株式会社チェンジ
有価証券報告書－第18期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは当連結会計年度から、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）を適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。経営成績等の概要(1）経営成績当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルスの事業への影響も含め次のとおりです。当社グループは、第１四半期連結会計期間において、デジタルトランスフォーメーション関連プロジェクトやデジタル人材育成案件の拡大、子会社の株式会社トラストバンクにおいて取り扱い寄付額が想定額を上回って推移するなど、好調なスタートを切ることができました。第２四半期連結会計期間に入っても順調な推移を見せていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の自粛・停滞によるマイナスの影響が生じました。一方、そのような環境下においても、中期経営計画「Digitize&amp;DigitalizeJapan」を達成すべく、計画通りの人材採用やパブリテック事業の強化を目的にブロックチェーン技術を強みとする株式会社Orbへの出資等の施策を実行しました。2020年３月中旬よりコロナ対策を本格化させ、当社グループの従業員の安全確保を前提としたテレワークの全面移行や事業内容・サービス内容の「ウィズコロナ」への切り替えを行いました。第３四半期連結会計期間におきましては、デジタル人材育成のオンラインへの切り替え、顧客ポートフォリオの見直しによる官公庁セクター案件の獲得を図ることで、コロナの影響を最小限に抑える取り組みを迅速に実行いたしました。また、事業者・生産者支援、医療支援から地域経済の活性化に至る様々なテーマでのコロナ対策の取り組み支援が奏功し、パブリテック事業が大きく伸長し、UXデザインコンサルティングに圧倒的強みを持つ株式会社ビービットへ出資を行いました。第４四半期連結会計期間では、好調な業績のもと、2021年９月期での更なる飛躍に向けた様々な先行投資を行うとともに、株式会社トラストバンクの完全子会社化を決定し、国際財務報告基準（IFRS）の任意適用の準備を進めてまいりました。これらの結果、当連結会計年度の売上収益は10,542,135千円（前年同期比75.9％増）、営業利益は4,203,095千円（前年同期比309.1％増）、税引前利益は4,160,781千円（前年同期比334.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,049,381千円（前年同期比330.0％増）となりました。セグメントの業績は、以下のとおりであります。（Ⅰ）NEW-ITトランスフォーメーション事業NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、デジタルトランスフォーメーションを推進する人材育成案件や新たな技術を用いた業務のデジタル化プロジェクトが順調に拡大していたところ、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の自粛・停滞によるマイナスの影響が生じました。それに対して、デジタル人材育成のオンラインへの切り替えなどサービス体系の刷新を図り、顧客ポートフォリオの見直しによる自治体・中央省庁・文教・金融・情報通信等デジタル化を進める顧客の開拓を進め、コロナ禍で加速したデジタル化のニーズを捉えてまいりました。この結果、当連結会計年度におけるNEW-ITトランスフォーメーション事業の売上収益は2,231,366千円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益は608,792千円（前年同期比15.4％減）となりました。（Ⅱ）投資事業投資事業につきましては、第３四半期連結会計期間において、UXデザインコンサルティングに圧倒的強みを持つ株式会社ビービットへ出資を行いました。また投資先である株式会社ヘッドウォータースが第４四半期連結会計期間において株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。この結果、当連結会計年度における投資事業の売上収益は198,487千円（前年同期比2431.7％）、セグメント利益は177,759千円（前年同期は7,418千円のセグメント損失）となりました。（Ⅲ）パブリテック事業パブリテック事業におきましては、事業者・生産者支援、医療支援から地域経済の活性化に至る様々なテーマでのコロナ対策の取り組み支援が奏功し、大きく伸長しております。ふるさと納税における業界のリーダーとして、返礼品一辺倒でない日本の新たな寄付文化の浸透を図っております。また、「LoGoチャット（地方自治体向けビジネスチャット）」をはじめとした、自治体業務を支えるICTサービスがめざましいスピードで普及しております。この結果、当連結会計年度におけるパブリテック事業の売上収益は8,116,967千円（前年同期比119.9％増）、セグメント利益は4,555,020千円（前年同期比289.1％増）となりました。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,815,399千円増加し、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は7,599,687千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、4,634,347千円（前年同期は138,666千円の増加）となりました。これは主に、税引前利益4,160,781千円の計上によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、269,817千円（前年同期は3,048,665千円の減少）となりました。これは主に、無形資産の取得による支出254,488千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、549,031千円（前年同期は5,638,607千円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出392,296千円によるものであります。