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昭和鉄工株式会社
有価証券報告書－第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性及び効率性を高め、企業価値の向上と社会に対する責任を果たすことを重要課題と位置づけております。経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な体制の確立と的確な経営判断により、企業倫理に則った公正で誠実な事業活動を推進し、株主、投資家、取引先、地域社会、従業員等あらゆる関係者と健全で良好な関係を維持・発展させ、みなさまから信頼され選択される企業となることをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。②企業統治の体制当社は、監査役設置会社の形態を採用しており、取締役会は取締役６名（うち社外取締役２名）、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、透明性が高く、かつ効率的な組織運営に努めております。取締役会は、原則として毎月１回開催し、意思決定の迅速化を図るとともに、取締役の経営責任をより明確にするため、任期は１年としております。また、経営の意思決定と業務執行機能の分離を図り、取締役会の活性化と意思決定の迅速化のために執行役員制度を導入しております。社外取締役は、取締役会での議案審議にあたり、独立した立場から経営の監督機能を担っております。また、顧問弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けるようにしております。当社が以上の体制を採用しているのは、取締役の相互監視と監査役による監査によって、ガバナンスが正しく図られていると判断しているからであります。当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。取締役の定数につきましては、10名以内とする旨を定款で定めております。自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。株主への柔軟な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。当社の内部統制システムといたしまして、法令遵守の徹底を図るため、当社及び子会社の役員及び使用人より構成されるコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の適正運用を進めております。また、法令違反等の未然防止と早期発見のため、内部通報・相談制度（コンプライアンスホットライン）を設置しております。代表取締役社長直轄の内部監査室においては、業務の文書化及び的確な報告プロセスの整備を統括するとともに、内部統制の基本的要素の有効性を評価したうえで、必要な改善を推進しております。当社のリスク管理体制につきましては、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行い、各部門(子会社及び関連会社を含む)の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行っております。各部門(子会社及び関連会社を含む)において、リスク管理に係る各種社内規程を見直し、必要に応じてリスク管理の観点から規程の制定を行っております。コーポレート・ガバナンスの体制の模式図
昭和鉄工株式会社
有価証券報告書－第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度における重要な契約は次のとおりであります。(1)技術援助契約相手会社名国名契約製品契約の内容契約期間KCInnovationCo.,Ltd.韓国熱処理炉技術的情報の供与2015年９月以降１年毎に自動更新(2)生産委託契約相手会社名国名契約製品契約の内容契約期間KCInnovationCo.,Ltd.韓国熱処理炉OEM生産2013年９月以降１年毎に自動更新
昭和鉄工株式会社
有価証券報告書－第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、常に独創技術の開発を基本理念として、新材料の開発から製品の開発、さらには生産技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。研究開発は各事業部門の技術担当部門がそれぞれの事業部門に関連する特徴ある製品開発を展開し、独自の生産技術を駆使して個性ある製品を市場に提供しております。また、外部研究所との共同開発も継続して行っております。当連結会計年度は、機器装置事業で、予混合バーナーの開発及びバーナーの基礎研究、次世代温水発生機の開発を行いました。この結果、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は87百万円であります。
日本金銭機械株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1955年１月国産金銭登録機の販売、修理及び関連業務を目的として大阪市南区日本橋筋（現中央区）に日本金銭機械株式会社を設立。1957年２月東住吉工場（大阪市東住吉区西今川町）を新設、メーカーへ転換し金銭登録機の製造販売開始。1959年２月金銭登録機の製造の規模を拡大するため、大阪市東住吉区平野馬場町（現在の本社所在地）に新工場建設移転。1969年10月貨幣処理機器の製造販売開始。1987年６月金銭登録機の海外生産を目的として、香港に子会社JCMGOLD(H.K.)LTD.及びSHAFTYCO.,LTD.を設立。1988年７月米国における当社製品の販売拠点として、子会社JCMAMERICANCORP.を設立。1988年９月遊技場向機器の製造販売開始。1991年２月生産能力増強のため、長浜工場（滋賀県長浜市）を設置。1993年９月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。1995年９月大阪証券取引所市場第二部に指定。1999年６月欧州における当社製品の販売拠点として、子会社JAPANCASHMACHINEGERMANYGMBH.（現JCMEUROPEGMBH.）を設立。2000年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2001年４月株式会社名豊商事（現ＪＣＭメイホウ株式会社）の全株式を取得、子会社化。2004年９月東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定。2005年11月国内生産能力の増強、物流機能の集約並びに効率化のため、長浜工場を増築。2006年９月ソフトウェア開発を目的として、タイに子会社J-CASHMACHINE(THAILAND)CO.,LTD.を設立。2009年５月2009年７月2009年９月2010年２月2010年11月2013年４月2014年８月2016年９月2017年４月2020年１月株式会社サミーシステムズ（現ＪＣＭシステムズ株式会社）の全株式を取得、子会社化。