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ＤｅｌｔａーＦｌｙ　Ｐｈａｒｍａ株式会社
有価証券報告書－第10期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「「モジュール創薬」により、安心して身内のがん患者に勧められる治療法を提供する。」というミッションの下、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーの利益を重視した経営を行うことが当社の使命であると考えております。そのためには、当社事業が安定的かつ永続的な発展を果たすことが不可欠であり、このような発展の基盤となる経営の健全性、透明性及び効率性が確保された体制の整備を進めることをコーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．会社の機関の基本説明当社は、取締役会及び監査役会設置会社であります。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に関する機関は、以下の通りであります。ａ．取締役会取締役会は、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能しており、当社の取締役会は、本書提出日現在、代表取締役社長江島淸、取締役の飯塚健蔵、松枝康雄、黒滝健一、板東良彦、篠原健、岸井幸生及び小南欽一郎の８名（うち板東良彦、篠原健、岸井幸生、小南欽一郎の４名は社外取締役であります。）で構成されております。取締役会は、原則として月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。ｂ．監査役及び監査役会監査役は、取締役会へ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。当社の監査役会は、本書提出日現在、監査役の前田真明、木村正弥、山本昇平の３名（うち前田真明、山本昇平の２名は社外監査役であります。）で構成されております。監査役会は、原則として月１回の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。また、監査役は、内部監査人及び会計監査人と随時会合を開催して情報共有を行い、相互に連携を図っております。ロ．コーポレート・ガバナンスの体制本書提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、以下のとおりであります。ハ．当該体制を採用する理由当社は、当社の企業規模、事業内容を勘案し、監査役会設置会社として、経営監視機能の客観性および中立性を確保する経営管理体制を整えており、取締役会においては社内取締役の４名に対して、社外取締役を４名選任していることから、現状の体制で外部からの経営監視機能は十分に果たされていると判断しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において内部統制システムの基本方針について、以下の事項について2016年３月の取締役会にて決議いたしました。また、この基本方針に基づいて業務を適切かつ効率的に執行するため、社内諸規程を制定し、職務権限及び業務分掌を明確に定めることにより、内部統制が適切に機能する体制を整備しております。ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ｃ．損失の危険への管理に関する体制ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ｅ．監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制ｈ．上記報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ロ．リスク管理及びコンプライアンス体制の整備状況当社のリスク管理は、業務運営上のリスク管理及び対策については、担当部署で実施し、リスクの発生可能性がある場合及び発生した場合には、迅速に取締役会において審議を行うこととしております。経営上のリスク管理及び対策については、法令及び社内規程等を遵守しながら、取締役会で慎重な審議を行い、不測の事態が生じた場合には、弁護士、弁理士、公認会計士等の外部専門家との連携を行いながら、企業価値の保全に努めております。ハ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。また、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ニ．取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。ホ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。ヘ．中間配当当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。ト．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。チ．自己株式の取得当社は、機動的な資本政策が遂行できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ＤｅｌｔａーＦｌｙ　Ｐｈａｒｍａ株式会社
有価証券報告書－第10期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術導出契約①DFP-14323に係るライセンス契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間協和化学工業㈱日本医薬品製造販売2016年４月27日DFP-14323の独占的特許実施許諾日本における特許権が消滅するまで又は本契約締結後15年のいずれか遅い方まで②DFP-10917に係るライセンス契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間日本新薬㈱日本医薬品製造販売2017年３月24日DFP-10917の独占的特許実施許諾日本における特許権が消滅するまで又は販売開始後15年のいずれか遅い方まで③DFP-17729に係るライセンス契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間日本ケミファ㈱日本医薬品製造販売2020年３月26日DFP-17729の独占的特許実施許諾日本ケミファ㈱及びサブライセンシーが本製品の販売を終了するまで
