ＴＰＲ株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】⑴経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度を取り巻く経営環境は、国内においては、自然災害や消費税増税などが影響して個人消費、設備投資ともに減少いたしました。海外においては、米中貿易摩擦や地政学リスク等により、米国・欧州・アセアン地域の景気が減速に転じ、中国においても景気後退が見られました。また、年度末には、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動が制限され、経営環境に与える影響が大きくなってきております。当社グループが主として関連する自動車業界においては、国内、米国、インド、アセアン等の新興国は、自動車販売台数が前年比減少に転じ、中国についても２期連続で前年度を下回る厳しい環境でありました。こうした経営環境のもと、当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して81億82百万円増加し、2,404億58百万円となりました。これは主に現金及び預金が79億44百万円、有形固定資産が45億15百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が36億98百万円減少したこと等によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比較して46億48百万円増加し、1,014億50百万円となりました。これは主に短期借入金が52億93百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が26億90百万円減少したこと等によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して35億34百万円増加し、1,390億７百万円となりました。これは主に利益剰余金が50億25百万円増加した一方、為替換算調整勘定が10億60百万円、退職給付に係る調整累計額が10億円それぞれ減少したこと等によるものであります。損益面につきましては、売上高は、中国、北米の二大市場の減速等により7.3％減少いたしました。利益は、継続的な原価低減活動の推進や経費圧縮などを実行いたしましたが、売上高の減少に伴う操業度減や新技術の量産立上げコストなどにより、営業利益、経常利益とも減少いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益は、海外拠点の留保利益に係る繰延税金負債を計上したことなどにより、減少いたしました。当連結会計年度の業績数値につきましては、次のとおりであります。売上高1,785億30百万円（前年同期比7.3%減）営業利益139億23百万円（〃24.0%減）経常利益164億00百万円（〃24.6%減）親会社株主に帰属する当期純利益73億18百万円（〃36.4%減）セグメントの業績概況は、次のとおりであります。＜ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）＞ａ．日本日本は、売上高は478億21百万円で、消費増税の影響で自動車販売台数が減少したことなどにより前年同期に比べて25億70百万円の減収となりました。セグメント利益は38億７百万円で、売上高の減少に伴う操業度減や新技術の量産立上げコストなどにより、前年同期に比べて９億92百万円の減益となりました。ｂ．アジアアジア地域は、売上高は297億75百万円で、米中貿易摩擦に伴う中国市場の減速や販売単価の下落などにより、前年同期に比べて31億81百万円の減収となりました。セグメント利益は62億98百万円で、売上高の減少に伴う操業度減などにより、前年同期に比べて21億44百万円の減益となりました。ｃ．北米北米地域は、売上高は132億５百万円で、乗用車を中心とした自動車販売台数の減少などにより、前年同期に比べて22億13百万円の減収となりました。セグメント利益は10億49百万円で、売上高の減少に伴う操業度減などにより、前年同期に比べて６億11百万円の減益となりました。ｄ．その他地域その他地域は、売上高は24億72百万円で、前年同期に比べて７億４百万円の減収となりました。セグメント利益は５億53百万円で、前年同期に比べて３億21百万円の減益となりました。＜ファルテックグループ＞売上高は852億54百万円で、グローバルでお客様生産台数減の影響を受けたことにより、前年同期に比べて54億19百万円の減収となりました。セグメント利益は21億６百万円で、海外の売上高減少に伴う利益減や英国子会社の費用増、子会社を新規連結化したことなどにより、前年同期に比べて３億46百万円の減益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して96億93百万円減少し、467億41百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、215億24百万円（前年同期比13.3％減）となりました。主な資金の増加は、税金等調整前当期純利益163億26百万円、減価償却費108億85百万円、売上債権の減少額33億51百万円、主な資金の減少は、仕入債務の減少額45億40百万円、法人税等の支払額45億25百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、103億77百万円（前年同期比27.5％減）となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出145億26百万円、定期預金の払戻による収入46億72百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、11億35百万円（前年同期比88.4％減）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出82億77百万円、短期借入金の純増額72億円であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）日本（百万円）46,39385.1アジア（百万円）23,39693.1北米（百万円）11,19789.3その他地域（百万円）1,24677.6計82,23487.7ファルテックグループ（百万円）72,76793.4合計（百万円）155,00290.3（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績確定受注は主に納期直前であり、販売実績と重要な相違は無いため記載は省略しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）日本（百万円）47,82194.9アジア（百万円）29,77590.3北米（百万円）13,20585.6その他地域（百万円）2,47277.8計93,27691.5ファルテックグループ（百万円）85,25494.0合計（百万円）178,53092.