心とする重点顧客を設定し、売上高の底上げを進めてまいります。③グローバル生産体制の最適化とＲ＆Ｄ強化国内工場での生産品目、設備投資、人員配置の最適化を図り、自動化や省力化、データ分析による生産情報の可視化等による生産効率の向上へ取組み、ISO9001再取得による品質向上を進めてまいります。また、加工難易度の高い材料の加工技術開発等、新技術開発と技術力強化にも取組み、既存分野での取引拡大を目指します。④働き方改革と人材育成2019年４月の新人事制度導入に続き、今般の新型コロナウイルス感染防止対策をきっかけとした「在宅勤務」の拡大等、働き方のさらなる多様化と間接業務の効率化を推進してまいります。また、「東南アジア」並びに「欧米他」地域での業容拡大を企図したグローバル人材の育成、次世代の経営を担う幅広い見識を持った人材の育成等、中長期的視点から広い意味での人事戦略の構築に取組んでまいります。次に、財務上の対処すべき課題として、「収益性の向上」、「財務基盤の強化」の２点に取組みます。これにより、資本コストを上回る高い自己資本利益率（ＲＯＥ）及び総資本利益率（ＲＯＡ）の実現と、安定的かつ継続的な株主還元の充実を目指してまいります。①収益性の向上先行き不透明な経営環境の下、事業上の重点経営課題への取組みを通じて、事業の高付加価値化と、徹底したコスト削減に取組み、収益構造の再構築を図ってまいります。②財務基盤の強化ＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）を財務上の重点管理指標と定め、売掛金の回収促進や在庫の圧縮等によりＣＣＣの改善を図る一方で、設備投資は、より厳格な回収可能性の検証を通じて投資効率の向上に努め、財務基盤の強化を図ってまいります。
パンチ工業株式会社
有価証券報告書－第46期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、品質、納期、コストそれぞれの面でお客様の満足度を高めていくことで企業価値の持続的向上を目指し、グループ横断的な研究開発機能の強化やグローバル市場へ向けた高付加価値製品の開発にも取組んでおります。主たる内容としては、景気変動を受けにくく、将来の拡大が見込まれる業種、具体的には「食品・飲料関連」及び「医療関連」分野との取引拡大を目指しております。また認証取得等を通じて、中長期の視点で「航空宇宙関連」等への投資を行っております。当連結会計年度における研究開発費は438百万円（前期比1.1％減）となりました。今後とも当社グループが長年培ってきた「ものづくり」へのこだわりを更にグローバルに発揮するため、新事業領域への積極的参入や成長領域への重点投資を実施し、収益性、効率性の向上を目指してまいります。
ミネベアミツミ株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社118社で構成され、機械加工品、電子機器、ミツミ事業及びユーシン事業に係る製品の製造及び販売等を主な事業の内容としております。製品の製造は、当社及び国内子会社並びに中国、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジア、韓国、シンガポールなどのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。製品の販売は、国内においては主に当社及び国内子会社より直接販売を行っております。海外においては、中国、タイ、韓国などのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社及び当社の支店を通じて行っております。当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度よりユーシン事業を新たに報告セグメントとしております。詳細は、「第５経理の状況連結財務諸表注記６．セグメント情報」に記載のとおりであります。機械加工品事業主要な製品は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじであります。電子機器事業主要な製品は、電子デバイス(液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス（計測機器）等)、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー及び特殊機器であります。ミツミ事業主要な製品は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品であります。