ＤｅｌｔａーＦｌｙ　Ｐｈａｒｍａ株式会社
有価証券報告書－第10期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】(1）研究開発体制当社は、抗がん剤開発経験が豊富な少人数の専門家集団であり、研究開発のマネジメント機能に特化しております。当社は、研究所や製造施設を保有せず、研究開発受託企業及び製造受託企業を積極的に活用し、効率的な研究開発体制を構築しております。(2）開発品の状況開発品に関する詳細は、「第１企業の概況３事業の内容」に記載していますのでご参照ください。当事業年度における当社の研究開発費の総額は1,397百万円となりました。研究開発費の主な内容は、開発品の臨床試験費用及び前臨床試験費用に関わる外部委託費であります。当事業年度は、DFP-10917の米国での臨床第Ⅲ相比較試験、DFP-14927の米国での臨床第Ⅰ相試験及びDFP-14323の日本国内での臨床第Ⅱ相試験を進めました。また、DFP-11207については、米国での臨床第Ⅱ相試験の準備を進め、DFP-17729及びDFP-10825については、臨床試験の開始に向けた準備を行っています。
株式会社ＬＩＸＩＬビバ
有価証券報告書－第28期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社の前身であるビバホーム株式会社(以下「旧会社」という)は、1977年４月にトーヨーサッシ株式会社の子会社として設立され、ホームセンター事業を開始いたしました。1992年６月にトステムビバ株式会社に商号変更、2001年３月に当社に営業譲渡した後、トステム株式会社(トーヨーサッシ株式会社から商号変更)に吸収合併されております。トステム株式会社はその後、株式分割により純粋持株会社へ移行、株式会社ＬＩＸＩＬグループに商号変更し、現在に至っております。当社は、1993年６月に旧会社の子会社としてトップ商事株式会社の商号で設立され、2000年12月にビバホーム株式会社に商号変更、2001年３月に旧会社より営業譲渡にて事業を承継し、2001年４月にはトステムビバ株式会社に、2011年４月には株式会社ＬＩＸＩＬビバに商号変更し、現在に至っております。[旧会社沿革]1977年４月トーヨーサッシ株式会社(現株式会社ＬＩＸＩＬグループ)の子会社として旧会社(当時社名ビバホーム株式会社)を設立。(吸収合併により現株式会社ＬＩＸＩＬグループ)須賀川店(福島県須賀川市)をオープンし、ＤＩＹ用品を主体として営業を開始。1986年６月本社を埼玉県上尾市に移転。1987年２月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。1989年８月東京証券取引所市場第一部へ指定。1992年６月旧会社の商号をビバホーム株式会社からトステムビバ株式会社に変更。1992年７月トーヨーサッシ株式会社の商号をトステム株式会社に変更。2001年３月旧会社の小売事業をビバホーム株式会社(現当社)に営業譲渡。2001年４月トステム株式会社(現株式会社ＬＩＸＩＬグループ)が旧会社を吸収合併、これにより旧会社は上場廃止。[当社沿革]1993年６月旧会社の子会社としてトップ商事株式会社(現当社)を設立。2000年12月当社の商号をトップ商事株式会社からビバホーム株式会社に変更。2001年３月旧会社から小売事業を譲受。2001年４月当社の商号をビバホーム株式会社からトステムビバ株式会社に変更。2003年６月スーパービバホーム第１号店として鴻巣店(埼玉県鴻巣市)をオープン。2009年２月建デポ第１号店として建デポ野田店(千葉県野田市)をオープン。2011年４月当社の商号をトステムビバ株式会社から株式会社ＬＩＸＩＬビバに変更。2011年６月ビバモール寝屋川(大阪府寝屋川市)をオープンし、関西地区に進出。2012年３月有限会社スーパービバアセット大井町、有限会社スーパービバアセット三郷の全株式を取得し子会社化。2012年４月「建デポ」事業を株式会社ＬＩＸＩＬの「建デポＰＲＯ」事業に統合。2012年４月有限会社スーパービバアセットの全株式を取得し子会社化。2012年12月有限会社スーパービバアセット習志野の全株式を取得し子会社化。2014年11月本社を埼玉県さいたま市浦和区に移転。2016年５月大生郷物流センター(茨城県常総市)を株式会社ＬＩＸＩＬから取得。2017年４月東京証券取引所市場第一部へ株式上場。2017年９月ホームデコレーション専門店「ハウスデコ」第１号店として神戸南店(神戸市兵庫区)をオープン。2018年４月連結子会社４社を当社に吸収合併。2018年７月スーパービバホーム佐賀店(佐賀県佐賀市)をオープンし、九州地区に進出。2019年９月東松山物流センター(埼玉県東松山市)を開設。
株式会社ＬＩＸＩＬビバ
有価証券報告書－第28期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「日本の生活文化にあった真のホームセンター業態を創る」というコンセプトのもと、プロフェッショナルから一般消費者の方々まで、多くの皆様の住生活に関わる商品を取り扱う「住まいと暮らしの専門店」の実現を目指し、「スーパービバホーム(ＳＶＨ)」の多店舗展開を継続、地域の顧客に支持される店舗づくりを推進いたします。さらに今後は、独自に開発した生活密着型の大規模ショッピングセンター(ＳＣ)「ビバモール」の開発を加速し、収益力拡大と新たな顧客層開拓に努めてまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題2020年に入り、新型コロナウイルスの感染が世界に拡大した影響で、リーマンショックを超える経済への大きな痛手が発生し、当社を取り巻く環境も過去に類を見ない変化をきたしております。こうした状況下でも、お客様の安全・安心な住まいと暮らしを守るべく、全力を挙げて対処してまいります。