株式会社正興電機製作所
有価証券報告書－第116期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度は、米中の貿易摩擦の長期化による中国経済の低迷や日韓関係の悪化などの影響により、新興国を中心に景気減速が進みました。一方、わが国の経済は、輸出が弱含み、製造業の投資に慎重な動きが出始めるなど、先行き不透明な状況となっているものの、企業の自動化・省人化投資や堅調な労働市場を背景とした個人消費に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。このような状況の中、当社グループは2021年度の創立100周年に向け、中期経営計画（ＳＥＩＫＯＩＣ２０２１）のもと、「事業の拡大」と「高収益体質への転換」の実現に向け、「グループ総合力発揮による社会イノベーション事業の展開」「海外事業の拡大」「生産性の向上」の３つの重点施策に取り組んでまいりました。当連結会計年度の業績におきましては、電力部門の情報制御分野やサービス部門の再生可能エネルギー関連が堅調に推移したことにより、受注高は25,543百万円（前期比8.6％増）、売上高は24,514百万円（同9.7％増）、営業利益は907百万円（同1.3％増）、経常利益は1,006百万円（同6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は700百万円（同13.7％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（電力部門）電力システム改革に対応した、ＯＴ（制御・運用技術）・ＩＴ（情報技術）を活用した情報制御システムや発変電所・配電設備向けの製品が堅調に推移したことにより、売上高は5,414百万円（前期比8.2％増）、セグメント利益は410百万円（同9.8％増）となりました。（環境エネルギー部門）公共分野において水処理設備向け監視制御システムや道路設備向け受配電システムの受注が下期に偏ったことにより、売上高は11,710百万円（前期比3.6％減）となりました。セグメント利益におきましては、売上高の減少や工事コストが増加したこと等により、164百万円（同30.4％減）となりました。（情報部門）ヘルスケア分野や港湾向けシステム等が堅調に推移したことにより、売上高は1,226百万円（前期比23.2％増）となりましたが、セグメント利益におきましては、港湾向けシステムの開発においてコストが増加したこと等により、76百万円（同19.9％減）となりました。（サービス部門）再生可能エネルギー関連製品が増加したことや製造業向け設備の導入等が堅調に推移したことにより、売上高は4,589百万円（前期比76.1％増）、セグメント利益は102百万円（同50.1％増）となりました。（その他）発変電所設備のメンテナンスや改修工事、電子機器などが堅調に推移し、売上高は1,573百万円（前期比1.0％減）、セグメント利益は153百万円（同26.1％増）となりました。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,021百万円減少の21,379百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ1,045百万円減少の12,170百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加の9,208百万円となりました②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ40百万円増加の1,558百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、1,718百万円（前連結会計年度は838百万円の増加）となりました。これは、主に売上債権の減少1,195百万円や税金等調整前当期純利益の計上1,006百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、348百万円（前連結会計年度は45百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出345百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、1,319百万円（前連結会計年度は489百万円の減少）となりました。これは、主に短期借入金の減少944百万円や配当金の支払い265百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)電力部門5,925＋16.3環境エネルギー部門11,690△2.5情報部門1,298＋21.7サービス部門4,605＋77.6その他1,591△4.8合計25,111＋12.1(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４金額には、仕入実績を含んでおります。ｂ.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)電力部門6,504＋17.83,951＋38.0環境エネルギー部門12,958＋4.58,871＋16.3情報部門1,182＋0.0770△5.5サービス部門3,250＋18.51,425△48.5その他1,648△1.8510＋17.2合計25,543＋8.615,529＋7.1(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)電力部門5,414＋8.2環境エネルギー部門11,710△3.6情報部門1,226＋23.2サービス部門4,589＋76.1その他1,573△1.0合計24,514＋9.7(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)九州電力㈱4,25419.04,68919.1３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成において採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度における流動資産の残高は14,925百万円（前連結会計年度は15,519百万円）となり、593百万円減少いたしました。これは、主に商品及び製品が増加（188百万円から494百万円に増加）したものの、受取手形及び売掛金が減少（11,252百万円から10,047百万円に減少）したためであります。(固定資産)当連結会計年度における固定資産の残高は6,453百万円（前連結会計年度は6,881百万円）となり、428百万円減少いたしました。これは、主に投資有価証券が時価の下落等により減少（3,514百万円から2,919百万円に減少）したためであります。(流動負債)当連結会計年度における流動負債の残高は9,810百万円（前連結会計年度は10,878百万円）となり、1,067百万円減少いたしました。これは、主に短期借入金が減少（2,435百万円から1,390百万円に減少）したためであります。(固定負債)当連結会計年度における固定負債の残高は2,359百万円（前連結会計年度は2,337百万円）となり、22百万円増加いたしました。(純資産)当連結会計年度における純資産の残高は9,208百万円（前連結会計年度は9,185百万円）となり、23百万円増加いたしました。これは、主に投資有価証券の時価が下落したことによりその他有価証券評価差額金が減少（1,531百万円から1,113百万円に減少）したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が増加（3,585百万円から4,020百万円に増加）したためであります。ｂ.経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は24,514百万円（前期比9.7％増）となり、前連結会計年度と比較して2,172百万円増加いたしました。これは、主に電力部門やサービス部門が堅調に推移したためであります。セグメント別の売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。(売上総利益)当連結会計年度における売上総利益は3,755百万円（前期比0.3％減）となり、前連結会計年度と比較して12百万円減少し、売上総利益率は1.5ポイント減少し、15.3％となりました。これは、主に環境エネルギー部門において工事コストが増加したためであります。(営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して24百万円減少し、2,847百万円（前期比0.8％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度と比較して12百万円増加し、907百万円（前期比1.3％増）となりました。(経常利益)当連結会計年度における営業外収益は、投資有価証券売却益の発生等により、前連結会計年度と比較して27百万円増加し、147百万円（前期比22.8％増）となりました。営業外費用は、支払利息の減少や当連結会計年度は公募増資及び第三者割当増資に係る株式交付費が発生しなかったこと等により、前連結会計年度と比較して24百万円減少し、48百万円（前期比33.0％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度と比較して63百万円増加し、1,006百万円（前期比6.7％増）となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における法人税等合計は、前連結会計年度と比較して20百万円減少し、306百万円（前期比6.3％減）となりました。これは、主に過年度に有税で減損処理した投資有価証券の売却により税負担が減少したためであります。以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して84百万円増加し、700百万円（前期比13.7％増）となりました。ｃ.経営成績に重要な影響を与える要因について「２事業等のリスク」に記載しております。ｄ.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して40百万円増加し、1,558百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、重要な設備の新設等については、「第３設備の状況３設備の新設、除去等の計画」に記載しております。