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株式会社不二越
有価証券報告書－第137期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

５【研究開発活動】当社グループは「成長企業への挑戦、夢をかなえるものづくり企業へ」という長期ビジョンのもと、多彩な商品・技術をあわせ持つ総合機械メーカーとして、独自性の高い開発で社会の発展に貢献し、顧客から選ばれる企業を目指しております。中期的にはロボット・ロボットシステムと、社内で培い進化してきた多彩な生産技術・ノウハウ、さらに、自動化・情報化・電動化に適した部品・加工技術を提供し、多様化する社会に向けたお客様の製品やその生産ラインの進化に貢献してまいります。これらを実現するため、ロボットＲ＆Ｄセンターを拡充し、最先端のシステム・ソフトウエア開発を進めるなど、ロボットを核にした総合機械メーカーとして、世界最高水準の技術でものづくりの革新をリードしてまいります。また、技術開発本部内に「先進技術開発部」を新設し、近未来の社会ニーズを想定した上で、事業化に必要な要素技術開発を進めてまいります。開発にあたっては、オープンイノベーションを志向し、ユーザーやサプライヤー、産学官との共同開発を推進することで、当社の技術シーズを補完しながら開発のスピードアップをはかっております。これらの活動に伴う当連結会計年度の研究開発費は、機械工具事業で4,038百万円、部品事業で1,739百万円、その他の事業で652百万円となり、総額で6,428百万円となりました。当連結会計年度の主な活動状況および開発成果は、次のとおりであります。(1)機械工具事業ロボットでは、主に電機・電子分野での搬送・組立ニーズに応えるため、シリーズ最軽量の超小型コンパクトロボット「ＭＺ０１」を市場投入し、25kg可搬ロボット「ＭＺ２５」の開発を進めるなど、ラインナップの拡充を進めてまいりました。「ＭＺ０１」は、日刊工業新聞社主催の2019年「十大新製品賞本賞」を受賞するなど、生産設備の省スペース化や生産性向上への貢献が評価されております。さらには、使いやすさを高め、ロボットシステムの構築を容易にするロボット用ビジョン「ＮＶｓｍａｒｔ」、バリ取りの自動化に必要な機能をオールインワンで装備したロボットシステム「ＮＳ－Ｐｌａｔｆｏｒｍバリ取りセル」の商品化も行っております。今後もラインナップの拡充を図ると共に、ＩｏＴやＡＩをはじめとした新技術を積極的に活用することで、より使いやすいロボットシステムを提案し、幅広い分野で高まる自動化ニーズに応えてまいります。工具では、切削工具の基本要素である材料・形状・コーティングを全て一新し、長寿命・高能率・多用途という穴あけ加工に求められる全ての機能が飛躍的に向上した超硬ドリル「アクアＲＥＶＯドリル」のシリーズ化として、新開発の油穴形状を採用した「アクアＲＥＶＯドリルオイルホール」の発売を開始しました。加えて、アクアＲＥＶＯブランド初の超硬エンドミルとなる「アクアＲＥＶＯミル」を開発し、ものづくりの世界に革命を起こすべく、着実にアクアＲＥＶＯブランドのシリーズ拡大と市場への浸透を図っています。また、タップにおいては「ＨｙｐｅｒＺタップ」の高硬度材用として、「ＨｙｐｅｒＺロースパイラル」をラインナップに追加しました。これにより、ＨｙｐｅｒＺタップシリーズで被削材の適用範囲は軟鋼から高硬度鋼までカバーし、ねじ穴加工において卓越した安定性と長寿命を実現し、ユーザーの生産性向上とコストダウンに貢献しております。これからも、材料のマテリアル部門、熱処理のサーモテック部門と連携し、より良い工具づくりを目指します。工作機械では、機械・工具の双方を提供できる世界でも類のないメーカーである特徴を活かし、高能率・高精度な歯車スカイビング複合加工機のシリーズ拡充、拡販に取り組んでいます。今後は、更なる自動化オプションの開発、ＡＩ・ＩｏＴを活用したシステム開発に取り組み、ユーザーの要望に応えた工作機械の開発を進めてまいります。(2)部品事業ベアリングでは、自動車分野の電動化に対応する駆動モータ用玉軸受や、エンジンの効率改善に寄与する電動ＶＣＴ用軸受の供給を拡大しています。産業機械分野では、輸送機器やインダストリー４．０に対応するデバイスに向けて多点接触玉軸受を展開し、小型化・高効率化・信頼性向上を通じて持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。油圧では、工作機械・産業機械におけるＩｏＴ化に応える、通信機能を持つ新型インバータ搭載の省エネ油圧ユニットＮＳＰｉを2019年２月に、複合加工機等自動化で必要とされる圧力の任意制御に最適な比例弁用デジタルアンプ、および、高圧ピストンポンプＰＺＨ－２Ｂを７月に発売しました。現在、鍛圧機械向けに、高圧ピストンポンプとして３つめのシリーズとなるＰＺＨ－１Ｂと、省エネ高精度なパワーマイスターシリーズに従来比で２倍の大容量ＵＰＳ－２Ａシリーズを2020年度に市場投入すべく開発を行っております。カーハイドロリクスでは、主力商品の自動車用ソレノイドバルブや自動車用ベーンポンプに加え、家庭用燃料電池に用いられる小型ポンプの生産を行っており、新モデルの量産を開始しました。また、今後のＥＶ市場の拡大を見据え、油圧を使わない電子制御アクチュエータのラインナップ拡充にもとり組んでおり、2020年度も新モデルの市場投入を予定しています。(3)その他の事業マテリアルでは、ＥＶ化・車両軽量化を背景に増加する高機能樹脂の成形市場や、５Ｇ／ＩｏＴ向け半導体製造装置部品のフッ素樹脂部品市場に対し、射出成形機用スクリュ部品を市場展開しております。2017年に市場投入したスクリュ部品「ＮＰＲ－ＦＸ２５」はフッ素樹脂耐食材として世界最高強度をもつ優れた部品として評価が進み、高い清浄度が要求される部品へのコンタミ抑制効果が認められたことなどから、適用範囲の拡大が進んでおります。さらに、これまで基礎開発として取り組んできた摩擦撹拌接合技術を、今後拡大が見込まれるＥＶ市場向け異種材接合部材の開発へ展開するなど、市場ニーズに対応する新素材開発を進めております。サーモテックでは、市場拡大している部品用耐摩耗ＤＬＣ膜を開発しました。また、改良型真空浸炭炉は、ロボット用減速機部品などの処理で採用されており、ＣＯ２排出量の多いガス浸炭炉の代替装置として、堅調に推移すると期待されます。
株式会社ネクステージ
有価証券報告書－第21期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

