numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社リンクアンドモチベーション
有価証券報告書－第20期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】事業の概況当社グループは、当社、子会社19社（当社の100％連結子会社である株式会社リンクグローバルソリューション、株式会社リンク・リレーション・エンジニアリング、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ、株式会社リンクイベントプロデュース、株式会社リンクアカデミー、株式会社モチベーションアカデミア、株式会社リンク・インタラック、株式会社リンクスタッフィング、株式会社リンク・アイ、株式会社リンクジャパンキャリア、株式会社リンクダイニング、株式会社a2media及び株式会社リンクジャパンキャリアの子会社であるLinkJapanCareersAmericaInc.、株式会社リンク・インタラックの子会社である株式会社インタラック北日本、株式会社インタラック関東北、株式会社インタラック関東南、株式会社インタラック関西東海、株式会社インタラック西日本、当社の約71％連結子会社であるディーンモルガン株式会社）及び持分法適用関連会社２社（株式会社インバウンドテック及びオープンワーク株式会社）の合計22社から構成されており、「モチベーションエンジニアリング」という基幹技術を用いて企業や個人の成長をサポートしてまいりました。「モチベーションエンジニアリング」とは、心理学・行動経済学・社会システム論等、学術的背景をベースにした技術で、個人の意欲喚起や組織活性化を促進するための手法論です。これまでの事業展開の中で、その手法を進化させ、汎用性のある独自のメソッドとして確立してまいりました。今後は、この「モチベーションエンジニアリング」の適用範囲を更に拡大して、事業成長につなげてまいります。当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたディビジョン別セグメントから構成されており、「組織開発ディビジョン」「個人開発ディビジョン」「マッチングディビジョンALT配置事業」「マッチングディビジョン人材紹介・派遣事業」の４つを報告セグメントとしております。組織開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー（従業員・応募者・顧客・株主）との関係構築と強化を支援するサービスを展開しております。個人開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を、キャリアスクール・学習塾等のビジネスに適用し、個人顧客を対象として、主体的・自立的なキャリア創りをトータル支援する“キャリアナビゲーション”を掲げてサービスを展開しております。マッチングディビジョンALT配置事業では、全国の小・中学校等への外国語指導講師（ALT）の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。マッチングディビジョン人材紹介・派遣事業では組織の成長において必要となる人材を、求人募集を行っている企業に対し、紹介や派遣という形式でソリューションを提供しております。上記の報告セグメントの他に、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”経営の実践の場として、個人顧客を対象としたレストランの経営を行っております。
株式会社リンクアンドモチベーション
有価証券報告書－第20期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。2019年11月14日開催の取締役会において、下記のとおり当社の持分法適用関連会社であるオープンワーク株式会社（旧社名：株式会社ヴォーカーズ）の株式を追加取得および子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2019年12月30日付で本株式譲渡代金を支払い、2020年１月１日付で株式を譲り受け、当社の連結子会社となりました。なお、本譲渡代金の支払額は連結財政状態計算書上「その他の流動資産」に含めて表示しております。（１）株式取得の目的これまでは、オープンワーク株式会社が運営し、社員クチコミによる就職・転職者向け情報プラットフォームである「OpenWork」上にて組織状態のスコアが高い企業と就職・転職を考えている個人をマッチングする「OpenWorkリクルーティング」を当社と連携して実施してまいりました。今回の株式取得の目的は、オープンワーク株式会社とともに、企業の労働市場適応をサポートし、従業員エンゲージメントの高い企業であふれる社会を実現することです。同社で運営する「OpenWork」への登録者数は急増しており、組織状態にまつわるクチコミ数が増加することで、企業の組織状態は更にオープンになっていきます。これにより、「組織状態の良い企業＝選ばれる企業」と「組織状態の良くない企業＝選ばれない企業」の二極化が進むことが予想されます。その結果、企業は「選ばれる企業」になるために、従業員エンゲージメントの向上にこれまで以上に取り組むようになり、そういった企業を当社の「モチベーションクラウドシリーズ」や「コンサルティング」によって支援をしていきたいと考えています。上記の動きは、広告掲載量の多い企業に個人が集まるというこれまでのゲームルールを覆し、従業員エンゲージメントの高い企業に個人が集まるという、新たなゲームルールを労働市場に創り出します。また、その流れを当社と連携して実施している「OpenWorkリクルーティング」によって支援していきたいと考えています。今回の追加株式取得による、子会社化によってこの動きを加速させ、従業員エンゲージメントの高い企業であふれる社会の実現を目指します。（２）株式を取得する会社（オープンワーク株式会社）の概要①名称：オープンワーク株式会社②所在地：東京都渋谷区渋谷③事業内容：インターネット等を利用した労働者の転職及び、就職に関する情報サービス業務有料職業紹介事業④資本金：645百万円（３）取得企業の取得原価及びその内訳取得の対価（現金）4,075百万円取得原価4,075百万円
ユナイトアンドグロウ株式会社
