株式会社ポプラ
有価証券報告書－第45期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準をさかのぼって適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の激化や海外経済の減速に加え、新型コロナウィルスの感染拡大の影響による投資の先送りや企業活動の自粛など予断を許さない状況にあります。ＣＶＳ業界におきましては、慢性的な労働力不足や物流費の高騰に加え24時間営業問題など厳しい状況が継続しました。■営業・商品施策の状況当連結会計年度は、社会問題となっている食品廃棄の削減に向けて、おむすびの賞味期限延長やお店で炊いたご飯を盛り付ける弁当「ポプ弁」のチルド化を実施するとともに、消費期限の近づいた弁当・おむすびの非24時間営業店舗での値引き販売や賞味期限まではまだ余裕があるものの自社で定める販売期限を過ぎた菓子・乳製品等のアプリを使用した値引き販売を推進いたしました。また、クリスマスケーキや恵方巻に関しては原則予約販売とすることで、工場での原料廃棄や店頭での商品廃棄を大幅に削減することができました。集客対策としては、「ゆうちょＰＡＹ」「SmartCode™」を導入し決済手段の更なる充実を図るとともに、楽天ポイントを活用した販売促進やレジ抽選クジ「レジロッタリー」やWebアプリの「ガッチャ！モール」による新規顧客の獲得に努めました。消費税増税の影響については、キャッシュレスポイント還元の効果により売上は微減に留まったものの、直営店舗については自己負担による参加であったため、損益的にはマイナスとなりました。■新型コロナウィルス感染拡大の影響当社はこれまで病院やホテル、大学、オフィスなどの施設内への出店に重点的に取り組んでまいりましたが、新型コロナウィルスの感染拡大による訪日外国人消費の減少や施設の閉鎖、テレワーク実施に伴うオフィスビルの在館人口減少により、これらの店舗において特に2020年２月以降は大きな影響が出ております。■出店の状況新規出店に関しては、病院内22店舗、事業所内12店舗など合計50店舗となりました。一方で不採算の直営店舗19店舗を含む52店舗を閉鎖したことから期末店舗数は473店舗（純減２店舗）となりました。また、社会的反響が大きい24時間営業問題に関しては、これまでの方針のとおり24時間営業・年中無休にこだわることなく出店を進めたことに加え、店舗ごとの環境を判断しつつ一部店舗の非24時間営業化を行った結果、24時間営業店舗は全体の24.7％、加盟店における割合は15.8％となりました。これらの結果、チェーン全店売上高46,297百万円（前連結会計年度比3.2％減）、営業総収入25,370百万円（同2.8％減）、営業損失360百万円（前連結会計年度実績：営業損失399百万円）、経常損失219百万円（同：経常損失198百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失330百万円（同：親会社株主に帰属する当期純損失2,185百万円）となりました。当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な売上高は、次のとおりであります。（卸売上）フランチャイズ加盟店舗に対する卸売上高につきましては、店舗数の減少などの影響により、7,168百万円（前年同期比2.0％減）となりました。（小売売上）直営店舗の小売売上高につきましては、直営店舗数の減少などの影響により、13,421百万円（前年同期比3.6％減）となりました。なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。②財政状態の状況資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。（流動資産）前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動資産は3,230百万円増加し6,096百万円（前連結会計年度比112.8％増）となりました。これは、主に投資有価証券の売却により現金及び預金が3,205百万円増加したことによるものであります。（固定資産）前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定資産は2,800百万円減少し3,896百万円（前連結会計年度比41.8％減）となりました。これは、主に投資有価証券の売却等により投資その他の資産が2,524百万円減少したことと、有形固定資産が197百万円減少したことによるものであります（流動負債）前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動負債は458百万円増加し5,013百万円（前連結会計年度比10.1％増）となりました。これは、主に当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、仕入債務が818百万円増加したことと、返済により短期借入金が400百万円減少したことによるものであります。（固定負債）前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定負債は472百万円増加し3,390百万円（前連結会計年度比16.2％増）となりました。これは、主にリース債務が624百万円増加したことによるものであります。（純資産）前連結会計年度に比較し当連結会計年度の純資産は500百万円減少し1,589百万円（前連結会計年度比23.9％減）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純損失が330百万円であったことと、その他有価証券評価差額金が145百万円減少したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により1,107百万円の増加、投資活動において3,061百万円の増加、財務活動において964百万円の減少があった結果、当連結会計年度に3,205百万円増加し、当連結会計年度末には4,018百万円（前連結会計年度末比394.0％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は1,107百万円（前年同期は363百万円の増加）となりました。これは主に当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、仕入債務の増加額が818百万円あったことによるものであります（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、増加した資金は3,061百万円（前年同期は113百万円の増加）となりました。これは主に関係会社株式の売却による収入が3,521百万円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は964百万円（前年同期は409百万円の減少）となりました。