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）日産自動車㈱24,26012.621,40412.0３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。⑵経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態）前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）増減増減率資産合計（百万円）232,275240,4588,1823.5％負債合計（百万円）96,802101,4504,6484.8％純資産合計（百万円）135,472139,0073,5342.6％1株当たり純資産（円）3,001.903,078.2976.39－自己資本比率45.9％45.4％△0.5ポイント－a.流動資産流動資産は、前期末に比べ49億90百万円増加（4.4％）の1,195億90百万円となりました。これは主に、当社が手元流動性を拡大するため、臨時的に実行いたしましたリスク借入等により現預金が79億44百万円増加、売上高の減少等により受取手形及び売掛金が36億98百万円減少等によるものであります。b.固定資産固定資産は、前期末に比べ31億92百万円増加（2.7％）の1,208億67百万円となりました。これは主に、新規連結子会社の増加、IFRS第16号リース基準の適用による使用権資産の計上及び英国子会社の工場移転に伴う土地建物の取得等により有形固定資産が45億15百万円増加、新規連結子会社の増加及び上場株式の株価下落により投資有価証券が11億52百万円減少等によるものであります。c.流動負債流動負債は、前期末に比べ９億16百万円増加（1.3％）の701億円となりました。これは主に、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済停滞局面等を想定し、手元流動性を拡大するため、リスク対応資金として借入の実行等により短期借入金が52億93百万円増加、原材料単価の値下げや受注減に伴う購入減により電子記録債務、支払手形及び買掛金が46億26百万円減少等によるものであります。d.固定負債固定負債は、前期末に比べ37億32百万円増加（13.5％）の313億50百万円となりました。これは主に、IFRS第16号リース基準の適用等によりリース債務が13億39百万円増加、海外拠点の留保利益に係る連結税効果の計上等により繰延税金負債が14億22百万円増加等によるものであります。e.純資産純資産は、前期末に比べ35億34百万円増加（2.6％）の1,390億７百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益及び剰余金の配当等の計上により利益剰余金が50億25百万円増加、米ドル及び人民元など為替レートの変動により為替換算調整勘定が10億60百万円減少、株価下落等に伴う退職給付に係る調整累計額が10億円減少等によるものであります。（経営成績）前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）増減増減率売上高（百万円）192,619178,530△14,088△7.3%営業利益（百万円）18,30913,923△4,386△24.0%経常利益（百万円）21,76516,400△5,364△24.6%親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）11,5157,318△4,197△36.4%1株当たり当期純利益（円）324.53206.19△118.34－ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）11.0%6.8%△4.2ポイント－a.売上高売上高は、前期に比べて140億88百万円減少（△7.3%）の1,785億30百万円となりました。ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）の売上高は、国内は消費増税の影響で自動車販売台数の減少、海外は米中貿易摩擦などに伴う世界的な市場減速により、前期に比べて86億69百万円減少（△8.5%）の932億76百万円となりました。ファルテックグループの売上高は、国内はお客様の販売・生産台数が大幅の減少、海外は米中の貿易摩擦、英国のEU離脱問題等により、前期に比べて54億19百万円減少（△6.0%）の852億54百万円となりました。b.営業利益営業利益は、前期に比べて43億86百万円減少（△24.0%）の139億23百万円となりました。ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）の営業利益は、継続的な原価低減活動の推進、経費圧縮等を実行いたしましたが、売上高の減少に伴う操業度減や新技術の量産立上げコスト等により、前期に比べて40億69百万円減少（△25.8%）の117億９百万円となりました。ファルテックグループの営業利益は、売上高減少に伴う操業減の影響に加え、英国子会社での退職給付費用増等により、前期に比べて３億46百万円減少（△14.1%）の21億６百万円となりました。c.営業外損益営業外収益は、持分適用会社の操業度低下に伴い、持分投資利益が前期に比べ３億74百万円減少等により、前期に比べて４億88百万円減少（△11.3%）の38億52百万円となりました。営業外費用は、国内子会社の藤沢物流センター閉鎖に伴う事業所閉鎖損、北米子会社の取扱製品見直しに伴う在庫処分損、関係会社への貸付金に対する貸倒引当金の計上等により、前期に比べて４億89百万円増加（55.3%）の13億75百万円となりました。d.経常利益経常利益は、前期に比べて53億64百万円減少（△24.6%）の164億円となりました。e.特別損益特別利益は、国内子会社の藤沢物流センター売却等による固定資産売却益が前期比べて17億55百万円増等により、前期に比べて17億19百万円増加の18億38百万円となりました。特別損失は、国内子会社における事業環境の悪化に対応した生産体制の効率化のため、事業拠点の再編の見直しを行うことに伴う事業構造改善費用、業績が悪化した事業の減損損失の計上等により、前期に比べて９億59百万円増加（100.7%）の19億12百万円となりました。f.法人税等合計法人税等合計は、海外拠点の留保利益に係る繰延税金負債を計上したこと等により、前期に比べて５億93百万円増加（12.8%）の52億33百万円となりました。g.当期純利益当期純利益は、前期に比べて51億98百万円減少（△31.9%）の110億93百万円となりました。h.非支配株主に帰属する当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益は、前期に比べて10億１百万円減少（△21.0%）の37億75百万円となりました。i.