有価証券報告書－第15期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社は、代表取締役社長である須田騎一朗の「中小企業を内側から元気にして社会の役に立つ」という思いから、「中小企業を助けたい。そこで働く人を元気にしたい。」という志により2005年２月に創業いたしました。当社グループは、グループミッションである「人と組織を強くする」のもと、メイン事業のインソーシング事業においては「中堅・中小企業を強くする。働き方を革新する。」というミッションを掲げ、ビジョンである「中堅・中小企業の情報システム部門に最も影響力のある会社となる。」を目標に、ＩＴ人材と知識を「シェア」するサービスを提供しております。また、当社のコア・バリュー（中核となる価値観）を「つながり」と「成長」としたことから、2014年１月に商号を現在のユナイトアンドグロウ株式会社へ変更いたしました。株式会社設立以降、現在までの沿革は、次のとおりであります。年月概要2005年２月東京都渋谷区において、株式会社テクネットを設立し、中堅・中小企業向けの情報システム部門を支援するサービスとしてインソーシング事業を開始2005年７月本社を東京都千代田区一番町へ移転2005年８月インソーシング事業において「情報システム部門の会員制サービス」を開始2007年３月情報システム担当者向けのＱ＆Ａコミュニティサイト「シス蔵」をオープン2007年９月情報セキュリティマネジメントシステム国際規格（ISO/IEC27001）の認証を取得2011年７月大阪府大阪市北区梅田において大阪オフィスを開設2011年９月本社を東京都新宿区北新宿へ移転2014年１月商号をユナイトアンドグロウ株式会社へ変更2014年７月シンガポールにおいてシンガポール支店を開設2015年９月情シス特化型メディア「Syszo」（「シス蔵」のリニューアル版)をオープン2015年11月セキュリティ事業を運営するｆｊコンサルティング株式会社の全株式を取得し、完全子会社化2016年８月本社を東京都千代田区神田駿河台へ移転2016年８月シンガポールにおいてシンガポール支店を閉鎖2017年６月会員制Ｑ＆Ａサービス「Kikzo」をオープン2018年７月大阪オフィスを閉鎖2019年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場
ユナイトアンドグロウ株式会社
有価証券報告書－第15期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成され、「シェアード・エンジニアリング」（注１）を基盤として、ＩＴ人材と知識を「シェア」するサービスを提供しております。私たちが展開するサービスは、限りある人的資源や知的資源をオープンかつ安全に共有し、顧客が抱える情報システム部門の課題を解決することで、成長支援に貢献できるものと考えております。シェアする範囲は幅広く、ＩＴに関する人材、技術、知識、人脈、また人材採用、社員育成、組織づくりのノウハウなど、企業活動全般に係るシェアの技術が当社の強みであると認識しております。当社グループの事業内容と当社連結子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、これらの事業セグメントは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。（１）インソーシング事業インソーシング事業は、中堅・中小企業に対して、情報システム部門を支援する会員制サービスを行っております。ＩＴ人材と知識をシェアすることで、中堅・中小企業のＩＴに関する人材不足の解消、課題解決、経済的負担の軽減、企業のデジタル化を推進し、顧客の成長加速を支援しております。対象となる企業は、業種に偏ることなく従業員数50名～1,000名規模、かつ、当社グループ拠点である東京都千代田区を中心とした東京23区内に所在する企業や事業所であります。このサービス提供方針を明確に定めることで、事業の効率化及びサービス品質の維持を実現しております。当社グループが主要な顧客としている中堅・中小企業の情報システム部門は、従業員50名の企業で専任者が１名あるいはゼロ、従業員1,000名の企業でも多くて10名程度とＩＴ人材不足は深刻なものとなっております。また、知識や経験の蓄積があっても再利用や継承の機会がなく、人の異動も少ないため、生産性が上がりにくい状況だと考えられます。そこで、当社の「シェアード社員」（注２）が直接、顧客のオフィスへ出向き、顧客が自社人材だけでは対応できないＩＴに関する課題等をヒアリング・整理し、スクラム（注３）体制で解決の支援を行います。具体的には、ＩＴインフラの整備やヘルプデスク等のシステム運用に関するもの、ＩＴ課題策定や内部統制等のシステム活用に関するコンサルティング、システム担当者の育成や交流支援等、中堅・中小企業における情報システム部門の多様なニーズをサポートしております。なお、本サービスは準委任契約（注４）として提供し、シェアード社員には当社から指揮命令を行っております。サービスの提供においてはポイント制料金システムを採用しております。顧客はポイントを事前に購入し、時間課金により利用したポイント分が月々消費され、余ったポイントは翌月以降に繰り越されます。顧客の月々の利用時間を見積り、それに見合った支払コースから選択できるサービス提供形態としております。一時的な利用、研修や勉強会、ＩＴトラブルの緊急対応、月間稼動時間別の利用、常駐対応等、顧客の依頼業務及び希望条件に合わせて選択できるコース体系を「シェアード社員サービス利用規程」として定めております。なお、顧客は企業秘密を守りながら専門の技術者（当社シェアード社員）へＩＴに関する質問を直接行うことができる会員制Ｑ＆Ａサービス「Kikzo」も利用可能です。また、Ｗebサイトによって全国の情報システム担当者をネットワークし、知識や経験をシェアするオープンナレッジサービス（注５）「Syszo」の運営も行っており、無償で利用することができます。（２）セキュリティ事業PCIDSS（注７）準拠や認証取得のための支援・コンサルティングサービスの提供、情報セキュリティマネジメント関連文書の整備支援業務、海外企業の日本展開における日本基準への適合支援業務を提供しています。また、サイバーテロ、セキュリティ事件・事故が発生した場合の対応支援（原因究明、第三者委員会設置支援、メディア対応、レピュテーションモニタリング、関係省庁への報告、再発防止策策定・実装支援、対応マニュアル整備支援等）や、ペネトレーションテストサービス（ネットワークに接続されているコンピュータシステムの脆弱性に関するテストサービス）を提供しています。また、これまでのコンサルティングのノウハウを活かした新たな教育・研修サービスの提供を開始いたしました。当事業は連結子会社であるｆｊコンサルティング株式会社が行っています。注１．シェアード・エンジニアリングとは、限りある人的資源や知識資源をオープンかつ安全に共有する独自技術であり、当社事業の基盤技術をいいます。注２．シェアード社員とは、情報システム部門をタイムシェアで提供する当社所属の社員をいいます。注３．スクラムとは、顧客案件チームの呼称であり、複数のシェアード社員で構成されております。注４．