株式会社村上開明堂
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、長期化する米中通商問題や英国のEU離脱問題など世界的な保護主義の動きから不透明感が高まり、景気が不安定に推移しました。日本では雇用や所得環境に継続的な改善が見られ、経済は全体として回復基調を維持しましたが、年明け以降の新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、今後急速な経済の減速が懸念される状況となりました。一方、当社グループの主要取引先である自動車業界におきましては、日本国内では消費税増税の影響や関税引き上げによる生産の現地化などが起因し、前年に比べて完成車の生産台数が減少しました。その他、中国をはじめ、米国やアジアの主要国においても生産台数が減少し、世界全体で低調に推移いたしました。このような状況下において当社グループは、グローバル市場での事業拡大に向けた海外拠点の拡充や、原材料等の現地調達化及び合理化推進などの原価低減活動を推進するとともに、次世代製品の研究開発にも積極的に取り組み、グループ一丸となって持続的成長のための企業体質の強化を図ってまいりました。なお、新型コロナウイルスの業績に与える影響について、在外連結子会社は決算期が12月であるため、当連結会計年度への影響は無く、国内顧客の生産も３月末に一部停止がありましたが、影響は軽微にとどまりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（日本）主力の自動車用バックミラーの販売数量は増加したものの、製品の構成変動等により、売上高は前連結会計年度に比べて259百万円（0.6％）減少し、45,346百万円となりました。営業利益は、新製品投入に伴う人件費経費及び減価償却費の増加等により2,815百万円となり、前連結会計年度に比べて874百万円（23.7％）の減少となりました。（アジア）中国における自動車用バックミラーの販売数量が増加した結果、売上高は前連結会計年度に比べて1,719百万円（9.9％）増加し、19,078百万円となりました。営業利益は2,849百万円となり、前連結会計年度に比べて154百万円（5.7％）の増加となりました。（北米）主にメキシコにおける自動車用バックミラーの販売数量の増加により、売上高は前連結会計年度に比べて2,474百万円（23.0％）増加し、13,243百万円となりました。営業利益は、1,144百万円となり、前連結会計年度に比べて588百万円（105.9％）の増加となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は77,668百万円となり、前連結会計年度に比べて3,935百万円（5.3％）の増加となりました。また、経常利益は7,639百万円となり、前連結会計年度に比べて48百万円（0.6％）の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は4,961百万円となり、前連結会計年度に比べて100百万円（2.1％）の増加となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して1,077百万円増加し、当連結会計年度末には27,306百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、7,689百万円（前連結会計年度は8,844百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益7,643百万円、減価償却費3,834百万円、役員退職慰労引当金の減少960百万円、法人税等の支払額2,056百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、4,456百万円（前連結会計年度は3,925百万円の減少）となりました。これは、主に定期預金の預入による支出2,342百万円、定期預金の払戻による収入2,763百万円、有形固定資産の取得による支出4,493百万円、有形固定資産の売却による収入257百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、2,323百万円（前連結会計年度は1,089百万円の減少）となりました。これは、主に短期借入金の純減額852百万円、配当金の支払額616百万円、非支配株主への配当金の支払額849百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）日本44,492△0.7アジア19,08510.5北米13,16725.1報告セグメント計76,7445.7その他－－合計76,7445.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当社は見込生産を行っているため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）日本45,346△0.6アジア19,0789.9北米13,24323.0報告セグメント計77,6685.3その他－－合計77,6685.3（注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)トヨタ自動車㈱25,70534.926,45834.1３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、採用している重要な会計方針及び見積りに関しましては、「第５経理の状況」にて記載のとおりであります。また、当社グループは、一定の仮定に基づき、将来の事業計画を策定したうえで、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の評価を行っております。詳細情報につきましては、「第５経理の状況１.連結財務諸表等（追加情報）」にて記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態資産、負債、純資産の状況当連結会計年度末における資産の残高は、80,427百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,128百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が680百万円増加、受取手形及び売掛金が438百万円増加、有形固定資産が1,137百万円増加、したことなどによるものであります。負債の残高は、15,239百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,889百万円減少いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が948百万円増加、短期借入金が844百万円減少、未払法人税等が521百万円減少、役員退職慰労引当金が960百万円減少したことなどによるものであります。純資産の残高は、65,188百万円となり前連結会計年度末に比べて4,018百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が4,492百万円増加、その他有価証券評価差額金が368百万円減少、為替換算調整勘定が149百万円増加、退職給付に係る調整累計額が106百万円減少、非支配株主持分が148百万円減少したことなどによるものであります。2）経営成績当連結会計年度における売上高は、主力の自動車用バックミラー販売数量が増加したこと等により77,668百万円となり、前連結会計年度に比べ3,935百万円の増収となりました。営業利益は新製品投入に伴う人件費経費及び減価償却費の増加等により7,025百万円となり、前連結会計年度に比べ122百万円の減益となりました。経常利益は7,639百万円となり、前連結会計年度に比べ48百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は4,961百万円となり、前連結会計年度に比べ100百万円の増益となりました。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容2019年５月10日に公表いたしました業績予想（以下、「業績予想」という。）との分析は以下のとおりです。当連結会計年度の売上高は、主力の自動車用バックミラーの販売数量が増加したこと等により、業績予想と比べて1,668百万円（2.2％）の増加となりました。営業利益は売上高の増加に伴い、業績予想と比べて25百万円（0.4％）の増加となりました。経常利益は業績予想と比べて60百万円（0.8％）の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想と比べて38百万円（0.8％）の減少となりました。なお、ミラーシステム事業は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく海外拠点の拡充を図っております。当連結会計年度は、連結売上高に占める海外向け売上高が42.9％と海外拠点の重要性が高く、今後も安定した売上高確保の為に設備投資が増加することが予想されます。日本においては、電子ミラーなどの新製品・新技術に対する研究開発関連費用も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えております。また、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴う事業環境の変化が今後の当社グループの業績に与える影響が大きくなる可能性があります。詳細情報につきましては、「第５経理の状況１.連結財務諸表等（追加情報）」にて記載のとおりであります。c．資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、ミラーシステム事業とオプトロニクス事業により構成される製造業に関わる原材料購入費及び製造経費、一般管理費等があります。また、設備資金需要としては各事業における生産性向上並びに新技術開発を目的とした設備投資等があります。当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。なお、配当政策等に関しましては、「第４提出会社の状況３．配当政策」にてご確認ください。