株式会社ファンドクリエーショングループ
有価証券報告書－第11期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)経営成績に関する分析当連結会計年度(2018年12月１日～2019年11月30日)におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善を背景に景気は全体としては底堅く回復基調が続きました。一方、米中の通商政策による貿易摩擦やＥＵ諸国の政治動向、世界的な地政学リスクの高まりなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。こうした状況の下、アセットマネジメント事業では、引き続きファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高の増加に向けて投資家ニーズに適合した魅力的な商品開発に努め、当連結会計年度においては前期に設立した民泊等宿泊事業ファンドの追加募集を行いました。また、インベストメントバンク事業では、割安な不動産物件への投資・バリューアップを行うべく国内外の物件のソーシングに努めました。国内においては販売用不動産の取得と販売を行ったほか、新規開発した物件をリースアップし満室稼働とした上で販売いたしました。また、新たに新規開発向けの用地取得を行い、レジデンシャル物件として開発を推進いたしました。海外不動産については、バリューアップを行った米国カリフォルニア州の物件の販売を行ったほか、テキサス州の物件についても引き続きマーケティングを進めました.以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,588百万円(前期比36.7％増)、営業利益119百万円(前期の営業損失は18百万円)、経常利益95百万円(前期の経常損失は23百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益82百万円(前期の親会社株主に帰属する当期純損失48百万円)となりました。（単位：百万円）2018年11月期（前連結会計年度）2019年11月期（当連結会計年度）増減額売上高1,1611,588426アセットマネジメント事業322484162インベストメントバンク事業8801,112232消去△40△832営業費用1,1801,468288アセットマネジメント事業240223△16インベストメントバンク事業7631,007243消去又は全社17623861営業利益又は損失（△）△18119138アセットマネジメント事業81260178インベストメントバンク事業117105△11消去又は全社△217△246△28経常利益又は損失（△）△2395119税金等調整前当期純利益又は損失（△）△2395119親会社株主に帰属する当期純利益又は損失（△）△4882131セグメント別の業績は以下の通りであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売上高で表示しております。＜アセットマネジメント事業＞当連結会計年度末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は178億円(一部円換算US$1.00＝109.56円)、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産ファンド及び太陽光発電ファンド等の受託資産残高は183億円となりました。不動産ファンドにつきましては、アセットマネジメントフィー及びファンド管理報酬等を計上いたしました。証券ファンドにつきましては、外国投資信託の管理報酬を計上いたしました。また、太陽光発電ファンド事業につきましても、アセットマネジメントフィー等を計上いたしました。この結果、アセットマネジメント事業は、売上高475百万円(前期比69.2％増)、営業利益260百万円(前期比219.5％増)となりました。＜インベストメントバンク事業＞不動産投資等部門では、国内外の販売用不動産の売却や、保有不動産からの賃料収入、その他販売手数料等により1,055百万円を計上いたしました。証券投資等部門では、金融商品仲介業務による報酬等を57百万円計上いたしました。この結果、インベストメントバンク事業は、売上高1,112百万円(前期比26.4％増)、営業利益105百万円(前期比10.0％減)となりました。(2)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ５百万円増加し、898百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により使用された資金は、517百万円となりました。税金等調整前当期純利益95百万円の計上、減価償却費３百万円、有価証券10百万円の減少、営業投資有価証券16百万円の減少等による資金増加に対して、販売用不動産624百万円の増加等による資金減少が主な要因であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用された資金は、41百万円となりました。短期貸付金34百万円の支出等による資金減少が主な要因であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により増加された資金は、564百万円となりました。借入による616百万円の資金増加、配当金37百万円の支払いによる資金減少が主な要因であります。