株式会社テイツー
有価証券報告書－第30期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1）経営成績当事業年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善が続くなかで、第３四半期（昨年秋頃）までは緩やかな回復基調で推移したものの、先行きにつきましては、消費税率引き上げの影響、貿易摩擦に加えて新型コロナウイルス感染症の拡大を背景とした世界規模の経済的難局が想定される状況となっております。このような経営環境の中で当社事業におきましては、重点施策の中古商品の販売が引き続き堅調に推移したことに加え、ホビー商品・売場の拡充や市場全体の緩やかな回復が見られる新品・中古トレーディングカード（以下、「トレカ」という。）の増販を業績に結びつけることができました。一方で新品ゲームにおきましては、下落が続いており、売上高は全体として前年を下回ることとなりました。営業利益につきましては、事業構造改革により販管費抑制を継続しつつ、利益率の高い中古品の売上を維持したことにより、前年を上回ることができました。以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高214億４千９百万円（前期比6.8％減）、営業利益は２億６千万円（前期比28.7％増）、経常利益２億７千万円（前期比34.3％増）、当期純利益は１億７千８百万円（前期比64.2％増）となりました。なお、当社はマルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（事業の概況）当社は、「収益改善」を最優先課題として位置付け、各種施策に取り組んでまいりました。当社の粗利の大きなウエイトを占めている古本におきましては、コミックに対して文芸・文庫の売場構成比率を高めるなど、最近の顧客ニーズを反映したレイアウト変更を継続的に実施しており、売上及び粗利の増加に貢献いたしました。また、縮小傾向にあるゲームにつきましては、売れ筋や在庫等を勘案したきめ細かい価格設定を実施し、中古では、ほぼ前年並みの売上・粗利を確保しました。トレカにつきましては市場活性化を背景に、新規タイトルの拡販及び回転に注力したこと、加えて、一部中古トレカの廉価販売を継続して行っていることにより、客数及び売上が向上し、収益改善に繋がりました。(2）キャッシュ・フロー当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、14億５百万円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末において営業活動の結果増加した資金は、10億６千２百万円となりました。主な要因は、税引前当期純利益２億１千２百万円、減価償却費１億５千３百万円、たな卸資産の減少５億４千７百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果減少した資金は、２億８千６百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出１億４千３百万円、無形固定資産の取得による支出１億３千万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果減少した資金は、５億８千４百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少６億４千１百万円、長期借入れによる収入11億円、長期借入金の返済による支出10億８千６百万円等であります。販売及び仕入の実績(1）販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。区分当事業年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）前年同期比（％）金額（千円）構成比（％）中古品本3,239,61015.1101.6ゲーム4,665,94621.898.1CD225,3501.190.3DVD509,6002.4102.1トレカ1,325,2816.2102.8ホビー・その他492,4422.3113.0小計10,458,23148.8100.4新品本329,7941.588.9ゲーム6,091,88828.481.5CD132,9200.694.9DVD251,5971.290.5トレカ2,449,13311.4111.7プリペイドカード559,6832.690.9ホビー・その他548,9252.6110.2小計10,363,94448.389.6レンタル436,5752.085.0業務提携2,4710.077.8その他188,5640.938.1合計21,449,787100.093.2（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2）仕入実績当事業年度の仕入実績は、次のとおりであります。区分当事業年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）前年同期比（％）金額（千円）構成比（％）中古品本1,269,1448.7108.7ゲーム2,888,04119.793.4CD62,4620.432.6DVD207,5211.459.4トレカ804,1865.5118.8ホビー・その他224,3531.582.1小計5,455,71137.394.9新品本248,0431.7113.7ゲーム5,284,46736.176.7CD112,9870.8161.4DVD253,1821.7123.6トレカ2,047,80214.0114.2プリペイドカード529,0203.691.3ホビー・その他463,5923.2108.2小計8,939,09661.187.8レンタル167,7371.180.1その他74,6740.522.8合計14,637,220100.088.9（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成においては、損益又は資産・負債の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。①ポイント引当金将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。②退職給付引当金退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）により発生時から費用処理しております。③減損会計の適用当社は、独立採算管理が可能である店舗ごとに資産をグループ化しております。営業損益において減損の兆候がみられた店舗については将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。(2)当事業年度の経営成績の分析当事業年度における当社の経営成績について、売上高214億４千９百万円、売上総利益62億６千３百万円、営業利益２億６千万円、経常利益２億７千万円、当期純利益１億７千８百万円となりました。①売上高当社事業におきましては、重点施策の中古商品の販売が引き続き堅調に推移したことに加え、ホビー商品・売場の拡充や市場全体の緩やかな回復が見られる新品・中古トレーディングカード（以下、「トレカ」という。）の増販を業績に結びつけることができました。一方で新品ゲームにおきましては、下落が続いており、当事業年度の売上高は214億４千９百万円（前期比6.8％減）となりました。②営業利益当事業年度は２億６千万円の営業利益となりました。事業構造改革により販管費抑制を継続しつつ、利益率の高い中古品の売上を維持したことにより、前年を上回ることができました。③経常利益当事業年度は２億７千万円の経常利益となりました。営業外収益の主なものは、受取賃貸料７千４百万円であり、営業外費用の主なものは、不動産賃貸費用６千４百万円、支払利息３千万円であります。④当期純利益当事業年度の当期純利益は１億７千８百万円となりました。特別損失の主なものは、店舗等に関する減損損失６千８百万円であります。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について「第２［事業の状況］の２［事業等のリスク］」をご参照ください。(4)経営戦略の現状と見通し「第２［事業の状況］の１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」をご参照ください。(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社では、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保することで安定した財務基盤を維持することに努めております。主な資金需要は、仕入資金、人件費、販売費及び一般管理費等の営業経費に加えて、新規出店や既存店舗改装費用、システム改修等に係る投資であります。当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、主に営業活動により得られた資金のほか、増資、金融機関からの借入により調達しております。①貸借対照表（資産の部）流動資産は49億２千１百万円、固定資産は19億３千３百万円となり、当事業年度末の総資産額は68億５千５百万円となりました。（負債の部）流動負債は24億７百万円、固定負債は21億１千８百万円となり、当事業年度末の負債総額は45億２千６百万円となりました。（純資産の部）純資産は23億２千８百万円となり、当事業年度末の自己資本比率は34.0％となりました。②キャッシュ・フロー計算書「第２［事業の状況］の３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。(6)経営者の問題意識と今後の方針について「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」をご参照ください。