①新型コロナウイルス感染拡大の防止当社は、お客様の安全と安心を第一に考え、店舗において三密状態、飛沫感染回避をするための対応を始め、営業時間の短縮、プロモーションの自粛、ゴールデンウィークの全店休業等を実施しております。ビバホームは、お客様の生活を支え、安全・安心な日々を一日でも早く取り戻すために、引き続き努力してまいります。②新型コロナウイルスの混乱終息後の店舗オペレーションの見直し新型コロナウイルスの混乱の終息時期が見えない状況下ではありますが、コロナ問題を契機とした生活環境・消費動向の変化や社会のパラダイムシフトが起きようとしています。当社はそうした変化に一早く適応し、過剰な営業時間の見直しやデジタルツールの追加等により、店舗オペレーションの生産性改善に向けて積極的に取り組みます。③新規出店のリスケジュールを含む次年度事業計画の再策定新型コロナウイルスの影響による変化を前提とした新店のリスケジュールを行い、新店を含む2020年度の事業計画の再策定を行います。④内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス当社は、意思決定プロセスにおける透明性の確保や迅速化など経営の効率性を高めると同時に、事業執行における内部統制機能の充実を図ることがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営上重要な課題と考えております。そのため、取締役の監督責任の明確化、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実に努め、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。
株式会社ＬＩＸＩＬビバ
有価証券報告書－第28期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（資本業務提携契約の締結）当社は、2020年６月９日付けの取締役会決議により、アークランドサカモト株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況２財務諸表等(１)財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
小倉クラッチ株式会社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1938年５月創業社長小倉弘士が東京市蒲田区（現・東京都大田区）において工作機械用多板クラッチの専業メーカーとして、小倉製作所を創業。1944年４月群馬県山田郡相生村（現・桐生市相生町）に工場移転。1946年10月自転車用発電ランプの製造開始。1948年５月工作機械用精密部品の製造販売のため小倉精密工業㈱を設立。1952年５月小倉製作所廃業、小倉精密工業㈱休眠、朝香工芸社が事業を継承。1954年２月朝香工芸社を法人化し朝香工芸㈱を設立。1957年４月朝香工芸㈱を㈱小倉製作所に社名変更。1960年７月㈱小倉製作所、本社を東京都中央区に移転。1961年５月㈱小倉製作所を小倉クラッチ㈱に社名変更。1962年１月大阪出張所を大阪市西区に開設。（現・大阪営業所：東大阪市）1962年10月小倉精密工業㈱が小倉クラッチ㈱（実質上の存続会社）を吸収合併、社名を小倉クラッチ㈱とし、本社を桐生市相生町に移転。旧本社を東京営業所とする。1963年５月店頭登録銘柄となる。1964年５月カークーラ用クラッチの生産販売を開始。1965年２月カークーラ用クラッチの対米輸出開始。1966年１月大阪出張所広島分室を広島県広島市に開設。（現・広島営業所：広島市南区）1967年７月現住所に本社移転、第一工場新設。旧本社を第二工場とする。1969年９月名古屋出張所を名古屋市中区に開設。（現・名古屋営業所：名古屋市南区）1969年10月第三工場を群馬県桐生市に新設。1969年11月ニューヨーク駐在員事務所開設。1974年９月北陸出張所を石川県金沢市に開設。（現・北陸営業所）1974年９月赤堀工場を群馬県佐波郡赤堀町に新設。（現・伊勢崎市赤堀鹿島町）1977年２月九州出張所を福岡市博多区に開設。（現・九州営業所）1980年２月東洋クラッチ㈱に対し、資本参加。（持分法適用関連会社）1985年５月信濃機工㈱に対し、資本参加。（現・持分法非適用関連会社）1985年８月香林工場を群馬県佐波郡赤堀町に新設。（現・伊勢崎市香林町）1988年１月アメリカ・ミシガン州デトロイトにオグラ・コーポレーションを設立。（現・連結子会社）1988年10月東京精工㈱に対し、資本参加。（現・連結子会社）1996年12月フランス・ノール県ヴァランシェンヌにオグラS.A.S.を設立。（現・連結子会社）1998年１月アメリカ・ニュージャージー州サマーセットにオグラ・インダストリアル・コーポレーションを設立。（現・連結子会社）1999年10月ブラジル・サンパウロ州サンパウロにオグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダを設立。（現・連結子会社）2000年６月アメリカ・ミシガン州マジソンハイツにヒューロン・プレシジョン・パーツ・コーポレーションを設立。2001年11月マレーシア・セランゴール州シャーラムにオグラクラッチ・マレーシアSDN.BHD.を設立。2002年２月㈱コーヨーテクノ（小倉テクノ㈱）に対し、資本参加。2003年５月中華人民共和国広東省東莞市に小倉離合機（東莞）有限公司を設立。（現・連結子会社）2004年６月中華人民共和国江蘇省無錫市に小倉離合機（無錫）有限公司を設立。（現・連結子会社）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年９月東洋クラッチ㈱（持分法適用関連会社）に対し、追加出資し子会社化。（現・連結子会社）2007年12月オグラ・コーポレーション（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により、ヒューロン・プレシジョン・パーツ・コーポレーションは消滅。2008年７月タイ王国ラヨン県アマタシティにオグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）年月概要2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年５月中華人民共和国浙江省湖州市長興県に小倉離合機（長興）有限公司を設立。