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株式会社エー・ディー・ワークス
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、2020年４月１日、当社の単独株式移転の方法により、当社の完全親会社である株式会社ＡＤワークスグループ（以下「ADWG」といいます。）を設立いたしました。ADWGの設立に伴い、当社は、ADWGの完全子会社となっております。以下は、当社またはADWGとして記載しております。①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方ADWGグループの企業理念は以下のとおりです。ADWGグループは、しなやかに変化しながら、独創の価値を生み出し提供することによって、人と社会の活力ある発展に貢献します。ADWGグループはこの企業理念に則り事業を成長させ、企業価値を向上させることを目指しています。ADWGグループの現在のコーポレート・ガバナンス体制はコーポレートガバナンス・コードが想定しているものとは一部異なる対応であることを理解し、今後、ADWGグループのおかれた環境や状況が変化してゆく過程で、ガバナンス体制やコーポレートガバナンス・コードへの対応も変化してゆく必然があることも同時に認識しております。ADWGグループは、ADWGグループの成長過程や経営環境の状況に応じて、取締役会の在り方を含め、ステージに応じた適切なガバナンス体制を構築してゆく方針です。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、ADWGが設立され、ADWGの株式が東京証券取引所にテクニカル上場されたことに伴い、当社が非上場会社となったこと、決議機関等を簡素化し、事業展開に係る意思決定のスピードアップを図ること等の観点から、2020年６月25日付の第94期定時株主総会の決議をもって、監査等委員会設置会社から監査役設置会社へ移行いたしました。これにより、当社はコーポレート・ガバナンス体制として、取締役会、監査役及び会計監査人を設置しております。取締役会は、取締役６名で構成されており、定時取締役会を月１回、加えて緊急な意思決定が必要な場合には、業務運営の迅速化及び経営の透明性の強化のために、臨時取締役会を随時開催することとしております。監査役は１名であり、取締役会の出席の他、ADWGグループの経営会議への出席、決算書類等の閲覧を通じて、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行について監査いたします。③企業統治に関するその他の事項＜ADWGグループ経営会議＞ADWGグループの経営の基本方針並びに経営及び各業務の執行・運営・管理に関する重要な事項を審議し、報告する機関として、ADWGの経営役員の指名する者をもって構成する経営会議を月一回開催しております。＜リスク・コンプライアンス委員会＞ADWG及び当社を含めた子会社の各部門長等をメンバーとするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクアセスメントの実施や従業員への意識喚起、啓蒙を図っております。＜その他＞当社を含めた子会社に対しては、ADWGの関係会社規程に基づき、リスク・コンプライアンスに関する事項や職務の効率性に関する事項について監督を行うとともに、子会社の自主性を尊重しつつ、職務の執行状況のモニタリングを行っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。④責任限定契約の締結当社は、監査役である原川民男との間で会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失が無いときに限られます。⑤取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項及びその理由該当事項はありません。⑨利益相反取引の防止措置ADWGの現在の資本構成に鑑みた場合、前提として、ADWGの代表取締役社長が大株主であるという現状は、短期的な収益よりも中長期的な企業価値向上に向けてのインセンティブがより強く働く状況であることに加え、短期長期を問わず、株主と経営者の利害の観点において基本的には一致する状況が形成されていると考えます。一方で、この前提である「株主と経営者の基本的な利害の一致」が事案によっては成立しない場合が生じることも認識しています。このリスクを回避するために、ADWGでは、連結会社である当社を含めた関連当事者間取引の決裁プロセス及びこれら取引の監督機能をさらに強固なものとする必要があると考え、仮に利益相反取引が行われる場合には、ADWGでの取締役会での承認決議を経ることはもちろんのこと、一定規模以上の取引については、ADWGの社外取締役による厳格な審議を経たうえで、ADWGの取締役会で承認するか否かを判断することとしております。また、ADWGの取締役会の承認決議が不要な取引であったとしても、取締役（連結会社である当社の取締役を含む）が利害関係を有しうる取引であれば、すべてADWGの取締役会に報告するものとしております。なお、当該取引に関する基準やルールは、ADWG取締役会規程及び関連当事者間取引規程において定めております。また、利益相反が問題となりうる資本政策を行う場合には、適正な手続の確保に努めることとしております。ADWGは、ADWGの社外取締役に対して、利益相反が問題となりうる取引について重点的に監督することを役割として課し、これらの取引に関し牽制機能を担うことをADWGの社外取締役の重要な責務としております。ADWGの社外取締役がこの牽制機能を明確に備えることは、上場企業としての責任であると認識しております。なお、こうした社外取締役の役割及び責務については、ADWG役員規程に定めております。
株式会社エー・ディー・ワークス
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年４月１日、当社の単独株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により、当社の完全親会社である株式会社ＡＤワークスグループ（以下「ADWG」といいます。）を設立いたしました。この単独株式移転の概要は次のとおりであります。（1）単独株式移転による持株会社体制への移行の背景及び目的当社はこれまでの各ターム中期経営計画において、第２次（ビジネスモデルの構築期）、第３次（ビジネスモデルの確立期）、第４次（ビジネスモデルの展開期）、そして第５次（ビジネスモデルの拡充期／新規事業構築の準備期）と、ビジネスモデルの成長と企業価値の向上とをシンクロさせるべく鋭意取り組んでまいりました。当社グループのビジネスモデルが富裕層顧客に受け入れられたのは、物件選定、バリューアップ、販売後の管理、保守・修繕工事、手厚いフォロー体制など、バリューチェーンともいうべき一連のサービスが、資産運用ソリューションとして「価格相応以上の価値をもたらす唯一無二のプレミアム感」を提供できていることによるものと自負いたしております。