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ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)業務提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容ハプティック㈱東急住宅リース㈱東京都新宿区2015年４月１日１年で自動更新業務提携契約当社ハプティック㈱グッドルーム㈱小田急電鉄㈱小田急不動産㈱東京都渋谷区2016年８月31日小田急電鉄㈱が当社株主である間業務提携契約ハプティック㈱阪急阪神不動産㈱大阪府大阪市北区2017年１月17日１年で自動更新業務提携契約当社オープンリソース㈱ハプティック㈱グッドルーム㈱三菱地所㈱東京都千代田区2018年７月31日三菱地所㈱が当社株主である間業務提携契約(2)連結子会社間の合併当社は2020年３月19日開催の取締役会において、2020年５月１日を効力発生日として、当社連結子会社であるハプティック株式会社を吸収合併存続会社、同じく当社連結子会社であるグッドルーム株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項の（重要な後発事象）」をご参照ください。
ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、52,992千円であります。当研究開発活動は、ITセグメントにおける、暮らしTechセグメント向けに提供する「OneCycleビジネスプラットフォーム」の構築で2020年度中の完成を目指し開発中です。OneCycleビジネスプラットフォームを完成させることにより、シェアオフィス、サービスアパートメントから現状の一般賃貸住宅まで、物件紹介～申込～契約～決済まで全てをオンラインで完結させることが可能となります。「新型コロナ問題」でRealからNetへの動きについて大きなニーズが生まれていることも背景にあります。
株式会社テクノスマート
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1912年６月井上昌二が大阪市北区与力町において井上鉄工所を創立1932年５月大阪市都島区に工場建設合資会社に改組1936年１月資本金150千円の井上金属工業株式会社に改組1953年９月資本金3,000千円に増資1962年９月資本金50,000千円に増資東京営業所を開設1963年10月大阪府知事登録の機械器具設置工事業開始1964年１月大阪証券取引所の市場第２部に上場1964年６月滋賀工場を建設第１期工事完成1971年３月資本金320,000千円に増資滋賀工場第２期工事完成1974年10月建設大臣（国土交通大臣）登録機械器具設置工事業開始東京支店開設1977年９月資本金400,000千円に増資1978年９月本社を大阪市西区に移転1980年１月資本金437,500千円に増資1980年３月資本金503,125千円に増資1991年11月滋賀工場第３期工事完成1999年４月本社を大阪市中央区博労町に移転2004年７月本社を現在地、大阪市中央区久太郎町に移転2006年７月総額10億円の第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行2006年12月新株予約権の行使により資本金1,003,125千円に増資2007年９月滋賀工場内に第３組立工場を建設2010年５月ISO9001及び14001を認証取得2012年６月創業100周年を迎える2012年10月社名を株式会社テクノスマートに変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第２部に上場2018年２月潜在株式数1,800千株の第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権を発行2018年５月新株予約権の行使により資本金1,953,930千円に増資2019年７月滋賀工場内に本館を建設
株式会社テクノスマート
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、機械器具製造業の単一セグメントであり、フイルム、金属箔及び紙などの基材に各種の機能性を持たせるための塗工乾燥装置を主とした各種乾燥機、熱処理機、化工機、その他産業機械の設計、製作、据付販売を行っています。なお、当社には、関係会社グループは存在しません。
株式会社テクノスマート
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、持続的な成長発展を図り、企業価値の最大化に努めることが、株主及び顧客のご期待に応えることと考えております。そのため、社会やマーケットの潮流を的確に把握し、これまで培ってきた優位の技術を融合し、技術やサービスを通じて最適なソリューションを提供する「技術革新型企業」を目指しております。対外的には透明かつ公正な企業活動を行うことにより、真に豊かな社会の実現に貢献することを経営方針としております。（2）経営戦略等＜事業戦略＞①業務の質の向上による顧客満足度の充実②営業力の強化と新規顧客の開拓や各種PRの推進③独自の技術による新製品の開発と先端製品開発用テスト機の設置計画④グローバル展開の推進⑤シナジー効果と将来性のある企業のM＆Aの推進⑥工場再編計画による生産の効率化と生産能力のアップ⑦加工機械の新規投資による付加価値の高い生産⑧地域住民の皆さまとの活動を含む社会貢献への取組み＜事業展開＞従来からの当社の重要な事業の柱の一つである、他社の追従を許さないスマートフォン、タブレットやテレビなどの光学系ディスプレー分野については、世界的に見ればこれからもまだ伸びる分野と考えており、今後も引き続き力を入れて取り組んで参ります。もう一つの事業の柱である、エネルギー関連分野の車載用リチウムイオン二次電池分野については、中国・欧州などで大型新規投資がこの先も数年間は続くと思われ、コスト競争が激しい中、これまでに培ってきた技術や品質の優位性に加え、新しい観点からのコストダウンに取り組むと共に、全社を挙げてのグローバル展開を更に推し進め、業績の向上と、持続的な成長と発展を図ります。（3）経営環境国内外の市況については、液晶テレビやスマートフォン・タブレット端末用の光学フイルム用塗工乾燥装置やリチウムイオン二次電池電極用塗工乾燥装置などで国内、中国及び韓国において厳しい価格の競争の傾向が見られます。これらに対応するため、当社も設計、製造工程を見直すことで原価の低減を図り、高付加価値を有する製品の開発を進めていきたいと考えております。海外への輸出については、新型コロナウイルス感染症の影響のため中国向け大型案件で、手続きの遅れによる受注の遅れや、引き合い中の案件の中断が見られました。低迷気味であった国内受注については、少し回復の兆しが見られたものの、第４四半期において新型コロナウイルス感染症の影響により動きが鈍くなっているため、国内外の設備メーカーとの価格競争は依然として厳しい状況が続いています。