株式会社テー・オー・ダブリュー
有価証券報告書－第44期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、３月以降の新型コロナウイルスの感染拡大により世界経済が急速に悪化し、日本経済も大きな影響を受けました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、企業のマーケティング活動に大きなブレーキがかかり、案件の中止や延期が発生するなど当社グループを取り巻く市場環境に大きな影響を与えております。このような事業環境の中、当社グループといたしましては、リアルをコアに蓄えてきた体験デザイン力を多種多様なフィールドに展開するため、リアルとデジタルの垣根を取り払い、デジタルプラットフォーム時代に相応しい「新たな体験価値」を生み出していく“日本初の体験デザイン※・プロダクション”を目指し推進中であります。売上高については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う案件の中止や延期及びオリンピック・パラリンピックの延期に伴う案件の中止や延期があった一方で、上半期に引き続き官公庁・団体等の扱いの伸長、７月以降計上予定だったオリンピック・パラリンピック関連案件の中止による前倒し計上、新型コロナウイルス感染拡大防止に対応した各種オンラインプロモーション施策の実施等が売上高を押し上げました。売上総利益については、一部の官公庁・団体の大型案件が低営収となったものの、「付加価値の高い提案による適正利益の確保」「原価管理の徹底」を全社的に推進したことに加えて、７月以降計上予定案件だったオリンピック・パラリンピック関連案件の中止による前倒し計上等の収益率の押上効果もあり一定の収益率は確保いたしました。販売費及び一般管理費については、オフィスの増床・環境整備や新卒・中途採用は、ほぼ計画通り実施いたしました。また、テレワークなど新型コロナウイルス感染拡大に対応した追加費用がありましたが、交際費や出張費等の費用の抑制も行いました。その結果、当連結会計年度の売上高は193億25百万円（前連結会計年度比18.7％増）、営業利益は23億16百万円（同16.1％増）、経常利益は23億32百万円（同15.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億84百万円（同17.8％増）となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は５期連続で過去最高を更新いたしました。※体験デザイン：ブランドとのＷow！な体験を起点に、体験者がそのブランドのファンとなり、特にＳＮＳをハブに多様なメディアで体験の拡散・共有を最大化させる、その仕組みを設計すること。セグメントの経営成績については、セグメント情報を記載していないため、カテゴリー別で記載しております。(販促)当連結会計年度は、大手携帯電話メーカーの商業施設での販促イベントや海外での展示会受注、大手自動車メーカーのモーターショー、大手化粧品メーカーの新商品のポップアップショップ等の大型案件を受注しましたが、前連結会計年度比14.4％の売上減となりました。(広報)当連結会計年度は、官公庁・団体等の広報活動、大手自動車メーカーのインナーイベント、大手生命保険会社からの全国キャラバン等の大型案件を受注したこと等により、前連結会計年度比40.5％の売上増となりました。(文化／スポーツ)当連結会計年度は、海外のゲーム会社等からのeスポーツ大会の運営やオリンピック・パラリンピック関連案件等を受注したこと等により、前連結会計年度比237.1％の売上増となりました。(制作物)当連結会計年度は、大手化粧品メーカーからのＷＥＢ・動画コンテンツの制作や官公庁からの事務局業務等を受注しましたが、前連結会計年度比17.3％の売上減となりました。(企画売上高)企画売上高は、前連結会計年度比25.4％の売上減となりました。②財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ25億14百万円増加し、161億94百万円となりました。流動資産は、前期比23億39百万円増加の144億39百万円となりました。これは主に、電子記録債権が４億61百万円減少しましたが、未収入金が17億76百万円、受取手形及び売掛金が９億85百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前期比１億75百万円増加の17億54百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、前期比86百万円増加の１億88百万円となりました。これは主に、レイアウト変更等によるものであります。無形固定資産は、前期比８百万円増加の24百万円となりました。これは主に、ソフトウエアの購入によるものであります。投資その他の資産は、前期比80百万円増加の15億41百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金が53百万円、投資有価証券が25百万円増加したこと等によるものであります。流動負債は、前期比16億42百万円増加の54億88百万円となりました。これは主に、買掛金が11億84百万円、その他が４億32百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前期比32百万円増加の４億48百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が24百万円増加したこと等によるものであります。純資産は、前期比８億40百万円増加の102億56百万円となりました。これは主に、新株予約権が42百万円減少しましたが、利益剰余金が８億54百万円増加したこと等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ３億１百万円増加し、50億55百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は11億42百万円(前年同期は13億10百万円の獲得)となりました。