２【沿革】年月概要1998年12月2000年12月2002年６月2002年８月2004年10月2004年11月2004年12月2007年12月2008年８月2008年10月2009年10月2010年７月2010年８月2011年８月2011年９月2011年12月2012年２月2012年９月2013年１月2013年６月2013年７月2013年９月2014年９月2015年１月2015年５月2015年８月2015年10月2016年１月2016年５月2016年９月2016年11月2017年１月2017年４月2017年９月2018年３月2018年６月2018年６月2018年11月2019年１月2019年４月現代表取締役広田靖治が輸入車販売を目的に、資本金300万円で有限会社オートステージヒロタ(現当社)を設立し、愛知県尾張旭市北本地ヶ原に本店所在地を置くオートステージ１号店(現ＵＮＩＶＥＲＳＥ名東店)を名古屋市名東区にオープン現代表取締役広田靖治が、スバル車販売を目的に資本金10百万円で株式会社ネクステージを設立、愛知県尾張旭市に本店所在地を置く株式会社ネクステージ１号店として、ネクステージ春日井Ⅰ店(現ネクステージ春日井店)を愛知県春日井市にオープン有限会社オートステージヒロタを株式会社オートステージへ組織及び商号変更軽・コンパクトカー販売を目的に、セレクト１００春日井店(現ネクステージ春日井スバル車専門店)を愛知県春日井市にオープン板金・塗装を目的とした整備工場としてＢＰセンターを愛知県西春日井郡(現北名古屋市)にオープン(2010年８月に小牧市に移転、ＰＤＩセンターとして稼動)株式会社オートステージが株式会社ネクステージを吸収合併株式会社オートステージを株式会社ネクステージへ商号変更本店所在地を愛知県日進市へ移転関西地方初進出となるネクステージ大阪茨木店(現ネクステージ茨木ミニバン専門店)を大阪府茨木市にオープン中古車輸出事業を開始九州沖縄地方初進出となるネクステージ福岡店(現ＳＵＶＬＡＮＤ福岡)を福岡県大野城市にオープン関東甲信越地方初進出となるオートステージ千葉店(現ＵＮＩＶＥＲＳＥ千葉柏店)を千葉県柏市にオープン商品の品質向上のためＰＤＩセンター(現小牧ＢＰセンター)を愛知県小牧市に開設無店舗型での自動車出張買取事業を開始本店所在地を名古屋市東区に移転カーコーティング事業を目的に、株式会社ＡＳＡＰを設立関西地方に２ブランド併設店舗としてネクステージ神戸西店(現ＳＵＶＬＡＮＤ神戸)をオープンネクステージクラスポ蒲郡店を愛知県蒲郡市に商業施設併設店舗としてオープン関東甲信越地方に２ブランド併設店舗としてネクステージ横浜町田店(現ＳＵＶＬＡＮＤ横浜町田)をオープン関東甲信越地方に３ブランド併設店舗としてネクステージ千葉北店(現ＳＵＶＬＡＮＤ千葉)をオープン東京証券取引所マザーズに上場北海道東北地方へ再出店としてネクステージ仙南柴田店を宮城県柴田郡にオープン東京証券取引所市場第一部に市場変更販売から買い替え需要までをトータルにサポートする生涯顧客型の大型店舗、ネクステージ名古屋茶屋店を名古屋市港区にオープン本店所在地を名古屋市中区に移転アウトドアを仮想体験できる体験型店舗、ＳＵＶＬＡＮＤ（現ＳＵＶＬＡＮＤ名古屋）を名古屋市緑区にオープン自動車販売及び修理を目的とした合弁会社、株式会社フォルトゥナを設立初の正規輸入車ディーラーであるボルボ・カー香里園を大阪府寝屋川市オープン既存店に併設した買取店舗としてネクステージ名古屋茶屋買取店、ほか３店舗を同時オープンさせ、既存店併設型の買取店舗の本格的出店がスタート買取専門店の単独店として豊橋買取専門店を愛知県豊橋市にオープン中古車輸出事業を終了九州沖縄地方初進出となるネクステージ熊本店（現ＳＵＶＬＡＮＤ熊本）をオープン関西地方初進出となる生涯顧客型の大型店舗ネクステージ草津店を滋賀県草津市にオープン正規輸入車ディーラーとして初ブランドとなるジャガー・ランドローバー天白を名古屋市天白区にオープン子会社である株式会社ＮＥＷが運営するフォルクスワーゲン大阪城東が大阪市城東区にオープン子会社である株式会社フォルトゥナを吸収合併株式会社ウエインズインポート株式会社の全株式を取得し子会社化、株式会社Ａｉとしてアウディ正規販売店４店舗の営業をスタート新たなコンセプトの大型輸入車専門店としてＵＮＩＶＥＲＳＥ福井を福井県福井市にオープン愛知県内初出店となるＵＮＩＶＥＲＳＥ名古屋を名古屋市瑞穂区にオープン輸入車専門店オートステージ全店がＵＮＩＶＥＲＳＥへブランド統一
株式会社ネクステージ
有価証券報告書－第21期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ＡＳＡＰ、株式会社ＮＥＷ、株式会社Ａｉ）の計４社で構成されており、自動車販売事業として中古車販売事業、新車販売事業、整備事業、保険代理店事業、自動車買取事業及び自動車出張買取事業、その他事業としてカーコーティング事業を主な事業として取り組んでおります。ライフタイムバリュー×アクティブユーザー数を最重要指標とし、車両の販売からカー用品の販売、保険、車検、メンテナンス整備、鈑金修理、買取まで一貫したサービス環境を整えることで、ライフタイムバリューの高いお客様を確保し、ご利用いただいたお客様へ継続的な利用を促進するための顧客管理とそのお客様の世帯内への取引提案を軸に、アクティブユーザーの獲得を行ってまいります。当社グループの事業内容、当該事業に係る位置付け及び事業の系統図は以下のとおりであります。なお、当社グループは自動車販売に関連する事業がほとんどを占めていることから、自動車販売及びその附帯業務の単一セグメントとしております。(1)自動車販売事業①中古車販売事業当事業は、車両の販売から整備、買取という車両販売に関するビジネスサイクルをワンストップで行う「総合店」と地域ＮＯ.１戦略を展開するべく「ＳＵＶ」というカテゴリに特化した大型専門店「ＳＵＶＬＡＮＤ」及び大型中古輸入車専門店の「ＵＮＩＶＥＲＳＥ」を軸にした店舗展開を行っております。「総合店」は、１拠点あたりの収益性を高めること、顧客との生涯取引を通じて高い収益性の店舗を作ることが主たる目的であり、綺麗な店構えと路面認知を意識した出店と徹底した仕入管理によりお手頃な価格、高年式、低走行かつ豊富な品揃えを実現することにより集客を行い、徹底した社員教育と整備設備・サポート体制の充実によって高い成約率を実現し、販売後の定期連絡や定期点検を行うことにより高い信頼性と次への買替誘致までを一貫して行える店舗となっております。また、「ＳＵＶＬＡＮＤ」は、「ＳＵＶ」というカテゴリに特化した店舗展開であり、「ＵＮＩＶＥＲＳＥ」は、「輸入車」というカテゴリに特化した店舗展開であります。地域ＮＯ.１の品揃えを実現することによって集客を行い、「カテゴリ」に絞った社員教育を行うことで、より高い専門的知識を備えたスタッフが販売活動を行うことにより、高い成約率を実現する店舗となっております。なお、当連結会計年度末の中古車販売事業に関する拠点数（複合店は１拠点でカウントしております。）は57拠点（北海道東北地方７拠点、関東甲信越地方12拠点、東海北陸地方23拠点、関西地方７拠点、九州沖縄地方８拠点）となっております。