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株式会社東京クラシック
有価証券報告書－第5期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、株主、全てのクラブメンバー及びビジターその他のステークホルダーからの信頼を確保し、企業価値を継続的に向上させていくために、経営内容を開示し、コーポレート・ガバナンスを充実させることが経営の重要な課題であると認識しております。そして、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況a.会社の機関の内容当社の取締役会は、本報告書提出日現在取締役３名で構成され、法令、定款に定めるところにより会社の経営方針及び業務執行上の重要事項を決議し、取締役の業務執行を監督しております。さらに、当社は監査役を設置しており、監査役２名は取締役会その他会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、経営方針の決定過程及び業務執行を監視しております。b.内部統制システムの整備状況当社は、上記各機関がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図っています。コーポレート・ガバナンスの基礎となる法令遵守につきましては、適宜弁護士に相談し指導を受けております。また、会計取引の認識・測定・記録及び報告の正確性、資産・負債の保全・管理等業務の執行状況については、取締役が当社の取締役会で報告して内部統制システムが適正に機能する体制を確保しております。さらに、会計監査人とは、情報交換、意見交換を行うなど監査の実効性と効率性の向上を目指しております。加えて、クラブメンバーの意見をより反映させた民主的なクラブ運営を行うために、クラブメンバーで構成される理事会ほか各種運営委員会の設置も予定しております。②リスク管理体制について当社は、業務に係るすべてのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため当社の取締役会が中心となり、現在及び将来のリスクの分析を行い、課題を明確にし、今後の対策については検討を行っております。③役員報酬の内容役員報酬等の内容は以下のとおりです。取締役３名－千円監査役２名1,800千円（うち社外役員２名1,800千円）取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。なお、当社取締役及び監査役の報酬額等の詳細は定款に定めがなく、報酬額等は株主総会の決議により定めます。④取締役及び監査役の員数当社の取締役は３名以上、監査役は１名以上とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が株主総会に出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行います。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑥反社会的勢力排除のための体制当社は、コンプライアンス経営の徹底及び企業防衛の観点から、反社会的勢力とは関わりを持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度で対応し、排除することが企業としての社会的責任であることを認識します。反社会的勢力による不当請求があった場合には、個人的対応は行わず、民事及び刑事の法的対応を含め、外部専門家や行政機関、捜査機関とも緊密な連携を図り、組織的に対応します。また、平素から反社会的勢力に関する情報収集と集約に努めます。⑦社外監査役との責任限定契約当社は、篠原祥哲氏及び林紀美代氏との間において、社外監査役として任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えた場合であっても、その職務を行うにつき、善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額までその責任を当然に免除するものとする責任限定契約を締結しております。
株式会社東京クラシック
有価証券報告書－第5期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約等は以下のとおりです。契約会社名相手方の名称契約内容契約期間当社秋元孝夫他60名本ゴルフ場並びに併設施設用地の賃貸借契約(注)１2016年５月１日締結他当社株式会社クラシック本ゴルフ場運営の業務委託契約(注)２2015年６月10日から2016年６月９日、以降１年間ごとに自動更新当社株式会社クラシック併設施設運営の建物賃貸借兼業務委託契約(注)３2016年12月１日から2036年11月30日(注)１契約している地主は約60名と多数であるため、一例を記載しています。２業務委託の範囲は、本ゴルフ場における固定資産及び動産の維持・管理、レストラン・売店等の運営、経理業務、諸官庁への届出、地権者対応、営業及び集客に関する業務並びに本ゴルフ場及び東京クラシッククラブにおける会員管理業務及び多目的利用に関する業務等です。また、株式会社クラシックが保有する本ゴルフ場に係る商標権の使用許諾も定められています。なお、業務委託及び商標権の使用許諾の対価として当社は株式会社クラシックに対し、実費及び損益計算書上の営業利益(但し、入会金収入を除きます。）に減価償却費を加算したものの30％を上限とした金額並びに東京クラシッククラブの入会金収入の40％を支払います。３併設施設での売上は一旦当社で計上し、同額を株式会社クラシックに業務委託費として支払います。また、賃料として月額25万円と別途定める方法により計算される併設施設の営業利益の50％を受け取ります。
株式会社ヴィア・ホールディングス