準委任契約とは、顧客側ではなく当社側での指揮命令のもと業務を遂行し、知識・経験・人脈を生かして顧客の課題を解決する契約です。当社においては、成果物を伴わないため、時間課金の料金体系となっております。注５．オープンナレッジとは、公開されたデータを活用して課題の解決につなげることができる共有知識の利用を言います。Syszoでは、ユーザー登録した個人会員は誰でも、ＩＴに関する共有知識を利用することができます。注６．ISMSとは、情報資産のセキュリティを管理するための仕組み（InformationSecurityManagementSysteｍ）に関する代表的な国際規格です。注７．PCIDSS（PaymentCardIndustryDataSecurityStandard）とは、カード会員情報の保護を目的として、国際ペイメントブランド５社（アメリカンエキスプレス、Discover、JCB、マスターカード、VISA）が共同で策定したカード情報セキュリティの国際統一基準です。以上の事業の系統図は、次のとおりであります。［事業系統図］注１．タイムシェアサービスとは、中堅・中小企業の情報システム部門の様々なニーズに対し、当社のＩＴ人材（シェアード社員）を時間単位で活用できるサービスのことです。高度な専門技術を提供する当社の主軸サービスであります。注２．クローズドナレッジとは、安心・安全な環境で利用できる蓄積された共有知識のことです。会員制Ｑ＆Ａサービス「Kikzo」の顧客は、Ｗebサイト上から各種問合せ等を行い、安全な環境において専門技術者（当社シェアード社員）の知識や経験を活用することができます。
大和重工株式会社
有価証券報告書－第136期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1920年３月瀬良嘉一が事業拡張のため、従来の個人経営を改めて広島市広瀬町に瀬良商工株式会社を設立1926年６月本店を現在地に移転し、取締役社長瀬良嘉一退任、田中保就任1926年11月住野鋳造所を吸収合併1939年11月本社工場に機械工場を新設し、大和（ヤマト）重工株式会社に商号変更1944年７月株式会社観音鋳造所を吸収合併し、商号を大和（ヤマト）重工業株式会社に変更1950年８月大和（ダイワ）商事株式会社を吸収合併1951年10月大和（ダイワ）重工株式会社に商号を変更1953年６月本社工場にホーロー加工設備を新設1954年３月観音工場を閉鎖し、本社工場に吸収1959年３月広島営業所を新設1961年11月株式を東京証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に上場1962年10月住宅部門拡販による生産体制強化のため吉田工場新設1963年１月有明製鉄株式会社熊本製造所の砂鉄熔銑を直鋳して鋳鉄製品を製造するため、熊本工場新設1964年７月大阪出張所を、大阪営業所に昇格1966年３月有明製鉄株式会社熊本製造所の閉鎖に伴い、当社熊本工場を閉鎖撤収1967年８月東京出張所を、東京営業所に昇格1968年７月鋳鉄製ホーロー浴槽の需要増加に伴い、ホーロー加工設備の増設、配送機能の充実を兼ねて東京工場新設1972年１月福岡及び名古屋出張所をそれぞれ営業所に昇格1972年10月鋳鉄製ホーロー浴槽の一貫生産体制確立のため、本社工場のホーロー設備を吉田工場に移設1981年11月仙台出張所を、仙台営業所に昇格1981年11月東京工場を閉鎖し、吉田工場に吸収1985年３月高松営業所を新設1995年５月仙台営業所を閉鎖2008年５月名古屋営業所を閉鎖し、東京及び大阪営業所に吸収高松営業所を閉鎖し、広島営業所に吸収2019年６月広島営業所を本社に統合
大和重工株式会社
有価証券報告書－第136期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社及び子会社１社で構成され、当社は産業機械関連機器と住宅関連機器の２部門で事業活動を行っております。事業内容は次のとおりであります。①産業機械関連機器工作機械鋳物部品、周辺機器、産業機械鋳物部品及びディーゼルエンジン鋳物部品の製造・加工・販売などを行っております。②住宅関連機器鋳物ホーロー浴槽、マンホール鉄ふた、景観製品、木製建具、その他の日用品鋳物などの製造販売を行っております。関係会社は、㈱バスストップ１社であります。子会社㈱バスストップは、浴室用品の販売を行っておりますが、連結財務諸表規則第５条第２項により連結の範囲から除いても当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいので、連結財務諸表は作成しておりません。
大和重工株式会社
有価証券報告書－第136期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2019年12月31日）現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営方針当社は創業以来、鋳物づくりにこだわり鋳物製品を通して各方面に展開してまいりました。この技術と経験を基礎に「品質・コスト・納期」の徹底した改善を取り組むことで顧客満足に貢献するとともに、新しい鋳物づくりに挑戦してくことで技能向上を図り、時代の要求に応えられる企業体質づくりに努めてまいります。(2）目標とする経営指標当社は、経営環境が絶えず変化するなかで、会社の経営の基本方針に則った経営基盤の確保のため、財務の健全性・安定性、収益性の向上が必要であると理解しております。今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化と製品開発、コストダウンの実現等に取り組み、安定的な収益を確保し企業価値を高めてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社は産業機械関連機器事業と住宅関連機器事業の二つの事業を展開しており、大型鋳造技術を活かした新たな分野への営業展開、また新設やリニューアルするホテルを中心とした宿泊施設需要を取り込み、「鋳物ホーロー浴槽」の営業を強化するなど、受注・売上の拡大に取り組んでおります。また、収益改善を図るため、原価の低減、諸経費の削減等の経営合理化にも取り組んでまいります。産業機械関連機器部門につきましては、工作機械分野は世界経済の動向による影響から、設備投資に慎重な姿勢が続いております。一方、当社の特徴である一貫生産体制を活かした付加価値の高い定盤については、取引先の潜在的ニーズを取り込み、営業を強化することで受注確保に取り組んでまいります。住宅関連機器部門につきましては、少子高齢化・人口減少により住宅着工件数の低迷が予測されるなか、今後、拡大が見込める宿泊施設等のサービス関連分野に対して、「鋳物ホーロー浴槽」や「やまと風呂」など当社商品群の魅力を伝えることで需要を取り込み、営業を強化していく所存です。