今後も光学フイルム関連設備と合わせて、二次電池及び燃料電池などのエネルギー関連業界に対する更なる販売強化と、次世代５Ｇ向け先端材料や全固体電池などへの取り組みも積極的に行ってまいります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上課題今年に入り、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による実体経済の大幅な落ち込みが強く懸念され、各国では感染防止対策と急激な景気後退を防ぐための大胆な景気刺激策を講じることが検討されていますが、依然として感染収束時期が見通せない中、その効果は不透明です。当社においては、輸出比率の高い中、新型コロナウイルス感染症の影響のため中国向け大型案件で手続きの遅れによる受注の遅れや、引き合い中の案件の中断が見られ、輸出受注高及び輸出受注残高は伸び悩んでおります。他方、当社の関連する業界では、スマートフォン・タブレット端末及び液晶テレビ、また、ＩＴ関連のウエアラブル情報端末や付属するタッチセンサーなどの光学系フイルム関連業界などで底堅い需要があり、更にＥＶ車、ＨＥＶ車、ＰＨＥＶ車及びＦＣ車などの二次電池用エネルギー関連業界においても、今後も更に需要の伸びが期待されます。また、今後の世界については、ＡＩ、ビッグデータ、ＩｏＴ対応、安全・安心・安定な設備、自動車やドローン及びロボットなどを含めた完全自動運転技術、省エネルギー対策及び節電・蓄電対策、地球温暖化対策、高速通信規格（５Ｇ）がキーワードとされており、当社でもこれらに関連する分野への更なる進出や、これからの成長に期待のかかる次世代新型二次電池などを、顧客との共同開発により進めてまいります。更に工場再編計画による生産効率の向上及び海外へのグローバル展開の推進を積極的にスピーディーに展開していく予定です。（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の製品は、大半が先端産業向け機器で、そのすべてが特別仕様の受注型生産形態となっております。そのため機器の設計製作段階において開発投資的な費用が発生しても、個別の製品原価に含まれる仕組みとなっております。その結果、年度により大きく総資産や純資産が変動して、ＲＯＡやＲＯＥなどの経営上の基準となる指標を導入することが困難な構造となっていますが、事業計画では、今後もＲＯＥが改善するよう経営改革に努めてまいりたいと考えております。
株式会社テクノスマート
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、上場企業としての社会的使命と責任を果たし、継続的な安定成長と発展による企業価値の向上を目指して利害関係人に貢献するための、コーポレート・ガバナンスの充実による公正で透明性の高い経営体質の継続が、最重要課題と考えています。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会制度を採用し、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るものであります。＜経営機構図の概要＞（注）コーポレート・ガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日時点でのものです。ロ．当該体制を採用する理由取締役会は、任期１年の取締役５名及び任期２年の監査等委員である取締役３名で構成されています。法令で定められた重要事項及び取締役会規則に定められた事項をはじめ、経営上の重要な案件について担当取締役より報告を受け、審議を行っています。原則として毎月１回、本社において開催しており、各取締役に対し、十分な監督機能を有していると考えています。監査等委員会は、社外取締役３名で構成されています。監査等委員である取締役は、監査等委員会で決定された監査方針及び監査計画に基づき、監査室の内部統制システムを利用し、取締役会の職務執行監査を行っており、経営に対する監査を十分に果たしていきたいと考えています。監査室は、内部統制システムを機能させるため、内部監査実施計画書を作成し、各部門に内部監査を実施しています。経営会議は、取締役で構成され、原則として月２回開催しています。受注動向、業務進捗状況、組織人事をはじめ、経営全般に渡る諸問題に迅速に対処するための判断を行っています。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況監査室は、内部監査実施計画書を作成し、各部門の業務から評価対象サンプルを抽出し、評価手続きを実施し、評価結果を報告しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況経営に重大な影響を及ぼすリスク管理の実効性を確保するため、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、それら各委員会の職務権限と責任を明確にした体制を整備しています。また経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生又は発生する恐れが生じた場合の体制を整備し、リスク管理規程・コンプライアンス管理規程を策定しています。コンプライアンスについて、会計以外の業務全般における法律に関する諸々の問題につき、法律事務所と顧問契約を結び、重要な社外文書及び社内文書に関し、リーガルチェックを受けています。④取締役の定数当社の取締役（監査等委員である者を除く）は、11名以内、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款に定めています。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めています。⑥自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、資本政策を機動的に遂行することを目的とするものです。⑦中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
株式会社テクノスマート
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】スマートフォン・タブレット端末、タッチパネル用のハードコートフイルム、反射防止フイルム、透明導電性フイルム、ＭＬＣＣ用途に対する薄膜塗工が可能なＦＫＧコーター、ナノコーター、ＶＣＤダイコーターに加え、生産効率の向上を目指したリチウムイオン二次電池電極製造用の高速間欠塗工装置、塗工膜厚制御の自動化やセパレータ用の高速両面同時塗工装置及び高速スプライス装置などの開発を行っております。さらに、塗工目的に応じた多種の最新のカセットチェンジコーターを揃えたテスト用クリーンパイロットコーターで、顧客との共同研究開発を行っております。なお、当期の研究開発活動に要した費用は、総額63百万円となりました。
株式会社　但馬銀行
