株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社などの子会社を傘下に擁する持株会社です。当社グループは、経営ビジョンにて中長期的にめざす姿として掲げている「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」の実現のため、コーポレート・ガバナンス態勢を適切に構築・運営していくことを経営の最重要課題の一つとして位置付けております。また、当社は、前述のとおり「経営ビジョン」を制定し、経営戦略や経営計画の策定など、経営の意思決定のよりどころとし、また、全役職員の精神的支柱として諸活動の基本方針と位置付けるとともに、経営ビジョンの下での具体的判断・行動基準として、「行動規範」(下記ご参照)を制定しております。「行動規範」行動規範は、3つの章で構成されています。第1章は、「お客さま」に対する姿勢です。私たちは、公正・透明な企業活動を誠実に行い、常にお客さま本位で考え行動します。これは、私たちの業務の基本を成すものです。第2章は、良き企業市民としての「社会」に対する責任です。私たちＭＵＦＧグループは、お客さまのみならず、地域社会、国際社会等からの信頼と信用の下に成り立っています。私たちは、グローバルレベルで社会に対する責任を負っています。第3章は、日々の「職場」における心構えです。私たちＭＵＦＧグループが企業として成長を続け、お客さまや社会に貢献していくために、私たちは活力があり働きがいのある職場作りをめざします。第1章お客さまに対する姿勢私たちは、常にお客さま本位で考え、お客さまの信頼・信用に応えます。ＭＵＦＧグループが今日あるのは、これまで長い間、お客さまからの信頼・信用に支えられてきたからにほかなりません。私たちは、この信頼と信用をさらに確固たるものにしていきます。私たちは、目先の収益にとらわれることなく、長期的・持続的にお客さまの発展を支えます。1-1.誠実な行動私たちは、常にお客さま本位で考え、公正・透明な企業活動を誠実に行います。私たちは、お客さまの資産を適切に取り扱い、お客さまの利益が不当に損なわれることがないよう適切に対応します。1-2．品質の追求私たちは、お客さまとの末永い信頼関係を築くため、お客さまの声に耳を傾け、商品・サービスの企画・開発から提供、その後の見直しに至るまで、品質の管理を徹底し、改善に努めます。1-3．期待を超えるサービスの提供私たちは、世界のお客さまの多様なニーズに対し、プロフェッショナルとして、グローバルなネットワークを活用し、グループの総合力を発揮して、期待を超えるサービスの提供をめざします。第2章社会に対する責任私たちは、グローバルに事業を展開する中で、国内外のあらゆる法令等を遵守し、金融システムの安定・信頼維持を図り、社会の健全な成長に貢献します。私たちは、一人ひとりがＭＵＦＧグループの一員としての責任を負っていることを自覚しながら、公正・透明な企業活動を誠実に行い、ＭＵＦＧグループがこれまで築き上げてきた社会からの信頼・信用を守り高めます。2-1．社会ルールの遵守私たちは、国内外のあらゆる法令やルールを遵守することはもとより、高い倫理観にもとづいた正しい行動をとります。法令・ルール違反は、社会インフラである金融システムの機能不全やＭＵＦＧグループの信用失墜につながります。私たちは、以下を含め業務に関係する法令やルールを遵守します。2-2．金融犯罪・反社会的勢力への対応私たちは、金融犯罪および金融犯罪防止に係る規則・手続を潜脱しようとする試みを一切許容しません。また、私たちの商品・サービスが各種金融犯罪、マネー・ローンダリング(資金洗浄)およびテロ活動への資金支援等に関係する個人および団体に利用されないよう努めます。2-3．社会への貢献私たちは、各地域の歴史・文化・慣習等を尊重し、企業活動や役職員の社会貢献活動等を通じて、地域・国際社会の発展や環境の保全に貢献します。第3章職場における心構え私たちは、絶えず多様化・変化する顧客ニーズや、外部環境の変化をいち早くとらえ、迅速に行動します。また、ＭＵＦＧグループで働く者同士が、お互いを尊重し、プロフェッショナルとしての個人の力と地域・業態を越えたチームワークが最大限発揮され、新しい試みに取り組むことができる職場をつくっていきます。そして私たちはＭＵＦＧグループとしてこれまで築き上げてきた有形・無形の資産・財産をしっかりと守ります。