②新車販売事業当事業は、新車ディーラーの運営を主とし、スウェーデンの自動車メーカー「ＶＯＬＶＯ」ブランド、イギリスの自動車メーカー「ＪＡＧＵＡＲ・ＬＡＮＤＲＯＶＥＲ」ブランド、イタリアの自動車メーカー「ＭＡＳＥＲＡＴＩ」ブランド、連結子会社である株式会社ＮＥＷが運営するドイツの自動車メーカー「ＶＯＬＫＳＷＡＧＥＮ」ブランド及び連結子会社である株式会社Ａｉが運営するドイツの自動車メーカー「ＡＵＤＩ」ブランドを展開しております。各ブランドにおける販売車種は、新車及び中古車であり、当社の強みである中古車の販売を活かすことにより、利益の積み上げを行うと共に、販売台数を多く確保することが、今後の整備収益への源泉となっております。当連結会計年度の出店に関しましては、「ＶＯＬＶＯ」ブランドは、「ボルボ・カーズ大分」、「ボルボ・カーズ大田・川崎」を新規にオープンし、当連結会計年度末で６店舗の運営を行っております。「ＪＡＧＵＡＲ・ＬＡＮＤＲＯＶＥＲ」ブランドにおきましては、「ジャガー・ランドローバー横浜港北」、「ジャガー・ランドローバー名古屋中央」、「ジャガー・ランドローバー浜松」をオープンし、当連結会計年度末時点で７店舗の運営を行っております。なお、当連結会計年度末の新車販売事業に関する拠点数は18拠点（北海道東北地方１拠点、関東甲信越地方６拠点、東海北陸地方６拠点、関西地方４拠点、九州沖縄地方１拠点）となっております。③整備事業当事業は、販売した車両の整備を主な事業としておりますが、車両の販売からカー用品の販売、保険、車検、メンテナンス整備、鈑金修理、買取まで一貫したサービス環境を整え、ライフタイムバリューの高い顧客と定期的な接触を図ることにより車検の入庫率を高め、整備収益の底上げを図っております。また、車検だけでなく、オイル交換や事故修理など顧客との接触機会を増やすことにより顧客満足を高め、生涯顧客の獲得を図り、中古車ビジネスサイクルの最大化を実現してまいります。④保険代理店事業当事業は、損害保険会社の代理店として、車両の販売時に自動車保険の新規獲得を行っております。販売後は社内コールセンターを用い、アウトバウンドによる保険継続率の向上を図っております。保険代理店として、顧客との繋がりを深く持つことにより、顧客信頼度の向上を図り、生涯顧客の獲得に繋げる取組みを実施しております。⑤自動車買取事業及び自動車出張買取事業当事業では、車両販売時における下取車の買取りや、顧客の持ち込みによる買取りを行っております。また、出張買取につきましては、複数の企業が運営する一括買取査定サイトを利用しており、当社にアクセスした顧客に対してご自宅まで伺い、中古車の査定及び買取りを行っております。当事業に関しましても、積極的な事業展開を行うことで、顧客からの直接仕入による商品化の比率を高め、オークションに依存しない多様な仕入ルートの開拓を図ってまいりました。また、整備事業、保険代理店事業同様、生涯顧客の獲得を行い中古車ビジネスサイクルの最大化を行ううえで重要となる項目となりますので、今後も継続的な資本投入を考えております。なお、当連結会計年度末の買取事業に関する単独店としての拠点数は12拠点（北海道東北地方１拠点、関東甲信越地方４拠点、東海北陸地方３拠点、関西地方３拠点、九州沖縄地方１拠点）となっております。(2)その他事業①カーコーティング事業当事業は、当社連結子会社である株式会社ＡＳＡＰが、主に当社が販売する車両に対してコーティングを行っております。ガラスコーティング剤を使用してボディの塗装表面をガラス膜で覆うことで、水を弾かない親水性のボディに変化させ、汚れや紫外線劣化、酸への耐久性を付与する施工を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。店舗タイプコンセプト店舗数（店）国産中型店車種タイプごとの中型専門店・アラカルト店舗17総合店国産オールジャンル（アフターサービス、整備設備を充実させた生涯顧客型店舗）21ＳＵＶＬＡＮＤＳＵＶ専門店（アウトドアを仮想体験できる体験型店舗）10ＵＮＩＶＥＲＳＥ輸入車専門店のみを取り扱う店舗９輸入車正規ディーラーＶＯＬＶＯディーラーＪＡＧＵＡＲ・ＬＡＮＤＲＯＶＥＲディーラーＭＡＳＥＲＡＴＩディーラーＶＯＬＫＳＷＡＧＥＮディーラーＡＵＤＩディーラー19買取店買取事業を主とした店舗54合計130(注)複数店舗を併設している拠点は、それぞれの店舗を１店舗として記載しており、拠点数は87拠点であります。
株式会社ネクステージ
有価証券報告書－第21期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、『お客様に最も愛される企業』という経営理念に基づき、法令・社会規範を遵守した公正かつ透明な取引と誠実な販売で国産中古車から欧米有名ブランド車の販売に至るまで、取り扱いブランドを拡大しながら、一貫してお客様に愛される会社であることを最重要課題と認識し、事業活動を行っております。具体的には以下の点に取り組んでおります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)市場シェアの拡大当社グループは、国内の中古車販売市場が均衡した状態で続いているなか、積極的な出店と事業投資を推進し、引き続き国内での販売シェアの拡大を行うために、「総合店」、「ＳＵＶＬＡＮＤ」、「ＵＮＩＶＥＲＳＥ」を軸にした店舗展開を行ってまいりました。「総合店」においては、徹底した仕入管理により、高品質で適正価格な在庫を豊富に揃えることを実現し、店舗出店の際に路面認知を意識した出店を行うことにより、集客力の向上を図ってまいりました。また、丁寧な接客対応の向上を図るため、社員教育にも積極的な投資を行い、サポート体制の充実を図るため、整備設備への積極的な投資を行うことにより、顧客へのサポート体制を完備し、成約率を高い水準で維持してまいりました。今後も引き続き、生涯顧客型店舗の推進により、販売から整備、買取までの中古車ビジネスサイクルを展開し、顧客とのつながりを深く持ち、生涯通じての取引を行うことにより１拠点当たりの収益性を高めた店舗展開を行っていく考えであります。また、「ＳＵＶＬＡＮＤ」及び「ＵＮＩＶＥＲＳＥ」においては、車種の専門性を生かした店舗展開を行っており、エリアＮＯ.1の豊富な在庫構成を実現することにより集客力の向上を図り、高い専門知識を備えたスタッフが販売活動を行うことにより、成約率を高い水準で維持してまいりました。今後もエリアＮＯ.１を意識した店舗展開を行う考えであります。＜当社グループが目指す、中古車ビジネスサイクル＞(2）既存店の収益向上や新規出店既存店の収益アップを実現するためには、引き続き車検の獲得、買取台数の増加を重要な課題と位置づけ、利益の底上げを行う方針であります。車検獲得に関しましては、積極的な整備設備への投資を行い、指定工場拠点の増加を促進することにより、受け入れ可能台数の底上げを行ってまいりました。また、買取事業に関しましては、既存店への併設出店及び新規出店の際の併設出店を促進し、積極的な拡大を行ってまいりました。整備事業、買取事業の拡大を促進し、既存の車両販売収益に加えた利益構成を行うことにより、１拠点当たりの収益性の改善、ＲＯＡの向上を図っていく考えであります。