株式会社テンポスホールディングス
有価証券報告書－第28期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における外食産業におきましては、人件費の上昇、原材料費の高騰、2020年年初よりの新型コロナウイルス感染症の影響を受け、厳しい経営環境が続いております。そのような中、テンポスグループは、「飲食店の5年後の生存率を9割にする」を掲げ、中小零細の飲食企業を総合的に支援するべく、利益追求と顧客満足の両面から経営サポートする「ドクターテンポス」として取り組んできました。現在は、業務用厨房機器を販売する「物販事業」、飲食店の経営支援を行う「情報・サービス事業」、飲食店経営を行う「飲食事業」に取り組んでいます。当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響により、第4四半期は失速したものの、従業員育成や見込管理等の営業活動を強化してきた株式会社テンポスバスターズ（物販）は過去最高の営業利益、株式会社プロフィット・ラボラトリー（集客支援）は売上高・営業利益ともに過去最高の業績となりました株式会社テンポスバスターズの売上高は1億47百万円増の124億1百万円（前年同期比1.2%増）、株式会社プロフィット・ラボラトリーは17百万円増の3億42百万円（同5.2%増）となり、他にも、株式会社テンポスドットコム（WEB通販）は自社サイトのカテゴリーやSEOの見直しにより、売上高は1億62百万円増の21億66百万円（同8.1％増）、株式会社スタジオテンポス（内装請負）は、客単価の高い開業案件の受注増に加え、新型コロナウイルス感染症影響下における飲食店の休業中の改装工事や解体工事の受注により、売上高は1億82百万円増の9億29百万円（同24.3%増）となりました。しかしながら、株式会社きよっぱち総本店（飲食）を売却したことで売上高1億58百万円が減少し、また、株式会社ディースパーク（人材派遣）が、前期にコンビニ事業から撤退したことで売上高3億67百万円が減少、これらの計5億26百万円の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、当連結会計年度の売上高は9億38百万円減少の291億95百万円（前年同期比3.1％減）となりました。これらにより、当連結会計年度の経営成績は、売上高291億95百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益17億22百万円（同11.8%減）、経常利益19億3百万円（同8.9％減）親会社に帰属する当期純利益は9億60百万円（同4.9%減）となりました。セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。物販事業物販事業の当連結会計年度の売上総利益は142億90百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は12億71百万円（同2.8％増）となりました。飲食店向け機器販売店舗を運営する株式会社テンポスバスターズは、引き続き社員教育の強化に取り組みました。開業支援や経営支援をサポートするスキルを身につけるべく、従業員320名はオンラインツール「Zoom」を使い、1人あたり週5時間の研修を受講しています。これらのトレーニングにかける総投資額は、人件費およびトレーニング中の機会損失を含め、およそ11億円です。第3四半期までは、経営支援サービス「ドクターサービス」の申し込み獲得のためのトークトレーニングが主でしたが、第4四半期からは、飲食店のコンセプトに合わせた店づくりや資金調達、業種に合わせた厨房機器・食器の提案のためのトークトレーニング等、より専門的な研修内容に変更しました。その成果の一つとして、開業顧客の平均客単価は、前期216,000円から今期260,000円と2割アップしました。また、前期から引き続き「見込み獲得」と「見込みのクロージングフォロー」を強化してまいりました。毎日、獲得した見込みを上司に報告させ、クロージングに向けての指示またはフォローを、上司が1件1件丁寧に実施しました。これらの取り組みにより、株式会社テンポスバスターズの今期の売上高は124億1百万円（前年同期比1.2%増）、営業利益は11億83百万円（同1.1％増）となりました。大手飲食企業向け厨房設計施工を行うキッチンテクノ株式会社は、大手外食チェーン店のセルフサービス化に向けた厨房機器の入れ替えや新規工事の受注に加え、東京オリンピック2020関連の受注、中堅企業向けの券売機や焼肉ロースター等の特殊機器の販売が好調でした。しかしながら、大手スーパー店の新規出店の抑制やメンテナンス案件の減少などにより、今期の売上高は26億75百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は1億28百万円（同13.1％減）となりました。情報・サービス事業情報・サービス事業の当連結会計年度の売上高は57億52百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は3億49百万円（同34.6％増）となりました。WEB通販を行う株式会社テンポスドットコムは、商品カテゴリー別のコンテンツ化やSEOの見直し等により今期の売上高は21億66百万円（前年同期比8.1％増）となりました。しかし新型コロナウイルス感染症の影響下における飲食店の休業や開業延期の影響は大きく、営業利益は98百万円（同9.2%減）の減益となりました。一方で第4四半期から、粗利率の高い自社ブランドの業務用家具の販売に注力した結果、業務用家具の販売構成比を前期3.8％から今期6.0%に伸ばしました。新品中古も含めた業務用家具の粗利率は前期14.5%から今期16.3%と改善しています。WEBサービス・システムに特化して飲食店の経営支援を行う株式会社テンポスフードプレイスは、無料ホームページ作成サービス、クーポンサイト運営、キャッシュレス決済サービス、電話回線サービス、電気代削減サービス等、開業支援サービスの開発および改善に注力しました。その結果、今期のドクターサービスの獲得数は前期28,628件から今期39,332件、前年同期比37.3％増となりました。なお、自社サービスの「無料ホームページ作成」の申込累計は18,234件、クーポンサイト「一歩目クーポン」の掲載申込累計は11,467件となりました。無料ホームページ作成サービスは、申込数に対して制作数が少ないことが課題となっていましたが、業務効率改善により、前期月間300件だった制作数は、今期月間700件を制作できる体制になりました。