有価証券報告書－第84期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1934年３月初代社長中内佐光が東京市神田区神保町に新開社活版印刷所を独立開業。これが当社の前身である。翌年神田区三崎町及び四ツ谷駅前に各分工場を開設。1944年３月第二次大戦の東京戦災により全工場設備を焼失。（当社の沿革）1948年２月東京都千代田区飯田橋１の２の18に暁印刷株式会社を設立。1960年１月東京都文京区大塚６の２の５に大塚工場を開設。1963年６月日本証券業協会に店頭登録。1964年９月東京都千代田区飯田橋１の２の５に九段工場を開設。1971年３月飯田橋本社及び九段工場を売却し新たに東京都文京区関口１の24の８に本社及び本社工場開設。1982年６月大塚工場を売却し新たに埼玉県入間郡三芳町に埼玉工場を開設。1988年１月本社工場印刷機設備を埼玉工場に集約移設。1988年４月本社及び本社工場を東京都文京区関口１の44の４に移転。1996年１月米国企業Pier1Imports社と業務提携。1996年４月ホームファッションストア「Pier1Imports」第１号店を東京都目黒区碑文谷に出店。1999年７月商号をあかつきビーピー株式会社に変更。2000年３月東洋工芸株式会社より流通事業の営業を譲受け。2001年７月ピアワン事業を営業譲渡し、インテリア小売事業からは完全撤退。2001年９月焼鳥居酒屋チェーン「備長扇屋」のフランチャイズ１号店を開店。外食サービス事業に参入。2003年９月大阪風お好み焼き「ぼちぼち」の加盟店１号店を開店。2003年12月株式会社ビルディより大阪風お好み焼き「ぼちぼち」のコンセプト及び同社の直営５店舗の営業を譲受け。2004年４月株式会社扇屋コーポレーション(現・連結子会社)の株式取得。2004年12月株式会社エンゼルフードシステムズ(2005年２月21日付にて、株式会社フードリームに商号変更）の株式取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月本社を東京都文京区関口１の43の５に移転。2005年４月商号を株式会社ヴィア・ホールディングスに変更し純粋持株会社になり、会社分割等により株式会社暁印刷、株式会社ぼちぼち及び株式会社日本システムを加え、事業子会社５社を有する企業集団にグループ再編。2005年７月株式会社ウィルコーポレーション(2005年８月１日付にて、株式会社一丁に商号変更)の株式取得。2006年１月株式会社ワールドプランニングの株式取得。2006年１月株式会社ＮＢＫを会社設立。2006年10月株式会社パチャコム・ジャパンを会社設立。2007年３月株式会社紅とんの株式取得。2007年10月株式会社一源(現・連結子会社)の株式取得。2008年２月株式会社ＮＢＫが、セラヴィリゾート株式会社より北の家族事業を譲受。2008年３月株式会社いらかの株式取得。2008年４月株式会社パチャコム・ジャパンの商号を、株式会社ヴィア店舗開発に変更。2008年５月連結子会社３社（株式会社暁印刷、株式会社日本システム、株式会社ワールドプランニング）が、株式会社暁印刷を存続会社として合併。2008年12月連結子会社２社（株式会社一源、株式会社いらか）が、株式会社一源を存続会社として合併。2009年４月連結子会社２社（株式会社フードリーム、株式会社ぼちぼち）が、株式会社フードリームを存続会社として合併。2010年２月株式会社ぼちぼち及び株式会社北海道ＦＢを会社設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。会社分割により、株式会社フードリームの「ぼちぼち」事業を株式会社ぼちぼちに承継。会社分割により、株式会社扇屋コーポレーションと株式会社一丁の北海道地区の事業を、株式会社北海道ＦＢに承継。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2010年11月連結子会社２社（株式会社扇屋コーポレーション、株式会社ヴィア店舗開発）が、株式会社扇屋コーポレーションを存続会社として合併。2011年２月株式会社Ｒ＆Ｃ（現・連結子会社）の株式取得。2011年５月連結子会社ＮＢＫの優先株式の普通株式への転換により、連結子会社から除外。2011年６月連結子会社３社（株式会社扇屋コーポレーション、株式会社紅とん、株式会社ぼちぼち）が、株式会社扇屋コーポレーションを存続会社として合併。2011年10月会社分割により、株式会社北海道ＦＢの小型飲食店事業を、株式会社扇屋コーポレーションに継承。連結子会社２社（株式会社北海道ＦＢ、株式会社一丁）が、株式会社一丁を存続会社として合併。2012年１月連結子会社２社（株式会社一丁、株式会社Ｒ＆Ｃ)が、株式会社Ｒ＆Ｃを存続会社として合併。合併後、株式会社Ｒ＆Ｃは株式会社一丁と商号変更。2013年４月2013年４月24日付で、株式会社暁印刷の全株式を共立印刷株式会社に譲渡し、株式会社暁印刷は連結子会社から除外。2013年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2015年４月連結子会社２社（株式会社扇屋コーポレーション、株式会社フードリーム）が、株式会社扇屋コーポレーションを存続会社として合併。会社分割により、株式会社扇屋コーポレーションの「紅とん」事業を株式会社紅とん（現・連結子会社）に承継。2015年６月株式会社扇屋コーポレーションが、チタカ・インターナショナル・フーズ株式会社よりパステル事業のうちレストラン部門を譲受。会社分割により、株式会社扇屋コーポレーションの「ぼちぼち」事業を、株式会社紅とんに継承。2016年９月株式会社扇屋コーポレーションの「扇屋」事業のうち西日本に存在する店舗を分割し、株式会社扇屋西日本（現・連結子会社）へ継承し、「カジュアルダイニング」事業を分割し、株式会社フードリーム（現・連結子会社）へ継承。事業分割後、株式会社扇屋コーポレーションは株式会社扇屋東日本と商号変更。2016年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第一部へ市場変更。2019年７月本社を東京都新宿区早稲田鶴巻町519に移転。
株式会社ヴィア・ホールディングス
有価証券報告書－第84期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社(株式会社ヴィア・ホールディングス)と、子会社６社より構成される、飲食店を展開する外食サービス事業の単一セグメントとしております。当社グループの事業内容及び子会社の概要は次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1)外食サービス事業グループ①株式会社扇屋東日本・2004年４月１日100％株式取得・小型の飲食店舗の展開・備長扇屋、やきとりの扇屋等直営店116店、ＦＣ54店、合計170店②株式会社扇屋西日本・2016年９月１日100％子会社として設立・小型の飲食店舗の展開・備長扇屋、やきとりの扇屋等直営店106店③株式会社フードリーム・2016年９月１日100％子会社として設立・ショッピングセンターを中心とした飲食店舗の展開・パステル44店、双囍亭7店、ステーキハウス松木8店、その他32店合計91店④株式会社一丁・2011年２月25日99％株式取得・刺身居酒屋「魚や一丁」の展開・直営店16店、ＦＣ１店、合計17店⑤株式会社一源・2007年10月５日99％株式取得・2016年４月１日100％株式取得・食彩厨房「いちげん」等の展開・直営22店⑥株式会社紅とん・2015年４月１日100％子会社として設立・小型の飲食店舗の展開・新鮮和豚炭焼き専門店「日本橋紅とん」直営店29店、ＦＣ３店、合計32店お好み焼き「ぼちぼち」11店合計43店以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