当社の遊技場向機器事業を分割し、ＪＣＭシステムズ株式会社に承継。JAPANCASHMACHINEGERMANYGMBH.をJCMEUROPEGMBH.に商号変更。関東地区の業容拡大に備えるため、東京都中央区東日本橋に新事業拠点を取得・移転し、日本金銭機械東京本社及びＪＣＭシステムズ本社として業務を開始。当社製品の製造及び販売支援を目的として、中国広東省にJCMCHINACO.,LTD.を設立。ＪＣＭシステムズ株式会社に当社の国内営業部門を会社分割するとともに、ＪＣＭメイホウを同社の完全子会社とし、国内販売事業の統合を完了。ゲーミング市場向けプリンターユニットの製造・販売会社であるFUTURELOGICGROUP,LLC.の全持分を取得し、同社の子会社を含め、子会社化。当社の遊技場向機器事業の技術開発力の強化・収益力の改善を図ることを目的として、シチズン時計株式会社より、同社連結子会社であったシルバー電研株式会社の事業の一部譲受けを完了。ＪＣＭシステムズ株式会社の国内金融・流通・交通市場向け貨幣処理機器等の販売事業を吸収分割により、当社に承継。当社製品の製造を目的として、フィリピンラグナ州にJ-CASHMACHINEGLOBALMANUFACTURING(PHILIPPINES)INC.を設立。
日本金銭機械株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は日本金銭機械株式会社（当社）及び連結子会社15社により構成されており、当社グループが営んでいる主な事業は金銭関連機器の製造・販売であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の各製品群は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントに区分されます。①貨幣処理機器製品主要製品、製品細目及びその用途は以下のとおりであります。なお、該当するセグメントは、「グローバルゲーミング」、「海外コマーシャル」、「国内コマーシャル」、「遊技場向機器」であります。主要製品製品細目用途貨幣処理機器紙幣識別機ユニットゲーム機、自動販売機等の紙幣受取部として使用されます。紙幣還流ユニット紙幣の受取りと払出しを行い、受取った紙幣を一時保管した後、釣銭等として払い出す（還流）ことが可能な装置であり、ＡＴＭ端末等で使用されます。プリンターユニット主にカジノのスロットマシンに搭載するプリンターとして使用されます。自動納金機異金種が混在している貨幣の金種を選別し、枚数を計数した上で保管する装置で、タクシー営業所等で使用されます。入出金機・釣銭機スーパーマーケット等、来店客との金銭授受の頻度が高く、また、金銭管理の正確化・効率化を必要とする場所で使用されます。紙幣鑑別機金融機関の外国為替窓口等で紙幣の真偽鑑別手段として使用されます。ＯＥＭ端末機他社に対して、ＯＥＭ供給する製品であります。外貨両替機主に訪日外国人旅行客向けに、日本円と複数の外貨との双方向の両替を１台で行う製品であり、金融機関、宿泊施設等で使用されます。②遊技場向機器製品主要製品、製品細目及びその用途は以下のとおりであります。なお、該当するセグメントは、「遊技場向機器」であります。主要製品製品細目用途遊技場向機器メダル自動補給システムパチンコ店のパチスロ機等に不足するメダルを補給し、また、オーバーフローしたメダルを自動的に回収、洗浄する装置であります。iクリアシステムパチンコ店にて玉及びメダル貸出しに係る総合的な管理を行うほか、第三者機関を通じて透明性の高い健全な玉・メダルの貸出しを実現する、電子認証システム協議会のシステムであります。景品ＰＯＳシステムパチンコ店のカウンターに設置され、遊技客が獲得した玉及びメダルの景品交換と、景品在庫を管理するシステムであります。パチスロ機・パチンコ機パチンコ店において遊技機として使用されます。貨幣払出機景品交換所において、金額に応じた貨幣を払い出す目的で使用されます。環境関連機器パチンコ店等で空気清浄用やタバコ分煙用に使用されます。以上の事項を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。※・は連結子会社であります。
日本金銭機械株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針日本金銭機械株式会社及びそのグループ会社は、真に顧客やユーザーの視点に立ったモノづくりやサービスの提供を行うことを経営方針としております。当社グループは、金銭に関わる事業を通じて、日本及び世界の貨幣の法的秩序を保つことで、社会の治安維持に貢献してまいります。同時に顧客やユーザー並びに社会の新たな未来を開拓することで、顧客の満足・信頼を追い続け、長期に亘って顧客やユーザーに信頼と誠意をコミットできる企業となり、「貨幣流通において市場と価値を創造し続ける真のグローバル企業」を目指しております。(2)経営戦略等当社グループは、2019年５月に2021年度(2022年３月期)を最終年度とする「新中期経営計画」ローリングプラン（Ⅳ）を下記のとおり策定し、各目標の達成に向けて取り組んでおります。基本方針「グループ全体の企業価値向上に向けた収益構造、経営体質の改善」①グループのグローバル・ガバナンス体制の強化②収益力の強化、収益基盤の再構築③グループでの事業推進・執行力アップとスピード化による競争力の強化④経営体制（基盤）の刷新重点施策①新規事業領域の拡大(販路拡大)第３の事業部門である、グローバルコマーシャルの強化により、市場・地域・顧客層の拡大を加速化させる。(新製品開発による新市場創出)開発途上にある開発テーマの早期上市を加速化させ、新製品による売上高への貢献を急ぐ。②既存事業領域の収益性の改善営業、開発、生産、品質、保守・メンテ事業等の収益構造・体質の改善に一貫して取り組む。③新決済システムの普及を踏まえた事業変革長期ビジョンとして、新しい決済システムの普及に備えた技術革新や、市場構造の変化に向けたマーケティング活動に取り組むとともに、新たな市場創造に対応できる技術・開発力の強化を図り、新しい事業分野として、第４の事業分野を創造する。④生産体制の見直しによる安定供給及びコストダウン現在中国を中心とした海外生産体制について、人件費の上昇、米中貿易摩擦の影響等の回避のため、当初計画していたフィリピンへの生産移管の取り組みを更にスピードアップさせる。⑤上記施策に対し、各事業部門の機動力強化を中心に、Ｍ＆Ａ等の戦略投資をはじめ、財務戦略、人事戦略等により、最適な経営資源を傾注し、中期経営計画の達成に向けて取り組むこととする。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値向上に向けて、2021年度(2022年３月期)を最終年度とする「新中期経営計画」ローリングプラン（Ⅳ）を実行中であり、当該計画の最終年度の目標として、売上高営業利益率６％、ＲＯＥ４％の達成を目指しております。なお、「新中期経営計画」の初年度である2019年度（2020年3月期）は、欧州市場での売り上げの大幅減に加え、海外生産拠点の如何による一時的な費用支出の増大などの影響で、各段階利益で損失を計上するなど、売上高、利益はともに計画と比べて大きく乖離いたしました。