そしてこの足跡は、不動産ビジネスを起点とする当社グループの事業が富裕層ビジネスへと進化し始めたことの証左であると認識しております。2019年６月４日公表の「第６次中期経営計画」では、これをさらにプレミアムビジネスへと発展させ、様々な顧客に対し様々なプレミアムバリューを提供する、高次元のビジネスモデルを実現したいと企図しております。すなわち、収益不動産を起点にした一連のバリューチェーンの提供価値をさらに高めることはもとより、不動産に留まらない投資商品の開発や資産関連サービスの提供など、富裕層ビジネスをさらに強化するべく、事業領域や事業エリアを柔軟に捉えながらポートフォリオを拡張してまいります。さらに不動産ビジネスにおいては、対象顧客を個人顧客から事業法人や機関投資家等の大口顧客にも拡張できるよう、商品企画力を高めながら商品ラインナップを多様化させます。持株会社体制への移行は、こうしたフレキシブルな事業展開を加速するべく、業務提携、資本提携、Ｍ＆Ａ等の多彩な手法を活用しやすくするだけでなく、各事業会社への一定の権限委譲による事業展開に係る意思決定のスピードアップ、多様な人材を活かすための各事業に相応しい人事戦略の導入、リスクテイクとリスクヘッジの最適化など、総じてプレミアムビジネスへの発展のためのバックボーンとなる重要な施策であると考えております。（2）株式移転の要旨①株式移転の日程臨時株主総会基準日2019年９月30日（月）株式移転計画承認取締役会2019年10月21日（月）株式移転計画承認臨時株主総会2019年11月29日（金）上場廃止日2020年３月30日（月）持株会社設立登記日（効力発生日）2020年４月１日（水）持株会社上場日2020年４月１日（水）②株式移転の方式当社を株式移転完全子会社、ADWGを株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。③株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）会社名株式会社ＡＤワークスグループ（完全親会社）株式会社エー・ディー・ワークス（完全子会社）株式移転比率0.1１（注）１．株式移転に係る割当ての内容株式移転の効力発生日の前日における最終の株主名簿に記録された当社の普通株式を保有する株主の皆様に対し、その保有する当社普通株式１株につき設立するADWGの普通株式0.1株を割当交付いたします。本株式移転により、当社株主の皆様に交付しなければならないADWGの普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。２．単元株式数及び単元未満株式の取扱いについてADWGは単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。なお、単元未満株式のADWGの株式の割当てを受ける当社の株主につきましては、かかる割り当てられた株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできませんが、そのような単元未満株式を保有することなる株主は、ADWGに対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。３．株式移転比率の算定根拠本株式移転におきましては、当社単独による株式移転によって完全親会社１社を設立するものであり、ADWGの株式はすべて本株式移転直前の当社の株主の皆様のみに割り当てられることになります。当社の１株あたりの株価水準を勘案し、当社の株主の皆様に不利益を与えないことを第一義としつつ、株主の皆様の保有する当社普通株式１株に対して、ADWGの普通株式0.1株を割当交付しております。４．第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠上記３の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。５．株式移転により交付する新株式数39,289,864株なお、本株式移転の効力発生時点において当社が保有する自己株式に対しては、株式移転比率に応じてADWGの普通株式が割当交付されております。これに伴い、当社は一時的にADWGの普通株式を保有することになりましたが、2020年６月11日付でADWGへ現物配当をしております。④本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い当社が発行している新株予約権については、ADWGは、当社新株予約権の新株予約権者に対し、その有する当社新株予約権に代えて、当社の新株予約権と同等の内容かつ同一の数のADWG新株予約権を交付し、割り当てております。当社は、新株予約権付社債を発行しておりませんので、該当事項はありません。⑤株式移転交付金株式移転交付金の支払いは行いません。⑥ADWGの新規上場に関する取扱いADWGの設立に伴い、完全子会社となる当社普通株式は、2020年３月30日付で上場廃止となり、同年４月１日付でADWG株式は東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。（3）株式移転の当事会社の概要（2020年３月31日現在）①名称株式会社エー・ディー・ワークス②所在地東京都千代田区内幸町二丁目２番３号③代表者の役職・氏名代表取締役社長CEO田中秀夫④事業内容収益不動産販売事業、ストック型フィービジネス⑤資本金5,096,226千円⑥設立年月日1936年５月５日⑦発行済株式数392,898,648株⑧決算期３月31日（4）株式移転により新たに設立する会社(持株会社)（2020年４月１日現在）①名称株式会社ＡＤワークスグループ（英文名：A.D.WorksGroupCo.,Ltd.）②所在地東京都千代田区内幸町二丁目２番３号③代表者の役職・氏名代表取締役社長CEO田中秀夫④事業内容傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務⑤資本金5,500,000千円⑥設立年月日2020年４月１日⑦発行済株式数39,289,864株⑧決算期12月31日
ＴＩＳ株式会社
