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トレンドマイクロ株式会社
有価証券報告書－第31期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、世界中の情報機器を結ぶネットワーク環境において、重要な課題となる情報セキュリティの確保(情報セキュリティ管理)に資する目的で、コンピュータセキュリティ対策ソフトウエアの開発を主として取り組んでおります。開発製品は、主にコンピュータセキュリティ対策ソフトでありますが、基礎及び応用技術等を含めた製品の研究開発活動は、当社並びにTrendMicroIncorporated（米国）、TrendMicroAustraliaPty.Ltd.（オーストラリア）及びTrendMicroIrelandLimited（アイルランド）において行っております。また一部の研究開発活動につきましては、TrendMicroIncorporated（台湾）、TrendMicro(China)Incorporated（中国）、TrendMicroCanadaTechnologies,Inc.（カナダ）等に業務委託をしております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は8,233百万円であり、すべてコンピュータセキュリティ対策ソフトウエアの開発に係わるものであります。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
昭光通商株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社を中核として子会社19社並びに関連会社８社、親会社１社で構成され、化学品、合成樹脂、金属セラミックス及びその他の各事業活動を展開しております。なお、親会社である昭和電工㈱は当社の大部分の事業における販売先かつ仕入先であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当グループを構成する親会社、子会社及び関連会社は下記のとおりであります。区分主要取扱品目会社名化学品販売有機合成原料、無機工業薬品、機能性化学品、食品添加物、食品素材、分析機器、理化学機器及び消耗品、安定同位体当社、昭和電工㈱、昭光ハイポリマー㈱、昭光サイエンス㈱、韓国昭光通商㈱、昭亜㈱、高分子商事㈱、広州瑞商化工有限公司(会社数８社)製造理化学機器及び消耗品、安定同位体昭和電工㈱、昭光サイエンス㈱、広州瑞商化工有限公司(会社数３社)合成樹脂販売合成樹脂原料及び製品当社、昭和電工㈱、昭光ハイポリマー㈱、コスモ化成工業㈱、Shoko(Thailand)Co.,Ltd.、㈱エヌケイグローバル、コダマ樹脂工業㈱(会社数７社)製造防湿梱包用バリヤー包材、乾燥剤、合成樹脂コンパウンド、合成樹脂製の各種容器及び応用資材コスモ化成工業㈱、日超工程塑料(大連)有限公司、コダマ樹脂工業㈱(会社数３社)金属セラミックス販売アルミニウム合金及び軽圧品・加工製品、蒸発器、黒鉛電極、研削材、耐火材、土木建築用資機材、管工機材、地盤改良事業当社、昭和電工㈱、昭和電工アルミ販売㈱、協三軽金属㈱、日東工事㈱、Shoko(Thailand)Co.,Ltd.、㈱サンジュニア、連雲港昭華鉱産有限公司(会社数８社)製造アルミニウム加工製品昭和電工㈱、昭和電工アルミ販売㈱、協三軽金属㈱、㈱サンジュニア、連雲港昭華鉱産有限公司(会社数５社)その他販売培養土、肥料、農薬、農業資材、農産物流通、不動産関連事業、輸出入取引全般当社、昭和電工㈱、昭和培土㈱、昭光通商アグリ㈱、昭光通商(上海)有限公司、Shoko(Thailand)Co.,Ltd.、韓国昭光通商㈱、台湾昭光貿易股份有限公司、昭光ファームネット㈱、㈲サン・クローバー、興国肥料㈲、ふろー㈱、タイヨー㈱、アグリドリーム㈱(会社数14社)製造培養土、有機及び無機複合肥料、液体肥料昭和培土㈱、昭光通商アグリ㈱(会社数２社)サービス保険代理店業昭光通商保険サービス㈱(会社数１社)（注）昭光通商アグリ株式会社は、2019年２月１日付けで大利両毛アグリ株式会社を吸収合併しております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１．※1は連結子会社であります。２．※2は持分法適用の非連結子会社であります。３．※3は持分法適用の関連会社であります。連結子会社、非連結子会社、関連会社及び親会社は次のとおりであります。連結子会社会社名主要な事業の内容昭光ハイポリマー㈱有機・無機薬品、石油化学製品、合成樹脂製品の販売昭光サイエンス㈱理化学機器、同消耗品、安定同位体試薬等の製造販売コスモ化成工業㈱防湿梱包用バリヤー等の製造販売昭和電工アルミ販売㈱アルミニウム製品の製造販売協三軽金属㈱アルミスペーサーの製造販売日東工事㈱建築・土木工事、高圧ガス関連設備、機器の設置昭和培土㈱各種培養土の製造販売昭光通商アグリ㈱肥料製造、販売及び農業用資材の販売昭光通商保険サービス㈱保険代理店業昭光通商(上海)有限公司輸出入取引全般及び中国国内取引Shoko（Thailand）Co.,LTD.輸出入取引全般及びタイ国内取引韓国昭光通商㈱輸出入取引全般及び韓国国内取引台湾昭光貿易股份有限公司輸出入取引全般及び台湾国内取引（注）昭光通商アグリ株式会社は、2019年２月１日付けで大利両毛アグリ株式会社を吸収合併しております。持分法適用の非連結子会社会社名主要な事業の内容昭亜㈱化学工業薬品等の輸出入昭光ファームネット㈱各種農産物の集荷、加工、販売持分法非適用の非連結子会社会社名主要な事業の内容㈱エヌケイグローバル工業用、家庭用合成樹脂材料並びに製品の販売㈲サン・クローバー培土、肥料、農業資材、飼料の販売興国肥料㈲複合肥料の販売ふろー㈱昭和培土㈱製培土の販売持分法適用の関連会社会社名主要な事業の内容コダマ樹脂工業㈱合成樹脂容器、産業用資材、農業用資材、一般ブロー製品及び樹脂成形品等持分法非適用の関連会社会社名主要な事業の内容高分子商事㈱化学品類の販売広州瑞商化工有限公司シンナー製造及び再生業日超工程塑料（大連）有限公司合成樹脂コンパウンドの加工㈱サンジュニア太陽熱温水器等の製造・販売・工事連雲港昭華鉱産有限公司各種セラミックス原料の加工及び販売タイヨー㈱肥料、農業資材の販売アグリドリーム㈱肥料、農業資材の販売親会社会社名主要な事業の内容昭和電工㈱石油化学品、ガス製品、特殊化学品、電子・情報関連製品、無機製品、アルミニウム製品等の製造及び販売
