株式会社リード
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績の状況当社の当事業年度の売上高は6,444百万円(前期比10.3％増)、営業利益は124百万円(前期は営業損失64百万円)、営業外収益は受取配当金38百万円、受取賃貸料44百万円等により87百万円、営業外費用は支払利息52百万円、賃貸費用11百万円等により64百万円を計上し、経常利益は147百万円(前期は経常損失32百万円)となりました。また、特別損失として固定資産除却損６百万円、事業撤退損２百万円により９百万円を計上しました。その結果、当期純利益は112百万円(前期比12.1％増)となりました。セグメント別の業績については、次のとおりであります。自動車用部品当セグメントの売上高は、量産部品・補修部品両面から受注が拡大し5,989百万円(前期比13.2％増)となりました。損益面につきましては、売上が増加したこと及び生産改善が進んだことに加え省人化の推進や予算管理の徹底により製造諸経費の大幅な削減が図られセグメント利益(経常利益)は117百万円(前期はセグメント損失(経常損失)49百万円)となりました。自社製品当セグメントの売上高は、397百万円(前期比16.8％減)となりました。そのうち電子機器製品は前期並みの282百万円、照明機器製品は2020年３月末の事業撤退の影響により前期比79百万円減少し114百万円となりました。一方損益面につきましては、価格改定効果及び人員削減に伴う固定費圧縮によりセグメント損失(経常損失)は０百万円(前期はセグメント損失(経常損失)18百万円)となりました。賃貸不動産賃貸不動産のセグメント利益(経常利益)は30百万円(前期比0.5％増)となりました。なお、収益及び費用は営業外に計上しております。その他駐輪設備の売上高は57百万円(前期比18.5％減)となりました。公共施設等大型案件の受注減が主な要因です。セグメント利益(経常利益)は０百万円(前期はセグメント利益(経常利益)５百万円)となりました。生産、受注及び販売の実績①生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称製品名生産工場金額(千円)前年同期比(％)受注製品自動車用部品バンパースポイラーハンドブレーキレバーシステムその他本社工場西野工場5,978,89112.8その他駐輪場ラック関東営業所57,703△21.2小計6,036,59412.4自社製品情報通信機ラック汎用電子機器ケースシャーシソーラー照明灯ＬＥＤ照明灯その他本社工場関東営業所393,403△15.8合計6,429,99710.1(注)１.金額は、販売価格によっております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)受注製品自動車用部品5,567,4971.3492,000△46.2その他57,822△13.72,0000.0小計5,625,3191.1494,000△46.1自社製品――――合計5,625,3191.1494,000△46.1(注)１.自社製品については、見込生産のため上記には含まれておりません。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称製品名金額(千円)前年同期比(％)受注製品自動車用部品バンパースポイラーハンドブレーレバーシステムその他5,989,49713.2その他駐輪場ラック57,822△18.5小計6,047,32012.7自社製品情報通信機ラック汎用電子機器ケースシャーシソーラー照明灯ＬＥＤ照明灯その他397,480△16.8合計6,444,80010.3(注)１.主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度(2018年４月～2019年３月)当事業年度(2019年４月～2020年３月)金額(千円)総販売実績に対する割合(％)金額(千円)総販売実績に対する割合(％)㈱ＳＵＢＡＲＵ2,987,36751.13,201,30949.7㈱千代田製作所939,00916.11,097,41917.0河西工業㈱414,6847.1714,80111.1２.上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態の状況・資産当事業年度末における総資産は、前期末比108百万円増加し8,838百万円となりました。流動資産は現金及び預金が210百万円、電子記録債権が404百万円、売掛金が46百万円、その他のうち立替金が51百万円増加し、受取手形が410百万円、棚卸資産が20百万円、その他のうち未収入金が23百万円減少したこと等により263百万円増加し3,385百万円となりました。固定資産は建設仮勘定が190百万円増加し、建物が85百万円、機械及び装置が60百万円、リース資産が122百万円減少したこと等により有形固定資産が75百万円減少し4,710百万円となり、また、長期前払費用が27百万円増加し、投資有価証券が102百万円減少したこと等から投資その他の資産は76百万円減少し735百万円となりました。その結果、固定資産全体では154百万円減少し5,452百万円となりました。セグメント別の資産は、次のとおりであります。自動車用部品当セグメント資産は6,294百万円(前期比0.6％減)となりました。主な増加は売上債権が55百万円、その他のうち立替金が54百万円であり、主な減少は有形固定資産が54百万円、投資有価証券が79百万円であります。自社製品当セグメント資産は284百万円(前期比6.7％減)となりました。主な減少は照明機器事業撤退による売上債権が９百万円、電子機器事業の棚卸資産が５百万円であります。賃貸不動産当セグメント資産は499百万円(前期比0.9％減)となりました。その他当セグメント資産は39百万円(前期比8.8％減)となりました。主な減少は売上債権が７百万円であります。・負債流動負債は買掛金が54百万円、未払金が263百万円、未払消費税等が81百万円、預り金が63百万円、賞与引当金が40百万円、設備関係支払手形が58百万円増加し、短期借入金が90百万円、１年内返済予定の長期借入金が55百万円減少したこと等から450百万円増加し3,329百万円となりました。固定負債は長期借入金が169百万円、リース債務が125百万円、繰延税金負債が40百万円減少したこと等から349百万円減少し2,767百万円となりました。・純資産純資産は利益剰余金が99百万円増加し、その他有価証券評価差額金が91百万円減少したことから８百万円増加し2,741百万円となりました。これにより自己資本比率は31.0％となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ196百万円増加し、1,487百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により得られた資金は、786百万円（前事業年度は450百万円）となりました。収入の主な内訳としては、税引前当期純利益が138百万円、減価償却費が399百万円、賞与引当金の増加額が40百万円、仕入債務の増加額が83百万円、未払消費税等の増加額が81百万円、支出の主な内訳としては、売上債権の増加額が37百万円です。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、使用した資金は114百万円（前事業年度は111百万円）となりました。収入の主な内訳としては、貸付金の回収による収入が７百万円であり、支出の主な内訳としては、投資有価証券取得に29百万円、生産設備他の有形固定資産取得に74百万円であります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、使用した資金は475百万円（前事業年度は233百万円）であります。借入による収入が751百万円に対し、短期借入金の返済90百万円、長期借入金の返済977百万円、リース債務の返済146百万円が主な支出です。(当社の資本の財源及び資金の流動性について)当社の運転資金需要のうち主なものは、自動車用部品及び自社製品の材料購入費・外注加工費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、工場建設・製造設備・金型製作等に係る設備投資であります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、リース及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,771百万円となっております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。退職給付債務の算定当社は、確定給付制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、予想昇給率等の様々な計算基礎があります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、当事業年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(退職給付関係)(4)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。