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株式会社　良品計画
有価証券報告書－第41期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】当社は、株式会社西友ストアー（現合同会社西友）が、1980年12月にプライベートブランド商品として開発・販売されてきた「無印良品」の事業基盤の確立および事業規模の拡大を目指して1989年６月に分離独立し、株式会社良品計画として設立されたものであります。また、1992年９月に株式額面変更のため合併を行った合併会社（旧商号株式会社魚力、1992年９月に株式会社良品計画と商号変更）の設立は、1979年５月でありますが、休眠状態で推移しておりました。この「有価証券報告書」では、別に記載のない限り、実質上の存続会社であります被合併会社（旧商号株式会社良品計画）について記載しております。当社設立後、現在までの主な沿革は次のとおりであります。年月沿革1989年６月東京都豊島区に資本金100百万円をもって株式会社良品計画を設立、卸売事業を開始。同年７月無印良品の売買に関し、株式会社西友（現合同会社西友）と商品売買基本契約書を締結。1990年３月株式会社西友から「無印良品」の営業を譲り受け小売事業（直営店）を開始。1991年７月英国のリバティ社とパートナーシップ契約を締結。ロンドンに出店。1992年９月株式の額面金額を変更するため、株式会社魚力と合併。同時に株式会社良品計画に商号変更。1993年３月「無印良品」の売買に関し、株式会社ファミリーマートと商品売買基本契約書を締結。同年同月子会社として、物流業務および物流加工業務を主たる目的とする株式会社アール・ケイ・トラックを東京都豊島区に設立。1995年７月新規事業として、新潟県中魚沼郡津南町にて「無印良品津南キャンプ場」の運営を開始。同年８月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。1997年５月英国のリバティ社とのパートナーシップ契約を解消し、営業を子会社RYOHINKEIKAKUEUROPELTD.に移管。1998年４月RYOHINKEIKAKUFRANCES.A.Sを設立。同年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1999年８月東日本旅客鉄道株式会社と東日本キヨスク株式会社の３社で、新規事業(無印良品comKIOSK)に関する業務提携契約を締結。2000年５月ムジ・ネット株式会社（現株式会社MUJIHOUSE）を設立。同年８月東京証券取引所市場第一部に上場。同年９月インターネットとFAXによるオンラインショップ「無印良品ネットストア」を開始。2001年３月MUJI(HONGKONG)CO.,LTD.を設立。2003年１月MUJI(SINGAPORE)PRIVATELTD.を設立。同年８月台湾無印良品股份有限公司を設立。2004年９月MUJIITALIAS.p.Aを設立。同年12月MUJIKoreaCo.,Ltd.を設立。2005年５月無印良品(上海)商業有限公司を設立。同年７月MUJIDeutschlandGmbHを設立。2006年４月MUJIGlobalSourcingPrivateLimitedを設立。同年８月株式会社ニューイデー（株式会社イデー）を設立。同年10月MUJIU.S.A.Limitedを設立。2007年１月MUJIEUROPEHOLDINGSLIMITEDを設立。2008年３月旅行・移動に便利な小物商品を中心に再編集したショップ「MUJItoGO」を開始。2009年10月愛姆吉斯（上海）貿易有限公司を設立。2011年10月MUJI（MALAYSIA）SDN.BHD.を設立。同年11月世界中の日用品を紹介し情報提案する店舗「FoundMUJI青山」を出店。2012年11月MUJIRETAIL（Thailand）Co.,Ltd.を設立。2013年１月アルシャヤ・トレーディング社とライセンス契約を締結し、中東での無印良品１号店を出店。同年５月MUJIRETAIL(AUSTRALIA)PTYLTDを設立。2014年１月台湾無印良品股份有限公司の全株式を取得。同年４月MUJICANADALIMITEDを設立。2015年12月MUJIEUROPEHOLDINGSLIMITEDが株式取得によりMUJISPAIN,S.L.およびMUJIPORTUGAL,LDAを子会社化。2016年２月Ryohin‐KeikakuRelianceIndiaPrivateLimitedを設立。年月沿革2017年２月MUJIPHILIPPINESCORP.を設立。同年９月2018年３月同年同月2019年１月株式会社イデーを吸収合併。株式会社アール・ケイ・トラックを吸収合併。MUJISwedenAktiebolagを設立。MUJISwitzerlandAGを設立。同年２月同年７月同年８月MUJIFinlandOyを設立。MUJIDenmarkApSを設立。MUJIRETAIL(VIETNAM)LIMITEDLIABILITYCOMPANYを設立。