昭光通商株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、「私たちは、志高く、誠実に、情熱を持って企業活動に取り組み、快適な社会づくりに貢献します」とし、以下の４つの経営方針を掲げております。「お客様の満足」：お客様の声に耳を傾け、時代が求める製品・サービスを提供し、お客様の発展に尽くします。「株主の信頼」：適切なガバナンスとリスク管理に基づく堅実経営により、株主の皆様の信頼に応えます。「多様性の尊重」：多様な意見や価値観を尊重し、自由闊達に議論を尽くす風土をつくります。「社員の成長」：自己研鑽・自己実現の場の提供により、高度の専門性と先見性を持つ社員を育て、活かします。(2)中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題中期経営計画の推進当社グループは、2018年12月、既存事業の収益基盤の安定化と中長期での持続的成長の実現を目指し、2019年度を初年度とする３カ年の新たな中期経営計画を策定しました。この期間を、将来の持続的成長を実現するための基盤整備のステージと位置づけ、「事業構造改革」、「経営マネジメント改革」、「人材改革」の３つの改革に取り組み、不透明感の強まりが懸念される経営環境下でも既存事業を中心に収益力を維持・向上し、2021年度期末の復配を目指します。①事業構造改革当社グループは、基盤である原材料販売事業の収益率向上と成長機会を徹底的に追求し、２つの成長軸による事業構造改革で顧客に価値を提供し続けることにより、「一番に選ばれる商社」となることを目指します。昨年は「Global成長軸」「ValueChain成長軸」の２つの成長軸の考え方に基づき、事業ポートフォリオを「基盤」、「育成」、「開発」、「再構築」の４つに区分し、それぞれミッションを定めて事業を強化、推進してきました。今後の重点課題は以下のとおりです。イ．基盤ビジネスの収益力向上現在収益の柱となっている基盤ビジネスの多くは口銭商売（直送、内口銭）であり、これに依存する体質から脱却し、存在意義のある提案力を持った商社に変わることを目指します。上記を実現するため、在庫販売、小ロット多品種商材の効率販売などお客様のニーズにきめ細かく対応し、収益力の向上を図ります。ロ．高付加価値ビジネス創出の加速既存のお客様のサプライチェーンの中から、「お客様の困りごとの解決」や「お客様の収益拡大」に貢献するテーマを発掘・提案し、ビジネスに展開します。お客様のその先を含めたバリューチェーン全体の中で価値（機能・サービス）を提供することが当社の目指す姿です。リスク管理力を全体で高め、新たなビジネスにチャレンジします。ハ．再構築事業（アグリ事業、住宅建材事業等）の収益貢献化に目途当社グループで再構築と位置付けている事業については、個別のプロジェクト体制のもと、自律的な回復に向けた検討を進めてまいりましたが、2020年は収益貢献の目途をつける年と致します。②経営マネジメント改革当社グループは、経営の最優先課題として掲げるリスク管理力向上のため、今後もリスクに対する感覚を磨き、更なる改善に向けた活動を推進するとともに（「守り」の強化）、効果的なＩＣＴ投資等による会計情報や現場情報の可視化、生産性の向上などによりマネジメント・レベルの向上を図ります（「攻め」の強化）。これらを実現するため、次のテーマを主な重点課題として掲げ、諸施策を積極的に実行します。イ．リスク管理力向上と、グループ全体への展開の継続与信などの取引リスクを早期に把握できる体制を構築し与信管理・取引審査をさらに充実するなど、引き続きグループガバナンスを強化していきます。ロ．ＩＣＴ投資による各種情報の可視化と業務プロセス改善による営業力強化ａ．経営情報管理の高度化会計情報や営業現場情報の共有を進め、一方で管理会計システムを再構築することにより、グループ全体の経営情報を可視化し分析・管理の高度化を推進します。ｂ．業務プロセスの改善（BPR=BusinessProcessRe-engineering）業務の標準化、効率化により生産性向上と高品質化を継続的に推進します。具体的には、受発注業務プロセスの刷新による大幅な業務効率化などを目指しています。ｃ．基幹システム再構築や周辺システムの導入による営業活動の活性化支援現行SAPシステムの最大活用と、周辺システム群の充実により営業力を強化し、顧客に対する訴求力を高度化していきます。③人材改革当社グループは、「人材こそ商社のすべて」という認識のもと、多様化し変化するニーズを先取りしチャンスにするために、「リスク管理力」、「提案力」、「チャレンジマインド」を有した人材を育成し、人材面からの経営基盤強化を進めます。当社グループは2019年、人材改革を主眼においた新しい人事制度の運用を開始しましたが、その狙いを実現するための重要な課題は次の通りです。イ．主体的にPDCAを回せる人・チームへの進化当社はPDCAプロセスを継続して主体的に展開することが中長期的に好結果を生む確率を高め、競争優位の源泉となるという考えから、人事制度の運用を通して主要課題達成に向けて効果的にPDCAを回せる人・チームになることを目指します。ロ．当社グループ全体で働き方改革の推進2020年を働き方改革元年と位置付け、遵法精神のもと長時間労働の削減、有給休暇取得の促進、同一労働同一賃金の導入などの諸施策を当社グループ全体で推進していきます。ハ．従業員の中長期的な成長・育成のための教育制度の導入「PDCAを回しながら考える人材」を育てるという基本的な考え方のもと、従業員各階層に求められる能力を段階的に習得させるため、基礎研修から経営幹部育成研修まで幅広い取り組みを行います。
昭光通商株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2015年５月８日開催の取締役会において、親会社である昭和電工株式会社から劣後ローンの支援を受けることについて決議を行い、2015年５月26日付で金銭消費貸借契約（劣後特約付）を締結しました。本契約の概要①借入先昭和電工株式会社（当社の親会社）②借入金額140億円③金利年0.4％（固定）④借入日2015年５月29日⑤借入期間７年（一括返済）
昭光通商株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
サントリーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月概要2009年２月サントリー㈱の株式移転により設立2009年４月当社は、サントリー㈱が営む事業の一部を吸収分割の方法により承継し、同時にサントリー㈱は、サントリー㈱が営む事業の一部を、サントリー食品㈱、サントリーワインインターナショナル㈱に吸収分割の方法により承継し、サントリープロダクツ㈱、サントリーウエルネス㈱、サントリービア＆スピリッツ㈱、サントリービジネスエキスパート㈱に新設分割の方法により承継するとともに、サントリー㈱の商号をサントリー酒類㈱に変更し、当社を持株会社とする純粋持株会社制に移行2009年11月欧州のOranginaSchweppesHoldingsS.àr.l（組織再編により現OranginaSchweppesHoldingB.V.）を買収2011年１月当社の海外食品事業部門において営む事業をサントリー食品㈱に承継させる吸収分割を実施サントリー食品㈱が、サントリー食品インターナショナル㈱に商号変更2011年10月サントリー食品インターナショナル㈱とガルーダ・フード・グループの合弁会社PTSUNTORYGARUDABEVERAGEが、インドネシアにおいて事業を開始2013年４月サントリー食品インターナショナル㈱とPepsiCo,Inc.の合弁会社PEPSICOINTERNATIONAL-VIETNAMCOMPANY（現SuntoryPepsiCoVietnamBeverageCo.,Ltd.）が、ベトナムにおいて事業を開始2013年７月サントリー食品インターナショナル㈱が、東京証券取引所市場第一部に上場2014年１月サントリー食品インターナショナル㈱が、GlaxoSmithKlineplcから譲り受けた「Lucozade」「Ribena」の製造・販売事業を、LucozadeRibenaSuntoryLimitedにおいて開始2014年５月米国のBeamInc.（現BeamSuntoryInc.）を買収2014年10月サントリー酒類㈱が、同社のビール事業をサントリービール㈱に承継させる吸収分割を実施2015年１月2015年７月2016年４月2017年３月2017年４月2017年６月2018年３月2018年７月サントリー酒類㈱が、サントリースピリッツ㈱に商号変更サントリービア＆スピリッツ㈱が、サントリー酒類㈱に商号変更サントリー食品インターナショナル㈱が、㈱ジャパンビバレッジホールディングスを買収サントリーフーズ㈱が、同社の自動販売機事業等をサントリービバレッジソリューション㈱に承継させる吸収分割を実施サントリービール㈱及びサントリーワインインターナショナル㈱が、サントリーBWS㈱を株式移転により設立サントリーBWS㈱が、サントリー酒類㈱を子会社とするため、同社の全株式を取得サントリービジネスエキスパート㈱が、同社が営むグループ共通のビジネスシステム業務に係る事業をサントリービジネスシステム㈱に承継させ、グループ共通の宣伝・デザイン及びお客様リレーション業務に係る事業をサントリーコミュニケーションズ㈱に承継させる会社分割を実施サントリービジネスエキスパート㈱が、サントリーＭＯＮＯＺＵＫＵＲＩエキスパート㈱に商号変更FRUCORBEVERAGESLIMITEDが、FRUCORSUNTORYNEWZEALANDLIMITEDに商号変更サントリー食品インターナショナル㈱とPepsiCo,Inc.の合弁会社SuntoryPepsiCoBeverage(Thailand)Co.,Ltd.がタイにおいて事業を開始㈱ダイナックが持株会社制に移行し、㈱ダイナックホールディングスに商号変更
サントリーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社及び関係会社は、純粋持株会社制を導入しており、当社、親会社、子会社261社及び持分法適用会社39社より構成され、飲料・食品及び酒類の製造・販売、更にその他の事業活動を行っています。当社は、グループ全体の経営戦略の策定・推進及びコーポレート機能を果たしています。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業を構成している各関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりです。［飲料・食品セグメント］サントリー食品インターナショナル㈱及びその子会社は、日本、欧州、アジア、オセアニア、米州等のエリアで、清涼飲料の製造・販売を行っています。日本では、サントリーフーズ㈱が、サントリー食品インターナショナル㈱が製造・輸入する清涼飲料の国内におけるスーパー、量販店、コンビニエンスストアを通じた販売を行っています。また、サントリービバレッジソリューション㈱が、自動販売機事業及びファウンテン事業等を行っています。さらに、サントリービバレッジサービス㈱及び㈱ジャパンビバレッジホールディングスが、主として自動販売機を通じた清涼飲料の販売を行っています。加えて、サントリープロダクツ㈱が、サントリー食品インターナショナル㈱より清涼飲料の製造を受託しています。欧州では、OranginaSchweppesHoldingB.V.及びその子会社からなるオランジーナ・シュウェップス・グループ並びにLucozadeRibenaSuntoryLimited及びその子会社からなるルコゼードライビーナサントリー・グループが、清涼飲料の製造・販売を行っています。アジアでは、BRAND'SSUNTORYINTERNATIONALCO.,LTD.及びその子会社からなるブランズサントリー・グループがタイを含む東南アジア、台湾等で健康食品の製造・販売を行っています。また、PTSUNTORYGARUDABEVERAGE及びその子会社からなるサントリーガルーダ・グループが、インドネシアで清涼飲料の製造・販売を行っています。さらに、SuntoryPepsiCoVietnamBeverageCo.,Ltd.が、ベトナムで清涼飲料の製造・販売を行っています。加えて、SuntoryPepsiCoBeverage(Thailand)Co.,Ltd.が、タイで清涼飲料の製造・販売を行っています。オセアニアでは、FRUCORSUNTORYNEWZEALANDLIMITED等からなるフルコアサントリー・グループが清涼飲料の製造・販売を行っています。米州では、PepsiBottlingVenturesLLC及びその子会社からなるペプシ・ボトリング・ベンチャーズ・グループが清涼飲料の製造・販売を行っています。［酒類セグメント］BeamSuntoryInc.及びその子会社は、米国をはじめ世界の様々なエリアで、スピリッツの製造・販売を行っています。サントリースピリッツ㈱は、スピリッツの製造・販売を行っています。サントリーBWS㈱は、国内酒類事業の経営戦略策定・推進等を行っています。サントリービール㈱は、ビール類の製造・販売を行っています。サントリーワインインターナショナル㈱は、ワインの製造・販売を行っています。サントリー酒類㈱は、サントリースピリッツ㈱、サントリービール㈱及びサントリーワインインターナショナル㈱が製造・販売する酒類の販売を行っています。［その他セグメント］サントリーウエルネス㈱は、健康補助食品、特定保健用食品、栄養機能食品の製造・販売を行っています。ハーゲンダッツジャパン㈱は、高級アイスクリームの製造・販売を行っています。㈱ダイナックホールディングスは、飲食店経営等の外食事業を行う同社子会社の経営戦略策定・推進等を行っています。サントリーフラワーズ㈱は、花苗・切花の生産・販売等を行っています。サントリー（中国）ホールディングス有限公司及びその子会社は、中国で酒類・飲料事業を行っています。サントリーＭＯＮＯＺＵＫＵＲＩエキスパート㈱は、グループ共通の品質保証、技術開発、ＳＣＭの業務に係る事業を行っています。サントリービジネスシステム㈱は、グループ共通のビジネスシステムの業務に係る事業を行っています。サントリーコミュニケーションズ㈱は、グループ共通の宣伝・デザイン、お客様リレーションの業務に係る事業を行っています。サントリーグローバルイノベーションセンター㈱は、グループ全体の価値向上、事業成長のための基盤研究・技術開発を行っています。当社グループの状況を、事業系統図に示すと次のとおりです。
サントリーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。（１）経営方針当社グループは、「人と自然と響きあう」という企業理念のもと、よき企業市民として最高の品質をめざした商品やサービスをお届けし、世界の生活文化の発展に貢献していきます。そのために、創業以来、脈々と受け継がれている「やってみなはれ」の精神に基づき、積極果敢に挑戦し、世界で最も信頼され、愛される、オンリーワンの食品酒類総合企業グループを目指し、安全・安心・高品質な商品やサービスをお届けするとともに、お客様ニーズを起点とした、ユニークでプレミアムな需要を創造し続けていきたいと考えています。また、創業の精神である「利益三分主義」のもと、積極的な社会貢献にもつとめてまいります。当社グループは、「水と生きるSUNTORY」として、生命の輝きに満ちた持続可能な社会の実現に向けて新たな価値を創造し続ける「GrowingforGood」な企業グループを目指して、さらなる革新と挑戦を続けてまいります。（２）経営環境及び対処すべき課題等当社グループの経営環境は、競合の激化等により厳しさを増すものと予測されます。当社グループはかかる経営環境を対処すべき課題と認識しています。このような課題に対処するため、サントリーグループは、今後も社会と自然との共生を目指しながら、市場環境の変化に迅速に対応し未知なる価値の創造へ挑戦するとともに、グローバルに展開する食品酒類総合企業グループとして更なる成長と収益力の強化を図ります。飲料・食品セグメントでは、基盤強化や構造改革に取り組み、売上成長と利益成長を目指します。日本では、各種コストが上昇する等厳しい事業環境が続く中で、収益力向上に向けた構造改革を更に推進します。欧州では、主要国において、主力ブランドの活性化を進めるとともに、営業やサプライチェーンマネジメントの強化等、構造改革に取り組みます。アジアでは、清涼飲料事業、健康食品事業ともに更なる取り組みの強化を図ります。オセアニアでは、清涼飲料事業、フレッシュコーヒー事業ともに主力ブランドの強化を継続します。米州では、主力である炭酸カテゴリーの強化を進めるとともに、伸長する非炭酸カテゴリーの更なる拡大に取り組みます。また、コスト削減の取り組みも継続します。酒類セグメントでは、スピリッツ事業は、世界中に広がる販路の活用や、プレミアムブランドの育成により、グローバル市場においてトレンドを上回る成長を目指します。日本では、「ジムビーム」「トリス」「メーカーズマーク」「ティーチャーズ」「－196℃ストロングゼロ」「こだわり酒場のレモンサワー」等の主要ブランドを中心に更なるブランド育成・強化を図り、事業拡大を目指します。また、より一層おいしいお酒をお楽しみいただくため、商品開発から飲用時まで品質にこだわった活動に取り組むとともに、新たな価値を提供する新商品を発売する等積極的なマーケティング活動を展開します。ビール事業では、事業の中核となる「金麦」「ザ・プレミアム・モルツ」「オールフリー」各ブランドのバリューアップと新価値提案等により、新たな飲用需要を創造しビール類総市場の活性化を図ります。「金麦」ブランドは、今春より、季節ごとに味わいをととのえる“四季の金麦”を展開し新たな「金麦」ブランドの飲用価値の訴求を開始します。「ザ・プレミアム・モルツ」ブランドは、好評の“神泡”マーケティングを継続し、ビールの選択基準を「泡」に変えるべく活動に取り組みます。「ザ・プレミアム・モルツ」「同〈香る〉エール」の同時リニューアルにより、更なる“おいしさ”と“泡品質”を追求します。「オールフリー」は、よりリフレッシュにふさわしい商品にするため、ビールテイストの爽快さを突き詰め、中味・パッケージともに刷新します。また、機能性表示食品「からだを想うオールフリー」は積極的なプロモーションを展開し、“高機能系”市場の更なる拡大を図ります。ワイン事業では、日本・欧州に自社農園を持つワインメーカーであり、世界各国の銘醸ワインを取り扱うディストリビューターでもある強みを発揮し、日本では、国産カジュアルワインに新商品を積極的に投入し、新たな需要創造に取り組みます。また、日欧ＥＰＡの発効により注目を集める欧州産ワインの主要ブランドで、オーガニックワインのラインナップ拡充を図ります。その他セグメントでは、健康食品事業では、引き続き「セサミン」シリーズやスキンケア化粧品「F.A.G.E.(エファージュ)」等に注力します。また、（株）ダイナックホールディングス、（株）プロントコーポレーションなども積極的に事業展開します。
サントリーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約締結先国名契約内容締結年月サントリー食品インターナショナル㈱PepsiCo,Inc.U.S.A.ペプシブランド製品の製造・販売に関するライセンス契約1997年12月サントリー食品インターナショナル㈱PepsiLiptonTradingSARLSwitzerlandリプトンブランド紅茶飲料の製造・販売に関するライセンス契約2000年９月サントリー食品インターナショナル㈱㈱福寿園日本日本茶製品の共同開発と商品展開に関する業務提携契約2003年７月サントリー食品インターナショナル㈱STARBUCKSCORPORATIONU.S.A.スターバックスブランドＲＴＤコーヒーの製造・販売に関するライセンス契約2005年３月GreatwallCapitalPTELTDPTDOMULYOMAJUBERSAMAPTSENTOSATEKNIKMANDIRIIndonesiaインドネシアにおける飲料の製造・販売に関する合弁契約2011年10月SuntoryBeverage＆FoodAsiaPte.Ltd.PepsiCo,Inc.他U.S.A.ベトナムにおける飲料の製造・販売に関する合弁契約2012年８月SuntoryBeverage&amp;FoodAsiaPte.Ltd.PepsiCo,Inc.他U.S.A.タイにおける飲料の製造・販売に関する合弁契約2017年11月SuntoryInternationalCorp.PepsiBeveragesHoldings,Inc.U.S.A.ペプシブランド製品の製造・販売に関する合弁契約1999年７月PepsiBottlingVenturesLLCPepsiCo,Inc.U.S.A.ペプシブランド製品に関するフランチャイズ契約1999年７月サントリーホールディングス㈱ThePillsburyCompany高梨乳業㈱U.S.A.日本ハーゲンダッツアイスクリームの製造・販売に関する合弁契約1984年８月