（現・連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年６月インド共和国ハリヤナ州にオグラクラッチ・インディアPVT.LTD.を設立。（現・連結子会社）2015年８月第二工場を閉鎖、生産を赤堀工場に移管。2016年８月オグラクラッチ・マレーシアSDN.BHD.の清算結了。2018年３月小倉テクノ㈱の清算結了。2018年５月㈱三泉準備会社設立。2018年７月分割会社である㈱三泉の事業の全部を㈱三泉準備会社に承継し、㈱三泉に商号変更。（現・連結子会社）2018年７月フィリピン共和国ラグナ州カランバの三泉フィリピン,Inc.は、オグラクラッチ・フィリピン,Inc.に社名変更。（現・連結子会社）2019年４月砂永精工電子（東莞）有限公司の持分を取得し、子会社化。（現・連結子会社）
小倉クラッチ株式会社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社（連結子会社14社、非連結子会社１社）および関連会社１社で構成され、自動車用部品および産業用部品の製造販売を主な事業内容としております。各々の製造販売する業界を基礎として事業を明確に区分しており、カーエアコン用クラッチを始めとする自動車用部品業界向けのクラッチ等の製造販売を「輸送機器用事業」で、モーター、変・減速機、昇降・運搬機械業界およびOA機器業界向けのクラッチ・ブレーキ等の製造販売を「一般産業用事業」で行っております。連結子会社14社（オグラ・コーポレーション、オグラS.A.S.、オグラ・インダストリアル・コーポレーション、オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ、小倉離合機（東莞）有限公司、小倉離合機（無錫）有限公司、小倉離合機（長興）有限公司、オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.、オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.、オグラクラッチ・フィリピン,Inc.、砂永精工電子（東莞）有限公司、東京精工株式会社、東洋クラッチ株式会社、株式会社三泉）および関連会社の信濃機工株式会社はいずれも「輸送機器用事業」または「一般産業用事業」関連の外注加工または製造販売を行っております。主な子会社および関連会社は次のとおりであります。子会社オグラ・コーポレーション輸送機器用製品の製造販売オグラS.A.S.輸送機器用及び一般産業用製品の販売オグラ・インダストリアル・コーポレーション輸送機器用及び一般産業用製品の販売オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ輸送機器用製品の販売小倉離合機（東莞）有限公司輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売小倉離合機（無錫）有限公司一般産業用製品の製造販売小倉離合機（長興）有限公司輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売オグラクラッチ・フィリピン,Inc.輸送機器用及び一般産業用部品の製造販売砂永精工電子（東莞）有限公司一般産業用部品の製造販売東京精工㈱輸送機器用及び一般産業用部品の冷間鍛造加工東洋クラッチ㈱輸送機器用及び一般産業用製品の販売㈱三泉輸送機器用及び一般産業用製品・部品の製造販売関連会社信濃機工㈱輸送機器用及び一般産業用部品の切削加工、工作機械の製造販売
小倉クラッチ株式会社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営方針は、適宜見直しを行い、時宜に合ったものを提唱しております。以下のとおりに経営方針を掲げております。①グループの連携強化により売上500億円を達成する。グループ拠点間の連携を強化して、最適調達・供給を可能とする物流ネットワークモデルを確立させる。日本国内でのものづくりを強化し、それを中国やタイ、インドなど新興国市場に展開することで世界市場でのシェアを取り戻し、連結ベースでの売上高500億円を達成する。②技術力を結集し積極的に新分野へ進出する。統合された技術部門の力をフルに発揮し、更には一般産業用と輸送機器用の垣根を越えたものづくりにより、それぞれで培ってきたものづくり技術を融合することで、新製品開発や新市場開拓にチャレンジし、小倉クラッチの次代を担う事業を創出する。③総合的な品質力を高め顧客満足を向上する。設計の品質、製造の品質、更にはそれぞれの仕事の品質、それら全ての品質を高めることでお客様の信頼を獲得することができる。品質力の向上に近道は無い。４Ｍ管理を徹底して標準を遵守し、更にその標準をレベルアップさせることで一歩一歩着実に地力を上げる。④次世代を担う人財を育成し適切な人員配置で組織を活性化する。グローバル化など激変する環境の中で生き残れるのは変化する企業である。企業の変革には、それを構成する社員一人ひとりの変革が不可欠であり、当社の次代を支える人材＝人財を計画的に育成する。その人財が力を発揮できるよう効果的に配置することで、組織を活性化する。⑤報・連・相を徹底して風通しの良い組織を実現する。ITの進歩により情報の伝達速度は早まった。しかし、情報を得た者がその価値を理解し、仕事に対して気配りをもって発信しなければ情報は伝わらない。今ここで、改めて初心に立ち返って報・連・相の重要性を全社員が認識し、風通しの良い企業となる。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営戦略策定において、経営資源を柔軟かつ効率的に活用することに努めており、売上高営業利益率を参考としつつ、長期的、継続的な会社の発展、企業価値の向上を目指しております。(3)中期的な会社の経営戦略当社グループは専門メーカーとしての原点に立ち返り、今一度基礎となる日本のものづくりを強化して、失われた20年と言われる中で低価格を武器にしてきた新興国メーカーにより奪われてしまったシェアを再び取り戻します。