株式会社ジェネレーションパス
有価証券報告書－第18期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営業績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、2019年10月から消費税が増税されたことにより、景気下振れのリスクが懸念される状況で推移しております。一方、海外におきましては、米中貿易摩擦の長期化や中国・欧州経済の減速等により世界経済への影響が懸念される等、先行きは不透明な状況で推移しております。当社グループが属するEC市場におきましては、宅配料金の継続的な値上げや宅配総量の規制等の不安が引き続き残るものの、引き続き拡大傾向にあります。このような状況の中、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」につきましては、宅配料金の継続的な値上げに対して販売価格の見直し、適正な在庫管理など諸施策を展開した結果、売上高は順調に推移しました。一方、利益面におきましては、宅配料金の値上げの一部を自社で吸収したこと等により、低調に推移いたしました。「商品企画関連事業」につきましては、前第３四半期連結会計期間より連結の範囲に加わった青島新綻紡貿易有限会社（以下、「新綻紡社」といいます。）が事業の立上フェーズから収穫フェーズに移行しており、売上高は対前年比50.6％と大幅な増収傾向にあります。利益面におきましては、ベトナムでの新規子会社の立上コスト、各種投資コストが先行して計上されましたが、大幅な増収による利益増分が上回った結果、前年同期を超える水準で推移しております。以上の結果、当連結会計年度における売上高は9,666百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は19百万円（前年同期比89.6％減）、経常利益は30百万円（前年同期比84.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は11百万円（前年同期比91.5％減）となりました。セグメントの業績については、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度期首をみなし売却日として、当社の連結子会社であるアクトインテリア株式会社(以下、「アクト社」といいます。)の全株式を売却したことにより、アクトグループ事業を展開していた同社及び同社の子会社であるヤマセイ株式会社、株式会社YARNHOMEを連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度よりアクトグループ事業を報告セグメントから除外しております。①ECマーケティング事業国内でのECマーケティング事業につきましては、当社独自開発したオペレーションシステム（GPMS：GenerationPassManagementSystem）及びWEBマーケティングシステム（MIS：MarketingInformationSystem）の新規機能追加・改善・実装を推進させてまいりました。また、昨今の宅配料金の継続的な値上げ対策として、物流拠点の多角化及び商品配置の最適化を推し進めるとともに、売れ筋商品の販売を促進する為に従来以上に適正な在庫管理を徹底してまいりました。EC店舗におきましては、2019年７月１日に、買いたい商品に出会える、より多くの商品に出会えるネット通販サイト「Kaema（カエマ）」（https://www.kaema.jp/）が新規オープンし、2019年10月31日時点における出店店舗数は、アクトグループの連結除外後の連結合計で65店舗（単体：61店舗、子会社合計：４店舗）と前連結会計年度末比較で６店舗の増加となっております。ECマーケティング事業のノウハウやビッグデータを活用したECサポート事業につきましては、株式会社ファミリーマート（以下、「ファミマ社」といいます。）との業務提携に伴い、前連結会計年度ではサイト構築に係る売上が計上されると共に利益に大きく寄与し、当連結会計年度では新規EC事業の運用・保守等を推進してまいりました。今後も通販サイト「Kaema」におきましては、当社の戦略的店舗として売上拡大に向けた施策を積極的に推進させてまいります。海外でのECマーケティング事業につきましては、中国における新綻紡社等を拠点として、越境EC事業を積極的に継続していく方針であります。以上の結果、売上高は7,620百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益は149百万円（前年同期比57.3％減）となりました。②商品企画関連事業商品企画関連事業につきましては、第３四半期連結会計期間から引き続き、新綻紡社の新規顧客獲得による受注拡大が寄与し、売上高は対前年比50.6％と大幅な増収となりました。利益面におきましては、ベトナムでの新規子会社設立（2019年６月25日当社取締役会決議）のコストや新規商材開発投資、及び新規顧客開拓投資等、将来を見据えた事業投資が先行して計上されましたが、大幅な増収による利益増分が上回った結果、前年同期を超える水準で推移しました。なお、当期先行してコストを計上したベトナム新規子会社につきましては、翌連結会計年度以降に利益面で寄与することが見込まれております。以上の結果、売上高は2,008百万円（前年同期比50.6％増）となり、セグメント利益は108百万円（同35.8％増）となりました。③アクトグループ事業当連結会計年度期首をみなし売却日として、当社連結子会社であるアクト社を連結の範囲から除外しております。同社の連結除外に伴い、当連結会計年度より「アクトグループ事業」を報告セグメントから除外しております。