これは主に、未収入金の増加額が17億76百万円、法人税等の支払額が６億81百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が23億38百万円、仕入債務の増加額が11億23百万円あったこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は１億10百万円(前年同期は34百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が67百万円、敷金及び保証金の差入れによる支出が54百万円あったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は７億31百万円(前年同期は６億20百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額が７億30百万円あったこと等によるものであります。④制作、受注及び販売の実績セグメント情報を記載していないため、制作実績、受注状況及び販売実績は、カテゴリー別で記載しております。ａ．制作実績当連結会計年度における制作実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。カテゴリー当連結会計年度(自2019年７月１日至2020年６月30日)金額（千円）前年同期比(％)販促4,506,018△18.0広報8,923,95842.2文化／スポーツ1,270,011141.1博覧会－－制作物1,033,938△23.0合計15,733,92615.3(注)上記の金額はイベント制作に要した費用で表示しており、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注状況イベントは制作段階、運営段階で当初の内容や金額が変動することが多いことから、当業界では、契約書の取交しや、発注書等が発行されることが少なく、したがって、受注残高の正確な把握が困難なため、受注状況の開示はいたしておりません。なお、当社グループでは社内の制作受注管理システムにより、案件の進捗度合いの正確な把握に努めております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。カテゴリー当連結会計年度(自2019年７月１日至2020年６月30日)金額（千円）前年同期比(％)制作売上高販促5,575,843△14.4広報10,484,58640.5文化／スポーツ1,812,446237.1博覧会－－制作物1,393,018△17.3小計19,265,89518.9企画売上高59,905△25.4合計19,325,80018.7(注)１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自2018年７月１日至2019年６月30日)当連結会計年度(自2019年７月１日至2020年６月30日)金額(千円)総販売実績に対する割合(％)金額(千円)総販売実績に対する割合(％)㈱電通ライブ1,342,0298.26,160,32831.9㈱博報堂5,695,59735.04,084,21321.1㈱電通2,075,13812.71,999,76610.3２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う案件の中止や延期及びオリンピック・パラリンピックの延期に伴う案件の中止や延期があった一方で、上半期に引き続き官公庁・団体等の扱いの伸長、７月以降計上予定だったオリンピック・パラリンピック関連案件の中止による前倒し計上、新型コロナウイルス感染拡大防止に対応した各種オンラインプロモーション施策の実施等により、193億25百万円（前連結会計年度比18.7％増）となりました。（売上総利益）売上総利益は、一部の官公庁・団体の大型案件が低営収となったものの、「付加価値の高い提案による適正利益の確保」「原価管理の徹底」を全社的に推進したことに加えて、７月以降計上予定案件だったオリンピック・パラリンピック関連案件の中止による前倒し計上等の収益率の押上効果により、32億39百万円（同14.7％増）となりました。（営業利益）販売費及び一般管理費は、オフィスの増床による環境整備や新型コロナウイルス感染対策費用が発生したことにより、９億22百万円（同11.3％増）となりました。この結果、営業利益は23億16百万円（同16.1％増）となりました。（経常利益）営業外収益は役員報酬返納額の減少の影響により、18百万円（同27.7％減）、営業外費用は支払利息の減少の影響により、２百万円（同35.7％減）、経常利益は23億32百万円（同15.6％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）法人税等を７億54百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は15億84百万円（同17.8％増）となりました。（経営成績に重要な影響を与える要因について）経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。（資本の財源及び資金の流動性についての分析）キャッシュ・フローにつきましては、「(1）経営成績等の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、イベントやセールスプロモーションの制作費ならびに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費になりますが、事業戦略上、多種多様な回収・支払のサイクルに対応していくために、売掛債権の流動化による資金調達も財源としております。今後、既存事業の事業成長を図りながら、積極的に新規事業の創出や、必要に応じてＭ＆Ａを実施し成長性のあるビジネスを当社の成長に取り込んでいく考えでありますが、資金需要の必要性に応じて柔軟に資金調達を実施いたします。