有価証券報告書－第205期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1897年11月11日株式会社美含銀行設立1932年９月28日株式会社香住銀行に商号変更1938年５月５日株式会社浜坂銀行を吸収合併1956年９月24日株式会社神戸銀行より但馬地区12店舗の営業譲受株式会社但馬銀行に商号変更1962年10月15日姫路支店を設置、以後播磨・京阪神地区の店舗網を拡充1976年６月28日総合オンラインシステム稼働1977年２月７日法務・大蔵大臣より社債等登録機関認可1978年１月４日外貨両替業務取扱開始1979年７月11日本部を香住町（現香美町）から豊岡市に移転1981年４月１日資本金を22億50百万円に増加1982年５月６日金売買業務取扱開始1983年１月31日大蔵大臣より証券業務認可1983年７月18日本店を香住町（現香美町）から豊岡市に移転1983年８月25日大蔵大臣より外国為替業務認可1983年10月１日資本金を33億37百万円に増加1984年６月18日第２次オンラインシステム稼働1986年６月１日公共債ディーリング業務開始1991年10月１日日本銀行豊岡代理店業務開始1992年７月10日大蔵大臣より担保附社債信託法に基づく受託業務認可1994年４月１日日本証券業協会へ加盟1994年11月10日但銀ビジネスサービス株式会社設立1995年６月１日信託代理店業務開始1997年10月１日資本金を44億81百万円に増加1998年12月１日証券投資信託の窓口販売業務開始2001年４月２日損害保険の窓口販売業務開始2001年12月26日但銀リース株式会社設立2002年４月１日資本金を54億81百万円に増加2002年５月６日(株)ＮＴＴデータ共同オンラインシステム稼働2002年10月１日生命保険の窓口販売業務開始2007年４月１日執行役員制度導入2012年５月６日(株)ＮＴＴデータ新共同オンラインシステム稼働2015年７月10日金融商品仲介業務開始
株式会社　但馬銀行
有価証券報告書－第205期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社２社、持分法非適用非連結子会社１社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。［リース業］但銀リース株式会社においては、リース業務等を行っております。［その他］但銀ビジネスサービス株式会社においては、事務代行業務、不動産賃貸業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　但馬銀行
有価証券報告書－第205期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】・経営の基本方針当行は、次の「経営方針（但馬銀行綱領）」を定め、地域・顧客の皆さまから強く支持・信頼され、豊かな地域社会を創造する銀行をめざしております。一、但馬銀行は、経営の健全性を高め、もって協力者の保護に任ずる。一、但馬銀行は、営業の公共性を重んじ、地域社会の発展に奉仕する。一、但馬銀行は、業績の向上を図り、もって協力者に妥当なる報酬をもたらす。・中期経営計画（2017年４月から2020年３月まで）当行は、外部環境の変化を見据え、取り組むべき課題を解決し、地域とともに持続的な成長を遂げていくため、2017年度から2019年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画を策定しております。この計画において、次の４つの基本方針を掲げ、「地域の皆さまから最も支持・信頼され、地域とともに発展する銀行」を目指して、全職員一致協力して取り組んでまいりました。◆基本方針１．トップライン収益の拡大人口減少等社会構造や金融経済環境の変化に対応し、持続的に成長していくため、営業力・取引基盤を強化し収益機会の拡大を図るとともに、事業性評価に基づく貸出など融資取引の増強ならびに金融商品の販売等役務取引等利益の増大により、トップライン収益（業務粗利益）の拡大を図る。〔重点業務戦略〕(1)営業力・取引基盤の強化(2)金融仲介機能発揮による事業性貸出の推進(3)個人ローンの増強(4)役務取引等利益の増大(5)市場運用等による収益の確保２．経営の効率化・リスク管理の充実経営資源を有効に活用し、成長性を高めるため、事務の省力化、コスト削減、店舗・人員の最適配置など経営の効率化を推進するとともに、収益改善や適切なリスクコントロールに向けたリスク管理の充実を図る。〔重点業務戦略〕(1)業務効率化とコスト削減(2)自己資本の効率的活用と管理の強化(3)信用リスク管理の充実３．内部管理態勢の強化顧客から安心・信頼して取引いただけるよう、顧客保護・顧客利便の向上を図り顧客本位の業務運営に努めるとともに、法令等遵守の徹底、内部監査機能の充実などにより、内部管理態勢の強化を図る。〔重点業務戦略〕(1)コンプライアンスと顧客保護の徹底(2)業務継続態勢・サイバーセキュリティの強化(3)内部監査・事務検査機能の充実４．人材育成と活力ある組織づくり多様化する顧客ニーズに対応し、顧客に適した良質な金融商品・サービスを常に提供していくため、教育の充実を図り、能力の高い人材の育成と活力ある組織づくりを目指す。〔重点業務戦略〕(1)提案力、専門性の高い人材の育成(2)キャリア形成支援と教育・研修の充実(3)職員満足度の向上・対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の拡大により世界経済は不透明感が高まっており、国内景気の先行きも不確実性が増大しております。人口減少や経済規模の縮小が続く地域経済においてもその影響は避けられず、厳しい状況が続くことが予想されます。このような環境のもと、地域金融機関には、危機克服に向けて事業者の資金繰りの支援が要請されています。また、安定した収益と将来にわたる健全性を確保し、金融仲介機能を十分に発揮することによって、地域企業の生産性向上、地域経済の発展に貢献することが求められています。こうしたなか、当行では、事業者への資金繰り支援として、信用保証協会等と連携を図りながら迅速かつ柔軟な対応を図ってまいります。また、本年４月から「地域から最も信頼され、お客さまに価値ある金融サービスの提供を通じて、ともに発展する銀行」を目指す姿として、新たな中期経営計画をスタートいたしました。地域のお客さまの多様な価値に対応した商品・サービスを提供していくため、顧客満足、生産性向上に資する人材を育成し、効果・効率的な業務運営を実践するとともに、強固な経営管理態勢を確立し、安定した経営基盤の構築と健全性の維持を図り、地域経済の発展に貢献してまいります。なお、新たな中期経営計画は次のとおりであります。◆計画期間2020年４月から2023年３月まで◆基本方針１．顧客価値を起点とした営業推進お客さまへの提案力を最大限発揮できる体制を構築し、地域のお客さまの多様な価値に対応した商品・サービスの提供、地域の産業振興や地域活性化に取り組む。〔重点業務戦略〕(1)選択と集中による営業推進(2)顧客ニーズに対応した商品・サービス等の拡充(3)組織の連携強化(4)地域企業や行政と連携した地域課題への取組み２．効率的な業務運営の実践お客さまとの接点の拡大や提案の充実を図るため、ＩＣＴ等を活用した利便性向上や業務プロセスの再構築、組織・店舗運営体制の見直しなどを行い、効果・効率的な業務運営を実践する。〔重点業務戦略〕(1)業務プロセスの再構築(2)効果・効率的な組織・店舗運営３．強固な経営管理態勢の確立リスク管理の深化や内部監査機能の充実により、経営の健全性の向上を図る。また、コンプライアンス、顧客保護等管理態勢を確保し、健全かつ適切な業務運営を実践する。〔重点業務戦略〕(1)リスク管理の深化(2)コンプライアンス、顧客保護等管理態勢の確保(3)内部監査機能の充実４．顧客満足・生産性向上に資する人材の創出職務・能力・実績等をより反映した人事評価制度や多様なキャリアや働き方に対応した労働環境、勤務体制の整備などを行い、労働生産性、従業員満足度を高める。また、専門性の向上やキャリアパスに応じた研修・教育体系の充実を図る。〔重点業務戦略〕(1)多様なキャリアに対応した人事制度等の整備(2)提案力、専門性の高い人材の育成