(4）会社の対処すべき課題当社は、「顧客第一主義」を基本に長年培ってきた技術に裏打ちされた製品をユーザーに提供していくこと、即ち、徹底的に品質にこだわり、お客様に支持される製品を提供することで、事業環境に左右されにくい安定的な収益の確保が図れる強固な企業体質を構築していくことを目指しております。具体的には次のような施策に取組んでおります。①生産管理の徹底、強化顧客ニーズに的確に対応できる営業活動の推進及び製品競争力の強化のため、各工場において小集団活動に継続的に取組み、生産性向上によるリードタイム短縮や徹底したコスト削減を図っております。本社工場では、当社の得意とする大型鋳物部品の主力受注先である工作機械やディーゼルエンジン分野に加え、その他産業機械関連分野からの要請にも柔軟に対応できる体制を整えております。②製品の販売増大及び販売体制の強化産業機械関連機器部門においては、当社の特徴である一貫生産体制を活かした高付加価値製品である定盤の拡販を重点施策として取り組んでおります。住宅関連機器部門においては、高付加価値の自社製品である「鋳物ホーロー浴槽」やこだわりの風呂である「やまと風呂（五右衛門風呂・羽釜風呂・陶器風呂・磁器風呂・木風呂）」の拡販を重点施策として掲げております。さらに近年では、介護施設用の「オーダーユニットバス」や「特注介護用浴槽」への取組みも積極的に行っております。また、「鋳物ホーロー浴槽」の新機種の開発にも積極的に取り組んでおります。販売体制面では、ＯＥＭ先・新規ルートの開拓等幅広い展開を行うとともに、首都圏及び西日本の営業強化を図っております。③人材の育成これまで培ってきた技能の伝承はもとより、さらに高度化させ、「ダイワブランド」として顧客から厚い信頼を寄せられる高い品質の製品を供給する企業として、人材の育成に取組み現場力の向上を図ってまいります。このため、日本鋳造協会主催の鋳造カレッジに計画的に人員を派遣し中核人材の育成に向けた取り組みを強化しております。
大和重工株式会社
有価証券報告書－第136期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社は、『「鋳物づくり（鋳物技術）」にこだわり鋳物製品を通して各方面に展開する。』という経営方針に基づき、社会に貢献することに積極的に取り組んでおります。そのなかで、技術部を中心として技術開発を進め、製品の高品質化・高付加価値化、製品の多様化を図っております。①産業機械関連機器船舶用ディーゼルエンジン部品等大型鋳物部品のダクタイル化に取り組んでおります。②住宅関連機器顧客ニーズの多様化に対応するために、「鋳物ホーロー浴槽」の軽量化に取り組んでおります。なお、当事業年度における研究開発活動の状況並びに研究開発費の実績は軽微であります。
ワタベウェディング株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項1964年10月「有限会社ワタベ衣裳店」を設立1971年４月有限会社から株式会社に組織変更し「株式会社ワタベ衣裳店」とする1973年９月海外店第１号店として米国ハワイ州に当社支店として「ホノルル店」を開設1989年10月米国カリフォルニア州に「ワタベ・ユーエスエーINC.」を設立1993年２月中国上海市にウェディングドレス製造子会社「華徳培婚紗（上海）有限公司」を設立1993年４月ウェディングドレスのオーダーシステムを導入1993年５月オーストラリアに「ワタベ・オーストラリアPTY.LTD.」を設立1994年１月北マリアナ諸島に「ワタベ・サイパンINC.」を設立1995年６月米国領グアム島に「ワタベ・グアムINC.」を設立1996年２月フランス共和国パリ市に「ワタベ・ヨーロッパS.A.R.L.」を設立1996年８月社名を「株式会社ワタベ衣裳店」から「ワタベウェディング株式会社」に変更1996年11月東京都中央区に総合サービス店舗として「東京グランドプラザ」を開設1997年12月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場1998年４月海外旅行業務の取扱いを直営化し海外挙式の総合サービスを拡張1999年５月米国ハワイ州に自社運営挙式施設として「コオリナ・チャペル・プレイス・オブ・ジョイ」を開設2000年11月東京証券取引所市場第二部に上場2003年４月中国上海市に写真アルバム製造工場を開設2003年12月沖縄県那覇市に「沖縄ワタベウェディング株式会社」を設立し、店舗営業、挙式施設運営を開始2004年３月東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に指定2004年４月沖縄県恩納村に自社運営挙式施設「アクアルーチェ・チャペル」を開設2004年５月東京都目黒区の総合結婚式場「目黒雅叙園」運営会社である「株式会社目黒雅叙園」株式の66％を取得し子会社化（2005年１月に残り34％を取得し完全子会社化）2004年10月中国上海市に婚礼用品、ケース等製造子会社「華徳培婚礼用品（上海）有限公司」を設立2005年４月中国上海市にタキシード製造子会社「上海先衆西服有限公司」を設立2005年12月ベトナム社会主義共和国にウェディングドレス製造子会社「ワタベウェディング・ベトナムCO.,LTD.」を設立2007年８月香港中環に海外挙式のプロデュース事業を行う「華徳培薇婷香港有限公司」を設立2008年８月東京都港区に「メルパルク株式会社」を設立2008年10月2009年３月財団法人ゆうちょ財団よりメルパルク事業を譲受、全国11ヶ所のメルパルク施設運営開始台湾台北市に海外挙式のプロデュース事業を行う「華徳培婚禮股份有限公司」を設立2010年６月群馬県前橋市に「株式会社ツドイエ」を設立2011年１月2015年７月2015年11月2016年２月2017年３月2017年４月2017年５月2017年６月2018年１月2018年４月2018年７月2018年10月2018年11月2019年４月シンガポールに「ワタベ・シンガポールPTE.LTD.」を設立株式会社千趣会及び株式会社ディアーズ・ブレインと資本業務提携契約を締結米国領グアム島に自社運営挙式施設として「ルース・デ・アモールチャペル」を開設米国ハワイ州に自社運営挙式施設として「ジ・アカラチャペル」を開設米国ハワイ州のレストラン「ミッシェルズ・アット・ザ・コロニー・サーフ」の事業を譲受、運営開始米国ハワイ州に自社運営挙式関連施設として「ザ・バンケットハーバーコート」を開設米国ハワイ州に自社運営挙式施設として「ラニレアチャペル」を開設米国ハワイ州の映像制作会社「プロペラユーエスエーINC.」の株式を100％取得し子会社化東京都千代田区に「ハワイラバーズ株式会社」を設立東京都千代田区の旅行会社「株式会社コンパクトシーク」の株式を51％取得し子会社化沖縄県今帰仁村に自社運営挙式施設として「古宇利島空と海の教会」を開設米国ハワイ州に自社運営挙式施設として「コオリナ・チャペル・プレイス・オブ・ジョイ」をリニューアルオープンベトナム社会主義共和国ダナン市に「ワタベワールドワイドベトナムCO.,LTD.」を設立大韓民国ソウル市に「ワタベ・コリアCO.,LTD.」を設立