そのため、当社グループの次年度以降の事業環境等を慎重に精査のうえ、収益力の抜本的な改善を主眼としたる「中期経営計画」の見直しに着手しております。現在、新型コロナウイルス感染症による影響によって、前提となる市場環境の動向などが不透明になっており、当該計画の策定作業が遅延し、またその完成時期が見通しにくい状況でありますが、完成次第、速やかに公表させていただきます。(4)経営環境当社グループでは、近年、当社の主力事業である米欧地域でのゲーミング事業や、遊技場向遊技事業の成長鈍化による収益力の低下を受け、既存事業の底上げや、新規事業への積極進出を課題とし、新製品開発や、事業提携、Ｍ＆Ａの展開、生産活動を中心としたコストダウン等に注力しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大により、これらの活動の停滞が懸念されます。さらに、当社グループの経営環境については、ウイルスの感染拡大により、ゲーミング事業や遊技場向機器事業の主要顧客であるカジノ・ホールやパチンコホールが、一時休業を余儀なくされ、また、コマーシャル事業のＯＥＭ顧客でもプロジェクトの遅延や中断による設備投資抑制が決定されるなど、当社の受注状況も軟化するなど、総じて厳しい状況が続くものと予想されます。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染拡大に伴い、世界的な景気後退が懸念されております。当社グループにおきましても、各国政府の対応方針に基づく営業自粛要請などにより、アミューズメント施設、カジノ施設、パチンコホール等の一時的な臨時休業等による取引の停滞、遅延や支払いの猶予要求のほか、将来における顧客の設備投資意欲や需要の減退などにより、当社グループの業績に影響を及ぼすことが想定されます。当社グループは、当面、厳しい経営環境になることを想定し、収益改善のために、固定費の削減や投資の見直しを早急に実行するとともに、米中貿易関税回避に向けた生産移管を含む生産体制の再構築を早期に完了させることに努めます。事業区分別での取り組みとしては、海外ゲーミング事業では既存製品に加えて、カジノ向システム製品や大型ＬＥＤディスプレイ等の新規商材の販売拡大に積極的に取り組み、新たな需要の掘り起こしに努めてまいります。また、コマーシャル事業では、海外においてはアジア地域を中心として新製品の販売を推進するとともに、新たな拠点進出を図ることで新規顧客層の開拓を目指します。国内においては、当社が保有するメカトロニクスの技術力を基盤として、市場のニーズに沿ったＯＥＭ向け製品の拡販とともに、キャッシュレス社会に対応した新規事業の確立に取り組んでまいります。一方、遊技場向機器事業では、法規制の動向や市場のニーズに沿った製品やサービスの提供を拡充するとともに、原価改善や開発等の効率化を図り、収益性を向上させていくことが経営課題であると考えております。また、財務面では、新型コロナウイルスの世界経済への影響規模や沈静化の時期については見通しが難しいこともあり、設備投資や開発投資については抑制していくことや手元資金の確保、機動的な資金調達手段の手当てなどにより、適切なキャッシュマネジメントに注力してまいります。
日本金銭機械株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】（１）研究開発活動の方針当社グループは、行動指針のひとつに「自主創造：独創的な商品とサービスを世界の人々に提供しよう」を掲げ、多様化する社会情勢や顧客ニーズに合致した、市場適合性の高い製品やサービスを、迅速に製品化し、顧客や利用者の満足度向上を図ることを基本方針とし、当社の製品が人と人の信頼関係の発展に資するものであることを願っております。（２）研究開発活動世界各国の貨幣に対応した鑑識別・搬送・集積・還流等を中心とした貨幣処理技術を追求するとともに、これらの技術・ノウハウを応用・発展させたシステム製品開発にも注力しており、潜在的な顧客ニーズを引出し、新たな市場開拓に向けた活動を活発化させております。また、製品開発を進める上で、知的財産権の権利化の促進や有効活用にも注力しております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、2,169百万円でありました。①グローバルゲーミング当連結会計年度は、ＡＷＰ市場（欧州ゲーミング市場）での利用を想定した紙幣還流ユニット及び当セグメント全般での利用を想定した紙幣識別機ユニットの製品開発を完了しました。②海外コマーシャル当連結会計年度は、流通・交通市場をターゲットとした紙幣還流ユニットのシリーズ展開である紙幣一括取込みユニットの開発を完了しました。当製品シリーズは中国交通市場において採用されているほか、新興諸国交通機関からの引合いも増加しておりますが、多様なニーズが存在する流通市場において、需要の高かった当ユニットがラインナップに加わることにより、更なる広範な市場に対応することが可能となります。また、海外向け硬貨識別ユニットの製品開発が完了しており、紙幣関連機器だけではなく硬貨関連機器についてもグローバルな展開を進めてまいります。③国内コマーシャル当連結会計年度は、ＯＥＭ顧客向けの製品開発が完了し、フィールドテストを経て市場での本格稼働が開始されました。④遊技場向機器当連結会計年度は、湯洗式メダル洗浄機の開発が完了しました。当機は当社製メダル自動補給回収システムに接続し、遊技メダルの洗浄を行うものです。従来に比べて大幅に洗浄能力を向上させております。また、モニタリングサービスにおけるシステム機器の開発を完了しました。本サービスは、ホールに設置している当社機器の稼働やトラブル状況を、インターネットを経由して監視を行うことで、保守サービスの向上をはかることが可能となります。
共栄セキュリティーサービス株式会社
有価証券報告書－第36期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1985年５月東京都豊島区西池袋三丁目に交通誘導警備業務を事業目的とした、共栄セキュリティーサービス株式会社（資本金300万円）を設立。1995年７月本社を東京都豊島区西池袋三丁目から東京都豊島区西池袋五丁目に移転。2000年４月施設警備部を設置し、大型複合商業施設の施設警備を開始。2002年６月サッカーの世界選手権大会(日韓共催)の宮城会場、埼玉会場、新潟会場、静岡会場の警備を実施。2002年８月ボディーガード（身辺警護）の提供を開始。2002年12月一般労働者派遣事業許可を取得。2003年１月本社を東京都豊島区西池袋五丁目から東京都練馬区豊玉北に移転。2004年６月本社を東京都練馬区豊玉北から現在の東京都千代田区九段南に移転。2004年10月本社及び新宿支社が当社初の国際品質マネジメントシステム規格ISO9001の認証を取得。2011年９月警備業務の資質向上を図るため、東京都品川区に西五反田研修センターを新設。2011年10月プライバシーマークの認証取得を受ける。2015年７月株式会社道都機動警備の全株式を取得し完全子会社化。2015年９月株式会社ティー・エフ・ケイを吸収合併し、駐車場運営管理業務を開始。2015年12月株式会社道都警備の全株式を取得し完全子会社化。2016年３月株式会社道都警備を存続会社として株式会社道都機動警備と合併。2016年11月株式会社ＣＳＰパーキングサポートに出資(当社の出資比率33.0％)。2019年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2020年５月セコム株式会社と業務・資本提携。