株式会社　良品計画
有価証券報告書－第41期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社26社、関連会社1社で構成されており、自社ブランド商品である「無印良品」および「ＭＵＪＩ」の販売を主たる業務としております。自社ブランド商品である「無印良品」および「ＭＵＪＩ」につきましては、商品の企画開発、商品調達、物流加工および直営店での小売ならびに、ライセンスドストアと称する「無印良品」および「ＭＵＪＩ」を専ら販売する店舗を運営している取引先への供給を行っております。その他に「Café&amp;MealMUJI」ブランドの飲食販売、キャンプ場の運営、住宅の販売、「ＩＤＥＥ」ブランドの商品販売を行っております。当社グループの事業内容および各社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。（国内事業）当社が販売および供給、飲食販売およびキャンプ場の運営を行っております。また、株式会社MUJIHOUSEが住宅販売を行っております。（東アジア事業）MUJI(HONGKONG)CO.,LTD.、無印良品(上海)商業有限公司および台湾無印良品股份有限公司が販売および飲食販売を、MUJIKoreaCo.,Ltd.が販売を行っております。（欧米事業）MUJIEUROPEHOLDINGSLIMITEDが供給を行っております。また、RYOHINKEIKAKUEUROPELTD.、RYOHINKEIKAKUFRANCES.A.S.、MUJIITALIAS.p.A.、MUJIDeutschlandGmbH、MUJISPAIN,S.L.、MUJIPORTUGAL,LDA、MUJISwedenAktiebolag、MUJISwitzerlandAG、MUJIFinlandOy、MUJIU.S.A.LimitedおよびMUJICANADALIMITEDが販売を行っております。また、MUJIDenmarkApSは翌連結会計年度より販売を開始する予定であります。（西南アジア・オセアニア事業）MUJI(SINGAPORE)PRIVATELTD.、MUJI(MALAYSIA)SDN.BHD.、MUJIRetail(Thailand）Co.,Ltd.、MUJIRETAIL（AUSTRALIA）PTYLTD、Ryohin-KeikakuRelianceIndiaPrivateLimitedおよびMUJIPHILIPPINESCORP.が販売を行っております。また、MUJIRETAIL(VIETNAM)LIMITEDLIABILITYCOMPANYは翌連結会計年度より販売を開始する予定であります。（その他）MUJIGlobalSourcingPrivateLimitedおよび愛姆吉斯(上海)貿易有限公司が「ＭＵＪＩ」の商品調達を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。注１MUJIFinlandOy、MUJIDenmarkApS及びMUJIRETAIL(VIETNAM)LIMITEDLIABILITYCOMPANYは、当連結会計年度に設立されたことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
株式会社　良品計画
有価証券報告書－第41期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、世界の人々に「感じ良いくらし」を提案し、「商い」を通じて社会に貢献したいと考えております。当社グループにおける商品開発の原点は、生活の基本となる、本当に必要なものを、本当に必要なかたちでつくること。素材を見直し、生産工程の手間を省き、包装を簡略にすることで、シンプルで美しい、環境に配慮した商品を世に送り出してまいりました。昨今の様々な自然災害や環境問題を目の当たりにし、省資源・省エネルギーを意識した消費行動が着実に主流になってきております。私たちは「社会にとって良いことを行う企業」を目指し、独自の思想から「良い商品」「良い環境」「良い情報」をより一層磨きあげ、企業価値の向上に向け、以下の課題に取り組んでまいります。①グローバルサプライチェーンマネジメント向上適時適量の商品仕入れを支えるグローバルサプライチェーンマネジメントを向上させてまいります。そのために、サプライチェーンのPDCAサイクルを循環させながら、常に問題点の改善を進め、グローバル視点による効率的な調達構造を構築してまいります。