ワタベウェディング株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社31社及び関連会社１社で構成され、国内・海外のリゾート地における挙式サービスを行う「リゾート挙式」と国内のホテル等における挙式・宴会・宿泊サービスを行う「ホテル・国内挙式」の２つを主たる事業として展開しております。なお、この２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）リゾート挙式①リゾート地における挙式サービス主として日本人の海外挙式者を対象に、当社の国内店舗や旅行会社を集客窓口として、米国ハワイ州や沖縄など国内外のリゾート地における挙式サービスを提供しております。なお、米国ハワイ州については、当社ハワイ支社にてサービスの提供をしており、その他の地域については、ワタベ・グアムINC.他13社にそのサービスの提供を委託しております。②ウェディングドレス・タキシード・写真アルバム製造販売ウェディングドレス・タキシード・写真アルバムともに、主としてワタベウェディング・ベトナムCO.,LTD.他２社が製造した製品を当社及び国内子会社の運営する店舗にて販売しております。また、当社グループのブランドドレス「アヴィカ」を、お客様のご注文によって新品を製作し、ご着用いただくという製販一貫体制を敷く当社ならではのサービスを提供しております。③写真美容サービス当社及び子会社の店舗に設置する写真スタジオにおいて、結婚式や成人式、七五三などの写真撮影に、衣裳レンタルと美容着付をセットして提供しております。④衣裳レンタル結婚式及び成人式、卒業式等のセレモニーで着用される衣裳を、当社及びワタベ・グアムINC.他13社にてレンタル提供しております。また、海外挙式で着用される衣裳を国内で試着、予約できるサービスも提供しております。⑤旅行斡旋国内・海外挙式者及び列席者を対象に、当社国内店舗において旅行販売を行っております。⑥結婚関連商品販売婚礼に関するトータルなサービスを提供するため、ブライダルエステティックをはじめ、マリッジリング等の宝飾品、引出物の販売等を当社及びワタベ・グアムINC.他13社の運営する店舗にて提供しております。⑦ウェディング関連教育サービス講師を派遣しての研修サービスを行っております。(2)ホテル・国内挙式㈱目黒雅叙園やメルパルク㈱に代表される国内のホテルにおける挙式・宴会・宿泊サービスを提供しております。ウェディングドレス・タキシード・写真アルバムの販売、写真美容サービス、衣裳レンタル、結婚関連商品販売などのサービスも提供しております。以上をまとめた事業系統図は次のとおりであります。（注）ワタベ・グアムINC.は、ワタベ・ユーエスエーINC.の子会社であります。
ワタベウェディング株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「家族の絆づくり、かけがえのない思い出づくり」という方針のもと「真心の奉仕と知恵ある提案を通じて、すてきな生活文化を創造し、心豊かな社会の実現に貢献すること」を経営基本理念としております。当社グループならではの付加価値の高い商品・情報・サービス・ネットワーク・システムの開発に努め、お客様に最高の喜びと感動を提供することにより経営基本理念を実現し、お客様や株主の皆様に信頼され、社会に貢献できる経営を確立してまいります。(2)経営戦略等当社グループは、国内・海外のリゾート地における挙式サービスを行う「リゾート挙式」と国内のホテルにおける挙式・宴会・宿泊サービスと国内ローカル挙式施設における挙式サービスを行う「ホテル・国内挙式」を大きな事業分野として捉え、事業拡大に努めております。その中で、多様化するお客様ニーズに対応できるよう、単一ではなく、総合的にウェディングスタイルを提供できる業態への変容を目的とし、2015年７月に株式会社千趣会及び株式会社ディアーズ・ブレインと資本業務提携契約を締結いたしました。この資本業務提携により、当社の強みである国内外ネットワーク・集客・製造機能を共通利用することを目的とした「プラットフォーム」を構築し、ブライダル業界及びブライダルコンテンツにおいて複数の業態と、生活総合領域に関わる派生領域において、複数の業態を有するコングロマリット化を実現することで、規模の拡大と収益向上を目指してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主の皆様の投資の期待に応える収益性の高い経営を目指しており、従来から「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」、「経常利益率」を重要な経営指標と認識いたしております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努め、企業価値の向上を図ってまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題ブライダル市場におきましては、少子化に伴う婚姻組数の減少や、価値観の多様化による結婚式実施率の低下等により、事業環境は近年厳しさを増しております。リゾート挙式市場におきましては、為替の動向に加え、海外におけるテロの脅威など地政学的リスクも高まり依然として厳しい状況にあります。このような事業環境の中、当社グループは「家族の絆づくり、かけがえのない思い出づくり」のお手伝いをするという企業理念のもと、以下のことに取り組んでまいります。・婚姻組数が減少するなか、１組当たりの収益を最大化することを目的とし、顧客生涯価値を追求してまいります。お客様との接点を結婚式にまつわるイベントだけではなく、そこから始まる新しい家族のライフイベント全てを機会と捉え、「家族の絆づくり、かけがえのない思い出づくり」の提案を行ってまいります。・「リゾート挙式」におきましては、為替の動向に左右されにくい企業体質の構築と、お客様に結婚式の価値を提案できる強固な販売体制を築いてまいります。また、成長事業として人口増大を続けるアジアを中心とした海外マーケットへ向けての取り組みも強化してまいります。・「ホテル・国内挙式」におきましては、マーケティング強化による各ブランド価値の向上と収益の最大化を目指してまいります。・社会の規範や法令を遵守し、社会に必要とされ続ける企業を目指し、コンプライアンス体制の一層の強化・充実を図ります。また損失リスクを最小限に止めるため、リスクを具体的に想定し、発生の未然防止や早期発見ができるよう、リスク管理体制の強化・充実に取り組みます。・今後の当社のさらなる発展を支えるべく専門的なスキルを持ち、国内のみならず海外においても付加価値を生み出すことのできる人財の確保・育成に取り組んでまいります。また、社内、グループ内の人財交流を積極的に行い、組織の活性化を図り、中長期的な人財育成の体制を構築してまいります。・「リゾート挙式」「ホテル・国内挙式」両事業におきまして、集客・接客・手配あらゆるオペレーションにおいてITを最大限に活用し、業務の効率化及び収益の最大化を図ってまいります。また、ガバナンス強化を目的とし、情報管理の精度向上を図り、意思決定の迅速化を実現するための経営システム高度化を進めてまいります。当社グループは以上の課題の解決に取り組むとともに、企業価値の向上に努めてまいります。
