パレモ・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第35期(平成31年2月21日－令和2年2月20日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が継続するも、米中間での貿易摩擦が長期化するほか、インバウンド需要の低下、消費税増税の影響などもあり、景気に対する先行きは不透明な状況で推移しました。また、年明け以降、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に及ぼす懸念も徐々に高まりを見せており、今後留意が必要な状況となっております。当社グループが属する専門店業界におきましては、業界全体で慢性的な人手不足による人件費高騰が続くほか、少子高齢化、人口減少社会を背景に国内市場の縮小が継続しており、引き続き厳しい事業環境で推移しました。このような環境の中、当社グループにおきましては、2021年２月期を最終年度とした中期経営計画に則り、今後のグループ全体の成長を実現すべく、アパレル事業におきましてはトレンド商品への取り組み強化、気温や気候の変動に応じた機動的な商品供給を進めるなどし、基幹事業の競争力向上に努めるほか、ネット通販の分野におきましても新規の通販サイトへの販路拡大や自社サイトでの販売強化にも取り組んでまいりました。また、雑貨事業におきましては、300円均一ショップの「イルーシー300」の新規出店を加速し、新たな基幹事業へと育て上げることに注力してまいりました。その結果、アパレル事業におきましては、春から夏にかけては長雨や日照不足などの影響を一時的に受けつつも、トレンド商品や実需商品の販売が堅調となりましたが、その後は大型台風による被害拡大や消費税増税の影響に加え、記録的な暖冬により秋冬のプロパー商品を中心に販売が苦戦する結果となりました。また、雑貨事業におきましても「イルーシー300」は店舗数の拡大により増収となりましたが、バラエティ雑貨業態、バッグ業態が年間通して苦戦傾向となり、全社の既存店売上高前年比は97.0％にとどまりました。店舗の出退店におきましては、アパレル事業では「ルディックパーク」、雑貨事業では「イルーシー300」を中心に、新規で44店舗を出店する一方で、急激な商環境の悪化で不採算となった店舗や、契約満了となった店舗など、合計35店舗を閉店した結果、当連結会計年度末現在の店舗数は487店舗となりました。また、ＦＣ（フランチャイズ）事業におきましては、桜木町コレットマーレ店が契約満了で閉店したことにより、期末店舗数は９店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高240億84百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益５億４百万円（前年同期比27.9％減）、経常利益４億94百万円（前年同期比30.6％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、３億50百万円（前年同期比36.7％減）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。○店舗小売事業店舗小売事業の売上高は230億98百万円（前年同期比2.6％増）となりました。春から夏にかけてはゴールデンウィークの10連休や改元セールによりプロパー販売が好調に推移しましたが、秋以降の台風被害に加え、消費税増税による消費の冷え込み、暖冬による防寒需要の低迷、年明けからは新型コロナウイルスの感染拡大の影響で苦戦傾向となり、既存店売上高前年比が97.0％に留まりました。しかしながら、不採算店舗の閉鎖と並行し、300円均一雑貨業態の「イルーシー300」の新規出店を前期から引き続き加速させ24店舗を出店するなど、新規で44店舗を出店し、グループ全体では増収となりました。○ＦＣ（フランチャイズ）事業ＦＣ事業の売上高は４億92百万円（前年同期比12.7％減）となりました。冬シーズンからは、ブランドの商品ＭＤ見直しや販売促進の強化等の効果もあり、業績回復傾向ではありますが、年間を通じては客数の回復に至らず、東松山ピオニウォーク店の台風被災休業や、前期のイーアスつくば店の閉店なども影響もあり、減収となりました。また、桜木町コレットマーレ店が契約満了で営業を終了したことにより、期末店舗数は９店舗となりました。○その他その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売のほか、当期より連結対象とした子会社のビックスの事業数値が含まれております。インターネット販売におきましては、レディスアパレルの大きいサイズを中心に展開している自社サイトでの販売が大きく伸長した他、子会社ビックスの売上も加わったことから、売上高は４億92百万円（前年同期比156.8％増）となりました。また、インターネットの販売強化を目的にレディスアパレルのレギュラーサイズの新規通販サイトへの出店や、積極的な販促投資を行ったことから、営業損失は３百万円（前年同期は営業利益12百万円）となりました。仕入及び販売の状況は次のとおりであります。①仕入実績セグメントの名称当連結会計年度(自2019年２月21日至2020年２月20日)前年同期比金額(千円)(％)店舗小売事業10,762,1784.2その他事業167,844128.7合計10,930,0225.0(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。②販売実績イ区分別販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自2019年２月21日至2020年２月20日)前年同期比金額(千円)(％)店舗小売事業23,098,8962.6ＦＣ事業492,597△12.7その他事業492,792156.8合計24,084,2863.5(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。ロ地域別販売実績当連結会計年度のセグメント別の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。店舗小売事業地域売上高(千円)期末店舗数(店)店舗異動状況新規出店(店)退店(店)北海道1,197,1372622東北2,217,0124742関東7,350,326133126信越833,36720―2北陸821,8752154東海4,076,52795611近畿1,979,7334271中国1,063,4102511四国361,2348――九州2,522,5425536沖縄675,727154―合計23,098,8964874435(注）１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２単位当たり売上高は以下のとおりであります。項目当連結会計年度(自2019年２月21日至2020年２月20日)売上高(千円)23,098,896１㎡当たり売上高売場面積(平均)(㎡)88,465１㎡当たり売上高(千円)261１人当たり売上高従業員数(平均)(人)1,705１人当たり売上高(千円)13,547(注）１売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均であります。２従業員数(平均)は、店舗における正社員・嘱託社員及びパートタイマー(８時間換算)を含めた期中平均人員であります。ＦＣ事業地域売上高(千円)期末店舗数(店)店舗異動状況新規出店(店)退店(店)関東224,9184―1東海121,3562――九州146,3223――合計492,5979―1(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態（資産）当連結会計期間末の総資産は116億77百万円（前年同期比3.1％増）となり、前連結会計年度末に比べ３億49百万円増加しました。これは主に、現金及び預金は２億29百万円減少したものの、新規出店に伴う商品２億15百万円、建物３億円の増加によるものです。（負債）当連結会計期間末の負債は79億２百万円（前年同期比1.2％増）となり、前連結会計年度末に比べ96百万円増加しました。これは主に、未払消費税等57百万円の増加、新規出店に伴う設備関係支払手形26百万円によるものです。（純資産）当連結会計期間末の純資産は37億75百万円（前年同期比7.2％増）となり、前連結会計年度末に比べ２億52百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が増加したためです。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、22億44百万円（前連結会計年度末に比べ２億29百万円の減少）となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、６億19百万円の収入（前連結会計年度は９億１百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益３億83百万円の計上、減価償却費２億31百万円計上などによる資金の増加があった一方で、たな卸資産の増加額２億16百万円や、法人税等の支払額61百万円などによる資金の減少があったことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、８億８百万円の支出（前連結会計年度は８億47百万円の支出）となりました。これは主に、新設、既存店舗の改装など有形固定資産の取得による支出５億69百万円や差入保証金の支出２億23百万円による資金の減少があったことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、１億18百万円の支出（前連結会計年度は１億97百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額１億43百万円などによる資金の減少があったことによるものです。