新規出店に関しましては、安定的な出店を実現するため、中期事業計画に沿って資金計画を綿密に策定し、金融市場及び金融機関から必要な資金調達及び借り入れを実行していく方針であります。また、当社グループのマーケティングによる販売予測において、商圏エリアの自動車保有台数や買い替え期間等から販売可能台数を算出した場合、出店余地は多数存在すると考えており今後も全国展開を推進してまいります。(3）人材確保及び教育当社グループは、国内の中古車販売市場が伸び悩むなか、成長戦略を推進し、引き続き国内での販売シェアの拡大を行い増収増益を続けてきておりますが、今後も高い成長率を維持するためには人材の確保、教育を最重要課題と捉えております。当社グループでは、終身雇用制度が崩壊しつつある国内においてなお、中古車販売事業、新車ディーラー事業、買取事業、整備事業や教育スタッフなど、それぞれのステージにあった労働環境を用意し、その水準に見合った高い教育環境を整えることで、今後も終身雇用に拘ってまいりたいと考えております。そして、全てのスタッフが会社への高いロイヤリティを持ち、事業活動を行うことが、お客様から高い満足を頂戴し、どこよりもお客様から愛される企業になることへと繋がっていくと考えております。(4）販売後のサポート体制を含めた内部体制の整備当社グループは、顧客へのアンケートの実施及びカスタマーセンター、コールセンターの体制強化を図ります。当社グループが提供する保証商品は保証期間１年間から３年間を主軸に取り扱っており、故障等の車両の受入れは当社グループ及び最寄整備工場で受付できる体制を採っております。また、顧客との定期的な連絡を行うことにより、顧客との関係を密に保ち、信頼関係を築くことを重要な課題と位置付けており、必要なスタッフ教育及び顧客管理システムへの投資を継続して行っていく方針であります。
株式会社オプトエレクトロニクス
有価証券報告書－第44期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

２【沿革】年月事項1976年12月オプトエレクトロニクス関係における出版、オプトエレクトロニクス関連技術、機器等の工業的普及活動等を目的として、資本金１４０万円をもって東京都港区に当社設立。1981年1月本社を埼玉県川口市に移転。1981年2月会社目的事項を「電子機器、電気機器及びコンピューター周辺機器の設計、開発、製造及び販売」に変更。1983年7月レーザ方式バーコードスキャナを開発し、製造・販売を開始。1984年3月米国ニューヨーク州に、Ｏｐｔｉｃｏｎ，Ｉｎｃ．（現連結子会社）を設立。1985年2月埼玉県蕨市に本社を移転。1986年7月北海道芦別市に芦別工場を新設。1989年11月ＯｐｔｉｃｏｎＳｅｎｓｏｒｓＥｕｒｏｐｅＢ．Ｖ．（現連結子会社）の株式を取得。1991年1月オーストラリアニュー・サウス・ウェールズ州（シドニー市郊外）にＯｐｔｉｏｎＳｅｎｓｏｒｓＰｔｙ．Ｌｔｄ．（現連結子会社）を設立。1993年3月大阪市西区に大阪営業所を設置。1993年4月製造部門を分離し、北海道芦別市に子会社㈱オプトを設立。開発及び販売部門を分離し、埼玉県蕨市に子会社オプトジャパン㈱を設立。大阪営業所をオプトジャパン㈱へ移管。1993年6月㈱テスコに資本参加し、業務提携を開始。1995年12月当社を存続会社とし、㈱オプト（北海道芦別市）及びオプトジャパン㈱（埼玉県蕨市）の２社を吸収合併。1996年4月ＯｐｔｉｃｏｎＳｅｎｓｏｒｓＰｔｙ．Ｌｔｄ．の株式を取得。1996年11月㈱テスコの株式を取得。1998年1月芦別工場がＩＳＯ９００２を取得（ＪＱＡ－２１０８）。1999年7月五洋電子工業㈱（現㈱五洋電子）で外注生産を開始。2001年3月埼玉県川口市に物流センターを開設。2001年10月ＯｐｔｉｃｏｎＳｅｎｓｏｒｓＰｔｙ．Ｌｔｄ.の株式をＯｐｔｉｃｏｎＳｅｎｓｏｒｓＥｕｒｏｐｅＢ．Ｖ．へ売却する。2001年12月㈱テスコとの業務統合を実施。2003年2月㈱テスコから事業の営業権を譲渡され、㈱テスコは事業活動を休止。2003年9月埼玉県川口市に川口事業所を開設。2003年10月㈱テスコは臨時取締役会にて解散決議をし、清算開始。2004年11月㈱テスコの清算完了。2004年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年4月現在地埼玉県蕨市に新社屋完成、本社を新社屋に移転。川口事業所を閉鎖。旧本社を蕨事業所に変更。物流センターを蕨事業所に移転。2008年5月㈱タカハタ電子で外注生産を開始。2008年9月㈱五洋電子への外注生産委託を終了。2009年6月芦別工場を新設分割し、北海道芦別市に北海道電子工業㈱を設立。2009年9月外注生産委託先を海外(中国・台湾）へ移管。2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2012年6月Ｏｐｔｉｃｏｎ，Ｉｎｃ．の株式をＯｐｔｉｃｏｎＳｅｎｓｏｒｓＥｕｒｏｐｅＢ．Ｖ．へ売却する。2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社オプトエレクトロニクス
有価証券報告書－第44期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び国内子会社１社北海道電子工業株式会社、海外子会社１社OpticonSensorsEuropeB.V.（オランダ）があり、OpticonSensorsEuropeB.V.は、Opticon,Inc.（アメリカ）、OpticonS.A.S.（フランス）、OpticonLtd.（イギリス）、OpticonSensorenGmbH（ドイツ）、OpticonSensorsNordicAB（スウェーデン）、OpticonS.R.L.（イタリア）、OpticonSensorsPty.Ltd.（オーストラリア）、歐光科技有限公司（台湾）、欧光国際貿易（上海）有限公司（中国）、OpticonMalaysiaSdn.Bhd.（マレーシア）、OpticonDenmarkApS（デンマーク）、OpticonSensorsPhilippinesInc.（フィリピン）、OpticonLatinAmerica（ブラジル）、OpticonVietnamLLC.（ベトナム）の14社を子会社としております。当社グループはバーコードリーダ及びその他の周辺機器等の製造・販売、修理・サービス等を主たる業務としております。（国内子会社）日本・・・北海道電子工業株式会社（海外子会社）米国・・・Opticon,Inc.欧州・アジア他・・・OpticonSensorsEuropeB.V.、OpticonS.A.S.、OpticonLtd.、OpticonSensorenGmbH、OpticonSensorsNordicAB、OpticonS.R.L.、OpticonSensorsPty.Ltd.