株式会社ヴィア・ホールディングス
有価証券報告書－第84期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「心が響きあう価値の創造」を経営理念とし、顧客の「心のニーズ」に応え、喜びと感動に満ちた新しい価値のイノベーションに果敢に取り組み、お客様、株主の皆様、お取引先様そして従業員などすべてのステークホルダーにとって信頼される企業を目指しています。事業領域は外食サービス事業であります。外食サービス事業においては、食の安全・安心・健康をテーマとし、品質の追求と顧客ニーズに即したサービスの提供を通じてライフスタイルにおける価値を具現化してまいります。当社グループでは、これらを具現化すべく、グループ会社の自主性・独立性を尊重しつつ、グループ全体での生産性と効率性を追求してまいります。このことで、長期的かつ安定的な成長と拡大を実現する企業グループの構築を目指してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略今後の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すなかで、当面続くことが予想される世界情勢の不確実性や消費増税の動向、東京オリンピック前後の景気変動等を勘案し、早期にグループの収益力を向上させる必要性を強く認識していることから、2019年７月17日に今後の大きな飛躍に向けた３ヵ年の中期経営計画『新・中期経営計画2022』を策定し実行しておりますが、コロナ禍での現況を踏まえ、今後変容していくと想定される新たな社会に対応しうる中長期的な計画を現在策定中であります。『新・中期経営計画2022』の概要①数値目標（2022年3月期）売上高28,000百万円営業利益840百万円営業利益率3％②基本方針既存店の再成長コスト削減を図り、営業利益率の改善を図る③戦略方針現場第一原点回帰人財育成(3)会社の対処すべき課題①新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言発令や、各自治体の外出自粛要請を受け、営業時間の短縮、臨時休業に加え、不要不急の外出自粛により当社グループにおきましても、著しい売上高の減少が生じております。また、今後においてもお客様の生活様式が大きく変化していくことが予想されることから、当社グループにおける当該感染症への対応が喫緊の課題であると認識しております。具体的には、店舗内での感染リスク低減のため、間隔を開けた席配置、従業員の健康チェックや手洗い、消毒の徹底等お客様と従業員の安全に配慮してまいります。また、本部費の圧縮などの固定費の削減、新規投資の抑制、店舗の人件費コントロールなど、支出を最小限にするとともに、金融機関からの借入等により、手元資金の確保を進めてまいります。収益確保については、昼の時間帯での売上拡大、テイクアウト及びデリバリーの拡充並びに食品販売の開始などを外部知見を積極的に活用し事業構造の改革に取り組んでまいります。②人財の確保・育成グループの発展・拡大に欠かせない人財の確保・育成については、重要な経営課題と位置づけ、エイジフリー制度の導入による生涯雇用への対応、確定拠出型年金制度の導入など「従業員の生きがいと生活の安定」を目指した施策を実施してまいりました。2015年７月から導入の新しい人事教育制度では、教育・評価・処遇の仕組みを大幅に見直し、従業員が仕事を通じて自己実現に挑戦できる環境を整え、積み上げたキャリアを処遇する仕組みでありますが、さらなる従業員満足度の向上を追求し、現在、制度の改善に取り組んでおります。③食の安全・安心の確保今後ますます重要となる食の安全・安心の確保のため、社内に設置された食品衛生委員会を中心に、グループ横断で社内ルールの徹底、情報の共有を図っております。また、外部の調査機関に継続的に検査を委託し、購入食材の安全性と店舗の衛生管理状況の確認・改善を行ってまいります。④既存店の売上向上厳しい経済環境のなかにあっても安定的な成長を実現するために、オペレーションの磨きこみやマーケットに則した商品開発を進め、魅力あるコンセプトと商品の提案を行ってまいります。また、外食産業の原点であるＱＳＣＡ（フードサービスの概念的価値を表す。Quality:クオリティ、Service:サービス、Cleanliness:クレンリネス、Atomosphere:アトモスフィアの頭文字）を更に強化することで、より多くのお客様に再来店していただける店舗づくりを行い、業態ブランドの構築を図ってまいります。さらに、効果的なリニュアルを実施することで、既存店の売上を押し上げてまいります。⑤財務基盤の強化当社は、財務基盤の強化と成長資金の確保を目的として、借入金の長期化やコミットメントラインの設定、公募増資等による資金調達等を実施し、最適資本構成の見地から借入金も段階的に圧縮を図ってまいりました。今後につきましては、経済情勢の先行きが不透明な状況下において、キャッシュポジションを高めるとともに、大幅に減少した純資産の回復を図るべく、財務基盤の強化に向けた施策を行ってまいります。⑥ＣＳＲへの取り組み健康問題と環境問題そして食糧問題に対する取り組み「ヒューマン・アース・プロジェクト」に加え、10年間継続を予定している東日本大震災の復興支援の取り組み「私たちにできることプロジェクト」は2020年３月末日で２億円の寄付を達成するなど、持続可能な社会の実現に向けた活動を推進しております。その他にも、ＣＯ₂排出削減や飲酒運転の根絶、雇用の創出など、社会の要請に応える活動を積極的に取り組んでまいります。
株式会社ヴィア・ホールディングス