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績、仕入実績及び受注実績当社グループの提供するサービスは生産・仕入・受注活動を伴わないため、記載を省略しております。(2)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年12月１日至2019年11月30日)前年同期比(％)アセットマネジメント事業(百万円)47569.2インベストメントバンク事業(百万円)1,11226.4合計(百万円)1,58836.7(注)１．セグメント間の取引は相殺しております。２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2017年12月１日至2018年11月30日)当連結会計年度(自2018年12月１日至2019年11月30日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱LeaseTech38533.2－－植松商事㈱30926.730519.2学校法人香蘭女学校－－39825.1プライムエステート㈱－－25816.3サンテミリオン・プロパティー（同）－－20813.1３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)ファンド資産残高の状況①不動産ファンドの運用資産残高前連結会計年度(自2017年12月１日至2018年11月30日)当連結会計年度(自2018年12月１日至2019年11月30日)２月(百万円)５月(百万円)８月(百万円)11月(百万円)２月(百万円)５月(百万円)８月(百万円)11月(百万円)レジット(注)１．5,3535,3055,1575,1014,9624,9514,8016,590任意組合型(注)２．1,3501,3501,3501,3501,3501,3501,3501,350合計6,7036,6556,5076,4516,3126,3016,1517,940(注)１．FCファンド－レジット不動産証券投資信託(「レジット」)は2003年11月に運用を開始しました。2010年11月度より「レジット」クラスC受益証券、2011年11月度より「レジット」ブラジルレアルクラス受益証券及び豪ドルクラス受益証券の運用資産残高を含めております。２．任意組合型不動産ファンドは2015年４月に運用を開始しました。②証券ファンドの運用資産残高前連結会計年度(自2017年12月１日至2018年11月30日)当連結会計年度(自2018年12月１日至2019年11月30日)２月(百万円)５月(百万円)８月(百万円)11月(百万円)２月(百万円)５月(百万円)８月(百万円)11月(百万円)好配当利回り中国株(注)１．508473388355314285255246ベトナム(注)２．７.4,0293,4153,4553,2153,2683,1363,1493,112タイ(注)３．７.504470459412408341329313フィリピン(注)４．７.47―――――――中国ナンバーワン(注)５．７.341341279247250223205203インドネシア(注)６．７.1471209676――――合計5,5794,8204,6804,3074,2403,9873,9393,874(注)１．FCTトラスト－海通－アイザワ好配当利回り中国株ファンド(「好配当利回り中国株」)(旧名称FCTトラスト－大福－アイザワ好配当利回り中国株ファンド)は2005年10月に運用を開始しました。２．FCグローバルベトナムファンド(「ベトナム」)(旧名称フェイム－アイザワトラストベトナムファンド)は2006年９月に運用を開始しました。３．フィリップ－アイザワトラストタイファンド(「タイ」)は2007年１月に運用を開始いたしました。４．MFMCP－アイザワトラストフィリピンファンド(「フィリピン」)は2007年５月に運用を開始し、2018年４月に償還いたました。５．FCTトラスト－海通－アイザワ中国ナンバーワンファンド(「中国ナンバーワン」)(旧名称FCTトラスト－大福－アイザワ中国ナンバーワンファンド)は2007年６月に運用を開始しました。６．フィリップ－アイザワトラストインドネシアファンド(「インドネシア」)は2008年１月に運用を開始し、2018年12月に償還いたしましたました。７．運用資産が米ドル建てで算出されているファンド(ベトナム、タイ、フィリピン、中国ナンバーワン、インドネシア)は、月末の為替レート(TTM)を使用しております。2018年２月2018年５月2018年８月2018年11月107.37円108.70円111.06円113.47円2019年２月2019年５月2019年８月2019年11月110.87円109.36円106.46円109.56円③事業型ファンドの運用資産残高2018年11月期(自2017年12月１日至2018年11月30日)2019年11月期(自2018年12月１日至2019年11月30日)２月(百万円)５月(百万円)８月(百万円)11月(百万円)２月(百万円)５月(百万円)８月(百万円)11月(百万円)太陽光発電ファンド福岡川崎ソーラー(注)１．610610610610610610610610福岡田川ソーラー(注)２．510510510510510510510510三重芸濃ソーラー(注)３．440440440440440440440440栃木益子ソーラー(注)４．670670670670670670670670熊本明徳ソーラー(注)５．600600600600600600600600福岡豊前ソーラー(注)６．520520520520520520520520福島二本松ソーラー(注)７．970970970970970970970970和歌山新宮ソーラー(注)８．