3-1．成長と挑戦私たちは、一人ひとりが知識・専門性・人間力を高め、チーム力を最大限発揮し、環境の変化をチャンスととらえ、新たな分野に挑戦していきます。3-2．働きやすい職場私たちは、ＭＵＦＧグループの全役職員の人権と多様性を尊重し、差別やハラスメント等の行為を行わず、見逃しません。3-3．会社の資産・財産の取り扱い私たちは、ＭＵＦＧおよびグループ各社の有形・無形の資産・財産を守るとともに、これを毀損するような行為を許しません。3-4．問題事象の報告・相談私たちは、法令・社則等や本行動規範に違反する行為等の問題に気づいたら、速やかに職場の上席者に報告・相談、あるいは内部通報制度等を通じて報告します。②企業統治の体制(ⅰ)概要及び当該体制を採用する理由当社は、設立以来、「社外の視点」を重視し、安定的で実効性の高いコーポレート・ガバナンス態勢を構築してきました。当社は、持株会社の執行と監督の分離による取締役会の監督機能の強化と、実効的・効率的で、Ｇ－ＳＩＢｓ(グローバルなシステム上重要な銀行)として海外のステークホルダーにとっても理解しやすいガバナンス態勢の構築を図るため、指名委員会等設置会社の形態を採用しております(取締役会及び会社法が定める各委員会の概要、構成員については後記(イ)会社の機関の概要ご参照)。また、ＭＵＦＧのコーポレート・ガバナンスの考え方や枠組みを示す、「ＭＵＦＧコーポレートガバナンス方針」を制定し、公表しております。(イ)会社の機関の概要(a)取締役会及び取締役・取締役会は、経営の基本方針その他当社の業務執行を決定し、取締役及び執行役の職務の執行を監督しております。取締役会は、会社法が取締役会の専決事項として定める事項を除き、業務執行の決定を原則として執行役に委任しております。ただし、特に重要な業務執行の決定については、取締役会が行います。・取締役会は、当社グループの事業に関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、リスク管理及び法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた16名の取締役にて構成しております。・取締役会の構成員は以下のとおりです。藤井眞理子(社外取締役)本田桂子(社外取締役)加藤薰(社外取締役)松山遙(社外取締役)トビー・Ｓ・マイヤソン(社外取締役)野本弘文(社外取締役)新貝康司(社外取締役)タリサ・ワタナゲス(社外取締役)山手章(社外取締役)岡本純一小倉律夫平野信行(執行役会長)三毛兼承荒木三郎長島巌亀澤宏規(b)委員会・会社法が定める「指名・ガバナンス委員会(会社法上の指名委員会)」、「報酬委員会」、「監査委員会」のほか、「リスク委員会」及びリスク委員会傘下の「米国リスク委員会」を、以下のとおり、設置しております。(会社法が定める委員会)指名・ガバナンス委員会株主総会に提出する取締役選任及び解任に関する議案内容の決定、当社及び主な子会社の重要な人事や当社のコーポレート・ガバナンスの方針・態勢に関する事項について審議し、取締役会に報告・提言(構成員)野本弘文(委員長)、藤井眞理子、加藤薰、松山遙、亀澤宏規報酬委員会取締役及び執行役等の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定めるとともに、個人別の報酬等の内容の決定、当社及び主な子会社の役員等の報酬に関する制度の設置・改廃について決定・審議し、取締役会に報告・提言(構成員)松山遙(委員長)、藤井眞理子、加藤薰、野本弘文、亀澤宏規監査委員会取締役及び執行役の職務執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定、実査を含めた当社又は子会社の業務・財産の状況の調査等(構成員)山手章(委員長)、加藤薰、新貝康司、岡本純一、小倉律夫(会社法が定める以外の委員会)リスク委員会リスク管理全般に関する重要事項、トップリスク事案等に関する事項、及びその他リスク委員会で審議を要する重要事項を審議し、取締役会に報告・提言(構成員)藤井眞理子(委員長)、トビー・Ｓ・マイヤソン、新貝康司、タリサ・ワタナゲス、林尚見(執行役常務グループＣＳＯ)、宮野谷篤(外部専門家)、大橋和彦(外部専門家)米国リスク委員会米国事業全体におけるリスク管理規則類、及び流動性リスク管理に関する