有価証券報告書－第84期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）シンジケートローン契約当社は2016年３月28日にて、株式会社りそな銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式によるタームローン契約を締結しておりますが、2019年３月29日付で同契約の変更契約を締結しております。これらの変更を含む、当該契約の概要は次の通りです。タームローン契約借入人株式会社ヴィア・ホールディングス借入先株式会社りそな銀行他計６行借入額90億円変更契約日2019年３月29日変更契約時点の借入残高78億円変更契約期間2019年３月29日から2021年３月31日財務制限条項・2020年３月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比80％以上に維持する。・2020年３月期の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益及び経常損益がいずれも損失とならないようにする。・2020年３月期の決算期における連結のレバレッジ・レシオ（有利子負債の合計額／（経常利益＋減価償却費（のれん償却費含む）））の数値を8.0以内に維持する。当連結会計年度において連結営業損失479百万円、連結経常損失522百万円を計上する等、上記の財務制限条項に抵触する事実が発生しましたが、取引金融機関からは世情を鑑みて2020年10月30日まで一定期間の猶予をいただいている状況です。（2）フランチャイズ店舗（ＦＣ店）とのフランチャイズ契約当社グループは、フランチャイズ店舗（ＦＣ店）とのフランチャイズ契約を次のとおり締結しております。①契約の概要当社グループ（フランチャイザー）とＦＣ店（フランチャイジー）との間において、ＦＣ店は当社の経営に関する指導、助言を遵守することを条件に、当社グループ会社より経営上必要なノウハウや情報を与えられ、それに基づいて店舗を運営することを目的としております。当フランチャイズ契約の締結におきましては、原則としてＦＣオーナーが自身において物件を準備して加盟をしていだだく方式であります。②ロイヤリティ当該契約店は当社グループに対し、毎月月間売上に対して一定の割合に相当する金額または、約定による固定金額を当社に支払うことになっております。③契約期間及び更新３年間または５年間または10年間としておりますが、当該契約店より契約期間満了の３ヶ月前までに書面にて更新拒絶の通知がない限り、２年間または３年間契約が更新されます。
ＭＩＣＳ化学株式会社
有価証券報告書－第51期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

２【沿革】年月事項1971年４月合成樹脂製品の製造、加工並びに販売を目的として㈱丸寅商店（現㈱マルトラ本社）より分離独立してオザキ軽化学㈱を設立1971年４月名古屋市北区に本社及び名古屋営業所を設置1971年４月愛知県愛知郡東郷町に名古屋工場（現本社工場）を設置1971年４月埼玉県越谷市に東京営業所及び東京工場を設置1972年５月東京都内に東京営業所を移転1973年11月ナイロン系多層チューブフィルム（製品名：トリプルナイロン）を新製品として発売1975年８月名古屋市千種区に本社を移転1976年５月札幌市手稲区に札幌事業所（現札幌営業所、札幌工場）を設置1977年５月福岡県粕屋郡粕屋町に福岡事業所（現福岡営業所、福岡工場）を設置1980年５月大阪府吹田市に大阪出張所（現大阪営業所大阪市福島区）を設置1986年８月広島市西区に広島出張所（現広島営業所広島市東区）を設置1989年４月仙台市青葉区に仙台出張所（現仙台営業所）を設置1990年３月愛知県愛知郡東郷町に名古屋営業所を移転1992年３月名古屋市中区に本社を移転1994年５月日本証券業協会に店頭登録1996年８月福岡工場を本社工場に統合、福岡営業所を福岡市博多区に移転1997年２月香川県高松市に高松出張所（高松営業所に改組）を設置1999年10月ＩＳＯ9001の認証を取得（2004年10月認証登録を取り下げ）2000年10月岩手県紫波郡紫波町に盛岡出張所を設置2001年４月ＩＳＯ14001の認証を取得2003年３月盛岡出張所を仙台営業所に統合2004年４月高松営業所を大阪営業所に統合2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月本社を愛知県愛知郡東郷町に移転2006年３月盛田エンタプライズ株式会社が公開買付により、筆頭株主となる2008年11月商号をＭＩＣＳ化学株式会社に変更2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年10月エイワファインプロセシング株式会社の全株式取得（現連結子会社）2011年８月100％出資の中国現地法人「米可思化学商貿（蘇州）有限公司」設立（2016年６月清算）2012年３月愛知ブランド企業に認定される（認定番号813）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
ＭＩＣＳ化学株式会社
有価証券報告書－第51期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＭＩＣＳ化学株式会社）、その他の関係会社１社、連結子会社１社で構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。１．当社は、プラスチックフィルムのメーカーで、食品包装向け多層チューブフィルムを主要製品として製造、加工並びに販売を行っています。２．その他の関係会社の盛田エンタプライズ株式会社は、不動産賃貸売買業、管理業務委託、人材派遣業を行なっています。なお、盛田エンタプライズ株式会社は当社の議決権の49.7％を保有しています。３．連結子会社であるエイワファインプロセシング株式会社は、製袋加工・シュリンクラベル加工及び販売を行っています。なお、当社はエイワファインプロセシング株式会社の議決権の100％を保有しています。（事業系統図）当社は、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントであり、以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＭＩＣＳ化学株式会社