また、当社の連結子会社であり同社の子会社であるヤマセイ株式会社・株式会社YARNHOMEも連結の範囲から除外しております。④その他「その他」につきましては、非物販事業としておしゃれなインテリア・雑貨の紹介、それらの実例の紹介、及び家に関するアイデアを紹介するWEBメディア「イエコレクション」（https://iecolle.com）に掲載する記事数やPV数の拡大に向けた人員増加等の先行投資を継続して実行してまいりました。当連結会計年度におきましては、売上高が好調に推移したことにより、売上面・利益面での寄与があり、翌四半期以降も引き続き売上面・利益面で寄与することが見込まれております。また、当連結会計年度期首をみなし売却日として、当社の連結子会社であったITEA株式会社を連結から除外しており、それに伴い、当連結会計年度より「その他」から除外しております。財政状態の分析連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ139百万円減少し、3,146百万円となりました。流動資産は2,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、取引高の増加により、商品及び製品が114百万円増加しましたが、納税により現金及び預金が128百万円、債権の回収により受取手形及び売掛金が194百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は361百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、アクト社及び同社の子会社が連結子会社から除外されたこと等により、無形固定資産が46百万円減少したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ110百万円減少し、1,522百万円となりました。流動負債は1,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、アクト社及び同社の子会社が連結子会社から除外されたこと等により、１年以内返済予定の長期借入金が104百万円減少しましたが、運転資金のための短期借入金が120百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は18百万円となり、前連結会計年度末に比べ148百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、アクト社及び同社の子会社が連結子会社から除外されたこと等に伴い長期借入金が71百万円、銀行借り入れの返済により長期借入金が72百万円減少したことによるものであります。（純資産）純資産は前連結会計年度末に比べ29百万円減少し、1,624百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が11百万円増加、アクト社及び同社の子会社が連結子会社から除外されたこと等により非支配株主持分が30百万円減少したことによるものであります。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ129百万円減少し、570百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は118百万円(前連結会計年度は248百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益31百万円、売上債権の減少額107百万円、仕入債務の増加額164百万円等の資金の増加要因があったものの、たな卸資産の増加額338百万円、法人税等の支払額86百万円等の減少要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は172百万円（前連結会計年度は258百万円の使用）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出99百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は167百万円(前連結会計年度は258百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の増加額240百万円等の資金の増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出72百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。(3)生産、受注及び販売の状況①仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)ECマーケティング事業5,584,898116.0EC事業5,572,421115.8ECサポート事業12,476－商品企画関連事業1,700,417156.0その他事業－－計7,285,316121.0(注)１．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。当社グループ主要事業に係る仕入実績を記載しております。２．金額は、仕入価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．セグメント間取引については、相殺消去しております。②受注実績当社グループは受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。また、ECマーケティング事業においては、一部需要動向を見込んだ商品仕入を行っております。