重要事項等の決定、全米国レベルのＭＵＦＧ業務に関する、リスク管理フレームワーク全般の管理運営状況、ＭＵＦＧの米国全業務が直面し得る主要リスクの監督、グループ全体の米国におけるリスク管理全般に関する諸事項等を審議し、リスク委員会に報告・提言(構成員)AnnF.Jaedicke(委員長、MUFGAmericasHoldingsCorporation(以下、ＭＵＡＨ)社外取締役)、DeanA.Yoost(ＭＵＡＨ社外取締役)、SuneelKamlani(ＭＵＡＨ社外取締役)、TobyS.Myerson(ＭＵＡＨ社外取締役)、RobertaBienfait(ＭＵＡＨ社外取締役)、越和夫(ＭＵＡＨ/MUFGUnionBank,N.A.(以下、ＭＵＢ)Chairman)、桑原昌宏(執行役専務グループＣＲＯ)、StephenCummings(ＭＵＡＨ/ＭＵＢＣＥＯ)(c)執行役・執行役は取締役会の決議によって選定された20名で構成し、取締役会の決議によって委任を受けた当社の業務執行の決定及び当社の業務執行を行います。(d)経営会議・業務執行の意思決定機関として経営会議を設置し、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営に関する全般的重要事項を協議決定しております。(e)経営会議傘下の各種委員会等・経営会議の諮問機関として各種の委員会等を設置し、各委員会等においてそれぞれ所管事項を集中審議し、経営会議に報告することで、経営会議における審議に資することとしております。各種委員会等の概要は以下のとおりです。・経営計画委員会(原則年4回開催)グループ全体の施策・計数計画及び資本政策の審議、施策・計数計画の進捗状況のフォローアップ・リスク管理委員会(原則年2回開催)リスク管理・運営に係る方針及びリスク管理態勢整備に係わる重要事項の審議・与信委員会(最低年2回開催)グループ全体の個社集中、業種集中などの与信集中状況等に係わる重要事項の審議グループ全体の信用リスク管理体制整備に係わる重要事項の審議・情報開示委員会(原則年6回開催)開示情報の適正性、開示に係わる内部統制に関する審議・査問委員会(随時開催)懲戒に関する事項の審議・サステナビリティ委員会(原則年1回開催)グループ全体のサステナビリティ推進に係る方針、戦略、体制に係わる重要事項の審議・グループコンプライアンス委員会(原則年2回開催)グループ全体におけるコンプライアンスを推進するための方針及び体制整備に係わる重要事項の審議・財務委員会(原則年2回開催)財務・資本運営に係わる重要事項、及びグループ全体・グループ各社の財務・資本運営に係る計画の審議、進捗状況のフォローアップ・投融資委員会(原則年2回開催)グループ全体の与信及び株式等投資ポートフォリオ全体の運営に係る重要事項の審議信用リスク・政策投資株式に係るグループ全体の戦略・施策に係る重要事項の審議・フィデューシャリー・デューティー推進委員会(原則年2回開催)グループ全体のフィデューシャリー・デューティーに係わる方針、体制及び方針に対する取組状況に関する審議・政策投資株式運営委員会(原則年2回開催)グループ全体の政策投資運営に関する重要事項の審議(f)グローバル・アドバイザリーボード・経営会議の諮問機関として、日・欧・米・アジア各地域の企業経営や金融規制・政府関係における以下の社外有識者を委員とするグローバル・アドバイザリーボードを定期的に開催し、ＭＵＦＧグループの経営全般、グローバル企業としてのガバナンス・事業戦略等について、独立した立場から助言を受けております。ビクター・Ｋ・ファン氏(香港馮氏集団(ファン・グループ)グループ会長、前国際商業会議所名誉会長)メリト・Ｅ・ジャノー氏(米国コロンビア大学国際公共政策大学院長、元ＷＴＯ(世界貿易機関)上級委員会委員)ジョン・Ｖ・ルース氏(元駐日米国大使)(ジェームス・)サスーン卿(元英国財務省商務大臣)アンヌ・ル・ロリエ氏(前フランス中央銀行第一副総裁)ジョージ・ヤオ氏(元シンガポール外務大臣、同貿易産業大臣、同保険大臣、同情報芸術大臣)大薗恵美氏(国立大学法人一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻教授)三村明夫氏(日本製鉄株式会社社友名誉会長)(g)執行役員・執行役員制度を導入しており、事業本部及びコーポレートセンターの副本部長や主要なライン長など、常務執行役員31名及び執行役員63名が、定められた業務執行に従事しております。