920920920920920920920920栃木那須烏山ソーラー(注)９.600600600600600600600600太陽光発電ファンド合計5,8405,8405,8405,8405,8405,8405,8405,840その他事業ファンド民泊等宿泊事業ファンド１号（注）10.――4040180180180180その他事業ファンド合計――4040180180180180合計5,8405,8405,8805,8806,0206,0206,0206,020(注)１．福岡川崎ソーラーファンド福岡川崎ソーラー事業匿名組合は2014年３月に運用を開始しました。２．福岡田川ソーラーファンド福岡田川ソーラー事業匿名組合は2014年10月に運用を開始しました。３．三重芸濃ソーラーファンド三重芸濃ソーラー事業匿名組合は2015年２月に運用を開始しました。４．栃木益子ソーラーファンド栃木益子ソーラー事業匿名組合は2015年３月に運用を開始しました。５．熊本明徳ソーラーファンド熊本明徳ソーラー事業匿名組合は2015年３月に運用を開始しました。６．福岡豊前ソーラーファンド福岡豊前ソーラー事業匿名組合は2015年12月に運用を開始しました。７．福島二本松ソーラーファンド福島二本松ソーラー事業匿名組合は2016年３月に運用を開始しました。８．和歌山新宮ソーラーファンド和歌山新宮ソーラー事業匿名組合は2016年３月に運用を開始しました。９．栃木那須烏山ソーラーファンド栃木那須烏山ソーラー事業匿名組合は2017年３月に運用を開始しました。10．民泊等宿泊事業ファンド１号は、2018年６月に設定され2018年12月に追加募集がなされました。(4)アセットマネジメント事業に関する報酬①アクイジションフィー、ディスポジションフィー等前連結会計年度(自2017年12月１日至2018年11月30日)当連結会計年度(自2018年12月１日至2019年11月30日)5百万円213百万円②アセットマネジメントフィー等前連結会計年度(自2017年12月１日至2018年11月30日)当連結会計年度(自2018年12月１日至2019年11月30日)275百万円262百万円(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)当社グループの当連結会計年度(自2018年12月１日至2019年11月30日)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況については、以下に記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産、固定資産グループの減損に係る回収可能価額、たな卸資産の評価に係る正味売却価額及び法人税等であり、継続して合理的に評価しております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。(2)財政状態の分析(資産の状況)当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比872百万円増加し3,357百万円となりました。これは主として、営業投資有価証券が103百万円増加したこと、販売用不動産の取得及び新規開発案件の竣工等により販売用不動産が723百万円増加したことによるものです。当連結会計年度末における固定資産の残高は、有形・無形固定資産426百万円、投資有価証券108百万円、敷金及び保証金59百万円を中心に、前連結会計年度末比5百万円増加し660百万円となりました。(負債の状況)当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比551百万円増加し1,304百万円となりました。これは主として、販売用不動産の取得に伴い短期借入金が425百万円増加したことによるものです。当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比195百万円増加し263百万円となりました。これは主として、不動産の新規開発案件の竣工に伴い、開発に係る借入金を長期借入金に184百万円計上したことによるものです。(純資産の状況)当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比130百万円増加し2,449百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益82百万円を計上した一方で、期末配当金に支払いにより37百万円減少したことによるものです。以上の結果、総資産は前連結会計年度末比877百万円増加し4,017百万円、負債は前連結会計年度末比746百万円増加し1,567百万円、純資産は前連結会計年度末比130百万円増加し2,449百万円となり、自己資本比率は販売用不動産の取得等に伴う借入金の増加により前連結会計年度末から低下したものの、60.8％となりました。セグメントごとの分析は、次の通りです。(アセットマネジメント事業)当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比342百万円増加し1,371百万円となりました。これは主として、現金及び預金が107百万円増加したことや営業投資有価証券が119百万円増加したことによるものです。(インベストメントバンク事業)当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比553百万円増加し1,872百万円となりました。