株式会社エフアンドエム
有価証券報告書－第30期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1990年７月大阪府吹田市豊津町９番２号に資本金5,000千円で株式会社フラワーメッセージを設立し生命保険の営業職員を対象としたフラワー・ギフト事業を開始1991年12月東京都港区芝５丁目19番１号に東京営業所を設置1992年７月生命保険の営業職員を対象とした記帳代行事業を開始するため大野税理士事務所と合弁で有限会社大野会計センターを設立1992年10月記帳代行事業の東京地区進出に伴い東京営業所を東京都港区芝５丁目14番14号に移転し、千原税理士事務所と合弁で有限会社千原会計センターを設立1992年12月大阪府吹田市豊津町31番27号に本社を移転1993年７月記帳代行事業による中部地区進出のため、名古屋市東区泉１丁目１番31号に名古屋営業所を設置1993年７月東京営業所を東京都港区三田３丁目５番21号に移転1993年12月商号を株式会社エフアンドエムに変更するとともに会社の目的を法人及び個人事業主の帳簿の記帳代行業並びに経営及び営業コンサルティング等に変更1994年４月記帳代行業の拡大に伴い、本社を大阪府吹田市豊津町12番38号に移転し、フラワー・ギフト事業を廃止1995年９月中堅中小企業の総務部門の充実を図ることを目的として、総務コンサルティング事業を開始1995年10月総務コンサルティング事業の開始に伴い、東京及び名古屋営業所を各々支社に昇格1996年９月名古屋支社を名古屋市中区錦３丁目２番32号に移転1997年３月記帳代行事業を当社に統合化するために、有限会社大野会計センターの当社出資持分40％を大野税理士に譲渡し、有限会社千原会計センターの当社出資持分48.3％を千原税理士に譲渡して合弁関係を解消1997年６月東京支社を東京都品川区東五反田５丁目10番25号に移転1998年４月記帳代行事業を財務コンサルティング事業に名称を変更1998年５月福岡営業所を福岡市博多区博多駅東１丁目14番３号に設置1999年４月仙台営業所を仙台市宮城野区榴ヶ岡４丁目２番３号に設置1999年６月株式会社エコミックより生命保険営業職員への記帳代行業に関する事業を譲受2000年４月福岡支社を福岡市博多区博多駅南１丁目３番６号に移転財務コンサルティング事業をアウトソーシング事業に名称を変更総務コンサルティング事業をエフアンドエムクラブ事業に名称を変更2000年７月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)）に株式を上場2000年９月エフアンドエムネット株式会社を設立（現・連結子会社）2001年５月本社を大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号に移転2001年11月名古屋支社を名古屋市中区栄２丁目８番13号に移転2003年４月仙台支社を仙台市青葉区堤町１丁目１番２号に移転2003年12月東京支社を東京都品川区南大井１丁目13番５号に移転2006年５月福岡支社を福岡市博多区博多駅東２丁目６番１号に移転2006年６月札幌支社を札幌市北区北７条西２丁目６番地に設置2006年９月一般事業者として全国初の信用金庫代理業の許可を取得2006年10月シニア向けパソコン教室のFC募集開始2006年12月東京支社を東京都中央区京橋１丁目２番５号に移転2009年５月名古屋支社を名古屋市中村区名駅南１丁目21番19号に移転2011年12月仙台支社を宮城県仙台市青葉区中央１丁目３番１号に移転2015年４月沖縄支社を沖縄県那覇市前島２丁目21番13号に設置2015年４月一般社団法人マイナンバー推進協議会を設立（現・連結子会社）2015年12月札幌支社を札幌市中央区大通西１丁目14番２号に移転2018年10月札幌支社を札幌市北区北七条西４丁目４番３号に移転
株式会社エフアンドエム
有価証券報告書－第30期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社エフアンドエム）、子会社２社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。アカウンティングサービス事業………個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービスコンサルティング事業…………………中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスISO及びプライバシーマークの認証取得支援「ものづくり補助金」等の補助金受給申請支援ビジネスソリューション事業…………税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」社会保険労務士事務所の経営を支援する「SRSTATION」クラウド型労務・人事管理システム「オフィスステーション」シリーズの販売不動産賃貸事業…………………………当社が所有するオフィスビルの賃貸その他……………………………………連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業パソコン教室の本部運営及びFC指導事業［事業系統図］
株式会社エフアンドエム