これにより、独自性のある品揃え及びお求めやすい価格を実現いたします。②商品開発力の向上世界中の地域で信頼され、地域文化に貢献できる品揃えやサービスを、適正価格及び適正品質で提供してまいります。そのために、生活者との双方向のコミュニケーションを重ねながら、毎日のくらしに役立つ日用品の基幹アイテム開発を重点的に行ってまいります。これにより、新たな市場開拓及び店舗大型化を実現いたします。③グローバル人材育成世界中で無印良品の思想を体現及び伝播できる人材を育成してまいります。そのために、管理系のシステム整備、及び業務標準化を進めたコンパクトなグローバル本部を構築し、効率的なトレーニングによって、業務経験及び知識の蓄積が行える環境を整えてまいります。これにより、専門性及び多様性のある人材の活躍を促し、持続的な成長を実現いたします。④ステークホルダーの期待に応えるコーポレートガバナンスの実現各方面のステークホルダーの期待に応えるコーポレートガバナンスを実現してまいります。そのために、理念及びビジョンの趣旨及び精神を踏まえ、自らのガバナンス上の課題の有無を十分に把握した上で、適切に対応してまいります。これにより、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現いたします。
株式会社　良品計画
有価証券報告書－第41期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

５【研究開発活動】当社グループの自社ブランド商品「無印良品」の生活者のニーズへの対応と新規需要開拓のために、常に最新の商品情報を収集し、意欲的な商品研究開発活動を進めております。商品調達部門である衣服・雑貨部、生活雑貨部及び食品部において商品企画開発を進めております。また、衣服・雑貨部内に企画デザイン室を、生活雑貨部内に企画デザイン担当をそれぞれ設置し、更なる商品開発の強化を図っています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,079百万円であります。なお、当社グループにおける研究開発活動は概ね全セグメント区分に共通する「無印良品」の開発を目的としておりますので、セグメント別の記載は行っておりません。
株式会社ゼットン
有価証券報告書－第25期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月概要1995年10月愛知県名古屋市中区栄三丁目９番14号に飲食店の経営を主な事業目的として、株式会社ゼットン（資本金10,000千円）を設立1995年11月愛知県名古屋市中区に第１号店として、「ZETTON」を開店（2004年２月に閉店）1997年６月本社を愛知県名古屋市中区栄三丁目12番23号に移転2001年３月東京都渋谷区に東京第１号店出店、関東進出2004年５月公共施設への出店第１号出店、公共施設への出店開始2004年11月愛知県名古屋市の所有する、都市公園「徳川園」内に「ガーデンレストラン徳川園」を開店し、ブライダル事業を開始2005年３月愛知県名古屋市中区にある商業施設「アスナル金山」に「ALOHATABLEMuuMuuCoffee&amp;Cocktails」（現「AlohaTableCofe&amp;Diner」）を開店、アロハテーブル事業を開始2005年10月財団法人三井文庫の運営する「三井記念美術館」内に東京での公共施設への出店第１号として「三井記念美術館MUSEUMCAFE」を開店2006年８月神奈川県横浜市神奈川区にある商業施設「横浜ベイクオーター」内に「ALOHATABLEOceanBreeze」（現「ALOHATABLE横浜ベイクォーター」）を開店、「ALOHATABLE」関東１号店2006年10月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場2007年６月愛知県名古屋市中区にある商業施設「アスナル金山」屋上に期間限定店舗「金山ソウルBEERGARDEN」を開店し、ビアガーデン事業を開始2007年８月愛知県名古屋市中区栄三丁目25番39号に本社を移転2008年10月アメリカ・ハワイに子会社「ZETTON,INC.」