これは主として、有価証券が10百万円、営業投資有価証券が15百万円減少し、また、新規開発物件の竣工により前渡金が98百万円減少した一方で、販売用不動産の取得及び新規開発案件の竣工等により販売用不動産が723百万円増加したことによるものです。(3)経営成績の分析当社グループの主要な事業領域である不動産業界においては、低金利下での良好な資金調達環境を背景に国内外投資家の物件取得意欲は依然として高く、不動産市場は引き続き堅調に推移しておりますが、その一方で、今後の新規物件の取得にあたっては、物件の取得価額と収益性のバランスを慎重に見極めることが重要となってきております。また、同じく主要な事業領域である太陽光発電業界においては、長期にわたって安定して高い利回りが期待できる点、残価リスクがほぼない点、良好な資金調達環境などにより、利回り商品としての需要拡大が見込まれております。当社グループの事業セグメントであるアセットマネジメント事業、インベストメントバンク事業のいずれにおいても上記の視点に基づき事業を推進しており、当連結会計年度の経営成績は次の通りです。①売上高、売上原価、売上総利益当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比426百万円増加し1,588百万円となりました。アセットマネジメント事業の売上高は、不動産ファンド関連報酬が前連結会計年度比245百万円増加し443百万円となった一方で、証券ファンド関連報酬が50百万円減少し32百万円となったことにより、全体では前連結会計年度比194百万円増加し475百万円となりしました。インベストメントバンク事業の売上高は、不動産投資等部門の売上高が保有不動産の売却額等の増加により前連結会計年度比183百万円増加し1,055百万円となり、また、有価証券運用及び金融商品仲介手数料等についても48百万円増加し57百万円を計上したことにより、全体では前連結会計年度比232百万円増加し1,112百万円となりました。当連結会計年度の売上原価は、主としてインベストメントバンク事業における保有不動産等の売却売上高の増加に伴い、前連結会計年度比275百万円増加し922百万円を計上しました。この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度比150百万円増加し666百万円となりました。②販売費及び一般管理費・営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、給与手当209百万円、支払手数料109百万円を中心に、前連結会計年度比12百万円増加し546百万円となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比138百万円増加し119百万円となりました。③営業外損益・経常利益当連結会計年度の営業外収益は、受取配当金3百万円を中心に4百万円となりました。営業外費用は支払利息13百万円を中心に28百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比119百万円増加し95百万円となりました。④親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税33百万円を計上した一方で、法人税等調整額△20百万円を計上したことにより、前連結会計年度比131百万円増加し82百万円となりました。(4)経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。詳細につきましては、同項を参照願います。(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金調達短期資金需要については、当社グループでは、営業活動におけるインベストメントバンク事業の投融資等の事業活動に必要な資金の確保と、財務の健全性の維持及び手元流動性の確保を基本方針としており、インベストメントバンク事業の不動産投資部門が行う投融資では、主に金融機関借入で資金調達をし、適切な手元流動性を確保しています。中長期資金需要に対しては、当社グループでは、成長機会を捉え、より強固な事業基盤を構築するため、Ｍ＆Ａ等の実施が有効な戦略であると考えており、そのための資金調達手段として、当社は2019年５月に第８回新株予約権を発行しております。有価証券報告書の提出日現在、同新株予約権の行使による資金調達は行われておりませんが、Ｍ＆Ａ案件が具体化した際には、迅速に対応できるよう資金調達の体制を整えております。②資金需要当社グループの資金需要の主なものは、アセットマネジメント事業については新規ファンド組成に係る諸費用や人件費等の販売費及び一般管理費の運転資金、インベストメントバンク事業については営業活動における不動産の取得及び新規開発に係る投資や企業への投融資、人件費等の販売費及び一般管理費の運転資金であります。アセットマネジメント事業事業においては、運転資金は主として営業活動によるキャッシュ・フローで対応する方針です。インベストメントバンク事業の投融資は、不動産投資部門における不動産等投融資と、証券投資部門における成長性豊かな上場企業・未上場企業に対し投融資とからなります。インベストメントバンク事業においては投融資が収益拡大を促進するため、当社グループでは今後も金融機関からの調達した資金を中心に投融資を継続していく予定であります。また、当社グループでは、Ｍ＆Ａ等を実施することにより成長機会を捉え、事業基盤の拡充を行うことが、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図る上で重要な戦略と考えており、上記事業での資金需要とは別にＭ＆Ａ等の資金需要が発生する可能性があります。