(ロ)グループのガバナンス態勢グループ・ガバナンス態勢を強化し、持株会社としての経営管理を的確に行うために、グループ横断的なリスク管理態勢、コンプライアンス態勢及び内部監査態勢を構築するとともに、主要な子会社である三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行及び三菱ＵＦＪ証券ホールディングスと経営管理契約を締結し、職務分担に沿って協議、報告を受ける態勢を整備しております。主要な子会社では、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会による実効性のある経営監督態勢の構築などを通じたコーポレート・ガバナンス態勢のさらなる強化を図っているほか、重要な業務執行の決定を、取締役会から執行へ大幅に委任することで、迅速な意思決定が可能な体制を構築しております。また、社外取締役が過半を占める監査等委員会が監査・監督機能を行使することで、経営の透明性・客観性の向上を図っております。主要な子会社においては、内部監査計画の基本方針や内部監査結果などの重要事項は、内部監査部門が監査等委員会及び取締役会に報告し、審議される仕組みとしております。(ハ)会社のコーポレート・ガバナンス充実に向けた取組みの最近の実施状況2019年度は、取締役会を10回開催し、経営の基本方針その他当社の業務執行を決定するとともに、取締役及び執行役の職務を監督しました。取締役会傘下の委員会については、指名・ガバナンス委員会(会社法上の指名委員会)を14回、報酬委員会を8回、監査委員会を16回開催し、取締役会に報告・提言を行いました。また、リスク委員会を4回、リスク委員会傘下の米国リスク委員会を5回開催しております経営会議の諮問機関であるグローバル・アドバイザリーボードは1回開催しております。企業情報の開示については、証券取引所の規則に基づく適時開示の実施やディスクロージャー誌による開示に加え、ホームページ等を通じて、適時適切な情報提供に取り組んでおります。また、中長期の投資家向けに当社の企業価値向上に向けた取組みを分かり易く記載した統合報告書を作成しております。業務執行・監査の仕組み、内部統制の仕組みの模式図は以下のとおりです。＜持株会社のガバナンス構造＞(*1)米国プルデンシャル規制に基づき設置(ⅱ)その他の事項(イ)会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制体制)当社は、会社法及び同施行規則の規定にのっとり、会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制体制)を以下のとおり決議し、この決議内容にのっとり、社則の制定、所管部署の設置、計画・方針の策定その他の体制の整備を行い健全かつ堅固な経営体制構築に努めております。なお、以下における直接出資会社とは、当社が直接出資する主たる子会社(※)を指します。当社グループとは、会社法第416条第1項第1号で規定する、当社及び当社の子会社から成る企業集団を指します。(※)株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社、三菱ＵＦＪニコス株式会社、アコム株式会社１．グループ管理体制(1)当社は、当社グループとしての業務の適正を確保するため、経営ビジョン、行動規範を制定する。(2)当社は、当社グループの経営管理の基本方針を定めるほか、顧客保護等管理、リスク管理、コンプライアンス、内部監査等、項目ごとに、経営管理のための社則を制定するとともに、当社が直接出資する子会社と経営管理契約等を締結する。(3)当社は、経営管理のため、各社則にのっとり、職務分担に沿って当社が直接出資する子会社より協議、報告を受け、適切な経営管理を行う。(4)当社が直接、経営管理する対象は、当社が直接出資する子会社とし、当社が直接出資しない子会社へは、当該子会社に直接出資する子会社が経営管理を行う。当社は、その直接出資する子会社が行う経営管理について、必要に応じて指導・助言を行う。(5)当社は、財務報告に係る内部統制に関する社則を制定するとともに、その一環として会計監査ホットライン(当社グループにおける会計に係る事案について、当社グループ会社の役職員のみならず一般関係者からの通報を受付ける内部通報制度)を設置する。