有価証券報告書－第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要2007年12月ＴＩＳ株式会社と株式会社インテックホールディングス（以下、「両社」という。）が株主総会の承認を前提として、株式移転により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立し、経営統合することにつき、各取締役会において決議の上、基本合意。2008年４月両社が共同株式移転の方法により、当社（ＩＴホールディングス株式会社）を設立。当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2008年10月ＴＩＳ株式会社の保有する子会社９社（株式会社ユーフィット、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、ＡＪＳ株式会社、株式会社エス・イー・ラボ、ＴＩＳトータルサービス株式会社、ＴＩＳリース株式会社、ＢＭコンサルタンツ株式会社、ＴＩＳソリューションビジネス株式会社）の全株式について、当社を承継会社とする吸収分割を実施。上記９社を当社の直接の子会社とする。2009年３月株式会社エス・イー・ラボの完全子会社化のため、同社株券等に対する公開買付けを通じ、同社に対する議決権所有割合を51.0％（間接保有を含む。）から94.0％とする。2009年４月グループ各社のバックオフィス業務のシェアードサービスを提供する子会社「ＩＴサービスフォース株式会社」を設立。2009年６月株式会社エス・イー・ラボの完全子会社化が完了。2009年７月株式会社エス・イー・ラボとＴＩＳソリューションビジネス株式会社が経営統合し、「ネオアクシス株式会社」を設立。2009年10月株式会社インテックが株式会社インテックホールディングスを吸収合併。2009年12月「ソラン株式会社」を完全子会社化し経営統合するため、同社株式に対する公開買付けを通じ、子会社化（議決権所有割合91.5％）。2010年４月ソラン株式会社の完全子会社化が完了。株式会社インテックの保有する子会社２社（株式会社アイ・ユー・ケイ、中央システム株式会社）の全株式について、当社を承継会社とする吸収分割を実施。上記２社を当社の直接の子会社とする。当社の保有するＴＩＳトータルサービス株式会社の全株式について、ＴＩＳ株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。ＴＩＳトータルサービス株式会社をＴＩＳ株式会社の子会社とする。2011年２月株式会社ユーフィットを完全子会社化。2011年４月ＴＩＳ株式会社がソラン株式会社、及び株式会社ユーフィットを吸収合併。2012年２月東京本社を新宿区西新宿に移転するとともに、当社を含むグループ会社計９社の東京地区の事業拠点を同所に集約。2012年10月当社の保有する株式会社アイ・ユー・ケイの全株式について、株式会社インテックを承継会社とする吸収分割を実施。株式会社アイ・ユー・ケイを株式会社インテックの子会社とする。2013年１月当社の保有するＢＭコンサルタンツ株式会社の全株式について、ＴＩＳ株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。ＢＭコンサルタンツ株式会社をＴＩＳ株式会社の子会社とするとともに「ＴＩＳビジネスコンサルタンツ株式会社」に商号変更。2013年11月中央システム株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。2014年４月ＴＩＳリース株式会社がリース事業撤退の方針に基づき、リース資産売却の上で解散。2014年６月グループのコーポレートロゴマークを統一するとともに、ブランドメッセージ「GoBeyond」を制定。2014年12月株式会社アグレックスの完全子会社化のため、同社株式等に対する公開買付けを通じ、同社に対する議決権所有割合を93.3％とする。2015年３月株式会社アグレックスの完全子会社化が完了。2016年４月2016年７月ＴＩＳ株式会社と株式会社インテックの間で事業の一部再配置を実施。当社が完全子会社であるＴＩＳ株式会社を吸収合併し、事業持株会社体制へ移行するとともに、当社の商号をＩＴホールディングス株式会社からＴＩＳ株式会社に変更。2017年５月2026年に目指す企業像を「CreateExcitingFuture」と定めた新たなグループビジョンを策定。2019年１月グループ基本理念「OURPHILOSOPHY」を策定。2020年２月SequentSoftwareInc.（米国）を子会社化。2020年４月当社ＥＤＩ事業の株式会社インテックへの承継を実施。
ＴＩＳ株式会社
有価証券報告書－第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、主として当社、連結子会社40社及び持分法適用会社82社で構成されています。主な業務は、情報化投資に関わるアウトソーシング業務・クラウドサービス、ソフトウェア開発、ソリューションの提供であり、これらの業務に関連するコンサルティング業などの業務も行っております。また、管理事業など付帯関連する業務についてもサービスを提供しております。当社グループの事業内容と連結子会社並びに持分法適用会社の当該事業に係る位置づけを報告セグメントの区分で示すと次のとおりであります。当社は、主にサービスＩＴ、金融ＩＴ、産業ＩＴの各セグメントにおいて、グループの中心となって事業を展開しています。なお、サービスＩＴ、ＢＰＯ、金融ＩＴ、産業ＩＴは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。(1)サービスＩＴ当社グループ独自の業務・業種ノウハウを汎用化・テンプレート化した知識集約型ＩＴサービスを提供しております。〔主な連結子会社〕株式会社インテック、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、ＴＩＳシステムサービス株式会社、SequentSoftwareInc.(2)ＢＰＯ豊富な業務・ＩＴノウハウを活用し、マーケティング・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセスアウトソーシングを提供しております。〔主な連結子会社〕株式会社アグレックス(3)金融ＩＴ金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営を支援しております。〔主な連結子会社〕株式会社インテック、株式会社アグレックス、ＴＩＳソリューションリンク株式会社、ＴＩＳシステムサービス株式会社(4)産業ＩＴ金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営を支援しております。〔主な連結子会社〕株式会社インテック、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、ＡＪＳ株式会社、ＴＩＳソリューションリンク株式会社、ＴＩＳシステムサービス株式会社(5)その他上記の報告セグメントには含めていない、管理事業などを提供する子会社等があります。〔主な連結子会社〕ソランピュア株式会社以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＴＩＳ株式会社
