相模ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、期初からの米中貿易摩擦の影響により製造業の景況感が停滞したことに加え、下期は自然災害や消費増税、年度末からの新型コロナウイルスの世界的感染拡大による国境封鎖や外出自粛でヒトとモノの移動が止まり、生産活動の停止やサプライチェーンの混乱により急速に減速懸念を強めました。このような環境のもと、生産設備の拡充や安定した高度な品質を維持する仕組みを探求し、グローバルな事業展開による収益力の強化と持続的な成長に取り組んでまいりました。これらの結果、当連結会計年度において売上高は65億63百万円（前年同期比4.9%増）、営業利益は12億95百万円（前年同期比15.6％増）、経常利益は13億37百万円（前年同期比45.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9億2百万円（前年同期比63.1％増）となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。ヘルスケア事業ヘルスケア事業は、国内市場においてはサガミオリジナル0.01（ゼロゼロワン）に牽引されたポリウレタン製コンドームの売上が伸長し、輸出においても国内外の需給を考慮しサガミオリジナル0.01（ゼロゼロワン）を出荷してまいりました。この結果、売上高は49億68百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は16億65百万円（前年同期比6.5％増）となりました。プラスチック製品事業プラスチック製品事業は、自然災害によるマーケットへの影響はあったものの、原油価格が安定し、食料品向け包装フィルムを中心に需要増や生産性の向上により、売上及び利益とも堅調に推移いたしました。この結果、売上高は13億32百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は80百万円（前年同期比165.4％増）となりました。その他入浴・介護サービス及びその他の事業の売上高は2億62百万円（前年同期比3.5％減）、営業損失は1億6百万円（前年同期は営業損失94百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4億68百万円増加し、15億65百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は、12億29百万円（前年同期比25.2％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が13億26百万円、減価償却費が4億50百万円、たな卸資産の増加が1億73百万円、法人税等の支払額が3億43百万円あったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、6億8百万円（前年同期比79.5％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が6億11百万円あったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動により使用した資金は、85百万円（前年同期は1億65百万円の獲得）となりました。これは主に、長・短期借入金の増加が24百万円、配当金の支払が1億7百万円あったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績(a)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比(％)ヘルスケア事業4,895,188△0.3プラスチック製品事業1,291,9676.3報告セグメント計6,187,1551.0その他251,84615.8合計6,439,0011.5(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(b)受注実績当社グループの製品は代理店等を通じて一般市場に販売しており、大部分が見込生産であります。(c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比(％)ヘルスケア事業4,968,2074.9プラスチック製品事業1,332,7616.7報告セグメント計6,300,9695.3その他262,343△3.5合計6,563,3134.9(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ピップ㈱3,427,99154.83,560,17754.2３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3億5百万円増加し65億63百万円（前年同期比4.9％増）となりました。これは主にヘルスケア事業におけるポリウレタン製コンドーム、サガミオリジナルの売上増加によるものであります。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、ヘルスケア事業が75.7％、プラスチック製品事業が20.3％、その他が4.0％となりました。(売上総利益)当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ1億38百万円増加し27億75百万円（前年同期比5.2％増）となりました。売上総利益率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント増加し、42.3％となりました。これは主にヘルスケア事業の売上増加と、プラスチック製品事業における原油価格の安定や生産性の向上によるものであります。(営業利益)当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ1億74百万円増加し12億95百万円（前年同期比15.6％増）となりました。営業利益率は前連結会計年度に比べ1.8ポイント増加し、19.7％となりました。これは主に広告宣伝費の減少等により販売費及び一般管理費が36百万円減少したことによるものであります。(経常利益)当連結会計年度の経常利益は、為替差益68百万円の計上等があり前連結会計年度に比べ4億21百万円増加し13億37百万円（前年同期比45.9％増）となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ4億9百万円増加し13億26百万円（前年同期比44.6％増）となりました。また法人税等合計4億24百万円を計上した親会社株主に帰属する当期純利益は3億49百万円増加し9億2百万円（前年同期比63.1％増）となりました。財政状態の分析(資産)当連結会計年度末における資産の残高は161億39百万円となり、前連結会計年度末と比較し19億90百万円増加しました。現金及び預金が4億68百万円、たな卸資産が1億70百万円、有形固定資産が15億円増加し、受取手形及び売掛金が2億66百万円減少しました。(負債)当連結会計年度末における負債の残高は89億34百万円となり、前連結会計年度末と比較し13億4百万円増加しました。当連結会計年度末から「でんさい」による支払を行ったことによる電子記録債務及び設備関係電子記録債務が合わせて13億61百万円増加し、支払手形及び買掛金が2億86百万円減少しました。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は72億5百万円となり、前連結会計年度末と比較し6億86百万円増加しました。利益剰余金が7億93百万円増加し、その他有価証券評価差額金が67百万円、為替換算調整勘定が38百万円減少しました。純資産比率は、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント減少し44.6％となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。主な経営指標は、次のとおりであります。当社グループの2020年３月期の計画は、売上高6,600百万円、営業利益1,200百万円、経常利益1,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益800百万円でした。これに対し実績は、売上高6,563百万円（達成率99.4％）、営業利益1,295百万円（達成率108.0％）、経常利益1,337百万円（達成率121.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益902百万円（達成率112.8％）となりました。売上高は36百万円の減少となりましたが、ほぼ計画通りに推移いたしました。また、営業利益が計画を上回る実績となったのは、ポリウレタン製コンドームの売上伸長や原油価格の安定によるコストの減少があったためであります。さらに営業外で為替差益を68百万円計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は計画に対し102百万円の増加となりました。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。(a)繰延税金資産繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。(b)固定資産の減損処理当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。(c)退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される退職給付債務の割引率等に基づいて計算されております。割引率は、従業員の平均残存期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に設定しております。割引率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。