そのため、受注実績に重要性がないため、記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ECマーケティング事業7,620,624110.3EC事業7,116,491108.9ECサポート事業504,133136.2商品企画関連事業2,005,781152.5その他事業39,97543.1合計9,666,382110.1(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）三菱商事ファッション㈱995,49811.341,179,70312.20２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．セグメント間取引については、相殺消去しております。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の売上高は9,666百万円(前年同期比10.1％増)、売上原価は7,089百万円(前年同期比16.8％増)となりました。売上高増加の主な要因は、ECマーケティング事業において、売上と利益のバランスを重視した各種マーケティング施策が功を奏していること、及び商品企画関連事業において、付加価値の高い商材の開発による取引先の拡大が行えたことによります。売上原価増加の主な要因は、商品企画関連事業において従来より利益率が低い大型の案件を受注したことによります。販売費及び一般管理費は2,556百万円(前年同期比1.6％増)となりました。主な要因は、宅配料金の継続的な値上げによる配送費負担が増加した一方で、オペレーションの効率化を推進したことによる人件費減少、及び、効率的かつ効果的な広告施策の実行に伴う広告宣伝費の減少によるものであります。この結果、営業利益は19百万円（前年同期比89.6％減）となりました。営業利益の主な減少要因は前連結会計年度において利益率の高いサイト構築に係る売上が計上されたことによります。営業外収益は12百万円（前年同期比38.5％減）、営業外費用は2百万円（前年同期比78.5％減）となりました。この結果、経常利益は30百万円（前年同期比84.9％減）となりました。特別利益は1百万円(前連結会計年度は無し)、特別損失は0百万円(前連結会計年度は無し)となりました。この結果税金等調整前当期純利益は31百万円（前年同期比84.5％減）となりました。法人税等は12百万円（前年同期比80.3％減）となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は7百万円（前年同期比143.5％増）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は11百万円（前年同期比91.5％減）となりました。なお、セグメント別には、ECマーケティング事業の売上高は7,620百万円(前年同期比10.3％増)、セグメント利益149百万円(前年同期比57.3%減)、商品企画関連事業の売上高は2,008百万円(前年同期比50.6％増)、セグメント利益108百万円(前年同期比35.8%増)、その他事業の売上高は39百万円(前年同期比76.5％減)、セグメント利益20百万円(前年同期比23.8％増)となりました。ECマーケティング事業につきましては、当社独自開発のシステムに関して新規機能追加・改善・実装を推進させてまいりました。また、昨今の宅配料金の継続的な値上げ対策として、物流拠点の多角化及び商品配置の最適化を推し進めるとともに、売れ筋商品の販売を促進する為に従来以上に適正な在庫管理を徹底してまいりました。ECサポート事業につきましては、前連結会計年度ではサイト構築に係る売上が計上されると共に利益に大きく寄与し、当連結会計年度では新規EC事業の運用・保守等を推進してまいりました。海外でのECマーケティング事業につきましては、中国における新綻紡社等を拠点として、越境EC事業を積極的に継続していく方針であります。商品企画関連事業につきましては、新規顧客獲得による受注拡大が寄与し、大幅な増収となりました。利益面におきましては、ベトナムでの新規子会社設立のコストや新規商材開発投資、及び新規顧客開拓投資等、将来を見据えた事業投資が先行して計上されましたが、大幅な増収による利益増分が上回った結果、前年同期を超える水準で推移しました。②当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２．事業等のリスク」をご参照ください。④資本の財源及び資金の流動性当社グループでは、依然として消費動向が不安定な難しい状況下ですが、「世代を超えた人と人との架け橋」の経営理念の下、引き続き消費者目線に立った価格設定、配送への適切な配慮、及び、品質とのバランスにこだわり、業績の改善に全力で取り組んでまいります。ECマーケティング事業におきましては、商品取扱高の増加に注力するとともに、利益成長を目指すためにECサポート事業及びメディア事業に注力していく方針であります。商品企画関連事業におきましては、ECマーケティング事業で蓄積されたビッグデータを活用し、商品提案及び新規顧客開拓を加速させ、ベトナム新規子会社にて新工場を稼働し、売上高及び利益の拡大に努めてまいります。それらの資金負担の可能性に備えるため、複数の取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。なお、当連結会計年度における主な資金需要は、新規EC事業への戦略的投資に関する資金であります。また、今後の成長を加速させるため、M&amp;Aに関する資金の需要への備えとして、2019年６月に取引銀行と期間を１年間とするコミットメントライン契約を締結しました。当該契約は無担保・無保証で、借入上限額は1,000百万円となります。