有価証券報告書－第51期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）経営方針当社グループは、「当社は高機能チューブフィルムの先駆者として、製品の開発、生産及び販売を通して、社会の期待に応え、その発展に貢献する。そのプロセスにおいては、常に優れた品質、納期、価格を追及し、創造性豊かな商品により、お客様に満足感を提供する。そして社員とその家族が幸福となり、社の繁栄を導くことで、永遠に成長を続ける。」の経営ビジョンのもと、以下の５つの行動規範を掲げています。１．果敢なチャレンジ：変化をチャンスに変え、失敗を糧にして挑戦し続ける２．謙虚な姿勢：社会、業界の動き、周りの意見に目と耳を傾ける３．技を磨く努力：常に向上心を忘れず、その道のプロをめざす４．強い実行力：期限を明確にし、具体的なアクションで目標を達成する５．明るく前向きな心：周りに対し、決して諦めない勇気と元気を与える（２）経営環境及び対処すべき課題等新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に大きな影響を及ぼしており、先行きについては不透明感が一段と増しております。当社グループは食品関連向け販売の割合が高く、なかでも外食関連・給食関連向けなどの販売に影響が出ており、回復には時間がかかるものと想定されます。当社グループは、当面厳しい経営環境が続くものと見込まれます。他方、中長期的な経営環境としまして、人口減少や高齢化社会の進行、それに伴う労働力不足や介護問題の深刻化、また、プラスチック廃棄物等の環境問題の激化などが予想されます。そのため、当社は、これまで以上に、これらの課題に対応することで、社会に貢献していくことが求められています。このようななか、当社グループは、『パイオニアブランド復活』をスローガンに、中期経営計画（2018年5月～2021年4月）を推進しています。高機能多層フィルムの開発により、食品分野のみならず、医療・介護・産業・海外などの分野で新たな市場の掘り起こしを目指します。基本戦略は以下のとおりであります。①機能商品の開発で新たなビジネスの柱を構築②製品品質向上で既存の市場シェアを死守③海外販路を含めた新たな顧客の開拓と拡大④営業力の強化⑤10年先を見据えた経営資源の活用中期経営計画の取組みを着実に推進し、お客様のご要望に応えられるサービスを持続的に提供していくことにより競争力を維持強化し、更なる飛躍を目指してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益を注視し、収益性判断の指標に営業利益率を掲げています。
ＭＩＣＳ化学株式会社
有価証券報告書－第51期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、中長期的な企業価値の向上を目指した経営を推進するための基礎として、当社の企業規模に適したコーポレート・ガバナンス体制の構築とその強化に取組んでいます。具体的には、次の三つを実施することで、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。(ⅰ)執行側から独立した社外取締役を含む取締役会が、経営に対する実効性の高い監督を行い、透明かつ公正な経営の仕組みを構築する。(ⅱ)取締役会が経営に関する基本方針やその他重要事項について決定するとともに、常勤役員と各部長等により構成される経営会議をほぼ毎週開催し、業務執行に関する迅速な意思決定を行う。(ⅲ)監査役は、社外取締役や内部監査室、会計監査人と緊密な連携を図ることにより、有効性、実効性の高い監査を実施する。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンス体制は次の図のとおりであります。イ．企業統治の体制の概要当社は、会社の機関として株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しており、取締役会は取締役４名（提出日現在）で構成されており、うち１名が社外取締役です。監査役会は監査役３名（提出日現在）で構成されており、うち２名が社外監査役です。なお、氏名は（２）役員の状況①役員一覧に記載のとおりです。取締役会は年６回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時招集できる体制となっています。取締役会では業務執行上の重要な事項に関する意思決定や方針決定を行うほか、取締役の業務執行を監督しています。また、業務執行の迅速化を図るため、常勤取締役と各部長及び常勤監査役等による経営会議を、ほぼ毎週開催しています。監査役３名は、取締役会に出席するほか、常勤監査役は取締役会のみならず重要な会議に出席し、取締役の業務の執行を監視するとともに適宜、提言、助言を行い、年６回、定期的に監査役会を開催しています。ロ．当該体制を採用する理由当社がこのような体制を採用している理由は、この体制が、当社の企業規模に即しており、透明・公正かつ迅速な経営とガバナンス強化に資するものと考えているからです。③企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備状況）当社は、取締役会で決議した「内部統制システムの基本方針」に基づき、法令遵守体制、リスク管理体制、情報管理体制等の構築と運用を図っています。（リスク管理体制の整備の状況）リスク管理体制につきましては、経営会議のなかで、各部門からのリスク情報を共有するとともに、社会情勢等を踏まえた様々な事項について議論を行い、対応を進めています。（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社全体の内部統制を担当する部署を管理部とし、業務部門と連携し、子会社への指導・支援を実施しています。当社の取締役が定期的に経営管理状況を監督するとともに、「子会社管理規程」に従い、当社の監査役が子会社調査を実施し、法令遵守状況やリスク管理体制等について監視しています。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役後藤もゆる及び社外監査役中神邦彰は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額です。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。⑥取締役に関する事項（取締役の員数及び任期）当社は、取締役の員数は７名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定款に定めています。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。⑦株主総会決議に関する事項（株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項）当社は、会社法第459号第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、会社の機動性を確保するため、剰余金の配当等につき取締役会の決議により決定する旨及び市場取引等により自己株式の取得につき取締役会の決議によりこれを行うことができ旨を定款にて定めています。また、会社法第454条第５項により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
ＭＩＣＳ化学株式会社