共栄セキュリティーサービス株式会社
有価証券報告書－第36期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社(㈱道都警備)、持分法適用関連会社(㈱ＣＳＰパーキングサポート)の計３社で構成されており、施設・巡回警備、雑踏・交通誘導警備、その他の分野の「警備事業」を展開しております。なお、当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、当社グループの事業について分野別に記載いたします。(1)施設・巡回警備分野①施設警備ビル等に常駐して、立哨、巡回、出入管理、防災センター業務等を行っております。また、電車内や大型ターミナル駅を警備する鉄道関連案件にも取り組んでおります。また、イベント会場では、入場ゲートでのスクリーニング(金属探知機検査や所持品検査等)を行っております。当社グループの主力業務であります。②レセプション・コンシェルジュ主に女性スタッフにより、企業受付や商業施設のインフォメーションを担当しております。警備員教育を受けた警備員が受付を兼ねており、契約先のコストメリットを提案しております。③駐車場警備駐車場出入口等の車両誘導や料金収受等を行っております。④空港消防業務空港での航空機事故に備えて、飛行機の離発着時には常時出動態勢をとっており、万が一、航空機事故が発生した場合には、化学消防車を使用した消火活動や救難活動を行います。(2)雑踏・交通誘導警備分野①交通誘導警備工事現場や建築現場にて、車両や歩行者等の誘導を行っております。②イベント警備スポーツ大会やコンサート、花火大会等のイベント会場内外において、規制や誘導等の雑踏整理を行っております。③ハイウェイ・セキュリティー高速道路走行中の車両に燃料切れやパンク等のトラブルが発生した場合に、警備員が直ちに出動して後方警戒による安全確保を行います。(3)その他の分野①ボディーガード国内外の要人の身辺警護を行っております。当社は、テコンドー元全日本チャンピオンや格闘技の現役選手など、格闘技に精通しているスタッフが在籍しており、企業役員をはじめハリウッドスターやアーティスト等の身辺警護を多数行っております。②駐車場運営管理コインパーキングにおける精算機やロック板、ゲート等の機械トラブル発生時に、専門の機動隊員が現場に駆け付けて対処するサービスを行っております(駐車場障害対応)。また、商業施設や病院等の駐車場において、売上金回収や駐車案内・精算補助等の管理業務を提供しております。③マンション代行管理マンション管理会社の専任管理員の休日に、当社の代行員によりマンション管理業務を代行するサービスを行っております。④建物・設備管理常駐管理及び法定点検・巡回点検の実施等の巡回管理を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
共栄セキュリティーサービス株式会社
有価証券報告書－第36期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、警備業を通じて社会の安全に寄与するために企業活動を行っており、「『誠実』かつ『確実』」を経営理念としております。また、理念を具現化するため、「教育のレベルは、会社のレベル。」というスローガンを掲げており、従業員の教育訓練に注力することで警備品質を向上させ、また従業員が成長を実感することにより当社グループの企業価値の増大につながるものと考え、企業活動に取り組んでおります。当社グループは、季節変動が少なく収益安定性の高いビル等に常駐して警備する施設警備を事業の主軸として、今後も成長・規模拡大してまいりたいと考えております。(2)目標とする経営指標当社グループは、長期的に警備員数１万人を誇る日本一の人的警備企業グループを目指すことを掲げており、事業規模拡大と収益力向上に取り組んでおります。事業規模拡大の経営指標として「売上高成長率」及び「警備員等の人員数の推移」、収益性の経営指標として「営業利益」及び「営業利益率」を中長期的な経営の重要指標として考えております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ビル等に常駐して警備する施設警備及び工事現場の交通誘導警備を主要な業務としており、今後もこうした人的警備の事業規模拡大と収益力強化に取り組んでまいります。なお、当社グループでは警備員等の人員数を主要なKPIと位置付けており、M&amp;Aも視野に入れながら、長期的には警備員数１万人を誇る日本一の人的警備企業グループを目指しております。また、少子高齢化への対応と事業生産性向上のため、ロボット、AI(人工知能)及び出入管理システム等の活用による省人化を検討してまいります。(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループの属する警備業界は、9,714もの業者がひしめく業界であり、市場規模は３兆5,341億円(2018年12月現在、警察庁「平成30年における警備業の概況」)となっております。うち機械警備業の市場は6,555億円(2018年現在、公益社団法人日本防犯設備協会ホームページ)とされており、差額の２兆８千億円超が当社グループの活動する市場規模と考えられております。近年の放火殺人事件などの凶悪事件等による危機管理意識の高まりを背景に、業界市場５年間(2014年～2018年)のCAGR(年平均成長率)は1.4％と、市場規模は緩やかに拡大しております。一方で、警備業における人手不足は深刻であり、採用コストや人件費の増加等、依然として厳しい経営環境が続いております。このような経営環境の中、当社グループは、次に述べます課題に取り組んでまいります。①案件の受注積み上げによる安定的収益基盤の強化当社グループは、ビル等に常駐して警備する施設警備を主要な業務としており、これらの契約形態は長期かつ定額のストック型ビジネスであります。当社グループは、会社の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略に記載のとおり、これらの契約獲得を積み上げ、事業規模拡大とともに、安定的な収益基盤の強化を目指してまいります。②新規エリア進出とM&amp;Aによる事業規模拡大新規エリア進出については、案件の受注状況による営業所新設及び中長期的な会社の経営戦略に記載のとおり、M&amp;Aによる方法を検討してまいります。また、M&amp;Aについては、既存エリアの充実についても検討してまいります。但し、新型コロナウイルス感染症に伴う経済情勢を鑑み、慎重に検討してまいります。③警備員の採用効率向上当社グループは、警備員の通年採用を行っております。