有価証券報告書－第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】情報サービス産業においては、新技術によるイノベーションが生まれる中、当社グループも市場のニーズや社会課題を捉え、最新の技術トレンドを追いかけながら研究開発し、事業成長戦略につなげていくことが大変重要と考えており、当社グループでは次に掲げる３つの領域の研究開発に特に注力しております。(1)人工知能（AI）、ロボティクスの社会実装(2)Society5.0に向けた先進技術への取り組み(3)先進的なソフトウエア生産技術、およびインフラストラクチャー関連技術開発当連結会計年度の研究開発に関する費用の総額は、1,702百万円です。当社グループの研究開発は各セグメントに共通している取組が多く、各セグメントに区分して記載しておりません。(1)人工知能（AI）、ロボティクスの社会実装労働人口が減少し、働き方改革による生産性の向上が求められている中、エンタープライズシステムの将来の姿として、企業の意思決定支援としての人工知能（AI）と、人の代替としてのロボティクスがその中核になるものと考え、それぞれの技術開発を進めています。AI技術の社会実装に向けて、当年度は、自然言語処理で企業分析を行うためのデータセット「CoARiJ（CorpusofAnnualReportsinJapan）」、および自然言語処理で企業名認識を行うための辞書「JCLdic」を無償公開し、これらのコードについてもオープンソースソフトウェア（OSS）として公開しました。これらの技術により、与信管理や企業分析業務において、財務・非財務両面の分析が可能となり、ESG投資の促進や、企業のSDGｓの実現などにつなげられることを期待しています。また、AIシステムの実用化にむけて、金融業や製造業各社と協力して実証実験を実施しました。このように、機械学習や深層学習（ディープラーニング）の活用についての研究と技術開発を実用化するためのノウハウを多く蓄積しております。ロボティクスについては、欧州の次世代インターネット官民連携プログラムで開発・実装された基盤ソフトウエア「FIWARE」の普及を推進するFIWAREFoundationにゴールドメンバーとして参加しており、FIWAREを活用して、複数のサービスロボットの統合的管理と、業務システムとロボットやセンサーなどの相互連携を実現するためのプラットフォーム「RoboticBase」の研究開発を行っています。当年度は会津大学との協力により、自律移動するロボットを活用した搬送業務自動化の実証実験を行うなど、本分野におけるイニシアチブを形成しつつあります。また、ビジネス化に向けたサービスロボットサービスのビジネスアーキテクチャ整理や法整備に向けた課題についての政府の議論にも参画しております。(2)Society5.0に向けた先進技術への取り組み政府が推進するSociety5.0で実現する社会では、IoT（InternetofThings）ですべての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、課題や困難を克服します。フィジカル空間のセンサーから膨大な情報がサイバー空間に集積され、サイバー空間では、このビッグデータをAIが解析し、その解析結果がフィジカル空間の人間に様々な形でフィードバックされることでこれまでにできなかった新たな価値が産業や社会にもたらされます。Society5.0の中核となるスマートシティ構想に向けた取り組みとして、当年度は、北海道桧山郡厚沢部町、福島県会津若松市、富山県富山市、沖縄県石垣島などで、ブロックチェーンで発行した地域通貨などのキャッシュレス、MaaS（MobilityasaService）、再生エネルギーなどを中心としたエネルギーの地産地消などの実証実験を実施しました。富山市では「富山市センサーネットワーク」を活用した「公共施設環境の見える化による快適な施設利用やエネルギー効率」の実証実験を行いました。今後も、これらの技術を全国に展開していく予定です。また、これらのIoT技術は、電気通信大学とともに提案した東京都の大学研究者による事業提案制度に「AIとIoTにより認知症高齢者問題を多面的に解決する東京アプローチの確立」として採択されました。VR、AR、MRなどのXR技術については、VR技術を用いたバーチャル空間での会議システム「RE:COLLAVO:Rooms」やVR、AR技術を用いた遠隔コミュニケーションサービス「TeleAttend」などの社会実装に向けた実証実験を行っています。当年度は、東近江市の観光地である近江商人屋敷において、全国で初の「XR技術」を活用した観光案内の実証実験を実施しました。また、東京大学、電気通信大学、東京都市大学とともに、バーチャル空間におけるコミュニケーションについての研究や今後のXR技術の応用について、広範なテーマで共同研究を実施しています。(3)先進的なソフトウエア生産技術およびインフラストラクチャー関連技術開発ソフトウエア生産技術については、取引先企業の事業変革に対応する業務設計やシステム開発である、いわゆるMode2への対応を拡大するため、スタートアップ企業とのアクセラレータプログラムの実施とアジャイル開発*1、DevOps*2などの基本的な技術獲得と開発生産性の向上につながる技術開発をしています。当年度は、慶應義塾大学との包括契約により、エネルギー分野およびAIを用いた画像認識分野での共同研究を開始しました。インフラストラクチャ関連技術では、豊富なシステム運用データをAI・機械学習を用い活用することで、AIOps*3を目指した研究開発を行っています。*１アジャイル開発システムやソフトウェア開発におけるプロジェクト開発手法のひとつで、大きな単位でシステムを区切ることなく、小単位で実装とテストを繰り返して開発を進める。従来の開発手法に比べて開発期間が短縮されるため、アジャイル（素早い）と呼ばれる。*２DevOpsソフトウェアの開発担当と導入・運用担当が密接に協力する体制を構築し、ソフトウェアの導入や更新を迅速に進めること。“Development”（開発）と“Operations”（運用）の略語を組み合わせた造語。*３AIOpsビッグデータに人工知能や機械学習を適用してIT業務を自動化、改善するITの運用手法を指す。AIを利用することで、大量のネットワークデータやマシンデータを自動的に分析し、パターンを検出。既存の問題の原因を特定し、将来の問題を予測することが可能となる。