、歐光科技有限公司、欧光国際貿易（上海）有限公司、OpticonMalaysiaSdn.Bhd.、OpticonDenmarkApS、OpticonSensorsPhilippinesInc.、OpticonLatinAmerica、OpticonVietnamLLC.グループ内各社の事業の内容と致しましては、以下のとおりです。当社は当社グループのコア技術であるモジュール開発と国内マーケット向け製品についての開発を行い、OpticonSensorsEuropeB.V.は海外向け製品について開発するという地域別製品開発体制となっております。国内子会社である北海道電子工業株式会社では少量多品種製品の製造と修理メンテナンスのサービス部門を担当しております。販売につきましては、国内マーケットは当社、海外マーケットについては、OticonSensorsEuropeB.V.が中心となり、当社グループ内の倉庫・物流業務を担当する歐光科技有限公司を除く、子会社13社が各地域を担当して販売しております。製品別区分としましては、「スキャナ製品」、「ターミナル製品」、「モジュールその他製品」となります。（スキャナ製品）・ハンディスキャナ………手に持って、またはスタンドに置いて、バーコード等（１次元バーコード、２次元コード）を読み取る装置です。スーパーやコンビニエンスストアでの売上管理、工場や倉庫での入出庫管理等に使用されています。・卓上スキャナ…………‥机等安定した場所に据え置いて、機器にかざしたバーコード等を読み取る装置です。ハンディスキャナと比べ多くのバーコード等を素早く読み取ることができます。ハンディスキャナ同様、スーパーやコンビニエンスストアでの売上管理、イベント等のチケット確認、パスポート等のOCR読取などに使用されています。・定置式スキャナ…………フィクスマウントともいいます。工場等への据え置きや、検査機器等に組み込みバーコード等を読み取る装置です。工場での自動仕分等、医療現場での検体管理等に使用されています。（ターミナル製品）・データコレクタ…………バーコード等のデータを読み取って蓄積し、ＰＣ・スマートフォン・タブレット等に送って処理を行う為の携帯用端末です。タブレット等と連動して、簡易レジスター、宅配便、郵便の集荷作業、資産管理等様々な用途で使用されています。・ハンディターミナル……バーコード等の読取データを読み込んで、内蔵されたソフトウェアで業務を管理できる業務携帯用端末です。スーパーやコンビニエンスストア、工場や倉庫での入出庫管理、受発注業務、運送業での配送管理など多岐に使用されています。（モジュールその他製品）・モジュール………………バーコード等を読み取る為のエンジン部分で、バーコード等を読み取る為の心臓部となる部品です。上記のスキャナ製品、ターミナル製品などバーコードリーダの各種機器へ組み込まれます。バーコードリーダの読取方式はレーザ方式、ペン方式、ＣＣＤ方式、２次元イメージャ方式に分かれており、当社製品はレーザ方式、ＣＣＤ方式、２次元イメージャ方式に対応しております。・その他…………………バーコードリーダ等のサービス及びバーコードリーダの周辺機器、交換用電池、アクセサリ等付属品他をいいます。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。(注)2020年２月現在、事業系統図以外に事業活動を休止している子会社が２社（BluestoneB.V.、OpticonSensorsBeneluxB.V.）あります。
株式会社オプトエレクトロニクス
有価証券報告書－第44期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは創業以来、光と電子を高度な技術で融合させながら、画期的な製品を世界に出し、常に新たな領域へと挑戦を続けてまいりました。OnlyOneの企業であること、Globalに発展する企業であることを目指し、自動認識業界の中においてトップクラスであることを理念とし、強固な企業基盤の充実をはかり企業価値を高めて行く使命があると考えております。(2）経営環境当社グループが属する自動認識業界は、モジュールエンジンとして従来から１次元バーコードの読取に対応したレーザをメインに、同じく１次元対応のＣＣＤ、ＱＲコード等の２次元コードに対応する２次元イメージャという構造で推移してまいりました。しかし近年、自動認識業界の動向が世界的に大きく変化しております。従来中心であったレーザ／ＣＣＤを使用した１次元製品から、２次元製品へ急速に移行しております。当社グループは、かつてはレーザをメインとした１次元製品を主に展開しておりましたが、市場の変化に対応できるよう、２次元製品の開発を積極的に推進しております。この他、ＲＦＩＤ市場については、対応する製品の製造・販売は行ってはいないものの、技術開発によるノウハウの蓄積に努め、市場動向を見据えながらユーザー要望に応じた事業展開を常に可能とする体制を整えてまいります。(3）会社の対処すべき課題当社グループは、急激に変化する市場に迅速に対応できるよう、社内体制の抜本的な再構築を進め、売上原価ならびに販売費及び一般管理費の大幅な削減に努めております。さらに、新規の市場開拓、新製品の開発強化及びIT技術の積極的な導入による会社全体の業務効率化を図り、これらの効果は今後も収益の拡大に寄与する見込みです。①開発体制バーコード等の世界の趨勢は、従来の１次元バーコードから、１次元より小型で、かつ、より多くの情報を扱うことができる２次元コードに大きく移行しております。当社グループは、全世界で普及している様々な２次元コードを正確かつ高速で読み取る高性能スキャナの開発に、経営資源を集中させてまいりました。しかしながら、世界的な傾向として価格競争の激化により、２次元製品においても利益率の圧縮が急速に進んでおります。市場の急激な変化に対応するため、売上原価の見直しを強化し、顧客のニーズに合った低コストかつ高品質の製品の開発を推進してまいります。②営業販売体制営業体制の見直しを進め、収益力の向上を図ってまいりました。2020年11月期においては、既存製品の販売先の新規開拓を強化するとともに、欧州子会社にて実績のある電子棚札を使用したキャッシュレス省人化支援システムを、日本においても拡販する準備を進めてまいります。2021年11月期以降の新しい売上の柱となるよう、積極的な営業活動を展開いたします。③生産体制利益を重視した生産計画の策定、製品製造原価の低減、在庫水準の引き下げ及び納期短縮などを図り、利益率の向上に努めております。また、製品品質の向上についても、生産部門だけではなく、開発、営業、購買、品質管理などの各部門において積極的に取り組んでおります。米国による輸入関税強化の動きにつきましては、米国向け製品について生産委託先の変更を検討するなど、柔軟に対応し、影響が最小限となるよう努めてまいります。④管理体制役職員及び部門間での情報共有・社内システムの導入を推進し、業務の効率化及び社員の業務水準の向上を図り、社員が重要な業務に専念できる体制を構築しております。また、毎月最低１回、役員及び社員による経営会議を部門別に開催し、役職にとらわれない活発な意見交換を行ったうえで、業務の方向性を決定しております。社員一人ひとりが成長できる社内環境を整え、会社の組織力を発揮できるよう努めてまいります。