当社グループは、採用効率向上のため経済情勢、季節性、地域性等を踏まえ、戦略的に検討してまいります。また、定着率上昇を企図した福利厚生充実に取り組んでまいります。④業務品質の向上当社グループは、会社の経営の基本方針に記載のとおり、「教育のレベルは、会社のレベル。」という教育スローガンを掲げ、警備員の教育訓練に注力しております。警備品質の向上による高付加価値な警備を提供することにより、当社グループの競争力を強化してまいります。更に、“OnePerson,OneLicense”をキーワードに警備員の資格取得を推進し、警備品質向上及び有資格警備員たる従業員のモチベーション向上による定着率上昇を両立させてまいります。⑤全社的な業務効率向上社内基幹システムの拡充等により、全社的な業務効率の向上に取り組んでまいります。⑥コーポレートガバナンスの充実当社グループは、社会的責任ある上場会社として、実効性のあるコーポレートガバナンスの一層の充実に取り組んでまいります。⑦新型コロナウイルス感染症に対する取り組み当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組んでおります。警備員は、社会的距離を置くなどの一般的な感染拡大防止策を行うほか、契約先との協議において、同一の警備対象施設内で班分けによる完全交替制を実施するなど、万が一感染者が発生した場合に警備体制が維持できるよう努めております。また、全社的な危機管理体制の見直しを行うなど感染拡大に取り組み、テレワーク及び時差出勤をすすめてまいります。
共栄セキュリティーサービス株式会社
有価証券報告書－第36期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(業務・資本提携の契約締結)当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、セコム株式会社（以下「セコム社」）との間で、業務・資本提携を行うことについて決議し、同日付で業務提携契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
協栄産業株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1947年10月協栄産業株式会社を設立、当初は金属雑貨・電気器具の製造・販売等を行う1948年９月三菱電機株式会社世田谷工場製品の特約店となる1960年３月東京都港区に本社新社屋落成・移転1961年４月三菱電機株式会社の電子機器の代理店となる。プリント配線板の生産開始1962年３月三菱電機株式会社の電子計算機の代理店となる1962年７月神奈川県相模原市に相模原工場新設1962年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場1972年３月東京都大田区に情報計算センター(現・ＩＣＴ部門)開設1979年５月東京都渋谷区に本社新社屋落成・移転1983年３月株式会社協栄システム(現・連結子会社)を設立1984年６月福島協栄株式会社(現・連結子会社)を設立1989年３月シンガポールにKYOEIELECTRONICSSINGAPOREPTELTD(現・連結子会社)を設立1995年８月中国・香港にKYOEIELECTRONICSHONGKONGLIMITED(現・連結子会社)を設立1997年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2003年５月中国・上海にKYOEIELECTRONICSSHANGHAICO.,LTD.(現・連結子会社)を設立2005年４月フィールドサポート部と電子機器製造部を株式会社協栄システムに事業統合2006年４月協栄マリンテクノロジ株式会社(現・連結子会社)を設立2008年12月サンレッズ株式会社（現・非連結子会社）を設立（出資比率51％）2012年４月米国・ミシガン州にKYOEIELECTRONICSAMERICAINC.(現・連結子会社)を設立2013年10月タイ・バンコクにKYOEIELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立2018年３月サンレッズ株式会社（現・非連結子会社）を解散（出資比率51％）2019年７月プリント配線板製造事業を福島協栄株式会社へ承継させる会社分割を実施し、商号を協栄サーキットテクノロジ株式会社に変更
協栄産業株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社及び子会社８社で構成され、次の事業を行っております。①半導体、電子デバイス、電子材料、FA・環境システム機器等の販売を行う商事部門②ソフトウェア開発・システム開発、IC設計及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の生産・販売を行うＩＣＴ部門③プリント配線板の生産・販売を行う製造部門セグメントと当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。セグメント内訳事業内容会社名商事部門半導体・電子デバイス・電子材料等販売当社KYOEIELECTRONICSSINGAPOREPTELTDKYOEIELECTRONICSHONGKONGLIMITEDKYOEIELECTRONICSSHANGHAICO.,LTD.KYOEIELECTRONICSAMERICAINC.KYOEIELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.FA・環境システム機器等販売当社KYOEIELECTRONICSSHANGHAICO.,LTD.船舶用救命器具類整備・点検、販売協栄マリンテクノロジ株式会社ＩＣＴ部門ソフトウェア開発・システム開発受託・開発当社株式会社協栄システムIC設計設計受託当社情報システム機器・電子機器・パッケージソフト生産当社株式会社協栄システム販売当社株式会社協栄システム製造部門プリント配線板生産協栄サーキットテクノロジ株式会社販売当社KYOEIELECTRONICSHONGKONGLIMITED事業の系統図は次のとおりであります。
協栄産業株式会社
