コクヨ株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積り結果と異なる場合があります。(2）経営成績当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米中間の貿易摩擦問題や新興国の景気減速などの不確実な経済情勢の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移しました。このような状況のもと、当社グループは、第２次中期経営計画「持続的な成長力の獲得Smart&amp;SustainableTransformation2021」において、メリハリを意識したスマートな稼ぐ力の向上と、中長期の事業成長の加速を前提とした効率的な事業運営を推進しております。売上高は、オフィス家具販売が好調に推移し、前年同期比1.6％増の3,202億円となりました。売上総利益は、増収により前年同期比1.2％増の1,139億円、売上総利益率は原材料価格の高騰や商品構成の変化により0.2ポイント減の35.6％となりました。一方、販売費及び一般管理費は、物流費の増加等により前年同期比3.0％増の971億円、売上高販管費率は30.4％となりました。以上により、営業利益は、前年同期比8.5％減の167億円、経常利益は、前年同期比5.1％減の181億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益等が発生したことにより前年同期比7.5％増の153億円となり、過去最高額となりました。なお、2019年12月期の目標（2019年４月22日公表）に対し、売上高は目標比99.4％の3,202億円、営業利益は目標比99.7%の167億円、営業利益率は目標と同様の5.2％となりました。また、ＲＯＥは7.2％となり、前年の6.9％を0.3ポイント上回りました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当社グループは2019年12月期より、これまで以上にダイナミックな改善や大胆な成長を事業本部を超えて挑戦するために、将来の顧客ニーズの変化を捉えたコト視点での３つの事業ドメインを設定しましたので、これをもって事業セグメント区分としております。前年同期の数値は変更後のセグメント区分に組み替えて分析しております。①空間価値ドメイン空間価値ドメインでは、働き方・空間ニーズの多様化を取り込んだ新たな価値を創りつつ、盤石な収益性の構築に取り組んでおります。国内事業は、「働き方改革」を事業機会と捉え、主に首都圏における民間オフィスの需要に対し、新規顧客の開拓並びに積極的な先行営業や提案活動を行いました。海外事業は、中国の非日系顧客へ向けて、国内で培った知見を活かしたワークスタイル提案に注力しました。アクタスは、新規出店並びに増床リニューアル効果の最大化に努めました。このような状況のもと、売上高は、オフィス家具販売が好調に推移し、前年同期比2.2％増の1,520億円となりました。営業利益は、国内事業の増収や商品構成の改善に伴う売上総利益の増加により、前年同期比2.0％増の153億円となりました。②ビジネスサプライドメインビジネスサプライドメインでは、顧客数拡大のために顧客基盤強化と複数の流通チャネルをより効率的に運営するためのマイグレーション戦略を推進しており、特に販売面及び物流面の効率化の検証を行いました。このような状況のもと、売上高は、カウネットの大企業向け販売が好調に推移し、前年同期比2.0％増の1,180億円となりました。営業利益は、物流費やカウネットの顧客獲得に伴う販売費の増加により、前年同期比29.2％減の23億円となりました。③グローバルステーショナリードメイングローバルステーショナリードメインでは、国内シェア拡大・収益維持を実現するとともに、海外市場の成長に取り組んでおります。国内事業は、ＢtoＣ市場において重点商品の拡販による店頭シェアの拡大を図りました。海外事業は、主にインド、中国において「学ぶ」市場をターゲットとして、シェアの拡大と収益率の改善に取り組みました。このような状況のもと、売上高は、国内事業の需要低迷により前年同期比0.6％減の818億円となりました。営業利益は、減収による売上総利益の減少に加え、原材料価格の高騰及び商品構成の変化による売上総利益率の悪化により、前年同期比9.4％減の60億円となりました。第２四半期連結会計期間より、ＰＩ投資事業有限責任組合（当組合は、ぺんてる㈱への出資を目的として設立され、当社における取得日において、ぺんてる㈱の株式を37.45％保有しておりましたが、その後全株式を配当により当社に譲渡しております。）を連結の範囲に含めております。なお、2019年９月24日付のぺんてる㈱の取締役会にて、ＰＩ投資事業有限責任組合が保有するぺんてる㈱の普通株式の当社への譲渡が承認され、当社は同日付でぺんてる㈱の株主となりました。これにより、当第３四半期連結会計期間より、重要性が増したため、ぺんてる㈱を持分法適用の範囲に含めております。ぺんてる㈱との間の資本関係のさらなる強化により緊密な協業関係を構築し、ぺんてる㈱及び当社双方の利益の拡大及び企業価値の向上を目的として、株式の取得を実施しました。当連結会計年度末において当社が有するぺんてる㈱の議決権所有割合は45.05％となりました。今後もぺんてる㈱の企業価値向上に向けた取り組みを進めてまいります。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）空間価値ドメイン15,51097.1グローバルステーショナリードメイン25,14699.3合計40,65798.5（注）１金額の表示は製造原価による。２上記金額は消費税等を含まない。３ビジネスサプライドメインは生産活動を行っていないため、記載を省略している。②受注実績当社グループは、主として見込生産のため、受注実績の記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）空間価値ドメイン149,550102.1ビジネスサプライドメイン111,916102.0グローバルステーショナリードメイン58,29599.6その他43798.8合計320,200101.6（注）１セグメント間取引については、相殺消去している。２上記金額は消費税等を含まない。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略している。(3）財政状態当連結会計年度末の総資産は3,184億円となり、前連結会計年度末に比べ147億円増加しました。流動資産は1,876億円で、前連結会計年度末に比べ34億円増加しました。主な要因として、有価証券が107億円、商品及び製品が27億円、受取手形及び売掛金が12億円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が111億円減少したためであります。固定資産は1,307億円で、前連結会計年度末に比べ112億円増加しました。主な要因として、投資有価証券が111億円、退職給付に係る資産が12億円、それぞれ増加した一方、有形固定資産が10億円減少したためであります。当連結会計年度末の負債は971億円となり、前連結会計年度末に比べ23億円増加しました。主な要因として、支払手形及び買掛金が21億円、未払法人税等が12億円、それぞれ増加した一方、短期借入金が６億円、長期預り保証金が３億円、それぞれ減少したためであります。当連結会計年度末の純資産は2,212億円となり、前連結会計年度末に比べ123億円増加しました。主な要因として、利益剰余金が112億円、退職給付に係る調整累計額が９億円、それぞれ増加したためであります。(4）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、834億円と前連結会計年度末に比べ11億円の資金増となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は167億円（前年同期比41億円の収入減）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益216億円、減価償却費60億円の資金収入等があった一方、法人税等の支払額52億円、投資有価証券売却損益28億円、たな卸資産の増加25億円の資金支出等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は96億円（前年同期比72億円の支出増）となりました。これは、主として投資有価証券の売却による68億円の資金収入等があった一方、関係会社株式の取得による支出29億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出99億円、設備投資による48億円の資金支出等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は58億円（前年同期比12億円の支出増）となりました。これは、主として配当金の支払額40億円、リース債務の返済による11億円の資金支出等があったことによるものであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保のほか金融機関からの借入により調達しております。2019年12月期を初年度とする３ヵ年の第２次中期経営計画で、今後成長が望める新エリア・新カテゴリーへの参入、新たな顧客ニーズの研究開発等に取り組むため、既存設備更新等の定常的な投資とは別に、戦略投資枠として約150億円を設定しております。これらの投資についても、内部留保により賄う予定であります。また、内部留保により必要な資金の流動性を確保するとともに、当社グループにおいてキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ内資金の効率化を図っております。このほか当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と100億円の貸出コミットメント契約を締結しております。(5）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。