ユーシン事業主要な製品は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機械用部品、住宅機器用部品（ビル・住宅用錠前その他）であります。その他の事業主要な製品は、自社製機械であります。各セグメントとの関連並びに主要な生産会社及び販売会社は次のとおりであります。セグメント主要な製品主要な生産会社主要な販売会社機械加工品ベアリングロッドエンドベアリング及びファスナーメカニカルパーツ当社NMB-MinebeaThaiLtd.MINEBEAELECTRONICS&amp;HI-TECHCOMPONENTS（SHANGHAI）LTD.NewHampshireBallBearings,Inc.NMBSINGAPORELIMITEDmyonicGmbHNMB-MINEBEAUKLTDC&amp;ATOOLENGINEERING,INC.MACHAEROBRETIGNYRECTIFICATIONSAS当社NMBTechnologiesCorporationNMB-Minebea-GmbHNMB-MinebeaThaiLtd.MINEBEA（HONGKONG）LIMITEDNMBKOREACO.,LTD.NewHampshireBallBearings,Inc.MinebeaIntecGmbHMINEBEAMITSUMISHANGHAITRADINGLTD.電子機器電子デバイスモーターセンシングデバイス当社NMB-MinebeaThaiLtd.MINEBEAELECTRONICS&amp;HI-TECHCOMPONENTS（SHANGHAI）LTD.MINEBEAELECTRONICDEVICES(SUZHOU)LTD.MINEBEAELECTRONICSMOTOR(MALAYSIA)SDN.BHD.MINEBEAELECTRONICSMOTOR(ZHUHAI)CO.,LTD.MINEBEA(CAMBODIA)Co.,Ltd.MinebeaMitsumiTechnologyCenterEuropeGmbHMOATECHCO.,LTD.MinebeaIntecGmbHミツミ事業半導体デバイス光デバイス機構部品ミツミ電機株式会社CEBUMITSUMI,INC.ZHUHAIMITSUMIELECTRICCO.,LTD.TIANJINMITSUMIELECTRICCO.,LTD.QINGDAOMITSUMIELECTRONICSCO.,LTD.当社ミツミ電機株式会社MITSUMICO.,LTD.NMBTechnologiesCorporationNMB-Minebea-GmbHユーシン事業自動車部品産業機械用部品住宅機器用部品株式会社ユーシンU-ShinFranceS.A.S.U-ShinSlovakias.r.o.株式会社ユーシンU-ShinSlovakias.r.o.U-SHININTERNATIONALTRADING(SHANGHAI)LTD.事業の系統図は、主に次のとおりであります。
ミネベアミツミ株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営理念と経営の基本方針当社グループは、「より良き品を、より早く、より多く、より安く、より賢く」つくることで社会に貢献するという経営理念の下、以下３つを基盤とする経営の基本方針としております。①社是「五つの心得」に基づく透明度の高い経営（一）従業員が誇りを持てる会社でなければならない（二）お客様の信頼を得なければならない（三）株主の皆様のご期待に応えなければならない（四）地域社会に歓迎されなければならない（五）国際社会の発展に貢献しなければならないこの社是の下、当社グループは、株主の皆様・取引先・地域社会・国際社会・従業員をはじめとしたさまざまなステークホルダーに対して社会的な責任を果たすとともに、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。また、当社グループは、「高付加価値製品の開発」「製品の品質の高度化」に積極的に取り組み、グループの総合力を発揮できる分野に経営資源を集中するとともに、「財務体質の強化」を中心とした企業運営の強化と社内外に対してわかりやすい「透明度の高い経営」の実践を心がけております。②常識を超えた「違い」による新しい価値の創造社会へ新しい価値を提案していくことが、これからのものづくりに求められます。2017年に、当社は「PassiontoCreateValuethroughDifference」というスローガンを定め、今後も常識を超えた「違い」で新しい価値をつくり、他社にはない強みを発揮してまいります。