これは主にリース債務の返済による支出が385百万円、短期借入金の純減額が400百万円あったこと及び設備関係割賦債務の返済による支出178百万円があったことによるものであります(2）販売の実績当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、コンビニエンスストア事業を部門別・商品別・地域別に記載しております。①販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）金額（千円）前年同期比（％）コンビニエンスストア事業卸売部門7,168,21998.0小売部門13,421,91496.4加盟店からの収入1,478,08197.6その他の営業収入1,690,489101.2その他の事業1,611,47496.9合計25,370,17997.2下記②、③の販売実績は、コンビニエンスストア事業にかかわるものであります。②商品別売上実績商品別当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）金額（千円）構成比率（％）前年同期比（％）卸売上ファストフード4,055,40156.698.7加工食品479,5126.796.6生鮮食品2,329,12132.596.9非食品20,5940.391.7サービス他283,5893.999.5小計7,168,219100.098.0小売売上ファストフード2,835,90621.194.9加工食品3,704,12127.697.0生鮮食品1,347,02710.091.9非食品5,377,30440.198.3サービス他157,5531.287.7小計13,421,914100.096.4合計ファストフード6,891,30833.597.1加工食品4,183,63320.396.9生鮮食品3,676,14917.995.0非食品5,397,89926.298.3サービス他441,1422.194.9合計20,590,134100.096.9（注）１．表示金額には、消費税等は含んでおりません。２．ファストフードは、ポプ弁等の弁当惣菜類及びサンドイッチ等のパン製品類等であります。加工食品は、瓶缶飲料、菓子類及び酒類等であります。生鮮食品は、乳製品等の日配品及び青果等であります。非食品は、本雑誌類、日用雑貨及びたばこ等であります。サービス他は、チケット代等であります。③地域別売上実績地域別当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）金額（千円）構成比率（％）前年同期比（％）卸売上茨城県81,6371.196.3栃木県23,7070.3155.6埼玉県253,0253.5108.5千葉県412,6635.8109.5東京都1,836,18025.699.0神奈川県321,6134.595.7富山県124,2881.791.1石川県169,5922.4107.4静岡県9,8950.1397.3愛知県60,4100.8834.5滋賀県11,9320.2110.7京都府40,0130.6116.7大阪府541,4647.699.4兵庫県80,3081.195.9鳥取県85,8331.270.4島根県218,2373.191.7岡山県294,6114.1106.3広島県1,038,29614.588.0山口県320,1314.592.5愛媛県14,5160.2－福岡県476,0416.6114.3佐賀県59,2710.890.7長崎県465,1996.588.5熊本県121,4051.788.8大分県107,9431.582.0卸売部門合計7,168,219100.098.0地域別当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）金額（千円）構成比率（％）前年同期比（％）小売売上千葉県679,7915.198.2東京都2,190,35316.398.1神奈川県362,1392.793.7富山県298,1202.2117.0石川県161,6501.2104.9大阪府417,7343.1102.6兵庫県103,9150.838.8岡山県1,326,5109.992.2広島県5,517,16541.198.4山口県556,5034.189.6福岡県1,585,51511.891.6長崎県119,7490.9－大分県102,7630.889.2小売部門合計13,421,914100.096.4総合計20,590,134－96.9（注）表示金額には、消費税等は含んでおりません。(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の当社グループは経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の黒字転換を目標に、事業を進めてまいりました。店舗開発面では引続き、競合店に晒されることなく、当社の特色が活かせてかつ、加盟店の一定の利益も確保し易い、病院、学校、ホテル等の限定商圏への出店を中心に当社全店舗の１割強に当たる50店舗の出店を達成し、安定した経営基盤の構築に努めました。一方で既存路面店など、競合激化により採算割れとなった店舗を中心に52店舗は閉店をすることとなりました。業績面においては９月までは売上高が累計で目標値に対し100.2％と順調に推移し、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益ともに目標を上回る成績を上げたものの、10月以降２月までの累計は同93.4％と落ち込んでしまい、結果、営業利益及び経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益ともに損失計上となり、黒字転換を果たすことが出来ませんでした。主な要因としましては、不採算店舗を前倒しで閉店した影響もあるものの、消費増税の影響により想定以上に客数が減少し、それに伴い売上高が減少したこと、さらに１月以降はコロナウイルスの感染拡大に伴い訪日外国人需要が減少となったうえ、当社が出店を進めてきた施設内店舗が相次いで休業、営業時間短縮を余儀なくされたことにより、売上高及び利益額を大きく押し下げることとなりました。コロナウイルス感染拡大により、今後暫くは売上減少が続くことが見込まれます。消費者ニーズに合った商品政策を実践し、縮小幅を最小限に留められるよう取り組んでまいります。財務面においては、資本業務提携先である株式会社ローソンと相互の業務ポジションを確立したため、同社へ共同経営会社である株式会社ローソン山陰の全株式を売却し、手元資金の拡充を行いました。③資本の財源及び資金の流動性に関わる情報当社グループの主な資金需要は店舗設備、自社工場の機械装置等の設備投資資金とチェーン本部及び直営店の運営資金であります。設備投資資金は主に自己資金またはリース契約にて、運営資金につきましては自己資金もしくは金融機関からの短期借入金にて調達しております。