株式会社ホテルオークラ
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。(経営成績等の状況の概要)(1)事業の状況およびその成果当期におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題、地政学的なリスクの高まりなど、世界的に社会・経済情勢の不安定化が増すなか、製造業を中心に景況感に陰りが見え始め、当期半ばには相次ぐ自然災害にも見舞われたことに加え、第３四半期以降は消費税率の引き上げに伴い消費マインドが低下し、弱含みの様相を呈しました。そして、第４四半期には新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、国内のみならず世界経済全体が急速に悪化し、極めて厳しい状況になりました。当社グループにおきましては、グループビジョンである日本をベースとした「優良な国際ラグジュアリーホテルチェーンとしての地位確立」の実現に向けて、当期を「ビジョン実現に向けてのグループ全体での叡智結集再チャレンジの年」と位置付け、業績の改善と企業価値の向上に努めてまいりました。主な取り組みとして、マーケティング・セールスの分野では、OneHarmony会員組織は、当期末の目標に掲げた200万人を達成し、前期末比28万人増の203万人となりました。新規事業開発の分野におきましては、当期間中にグランドニッコー東京ベイ舞浜、ホテルニッコー高雄、ホテルＪＡＬシティ富山、ホテルＪＡＬシティ福岡・天神、ホテルＪＡＬシティバンコクの5件の事業について運営管理契約を締結しました。開発中のホテルプロジェクトは国内4事業、海外12事業、合計16事業となり、これらを含めたグループのメンバーホテル数は国内53ホテル、海外37ホテル、合計90ホテルまで拡大しております。また、当社グループにおける50年に一度の大事業と位置付けられた新本館「TheOkuraTokyo」の開発事業は、対外発表から5年越しで完成し、昨年9月12日に無事開業を迎えることができました。他方、グループ内における長期的な事業継続性が懸念される事業につきましては、百貨店における食品販売事業からの全面撤退、食品製造工場の閉鎖、一部レストラン事業からの撤退などの対策を講じました。このような取り組みの結果、当連結会計年度における売上高は、前年同期比52百万円（0.1％）減の77,389百万円となりました。経常損益は、「TheOkuraTokyo」開業に伴う減価償却費、一般管理費用の増加に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、前年同期比7,610百万円減の3,987百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益7,142百万円などを特別利益として計上した結果、前年同期比206百万円（11.0％）減の1,664百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。ホテル事業につきましては、新本館「TheOkuraTokyo」の売上が加わったものの、全体では新型コロナウイルスの感染拡大の影響により大幅な増収とはならず売上高は前年同期比1,145百万円（1.7％）増の70,558百万円となりました。営業損益につきましては、ほとんどの事業所で減収となったことが影響し、前年同期比7,056百万円減の3,604百万円の損失となりました。レストラン事業につきましては、㈱ホテルオークラエンタープライズの一部レストラン事業からの撤退に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、行政によるレストラン営業の自粛要請を受け、売上高は前年同期比319百万円（6.7％）減の4,451百万円となりました。営業損益につきましては、ファクトリー操業停止関連経費の増加もあり、前年同期比174百万円減の120百万円の損失となりました。その他につきましては、㈱ホテルオークラスペースソリューションズは、グループホテル案件の獲得により増収となりました。一方、㈱ホテルオークラエンタープライズは、百貨店売店事業からの全面撤退に伴い大幅な減収となったことから、売上高は前年同期比879百万円（27.0％）減の2,379百万円となり、営業損益につきましては、44百万円の損失となりました。損失幅は前年同期比5百万円改善しております。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は7,784百万円と前年同期比344百万円（4.6％）の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が3,305百万円と前年同期比267百万円（7.5％）減少しましたが、仕入債務の減少等により1,985百万円と前年同期と比べ収入が780百万円（64.7％）の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主にホテルオークラ東京新本館の建設資金の支払と、一方そのオフィス部分を売却したことにより、6,903百万円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が減少したため、△8,397百万円と前年同期と比べ支出が46,526百万円の増加となりました。新型コロナウイルス感染症の影響に伴う今後の資金繰りについては、当社にとり相応の資金需要が発生することが見込まれます。2020年度中には、緩やかに経営環境は改善されていくと仮定し、その間の資金に関しては、所有している資産およびその含み益を有効活用して手当てする予定であり、想定される資金需要に対応する運転資金の確保はすでに済ませております。また、新型コロナウイルス感染症の流行の長期化、即ち、第二波、第三波の流行まで想定した追加の運転資金確保についても、具体的に検討を進めております。(生産、受注及び販売の実績)(1)生産実績生産活動は行っておりません。(2)受注実績受注による販売活動はありません。(3)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)ホテル事業70,558101.7レストラン事業4,45193.3その他2,37973.0合計77,38999.9(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(1)財務状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、16,535百万円となり、前連結会計年度と比べ５百万円減少しました。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、154,076百万円と前連結会計年度と比べ11,875百万円減少しました。主な要因は新本館建設で建設仮勘定がオフィス部分売却で建物売却原価に振り替わり、建物、建物付属設備等振替分と合わせ84,816百万円減少し、当社持ち分として建物、建物付属設備等が69,045百万円増加しました。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、69,124百万円と前連結会計年度と比べ18,238百万円減少しました。短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が、14,614百万円減少したことが主な要因です。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、34,797百万円と前連結会計年度と比べ5,929百万円増加しました。リース債務が5,660百万円増加したことが主な要因です。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、66,689百万円と前連結会計年度と比べ427百万円増加しました。利益剰余金が1,304百万円増加し、その他有価証券評価差額金が559百万円減少し、非支配株主持分が168百万円減少したことが主な要因です。(2)経営成績の分析当連結会計年度における売上高は、77,389百万円と前年同期と比べ0.1％、52百万円の減収となりました。ホテルオークラ東京新本館のオープンにより売上の大幅な伸びが期待されましたが、新型コロナウイルスの影響で同社の売上の加算は限定的なものとなり、その他グループ各社の売上も大幅に減少しました。営業費用は、減価償却費が新本館分の償却費と償却方法変更による残存処理が加わり、また、新本館開業に伴う消耗品費等の増加があり81,133百万円と前年同期と比べ9.7％、7,170百万円増加し、営業損益は、3,744百万円の損失となりました。営業外損益の主な増減は持分法適用会社の損益が95百万円の利益から110百万円の損失となり、支払利息は195百万円増加しました。この結果、経常損益は、前年同期と比べ7,610百万円減の3,987百万円の損失となりました。特別利益は新本館のオフィス部分売却益7,142百万円と補助金収入422百万円を計上し、特別損失としてホテルオークラ東京本館建替関連費用77百万円、固定資産除却損135百万円および店舗閉鎖損失59百万円を計上しました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前期同期比267百万円減の3,305百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年期同比206百万円減の1,664百万円となりました。(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入による短期資金調達枠を設定することによって、流動性を保持しております。また、当社と連結子会社間は「ＣＭＳ預貸制度（キャッシュ・マネージメント・システム）」により資金融通を行うことで資金効率を高めております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定５当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に掲載しております。