ワタベウェディング株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和1年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、社会的責任を果たし、株主をはじめ全てのステークホルダーからの信頼に応え、企業価値を最大限に高めていく継続的な企業努力が必要であると考えております。そのためには、経営の透明性及び効率性の確保、積極的かつ迅速な情報開示、アカウンタビリティの強化等の内部統制機能の充実が経営の重要課題のひとつであると認識しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制は下記のとおりであります。ロ．企業統治の体制の概要当社の取締役会は、経営の重要な意思決定機関として位置付けており、取締役11名（うち社外取締役６名）で構成しております。毎月１回定期的に開催する取締役会には、全取締役が出席し、付議された事項について十分に討議された後、決議しております。また、業務執行における意思決定の迅速化と効率化を図るために、社長執行役員、執行役員、社長執行役員の命を受けた本部長、部室長等で構成する経営会議を月１回開催しております。当社では、より効率的な業務を行うため執行役員制度を採用しております。当社は経営モニタリング機能として監査役会制度を採用し、常勤１名を含む４名の監査役（うち社外監査役４名）で構成しております。監査役は取締役会をはじめ、重要な会議に出席し公正な経営監視体制をとっており、また、会計監査人との連携を密にし、会計監査報告を定期的に受け、監査機能の強化に努めております。経営の透明性の向上及び判断の客観性を高めるため、取締役会にて選任された取締役及び社外取締役で構成する人事諮問委員会を取締役会及び監査役会の諮問機関として設置し、取締役、執行役員、監査役の候補者の人選に関する事項や取締役、執行役員の報酬及び賞与に関する事項等について答申し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。顧問弁護士は、弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。ハ．企業統治の体制を採用する理由当社は継続的な企業価値向上のため、独立性の確保された社外取締役６名を選任するとともに、４名の監査役からなる監査役会設置会社を採用しております。その理由として、社外取締役による経営監視の機能強化と、取締役の職務執行を監査する監査役によるモニタリングにより、透明性の高い経営を通して企業価値を最大限に高め、株主に対するアカウンタビリティが確保されると考えております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は取締役会において、内部統制システムの基本方針を決議いたしました。この基本方針に基づいて、グループ管理本部長の指揮の下、内部統制システムの整備・向上に努めております。代表取締役社長直轄の独立した内部監査部門であるグループ監査室（５名）を設置し、当社グループにおける適正な業務の運営が確保されるようモニタリングを行っております。さらに、業務の有効性と効率性を確保するため、継続的な改善を進め内部統制システムの強化を図っております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、近年巨大化・複雑化し経営に重大な影響を与える各種リスクについて、その把握と早期解決の重要性を認識しております。リスク管理を効果的かつ効率的に実施するため、「リスク管理規程」を制定し、全グループに適用しております。事業上のリスク等、経営上重要な事項については代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、迅速な課題解決と再発防止に取り組んでおります。また、災害リスク等については総務部で、お客様からのクレームやご意見に対しては事業本部QC・CSグループ及び総務部で、それぞれ適切に対応し、管理するよう全社的なリスクマネジメント体制を構築いたしました。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は子会社の営業成績、財務状況その他重要な情報について定期的に報告を受けております。当社グループにおいて、「経営基本理念」、「ワタベウェディング倫理憲章」を共有し、コンプライアンス及びリスク管理に関する規程の周知徹底を図っております。また、「関係会社管理規程」に子会社における当社への承認及び報告すべき事項を定め、グループ内の業務の適正な管理を行っております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役髙橋理人氏、森川さゆり氏及び山﨑想夫氏並びに各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める額としております。ホ．取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。ヘ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、配当政策及び資本政策を機動的に行うことを目的とするものであります。チ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ワタベウェディング株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)資本業務提携契約当社は、株式会社千趣会及びその完全子会社である株式会社ディアーズ・ブレインとの間において2015年７月24日付で資本業務提携契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。