③ものづくりに真摯に取り組む姿勢グループ全社にて、ものづくりに対する姿勢、考え方、やり方のベストプラクティスを追求し、共有していくことが何よりも重要です。当社グループがこれまで徹底してきた「真摯なものづくり」を追求してまいります。(2)基本戦略当社グループは、上記経営理念に基づき、生産性を徹底して見直し、従来製品の一層の収益力の向上を目指します。具体的には、当社グループが保有する機械加工製品技術、電子機器製品技術、株式会社ユーシンの車載技術、そして、2020年４月30日付で経営統合したエイブリック株式会社の半導体技術との融合により、次世代に向けた新製品開発、複合製品事業の拡大を進めます。加えて、製造、営業、技術及び開発の領域を越えた総合力の発揮により、「顧客要求対応力」と「価格対応力」の強化に努めます。さらに、地域的なリスク検討を行いながら、大規模な海外量産工場の展開とグローバルな研究開発体制を整備するとともに、M&amp;A・アライアンスを通じて、収益力の向上、企業価値の拡大を積極的に進め、2029年３月期売上高2.5兆円、営業利益2,500億円を目指してまいります。これらを推し進め、当社グループの持続的成長をはかるため、知的資本・人的資本・製造資本等の「非財務資本」と「財務資本」の融合により、コア事業の強化と多角化を進めるとともに、それらを相合（そうごう＝相い合わせる）することで新たな価値を創造してまいります。各経営戦略の概要は以下のとおりです。①「コア事業の強化」当社グループは、全製品の強みの源泉である「超精密機械加工技術」と「垂直統合生産システム」「グローバルネットワーク」をさらに強化することで、ベアリング、モーターをはじめとする主力事業において圧倒的なシェアを獲得し、収益力の向上を進めてまいります。②「多角化でニッチ（８本槍）」当社は、ベアリング産業において外径22mm以下のミニチュア小径ベアリングというニッチ分野に、他社に先がけて特化することで高いマーケットシェアと収益力を構築してきました。また、市場規模、永続性の観点からこれまでさまざまな事業の選択と集中を行い、事業の中核である８本槍製品（ベアリング、モーター、ドアハンドル・ドアラッチ等のアクセス製品、アナログ半導体、センサー、コネクター・スイッチ、電源、無線・通信・ソフトウエア）を進化させてまいりました。エイブリック株式会社との経営統合では、研究開発、ものづくり、販路の相互活用など多様なシナジー効果を発揮し、半導体事業の規模拡大とアナログ半導体市場での地位向上を早期に実現するとともに、引き続き、特定領域（ニッチ）での高いシェアを獲得し、持続的な成長をはかってまいります。③「相合によるシナジー創出」当社コア技術である「超精密機械加工技術」「大量生産技術」「センサー技術（荷重・圧力など）」「光学技術」「MEMS技術」「高周波技術」「電気回路技術」「半導体設計技術」に、株式会社ユーシンの「機構設計技術」「システム設計技術」を融合し、さらにエイブリック株式会社の取得を通じミツミ半導体の５つの注力開発分野(リチウム保護、車載電源、垂直統合、MEMSセンサー・カスタム、IGBT)とエイブリックとの共通分野であるリチウム保護、車載電源の相合と新たな開発分野である医療・高圧、磁気センサー、クリーンブーストの追加、活用により「８本槍」を進化させるとともに、その進化した製品を相合することで、医療・介護、情報・通信、ロボティクス、自動車、インダストリー、インフラ、住宅設備といった分野でのシナジーを創出し、新たな価値をお客様へ提供してまいります。また、当社グループは、持続的成長を支える取り組みとして、環境・社会・ガバナンスに配慮した「ESG」経営を重視しながら進めてまいります。具体的には、エネルギー消費の低減等に資する各種製品を社会に送り出すことにより、環境負荷の低減と環境保全活動を推進し、社会にとってなくてはならない会社を目指すとともに、法令の遵守と企業倫理に則した公正・適切な事業運営、ステークホルダーとの良好な関係維持等におけるさまざまな取り組みを通じ、事業による環境・社会への貢献を行ってまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「２事業等のリスク」をご参照ください。