これまで80年に亘って培ってきたものづくりのノウハウをしっかり引き継いで行けるよう、3年前より新卒採用数を増やして準備を進めて参りました。日本でのものづくりを強化し、それをグループ各社に展開できる人材を育て、小倉のものづくり品質のグローバルスタンダード化を目指します。日本は昔、人件費が高騰して行く中、知恵と工夫で生産性を向上させてものづくり大国と呼ばれるまでになりました。こうした経験を活かし、中国をはじめとする海外拠点において低賃金に頼らず、生産性の高さで戦って行ける量産工場としての体質を構築します。また、技術革新のスピードが加速する中、輸送機器事業においてはハイブリッド車等の電動化に対応したパワートレイン系ソレノイドやアクチュエータという新たな製品群の拡大も見込まれており、当社の新たな事業の柱とすべく展開を進めております。更に、次世代自動車である電気自動車や燃料電池車向けの製品開発も進めており、中国市場や北米市場での拡大が見込まれております。一方、一般産業用事業においては、技術の根幹である摩擦材開発に積極的に投資していくとともに、高齢化社会による労働力不足から一層のロボット化が進むことが予想され、協働ロボットなどの超小型無励磁の拡大が見込まれる市場をターゲットとした製品開発をより強力に進め、品質力という長年積上げてきた信頼をバックに競合他社からの切り替えに努めてまいります。当社グループが参入・獲得できる市場はまだまだ存在しており、お客様への素早くかつ誠実な対応により、ポテンシャル案件を1つ1つ着実に獲得してまいります。(4)会社の対処すべき課題新型コロナウイルス（COVID-19）の感染は全世界へと拡大し、欧米をはじめ各国では感染防止の観点から外出禁止令などが発令され、経済活動が停止した状況となりました。自動車メーカー各社は、需要の大幅な減少と部品共有の問題から工場の稼働を停止させるなどの措置を講じ、当社グループの受注にも大きなマイナス影響を与えております。しかし、当社グループは輸送機器用事業と一般産業用事業の２本の柱を持っていることから、これまでも他方の減少をもう片方の事業が支えるといった構図で、リーマンショックなど数々の不況を乗り越えてきました。今回の新型コロナ禍もこれら２つの事業が支え合い、その先の回復期への飛躍に備えます。新型コロナウイルスの感染拡大は、ものづくりへの教訓を示してくれました。中国子会社の稼働停止に始まり次いでインドや北米の子会社が停止するなど、各子会社が次々に稼働停止を余儀なくされる中、グループとして生産をバックアップする為にも、より一層のものづくりの標準化や、それを支える社員のグローバル化を進めてまいります。新型コロナウイルスによる外出禁止や活動自粛は、営業活動にも制限がかかっております。こうした今だからこそ、冷静に地に足を着けてしっかりと市場の動向やお客様のニーズの分析を進めます。世界経済全体が後退すれば、既存ビジネスは減少します。しかし、ピンチをチャンスと捉えて、新規事業・新製品のビジネス獲得の為に国内はもちろん、中国、東南アジア、欧州の各市場の分析を強化して参ります。営業部門が吸い上げた新たなニーズは、技術部門がスピードをもって新製品という形にします。更に、開発段階から製造部門と連携することで、低コストと高い生産性を立ち上げから実現することで競合他社に対し競争力を確保します。営業・技術・製造の各機能が全社的な視点でベクトルを一致させ、売り方・買い方・作り方の全てを一から見直し、世界に誇れるものづくりを日本から広げていきます。
小倉クラッチ株式会社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は企業の社会性の観点から、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営の最重要課題と位置づけております。企業の社会的責任を果たし、迅速かつ適正な経営判断と競争力の強化に取組み、グループ経営全般にわたる企業価値の向上を目指します。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であり、監査役会は有価証券報告書提出日現在、３名（内２名は社外監査役）で構成しております。監査役会は定められた監査方針に基づき、ガバナンスのあり方、その運営状況、経営活動の監視および監査を行う体制の強化を図っております。取締役会は、有価証券報告書提出日現在、８名（社外取締役１名）で構成されております。毎月１回取締役会を開催するほか、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、執行役員会および経営会議を毎月１回以上開催し、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を行っております。上記が経営の意思決定と業務執行および監査の各機能の役割であり、当該体制が当社経営上適切であり、株主・投資家からの信頼を確保しうる体制であると考えております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、次の図のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況については、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、重要事項の決定ならびに取締役の職務執行状況の監督等を行っております。また、代表取締役および役付執行役員等による執行役員会・経営会議を毎月１回以上開催し、取締役会が決定した基本方針に基づき、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。取締役会および執行役員会・経営会議の決定に基づく業務執行については、執行役員制を採用して執行役員を置くことで執行責任を明確化し、執行役員の指揮・命令下で各部門が迅速に実行しております。内部監査は内部監査室が定期的に実施しており、監査の結果は取締役会に報告しております。なお、監査役は随時当該監査の報告を受け、監査状況を監視しております。当社のリスク管理体制の整備の状況については、リスク管理に関する規程類を定め、事業活動に伴う様々なリスクを認識しておりますが、リスクについては発生を予見した段階で、リスクの回避またはリスクの発生を最小限にとどめるべく、定例の取締役会・執行役員会・経営会議のみならず随時必要な会議を開催し、機動的に対応しております。