有価証券報告書－第30期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、あらゆる事業者のバックオフィス業務の改善に貢献することを使命とし、金融機関をはじめとしたさまざまなパートナー様と共にご支援を行っております。中でも日本の事業者の99％を占めながら、情報を入手しにくいことで不利益を受けることが多い個人事業主と中堅中小企業のご支援に注力してまいりました。時代に応じた有益で価値あるサービスをリーズナブルな価格で提供する「サービスの水道哲学」を企業哲学として、いただいた報酬以上の価値を顧客に提供することを事業のコンセプトとしております。そして全社員が愛される人物となり、「関わる全ての人と企業が物心両面で豊かになれる」ことを、事業活動を行う上での目標とし、わが国経済の活性化に貢献できる経営に努めております。(2）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは当面、収益力の向上を図ることが優先課題であると認識しております。従いまして、経営成績や事業の進捗を把握する上で、売上高営業利益率と売上原価率の変動要因の把握を重視しています。また、ビジネスソリューション事業においては「オフィスステーション」シリーズの拡販のための手段の一つとして、フリーミアムでサービスを展開してまいります。これについては利用者数を重要指標として捉えております。今後の施策としましては、引き続き各セグメントにおいて、マーケティングオートメーションも積極的に取り入れ、会員数を増大させることによるストック部分の売上高を着実に増加させてまいります。また、AI活用を推進することで処理工程において生産性の向上を図ること、さまざまなITツールを活用し業務効率化を追求することなどを通して、全社的なローコストオペレーションに継続して取り組んでまいります。(3）経営環境国内景気は企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、消費税増税や相次ぐ自然災害等による一時的な消費の停滞がありながらも、緩やかな回復基調で推移すると思われましたが、新型コロナウイルス感染症の急激な流行拡大は行動制限や経済活動の縮小を引き起こし、多くの企業の事業活動に甚大な影響を及ぼしております。このような状況のもと、当社グループといたしましては、引き続きあらゆる面でコスト競争力を追求し改善を継続的に進めると共に、時流を捉えた事業展開をしてまいります。昨今、政府は行政手続きの電子化を強く推進しており、その一環として2020年４月１日から大企業（資本金または出資金が１億円を超える法人など）における一部の労務手続きの電子申請が義務化されました。生産性向上の観点からも、こうしたITを活用したバックオフィスの効率化は、企業規模を問わず急速に進んでいくものと思われます。特にHR領域においては、クラウドサービスと高機能デバイスの急速な普及により、使い勝手の良いインターフェースのサービスが次々と登場していることなどを背景に、国内HRテック市場は2023年には1,000億円を超えると予測されています。当社グループでは労務・人事業務のIT化支援として、年末調整や労務手続きを劇的に変える「オフィスステーション」シリーズを提供しておりますが、今後ますます大きなチャンスを迎えることになるものと考えております。また企業は生産性向上の一環として、経理・財務、総務・人事、法務、情報システムなど間接部門の業務を外部委託する動きが強まってきています。このシェアードサービスやアウトソーシングを希望する企業が増加する流れは、当社グループにとってはマーケットの拡大であり、全事業の成長速度を加速させる機会と捉えております。今後も各事業間のシナジーを高め、更なるワンストップ・サービスの構築を図ってまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①更なるシナジーを生む事業体制の強化当社グループはバックオフィスの業務改善を使命として事業活動を展開しておりますが、バックオフィス全般のコンサルティングサービスを提供できる点は、他にはない当社の強みであると認識しております。「生産性向上」は企業規模を問わず、各社各様の取り組みが行われておりますが、最近では新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークの拡大により生産性が上がる可能性があるといった閣僚の発言などもあり、IT活用の促進スピードは更に速度を増していくものと思われます。財務・労務・人材育成・情報提供の各方面に加え、設備投資及びIT導入のサポートを強化し、全社の力を結集して、あらゆる事業者の活性化に貢献してまいります。②業務効率化による利益率向上への取り組み利益率向上のための取り組みとして、業務効率化は不可欠であると認識しております。その実現に向けて、各セグメントにおける業務処理工程の見直し、高度な判断を必要としない比較的単純な情報処理、顧客からの問い合わせ等に対する一次対応にITを積極活用してまいります。特にアカウンティングサービス事業においてはAI技術を帳票の処理工程で活用することが、作業者の習熟度向上に頼ったオペレーションからの脱却を可能にし、処理量の増大及び処理時間の短縮に大きく資するものと考えております。また、オンラインシステムやアプリなどを活用することで顧客との接点や接触回数を増やしつつ、効率的なサービス提供体制を構築してまいります。③優秀な人材の確保と育成当社グループの今後の更なる成長を実現するためには、優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。採用後は「他社で３年で学ぶことを１年でマスターする」の教育方針に基づき、新入社員全員を基幹事業であるアカウンティングサービス事業に従事させて、同期同士で切磋琢磨できる競争環境の中で３倍速の成長を支援しております。当社グループの唯一最大の財産は「人」であり、各人の能力向上が経営成績向上の重要な原動力となるため、今後も新卒採用を積極的に行ってまいります。また、採用した人材が定着することが、顧客との関係性の強化や提供サービスの高品質化を加速させ、そのことが経営成績の安定化につながります。テレワークや労働時間の見直しなどで働き方改革を推進し、社員の能力が最大限発揮できる環境づくりや研修制度を充実させることで、組織体制の強化に取り組んでまいります。合わせて人材採用・育成体制を強化することで、持続的な成長を支える重要資本である人材に対する中長期的な投資を継続してまいります。④コーポレート・ガバナンスの強化持続的な成長と企業価値向上のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが不可欠であると認識しております。当社グループが事業活動を行う上では、顧客の個人情報や会員企業の各種機密情報等を扱うことも多く、業務フローの厳格な運用、継続的かつ定期的な社内教育の実施、保管データへのアクセス制限などのシステム運用整備を行ってまいりました。今後も事業規模の拡大に対応した内部管理体制の整備を進め、より適正かつ効率的な経営を遂行し、事業基盤の強化に努めてまいります。
株式会社エフアンドエム
有価証券報告書－第30期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは顧客である中堅中小企業及び個人事業主へ提供するサービスの品質向上を目的に、研究開発活動を行っておりますが、当連結会計年度は研究開発活動の金額はありませんでした。当社グループでは特にアカウンティングサービス事業において、帳票の処理工程でのAI技術活用を更に推進し、生産性向上を図っていきたいと考えております。そのため連結子会社であるエフアンドエムネット株式会社において、AIシステム構築を目的とした様々なツールやサービスの調査等の研究開発の取り組みは継続いたします。それに伴い今後グループとして研究開発活動費が計上されることがあります。
コナミホールディングス株式会社