ネポン株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1948年６月熱ポンプ工業株式会社（現ネポン株式会社）を設立。熱ポンプ設備を完成。1951年６月熱ポンプ式冷暖房設備を施工し、本格的に建設業界に進出。1953年９月熱風炉（油焚温風暖房機）を他に先がけて完成。1960年４月横浜工場開設。1964年９月大阪営業所開設。1964年12月農業用暖房機としてハウスカオンキを発売。1965年７月全国農業協同組合連合会とハウスカオンキの販売契約を締結。1966年６月東京中小企業投資育成会社より出資を受ける。1966年12月現在地に本社を移転。1968年４月厚木工場開設。1969年４月現社名に改称。1969年８月パールトイレ（泡洗式簡易水洗便器）を開発、発売。1974年６月東京証券取引所市場第２部に上場。1976年12月資本金５億142万４千円となる。1979年８月神奈川ネポン販売株式会社を設立。1980年12月札幌ネポン販売株式会社を設立。1981年６月横浜工場を厚木工場に統合。シンクロヒータ（無圧式温水発生機）を開発、発売。西九州ネポン販売株式会社を設立。1982年３月東北ネポンサービス販売株式会社（のち東北ネポン販売株式会社）、新潟ネポンサービス販売株式会社（のち新潟ネポン販売株式会社）、静岡ネポンサービス販売株式会社（のち静岡ネポン販売株式会社）、東九州ネポンサービス販売株式会社（のち東九州ネポン販売株式会社）を設立。1985年３月ユークイック（石油小型給湯機）を開発、発売。1995年４月ダイレクトヒータ（凍霜害対策用直火焚温風機）を開発、発売。2000年６月ネポンパーテック株式会社を設立。2003年４月札幌ネポン販売株式会社を解散。東北ネポン販売株式会社、神奈川ネポン販売株式会社、新潟ネポン販売株式会社を吸収合併。2004年４月静岡ネポン販売株式会社、西九州ネポン販売株式会社、東九州ネポン販売株式会社を吸収合併。2007年４月施設園芸用ヒートポンプ（ネポングリーンパッケージ）及びハイブリッド環境システムを開発、発売。2007年５月ネポンパーテック株式会社を解散。2007年８月設備工事事業から撤退。2008年４月第三者割当増資を実施し、資本金６億142万４千円（現資本金）となる。2009年９月佐藤商事株式会社が、当社の筆頭株主となり、その他の関係会社となる。2012年７月農業ＩＣＴクラウドサービス事業展開を本格化。2013年10月施設園芸用ヒートポンプ（誰でもヒーポン）を開発、発売。2015年１月NEPON(Thailand)Co.,Ltd.を設立。
ネポン株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、熱機器及び衛生機器等の製造販売並びにこれらに伴う付帯工事の設計施工を行うとともに、アフターサービス業務を行っております。当連結会計年度における、各事業に係る主な事業内容は概ね次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。事業主要な製品等熱機器事業農用機器施設園芸用温風暖房機（ハウスカオンキ）施設園芸用ヒートポンプ（ネポングリーンパッケージ・誰でもヒーポン）地熱水利用温風発生装置（グリーンソーラ）施設園芸用温水ボイラ（ハウスボイラ）光合成促進機（グロウエア）施設園芸用ファン施設園芸用複合環境制御装置施設園芸用温室天窓開閉装置乾燥用熱風発生機（カワイター）施設園芸冷暖房工事農業機器の関連サービス農業ＩＣＴクラウドサービス汎用機器ビル・工場用温風暖房機（熱風炉）業務用温水ボイラ（オートカン）工場用温風暖房機（ヒートップ）無圧式温水発生機（シンクロヒータ）融雪・給湯・暖房・多目的ボイラ（ヒートクイック）コインシャワー装置給湯・暖房工事汎用機器の関連サービス衛生機器事業泡洗式簡易水洗便器（パールトイレ）水洗式簡易水洗便器（プリティーナ）温水洗浄便座（プリティシャワー）パールトイレ用界面活性剤（ネポノール）業務用トイレシステム便槽、ポンプアップ槽、中継槽、雨水槽衛生工事衛生機器の関連サービスその他事業農産物販売搬送機器サービス等
ネポン株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、創業者の『みんなが豊かな生活に』『世界に二つとない商品を開発しよう』をモットーに、健全な事業活動を通して人を大切にし、優れた製品の提供と質の高いサービスを通じ、社会の発展に貢献することを企業理念としております。株主・ユーザー・取引先のほか、全てのステークホルダーにとって価値あるべく、常に経営の効率化と収益性の向上を目指した事業活動を展開するとともに、将来に向け新分野、新事業へ展開していくことを経営方針といたしております。また、顧客志向を第一に考え、『お客様が求める環境作りのために私たち（社員）はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します。』を事業骨子と位置付けております。(2）経営環境、経営戦略等当社グループを取巻く経営環境は、主要なセグメントに関連する施設園芸業界において、高齢化に伴う後継者不足により小規模農家が減少しているものの、一方で、法人の農業参入が増加しており、施設園芸の大規模化・高度なシステム化が進んでおります。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、外国人労働者の受入れに制限がかかり、農家の労働環境が厳しくなっている状況であります。このような状況でも、質の高い日本の農産物は、ニーズが高く、国内のみならず海外の市場から求められる存在であることに変わりありません。当社グループは、創業以来、熱と流体を制御する技術を蓄積してまいりました。その技術を駆使し、当社グループが携わる事業領域の一つのセグメントである施設園芸業界において、農業用の暖房機器を展開し、確固たる事業基盤を構築しております。その事業基盤を活かし、お客様のニーズにあわせて、最新のIoT技術を活用した農業用ICTクラウドサービスである「アグリネット」を展開しております。当社主力の農業用暖房機器とアグリネットを連携させ、また他社サービスとも連携できるプラットフォームを構築し、トータル的にお客様の栽培環境を最適化し、高付加価値を生み出すサービスを提供してまいります。[アグリネットを活用した事業展開]・製品関連お客様の栽培環境における課題（病害、温度ムラなど）を明確化し、最適なソリューションをご提供・サービス関連機器を常に監視し、安心して機器をご使用いただくための見守りサービスをご提供・通信関連、新規事業他社サービスと連携し、労務管理などの新たなサービス、ソリューションをご提供(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、施設園芸業界の変化に伴い、上記経営戦略で記載したサービスをスピード感を持って対応していくため、以下を優先的に対処すべき課題と認識しております。①最適なIoT製品を開発する体制の強化変化が早いIoT事業において、お客様のニーズを捉えて、最適なサービスを継続的に開発していくためにも、開発体制の強化が必要となります。農業ICTクラウドサービスは、近年、他社参入が増加しており、差別化した製品を迅速に開発するためにも、引き続き積極的な投資が必要と考えております。②人財の育成上記の展開を行うために、基礎となる人財の育成が重要と考えております。全従業員への経営理念の徹底は勿論のこと、業務に対する意識の高揚、スキルアップを第一の重点課題として取り上げ、体質改善に取り組みます。また総合力の向上を目的に取り組み、各業務の標準化を進め、情報・ノウハウの共有化を強化すると同時に各部門、各個人間の業務を円滑且つスピーディーに対処できる組織作りに努めます。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、目標とする経営指標を売上高及び営業利益率、自己資本比率と位置付けております。