また、子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況については、当社はグループ各社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、子会社の経営管理に関する規程を定めております。子会社は、経営・財務の状況を定期的に当社へ報告しております。更に、子会社は当社グループの経営・財務に重要な影響を及ぼす事項を実行する際に、当社と事前協議を行い、当社は必要に応じて子会社に適切な指導を行っております。なお、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。ａ．取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。ｂ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ｃ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ｄ．自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。e．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。
小倉クラッチ株式会社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、モーションコントロールとコンポーネントプロダクツの創出を通して顧客に奉仕し、社会に貢献することを基本理念として、既存の製品であるクラッチ及びブレーキの応用製品はもちろんのこと、各種新規分野を目指した積極的な研究開発活動を行っております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は486百万円となっております。(1)輸送機器用事業提出会社の技術本部技術二部・自動車技術部において、主に車輛空調用クラッチの開発を行っており、将来予想される自動車の変遷に伴う市場要求を想定し、軽量クラッチ、廉価静粛クラッチ、長寿命クラッチ、外部制御コンプレッサー用トルクリミッター、省エネ・省電力クラッチ等の開発を行っております。このほか、空調用以外では、スーパーチャージャー用クラッチ、自動車のパワースライドドア用クラッチ、パワーバックドア用クラッチ、パワーラゲッジドア用クラッチ、デフロック用アクチュエータ・ソレノイド、電子制御カップリング用ソレノイド、ディスコネクト用ソレノイド、外部制御ファンドライブ用ソレノイド、シフトアクチュエータ用ブレーキ、ウォーターポンプ用クラッチ、モータースポーツ用クラッチ等の開発、そして、クラッチ以外の製品としては、エンジン過給用のスーパーチャージャー、ディーゼルエンジンの排気ガス（黒鉛）除去用フィルターの再生装置用エアーポンプ、燃料電池向けのエアーポンプと水素ポンプ、他一般産業用エアーポンプ等の開発を行っております。また、車輛用以外では、芝刈り機及び除雪機用クラッチ・ブレーキ、ガスヒートポンプ用クラッチ、農耕用各種クラッチ・ブレーキ等の開発を行っております。輸送機器用事業に係る研究開発費は220百万円であります。(2)一般産業用事業提出会社の技術本部技術一部技術一・二・三課において、一般産業用各種機械装置の様々な要求に応えたクラッチ・ブレーキの製品開発を行っております。特に昇降機関係では大臣認定に必須の二重化安全機構を備えた電磁ドラムブレーキ、電磁キャリパーブレーキ、電磁ダブルブレーキ、二枚アマチュアブレーキ等、豊富な機種展開を図っております。サーボモーター関係では薄型無励磁作動ブレーキに加え、10mm過励磁仕様や業界最小クラスとなるφ10mm×全長９mmの無励磁作動ブレーキ等、20mm・φ20mm以下の超小型無励磁作動ブレーキの拡充を進め、OA機器関係では高回転数・両方向回転を可能にした小型クラッチを開発しております。更には、工作機械・プレス機用に汎用性の高い油圧及び空圧キャリパーブレーキと油圧発生装置等、高精度、高寿命、高静粛性、環境対応化等の更なる市場要求を満たした既存製品の改良及び開発拡大を図る他、省エネルギー関連、多様化している自動車関連、鉄道関連、ロボット、医療・福祉機器関連等における従来のクラッチ・ブレーキの範囲を越えた、より広い分野での将来を担う新製品の開発も進めております。また、市場の拡大を図る為に各種業界のニーズに応えた小型クラッチ・ブレーキの新製品開発を行っております。特に市場の拡大が続くロボット関係においては、サーボモーター業界向けにサービスロボットへの搭載を視野にスリップ特性を向上した無励磁作動ブレーキの開発を手掛け、テンションコントロール用アクチュエータにおいてはスリップトルク40Nmのヒステリシスブレーキをはじめ、スリップトルク20Nmのヒステリシスクラッチとヒステリシスブレーキを開発する等、既存製品の改良開発及び多種多様なニーズに対して個々に応える形で開発を進めております。一般産業用事業に係る研究開発費は170百万円であります。(3)その他提出会社の技術本部技術一部研究開発課において、既存の製品や技術・生産方法にとらわれず、柔軟な発想と生産組織の枠組を越えた視野に基づき、次世代事業を狙った新製品や要素製品の開発活動を推進しております。次世代事業を狙う新製品としては、小型搬送機用製品や医療・介護施設向け製品、トルクセンサーなどの機械部品系新製品やトルク制御製品の開発を行い、要素製品としては、高摩擦係数・高仕事量対応に優れた摩擦材料の開発のみならず、その材料の成形過程でブレーキ部品としての形状を形成可能とする成形技術の開発も行っております。また、各種機械の動力伝達部における低振動・低騒音化や無潤滑化を目的にしたハイブリッド歯車（樹脂被覆金属歯車）などの要素部品の開発・製品化を手掛けております。更には、電子制御技術とソフトウェア技術を展開したクラッチ・ブレーキ用の高機能電源装置や集中張力コントロールシステムの開発も継続しており、第五世代移動通信システム（５Ｇ）の普及に伴うプリント基板の品質向上を支えるガラス基布の製造工程において、当社の張力制御システム製品はガラス糸の張力制御に欠かせない製品となっており、今後とも需要が見込まれる製品であります。その他に係る研究開発費は95百万円であります。