ミネベアミツミ株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（技術導入契約等）当社は、次の技術導入契約等を締結しております。相手先の名称国名契約の内容契約期間インターナショナル・ビジネス・マシンズ・コーポレーション米国コンピューター・キーボードに搭載されるポインティングスティックの操作性に関する著作権自1994年８月19日至契約著作権の保護期間満了日ザ・ボーイング・カンパニー米国多重懸架装置MER－200(P)の製造に関する技術自1995年６月19日至2025年６月30日パプスト・モートレン・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲードイツ精密モーターの製造に関する技術自1995年６月19日至契約特許権の存続期間満了日エルスリーハリス・テクノロジーズ・インク（注）３米国投下器BRU－47の製造に関する技術自1997年２月３日至2022年11月30日シーゲート・テクノロジー・インク米国流体軸受及び同軸受搭載のハードディスク用スピンドルモーター等の製造技術自2000年２月29日至契約特許権の存続期間満了日日本電産株式会社日本流体動圧軸受及びハードディスクドライブ用スピンドルモーターに関する特許権等のクロスライセンス契約自2004年12月18日至契約特許権の存続期間満了日パナソニック株式会社日本ハードディスクドライブ用流体軸受モーターに関する特許実施の許諾自2018年４月１日至契約特許権の存続期間満了日パナソニック株式会社日本ファンモーター及びDCブラシ付モーターに関する特許実施の許諾自2013年２月１日至2014年１月31日（自動更新規定あり）パナソニック株式会社日本ポリゴンモーター、パワーブラシレスモーター及び小型ブラシレスモーターに関する特許実施の許諾自2013年２月１日至契約特許権の存続期間満了日SAPジャパン株式会社日本SAPのソフトウエア使用許諾及びサポート契約自2014年９月29日至2015年12月31日（自動更新規定あり）（注）１．上記契約に基づく対価は契約ごとに相違し、イニシャルペイメントのほかに売上高に応じて一定率のロイヤルティを支払っております。２．連結子会社においては、重要な技術導入契約等はありません。３．ハリス・コーポレーションは、エルスリーハリス・テクノロジーズ・インクに社名を変更しました。
三国商事株式会社
有価証券報告書－第105期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1941年６月三国電気株式会社設立(東京市京橋区木挽町)1947年10月大阪支店を開設1951年12月三国株式会社と商号変更1955年４月三国商事株式会社と商号変更1960年９月日立営業所（現日立支店）を開設1962年６月本社を東京都港区浜松町の現在地に新築・移転東京証券取引所市場第二部に上場1969年７月小山営業所を開設1973年７月長野営業所(現長野支店）を開設1975年４月日立グループ・丸紅株式会社・東洋鋼鈑株式会社の傘下に入りました1978年７月社団法人日本証券業協会の店頭登録扱銘柄となりました1982年４月名古屋営業所（現名古屋支店）を開設1999年10月社団法人日本証券業協会の気配公表銘柄となりました2000年４月三国(国際)有限公司(子会社)を設立2001年12月三国(上海)貿易有限公司(子会社)を設立2003年５月三国(上海)貿易有限公司を三国(上海)電器件有限公司に改称2007年11月三国永業(天津)国際貿易有限公司(子会社)を設立2009年２月三国貿易(深圳)有限公司(子会社)を設立2015年11月MIKUNITRADINGASIA(THAILAND)CO.,LTD.(子会社)を設立2017年10月気配公表銘柄としての指定を取り消し、みらい證券株式会社が運営する株主コミュニティに登録いたしました
三国商事株式会社
有価証券報告書－第105期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社（海外５社）で構成されております。当社グループの主な取り扱い製品は、「電線関連製品（加工付電線、電子機器用電線、巻線他）」「化成品関連製品（銅張積層板、合成樹脂、半導体・電子部品他）」「金属関連製品（表面処理鋼板、薄板、電磁鋼板他）」を販売しております。当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。東京支店「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。大阪支店「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。日立支店「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。海外「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
三国商事株式会社