当連結会計年度における売上高は、積極的な営業活動により、施設園芸用暖房工事の受注が堅調に推移した結果、売上高は82億３千４百万円(前年同期比1.4%増)となりました。損益面においては、売上増加に伴うものと当初計画していた開発案件が翌期へずれ込んだことに伴う販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は２億５千３百万円(前年同期比86.2%増)、経常利益は２億４千万円(前年同期比88.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は１億８千９百万円(前年同期比260.4%増)と、前年同期を上回る結果となりました。また、営業利益率は3.1%（前年同期1.7%）、自己資本比率は34.6%（前年同期31.7%）と前年より大きく改善いたしました。引き続き、資本・資産効率をより意識し、収益改善を進め、目標とする経営指標の改善に努めてまいります。
ネポン株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は当社が行っております。当社グループの研究開発活動は、顧客ニーズ、市場状況、当社重要技術から開発ロードマップを定め、その方向性に従い製品開発を進めています。また、VE（バリューエンジニアリング）による製品の更なる改良、改善及び新製品開発も行っています。当連結会計年度における主な研究開発活動は以下の通りです。・大規模な施設園芸用温室の増加に伴い大規模温室向け温水ボイラのニーズが高まっています。そこで燃焼時の排ガスがクリーンで熱効率が高く、またＣＯ₂供給も可能な大規模温室向け温水ボイラの標準機を第73期３月に上市しました。中規模の施設園芸用温室においても収量増加を目的に温室の大型化が進んでいるため、暖房機と組み合わせて使用する送風ダクトは、今後、伸長化や小口径化が進むことから、暖房機としても更なる高静圧に対応した送風性能が求められてきます。このニーズの変化に対応するため、送風能力を向上させた高静圧対応型の暖房機を開発中です。・工場用温風暖房機の小型高出力型の開発を継続して進めております。第74期９月に上市する予定で、現在、社内において試験を実施中です。・施設園芸用ヒートポンプは、第72期に上市した寒冷地仕様10馬力ヒートポンプの低騒音化を図ったモデルチェンジ機を第73期９月に上市しました。また、モデルチェンジ機の海外仕様を用意するにあたって、設置する国の気象環境に適するよう除霜運転制御の改良を進めており、この海外仕様10馬力ヒートポンプは第74期９月に上市する予定です。・農業ICTクラウドサービスでは利用価値の更なる向上を目指して「アグリネットアドバンス」を開発し、先行運用を第73期10月から開始いたしました。この「アグリネットアドバンス」は、お客様の様々なニーズに応えるために最新のIoT技術を採用して基礎から再構築した利便性の高いシステムです。現在、第74期７月の上市に向けて準備を進めています。・施設園芸用温室向け環境制御機器の充実を図るために、吊下げ型通風式センサーの開発を進めてきました。この吊下げ型通風式センサーは「アグリネットアドバンス」に接続して利用することができ、「アグリネットアドバンス」の本格運用後の第74期９月に上市する予定です。・近年の地球温暖化防止の取組みの一環として、地方自治体がクリーンセンターの排熱、排ＣＯ₂を有効利用する動きが進んでいます。その取り組みを支援するための制御盤を新規に開発して第73期12月に上市しました。本制御盤はクリーンセンターの排熱から得た熱エネルギーをクリーンセンターに隣接する大規模施設園芸用温室に供給するために利用されています。当連結会計年度の研究開発費は、639百万円となりました。
明治電機工業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1920年７月名古屋市中区にモーター修理及び電気機器類の販売を事業目的とした合資会社明治商会を設立1958年６月合資会社明治商会を解散し、明治電機工業株式会社を資本金500万円で設立1959年４月立石電機株式会社（現オムロン株式会社）と特約店契約を締結1960年３月三重県四日市市に四日市営業所開設1960年12月本社新社屋（旧本社ビル）完成1962年５月東京都港区に東京営業所開設（現神奈川県横浜市、東京支店）1969年５月愛知県知立市に知立営業所開設（現豊田支店）1970年５月東京都立川市に立川分室開設（現東京都八王子市、西東京営業所）1971年９月大阪府大阪市に大阪営業所開設（現大阪府吹田市）1979年６月愛知県豊橋市に豊橋分室開設（現豊橋営業所）1979年７月明治エンジニアリング株式会社（現エンジニアリング事業本部）を資本金3,000万円で設立1983年10月明治システム計測株式会社を資本金1,000万円で設立1985年６月本社南館完成1987年３月米国イリノイ州に現地法人MEIJICORPORATION（100％子会社）を資本金10万米ドルで設立1988年４月愛知県江南市に名古屋北営業所開設1991年12月福岡県福岡市に福岡営業所開設1994年10月明治エンジニアリング株式会社、明治システム計測株式会社を吸収合併1996年８月愛知県名古屋市に物流センター開設1997年11月エンジニアリング事業本部にてISO9001認証取得1998年７月英国バーミンガム市に現地法人MEIJIUKLTD.（MEIJICORPORATIONの100％子会社）を資本金20万英ポンドで設立1999年３月新本社ビル完成2002年３月本社ビルにてISO14001認証取得2005年10月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場2006年３月中国天津市に現地法人明治進和（天津）機電工程有限公司（進和株式会社との合弁会社）を資本金40万米ドルで設立（2016年９月清算）2007年３月新本社南館完成2007年８月名電エンジニアリング株式会社（愛知県北名古屋市資本金2,500万円）を子会社化（全株式の取得）2008年７月タイ王国バンコク市に現地法人MeijiElectricIndustries(Thailand)Co.,Ltd.を資本金2,500万バーツで設立（2015年２月清算）2009年12月宮城県仙台市に仙台事務所開設（現仙台営業所）2011年３月エンジニアリング事業本部にてISO14001認証取得2012年２月タイ王国バンコク市に現地法人Meiji（Thailand）Co.,Ltd.を資本金500万バーツで設立2012年３月中国上海市に現地法人明治電機商業（上海）有限公司を資本金50万米ドルで設立2012年４月愛知県名古屋市にエム・ディーマシナリー株式会社を資本金1,000万円で設立2013年12月東京証券取引所市場第二部に市場変更2014年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2017年４月ハンガリーブダペスト市にMEIJIUKLTD.HungaryRepresentativeOffice（ハンガリー駐在員事務所）開設2018年８月エンジニアリング事業本部新社屋完成