株式会社エイアンドティー
有価証券報告書－第43期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項1978年５月医学及び理化学分野における各種分析機器の研究、開発並びに製造、販売事業を行う会社として、東京都府中市府中町8841番地の５に株式会社アナリィティカルインスツルメンツを設立資本金5,000千円1980年６月東京都日野市南平に本社移転1983年７月東京都日野市日野に本社移転1988年４月業務提携関係にありました徳山曹達株式会社(現株式会社トクヤマ)と共に販売合弁会社として(旧)株式会社エイアンドティーを設立1990年11月岩手県江刺市(現奥州市)に江刺ワークスを新設1994年４月(旧)株式会社エイアンドティーを吸収合併し、併せて株式会社トクヤマの診断システム部門を統合し、商号を株式会社エイアンドティーに変更1997年８月東京都多摩市関戸に本社移転1998年４月株式会社トクヤマの鹿島工場敷地内に当社鹿島ワークスを新設1999年４月株式会社エイティーディジコムを設立(社内システム部門を分社)2001年３月神奈川県藤沢市に湘南サイトを新設2001年７月株式会社アットウィルを設立2001年10月小型機器・試薬の販売事業及びカスタマーサポート事業を会社分割により株式会社アットウィルへ承継2001年12月横浜市西区に本社移転2002年７月株式会社エイティーディジコムを吸収合併2003年７月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2008年11月試薬製造拠点を鹿島ワークスから湘南サイト内の湘南ワークスへ移転2009年７月株式会社アットウィルを吸収合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場2010年９月横浜市神奈川区に本社移転2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2012年２月中国に合弁会社東軟安徳医療科技有限公司を設立2012年11月株式会社トクヤマより湘南サイトの土地・建物を取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2016年６月東軟安徳医療科技有限公司の事業を再編2016年９月中国に上海駐在員事務所を開設2017年８月江刺工場を増設
株式会社エイアンドティー
有価証券報告書－第43期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社は主に病院の血液検査が行われる臨床検査室に必要な製品群（検体検査装置、臨床検査試薬、臨床検査情報システム、検体検査自動化システム、各消耗品）の開発・製造・販売・カスタマーサポートの事業を行っております。また、当社の関係会社は１社（親会社：株式会社トクヤマ（以下、トクヤマ））となっております。当社はトクヤマの連結子会社であり、同社グループのライフアメニティーセグメントに属する１社でありますが、当社以外、主として臨床検査に関する製品及びサービスを顧客に提供する事業を営む会社はなく、自ら経営責任を持ち事業経営を行っており、人的関係以外、重要な営業上の取引はありません。以上の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社エイアンドティー
有価証券報告書－第43期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は臨床検査室全体をカバーする製品(C・A・C・L)※の開発から製造・販売・カスタマーサポートまでを一貫して手掛け、優れた多くの企業と連携をとりながら、医療の質の向上と医療コストの削減に寄与する製品・サービスを提供することで着実な事業の拡大に努めることを基本的な経営戦略としております。なお、主な経営戦略、対処すべき課題と取り組みにつきましては、次のとおりであります。※C・A・C・L；臨床検査室の運営に必要な製品分野「臨床検査試薬：Chemicals」、「検体検査装置：Analyzers」、「臨床検査情報システム：Computers」、「検体検査自動化システム：Lab-Logistics」の略称（２）経営環境及び対処すべき課題等当社は、2018年５月25日に創業40周年を迎えました。40周年を迎えるにあたり2018年12月期～2020年12月期の３カ年を対象とする中期経営計画（以下、「本中期経営計画」といいます。）を2018年２月に策定しております。以下の経営環境分析及び対処すべき課題を踏まえて、数値目標、基本方針を掲げ、経営課題、重点施策に取り組んでまいります。なお、本中期経営計画の詳細につきましては、2018年２月８日付「中期経営計画の策定に関するお知らせ」も併せてご覧下さい。①経営環境分析－血液検査事業－・販売環境変化に伴い、一部OEM先の販売が減少する可能性・国内の電解質、グルコース等の検査市場は頭打ち・海外市場（特に中国）は成長が著しい－IT化・自動化支援事業－・国内市場は規模、競合状況ともに大きな変化はなく、均衡状態にある。海外需要は高い・１件あたりの受注額が大きい一方で、次回更新までの期間が５～１０年と長い・一度、製品が導入されると次回更新時も採用されやすい（比較的守りやすい）。その反面、当社に切り替える新規顧客の獲得が比較的困難（攻めるのが難しい）・近年、特に検体検査自動化システムの海外需要が高い②対処すべき課題・特定のOEM先に販売が集中していることへの備え・一部OEM先の販売減少を補い、新たな販売先の確保・売上総利益の増加（自社製品の販売増加）・製品の品質確保に要するコストの削減・成長著しい中国市場での事業を早急に軌道に乗せること・働き方改革と人材育成③目標とする経営指標－最終年度（2020年12月期）達成目標指標－・売上高：120億円以上・売上高経常利益率：10％以上・海外直接売上高比率：10％以上－売上、利益計画－3カ年計画（単位：億円）2018年12月期2019年12月期2020年12月期売上高105112120経常利益８1012.5④基本方針・自社製品販売の比率を高め、収益性向上を図る・中国に向けた事業展開を強化し、海外売上高比率を高める・開発と製造の連携を強化し、安定した高品質な製品の開発・生産体制を構築する・働き方改革と人材育成を徹底する⑤重点施策－血液検査事業－・一部OEM先の販売減に備え、新規OEM先の獲得と既存OEM先と安定的な商流を構築する・原価低減のための技術開発を推進する・江刺工場の新棟を活かし、高品質な生産体制を構築する－IT化・自動化支援事業－＜臨床検査情報システム＞・拡充した新製品ラインナップで新規顧客へ提案する・直販で新規顧客獲得のため、専任を配置する・作業内製化により外部作業を減らし、生産性を高める＜検体検査自動化システム＞・追加ラインナップを投入し、競争力を上げ、拡販する・中国市場において安定販売を図るため、パッケージ化販売のOEMビジネスを確立する・中国事業の製品サポート体制を確立する－血液検査事業、IT化・自動化支援事業共通－・品質向上のため、開発・製造・サービスの連携を図る仕組みを作る・自社製品販売に注力する－働き方改革と人材育成－・人材教育の仕組み、プログラムを集約・体系化し、社員教育の充実を図る・キャリアパスの新制度を導入し、人材の適正配置を実施する・地域限定正社員制度を導入し、生産性を高める