有価証券報告書－第105期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、電機・電子機器関連材料等を扱う商社として、“いつでもお役に立てる三国商事”を合言葉に、「顧客第一主義」を基本方針として、①収集した情報の有効活用、②新商品の紹介等提案型営業に徹すること、③流通や各種サービスの充実、④海外営業拠点の拡充等を通じて当社業務の付加価値を高め、作り手側と使い手側双方から真に有効であると認められ信頼される商社を目指して、業容の拡大、発展を図ることを目標にしております。(2)経営環境及び対処すべき課題等今後の我国経済は、世界的な新型コロナウイルスの蔓延に伴う影響により、海外及び国内の経済活動の停滞が想定され、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。このような経済環境下にありまして、当社グループは、社内外への新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組むとともに、仕入先の拡大や新規顧客及び成長市場の開拓を積極的に推し進め、受注の確保と収益力の強化に努めてまいります。併せまして、海外子会社の黒字化に向け、販売戦略を徹底的に見直し、早期に再建施策を実施してまいります。更に徹底した経費の削減と業務の合理化をこれまで以上に推進し、業績の向上に総力を結集する所存であります。
三国商事株式会社
有価証券報告書－第105期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスに関し、経営上の最も重要な課題の一つと位置づけ、より透明性の高い経営を実現するため経営管理組織・体制を整備し、経営効率の向上、経営監視機能の強化、法令遵守の徹底に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用し、提出日現在、取締役６名(うち社外取締役１名)、監査役２名(社外監査役２名)の体制となっております。取締役の人数を適正規模とすることで総合的な観点から意思決定を行っております。③企業統治に関するその他の事項当社では、適正かつ効率的な経営により事業の持続的発展を実現することができるよう内部統制システムの整備に努めております。コンプライアンス体制については、遵法活動及び企業倫理の観点から2010年３月に「三国商事株式会社行動規範」を制定するとともに、規程及び組織を整備するなど、コンプライアンスの徹底を図っております。また、コンプライアンス活動を推進する専任部門であるＣＳＲ推進部を中心に取締役及び従業員に対する教育啓蒙活動を行うほか、各部門との情報連絡を通してコンプライアンス状況の把握に努めております。④役員報酬の内容役員区分報酬等の状況(千円)対象となる役員の員数(名)取締役35,1407社外取締役6001社外監査役1,2003(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。2.上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金12,920千円及び役員賞与支給予定額4,000千円を含んでおります。⑤リスク管理体制の整備の状況管理本部の下にＣＳＲ推進部を設置しております。ＣＳＲ推進部は、法令、災害、環境、品質、化学物質、契約、公正取引及び輸出管理等に係るコンプライアンスについて社内規程の制定及びマニュアルの作成、研修等を行い、企業を取り巻くリスクに対して適切な対応を図っております。当社における会社情報の適時開示における社内体制図
三国商事株式会社
有価証券報告書－第105期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約先契約年月日契約内容備考契約期間三国商事株式会社日立化成株式会社1963年４月同社製品の販売に関する事項特約店契約契約日より継続契約三国商事株式会社日立金属株式会社1956年10月同社製品の販売に関する事項特約店契約契約日より継続契約三国商事株式会社伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社1947年１月同社金属材料の販売に関する事項特約店契約契約日より継続契約三国商事株式会社東洋鋼鈑株式会社1959年11月同社製品の販売に関する事項特約店契約契約日より継続契約
株式会社リード