親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べて41億97百万円減少（△36.4%）の73億18百万円となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）増減増減率営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）24,82421,524△3,299△13.3%投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△14,315△10,3773,937△27.5%財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△9,819△1,1358,683△88.4%現金及び現金同等物の期末残高（百万円）37,04746,7419,69326.2%キャッシュ・フロー対有利子負債比率1.6年2.2年0.6年－インタレスト・カバレッジ・レシオ80.8倍70.5倍△10.3倍－a.営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による資金収入は、前期に比べ32億99百万円減少（△13.3%）の215億24百万円となりました。これは主に、米中貿易摩擦の影響により世界的に自動車販売台数が減少しているため、当社グループの売上高及び利益が減少しており、固定資産売却益など一時的な特別収益を含めても税金等調整前当期純利益が46億５百万円減少した一方、持分法適用会社の未収配当金の入金に伴う利息及び配当金の受取額が15億96百万円増加等によるものであります。b.投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による資金支出は、前期に比べ39億37百万円減少（△27.5%）の103億77百万円となりました。これは主に、国内子会社の藤沢物流センターの売却等により固定資産の売却による収入が26億54百万円増加したことに加え、手元流動性の拡大に伴う定期預金の解約等により定期預金の純増額が８億90百万円増加等によるものであります。c.財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による資金支出は、前期に比べ86億83百万円減少（△88.4％）の11億35百万円となりました。これは主に、前期は余裕資金の短期借入金の返済に対して、当期は新型コロナウイルス感染症の拡大リスクに備え、リスク対応資金として短期借入金を増やしたことなどにより短期借入金の純増額72億円（前期は51億57百万円の純減）がある一方、長期借入金の約定返済が進んだことなどから、長期借入金の純減額が40億77百万円（前期は12億84百万円の純増）等によるものであります。上記の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期末に比べ96億93百万円増加（26.2％）の467億41百万円となりました運転資金需要及び設備投資・出資資金などの長期資金需要に対しては、手元資金を充当することとし、必要に応じて金融機関からの借入れによって調達しております。資金調達に当たっては、調達コスト及び長期と短期のバランスを見ながら資金調達活動を行っております。また、グループ内ファイナンスの活用による効率的な資金運用を行っております。現金及び預金の残高は、事業規模に応じた適正額を維持することとしております。また、事業及び金融リスクに対応するため、金融機関と特別当座借越契約を締結し、手元流動性を確保しております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済停滞局面等を想定し、当社グループの資金調達の安全性を高めるため、当社が金融機関と締結している特別当座借越契約により、臨時的にリスク対応資金として60億円借入れを実行いたしました。なお、現時点において当社グループにおける新型コロナウイルスの影響による多額の資金需要は発生しておりません。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は468億98百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び預金残高は467億41百万円となっております。新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰りリスクに備え、特別当座貸越の増枠及び特別当座貸越契約からの借入れにより引き続き手元流動性を確保してまいります。③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりでありますが、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす項目としては、以下の通りです。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。a.繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、将来の損益計画に基づいて課税所得を合理的に見積り、その回収可能性を考慮して、評価性引当金額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。b.固定資産の減損損失当社グループは、固定資産の減損について、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産は管理会計上の区分に基づき、遊休資産は基本的に１物件ごとに、グルーピングしております。各事業用資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになる場合、将来キャッシュ・フローを見積っております。将来キャシュー・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。事業計画や市場環境の変化により、回収可能額が減少した場合は、減損損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。c.退職給付に係る資産及び負債当社グループは、退職給付に係る資産及び負債について、割引率、期待収益率等の条件に基づいて算出しております。市場の変化等により、前提条件が変更される場合、その影響額が数理計算上差異として累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等20中計の最終年度にあたる当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。売上高は、日本、中国、欧米、アジア等の経済減速等により未達となりました。また、営業利益、経常利益とも、継続的な原価低減活動の推進や経費圧縮を実行しましたが、売上高の減少に伴う操業度減や新技術の量産立上げコストなどにより、減少いたしました。引き続き、「23中計」目標の達成に向けて邁進してまいります。指標2020年3月期（計画）2020年3月期（実績）2020年3月期（計画比）売上高1,877億円1,785億円92億円減（4.9％減）経常利益186億円164億円22億円減（11.8％減）