株式会社ソフトフロントホールディングス
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1997年４月ネットワークに関連するソフトウエア製品の企画・設計・開発・販売を主たる目的として、札幌市北区北７条西１丁目７番１号に、資本金10,000千円にて「株式会社ソフトフロント」を設立1997年８月「株式会社ビジョン・コーポレーション」と「株式会社コアシステム」を開発効率化のため吸収合併1997年９月メールデータベース機能を持つ電子メールソフトウエア「++Mail1.0」を開発、発売1998年７月東京都千代田区神田に東京事業所開設1999年３月VoIP関連技術の開発テーマがIPA（情報処理振興事業協会）の「情報ベンチャー事業化支援ソフトウエア等開発事業」に採用2000年３月東京事業所を東京都千代田区神田から東京都新宿区新宿に移転し、「東京オフィス」に名称変更2000年６月米国カリフォルニア州に現地法人「Softfront,Inc.」を設立2001年２月本社（札幌オフィス）を札幌市中央区北９条西15丁目28番地196に移転2001年７月VoIP関連技術がエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のOCNユーザー向け音声コミュニケーションサービスに採用2002年２月米国現地法人「Softfront,Inc.」を「ACAPEL,INC.」に商号変更2002年９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所「JASDAQ」市場）に株式を上場2002年11月米国法人ACAPEL,INC.の営業活動を一時休止2003年２月「SIPパートナープログラム事業」にビジネスモデルを特化、販売開始2005年11月東京オフィスを東京本社に改称し、札幌本社との二本社制を採用東京本社を東京都港区赤坂に移転2009年２月「日本電信電話株式会社」、「NTTインベストメント・パートナーズ株式会社」（現株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ）と業務・資本提携2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（グロース）に株式を上場2014年４月普通株式１株を100株に株式分割、単元株制度の導入により一単元の株式数を100株に変更2014年７月札幌本社を廃止し、東京本社へ集約2016年６月「デジタルポスト株式会社」の株式を追加取得し、連結子会社化2016年８月持株会社に移行し、「株式会社ソフトフロント」を「株式会社ソフトフロントホールディングス」に商号変更新設分割により「株式会社ソフトフロントジャパン」及び「株式会社ソフトフロントＲ＆Ｄ」（2017年５月に株式会社ソフトフロントDevelopmentServiceに商号変更）を設立2016年９月「株式会社AWESOMEJAPAN」の株式を取得し、連結子会社化2016年12月簡易株式交換により「株式会社AWESOMEJAPAN」を完全子会社化2017年１月「株式会社AWESOMEJAPAN」が「株式会社エコノミカル」の株式を追加取得し、連結子会社化2017年５月グループ会社拠点集約のため、本社を東京都千代田区永田町に移転2017年９月「株式会社光通信」との合弁会社「株式会社ソフトフロントマーケティング」を設立2018年４月「株式会社大洋システムテクノロジー」と資本業務提携2018年９月「株式会社ソフトフロントDevelopmentService」の全株式を譲渡2018年10月自然会話AIプラットフォーム「commubo」のサービス提供開始2018年11月「株式会社エコノミカル」の全株式を譲渡2019年11月本社を東京都千代田区三番町に移転2019年11月自然会話AIプラットフォーム「commubo」が「ASPIC・AI・クラウドアワード2019」AI部門で、ニュービジネスモデル賞を受賞2019年12月監査等委員会設置会社に移行2019年12月「株式会社ジェクシード」と資本業務提携
株式会社ソフトフロントホールディングス
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ソフトフロントホールディングス）及び子会社５社により構成されており、コミュニケーションソフトウェア・サービスの提供を主たる業務としております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の各事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）ソフトフロントジャパン関連事業コミュニケーションソフトウェア・サービスその他の提供を行っており、株式会社ソフトフロントジャパンが関係しております。（２）ソフトフロントマーケティング関連事業媒介販売を行っており、株式会社ソフトフロントマーケティングが関係しております。（３）デジタルポスト関連事業媒介販売を行っており、株式会社ソフトフロントマーケティングが関係しております。（４）AWESOMEJAPAN関連事業海外進出支援サービスの提供を行っており、株式会社AWESOMEJAPANが関係しております。上記事項に基づく事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ソフトフロントホールディングス