契約締結先内容業務提携の内容株式会社千趣会株式会社ディアーズ・ブレイン資本提携株式会社千趣会当社株式の保有2,575,500株（被所有割合）発行済株式総数の25.99％株式会社ディアーズ・ブレイン当社株式の保有792,400株（被所有割合）発行済株式総数の7.99％①運営ノウハウ等のアライアンス構築のための相互協力②ウェディング関連の商品、サービスの拡充、共同開発に向けた相互協力③集客、製造機能のプラットフォーム構築のための相互協力④生活総合領域の顧客開拓のための相互協力⑤新郎新婦向けの新生活ニーズに応える生活総合領域のマーケティング、販促及び商品・サービスの開発における相互協力⑥海外展開の本格化を見据えた相互協力⑦上記を推進するため、業務提携推進委員会を設置(2)賃貸借契約契約会社名相手方の名称契約施設契約種類契約期間ワタベウェディング株式会社（当社）日本郵政株式会社メルパルク11施設定期建物賃貸借契約（注）2015年10月１日～2022年９月30日（注）契約期間中に解約した場合、未経過期間の賃料に相当する額を相手方に支払うこととなっております。(3)賃貸借予約契約当社は、2018年10月31日の取締役会において、有限会社外港商事との間で、定期建物賃貸借予約契約付基本合意書を締結することについて決議を行い、同日付けで締結いたしました。１．契約の目的有限会社外港商事が建設を計画しているホテルを賃借し、新たなホテルを運営するため。２．契約の相手会社の名称有限会社外港商事３．契約締結の時期定期建物賃貸借予約契約付基本合意書締結日2018年10月31日定期建物賃貸借契約締結日（本契約）2021年中（予定）４．契約の内容定期建物賃貸借予約契約①賃借資産の名称（仮称）長崎市元船町ホテル②所在地長崎県長崎市元船町11番５及び６③概要構造規模敷地面積延床面積鉄筋コンクリートブロック造14階建（予定）2,314.10㎡（予定）11,107.01㎡（予定）④賃借料賃貸人からの要望により、賃借料の総額については開示を控えさせていただきます。
株式会社歯愛メディカル
有価証券報告書－第20期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社は、2000年１月に石川県白山市において歯科関連商品を扱う商社として設立されました。当社設立以後の企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。年月沿革2000年１月有限会社歯愛メディカル設立資本金300万円2000年２月資本金を1,000万円に増資2000年３月株式会社歯愛メディカルへ組織変更2001年９月通信販売事業に参入歯科医院向け通販カタログ『Ciメディカル』創刊2006年５月クリニック向け通販カタログ『nurse＋care』創刊2007年３月本社を石川県白山市鹿島町へ移転2007年５月歯科技工所向け通販カタログ『DENTALLABO』創刊2008年５月東京都港区浜松町に東京ショールームをオープン2008年６月歯科業界向け情報誌『Dentalism』創刊2008年10月株式会社デンタルフィット（現連結子会社）を完全子会社化2009年９月動物病院向け医療材料・医薬品通販カタログ『Vet』創刊獣医分野への通信販売事業参入2009年11月ISO27001（情報セキュリティ）認証を取得2010年９月東京ショールームを東京都中央区八重洲に移転2010年11月「歯ブラシ／ネオタフト」グッドデザイン賞（注）受賞2011年５月株式会社デンタルフィット（現連結子会社）で個人のお客様向けオーラルケア商品のネット販売を開始2011年６月株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より『aaa』を取得2011年10月石川県能美郡川北町に物流センターとして第２ロジスティクスセンター開設2011年12月介護・福祉施設向け通販カタログ『FreshCare』創刊介護分野への通信販売事業参入2012年６月株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より『aaa』を取得2012年７月歯科医院・歯科技工士を対象とした歯科用CAD/CAMセンターとして３Ｄデザインラボを開設し、歯科技工事業を開始金属補綴物に代わるオーラルセラミックジルコニアでの歯科技工物製作スタート全国でのCAD/CAMセミナー等開催により、ＣＡＤシステムの販売開始2012年11月「舌ブラシ／ゼクリンモア」グッドデザイン賞（注）受賞2013年７月歯愛国際有限公司（現非連結子会社）設立、個人輸入支援事業に参入2013年11月「歯ブラシ／Ciアシストミニ」グッドデザイン賞（注）受賞2014年３月石川県白山市に物流センターとして第３ロジスティクスセンター開設2014年６月世界的歯科専門紙「DentalTribune」よりDentalismへの記事配信を開始株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より『aaa』を取得2015年２月太陽光発電による電力事業を開始2015年５月病院・一般診療所向け通販カタログ『メディカルカタログ』創刊一般医科分野への参入株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より『aaa』を取得2015年11月株式会社RayVision（現連結子会社）の完全子会社化2016年３月株式会社デミライン（現連結子会社）を完全子会社化2016年４月歯科医院等取引先への電力供給（小売）を目的として電力小売取次事業「Ci電たる」を開始歯愛国際有限公司（現非連結子会社）の完全子会社化2016年６月東京証券取引所TOKYOPROMarket上場2016年10月2016年11月エア・ウォーター株式会社との資本業務提携締結愛知県名古屋市に名古屋営業所開設2017年５月大阪市東淀川区東中島に新大阪ショールームをオープン2017年８月2017年10月2017年12月2018年１月2018年６月2019年９月2019年10月東京ショールームを東京都千代田区神田駿河台に移転「歯ブラシ／サークルタフト」グッドデザイン賞（注）受賞東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場調剤薬局向けジェネリック医薬品販売事業開始福岡県福岡市に福岡営業所開設広島県広島市に広島営業所開設「CiBabyGummy」グッドデザイン賞（注）受賞（注）グッドデザイン賞とは、公益財団法人日本デザイン振興会の主催で、毎年デザインが優れた物事に贈られる賞であり、1957年に旧通商産業省によって設立された「グッドデザイン商品選定制度」（通称Ｇマーク制度）を継承する、日本で唯一の総合的なデザイン評価・推奨の仕組みであります。
株式会社歯愛メディカル
