株式会社京写
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の当社が属するプリント配線板業界の状況は、国内は主に中国やＡＳＥＡＮ向けの需要低迷が長期化した影響により低調に推移しました。海外においても米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、中国を含むアジア新興国の景気下振れリスクが高まり、需要は伸び悩みました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ.財政状態（総資産）当連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金の増加354百万円等を主因に592百万円増加し、11,777百万円（前連結会計年度末は11,185百万円）となりました。当連結会計年度末における固定資産は、有形固定資産の増加692百万円等を主因に874百万円増加し、5,247百万円（前連結会計年度末は4,373百万円）となりました。（負債）当連結会計期間末における流動負債は、支払手形及び買掛金の減少294百万円、短期借入金の減少337百万円等を主因に499百万円減少し、6,287百万円（前連結会計年度末は6,787百万円)となりました。当連結会計年度末における固定負債は、長期借入金の増加2,173百万円等を主因に2,237百万円増加し、4,121百万円（前連結会計年度末は1,884百万円）となりました。（純資産）当連結会計期間末における純資産は、主に利益剰余金の減少113百万円、為替換算調整勘定の減少90百万円等により、6,616百万円（前連結会計年度末は6,887百万円）となりました。ｂ.経営成績当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は前年同期を下回り19,022百万円（前年同期比9.6％減2,012百万円の減収）となりました。利益面につきましては、営業利益は79百万円（前年同期比84.0%減419百万円の減益）、経常利益は98百万円（前年同期比79.1％減372百万円の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は１百万円（前年同期比99.6％減292百万円の減益）となりました。なお、当連結会計年度における各セグメントごとの概況は、次のとおりであります。(日本)片面プリント配線板は家電製品分野等の受注が減少し、両面プリント配線板は自動車関連分野の受注が引き続き好調に推移したものの、映像関連や家電製品分野の受注が減少した結果、プリント配線板事業は前年同期を下回りました。実装関連事業では航空機や産業用機器関連向けの受注が好調に推移しました。その結果、売上高は10,162百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比2.0％減206百万円の減収）、セグメント損失（営業損失）は自動車関連分野向けの増産対応遅れによる外注費の増加及びベトナム子会社の立ち上げ準備費用等により213百万円（前年同期比224百万円の減益）となりました。(中国)片面プリント配線板は家電製品分野の受注が低迷し、両面プリント配線板においても自動車関連分野の受注が減少した結果、売上高は9,051百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比17.2％減1,875百万円の減収）、セグメント利益（営業利益）は米中貿易摩擦の影響による大幅減収により312百万円（前年同期比34.6％減164百万円の減益）となりました。(インドネシア)片面プリント配線板は家電製品や映像関連分野の受注が減少した結果、売上高は1,747百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比17.1％減360百万円の減収）、セグメント損失（営業損失）は43百万円（前年同期比29百万円の減益）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度より351百万円増加し、4,847百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加額は、192百万円（前年同期は922百万円の増加）となりました。これは主に減価償却費649百万円、仕入債務の減少262百万円、たな卸資産の減少150百万円、税金等調整前当期純利益140百万円、売上債権の増加94百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少額は、1,530百万円（前年同期は833百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,405百万円、投資有価証券の売却による収入88百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の増加額は、1,708百万円（前年同期は1,182百万円の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入2,348百万円、短期借入金の純減少318百万円、長期借入金の返済による支出184百万円、配当金の支払額113百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。(a)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本8,908+4.7中国5,834△20.5インドネシア1,341△21.5合計16,083△8.3(注)１.上記金額は、販売価格で表示しております。２.上記金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。３.