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針①中期的方針当社グループは、2019年５月17日に発表した「中期経営計画」に従い、既存事業の再構築と事業基盤の強化に力を入れており、ボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーション領域での事業拡大を行う株式会社ソフトフロントジャパンに経営リソースを集中的に投下することにより、事業基盤確立と営業損失縮小を進めてまいりました。その結果、当連結会計年度（2020年３月期）において、営業損失は159百万円（前期は269百万円の営業損失）と、前連結会計年度に比べ大幅に改善いたしました。これらの状況を踏まえ、当社グループは、今後の業容拡大の方向性の再検証を行い、2020年４月から2023年３月までの新中期経営計画を策定いたしました。新中期経営計画の基本方針は以下のとおりであります。１）既存事業の再構築と事業基盤の強化２）財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行３）資本・業務提携、Ｍ＆Ａによる業容の拡大４）株主還元策の充実新中期経営計画では、2023年３月までの期間における事業拡大の方向性を示すこととし、2021年３月期「ビジネス改革期」、2022年３月期から2023年３月期を「ビジネス拡大期」と位置づけ、企業価値の向上及び株主価値の向上を目指してまいります。１）対象期間：2021年３月期（2020年４月から2021年３月まで）ビジネス改革期と位置付け、既存事業を柱として安定的な黒字経営を定着させるとともに、2022年以降の急速な事業拡大のための準備期間として当社のコア技術であるボイスコンピューティングを中心とした事業及びその関連事業による収益を柱として、事業規模及び収益の拡大を図ります。２）対象期間：2022年３月期から2023年３月期（2021年４月から2023年３月まで）ビジネス拡大期と位置付け、グループ企業経営の下、事業基盤の強化と収益基盤の拡大に向けた変革を実行します。財務基盤を充実し、資本・業務提携やＭ＆Ａなど戦略的な投資を行うとともに、株主の皆様への還元策の充実、従業員満足度の向上を図ってまいります。②目標とする経営指標今後、グループ企業体制を形成していくことを見越して、次のとおり連結業績目標・指標を設定し、事業規模の拡大を推進します。ビジネス改革期ビジネス拡大期2021年３月期（2020年４月～2021年３月）2022年３月期（2021年４月～2022年３月）2023年３月期（2022年４月～2023年３月）事業拡大営業利益改善（黒字化）事業拡大営業利益拡大事業拡大営業利益拡大③中長期的な会社の経営戦略中期経営計画の基本方針を実現していくための経営戦略は以下のとおりであります。１）既存事業の再構築と事業基盤の強化既存事業のうち、当社のコア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。２）財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行戦略的な投資を実行するための資金を適時調達するとともに、累積損失を解消し、財務体質の充実及び健全化を図ります。３）資本・業務提携、Ｍ＆Ａによる業容の拡大調達した資金を用いて人材の確保、事業の拡大のための投資を進めます。事業拡大のために積極的にＭ＆Ａによる業容の拡大を進めます。４）株主還元策の充実株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、株主の皆様との対話方法や関係性構築のありかたを含めて総合的な検討を行ったうえ、剰余金の配当（復配）や株主優待等の早期実現を含めた株主還元策の拡充を図ります。（２）経営環境当社グループは、当連結会計年度において、９期連続の営業損失を計上しております。当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、中期経営計画に基づき、当社グループにおける業績回復を進めてまいります。（３）対処すべき課題当社グループは、９期連続の営業損失を計上しており、早期に黒字化を図ることが優先課題であると考えております。2020年５月20日に公表した新たな「中期経営計画」に基づき、以下に示す４つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めてまいります。①既存事業の再構築と事業基盤の強化既存事業のうち、当社のコア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。具体的には、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサービス「telmee」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、サービスの拡販に力を入れてまいります。また、2018年10月より、急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野にて展開する自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」の提供を開始しており、コールセンター業務への対応、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。②財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行当社は、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動を行い、業績の回復を進めてまいりましたが、引き続き、構造改革を推進し、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。また、開発投資やM&amp;A投資などで資金が必要になった場合は、柔軟な資金調達を進め、業容の拡大をすすめてまいります。③資本・業務提携、Ｍ＆Ａによる業容の拡大当社は、株式会社大洋システムテクノロジー（現株式会社デジタルフォルン）との資本業務提携などにより、手元資金の確保のため資金調達を行ってまいりましたが、さらに、2019年11月25日付「株式会社ジェクシードとの資本業務提携に関するお知らせ」にて開示のとおり、第三者割当増資により77,700千円の資金調達を行っております。また、ジェクシード社との業務提携により、両社の有する製品、技術力及びノウ・ハウを共有し、両社の顧客資産等経営資源の相互補完により売上の拡大を図るとともに、人材交流により両社のシナジーを最大化するべく、その具現化に注力してまいります。④株主還元策の充実株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、株主の皆様との対話方法や関係性構築のありかたを含めて総合的な検討を行ったうえ、剰余金の配当や株主優待等の早期実現を含めた株主還元策の拡充を目指します。