株式会社エイアンドティー
有価証券報告書－第43期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社は、「医療を支え、世界の人々の健康に貢献する」との企業理念を掲げ、医療の質の向上と医療コストの削減に寄与する製品・サービスを提供するという考えに基づいて企業活動を行っております。血液検査が行われる病院の臨床検査室全体をカバーする製品(C・A・C・L)を中心に研究開発することを基本方針としており、主な開発製品、担当部門及び事業所は次のとおりであります。(1)「臨床検査試薬：Chemicals」・・・開発本部(湘南サイト)(2)「検体検査装置：Analyzers」・・・開発本部(湘南サイト)(3)「臨床検査情報システム：Computers」・・・営業統括本部営業第一部ＬＩＳユニット(横浜本社他)(4)「検体検査自動化システム：Lab-Logistics」・・・開発本部(湘南サイト)各開発部門は営業統括本部とともに市場動向や顧客ニーズをいち早く収集・共有し、当社独自の技術力の向上を図り、大学等の研究機関との連携、必要な開発業務委託等を行いながら製品開発を進めております。中期経営計画に基づく研究開発戦略につきましては、次のとおりであります。(1)海外の規制、ニーズに対応した製品開発中国事業展開に向けた「CLINILOGV4」のパッケージ製品の販売に向けた開発の強化(2)臨床検査室のＩＴ化・自動化を推進する新製品の開発製品開発が完了した「CLINILANGL-3」に付随する３つ（輸血・細菌・感染症）の製品の安定化その他付加価値の高い次世代システムを継続して開発分析前工程統合管理モジュール「MPAM＋（エムパム・プラス）」の次世代機種の開発(3)製品の品質強化と生産性向上に向けた開発電解質センサーの品質向上を進め、他社との差別化を強くする製造・サービスが一体となった開発体制の構築(4)血液検査事業における既存製品の後継機種・改良品の開発既存製品の改良製品を最適なタイミングで開発(5)知的財産権の強化独立した体制を構築し、開発部門との連携強化により、社内知的財産の価値活性化を図る当事業年度内に製品開発が完了した製品は次のとおりであります。(1)電解質分析モジュールEAM07（OEM供給品）(2)電解質分析モジュールEAM08（OEM供給品）当事業年度における研究開発費の総額は987,202千円となっております。なお、当社は主として臨床検査に関する製品及びサービスを顧客に提供する単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月概要1960年12月飲料の製造・販売を目的とし、資本金５千万円をもって日米飲料株式会社を、福岡市長浜町一丁目５番地に設立1961年７月本店を福岡市天神町92番地に移転1962年６月ザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社と、コカ・コーラ、ファンタの製造・販売に関する契約を締結し、福岡県、佐賀県および長崎県におけるコカ・コーラ、ファンタの製造・販売権を取得1962年７月販売を開始1963年３月商号を日米コカ・コーラボトリング株式会社に変更1963年４月本店を福岡市大字箱崎字葦津ケ浦4127番地の29（現、福岡市東区箱崎七丁目９番66号）に移転1972年９月ザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たに日本コカ・コーラ株式会社と再実施許諾契約を締結1973年７月商号を北九州コカ・コーラボトリング株式会社に変更1994年６月福岡証券取引所に株式を上場1996年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1998年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1999年２月北九州コカ・コーラセールス株式会社を設立1999年６月北九州コカ・コーラセールス株式会社に営業の一部を譲渡1999年７月山陽コカ・コーラボトリング株式会社と合併し、商号をコカ・コーラウエストジャパン株式会社に変更同合併により同社の子会社である山陽コカ・コーラセールス株式会社が子会社となる大阪証券取引所市場第一部および広島証券取引所に株式を上場2001年４月三笠コカ・コーラボトリング株式会社の株式を取得し、子会社とする2002年２月ウエストジャパンプロダクツ株式会社を設立2002年４月コカ・コーラウエストジャパンプロダクツ株式会社に営業の一部を譲渡山陽コカ・コーラセールス株式会社および北九州コカ・コーラセールス株式会社の両社を吸収合併2002年７月ベンディング事業を営む子会社４社を統合し西日本ビバレッジ株式会社（2010年１月１日付で吸収合併により消滅）を発足2002年10月日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社とボトラー契約を締結2005年１月ザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社と製造許諾契約およびディストリビューション許諾契約を締結2006年７月商号をコカ・コーラウエストホールディングス株式会社に変更し、飲料・食品の販売に関する営業を新設したコカ・コーラウエストジャパン株式会社に承継させる会社分割を実施近畿コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社とする株式交換を実施同株式交換により同社の子会社である関西ビバレッジサービス株式会社が子会社となる2007年４月南九州コカ・コーラボトリング株式会社に対し出資し、同社が持分法適用の関連会社となる2008年１月製造事業を営む子会社２社を統合し、コカ・コーラウエストプロダクツ株式会社を発足2008年４月自動販売機関連事業を営む子会社を統合し、コカ・コーラウエスト販売機器サービス株式会社を発足2009年１月コカ・コーラウエストジャパン株式会