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５【研究開発活動】当社グループは、独自の多層チューブフィルムの技術を活かし、食品産業を核として、電子部品、医療、介護、車両などの成長分野で、環境負荷に配慮した高機能・多機能新製品の研究開発を主に開発推進部で行っています。この目的のため、１．新たなビジネスの柱を目指した高機能商品の開発２．顧客ニーズに合致した高品質で使い勝手の良い製品の開発３．環境配慮型製品の研究開発を主眼として、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めています。また、当連結会計年度の研究開発費用は総額で38百万円となりました。なお、当社グループはプラスチックフィルム製造事業の単一セグメントのためセグメント毎の記載はしていません。
株式会社Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ
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２【沿革】当社の創業者である小嶋雄介は、2013年10月、株式会社まくびーインターナショナルに入社し、同社のマーケティング部門において、それまでのオフライン広告のノウハウに加えてアフィリエイト等のオンラインメディアを活用する、広告コンサルティングサービスを提供しておりました。やがて同氏は、マーケティングの中心がデジタル領域に移行し、テクノロジーの活用が必須になると確信し、「自社の利益のみならず、クライアントの売上増大に直結するデジタル広告コンサルティング」を自らの事業として展開したいとの希望が強くなり、株式会社まくびーインターナショナルにおいて代表取締役を務めていた松本将和(現：当社取締役)の助力を得て、2015年８月25日に当社を設立するに至りました。当社設立後の沿革は、以下のとおりであります。年月概要2015年８月東京都渋谷区渋谷に株式会社ＭａｃｂｅｅＰｌａｎｅｔを設立2015年８月データ解析プラットフォーム「ハニカム」をリリース2017年11月Web接客ツール「Robee」をリリース2018年10月東京都渋谷区渋谷に研究開発拠点「TECHLABO」を開設2018年12月福岡県福岡市に営業活動拠点「福岡オフィス」を開設2020年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ
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３【事業の内容】当社は、「革新的なマーケティングにより、世界を牽引する企業になる。」というビジョンのもと、主にインターネットを活用した販売促進、集客、知名度向上を目指す企業に対して、データ解析プラットフォーム「ハニカム」やWeb接客ツール「Robee」等を用いて、「LTV※１を予測し、ROI※２の最適化を実現する」ため、マーケティングの課題解決を行っております。当社における各事業の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(アナリティクスコンサルティング事業)アナリティクスコンサルティング事業は、データ解析プラットフォームである「ハニカム」を活用することで、複数のメディアにまたがって出稿しているWeb広告の一元管理を行い、CPA※３マーケティングにおいて、当社が連携している多くのメディア(広告を掲載する媒体。アフィリエイト広告の配信会社であるアフィリエイト・サービス・プロバイダー(以下、「ASP」という。)を含む)から、クライアントのマーケティング目標に合致した適切な出稿先を選定し、ランディングページ（広告やメディアなどから飛び先となるクライアントページのこと。以下「LP」という。）へ流入数を高めるとともに、クライアントのマーケティング活動の戦略立案や運用支援を行っております。当社は成果（サービス申込、契約成立、商品購入等、当社とクライアントの間で設定している成果地点を達成し、クライアントによる測定、いわゆる検収・承認がなされたものを指す。）に連動した報酬をクライアントから受け取り、その一部を同じく成果に連動してメディアに対して支払います。CPAマーケティングにおいては、アフィリエイト広告に加え、アドテクノロジー※４を活用した広告運用やオフライン広告※５を併用するとともに、自社のプロダクトを開発・活用することにより、より効率的かつ効果的なマーケティングを実施しております。(マーケティングテクノロジー事業)マーケティングテクノロジー事業は、Web接客ツールである「Robee」を活用し、データ解析と機械学習により、ユーザー（消費者）のLPへの流入経路、行動パターンを収集し、消費者行動を予測することで、成果（上記、アナリティクスコンサルティング事業の記載と同様）につながるマーケティングを実施しております。当社は、成果報酬型方式では成果に連動した報酬を、サブスクリプション※６方式では定額報酬をクライアントから受け取り、成果につながる改善を図っております。また、クライアントのLPにおける文言や画像、動画等のいわゆるクリエイティブの改善を図り、クライアントのLPへの流入数を高めるとともに、チャットボット※７や既存顧客との関係維持に着目した施策（リテンションマーケティング）も併せて行うことにより、戦略の幅を広げるマーケティングを提供しております。※１LifeTimeValueの略語。LTVは、顧客が生涯を通じて企業にもたらす利益のことを指し、１人のユーザー獲得にかけることができる費用（マーケティングコスト）を算出するための指標になる。※２ReturnOnInvestmentの略語。投資に対してどれだけ利益を上げることができたのかという指標。※３CPA…CostperActionの略語。成果報酬型広告において、成果１件あたりにかかった費用を指す。※４アドテクノロジー…Web広告において広告の効果を向上させるために用いられる技術の総称。※５オフライン広告…インターネット以外を用いた広告のこと。※６サブスクリプション…利用期間に対して対価を支払う、定額制のビジネスモデルのこと。※７チャットボット…AIを活用した自動会話プログラムのこと。当社の強みは、以下の３点になります。(1)LTV予測力データ解析プラットフォーム「ハニカム」により、マーケティングデータと購買データを紐付け、LTV予測モデルを構築しております。また、複数のメディアにまたがって出稿しているWeb広告の一元管理が可能となり、クライアントにおける複数のメディアの広告管理の煩雑さを低減するとともに、流入経路を解析することにより、Web広告の効果測定を可視化できます。