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４【経営上の重要な契約等】主な代理店契約等は次のとおりであります。会社名相手先契約の種類主要取扱商品契約期間備考協栄産業株式会社(当社)三菱電機株式会社代理店契約回転機器、静止機器、コントローラ、駆動制御機器2004年11月22日から１年自動更新冷熱、冷凍システム機器2005年４月１日から１年自動更新NC装置、レーザ加工機、放電加工機1996年４月１日から１年自動更新周辺端末機器1984年10月１日から１年自動更新半導体・電子デバイス2015年４月１日から１年自動更新ロボット2017年４月１日から１年自動更新（注）契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書にもとづく契約期間を表示しております。（特約店契約の解消）当連結会計年度において、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりであります。契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間協栄産業株式会社ルネサスエレクトロニクス株式会社日本半導体2018年１月12日特約店契約2019年１月１日から2019年12月31日まで１年（自動更新）（注）当連結会計年度において、ルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約を、2019年12月31日付で解消いたしました。（吸収分割契約）当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、当社プリント配線板製造事業を当社の100％子会社である福島協栄株式会社に承継させる会社分割（以下、「本吸収分割」という。）を行うことを決議し、2019年５月14日付で本吸収分割に係る吸収分割契約を締結いたしました。本吸収分割の概要は次のとおりであります。(1）会社分割の目的当社グループのプリント配線板製造事業（プリント製造事業部及び業務統括部）を当社の100%子会社である福島協栄株式会社（以下、「分割承継会社」という。）に集約することにより、品質レベルの統一化を図ると共に、資材の一括購入・生産設備の補完・間接人員の重複の解消によるコスト低減が見込まれるほか、今後は、分割承継会社を基幹工場(フルライン生産）、当社より分割するプリント配線板製造工場を試作品製造、研究開発、時計等高精密の少量生産を行う工場として機能の明確化を図り、生産体制の効率化を図ることで、多様化するお客様のニーズに機動的にお応えすることを目的としています。また、本吸収分割効力発生後は、分割承継会社が当社グループの製造事業を一元的に担うことになり、位置付けを明確にする為に、会社分割後の分割承継会社の商号を福島協栄株式会社から協栄サーキットテクノロジ株式会社に変更いたします。(2）会社分割の方法当社を分割会社とし、福島協栄株式会社を分割承継会社とする吸収分割であります。(3）分割期日2019年７月１日(4）分割に際して発行する株式及び割当本件吸収分割は、完全親子間で行うため、本件吸収分割に際して、株式の割当てその他の対価の交付はありません。(5）分割する資産、負債の状況（2019年６月30日現在）資産金額（千円）負債金額（千円）流動資産265,028流動負債13,835固定資産159,004固定負債142,301合計424,033合計156,137(6）承継会社の概要代表者代表取締役社長小林久人住所東京都渋谷区松濤２－20－４資本金300,000千円（2019年６月30日現在）事業内容プリント配線板製造販売業績2019年３月期売上高3,573,732千円資産合計1,854,861千円経常損失（△）△187,046負債合計1,418,777当期純損失（△）△250,804純資産合計436,084（固定資産の譲渡）当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、固定資産の譲渡に関する決議を行い、2019年10月31日に不動産売買契約を締結しております。(1）譲渡の理由当該資産は、主に当社連結子会社の協栄サーキットテクノロジ株式会社（以下、同社）の相模原工場として使用しております。しかしながら、一部建屋は築56年が経過し、設備の老朽化など、今後の建替えや改修、機械設備の更新が課題となっておりました。今般、当社グループの経営資源の効率的な活用とプリント配線板事業の収益力の向上を図るため、同社相模原工場のプリント配線板製造事業を同社福島工場に集約することにいたしました。今後、福島工場に、LDI（レーザーダイレクトイメージング）等の最先端設備を導入するなど、プリント配線板製造事業における経営資源を集中投下する戦略的投資並びに生産体制の合理化を行うことで、微細化等多様化するお客様のニーズにお応えできる競争力ある強固な体制の構築が図られると判断したため当該資産を譲渡するものであります。(2）譲渡する相手会社の名称譲渡先、譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先との守秘義務契約により開示は控えさせていただきます。なお、譲渡先は国内の一般事業法人であり、譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。また、譲渡先が反社会的勢力ではないことを確認しております。(3）譲渡資産の種類、譲渡前の使途資産の名称及び所在地土地現況相模原事業所神奈川県相模原市中央区宮下一丁目224番225（地番）17,636.23㎡当社及び連結子会社の事務所兼工場(4）譲渡の日程売買契約締結日2019年10月31日固定資産譲渡日2019年11月29日※当該資産の譲渡後、当社は譲渡先との不動産売買契約の条件に従い、一定期間当該譲渡資産を引続き相模原事業所として使用いたしますが、2021年11月末をもって、同事業所を閉鎖する予定です。
協栄産業株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は33,581千円であります。セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。（製造部門）プリント配線板に要求される伝搬信号速度の高速化、放熱対策、大電流対応等の多様な要求仕様と併せて、低価格対応、短納期対応、環境対応など、高付加価値品の領域にも、海外メーカーを含めた競争が激化している状況です。協栄サーキットテクノロジ株式会社のプリント配線板製造においては、それらの競争に打ち勝つべく、お客様のニーズを把握し、新材料・新工法による加工技術を用いて、業界においても独自性のある製品の開発及び供給に取り組んでおります。更に福島工場・相模原工場で連携して品質レベルの統一化を図り、車載分野での放熱要求に対応する銅コア基板や銅ベース基板の技術展開を行い、多様化するお客様のニーズに機動的にお応えします。製造部門に係る研究開発費は29,985千円であります。（全社）搬送ロボット及び配膳ロボットの遠隔制御・監視、移動経路技術に関する研究開発を行いました。（配膳ロボットについては、大手厨房機器メーカーとともにホテル＆レストランショーにて実証試験を実施）これらの技術を、各種搬送ロボットをソリューション提案していく際に、当社の保有技術（強み）として生かしていきます。全社に係る研究開発費は3,595千円であります。
株式会社名村造船所