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1945年10月埼玉県大里郡妻沼町年代において、岩崎亥之吉氏が鈑金業を開業。1947年８月埼玉県大里郡妻沼町大字妻沼1563―１に合資会社岩崎鈑金製作所を設立、鈑金、加工、販売業を営む。1949年12月埼玉県大里郡妻沼町大字妻沼1524―１に本社工場移転。1952年５月東京都神田三崎町に東京出張所を開設。1954年７月埼玉県大里郡妻沼町大字妻沼1524―１に岩崎鈑金工業株式会社を設立、合資会社岩崎鈑金製作所の営業権を継承。1956年８月商号を岩崎電機産業株式会社と改称。1958年11月東京都文京区本郷に営業所を開設。1959年５月富士重工業株式会社との業務提携により自動車用部品の製作を始める。1960年５月埼玉県熊谷市拾六間に熊谷工場を設立、螢光灯器具類の製作を始める。1961年３月ヂーゼル機器株式会社と業務提携により電装品の製作を始める。1961年８月埼玉県大里郡妻沼町大字弥藤吾に切断工場、組立工場等を竣工、第三工場と呼称する。1962年２月同所地内に新事務所を竣工、本社を移行する。1962年４月商号を株式会社リードと改称。資本金5,600万円、従業員500余名となる。1963年４月増資により新資本金１億2,000万円となる。1963年７月東京証券取引所市場第二部に上場。1970年10月第三工場西側に樹脂工場を竣工、樹脂成形加工を始める。1974年10月増資により新資本金３億2,000万円となる。1978年４月増資により新資本金６億5,824万円となる。1982年４月樹脂成形機2,000トンを導入、樹脂バンパーの生産を始める。1982年11月カチオン電着塗装工場を竣工。1986年５月埼玉県戸田市に関東営業所を開設。1987年４月群馬県新田郡笠懸村に桐生工場を開設。ライニング加工を始める。1992年３月大阪市西淀川区に大阪営業所を開設。1997年７月樹脂塗装工場を竣工。1998年12月東京営業所を埼玉県戸田市の関東営業所に統合。1999年３月大阪営業所を埼玉県戸田市の関東営業所に統合。2003年３月群馬県新田郡笠懸町の桐生工場を閉鎖。2003年５月埼玉県熊谷市に関東営業所を移設、電子機器部門と照明機器部門を統合し、ＬＢ事業部として新設。2005年３月㈱ゼクセルヴァレオクライメートコントロールとの取引を終了し、埼玉県熊谷市拾六間の熊谷事業部を閉鎖。2006年４月2012年４月2013年６月2013年８月2013年11月2015年４月2015年11月埼玉県熊谷市拾六間の熊谷事業部跡地に賃貸店舗竣工。本社工場敷地内に新成形工場を竣工。本社工場敷地内に新塗装工場を竣工。樹脂成形機3,000トン１号機を導入、補用樹脂バンパーの生産を始める。樹脂成形機3,000トン２号機を導入。本社工場敷地内に同期倉庫兼組立工場を竣工。本社工場敷地内に金型整備工場を竣工。2017年９月樹脂成形機650トン２号機及び1,300トン２号機を導入。年月沿革2018年６月本社工場敷地内に樹脂成形工場を竣工。2018年８月2020年３月樹脂成形機2,500トンを導入。ＬＢ事業部のうち照明機器部門を事業撤退。
株式会社リード
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業内容は、屋外照明器具及びキャビネット類を主体とした自社製品と、板金・塗装及び樹脂成形加工を主体とした自動車用部品などの受注製品とに大別することができます。セグメントの名称主要製品名売上高比率(％)(注)1受注製品自動車用部品バンパー及びスポイラー等の外装部品ハンドブレーキレバーシステム92.9その他駐輪場ラック0.9小計93.8自社製品情報通信機ラック、汎用電子機器ケース、シャーシソーラー照明灯、ＬＥＤ照明灯6.2賃貸不動産貸店舗―合計100.0(注)１.売上高比率は第87期(2019年４月１日～2020年３月31日)の売上実績に基づき表示しております。２．自社製品(ソーラー照明灯、ＬＥＤ照明灯)については2020年３月末をもって事業撤退いたしました。３.賃貸不動産の賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。［事業系統図］事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社リード
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等①経営方針当社は、「製品を通じて社会に貢献するとともにお客様の満足と信頼が得られる製品づくり」を使命とし、この使命達成のため、「誠意、熱意、創意」を社是に掲げ「努力一筋、全社一丸、品質一心」をモットーに、市場・顧客ニーズに応え、品質を重視し、経営効率を向上させ企業の存続と発展に必要な利益を確保することにより、社会に貢献することを経営理念としております。