明治電機工業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社（MEIJICORPORATION、MEIJIUKLTD.、名電エンジニアリング株式会社、エム・ディーマシナリー株式会社、明治電機商業（上海）有限公司、Meiji(Thailand)Co.,Ltd.）及び関連会社２社（株式会社KYOTSU、株式会社アドバン・テック）で構成されており、当社の第１～第４営業本部、ソリューション事業本部、MEIJICORPORATION及びMEIJIUKLTD.で、制御機器、産業機器、計測機器等の販売を、当社エンジニアリング事業本部で、産業機器として検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を、主な事業としております。当社グループは単一セグメントのためセグメント情報を記載しておりませんので、品目別の主な取扱商品を次に記載しております。品目別主な取扱商品制御機器プログラマブルコントローラ・操作表示器・画像処理装置・センサー・リレー産業機器産業用ロボット・溶接機・受配電設備・空調設備機器・機械設備計測機器電子計測器・工業計器・現場測定器・記録装置・恒温槽電源機器安定化電源・無停電電源・電子負荷装置・特殊電源実装機器チップマウンター・リフロー炉・基板検査装置当社グループは、上記の商品を、ユーザーの商品開発、生産技術、設備保全、購買などの部門に対し、単なる商社活動だけでなく、ＦＡエンジニアリング力を駆使したシステム提案の形で営業活動を行い、販売に結び付けております。商品は、仕入先メーカーの標準品が中心となっておりますが、自社内のエンジニアリング事業本部に加え、名電エンジニアリング株式会社、エム・ディーマシナリー株式会社、株式会社アドバン・テック及び豊富な外注先において、設計、製造を行い、個別ニーズに対応できる体制を整備しております。また、特定分野については、必要とするソフトウェア開発を行う機能とともに、保守、修理等を行う機能も保有しており、ユーザーの幅広いニーズに応えるように努めております。①国内営業体制について当社では、第１～第４営業本部及びソリューション事業本部において、地域に根差した活動を行うとともに、新商材・新規顧客の開発を図るなど、商社の原点に立ち返った営業展開を行っております。また、分野別のメーカー代行型セールスエンジニア部門とシステム案件に対応する部門を有し、顧客へのソリューション提供並びにニーズに対応したシステムアップを行うことを目的に、活動をしております。また、エンジニアリング事業本部では、個別ニーズに対応したシステム商品の設計、製造を行っており、顧客の生産現場における多種多様なニーズに、機敏に応えられる活動を行っております。②取扱商品について当社グループでは、日本を代表する数多くのＦＡ機器メーカーと強固なパイプを持ち、多彩な有力商品の中から顧客が必要とするものを、ベストチョイスで提供できる環境を整えております。中でも、オムロン株式会社、横河電機株式会社、シュナイダーエレクトリックホールディングス株式会社、パナソニックグループ各社、日置電機株式会社、ＣＫＤ株式会社など、大手電気機器メーカーの代理店として、太い商流を確保しており、Quality、Cost、Deliveryに係る顧客ニーズを的確に満たせるよう努めております。③業務管理体制について当社グループでは、物流のシステム化を、営業戦略と同レベルに位置付けて、積極的に推進してまいりました。倉庫を一ヶ所に集約し、倉庫業務品質の改善、在庫管理の徹底、関連コストの低減等を図っております。また、注文を受けた翌日には商品をお届けする1-DayDeliveryの体制も構築し、顧客満足度の向上に努めております。④海外営業体制について当社グループの海外営業は、海外進出した国内取引先の現地におけるニーズに応えることを主な目的としており、トヨタ自動車株式会社及び関連各社をはじめとする海外工場をターゲットに拠点展開を行い、現地の幅広いニーズに対し、きめ細かな対応を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）※１連結子会社※２関連会社で持分法非適用会社
明治電機工業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は設立以来、「SupportingIndustryCompany」を標榜し、日本の《ものづくり》に対するお役立ち企業となるべく、事業展開してまいりました。「信頼すべては人から始まるお客様と共に従業員と共に社会と共に」を経営理念として掲げ、商社機能を持ったＦＡエンジニアリング企業として必要な技術力を磨き、顧客満足度と顧客期待度を向上させるよう努めております。(2)経営戦略等当社グループでは、「次代に向けた経営基盤の強化」を基本方針とした第９次中期経営計画（2017年度～2019年度）に基づき、「ＡｌｌＧｒｏｗｉｎｇ」をスローガンに、更なる成長に向けた事業戦略を推進してまいりました。創立100周年を迎える2020年度からは、第９次中期経営計画に続く新たな中期経営計画を推進していくことを検討しておりましたが、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が続き、世界経済は急速な悪化が懸念される状況となっております。そのため2020年度におきましては、引き続き第９次中期経営計画にて掲げた戦略課題の一層の推進を図るとともに、次なる飛躍に向けた経営基盤強化の一年となるよう全力で取り組んでいく所存です。(3)目標とする経営指標当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益等を重要な経営指標と位置づけております。2021年３月期の目標につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、現時点では合理的な見通しを立てることが困難であるため、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表させていただきます。また、自己資本利益率（ＲＯＥ）につきましては安定的に８％以上を確保することを目標としております。(4)経営環境今後の景気見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、当社主要ユーザーである自動車関連企業におきまして、生産ラインの一部稼働停止が発生するなど、先行きが不透明な状況にあります。また、電気・電子・半導体、工作機械・産業機械関連企業におきましては、次世代通信規格「５Ｇ」関連の需要増が期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、自動車産業向けの需要低迷が予想されるなど、生産動向は不透明な状況で推移するものと思われます。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題第９次中期経営計画における主要な戦略課題につきましては以下のとおりであります。①エンジニアリング力の強化②コンポ販売の領域拡大③グローバルビジネスの拡大④次世代を見据えた商材の開発⑤事業基盤の強化