(6)当社は、当社グループの情報開示に関する方針を定め、公平・公正かつ適切な情報開示を行うための体制を整備する。２．法令等遵守体制(1)当社及び当社の直接出資会社は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、経営ビジョン、行動規範を制定する。(2)当社及び当社の直接出資会社は、各種社則及びコンプライアンス・マニュアルの制定及び周知を通じて、役職員が法令等を遵守することを確保するための体制を整備する。(3)当社及び当社の直接出資会社は、コンプライアンスの推進及び管理にかかわる委員会等や、コンプライアンスを担当する役員(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)及び統括部署を設置する。(4)当社及び当社の直接出資会社は、コンプライアンス・プログラム(役職員を対象とする教育等、役職員が法令等を遵守することを確保するための具体的計画)を策定し、その進捗状況のフォローアップを実施する。(5)当社及び当社の直接出資会社は、役職員等から不正行為に関する通報を受付ける内部通報制度を設ける。(6)当社及び当社の直接出資会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、取引の防止に努める。(7)当社及び当社の直接出資会社は、金融機関が提供する金融サービスが各種の金融犯罪やマネー・ローンダリング及びテロ活動への資金支援等に利用される可能性があることに留意し、金融犯罪の検知、防止に努める。３．顧客保護等管理体制(1)経営ビジョン及び行動規範を踏まえて「お客さま本位の徹底」を実現するため、当社及び当社の直接出資会社は、お客さまの保護及び利便性向上に向けた顧客保護等管理の基本方針及び関連社則の制定、管理・統括部署の設置、役職員への周知等を通じて、お客さまへの説明やサポート体制、情報管理体制、利益相反管理体制等を整備する。(2)情報管理体制整備の一環として策定した「個人情報保護方針」に基づき、当社及び当社の直接出資会社は、個人情報が適切に保護・管理される体制を整備する。(3)利益相反管理に関する基本方針として策定した「利益相反管理方針」に基づき、当社及び当社の直接出資会社は、お客さまの利益を不当に害することがないよう、利益相反を管理する体制を整備する。４．情報保存管理体制(1)取締役会及び経営会議等の会議の議事録及び参考資料等、重要な文書について、社則の定めるところにより、保存・管理を行う。(2)監査委員会又は監査委員が求めたときは、担当部署はいつでも当該請求のあった文書を閲覧又は謄写に供する。５．リスク管理体制(1)当社及び当社の直接出資会社は、業務遂行から生じる様々なリスクを可能な限り統一的な尺度で総合的に把握した上で、経営の安全性を確保しつつ、株主価値の極大化を追求するため、統合リスク管理・運営を行う。(2)当社及び当社の直接出資会社は、リスクを次のように分類した上で、それぞれのリスク管理規則において当該リスクの管理の基本方針を定めるなど、リスク管理・運営のための社則を制定し、その整備・運営の状況について検証する。①信用リスク②市場リスク③資金流動性リスク④オペレーショナルリスク⑤評判リスク⑥モデルリスク(3)当社及び当社の直接出資会社は、統合リスク運営のための管理体制を整備するものとする。リスクの管理・運営にかかわる委員会や、リスク管理を担当する役員及び統括部署等を設置する。(4)当社及び当社の直接出資会社は、リスクの特定、計測、コントロール及びモニタリングからなるリスク管理プロセスによって適切にリスクを管理する。(5)当社は、割当資本制度(リスクを計量化し、当社グループ全体の経済資本(リスク量に見合う資本)を、当社事業本部及び重要な子会社については子会社ごとにリスクカテゴリー別にそれぞれ割り当てる制度)を運営するための体制を整備する。(6)当社及び当社の直接出資会社は、危機事象の発生に伴う経済的損失及び信用失墜等を最小限にとどめるとともに、危機事態における業務継続及び迅速な通常機能の回復を確保するために必要な体制を整備する。６．職務執行の効率性確保のための体制(1)当社及び当社の直接出資会社は、経営目標を定めるとともに、経営計画を制定し、適切な手法に基づく経営管理を行う。