これを実現するためには、安定した配当を実施できる強固な体質の企業にすることが重要であり、企業活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバナンスを一層強化し、株主はもとより、お客様、お取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を築き、企業倫理とコンプライアンス遵守を徹底するとともに、地球の環境問題にも積極的に取組み、企業価値の向上に努めてまいります。②目標とする経営指標当面の経営指標としては、経営の効率化・収益力の強化を図ることにより営業利益率２％以上を確保し、安定した配当が実施できる経営体質を構築してまいります。③経営戦略ａ自動車部品部門目標とする経営指標を達成するために主要取引先からの量産品のティア１受注の増加を目指して開発・設計部門の拡充に向けて注力し、売上高の増強及び、収益力の強化の実現に向けて対応してまいります。具体的には、当社の強みである自動車用外装部品の樹脂成形並びに、樹脂塗装部品を中心とした受注拡大を目指し、今後は限られた経営資源を樹脂成形並びに、塗装部門へ傾注して、複数台所有する中・大型樹脂成形機により製造するバンパー、サイドスポイラー、ガーニッシュ類を中心とした外装品の受注拡大を目指してまいります。又、主要取引先との更なる関係強化を図ると共に、近隣大手自動車メーカー等からの樹脂部品新規受注拡大に向けて積極的に営業展開を図ってまいります。更に課題となる自動車の軽量化に向けた技術・新材料の研究開発並びに、特殊塗装に向けた新技法の研究開発に向けて投資を拡大してまいります。ｂ自社製品部門電子機器事業部門ではJIS/EIA規格に準拠した各種システムラックや、制御ボックス、防水・防塵ボックス等多彩な機能を持ったエレクトリックケース類を開発・設計・生産し、地方公共団体・一般企業等多種多様なお客様に、通信・映像関係等様々な用途に使われております。しかしながら、電子機器事業の売上は低迷し、事業損益マイナスの状況が続いていますので、販売戦略の見直し及び新商品の市場投入により売上の拡大を図り、事業損益の改善を図ってまいります。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国の景気は、緩やかな回復基調が続いてきましたが、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の影響により、景気の悪化が急速に進み、先行き厳しい状況にあります。また、当社の売上高の大半を占める自動車部品業界においては、自動車メーカーのグローバル化による生産拠点の海外展開や部品の共通化・系列崩壊による競争激化など取り巻く環境が厳しさを増しています。当社では、新型コロナウイルス感染症等の影響により株価が下落し、本年３月東京証券取引所の時価総額基準に抵触し2020年６月29日現在において上場廃止の猶予期間に入っている状況にありますので、株主・投資家からの信頼や評価を高めるための業績の改善に努め基準株価の回復を図ることが極めて重要な課題となります。このような経営環境及び状況を踏まえ対処すべき事項は、いかなる環境変化の中においても安定した利益が上げられる収益構造を構築することにあります。そのため自動車部品事業においては、新規受注を拡大するための積極的かつ戦略的な営業活動を展開すること及び徹底した生産性追求・主要経費の予算管理の実践により収益構造の改革を図ることが重要な課題となりますし、併せて、信頼性のある品質の確保及び開発技術力の強化も欠かせない課題となります。また、自社製品部門においては、本年３月末をもって照明機器事業について業績改善の見通しが立たないことから事業撤退いたしましたが、電子機器事業では2020年３月期は売上が伸び悩んだことから損失計上が続きました。このような状況に鑑みますと、営業体制の強化及び新商品の市場投入により売上の増強を図るとともに、販売価格の見直しや生産性の向上により事業構造を再構築し損益改善を図ることが重要な課題となります。工場設備の資産管理においては、従前、火災及び雪害により多額の損失が生じたことを踏まえ、設備点検の強化による災害への十分な備えを施すこと及び本社工場敷地が工場立地法に基づく緑地面積が不足している状況にありますので、今後数年をかけて整備を行うことも必要となりますし、労働災害防止に向けた安全ルールの遵守・安全作業の徹底を図ることも重要となります。また、現下の雇用環境に鑑み人財の確保及び「低価格・高品質製品」の創出と「業界トップレベルのセールス」を実践できる人財の育成も課題となります。更には、内部統制システムを適切に整備・運用し強固なガバナンス体制を構築するとともに、品質及び環境保全マネジメントシステムの運用展開を強化し、企業価値の向上とステークホルダーからの信頼性の確保に努めてまいります。