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1969年３月上月景正(現・代表取締役会長)が創業1973年３月コナミ工業株式会社を設立、アミューズメント機器の製造を開始1980年５月大阪府に新社屋完成、本社を移転1982年３月大阪市北区の大阪駅前第４ビルに本社を移転1982年11月米国に現地法人KonamiofAmerica,Inc.(現・KonamiDigitalEntertainment,Inc.)を設立1984年５月英国に現地法人KonamiLtd.(現・KonamiDigitalEntertainmentB.V.)を設立1984年10月大阪証券取引所新二部(市場第二部特別指定銘柄)に上場1984年12月ドイツに現地法人KonamiGmbH(現・KonamiDigitalEntertainmentB.V.)を設立1986年８月神戸市中央区にコナミソフト開発ビル完成、本社を移転1987年12月コナミ興産株式会社(現・コナミリアルエステート株式会社)を設立1988年８月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場1991年５月神戸市西区にコナミ技術研究所(現・神戸テクニカルセンター)完成1991年６月コナミ工業株式会社からコナミ株式会社に商号変更1993年４月東京都港区に本社を移転1994年８月神奈川県座間市に東京テクニカルセンター完成1994年９月香港に現地法人Konami(HongKong)Limited(現・KonamiDigitalEntertainmentLimited)を設立1996年11月米国持株会社KonamiCorporationofAmericaを設立豪州に現地法人KonamiAustraliaPtyLtdを設立1997年１月米国に現地法人KonamiGaming,Inc.を設立1997年３月神戸市西区にAM機器事業本部工場(現・神戸テクニカルセンターに統合)完成1997年11月オランダに欧州持株会社KonamiEuropeB.V.(現・KonamiDigitalEntertainmentB.V.)を設立1999年９月ロンドン証券取引所に上場1999年12月神戸市中央区から東京都港区に本店登記を移転2001年２月株式会社ピープル(現・コナミスポーツ株式会社)を友好的なTOB(公開買付)により子会社とする2001年８月株式会社ハドソンに資本参加関連会社とする2002年８月東京都千代田区の丸ビルに本社を移転2002年９月ニューヨーク証券取引所に上場2005年６月米国ネバダ州ラスベガスにゲーミング機器の新社屋完成2006年２月株式会社インターネットイニシアティブとの合弁会社、株式会社インターネットレボリューションを設立2006年３月リゾートソリューション株式会社(現・リソルホールディングス株式会社)に資本参加(持分法適用会社)するとともに、業務提携契約を締結当社のデジタルエンタテインメント事業を株式会社コナミデジタルエンタテインメントとして会社分割し、当社は純粋持株会社へ移行2007年４月東京都港区の東京ミッドタウンに本社を移転2011年１月株式交換によりアビリット株式会社(現・株式会社コナミアミューズメント)を完全子会社とする2011年９月愛知県一宮市に土地・建物を取得(現・コナミグループ一宮事業所)2012年３月株式会社コナミデジタルエンタテインメントが株式会社ハドソンを吸収合併2012年６月当社代表取締役社長に上月拓也が就任2013年６月東京都中央区に「コナミクリエイティブセンター銀座」用地を取得2015年３月コナミビジネスエキスパート株式会社を設立2015年９月米国ネバダ州ラスベガスにゲーミング＆システム事業・第２工場完成2015年10月コナミ株式会社からコナミホールディングス株式会社に商号変更2016年11月グループ会社の事業再編を実施し、株式会社コナミアミューズメントが発足2018年１月タイ王国に現地法人KonamiAmusement(Thailand)Co.,Ltd.を設立2019年３月株式会社コナミスポーツクラブからコナミスポーツ株式会社に商号変更2019年12月東京都中央区の「コナミクリエイティブセンター銀座」にて業務開始2020年１月「コナミクリエイティブセンター銀座」に開設したesports銀座studioがeスポーツ施設として稼働を開始し、一般社団法人日本野球機構（NPB）と共催で、「eBASEBALLプロリーグ」2019シーズンのeクライマックスシリーズ・e日本シリーズを開催2020年４月当社代表取締役社長に東尾公彦が就任
コナミホールディングス株式会社
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社(コナミホールディングス株式会社)、連結子会社25社及び持分法適用会社１社により構成される、エンタテインメントとスポーツを通じて、顧客に「価値ある時間(＝「HighQualityLife」)」を提供する企業集団であります。事業の内容と当社、連結子会社及び持分法適用会社の各事業における位置付け並びに事業別セグメントとの関連は、次のとおりであります。次の４事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記４．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の種類主要な会社デジタルエンタテインメント事業国内株式会社コナミデジタルエンタテインメント、他海外KonamiDigitalEntertainment,Inc.、KonamiDigitalEntertainmentB.V.、KonamiDigitalEntertainmentLimited、KonamiCrossMediaNY,Inc.、他アミューズメント事業国内株式会社コナミアミューズメント、他海外KonamiDigitalEntertainment,Inc.、KonamiDigitalEntertainmentB.V.、KonamiAmusement(Thailand)Co.,Ltd.ゲーミング＆システム事業海外KonamiGaming,Inc.、KonamiAustraliaPtyLtd、他スポーツ事業国内コナミスポーツ株式会社（注２）、リソルホールディングス株式会社（注３）、他(注)１．各事業毎の主要な会社は、複数事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めております。２．コナミスポーツ株式会社は、2020年３月に株式会社コナミスポーツライフと合併いたしました。３．関連会社であり、持分法適用会社であります。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
コナミホールディングス株式会社