生産、受注及び販売の実績①生産実績当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）NEW-ITトランスフォーメーション事業2,870,68799.8259,55569.6合計2,870,68799.8259,55569.6（注）１．投資事業及びパブリテック事業につきましては、受注に該当する事項がありませんので、上表には含めておりません。２．受注高は日本基準の総額で記載しています。③販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称売上収益（千円）前年同期比（％）NEW-ITトランスフォーメーション事業2,231,36697.0パブリテック事業8,116,967219.9合計10,348,334172.7（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しています。３．投資事業につきましては販売実績に該当する事項がありませんので、上表には含めておりません。経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。(1）財政状態の分析（資産)当連結会計年度末における流動資産は11,306,484千円となり、前連結会計年度末と比較して5,563,669千円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が3,815,399千円増加したことによるものです。また、非流動資産は5,787,167千円となり、前連結会計年度末と比較して85,753千円増加しました。これは主に、無形資産が224,645千円増加したことによるものです。以上の結果、総資産は17,093,652千円となり、前連結会計年度末と比較して5,649,422千円増加しました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は5,154,839千円となり、前連結会計年度末と比較して3,357,690千円増加しました。これは主に、営業債務及びその他の債務が1,664,358千円、未払法人所得税が1,270,247千円それぞれ増加したことによるものです。また、非流動負債は2,532,501千円となり、前連結会計年度末と比較して539,018千円減少しました。これは主に、社債及び借入金が262,709千円減少したことによるものです。以上の結果、負債合計は7,687,340千円となり、前連結会計年度末と比較して2,818,672千円増加しました。（資本)当連結会計年度末における資本は9,406,311千円となり、前連結会計年度末と比較して2,830,749千円増加しました。これは主に、当期利益の計上により利益剰余金が2,049,145千円増加したことによるものです。(2）経営成績の分析（売上収益）当連結会計年度において、売上収益は10,542,135千円（前年同期比75.9％増）となりました。これは主に、子会社トラストバンクが運営するふるさと納税プラットフォームサービス「ふるさとチョイス」における取扱寄付金額が増加したことや2020年４月からの手数料率の引き上げを行ったことによるものです。また、売上収益には営業投資有価証券に関する収益198,487千円（前年同期7,840千円）を含んでおります。これは株式会社ヘッドウォータースが東京証券取引所へ上場したことによる公正価値測定によるものであります。（売上総利益）当連結会計年度において、売上原価は2,592,114千円（前年同期比33.8％増）となりました。これは主に、事業開発に伴う外注費やエンジニア採用による従業員給付費用が前連結会計年度比で増加したこと等によります。以上の結果、売上総利益計は7,950,020千円（前年同期比96.0％増）となりました。（営業損益）当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は3,757,507千円（前年同期比23.3％増）となりました。これは主に、内部管理体制強化のための人員採用による従業員給付費用、業務委託費用が前連結会計年度比で増加したこと等によります。その他の収益は24,731千円（前連結会計年度比26.7％増）となりました。これは主に、保険解約返戻金によるものでありますその他の費用は14,148千円（前連結会計年度比1680.9％増）となりました。これは主に無形固定資産売却損によるものであります。以上の結果、営業利益は4,203,095千円（前連結会計年度比309.1％増)となりました（税引前利益又は税引前損失）金融収益は54千円（前連結会計年度比92.6％減）となりました。これは受取利息によるものです。金融費用は42,368千円（前連結会計年度比39.8％減）となりました。これは主に支払利息によるものであります。以上の結果、税引前利益は、4,160,781千円（前連結会計年度比334.5％増）となりました。（親会社の所有者に帰属する当期利益）当期利益は2,771,348千円（前連結会計年度比320.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,049,381千円（前連結会計年度比330.0％増）となりました。(3）重要な会計上の見積及び当該見積に用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。なお。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。(4）資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、運転資金のほか、M&amp;A・資本業務提携、新規事業開発、優秀な人材採用、マーケティング費用等の戦略投資資金になります。運転資金については自己資金の活用により賄い、戦略投資資金については、自己資金に加え、金融機関からの借り入れや公募増資等により調達を行うこととしております。資金調達については、多様な資金調達手段から、調達時の状況に応じて最適な手段を選択し、安定的な資金の確保、資本コストの最適化に努めてまいります。