を設立2009年７月ハワイ・ワイキキに「ALOHATABLEWaikiki」を開店2009年５月神奈川県横浜市中区にある「横浜マリンタワー」の運営を共同受託し、レストラン・バー３店舗とブライダル会場を開店2009年５月神奈川県横浜市西区にある商業施設「横浜モアーズ」屋上に期間限定店舗「ALOHATABLEHAWAIIANBEERGARDEN」を開店、ビアガーデン関東１号店2010年１月子会社「株式会社アロハテーブル」を設立し、フランチャイズ事業を開始2010年５月本社を東京都渋谷区恵比寿西二丁目20番３号に移転し、名古屋と東京の本部機能を集約2010年６月大阪府大阪市北区にある「中之島公園」内に期間限定店舗「"R"RIVERSIDEGRILL&amp;BEERGARDEN」を開店、関西進出2011年４月韓国ソウル市内にALOHATABLEのフランチャイズ店舗を開店2015年４月熊本県熊本市中央区にある商業施設「パルコ熊本」屋上に期間限定店舗を開店、九州進出2015年11月東京都目黒区中目黒一丁目１番71号に本社を移転2016年７月宮城県仙台市青葉区にある商業施設「仙台PARCO２」内にハワイアン・期間限定店舗２店舗を開店、東北進出2016年９月株式会社ダイヤモンドダイニング（現株式会社DDホールディングス）との間で資本業務提携契約を締結し、同社の持分法適用会社となる2017年６月株式会社ダイヤモンドダイニング（現株式会社DDホールディングス）の連結子会社となる2018年１月東京都港区芝四丁目１番23号に本社を移転2018年３月2018年12月2018年12月2019年３月2019年４月2020年３月子会社「株式会社アロハテーブル」を吸収合併「横浜マリンタワー」次期運営等事業者選定に係る優先交渉権者に決定（2022年リニューアルオープン予定）スポーツ庁「スポーツエールカンパニー」及び東京都「東京都スポーツ推進企業」に認定東京都江戸川区にある「葛西臨海公園」の総合的な運営開始。都市公園再開発事業始動中期事業計画「zettonVISION19to23」を策定株式会社エルフラットと「YOKKAICHIHARBOR尾上別荘」の事業譲受契約を締結
株式会社ゼットン
有価証券報告書－第25期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ゼットン）及び連結子会社１社により構成されており、当連結会計年度末現在、直営店68店舗（国内62店舗、海外６店舗）、ＦＣ店８店舗の合計76店舗を運営しております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」という基本理念のもと、「アロハテーブル事業」、「ダイニング事業」、「アウトドア事業」、「ブライダル事業」、「インターナショナル事業」の事業区分にて推し進めております。今後も魅力あるコンテンツが街を活性化させるという思想にて新しい文化の醸成に貢献してまいります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※2017年４月14日付で株式会社ダイヤモンドダイニング（現株式会社DDホールディングス）（以下「当該会社」といいます。）との間で、当該会社による当社の連結子会社化を目的とする「合意書」を締結いたしました。この結果、合意書の効力発生日である2017年６月１日付で、実質支配力基準により当社は当該会社の連結子会社に該当しております。当連結会計年度末現在、以下の店舗を運営しております。地域別店舗一覧地域店舗名所在地東京gz銀座ロビーshiokaragindachi舌舌ニホンバシイチノイチノイチ三井記念美術館MUSEUMCAFEFEELGREENCAFE日本橋髙島屋ROOFTOPBBQビアガーデンいい乃じ神南軒AlohaAmigoharajukuALOHATABLEDaikanyamaForest食堂BARカスミガセキALOHATABLEiidabashiALOHATABLEnaturalorangégrigiolatavolab&amp;rALOHATABLEHawaiianBar六七ROOFTOPLOUNGEBALCONTOKYOALOHATABLENakameguroAlohaAmigoALOHABBQBEERGARDENPARCO池袋ALOHATABLEosaki葛西臨海公園バーベキュー広場SORAMIDOBBQCRYSTALCAFEPARKLIFECAFE&amp;RESTAURANT中央区銀座中央区銀座中央区銀座中央区銀座中央区銀座中央区日本橋室町中央区日本橋中央区日本橋中央区日本橋中央区日本橋渋谷区神南渋谷区神宮前渋谷区猿楽町千代田区霞が関千代田区富士見港区南麻布港区赤坂港区赤坂港区赤坂港区赤坂港区六本木港区六本木港区六本木目黒区上目黒豊島区西池袋豊島区南池袋品川区北品川江戸川区臨海町江戸川区臨海町江戸川区臨海町江戸川区臨海町神奈川山手十番館MANOAAlohaTableA&amp;Pwithterrace食べ放題BBQBEERGARDENALOHATABLE横浜ベイクォーターCHUTNEYAsianEthnicKitchenKailuaWeekendebinaALOHATABLEshonanALOHATABLEテラスモール湘南肉食べ放題BBQBEERGARDEN横浜市中区山手町横浜市中区桜木町横浜市西区南幸横浜市西区南幸横浜市神奈川区金港町横浜市神奈川区金港町海老名市扇町藤沢市片瀬海岸藤沢市