有価証券報告書－第20期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社歯愛メディカル）及び子会社４社及び関連会社３社により構成されており、歯科医院や歯科技工所を中心に、各種医療機関への通信販売等を主たる業務としております。経営理念である「先生とその患者さんに喜ばれたい。更に社員、取引先に喜んでもらえる会社になりたい。」という考えのもと、デンタルケア製品の企画・販売を中心にさまざまな事業を展開しております。徹底した「お客様視点」を重視し、当社が商品開発及び企画し商品化された商品の仕入、販売まで一貫して手掛ける体制を特徴としており、低価格・高品質である「欲しかった商品」の開発に努力してまいりました。また、コールセンター、カスタマーセンター、ロジスティクスセンター等の内製化を強化したことにより、より安価な販売価格の実現に繋がっており、全国およそ６万軒の歯科医院に納品し、歯科業界での歯ブラシ販売本数、また歯科通販売上高ではトップシェア（「アールアンドディ」歯科業界における通信販売の動向調査資料：「歯科機器・用品年鑑2020年版」より）となっております。当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業内容別に記載しております。(1）通信販売事業「通信販売事業」につきましては主に、以下のカタログによる通信販売を行っております。当社グループは、国内外の卸業者・メーカーから仕入れた商品を、国内の歯科医院を中心にした医療関係者に直接販売しております。商品のご案内は、各顧客へのカタログ配布及びウェブサイトに掲載にて行っております。商品の仕入・配送に関しては、顧客からの受注機能、仕入商品の発注機能、商品の入出荷機能及びコールセンターにおける顧客サポート機能を本社及び物流センターに集約しており、これにより従来の医療卸売業に比べ安価な価格設定を実現しております。また、定期的なセールやお客様に合わせた新商品のサンプル提供を実施することにより、追加販売及びリピート率の向上に努めております。連結子会社である株式会社デミラインにおいては、歯科医院専用のデイリーユース商品のカタログ販売及びウェブ販売サービスを提供しております。連結子会社である株式会社デンタルフィットにおいては、歯科医院の患者様など個人向けの通販サービスを提供しております。連結子会社である株式会社RayVisionにおいては、レントゲン医療機器の販売を行っております。当社グループでは、各医療関係者の用途に合わせてカタログを作成しており、配布しているカタログは、次のとおりであります。①歯科医院向け通販カタログ『Ciメディカル』国内外のメーカー仕入品及び、自社開発商品合わせて30,000以上の歯科材料を掲載、全国約７万軒の内約６万軒の歯科医院にご利用頂いております。主に、グローブ、マスクなどのディスポ商品（注１）、インスツルメント（注２）、歯科用医薬品等の提供を行っております。（注１）ディスポ商品ディスポとは「使い捨て」を意味する英語のディスポーザブルのことで、医療用の使い捨てや定期交換を前提とした商品全般を指しております。（注２）インスツルメント医療用及び医療事務等で使用する機材、器具等を指しております。②クリニック向け通販カタログ『nurse＋care』クリニック用のデザイン性を重視した高品質なメディカルウェアの提供を行っております。国内の主要メーカー商品に加え、当社オリジナルのナースウェア、エプロン、サンダル等を展開し、歯科医院をはじめとする様々なユーザーのニーズにお応えできる様、高品質な国内生産品や低価格な海外生産品の中から商品を取りそろえて提供しております。③歯科技工所向け通販カタログ『DENTALLABO』毎日使う消耗材料から技工器械等を幅広くラインナップし、当社オリジナル商品を含め、日々の歯科技工の業務用商品等の提供を行っております。④動物病院向け医療材料・医薬品通販カタログ『Vet』動物病院の鋼製器具・衛生材料・診察器材・医薬品など消耗品から備品まで動物病院に必要な商品を提供しております。⑤介護施設・福祉施設向け通販カタログ『FreshCare』介護現場の必需品・消耗品マスクや殺菌消毒剤、使い捨てグローブなどインフルエンザ等の感染予防用品をはじめ、食事・入浴・排せつ・歩行に役立つ介護介助用品、ガーゼや血圧計などの診察処置用品、施設用テーブル・イス・スタッフ用ウェア・洗剤・清掃用具など介護施設に必要な商品をトータルに多数提供しております。⑥病院・一般診療所向け通販カタログ『メディカルカタログ』マスクや使い捨てグローブ、消毒剤などの感染予防用品をはじめ、衛生材料や検査、診察、処置などに使われる医療材料、また診察券や小児プレゼント、院内家具備品など医療現場に必要な商品を提供しております。⑦歯科医院向け通販カタログ『デミライン歯科医院用カタログ』グローブ、ガーゼ類、紙エプロン、マスク、滅菌バッグなどの歯科医院に必要なデイリーユース商品を提供しております。⑧歯科医院の患者様など個人向けの通販サービス『デンタルフィット』連結子会社である株式会社デンタルフィットにおいては、歯科医院の患者様など個人向けの通販サービスを提供しております。⑨薬局向けの通販サービス『ＭＥＸ事業』ジェネリック医薬品を中心とした調剤薬局向けの通販サービスを提供しております。当社グループで取り扱っている商品のうち、以下のものは、グッドデザイン賞を獲得しております。●CiAssistMini（シーアイ・アシスト・ミニ）幼児向けの歯ブラシで、ヘッド部分を任意の角度に折り曲げることができる商品です。●NeoTuft（ネオタフト）シングルタフトブラシとミニブラシが合体したコンパクトヘッドの歯ブラシです。先のタフトブラシ部がリスク部位をとらえ、それを後ろのミニブラシが支えるので、狙った部位にブラシが安定して当たります。●ゼクリンMORE（ゼクリンモア）柔らかい素材で作られた舌クリーナーです。シリコンブラシ部でたまった汚れを保持して誤嚥も防止します。介護用としてもおすすめできる商品です。●サークルタフトシングルタフトの周囲を短くフラットに揃えたブラシで円形に囲んだ歯ブラシです。中央のタフトブラシ部がリスク部位を追求し、フラット毛ブラシ部が歯を１本１本包み込んで効率よく確実に歯全体の歯垢を除去します。●CiBabyGummy乳児・幼児向けの歯ブラシで、ボディもブラシ部もやわらかいエラストマー素材です。ネックが自在に曲がり、グリップ部分はどの持ち方にも対応できる形状となっています。(2）その他の事業その他の事業につきましては、当社においてCAD/CAM歯科技工物製作事業やデンタルマガジン出版事業、太陽光発電による電力事業、歯科医院・歯科技工所等を対象としたホームページ作成代行事業等を行っております。また、歯科医院等取引先向けに電力小売取次事業「Ci電たる」を行っております。非連結子会社である歯愛国際有限公司においては、日本向けの歯科材料輸出事業を行っております。［事業系統図］以上の説明を事業系統図によって示すと次のようになります。(1）通信販売事業(2）その他の事業※1連結子会社※2非連結子会社※3その他の関係会社