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、「『価値ある時間』の創造と提供を通して、常に期待される企業集団を目指す」ことを企業理念に掲げ、1969年の創業以来、時代の変化を敏感に捉え挑戦を積み重ねてまいりました。また、「株主重視の基本姿勢」、「ステークホルダーとの良好な関係の維持と、良き企業市民として持続可能な社会の発展に貢献すること」を経営の基本方針に、「国際基準」、「公正な競争」、「高収益の追求」を経営の具体的な指針とした事業活動を通じで、お客様にとっての『価値ある時間』の提供と、社会的な存在意義を追求しております。「株主重視の基本姿勢」に関しましては、株主への利益還元として、連結配当性向30％以上を基本方針とし、また、配当後の内部留保につきましても、将来における企業価値の増大と配当原資の拡大のために、将来性の高い分野に重点投資する方針です。「ステークホルダーとの良好な関係の維持と、良き企業市民としての持続可能な社会の発展に貢献すること」に関しましては、株主、投資家、顧客、取引先、従業員、社会全般との良好な関係の維持を常に念頭におくとともに、教育、スポーツ、文化等幅広い分野への支援活動を展開しております。当社グループは、こうした基本方針に則り、「価値ある時間」の創造と提供を通して、世界中の人々に夢と感動をお届けしてまいります。(2)重視する経営指標当社グループは、経営効率化による収益性および資本効率の向上を目指し、経営指標として売上高営業利益率、売上高当期利益率及び親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を重視しております。(3)中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題①世界経済の急速な変化への対応当社グループが事業展開しております「デジタルエンタテインメント事業」、「アミューズメント事業」、「ゲーミング＆システム事業」、「スポーツ事業」を取り巻く環境においては、各国の景気動向から生じる消費意欲や消費行動の変化、各種規制の改廃等に対する対応力が求められます。また、ネットワーク環境整備が進む中で、ユーザーの様々な情報が共有されるようになり、嗜好の多様化とともにコミュニティーの形成が進んでおります。今後も、世界的な技術革新が進み、新技術の社会実装の進展は、人々の生活や価値観を大きく変貌させ、ビジネスモデルのイノベーションが活発に進むなど、急速なトレンドの変化が想定されます。新型コロナウイルスの世界的な感染防止措置に伴う景気後退が懸念されますが、当社グループにおいては、社会構造の変化、新たな消費意欲や消費行動の変化に対応し、常に時代の波頭を捉えた革新的な製品、サービスを世界中に提供することで、持続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。②収益性の向上と成長分野への経営資源投入デジタルエンタテインメント事業においては、ネットワークを介したエンタテインメントの急速な普及により、ゲームに親しんでいただける機会が増加し、そのニーズも一層多様化するものと考えております。これらの「多様性」が求められる中、ゲームコンテンツを通じてそれぞれのデバイスの特性に合わせた遊び方を提案し、最適な経営資源の投入を図ってまいります。アミューズメント事業においては、事業を取り巻く各種規制の改廃等への柔軟な対応と、遊び方やユーザー嗜好の変化に応じて、長年培ってきたエンタテインメントのノウハウを活かした製品を提供し、市場シェアの拡大に努めてまいります。また、製造効率及び製造品質の継続的な向上を追求すると同時に、海外ビジネスの拡大に注力してまいります。ゲーミング＆システム事業においては、カジノが合法化されている国と地域は年々増加傾向にあり、オンラインゲーミング市場も成長を続ける中で、メーカー間の競争も激しさを増す市場環境にあります。今後、世界的な技術革新の進展に伴い、新技術を先取りした製品への応用や、新しいビジネスモデルの創出等、市場におけるプレゼンスを高め、継続的な成長の実現に向けた取組みを推進してまいります。スポーツ事業においては、「一億総スポーツ社会」の実現に向け、スポーツ参画人口を拡大するための取組みが行われており、社会全体のスポーツに対する関心が高まっております。当事業では、さらなる成長に向け、もっと気軽に、もっと身近にスポーツを楽しんでいただけるよう、「コナミスポーツクラブ」、「エグザス」、「グランサイズ」の各スポーツクラブブランドにおける付加価値の向上を目指しております。また、お客様の「トータル健康パートナー」として、スポーツを行うだけの場所としてではなく、子どもからお年寄りまで全てのお客様にとって健康づくりについて一番頼りになる存在を目指すとともに、スポーツ全般に関わる様々な領域に事業を拡大し、新たなサービスを展開するリーディングカンパニーとして収益の向上に努めてまいります。当社グループは、既存のデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、ゲーミング＆システム事業及びスポーツ事業に加えて、中長期的に成長が見込まれる新たな事業分野も視野に入れながら、最適な経営資源の投入を図ってまいります。
コナミホールディングス株式会社
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいては、新ジャンルへのチャレンジと既存のジャンルでの商品強化・差別化を目的とした、積極的な開発・制作活動を行っております。現在、開発・制作活動は、当社の各子会社のデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、ゲーミング＆システム事業及びスポーツ事業等の各制作部門において推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費総額(注)は31,429百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の成果及び研究開発費は次のとおりであります。(注)上記金額は資産計上要件を満たす研究開発費及び資産計上要件を満たさず、発生時に費用認識した研究開発費等、開発・制作部門で発生した支出の総額です。(1)デジタルエンタテインメント事業モバイルゲームにおきましては、主に株式会社コナミデジタルエンタテインメントが中心となって、国内外で提供するコンテンツの制作等を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「eFootballウイニングイレブン2020」（海外名「eFootballPES2020」）の制作を行ったほか、各種モバイルゲームの展開を進めております。家庭用ゲームにおきましては、主に株式会社コナミデジタルエンタテインメントが中心となって、プレイステーション４用、NintendoSwitch™用等のコンシューマソフトウェアの制作を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「eFootballウイニングイレブン2020」（海外名「eFootballPES2020」）や「プロ野球スピリッツ2019」等、当社を代表するシリーズの新作を制作したほか、各ハードの特性を活かしオンラインネットワークを活用した商品の制作も進行しております。当事業に係る研究開発費は24,040百万円であります。