並行開示情報連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下、「日本基準」）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。①要約連結貸借対照表（日本基準）（単位：千円）前連結会計年度（2019年９月30日）当連結会計年度（2020年９月30日）資産の部流動資産5,774,65911,327,064固定資産有形固定資産211,564180,064無形固定資産4,593,5464,617,101投資その他の資産296,300248,438固定資産合計5,101,4115,045,605繰延資産21,93513,444資産合計10,898,00716,386,114負債の部流動負債1,574,5485,046,556固定負債3,055,7302,605,883負債合計4,630,2787,652,439純資産の部株主資本5,542,0127,135,492その他の包括利益累計額-140,536新株予約権3,4633,067非支配株主持分722,2531,454,578純資産合計6,267,7298,733,674負債純資産合計10,898,00716,386,114②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）要約連結損益計算書（単位：千円）前連結会計年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）当連結会計年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）売上高7,054,10611,692,654売上原価2,643,1443,947,180売上総利益4,410,9617,745,474販売費及び一般管理費3,329,0574,118,735営業利益1,081,9043,626,738営業外収益20,11224,785営業外費用142,18418,993経常利益959,8323,632,530特別利益4,015-特別損失25,26016,184税金等調整前当期純利益938,5873,616,346法人税等合計375,7481,336,091当期純利益562,8392,280,255非支配株主に帰属する当期純利益184,836732,324親会社株主に帰属する当期純利益378,0021,547,930要約連結包括利益計算書（単位：千円）前連結会計年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）当連結会計年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）当期純利益562,8392,280,255その他の包括利益合計△208,140140,536包括利益354,6992,420,792（内訳）親会社株主に係る包括利益169,8621,688,467非支配株主に係る包括利益184,836732,324③要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）前連結会計年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）（単位：千円）株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高1,443,976208,1403,463-1,655,579当期変動額合計4,098,036△208,140-722,2534,612,149当期末残高5,542,012-3,463722,2536,267,729当連結会計年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）（単位：千円）株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高5,542,012-3,463722,2536,267,729当期変動額合計1,593,479140,536△396732,3242,465,945当期末残高7,135,492140,5363,0671,454,5788,733,674④要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）（単位：千円）前連結会計年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）当連結会計年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）営業活動によるキャッシュ・フロー△10,1414,434,011投資活動によるキャッシュ・フロー△3,048,665△269,817財務活動によるキャッシュ・フロー5,787,414△348,695現金及び現金同等物に係る換算差額0△99現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,728,6073,815,399現金及び現金同等物の期首残高1,055,6803,784,287現金及び現金同等物の期末残高3,784,2877,599,687⑤連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）該当事項はありません。経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。前連結会計年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記38．初度適用」に記載のとおりであります。当連結会計年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）（のれんの償却）日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が374,398千円減少しております。（営業投資有価証券の評価）営業投資有価証券については日本基準では取得原価等で評価をおこなっておりましたが、IFRSでは公正価値により測定する金融資産に分類し、当該公正価値の事後的な変動は「営業投資有価証券に関する収益」として計上しております。IFRSでは日本基準に比べて売上収益が198,333千円増加しております。