株式会社オプトエレクトロニクス
有価証券報告書－第44期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループでは、コーポレート・ガバナンスとは、「法令違反行為の未然防止機能の強化」、「ディスクロージャーや株主への説明義務の充実」、「取締役会の真の機能活性化」、「監査等委員の機能強化による取締役の監視強化」及び「不正を防止する仕組み」であると考えております。経営上の重要事項から実務上の諸問題に至る細かい事項まで、法律専門家の意見や会議への出席を求め、適切な経営判断や業務執行を行う体制ができております。取締役会は毎月１回開催し、経営方針、経営戦略についての意思決定機関として取締役（監査等委員であるものを除く。以下同じ）２名及び監査等委員である取締役３名の全員が出席しております。②企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社です。ア．取締役会当社の取締役会は、下記の取締役２名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）から構成されております。取締役会は、毎月１回以上開催し、法令、定款、取締役会規則等の社内諸規程に従って経営基本方針・戦略を始めとする経営上重要な意思決定を行っております。議長：代表取締役社長俵政美構成員：取締役神尾尚秀、取締役穴田信次、取締役山下和彦、取締役田中繁明取締役会においては、業務執行取締役が少人数でありますが、このような企業統治の体制を採用することにより、より迅速な意思決定を行うことができると考えております。各取締役は世界各地での業界事情及び社内事情に精通しており、グループ全社に関わる経営案件について簡素かつスピーディに対応できます。各取締役は業務執行状況を相互に監督し、経営チェック機能の充実を図っております。また、執行役員制度を導入し、執行役員１名を選任しております。さらに、所属部門・役職を問わず参加できる事業推進会議での報告事項や検討事項の報告、月次事業報告等がなされるとともに、実質的かつ活発な議論を行っております。イ．監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である下記の取締役３名（うち社外取締役３名）から構成されております。当社は、監査等委員全員を社外から選任し、取締役に対する監視機能が発揮できる体制にしております。議長：監査等委員会委員長穴田信次構成員：取締役監査等委員山下和彦、取締役監査等委員田中繁明監査等委員は、取締役会において活発に質問や意見を述べ、取締役の業務執行状況及び取締役会の運営や議案決議の適法性・妥当性を監視しております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況について当社は、主要な関係会社に対し、定期的に法令、定款及び社内規程等の遵守状況の監査を実施しています。また、子会社の代表者は当社の取締役が兼務し、当社取締役会にて、担当取締役より子会社の業務執行状況の報告を受け、親子会社間取引の適正を図るために必要な措置を取っております。以上のとおり、監査等委員会設置会社として、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能しているものと考えます。当社のコーポレート・ガバナンスの体制を図式化すると下記のとおりとなります。2020年２月20日現在④法律顧問当社は、相川法律事務所（東京都港区）に顧問弁護士を委嘱しており、取締役会での助言その他必要に応じてアドバイスを受けております。⑤取締役の定数及び選任の決議要件当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、将来の経営環境の変化等に対し、機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨取締役の責任免除ア．取締役の責任免除当社は会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において取締役会の決議により、免除することができる旨定款に定めております。イ．責任限定契約の内容の概要当社と当社の取締役（業務執行取締役を除く。）は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。当該規定に基づき、当社と当社の社外取締役全員は責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。⑩コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の実施状況2019年11月期は、12回の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。また、アナリストを対象とした決算発表会については2018年11月期をもって開催を中止いたしましたが、機関投資家とは個別にIRミーティングを実施しております。2019年11月期においては、株主、一般投資家を中心とする利害関係者に対しても均等に情報開示をするため、Webサイトをリニューアルしております。
株式会社オプトエレクトロニクス
有価証券報告書－第44期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、経営基盤の強化と、積極的に新技術を市場に投入することにより世界シェアの増加を図り、成長していくことが当面の経営課題であると認識しております。当社グループは、積極的に研究開発を行っていく所存です。研究開発費は年間10億円を上限の目安として考えており、これらの指標につきましては企業価値を高めていく際のベンチマークと認識しております。当連結会計年度の研究開発活動は、従来のレーザモジュール及びＣＣＤモジュールの開発から、今後市場拡大が見込まれる２次元イメージャモジュール及び同エンジン搭載の各種スキャナ、ターミナル製品の開発を中心として推進してまいりました。上記の研究開発活動等の結果、当連結会計年度の研究開発費は日本415百万円、欧州・アジア他57百万円となり、総額で473百万円となっております。
丸八倉庫株式会社
有価証券報告書－第124期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