上記金額には、消費税等は含まれておりません。(b)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本10,191△1.4888+3.4中国9,006△13.91,001△4.3インドネシア1,719△19.6157△15.0合計20,918△8.82,047△2.0(注)１.上記金額は、販売価格で表示しております。２.上記金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。３.上記金額には、消費税等は含まれておりません。(c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本10,162△2.0中国9,051△17.2インドネシア1,747△17.1合計20,961△10.4(注)１.上記金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。２.上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)経営成績の分析（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）当社グループは2020年３月期を初年度とする５ヶ年の中期経営計画を策定し、スタートさせております。当社が属するプリント配線板業界の状況は、米中貿易摩擦の影響や新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、先行き不透明な状況にありますが、自動車の電装化、電子部品の小型化、ＩｏＴやＡＩ技術の発展により、新たな成長分野も生まれています。これらの成長機会を捉えるため新たな戦略より、経営基盤を強化し、更なる企業価値の向上を目指します。中期経営計画は、2020年３月期を初年度とする５ヵ年計画で、最終年度の2024年３月期に売上高320億円、営業利益15億円、営業利益率4.7％、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％を目指しています。（売上高）当連結会計年度における売上高は、国内は、プリント配線板事業で自動車関連分野の受注が電装化の進展により引き続き好調に推移しましたが、ＬＥＤ照明等の家電製品分野の立ち上がりの遅れが期末まで影響し、また液晶テレビ等の映像関連分野の受注も減少した結果、前年同期を下回りました。実装関連事業では、実装事業で航空機や産業用機器関連向けの受注が好調に推移したものの、プリント配線板事業の受注減により、国内は前年同期を下回りました。海外では、中国、インドネシアにおいてもＬＥＤ照明を中心とした家電製品分野の受注が低迷し、中国では自動車関連分野の受注が低迷し、売上高は前年同期を下回り、19,022百万円（前年同期比9.6％減2,012百万円の減収）となりました。なお、セグメント別の売上高につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ｂ.経営成績」に記載しております。（営業利益及び営業利益率、経常利益）当連結会計年度における営業利益及び経常利益は、米中貿易摩擦の影響による大幅な減収と、国内の自動車関連分野向けの増産対応遅れによる外注費の増加、及び海外子会社の立ち上げ準備費用等が影響した結果、営業利益は79百万円（前年同期比84.0%減419百万円の減益）、営業利益率は0.4％（前年同期比2.0％減）、経常利益は98百万円（前年同期比79.1％減372百万円の減益）となりました。（ＲＯＥ（自己資本利益率））当連結会計年度におけるＲＯＥは、減益のため前年同期比4.3％減の0.0％となりました。引き続き経営目標達成に向け、各経営指標の改善に取り組んでまいります。(b)資本の財源及び資金の流動性についての分析（財務戦略の基本方針）当社グループの財務戦略の基本方針は、「持続的成長に向けた集中と選択による投資」、「自己資本の強化」、「持続的、積極的な株主還元」としており、成長の実現と資金効率のバランスを考慮したうえで、企業価値の向上に努めております。特に、将来の成長事業であるベトナムへの優先投資を進め、早期収益化による投資回収と効率的な資源配分により、成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営を推進いたします。（資金調達の方法）当社グループは、財務戦略の基本方針に則り、直接金融または間接金融の多様な手段の中から、財務体質や金融市場の状況を踏まえた適切な手段により資金調達を行っております。主な短期的資金需要は営業活動上の運転資金であり、長期的資金需要は将来の成長事業であるベトナムへの設備投資を見込んでおります。また、複数の取引銀行とコミットメントライン契約を締結し、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済環境の悪化など不測に備えておりますが、当該契約に基づく借入実績はありません。資金運用につきましては、短期的な預金等に限定しており、内部留保金につきましても中長期的な経営戦略を推進するため、既存事業の充実と強化を目的とした投資とともに、新規事業の発掘や育成を行うための投資に活用してまいります。当連結会計年度におきましては、投資活動として、自動化・効率化等を目的とした設備投資（ドライフィルムレジスト剥離装置、ガイド穴あけ・電気導通検査自動工程設備、新工場建物等）を行った結果、有形固定資産の取得によるキャッシュ・フローの支出は1,405百万円、財務活動として、短期借入金の純減は318百万円、長期借入による収入は2,348百万円、長期借入金の返済によるキャッシュ・フローの支出は184百万円となりました。新たな借入金は、主にベトナム子会社の工場建設によるものです。また、継続的な利益還元にかかる配当金の支払によるキャッシュ・フローの支出は、113百万円となりました。