(2)当社取締役会は、法令で定められた専決事項以外の業務執行の決定を、原則として執行役へ委任する。また、執行役等で構成する経営会議を設置するほか、経営会議の諮問機関として各種の委員会を設置する。(3)当社の直接出資会社は、経営会議等を設置し、取締役会より一定事項の決定を委任する。経営会議等は、受任事項の決定のほか、取締役会の意思決定に資するため取締役会付議事項を事前に検討する。また、経営会議等の諮問機関として各種の委員会を設置する。(4)当社及び当社の直接出資会社は、執行役(当社の直接出資会社においては取締役等)の職務の執行を効率的に行うため、社則に基づく職制、組織体制等の整備を行い、職務執行を分担する。７．内部監査体制(1)当社及び当社の直接出資会社は、当社グループの価値向上、経営ビジョンの実現に向け、ガバナンス、リスク・マネジメント及びコントロールの各プロセスの有効性の評価及び改善を行う高い専門性と独立性を備えた内部監査体制を整備する。(2)当社及び当社の直接出資会社は、内部監査の基本事項を定めるため社則を制定する。(3)当社及び当社の直接出資会社は、内部監査部署を設置する。(4)当社及び当社の直接出資会社の内部監査部署は、当社内部監査部署の統括のもと、連携・協働により、それぞれの取締役会による監督機能を補佐する。(5)当社及び当社の直接出資会社の内部監査部署は、必要に応じ監査委員会(当社の直接出資会社においては監査等委員会もしくは監査役)及び会計監査人との間で協力関係を構築し、内部監査の効率的な実施に努める。(監査委員会の監査の実効性を確保するための体制)８．監査委員会の職務を補助する使用人に関する体制(1)監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を設置し、監査委員会の指揮の下におく。(2)監査委員会の職務を補助する使用人の人事等、当該使用人の独立性に関する事項は、監査委員会の意向を尊重する。９．監査委員会への報告に関する体制(1)下記の事項を監査委員会に報告する。①経営会議で決議又は報告された事項(所定の社則にのっとり、直接出資会社より協議、報告を受ける事項を含む)②会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項(所定の社則にのっとり、直接出資会社より協議、報告を受ける事項を含む)③当社グループの業務執行のうち、財務報告・リスク管理・内部統制・コンプライアンス・内部監査について監査委員会が監視・監督を行うために必要な情報④ＭＵＦＧグループ・コンプライアンス・ヘルプライン及び会計監査ホットラインの通報の状況及び通報された事案の内容、当社の直接出資会社における内部通報制度等の利用実績⑤その他監査委員会が報告を求める事項(2)ＭＵＦＧグループ・コンプライアンス・ヘルプライン又は会計監査ホットラインによる通報を行った者が、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。10．監査委員の職務の執行について生ずる費用又は債務に係る方針(1)監査委員の職務の執行(監査委員会の職務の執行に関するものに限る)に必要な費用又は債務については、監査委員の請求に従い支払その他の処理を行う。11．その他監査委員会の監査の実効性確保のための体制(1)代表執行役及び内部監査部署は、監査委員会と定期的に意見交換を行う。(2)内部監査部門の重要な人事は、監査委員会の決議を経て決定するものとする。(3)内部監査部署は、監査委員会に対し内部監査計画と内部監査結果の報告を行うほか、監査委員会より具体的な指示を受けるものとする。(4)監査委員は、経営会議その他の重要な委員会等に出席できるものとする。(5)役職員は、監査委員会又は監査委員からの調査又はヒアリング依頼に対し協力するものとする。(6)その他、役職員は、監査委員会方針、監査委員会規則及び監査委員会監査基準に定めのある事項を尊重する。以上(ⅲ)提出会社の企業統治に関する事項(取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間の会社法第427条第1項に規定する契約(責任限定契約)の概要)当社は、現行定款において、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との責任限定契約に関する規定を設けておりますが、当該定款に基づき当社が取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。