(2)アミューズメント事業主に株式会社コナミアミューズメントが中心となって、アミューズメントマシン等の製造・制作を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「beatmaniaIIDXLIGHTNINGMODEL」や「マジカルハロウィン7」等の制作があげられます。また、“e-AMUSEMENT”を活用した、電子マネー「PASELI」や「e-AMUSEMENTParticipation」サービスを提供しております。当事業に係る研究開発費は5,958百万円であります。(3)ゲーミング＆システム事業主にKonamiGaming，Inc．及びKonamiAustraliaPtyLtdが中心となって、ゲーミング機器の製造・制作を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「Concerto」シリーズ等の制作があげられます。当事業に係る研究開発費は1,184百万円であります。(4)スポーツ事業主に株式会社コナミスポーツライフ(注)が中心となってスポーツ関連商品等の製造・制作を行っております。当事業に係る研究開発費は247百万円であります。(注)株式会社コナミスポーツライフは、2020年３月にコナミスポーツ株式会社と合併いたしました。
ＴＰＲ株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1939年12月大阪において設立。主として航空機用、船舶用ピストンリングを製造。1940年12月長野県岡谷市に工場を新設。（現長野工場）1945年６月戦災のため大阪工場を廃止。1945年10月民需に転換し、各種ピストンリング、シリンダスリーブ、シリンダライナ、グリッド、抵抗器、一般鋳物等を製造。1960年１月大阪工場を新設。船舶用中大型ライナの鍍金加工を開始。1961年10月東京証券取引所市場第二部上場。1967年４月テーピ販売㈱（現ＴＰＲ商事㈱）設立。1970年６月山形県寒河江市にテーピ工業㈱（現ＴＰＲ工業㈱）設立。シリンダライナを製造。1976年12月岐阜県可児工業団地に岐阜工場建設。1982年12月長野県岡谷市にテーピ興産㈱(現ＴＰＲトータルサービス㈱）設立。1989年10月資本金を29億５千万円に増資。1990年４月テーピコーポレーションオブアメリカ社（現ＴＰＲアメリカ社）設立。1991年４月テイコクヨーロッパ社（現ＴＰＲヨーロッパ社）設立。1994年３月資本金を33億８千万円に増資。1996年３月Ｔ＆Ｎ社、安慶活塞環廠（現安徽環新集団有限公司）との合弁で中国でのピストンリング製造、販売の安慶帝伯格茨活塞環有限公司を設立。1997年５月Ｔ＆Ｎ社、ＧＩＬ社との合弁でインドでのピストンリング製造、販売のゲッツェテーピ（インディア）社（現フェデラル・モーグルＴＰＲ（インディア）社）を設立。1999年６月フェデラル・モーグル社との合弁で米国でのシリンダライナ製造、販売のフェデラル・モーグルテーピライナーズ社を設立。1999年10月東京証券取引所市場第一部上場。2000年１月安慶活塞環廠（現安徽環新集団有限公司）、安慶帝伯格茨活塞環有限公司との合弁で中国での焼結バルブシート製造、販売の安慶帝伯粉末冶金有限公司を設立。2000年５月フェデラル・モーグル社との合弁で英国でのピストンリング製造のフェデラル・モーグルテーピサンダーランド社を設立。2000年12月日本ピストンリング㈱とシリンダライナの素材の相互供給及びインドネシアにおけるピストンリング共同出資会社ＰＴ．ＮＴピストンリングインドネシアを設立。ＩＳＯ9001認証取得。2001年９月フェデラル・モーグル社との合弁で米国でのピストンリング製造、販売のユナイテッドピストンリング社を設立。2001年12月ＩＳＯ14001認証取得。2002年２月アルミ製品の製造、販売のテーピアルテック㈱（現ＴＰＲアルテック㈱）を子会社化。2002年７月南京航海航標装備総廠との合弁で中国での自動温度調節弁製造、販売の南京帝伯熱学有限公司を設立。2002年11月フェデラル・モーグル社との合弁でドイツでのピストンリング製造、販売のフェデラル・モーグルテーピヨーロッパ社を設立。それに伴いフェデラル・モーグルテーピサンダーランド社に関する合弁事業を解消。2003年１月柳成企業社との合弁で韓国でのシリンダライナ製造、販売のＹ＆Ｔパワーテック社を設立。フェデラル・モーグルインベストメント社との合弁でトルコでのシリンダライナ製造、販売のフェデラル・モーグルテーピライナヨーロッパ社を設立。2003年10月安徽環新集団有限公司との合弁で中国でのピストンリング等自動車エンジン部品販売の帝伯環新国際貿易(上海)有限公司を設立。2004年６月ＩＳＯ／ＴＳ16949：2002認証取得。2004年７月安慶帝伯格茨活塞環有限公司及び現地資本との合弁で中国でのシリンダライナ製造、販売の安慶帝伯格茨缸套有限公司を設立。2004年９月通称社名「ＴＰＲ」を制定。当社長野工場内に技術センターを新設。2005年１月現地資本との合弁で中国でのピストンリング等の機械設備の設計、施工、管理の安慶安帝技益精機有限公司を設立。2005年２月柳成企業社及び安徽環新集団有限公司との合弁で中国でのピストンリング製造、販売の柳伯安麗活塞環有限公司を設立。マノヨント社及び現地みずほグループのコンサルティング会社との合弁でアセアン地域での当社グループ製品の販売のＴＰＲアシアンセールス（タイランド）社を設立。2006年６月ベトナムでのピストンリング製造のＴＰＲベトナム社を設立。2008年１月インドネシアでのピストンリング販売のＴＰＲセールスインドネシア社を設立。2008年３月インドでのシリンダライナ製造、販売のＴＰＲオートパーツＭＦＧ.インディア社を設立。2010年10月ゴム製品製造、販売の㈱サンライト（現ＴＰＲサンライト㈱）を子会社化。2011年４月岡谷電機産業㈱と合弁で、長野県岡谷市に研究開発子会社、ＴＯＣキャパシタ㈱を設立。2011年５月樹脂製品の製造、販売会社ＴＰＲエンプラ㈱を設立。2011年10月会社名を帝国ピストンリング株式会社からＴＰＲ株式会社に変更。2011年12月インドネシアでのピストンリング製造、販売会社ＰＴ．ＴＰＲインドネシアを設立。本社を現在地に移転。2012年４月2012年５月樹脂製品の製造販売会社、㈱ファルテックに資本参加。中国天津市に帝伯愛爾（天津）企業管理有限公司を設立。（帝伯環新国際貿易(上海)有限公司業務を吸収）米国・テネシー州にシリンダライナ生産合弁会社ＴＰＲフェデラル・モーグルテネシー社を設立。2013年３月2013年７月2014年１月2014年７月2014年12月2017年12月2019年11月㈱ファルテックは、東京証券取引所市場第二部に上場。インドネシアでのピストンリング生産合弁会社ＰＴ.ＮＴピストンリングインドネシアを合弁解消。中国安慶市に複合プラスチック、エンジニアリングプラスチック製品の製造、販売合弁会社安慶帝伯功能塑料有限公司を設立。ブラジル・サンパウロ州にシリンダライナ製造、販売会社ＴＰＲブラジル社を設立。㈱ファルテックは、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。ゴム製品製造、販売の㈱ノブカワ（現ＴＰＲノブカワ㈱）を完全子会社化。ＴＯＣキャパシタ㈱を解散