(2)コンサルティング力LTVが高いユーザーの集客コンサルティングサービスを成果報酬型で提供するため、当社では経験豊富な人材を抱えており、クライアントの期待に沿ったサービスを提供しております。また、２つの事業から得られる各々の情報やデータ等を相互利用するなど、密接に連携することにより、クライアントの要望に応じたマーケティング手法やデータ活用方法を迅速にサービスに反映し、他社とのサービスレベルで差別化を図っております。(3)LTV向上力LTV予測力やコンサルティング力に加えて、Web接客ツール「Robee」を活用して、顧客転換率を向上させ、また顧客解約率を下げることにより、LTVの向上に注力しております。集客コンサルティングサービスにおいては、ユーザーがクライアントのWebサイトへ到達するまでの流入経路ごとに、成約率や離脱率、Webサイト内での滞在時間・読了率等をレポート化し、見えにくい課題を抽出することができます。その課題に対して、ユーザーの嗜好や傾向に合わせたクリエイティブの改善等のソリューションをワンストップで提供することが可能です。また、リテンションマーケティングサービスにおいては、サブスクリプションサービスや定期通販等の解約を検討しているユーザーに対して、チャットボットによるコミュニケーションを図り、サービスのさらなる訴求・顧客維持をサポートしております。［事業系統図］事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ
有価証券報告書－第5期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は「夢・目標を共に実現し続ける組織に」という経営理念のもと、「革新的なマーケティングにより、世界を牽引する企業になる。」ことをビジョンとし、商品やサービスの魅力を正しくかつ的確に消費者に届けるため、テクノロジーを活用して、マーケティングの課題に新たなソリューションを提供するとともに、社会に溢れる様々なマーケティングの問題を解決するための企業づくりにチャレンジしております。(2)目標とする経営指標当社では、売上高、営業利益を重視しており、その向上を図る経営に努めてまいります。(3)経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化等や消費者の利用時間の拡大とともに、関連サービスは更なる市場拡大が期待されております。こうした環境のもと、当社では、コア事業の持続的成長による経営基盤のさらなる強化を図り、インターネット業界特有の事業環境の変化にも柔軟に対応できる強い企業体質を目指しております。将来にわたって確実に利益を出し続ける企業づくりに専念し、その先のさらなる飛躍につなげてまいる所存であります。その推進に当たり、下記の事項を対処すべき課題としてとらえ、対応に取り組んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、リモートワークでの環境を整え、労働環境の確保、雇用の維持等を図り、新型コロナウイルス感染症拡大前と変わらない業務体制を維持しております。このような業務体制の維持により、順調に運営ができた結果、アナリティクスコンサルティング事業及びマーケティングテクノロジー事業ともに、直近2020年４月期の実績への直接的な影響は限定的であると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や終息時期によって、環境は著しく変化すると想定されるため、今後も動向に注視するとともに、収束後を見据えた環境づくりにも積極的に取り組んでまいります。①収益性のさらなる向上当社はCPAマーケティングにおける豊富なノウハウを有しておりますが、拡大するCPAマーケティング市場において、メディアのあり方が多様化していることから、従来の「人」を介在させたコンサルティングに加え、テクノロジーを駆使した効率的な管理、データの解析・分析のオートメーション化を進める必要があります。当社においては、市場動向やクライアントニーズを的確に把握し、迅速に対応することにより、成長著しいCPAマーケティング市場におけるリーディングカンパニーになることを目指してまいります。そのため、既存のアナリティクスコンサルティング事業においては、効率的な管理を進めることにより収益構造の改善を図りつつ、一方で、マーケティングテクノロジー事業の比重を高めるため、新たなプロダクトの開発と既存プロダクトの改善を継続することにより、当社全体の収益性の向上に取り組んでおります。②特定の商材、クライアントへの偏りの解消CPAマーケティング市場において、競合他社との差別化を図りシェアの拡大を進めておりますが、金融、美容等の特定の商材の売上構成比率が高く、当該市場の環境変化等、外部要因の影響を受ける可能性があります。加えて、一部のクライアントに対する売上高が大きく、取引先の業績及び取引先との取引条件等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。今後、収益基盤の安定化及び事業規模の拡大を図るために、アナリティクスコンサルティング事業では「顧客基盤の拡大に向けたリレーション活動の強化」、「ターゲット商材の拡大及び運用ノウハウの蓄積」等により新規クライアント開拓を進めてまいります。また、マーケティングテクノロジー事業においては、多様なクライアントを対象とした、「サブスクリプション型のサービス提供」を拡大することにより、当社全体の特定商材やクライアントへの偏りを解消していきます。③優秀な人材の育成及び確保当社は、持続的な事業収益の拡大をしていくためには人材開発・育成が不可欠との認識のもと、優秀な人材を確保し、教育の充実等により組織の活性化を図ってまいります。
サンデンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社39社及び関連会社９社で構成され、自動車機器及びその他の製品の製造販売を主な事業内容とし、さらに関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。なお、2019年10月１日に当社の連結子会社であるサンデン・リテールシステム株式会社の発行済株式の全てをSDRSホールディングス株式会社に譲渡したことに伴い、サンデン・リテールシステム株式会社及びその子会社を連結の範囲から除外し、その関連会社を持分法適用の範囲から除外しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。