有価証券報告書－第121期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1911年２月名村源之助個人により大阪市大正区において名村造船鉄工所の名称のもとに創業1931年４月大阪市住之江区において旧村尾造船所の施設一切を買収し、株式会社に改組、株式会社名村造船所として新発足1942年５月東京事務所開設1949年６月大阪証券取引所に株式上場(資本金800万円)1961年９月鉄構工場新設陸上部門に進出1972年10月伊万里工場建設起工1972年12月名和産業株式会社を設立(現連結子会社)1974年11月伊万里工場竣工1979年10月大阪工場の設備売却1982年７月本社を大阪市住之江区から西区に移転1983年１月伊万里事業所(伊万里工場改称)に海洋陸機工場新設1983年７月玄海テック株式会社を設立(現連結子会社)1983年７月名村情報システム株式会社を設立(現連結子会社)1985年８月ゴールデンバードシッピング社を設立(現連結子会社)1986年１月福岡事務所開設(福岡営業所改称)1986年９月名村エンジニアリング株式会社を設立(現連結子会社)1988年１月モーニングダイダラスナビゲーション社を買収(現連結子会社)1990年４月名古屋営業所開設1990年10月事業部制実施1992年１月メックマシナリー株式会社を買収1992年３月鉄構工場(海洋陸機工場改称)増設1992年８月第一回物上担保付転換社債70億円発行1993年３月転換社債の転換により資本金3,380百万円1994年２月第二回無担保転換社債70億円発行1994年３月転換社債の転換により資本金4,468百万円1994年９月ＩＳＯ9001及びＪＩＳ9901審査登録完了1997年２月福岡営業所開設1997年８月株式会社オリイ株式を公開買付により31.6％取得1998年４月佐賀営業所開設1998年９月名村マリン株式会社を設立(現連結子会社)2000年７月環境ＩＳＯ14001審査登録完了2000年12月株式会社オリイとメックマシナリー株式会社は合併し、オリイメック株式会社が発足2001年３月函館どつく株式会社に資本参加2003年11月オリイメック株式会社株式を公開買付により、議決権比率87.1％取得2004年４月オリイメック株式会社を株式交換により、完全子会社化2004年６月第三者割当増資(約38億円)を実施(資本金6,384百万円)2006年２月伊万里事業所の船舶建造設備を増強（第一次大型設備投資）2006年12月第三者割当増資(約34億円)を実施(資本金8,083百万円)2007年７月伊万里事業所の船舶建造設備を増強（第二次大型設備投資）2008年３月函館どつく株式会社(現連結子会社)の第三者割当増資の全額引受けにより、議決権比率88.7％取得(追加取得により現在議決権比率89.9％)2013年７月東京証券取引所および大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場2014年10月佐世保重工業株式会社(現連結子会社)を株式交換により、完全子会社化2017年11月エヌウェーブベトナム社を設立(現連結子会社)2018年10月オリイメック株式会社を株式会社アマダホールディングスに全株譲渡2018年10月大阪営業所開設
株式会社名村造船所
有価証券報告書－第121期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、株式会社名村造船所(当社)、子会社18社及び関連会社４社より構成されており、船舶、機械及び鉄鋼構造物の製造販売並びに船舶の修繕を主な事業内容としているほか、これらに付帯する業務等を営んでおります。当企業集団の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次表の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(新造船事業)当社、佐世保重工業㈱(連結子会社)及び函館どつく㈱(連結子会社)が、各種船舶の製造販売を行っております。製造につきましては、鋼材ショット加工を㈱伊万里鉄鋼センター(関連会社)に委託しております。船舶資材の一部につきましては、名和産業㈱(連結子会社)を通じて仕入を行っております。船型の技術開発の一部につきましては、名村エンジニアリング㈱(連結子会社)が行っております。船舶の設計の一部につきましては、エヌウェーブベトナム社(連結子会社)が行っております。(修繕船事業)佐世保重工業㈱(連結子会社)及び函館どつく㈱(連結子会社)は、船舶の修繕を行っております。名村マリン㈱(連結子会社)は、当社より船舶の修繕を受託しております。(鉄構・機械事業)当社及び函館どつく㈱(連結子会社)が、製造販売を行っております。資材の一部につきましては、名和産業㈱(連結子会社)を通じて仕入を行っております。佐世保重工業㈱(連結子会社)において、クランク軸等の船舶用機器などの製造を行っております。(その他事業)名村情報システム㈱(連結子会社)は、ソフトウェア開発、情報機器の販売を当社及び関係会社に対して行っております。玄海テック㈱(連結子会社)は、当社及び関係会社より、設備の保全、保安業務を受託しております。名村マリン㈱(連結子会社)は、当社より船舶の保守及びアフターサービスを受託しております。モーニングダイダラスナビゲーション社(連結子会社)、ゴールデンバードシッピング社(連結子会社)、グリーンアイランドマリタイム社(連結子会社)、ブルーオーシャンナビゲーション社(連結子会社)、ホワイトウェーブスナビゲーション社(連結子会社)及びコーラルウィンドナビゲーション社(連結子会社)は、船舶貸渡業を営んでおります。佐世保マリン・アンド・ポートサービス㈱(連結子会社)は、曳船業務に従事、また佐世保重工業㈱(連結子会社)より設備の保全、保安業務を受託しております。㈱つくもサービス(連結子会社)は、佐世保重工業㈱(連結子会社)の工場の警備、事務等の受託業務及びゴルフ場の運営を受託しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社名村造船所
有価証券報告書－第121期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団(当社および連結子会社)が判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略・経営指標等当社グループは、中核である新造船事業においては、当社、佐世保重工業株式会社、函館どつく株式会社の造船３社の統合効果の最大化により、コスト削減と性能・品質・サービスの一層の改善や充実により顧客満足度を高め、他社との差別化を図ってまいります。新造船事業にとって避けることができない大きな需要変動に企業集団として対応するため、修繕船事業、鉄構・機械事業など非新造船事業のより一層の強化によるグループの事業基盤再編・強化を図り、長期的視野に立ったグループ経営により収益力の安定と向上、造船専業各社との差別化に努めてまいります。また、修繕船、鉄構・機械などの非新造船事業の収益力を強化し、造船専業各社との差別化を図るなど事業分野・事業形態の多様化や再構築に積極的に取り組み、収益の安定化と健全な財務体質の維持に努めてまいります。海洋立国である日本のさらなる経済成長の一翼を担う造船事業者、修繕事業者、海事事業者、社会インフラ事業者として、株主、顧客などお取引先の皆様から信頼され、成長を期待される「存在感」ある企業グループの形成を目指しております。