社、近畿コカ・コーラボトリング株式会社および三笠コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併し、商号をコカ・コーラウエスト株式会社へ変更ザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社とボトラー契約を締結2010年１月営業・販売事業を営む子会社３社を事業別に再編し、ウエストベンディング株式会社（のちのコカ・コーラボトラーズジャパンベンディング株式会社）、西日本ビバレッジ株式会社、およびコカ・コーラウエストリテールサービス株式会社（現、コカ・コーラボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社）を発足2010年10月キューサイ株式会社の株式を取得し、子会社とする2013年４月南九州コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社とする株式交換を実施2014年１月南九州コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併2015年５月四国コカ・コーラボトリング株式会社の株式を取得し、子会社とする2017年４月コカ・コーライーストジャパン株式会社（現、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社）を完全子会社とする株式交換を実施し、商号をコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社に変更持株会社体制へ移行するため、グループ経営管理事業および資産管理事業を除く一切の事業に関する権利義務を新ＣＣＷ設立準備株式会社へ承継させる吸収分割を実施2018年１月商号をコカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社へ変更
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社）、子会社11社、関連会社２社により構成されており、飲料事業を主たる業務としております。また、ザコカ・コーラカンパニーはその他の関係会社であります。当社グループの事業内容および持株会社である当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)飲料事業（コカ・コーラ等の飲料の製造・販売）ａ．飲料の販売コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社、コカ・コーラボトラーズジャパンベンディング株式会社、ＦＶジャパン株式会社、コカ・コーラボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社、株式会社カディアック、コカ・コーラカスタマーマーケティング株式会社、株式会社アペックス西日本が行っております。ｂ．飲料の製造コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社が行っております。（自動販売機関連事業）コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社、株式会社リソーシズが行っております。（不動産事業・保険代理業）コカ・コーラボトラーズジャパンベネフィット株式会社が行っております。（原材料・資材の調達）コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社が行っております。（情報システムの開発・保守運用）コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社が行っております。(2)ヘルスケア・スキンケア事業（「ケール」を原料とする青汁等の健康食品、化粧品等関連商品の製造・販売）キューサイ株式会社、株式会社キューサイファーム島根、株式会社キューサイ分析研究所が行っております。（投資事業）ＣＱベンチャーズ株式会社が行っております。なお、ザコカ・コーラカンパニーは清涼飲料水（含む原液）の販売を行っております。（事業系統図）以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】ボトラー契約当社は、ザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間で、南東北、関東、甲信越、中部、近畿、中国、四国および九州地方の１都２府35県を販売地域として、コカ・コーラ、ファンタ、スプライト、リアルゴールド、ジョージア、アクエリアス、クー、爽健美茶、煌および紅茶花伝等の製造・販売ならびに商標使用等に関するボトラー契約を締結しております。また、この契約に基づき、当社は、ザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間で、委任許可契約を締結し、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社にボトラー事業を委任しております。
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度は、ヘルスケア・スキンケア事業において研究開発活動を行っておりますが、少額であり特に記載すべき事項はありません。
株式会社ジェクシード
有価証券報告書－第56期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和39年10月株式会社細谷組設立平成７年９月商号を株式会社ビジネスバンクに変更（東京都豊島区にてシステムコンサルティング業務開始）平成７年10月本店所在地を東京都中野区とする平成７年11月ＳＡＰジャパン株式会社の製品に係る業務開始平成９年７月日本ジェイ・ディ・エドワーズ株式会社（現日本オラクルインフォメーションシステムズ株式会社）の製品に係る業務開始平成12年４月商号を株式会社ビジネスバンクコンサルティングに変更平成14年12月本店所在地を東京都新宿区とする平成15年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年７月子会社として、株式会社Ｂ.Ｂ.インキュベーションを設立平成16年７月子会社として、株式会社中野サンプラザを設立平成16年10月株式会社ソフトハウスの株式取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年10月株式会社ユニファイド・キャピタル・ジャパンの株式取得平成18年６月子会社として、株式会社Ｂ.Ｂ.インベストメントを設立し、株式会社シー・シー・ネットワークスから事業譲渡を受ける平成18年12月連結子会社株式会社Ｂ.