２【沿革】1934年３月資本金300,000円をもって創立。1938年６月三菱倉庫株式会社より同社所有の倉庫を買収し、清澄営業所開設。1939年10月倉庫証券の発行許可。1948年12月東京都江東区高橋営業所の戦災跡地に倉庫復興工事着手。1963年１月東京証券取引所市場第二部に上場。1967年７月自動車運送取扱事業の登録許可。1970年５月宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所開設。1971年１月埼玉県入間郡三芳町に埼玉営業所開設。1973年８月東京都板橋区に板橋営業所開設。1981年６月仙台営業所鶴代倉庫開設。1981年11月東北丸八運輸株式会社(宮城県・仙台市若林区)現・連結子会社を設立。1982年１月損害保険代理店の登録。1985年10月東京都江戸川区に葛西営業所開設。1987年６月宅地建物取引業免許取得。1990年６月埼玉営業所日比田倉庫開設。1993年４月埼玉県所沢市日比田に埼玉営業所を移設。1994年４月東京都江東区に若洲営業所開設。1994年６月大島流通加工センターを清澄流通加工センターに統合。1996年４月東京都中央区でビル賃貸事業開始。1996年７月本店所在地を東京都江東区富岡２丁目１番９号へ移転。1999年１月丸八興産株式会社を吸収合併。2000年４月丸八クリエイト株式会社(東京都・江東区)現・連結子会社を全額出資(資本金30百万円)して設立。2000年８月丸八クリエイト株式会社が損害代理店登録、並びに同社への損害代理店業務の移管。2001年１月群馬県高崎市に高崎営業所開設。2001年５月栃木県河内郡に宇都宮営業所開設。2002年４月高崎営業所閉鎖。2002年９月埼玉県春日部市で商業ビル賃貸事業開始。2003年５月清澄流通加工センターを清澄営業所に名称変更。2003年11月丸八クリエイト株式会社が宅地建物取引業免許取得。2005年２月本社及び葛西営業所においてトランクルームサービスに係るISO9001:2000を認証取得。2006年６月全社においてプライバシーマークを認定取得。2007年８月埼玉県草加市に草加営業所開設。2007年12月千葉県八街市に八街営業所開設。2015年９月清澄営業所閉鎖。2016年12月宇都宮営業所閉鎖。2018年１月賃貸マンション「プレノ清澄庭園」竣工、稼働。
丸八倉庫株式会社
有価証券報告書－第124期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)と連結子会社２社(東北丸八運輸㈱、丸八クリエイト㈱)で構成されております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、物流事業・不動産事業はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。(1)物流事業倉庫業務……貨物保管・荷役作業・貸倉庫業務を行っており、保管・荷役業務の一部は東北丸八運輸㈱に依頼しております。運送業務……東北丸八運輸㈱は貨物自動車運送事業法に基づき営業している運送会社で、東北地区を拠点としております。又当社の保管貨物の一部の配送を請負っております。(2)不動産事業不動産業務……不動産の造成・売買・仲介・賃貸及び管理、コンサルテーションを行っております。丸八クリエイト㈱においても同様の業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
丸八倉庫株式会社
有価証券報告書－第124期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社と関わりを持つ利害関係者(株主、従業員、顧客、地域社会等)に対する使命と責任を果たし、継続的に企業価値を安定的かつ着実に向上させるため、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると認識しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の企業統治体制は、株主総会、取締役会、監査役会を設置し、取締役の職務執行の監督、監査の体制を整備しております。また、コンプライアンスに徹した透明性の高い経営を目指し、内部統制システムの基本方針に基づき企業体制の充実を図っており、当社の業務の適正性が担保されていると考え、現在の体制を採用しております。[組織図](ⅰ)取締役会取締役会は、社内取締役４名と社外取締役の山口正志氏、佐藤久和氏の２名の合計６名にて構成され、代表取締役社長を取締役会議長として原則として毎月１回開催しております。取締役会では会社の業務執行に関する重要事項を決定し、業務執行取締役の執行状況を監督しております。また、社外取締役２名のほか、社外監査役３名が取締役会に出席しており、監督機能の強化が図られています。(ⅱ)監査役会監査役会は、常勤社外監査役の廣田雄作氏と非常勤社外監査役の園田邦一氏、木下和彦氏の２名の合計３名にて構成され、常勤社外監査役を議長として原則として毎月１回開催しております。監査役会では、監査役監査に基づく事項の審議や監査役相互の情報共有を図っているほか、取締役会等にも出席し、取締役の執行状況の監督を行っております。(ⅲ)経営会議経営会議は、社内取締役４名と常勤社外監査役の合計５名にて構成され、代表取締役社長を議長として原則として毎週１回開催しております。経営会議では、経営に関する重要事項の立案、調査、検討、決定及び実施結果の把握を行い、会社業務の円滑な運営を図るための機関として機能を果たしております。(ⅳ)内部統制整備委員会内部統制整備委員会は、常務取締役総合企画部長を委員長、取締役総務部長兼品質管理部長を事務局長として構成されています。内部統制整備委員会は内部統制システムの整備状況及び運用状況について評価を行い、代表取締役社長をはじめとする取締役全員及び監査役全員に対して報告を実施しております。(ⅴ)企業倫理委員会企業倫理委員会は、常務取締役２名を正副委員長として構成されています。企業倫理委員会は会社が法令を遵守する公正で誠実な経営を実践することを目的として設置された機関で、社員に対する法令順守意識の普及や啓発、法令違反行為に関する社員からの通報受付、調査、中止勧告等を主な任務としています。企業倫理委員会の任務執行状況については代表取締役社長をはじめとする取締役全員及び監査役全員に対して報告を実施しております。③企業統治に関するその他の事項(ⅰ)内部統制システムの整備状況当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針を取締役会で決議し、その方針に基づき内部統制システムの運用を適切に行い、内部監査統括責任者及び内部監査人を選定し、内部監査体制を整備し内部統制の有効性の評価を行っております。経営会議は、会社の運営状況並びに重要案件の立案、報告、決定の機関として機能し、情報の共有化、社内方針等の徹底を図り迅速な対応を行うとともに社内に周知徹底を図る体制として機能しております。