現在、自社サービスは無料で提供しているため収益化はできていないものの、協業企業のサービス紹介による手数料売上等で売上高は75百万円（前年同期比853.2%増）となりました。飲食店向け金融サービスおよび不動産仲介を行う、株式会社テンポスフィナンシャルトラストは、上期にリース・クレジットの取引数が減少したことから、今期の売上高は前年同期比で6.4%減少しました。しかし、収益性の高い自社割賦が好調で、営業利益は前年同期比で8.8%増加しました。飲食店向け内装デザイン施工を行う株式会社スタジオテンポスは、請負件数の増加および客単価の高い開業案件の受注増に加え、新型コロナウイルス感染症影響下における改装工事、解体工事が増加したことから、今期の売上高は1億82百万円増の9億29百万円（前年同期比24.3%増）となりました。飲食店向けPOS機器およびASP販売を行う、株式会社テンポス情報館は、2019年10月の増税による駆け込み需要と、全国のテンポスバスターズ店頭での営業活動により、今期の売上高は7億64百万円（前年同期比1.8%増）、営業利益は1億12百万円（同17.7%増）の増収増益となりました。第1四半期から販売を開始した軽減税率対応の自社製品「UNIPOS（ユニポス）」の販売数は94件と好調でした。第4四半期からは、POSシステム機能の付いていない、低価格のテーブルオーダーシステムの販売を開始しました。都心を中心に接客特化型の人材派遣業を行う株式会社ディースパークは、前期3億67百万円を売り上げていたコンビニ事業から撤退したことで、今期の売上高は前年同期比27.1％と減少しました。しかし基幹事業である人材派遣業は、郊外の食品工場やホテル、テンポスバスターズへの派遣に注力することで、ホテル清掃派遣による今期の売上高は40百万円（前年同期比85％増）、工場関連の派遣では31百万円（同285％増）を記録しました。飲食店向けFAXDMおよびマーケティング支援を行う、株式会社プロフィット・ラボラトリーは、営業強化と社員育成に注力する一方で、顧問料や業務委託費などの費用を削減してきた結果、今期の売上高は3億42百万円（前年同期比5.2%増）、営業利益は84百万円（同257.2％増）となりました。現在は主力のFAXDM以外の柱を確立すべく、チラシポスティングサービスの提案や、AIを使った自動架電サービスの開発にも取り組んでいます。飲食事業飲食事業の当連結会計年度の売上高は91億53百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益は2億6百万円（同64.4％減）となりました。第4四半期におきましては、各種フェアの効果により、前期の自然災害や2019年10月の消費増税を乗り越え回復傾向にあったものの、2020年1月下旬に国内で新型コロナウイルス感染者が確認されて以降、徐々に客数が減少していきました。お客様の安心・安全のために、「あさくま」のサラダバーの提供を一時的に自粛（その後、専用トングをご用意する等対策を講じ再開）する等、お客様に寄り添った営業を続けてまいりましたが、状況を変えることはできず、収益に大きな影響を及ぼしました。第4四半期の店舗展開につきましては、2020年１月に直営店「ステーキのあさくま富士吉原店」（静岡県）、３月に直営店「ステーキのあさくま函南店」（静岡県）を新規出店し、直営店「ビフテキのあさくま栄店」（名古屋市）を閉鎖しました。これにより当連結会計年度末の店舗数は69店舗（直営63店舗、FC6店舗）となりました。株式会社あさくまサクセッションにおいては、出退店を行わなかったため、18店舗（すべて直営店）のままとなっております。また、今期、連結子会社となった株式会社竹若は13店舗（すべて直営店）あり、これらの結果、あさくまグループの総店舗数は100店舗（ＦＣ店６店舗を含む）となりました。商業施設を中心に海鮮丼「海鮮王」「大阪・堂島とろ家」を展開する株式会社ドリームダイニングは、日替わりメニューの販売強化や、サイドメニューを選択式にする等、お客様の好みに合わせたメニューの改善を行う等して売上拡大に取り組んできました。しかしながら、第4四半期におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、商業施設の集客数が前年に比べ3割減少する等の影響もあり、売上高は29.1％減少しました。これまで課題としてあった、粗利率の改善に関しましては、調理時の原材料のロスを軽減するための従業員教育や、仕入れ先の改善に取り組んできたことで、前年から粗利率を1.7％上げることができました。また、これまで社員が行っていた仕込みの作業を、パート社員・アルバイトスタッフに移行することで、パート社員・アルバイトスタッフだけでも運営ができる人員体制を構築してまいりました。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の上京に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は118億81百万円となり、前連結会計年度末に比べて22百万円増加いたしました。主因はたな卸資産が4億91百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が1億94百万円減少したことによることによるものです。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は44億2百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億79百万円増加いたしました。主因は有形固定資産が3億76百万円、無形固定資産が3億75百万円増加したことによるものです。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は36億99百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億70百万円減少いたしました。この主因は支払手形及び買掛金が2億96百万円、未払法人税等が1億83百万円減少したことによるものです。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は4億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億83百万円増加いたしました。