明治電機工業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)販売店・代理店契約契約締結先契約締結日主な取扱品目契約期間オムロン株式会社2019年４月１日制御機器自2019年４月１日至2020年３月31日横河電機株式会社横河ソリューションサービス株式会社2019年４月１日計測機器自2019年４月１日至2020年３月31日（注）１．オムロン株式会社との間で、2020年４月１日付で新たに１年間の契約を締結しております。２．横河電機株式会社・横河ソリューションサービス株式会社との間で、2020年４月１日付で新たに１年間の契約を締結しております。(2)業務委託契約契約締結先契約締結日契約内容契約期間株式会社ＫＹＯＴＳＵ2007年４月１日当社の物流業務及びこれに付随する業務を委託自2007年４月１日至2008年３月31日以後１年毎に自動更新
株式会社東和銀行
有価証券報告書－第115期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】大正６年６月群馬貯蓄無尽株式会社を創立（設立日６月11日資本金10万円本店館林市）大正７年４月群馬無尽株式会社に商号変更し、本店を前橋市に移転昭和17年９月合併により群馬大生無尽株式会社を設立（設立日９月30日資本金60万円本店前橋市）群馬無尽株式会社上毛無尽株式会社（昭和２年６月設立資本金25万円本店高崎市）関東無尽株式会社（昭和４年12月設立資本金10万円本店桐生市）の３社合併昭和26年９月小川無尽株式会社（埼玉県）と合併昭和26年10月相互銀行法の施行に伴い相互銀行業の免許を受け株式会社大生相互銀行に商号変更昭和47年12月第一次オンライン稼働昭和48年４月深川信用組合（東京都）と合併昭和49年２月外国為替業務取扱開始昭和52年４月赤羽信用組合（東京都）と合併昭和55年11月第二次総合オンラインシステム稼働昭和61年４月外為コルレス業務取扱開始昭和61年６月債券ディーリング業務開始平成元年２月金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき、銀行法による普通銀行に転換し、株式会社東和銀行に商号変更（２月１日）平成元年６月担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始平成２年２月東京証券取引所へ上場（市場第二部）平成３年９月東京証券取引所市場第一部指定平成５年11月信託代理店業務開始平成７年１月第三次総合オンラインシステム稼働平成10年12月証券投資信託窓口販売業務開始平成11年９月新株式の有償第三者割当実施平成13年１月自営オンラインシステム稼働平成13年４月損害保険窓口販売業務開始平成13年11月新株式の有償第三者割当実施平成14年10月生命保険窓口販売業務開始平成19年８月新株式（第一種優先株式）の有償第三者割当実施平成21年３月新株式の有償第三者割当実施平成21年12月資本金20,000百万円を減少し剰余金へ振り替え平成21年12月新株式（第二種優先株式）の有償第三者割当実施
株式会社東和銀行
有価証券報告書－第115期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行グループは、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業を中心にリース業等の金融サービスに係る事業を営んでおります。当行グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域社会へ総合金融サービスを提供しております。〔その他〕連結子会社の東和銀リース株式会社がリース業務、東和カード株式会社がクレジットカード業務を行っております。なお、東和信用保証株式会社は信用保証業務を行っておりましたが、令和２年２月28日に当行の全所有株式を全国保証株式会社へ売却したことより連結子会社から除外となりました。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社東和銀行
有価証券報告書－第115期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。（経営方針）当行グループは、「靴底を減らす活動」、「雨でも傘をさし続ける銀行」、「謙虚さのＤＮＡを忘れない銀行」の３つをモットーとして、お客様の本業支援、経営改善・事業再生支援および資産形成支援に全行的・継続的に取り組み、地域経済を活性化させることで、当行の収益力の向上を図ってまいります。また、業務の運営にあたっては、公共的使命、社会的責任を自覚するとともに確固たる倫理観を持って行動し、各種法令等の遵守について最大の注意を払うとともに、経営管理態勢及び法令等遵守態勢の充実・強化に、総力を挙げ取り組んで行く所存です。（経営環境）令和元年度のわが国経済は、昨年12月までは、海外経済減速や自然災害、消費税率引上げなどの影響から、輸出・生産や企業マインドに弱めの動きがみられたものの、緩やかな回復基調が続きました。しかし、今年に入って、国内外で新型コロナウイルス感染症が蔓延し、サプライチェーン寸断や行動規制などにより、需要・供給両面での制限があったことから、景気の先行きが不透明な状況となっております。また、金融を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症への対策のために金融緩和策が追加されるなど、極めて緩和的な状況が続いております。（優先的に対処すべき課題）当行は三つのモットー「靴底を減らす活動」「雨でも傘をさし続ける銀行」「謙虚さのＤＮＡを忘れない銀行」のもと、「本業支援」「経営改善・事業再生支援」「資産形成支援」の３本柱とする「ＴＯＷＡお客様応援活動」を一層強化・徹底させて、お客様の抱える課題の解決にともに全力で取り組み地域経済・地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。新型コロナウイルス感染拡大により、経営や資金繰りなどに影響を受けている地域の中小企業事業者等の皆さまへの支援に全力で取り組むことが最優先課題であると捉えております。全店に融資相談窓口を設置するとともに、ホームページに専用相談フォームを掲載し、資金繰りや条件変更、住宅ローンの相談についての24時間受付や休日電話相談受付など相談受付態勢を拡充しており、今後も感染拡大の影響で経営や資金繰りなどにお困りのお客様に対し、迅速で適切かつ柔軟な金融支援に全役職員が一丸となって取り組んでまいります。