(ⅱ)リスク管理体制の整備状況リスク管理については会社規則等で定めるところにより、各部門で必要に応じて研修を実施しマニュアル等の作成、配布を行い法令順守を徹底するとともに、コンプライアンスに徹した企業活動を行うため、総務部に企業倫理統括担当を置くとともに企業倫理委員会を設置し、法律を遵守する公正で誠実な企業経営を実践するための体制を整備しております。全社的に影響を及ぼす重要事項については、多方面的な検討を経て慎重に決するために、内部統制システムの整備状況で説明しましたとおり常勤取締役で組織する経営会議で審議することとしております。(ⅲ)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の内部統制システムは、当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を共通基盤として構築されており、当社の内部監査人が、定期的に監査を実施し、コンプライアンスを含め子会社の業務が諸規則等に準拠し正しく行われているか調査し、その結果を当社へ報告する体制を整備しております。また、子会社の取締役及び監査役は当社役員が兼務しており、当社取締役会へ子会社の経営状況、財務状況及び重要な事項について定期的に報告しております。(ⅳ)責任限定契約に関する事項当社と社外取締役２名及び社外監査役２名は、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する最低責任限度額を限度として賠償責任を負うものとする旨の責任限定契約を締結しております。(ⅴ)取締役会で決議できる株主総会決議事項イ自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ロ中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、利益還元を目的として金銭による剰余金の中間配当金を支払うことができる旨を定款で定めております。ハ取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。ニ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。ホ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。(ⅵ)大規模買付行為への対応策について当社は、2015年7月10日開催の当社取締役会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の導入について決議し、その内容について、同日付のプレスリリースにおいて公表いたしました。当社はその後、2016年２月25日開催の第120回定時株主総会において、株主の皆様に継続のご承認いただきました。さらに当社は、その後の関係法令の改正や社会・経済情勢の変化、買収防衛策に関する議論の動向等をふまえ、2019年１月11日開催の当社取締役会において、所要の変更を行った上で継続すること（以下、継続後のプランを「本プラン」といいます。）、及び、本プランによる買収防衛策の継続に関する承認議案を2019年２月22日開催の第123回定時株主総会に提出することを独立社外取締役を含む全取締役の賛成により決定し、当総会において、有効期間を2022年２月開催予定の定時株主総会終結の時まで延長するものと株主の皆様にご承認を得ております。
株式会社フィル・カンパニー
有価証券報告書－第15期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

２【沿革】提出会社は、2005年６月に設立され、駐車場の上部“未利用”空間の活用を実現した空中店舗フィル・パーク事業を展開しております。設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2005年６月東京都世田谷区にて当社設立(資本金10千円)2006年１月東京都千代田区へ本社移転2006年３月第１号「フィル・パーク八重洲」竣工2007年１月宅地建物取引業者免許取得2007年９月東京都渋谷区へ本社移転(フィル・パーク千駄ヶ谷に入居)2008年11月一般建設業免許取得2009年11月一級建築士事務所登録2010年２月第10号「フィル・パーク原宿」竣工2010年４月東京都目黒区へ本社移転(フィル・パーク中目黒に入居)第15号「フィル・パーク三鷹」竣工(初の１階駐輪場モデル)2011年５月第16号「フィル・パーク中野坂上」竣工(初の空中シェアハウスモデル)2011年７月東京都千代田区飯田橋へ本社移転(フィル・パーク飯田橋に入居)2013年12月第30号「フィル・パーク永田町」竣工2014年１月東京都千代田区平河町へ本社移転(フィル・パーク永田町に入居)2014年３月株式会社フィル・コンストラクションを設立(100％出資の連結子会社)株式会社フィル・コンストラクション特定建設業免許取得2014年７月株式会社フィル・コンストラクション一級建築士事務所登録2016年６月株式会社みずほ銀行とビジネスマッチングサービス契約締結株式会社横浜銀行とビジネスマッチング契約締結2016年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2017年８月城南信用金庫とビジネスマッチング契約締結「フィル・パーク武蔵小杉」竣工（東京急行電鉄株式会社と連携した空中保育園モデル）2017年９月東京都千代田区富士見へ本社移転(フィル・パークKaguLab.IIDABASHIに入居)新本社をモデルケースとして、株式会社ママスクエアと連携した託児機能付オフィスを開発2017年10月株式会社東日本銀行とビジネスマッチング契約締結2017年11月第100号「フィル・パーク南青山」竣工日本郵政キャピタル株式会社及びいちご株式会社との資本業務提携株式会社武蔵野銀行とビジネスマッチング契約締結2017年12月株式会社バリュープランニング（プレミアムガレージハウス企画会社）との資本業務提携株式会社favy（飲食店に特化したデジタルマーケティング会社）との資本業務提携2018年１月SBIマネープラザ株式会社との第１号ファンド物件「フィル・パーク上北沢」販売完了2018年５月株式会社あどばる（レンタルスペースマネジメント会社）との資本業務提携2018年９月株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約締結（借入極度額10億円）2018年10月いちご株式会社のグループ会社である株式会社セントロとの間で、合弁会社・株式会社Trophyを設立2019年１月株式会社りそな銀行と不動産ビジネスマッチング業務に関する契約締結株式会社バリュープランニング（現株式会社プレミアムガレージハウス）の株式を追加取得し、100％子会社化2019年３月株式会社北陸銀行とビジネスマッチング契約締結2019年10月株式会社三井住友銀行とファインダーサービス契約締結（注）2019年12月26日付で、東京証券取引所市場第一部に市場変更しております。