区分主要製品主要製造／販売会社等(１)自動車機器事業自動車用空調システム及びコンプレッサー自動車用熱交換器カーエアコン用コンプレッサー空調室内ユニットエンジン用熱交換器空調用熱交換機サンデン・オートモーティブクライメイトシステム株式会社サンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社SANDENINTERNATIONAL(U.S.A.)，INC.SANDENINTERNATIONAL(EUROPE)GMBH.SANDENMANUFACTURINGEUROPES.A.S.SANDENMANUFACTURINGPOLANDSP.ZO.O.SANDENINTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE.LTD.SANDENTHAILANDCO.,LTD.SANDENVIKAS(INDIA)LIMITED.天津三電汽車空調有限公司重慶三電汽車空調有限公司(２)その他住宅用暖房・給湯・環境機器電子デバイスシステムエコキュート暖房・換気システム遠隔監視双方向性モデムサンデン・リビングエンバイロメントシステム株式会社サンデン・エンバイロメントプロダクツ株式会社SANDENMANUFACTURINGEUROPES.A.S.SANDENINTERNATIONAL(AUSTRALIA)PTY,LTDなお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。事業の系統図の概要は次のとおりであります。(2020年３月31日現在)
サンデンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年８月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるサンデン・リテールシステム株式会社（以下「SDRS」といいます。）の発行済株式の全て及び当社がSDRSに対して保有する貸付債権を、インテグラル株式会社が運営する関連事業体の出資により組成されたSDRSホールディングス株式会社（以下「譲受会社」といいます。）に譲渡（以下「本件譲渡」といいます。）するため、譲受会社との間で株式及び債権譲渡契約（以下「本件譲渡契約」といいます。）を締結することを決議し、同日付で本件譲渡契約を締結いたしました。なお、2019年10月１日付で本件譲渡手続きは完了しております。株式譲渡の概要は次の通りであります。１．株式譲渡の理由当社グループは、ビジョンとして「環境と快適が調和する豊かな社会の実現のために、時代を切り拓き続け、全ての人々から信頼される企業になる」を掲げ、この実現を目指し、2019年４月に中期経営計画ＳＣＯＰＥ２０２３を策定いたしました。当社グループは、自動車機器事業及び流通システム事業を主な事業内容としておりますが、現在の当社グループにおける経営資源に鑑みると、双方の事業に対して、その成長を加速させるために十分な経営資源を投入することは難しい状況です。よって、当社は、譲受会社に流通システム事業を営むSDRSの株式を譲渡することにより、ITGが有する強力なネットワーク及び資金・人材などの経営資源を活用し、また、独立した企業グループとして機動的な経営を行うことで、流通システム事業における将来に向けた成長を一段と加速させることができると判断いたしました。さらに、本件譲渡は、資本強化及び資金獲得による当社の財務体質の改善に資することから、当社は、本件譲渡を通じて、自動車機器事業に経営資源を集中させ、自動車業界における100年に１度の大変革期の中で、次の時代に向けた成長のための投資を実行することで確実な成長を可能にできるものと判断し、本件譲渡契約を締結いたしました。２．譲渡する相手会社の名称SDRSホールディングス株式会社３．譲渡の時期2019年10月１日４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容（1）名称：サンデン・リテールシステム株式会社（2）事業内容：業務用冷凍・冷蔵ショーケース及び飲料・物販用自動販売機の製造販売等（3）取引内容：当該子会社との間に、業務委託契約、資金貸付等の取引関係があります。５．譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率（1）譲渡株式数：27,601株（2）譲渡価額：376億円（3）譲渡損益：245億円（4）譲渡後の持分比率：０%
サンデンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「環境と快適が調和する豊かな社会の実現のために、時代を切り拓き続け、全ての人々から信頼される企業になる」を目指す姿に掲げ、従来のコアコンピタンスをベースに外部からのイノベーション技術を積極的に取り込むことによって、「人の生活を豊かにする快適な空間」の実現に向けた研究開発活動を進めております。当社グループは、環境製品分野へ資源を集中するとともに、積極的な他社連携によるスピード化を進めております。先行開発においては、次世代環境車対応統合熱マネジメントシステム、環境対応衛生管理機器等の環境新製品の研究開発と、それらの基盤となる要素技術の研究開発を行っております。一方、近年グローバルで多様に変化する市場や、お客さまの求める価値をより確実に製品という形にするために、グローバル４極体制（日本・欧州・北米・アジア／中国）での開発活動、および事業会社の開発部門（日本）が、お客さまへの新製品・新技術提案を軸とした、基本となる新技術開発を主体的かつ積極的に行っております。併せて、材料技術、信頼性技術および生産技術等、グローバルでの技術支援を幅広く展開するグローバル一体開発により、さらなるお客さま価値の向上に努めております。当連結会計年度の研究開発の概要と成果は下記のとおりです。自動車機器事業では、電気自動車向け空調システム及びコンポーネントの開発を急務と捉え、日本、中国、米国、及びドイツに所在するサンデンテクニカルセンター及びフランスの開発部門との連携を強化・継続し、グローバルに展開する開発体制を強固なものとしております。また、環境対応のための次世代製品の開発や省エネ対応を自動車機器事業の最大の課題とし、小型・軽量・高効率コンプレッサー、電動コンプレッサー、自動車用小型・軽量のＨＶＡＣシステム、自動車空調用ヒートポンプシステム等、省動力・低燃費等、環境負荷低減のための開発を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費用の総額は7,811百万円であり、セグメントで示すと次のとおりであります。セグメントの状況金額(百万円)自動車機器事業6,991流通システム事業818報告セグメント計7,810その他0合計7,811(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。