今後とも株主はもとより顧客・取引先・従業員などの様々なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させて経営基盤を強化し、企業価値の向上・株主共同の利益の確保に努めてまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題①新造船事業世界の新造船市場においては、不安定な海運市況や環境規制強化による船舶の陳腐化リスクを見定めたいとして新規発注を手控える動きに加えて、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による世界経済の大きな落ち込み懸念により引合いは殆ど途絶え、各国造船所の手持工事量は減少の一途をたどっております。また、環境規制強化に対応するために新造船の建造コストは増加しており、市場船価と造船所が希望する船価とのミスマッチは解消しておりません。需給のアンバランスが拡大する中で、中国、韓国の最大手造船所の経営統合計画や中国での国営造船所集約による巨大造船所グループの発足、また国内においても今治造船株式会社によるジャパンマリンユナイテッド株式会社への資本参加と両社間の営業・設計での業務提携を発表するなど、世界的に業界再編と供給力調整の動きも活発化しております。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた世界経済の後退により、海運市況の回復にはしばらく時間がかかると見込まれ、各国造船所の統合や淘汰などさらなる業界の再編が進むことも考えられます。厳しい業界環境下で当社グループの造船３社は、統合効果の最大化を達成するために新造船建造体制の再編と運営の一体化を加速させ、競争力の強化と需要変動に柔軟な対応が可能な体制の構築に全力を尽くしております。特に当社伊万里事業所と佐世保重工業株式会社においては、地理的に近接しているという条件を生かし、設備の近代化が進んでいる当社の伊万里事業所を主工場とし、艤装関連設備に恵まれた佐世保重工業株式会社の特性を生かした生産体制の再構築に着手しており、本年４月から佐世保重工業株式会社向けブロックの当社製作が本格化いたします。今後はスピード感をもって造船３社の受注・設計・製造・品質保証・資材調達等の一体運営のさらなる強化を図り、競争力のある新造船事業の構築に邁進します。また、商品開発については、設計、製造、資材調達、営業、品質保証との連携をより強化し、他社との共同開発や共同研究にも積極的に取り組むなど、性能・品質の向上とコスト競争力を両立させて一層顧客満足度を上げるとともに、将来の環境規制強化に向けた研究・開発を進めてまいります。②修繕船事業函館どつく株式会社、佐世保重工業株式会社ともに長年の歴史と伝統に裏付けられた高度な技術力と立地の優位性を最大限に生かし、安定的な受注量の確保に努めてまいります。修繕船事業の主力である艦艇工事は、年度によって大型案件の多寡による操業の山谷が大きいものの、艦艇の大型化や延命工事の増加が期待されることから、大手造船所との提携により技術力の強化に努めます。官庁船や一般商船、特殊船、漁船等の修繕・改造工事にも積極的に取り組み、ドック回転率の改善による安定収益の確保に努めてまいります。両社で受入態勢の連携強化を進めるためにグループ全体としての統括運営機能を創設し、両社の協力体制をより一層向上させる取り組みも開始しており、今後も受注量の拡大に取り組んでまいります。③鉄構・機械事業当社および函館どつく株式会社が担う橋梁分野においては新設橋梁の発注量が低水準で推移し、佐世保重工業株式会社が担う舶用機器分野においても新造船需要の回復が見通せない状況であり、厳しい受注環境が続くものと予想されますが、顧客満足度の向上とコスト競争力の強化により安定的収益の維持・拡大に努めます。橋梁分野においては今後確実に需要の増加が見込まれる保全・補修工事への取り組みを強化し、将来にわたる社会インフラの維持・発展に貢献するとともに、その他の分野においても、これまで培ってきた技術力を生かして新たな分野の開拓にも積極的に取り組み、受注および販路の拡大を図ることで、収益の改善を目指してまいります。④その他事業その他事業を担う各社が市場環境の急速な変化に対応できるよう、グループの事業ポートフォリオの最適化に取り組んでまいります。また、当社グループにおける各事業の役割と責任を明確化し、各事業の収益力とグループ各社への貢献度を高め、グループ収益基盤の強化・発展を図ってまいります。
株式会社名村造船所
有価証券報告書－第121期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、顧客ニーズに対応すべく新船型や新機種の開発、既存製品の品質向上、生産性向上などを中心に取り組み、研究開発費の総額は667百万円となりました。研究開発活動をセグメント別に示すと、次のとおりであります。①新造船事業環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み成果をあげつつあります。研究開発費の総額は509百万円であります。②修繕船事業および鉄構・機械事業ならびにその他事業取扱商品の拡大をねらい新たな製品等の研究開発、既存製品の品質向上を目的とした開発等を行い成果をあげつつあります。研究開発費の総額は158百万円であります。
四国電力株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1951年５月電気事業再編成令により、四国配電㈱及び日本発送電㈱から設備の出資及び譲渡を受け、四国電力㈱を設立1951年12月四国計器工業㈱(現・四国計測工業㈱)を設立(現・連結子会社)1954年５月東京証券取引所に株式を上場1961年12月四国企業㈱(旧・四電産業㈱)を設立1963年７月阿南発電所(火力)を新設、営業運転開始1965年11月西条発電所(火力)を新設、営業運転開始1970年６月四国企業㈱から工務部の営業譲渡を受けて、四電エンジニアリング㈱を設立(現・連結子会社)1971年７月坂出発電所(火力)を新設、営業運転開始1977年９月伊方発電所(原子力)を新設、営業運転開始1984年７月四国電力㈱の情報システム部門を分離独立させ、㈱四電情報ネットワークサービス(現・㈱ＳＴＮｅｔ)を設立(現・連結子会社)2000年６月橘湾発電所(火力)を新設、営業運転開始2003年４月四電産業㈱と愛媛総合ビジネス㈱、徳島総合ビジネス㈱、高知総合ビジネス㈱が四電産業㈱を存続会社として合併し、四電ビジネス㈱に商号変更(現・連結子会社)2004年６月坂出ＬＮＧ㈱を設立(現・連結子会社)2004年10月㈱ＳＴＮｅｔと㈱ネットウェーブ四国が、㈱ＳＴＮｅｔを存続会社として合併2006年９月株式取得により、ケーブルテレビ徳島㈱を子会社化(現・連結子会社)2007年12月株式取得により、㈱ケーブルメディア四国を子会社化(現・連結子会社)2019年４月四国電力送配電㈱を設立(連結子会社)（注）2020年４月１日に、当社が営む一般送配電事業等を吸収分割により四国電力送配電㈱(本社：香川県高松市)に承継
四国電力株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、電気事業のほか、情報通信事業、建設・エンジニアリング事業、エネルギー事業をはじめ、電気機器等の製造、商事・不動産・運輸・サービス及び電気事業に関連する研究開発などの事業を行っており、その概要は次のとおりである。(2020年３月31日現在)