(取締役との責任限定契約)取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、本契約締結後、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、金1千万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、損害賠償責任を負担するものとする。③定款で取締役の定数又は取締役の資格制限について定め、また、取締役の選解任の決議要件につき、会社法と異なる別段の定めをした場合の内容当社の定款には、取締役の定数及び選任決議について、以下のとおり定めております。なお、解任決議につきましては別段の定めはございません。定款第30条(員数及び選任方法)当会社の取締役は20名以内とし、株主総会において選任する。②取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。③取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。④株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合にはその事項及びその理由、取締役会決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた場合にはその事項及びその理由並びに株主総会の特別決議要件を変更した場合にはその内容及びその理由(ⅰ)当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。・取締役及び執行役の責任免除(定款第33条及び第40条)取締役(取締役であった者を含む。)及び執行役(執行役であった者を含む。)が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任について、当該取締役及び執行役が善意でかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議をもって、法令の定める限度において、免除することができることとしております。・自己の株式の取得(定款第44条)資本政策の機動性を確保するため、株主との合意による自己の株式の取得を取締役会決議により行うことができることとしております。・中間配当金(定款第46条)剰余金の配当を期末配当以外にも実施するため、取締役会の決議により毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の規定による金銭による剰余金の配当(当該金銭を中間配当金という。)を行うことができることとしております。(ⅱ)株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、当社の定款に株主総会の特別決議要件に関する別段の定めを以下のとおり定めております。定款第26条第2項会社法第309条第2項の定めによる決議及び会社法その他法令において同項の決議方法が準用される決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う。定款第29条第3項定款第26条第2項の規定は、会社法第324条第2項の規定による種類株主総会の決議にこれを準用する。⑤株式の種類による議決権の有無等の差異及び理由他当社は種類株式発行会社であって、財務政策上の柔軟性を確保するために、普通株式及び複数の優先株式の発行を定款に定めております。単元株式数は、普通株式及び優先株式のそれぞれにつき100株であります。優先株式を有する株主(以下、「優先株主」という。)は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。ただし、優先株主は定款に定める額の金銭による剰余金の配当(以下、「優先配当金」という。)を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会で否決されたときはその総会の終結の時より優先配当金を受ける旨の決議がある時までは議決権を有します。