主因は資産除去債務が48百万円、長期未払金が27百万円増加したことによるものです。(純資産)当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて14億89百万円増加し、121億73百万円となりました。これは、利益剰余金が8億40百万円、非支配株主持分が5億36百万円増加したことによるものです。②経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は291億95百万円となり、前連結会計年度に比べて9億38百万円の減少となりました。これは主に飲食事業で前連結会計年度に比べて7億87百万円の減少があったことによるものです。(売上総利益)当連結会計年度における売上総利益は120億94百万円となり、前連結会計年度に比べて3億26百万円の減少となりました。これは主に売上の減少があったことによるものです。(販売費及び一般管理費)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は103億71百万円となり、前連結会計年度に比べて95百万円の減少となりました。これは主に情報・サービス事業及び飲食事業での経費の減少があったことによるものです。(営業利益)当連結会計年度における営業利益は17億22百万円となり、前連結会計年度に比べて2億31百万円の利益の減少となりました。これは主に売上高の減少があったことによるものです。(営業外損益)当連結会計年度における営業外損益は1億81百万円となり、前連結会計年度に比べて43百万円の利益の増加となりました。これは主に持分法による投資利益が66百万円増加したことによるものです。(経常利益)上記の結果、当連結会計年度における経常利益は19億3百万円となり、前連結会計年度に比べて1億88百万円の利益の減少となりました。(特別損益)当連結会計年度における特別損益は△1億42百万円で、前連結会計年度に比べて61百万円の利益の減少となりました。これは、減損損失が1億25百万円増加したことによるものです。(税金等調整前当期純利益）上記の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は17億60百万円となり、前連結会計年度に比べて2億49百万円の利益の減少となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は9億60百万円となり、前連結会計年度に比べて50百万円の利益の減少となりました。③キャッシュフローの状況の分析連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて95百万円減少し、69億90百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動で獲得した資金は、6億87百万円となり、前年同期比で4億23百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券売却益で3億87百万円の増加があったこと、貸倒引当金で4億24百万円の減少があったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、12億40百万円となり、前年同期比で9億71百万円の増加となりました。これは主に、長期貸付金の貸付による支出で6億93百万円の増加があったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、4億57百万円となり、前年同期比で5億72百万円の増加となりました。これは主に、連結子会社の株式の発行による収入で6億85百万円の増加があったことによるものです。④資本の財源及び資金の流動性当社グループは、現在、運転資金及び店舗開発等の資金需要に対しましては、自己資金を充当することを基本としております。当連結会計年度末も前連結会計年度末に引き続き、金融機関等からの借入金はなく、事業活動の維持に必要な手元資金を保有しており、十分な流動性を確保していると考えております。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営者は、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。特に、投資の減損、繰延税金資産、貸倒引当金などの重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。将来に生じる実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、当社グループの見積りと異なる可能性があります。(3)生産、受注及び販売の状況①商品仕入実績当連結会計年度の商品の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年５月１日至2020年４月30日)前期比（％）構成比（％）百万円物販事業8,052102.254.0情報・サービス事業3,36992.422.6飲食事業3,47989.323.4合計14,90196.6100.0(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。②生産状況当連結会計年度の製品の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年５月１日至2020年４月30日)前期比（％）構成比（％）百万円物販事業1,54193.0100.0情報・サービス事業－－－飲食事業－－－合計1,54193.0100.0(注)１．金額は製造原価によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。③販売状況当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年５月１日至2020年４月30日)前期比（％）構成比（％）百万円物販事業14,290100.348.9情報・サービス事業5,75296.719.7飲食事業9,15392.031.3合計29,19596.8100.0(注)１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する販売先はありません。３．飲食店向け機器販売事業（支援サービス、ＦＣ向け製商品供給及び役務収益を除く）における中古品と新品及び新古品の構成割合を示すと、次のとおりであります。中古品24.1％新品75.9％