Ｂ.インキュベーションと連結子会社株式会社Ｂ.Ｂ.インベストメントを合併し、商号を株式会社ビジネスバンクパートナーズに変更平成19年１月連結子会社株式ユニファイド・キャピタル・ジャパンの株式を売却平成19年７月連結子会社株式会社ソフトハウスの株式を譲渡平成19年７月株式会社中野サンプラザが、連結子会社から持分法適用関連会社に異動平成19年７月純粋持株会社制導入に伴い、商号を株式会社ＢＢＨに変更平成19年７月純粋持株会社制導入に伴い新設分割を実行。子会社として、株式会社ジェクシードコンサルティングを設立平成20年２月株式会社レイズキャピタルマネジメント（ＹＣＴ２号投資事業組合他６本を子会社とする）の株式取得平成20年５月株式会社ＳｙｍｐｈｏｎｙＭａｘの株式を株式交換にて取得平成20年12月株式会社中野サンプラザが解散により、持分法適用関連会社から除外平成21年９月連結子会社株式会社ビジネスバンクパートナーズを解散平成21年11月連結子会社株式会社ジェクシードコンサルティングと連結子会社株式会社ＳｙｍｐｈｏｎｙＭａｘを合併平成21年11月本店所在地を東京都目黒区とする平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年２月子会社として、株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズを設立平成24年４月連結子会社株式会社ジェクシードコンサルティングを吸収合併し、商号を株式会社ジェクシードに変更平成25年１月子会社株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズは休眠会社となる平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年10月子会社株式会社レイズキャピタルマネジメント清算結了平成26年３月本店所在地を東京都千代田区とする平成26年12月子会社として、株式会社インビットを設立平成27年８月子会社株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズ清算結了平成29年４月令和元年９月子会社株式会社インビット売却株式会社クラウドカスタマーサクセスの株式を取得し、子会社化
株式会社ジェクシード
有価証券報告書－第56期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社は、ＩＴコンサルティング事業を主な事業としております。その事業の内容は次のとおりであります。なお、当該事業の単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。事業区分主要製品ＩＴコンサルティング事業システムコンサルティング、ビジネスコンサルティング、ＣＩＯ／ＣＭＯ支援、Ｗｅｂマーケティング支援、株式公開支援業務、Ｍ＆Ａ・企業再生コンサルティング企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ジェクシード
有価証券報告書－第56期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本当社は、独立系コンサルティングファームとして、ＩＣＴの知識・ノウハウを十分に発揮し「顧客企業における様々な課題の解決にＩＣＴを利活用して支援する」という企業理念のもと、顧客企業における「事業の拡大」「業務の効率化」「コストの削減」に関する課題の解決を目的として、より質の高いコンサルティングサービスの提供に注力しております。当社の事業分野であるＩＣＴサービス業界においては、年々技術が進化し欧米を基点として多種多様なサービスが出現しているため、常に世界におけるＩＣＴ技術動向に目を向けるとともに、顧客企業が求める最適なＩＣＴソリューションを提供するために、グローバルにＩＣＴ事業を展開する企業と積極的にパートナーシップを締結するとともに、優秀な人材の採用及び育成に力を入れております。(2)目標とする経営指標当社は、経営上の業績管理指標を「収益力（売上高営業利益率）」としております。既存事業における営業力の強化、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等に取り組み利益の増大を図ることで業績の回復に努めるとともに、より利益率の高いサービスや継続的に収益を確保できるサービスへ事業を拡大することで収益の安定化を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、一連の経営再建活動を行った結果、業績の回復を達成し、２期連続での黒字化を達成することが出来ました。当社の事業における今後の方向性を定めるために、2025年12月期を最終年度とした中長期経営計画を推進し、経営基盤の再構築を進めております。この中長期経営計画では、2025年までのビジネス拡大を視野に入れ、2019年度から2021年度を「ビジネス変革期」と位置づけ、既存事業を柱として安定的な黒字経営を定着するとともに、2022年度以降の急速な事業拡大のための重点施策として、資本政策を充実し、新規事業の立ち上げ、人材の採用・育成・多能化、積極的に資本・業務提携やＭ＆Ａを推進するために戦略的な投資を行うとともに、株主の皆様への還元策の充実、従業員満足度の向上を図り、企業価値の向上に取り組んでおります。また、今後国内においてＩＴ人材不足が深刻化する傾向にある課題に対応するために、アジア地域を対象としてオフショア開発や外国人ＩＴ技術者の確保について検討を進めております。(4)会社の対処すべき課題クラウドコンピューティングの普及、ＡＩやＩｏＴ等の先端ＩＴ技術の活用、働き方改革による業務の効率化など、デジタル化への取り組みを積極的に推進する企業が増加しております。このような需要を捉えて、当社では将来成長が見込める領域へと事業の拡大を進め、継続的に収益を確保する仕組みを整備し、事業の安定化を図ってまいります。①財務基盤の充実当社では、事業規模の拡大を実現するために増資や金融機関からの融資により、財務基盤を充実し、運転資金を確保するとともに、戦略的な投資を実行してまいります。②短期間での業容の拡大当社では、短期間での業容の拡大を実現するために、当社との間でシナジーが見込める企業と資本・業務提携等のＭ＆Ａにより不足する人材を確保するとともに、新規事業領域への拡大に取り組んでまいります。③株主価値の創造当社は、株主の皆様への利益還元を経営における重要課題の１つであると認識しております。剰余金の配当（復配）や株主優待等の株主還元策を早期に実施・継続していくとともに、経営方針や中長期的な企業価値向上に向けた取り組みについて適切な情報を適時発信し、株主の皆様からのご意見を経営判断の参考とするための仕組みの構築に取り組んでまいります。