辻堂神台川崎市川崎区駅前本町埼玉ALOHATABLEルミネ大宮さいたま市大宮区錦町千葉ALOHATABLEペリエ千葉肉食べ放題BBQBEERGARDEN千葉市中央区新千葉千葉市中央区新千葉宮城ALOHATABLESendaiALOHABBQBEERGARDEN仙台PARCO2わらやき屋仙台国分町仙台市青葉区中央仙台市青葉区中央仙台市青葉区国分町愛知チカニシキALOHATABLECafe&amp;Diner金山ソウル金山ソウルBEERGARDENLUAUAlohaTablewithGalaBanquet猪口猪口小料理バルドメ口々ガーデンレストラン徳川園ALOHATABLELocoFood&amp;PancakeHouse名古屋市中区錦名古屋市中区金山名古屋市中区金山名古屋市中区金山名古屋市中区栄名古屋市中村区名駅名古屋市中村区名駅名古屋市中村区名駅名古屋市東区徳川町名古屋市千種区星が丘地域店舗名所在地岐阜fortythree岐阜市橋本町大阪SURFSIDEKITCHENSKYGARDEN300ALOHATABLEkyobashi"R"RIVERSIDEGRILL&amp;BEERGARDEN大阪市阿倍野区阿倍野筋大阪市阿倍野区阿倍野筋大阪市都島区東野田町大阪市北区中之島茨城ALOHATABLEMITO(FC)水戸市二葉台静岡ALOHATableHAWAIIANCAFE&amp;DINING（FC）静岡市葵区御幸町海外ALOHATABLEWaikikiGOOFYCafe&amp;DineHEAVENLYIslandLifestyleZIGUPARIS.HAWAIIALOHASTEAKHOUSEALOHATABLE三成（FC）ALOHATABLE板橋（FC）ALOHATABLE始興（FC）SURFSIDEKITCHEN松島（FC）ALOHATABLEウィレ(FC)ALOHATABLE釜山(FC)ハワイ・ホノルルハワイ・ホノルルハワイ・ホノルルハワイ・ホノルルハワイ・ホノルルハワイ・ホノルル韓国・ソウル韓国・ソウル韓国・ソウル韓国・ソウル韓国・ソウル韓国・ソウル
株式会社ゼットン
有価証券報告書－第25期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は創業以来「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」の経営理念の下、地域の顧客特性や利用形態を鑑み、魅力あるコンテンツを活かした店づくりにより、街や公園に新たなライフスタイルを提案し、笑顔と文化を生み出す。お店に人が集いそれが波紋のように広がり、やがて街をも変えるエネルギーとなる。そんな街づくりを目指して、これまでに多種多様なブランドを開発、店づくりを通じての様々な街づくりを進めてまいりました。今後も「地域社会に貢献するホスピタリティ企業」として、これまでに培った経験、ノウハウを活かし、常に変化する顧客ニーズに対応した街づくりを進めてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、2019年４月に「ＥＳ経営」、「いい店づくり」、「展開力」を経営骨子と定め、企業体質を強化することを目的に、中期事業計画「zettonVISION19to23」及び「SUSTAINABILITYSTRATEGY」を策定いたしました。今後、「ＥＳ経営」「いい店づくり」「展開力」の経営骨子を基盤として、当社グループの持つ各コンテンツ事業を磨きあげると共に、サステナビリティ経営戦略を軸に経営を進めております。当社グループは、永続的な利益成長を目指すにあたり、売上を成長させるのみならず、積極的に収益性の改善、公園を始めとした公共施設の開発事業を推し進め、体質の強化及び安全性の向上を図ってまいります。2023年２月期を目標に売上高120億円、営業利益8.4億円、総資産当期純利益率10％、自己資本比率40％を目指します。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」という経営理念の下、地域の立地の顧客特性や利用形態を鑑みて、魅力あるコンテンツが街を活性化させるという思想にて、様々なブランドを開発してまいりました。コンセプトを考えることのできるクリエイティブ能力、それを提案に落とし込むことの出来るプレゼンテーション能力、そしてホスピタリティ溢れるサービスやクオリティの高い料理を提供出来る店舗運営能力が、当社グループの強みと認識しており、その強みを今後の事業戦略に活かすことによって更なる成長を図ってまいります。また、中期事業計画「zettonVISION19to23」及び「SUSTAINABILITYSTRATEGY」を軸に経営を進めてまいります。①事業戦略・公共施設開発の強化公共施設に対する新規事業開発及び老朽化した公共施設を各コンテンツで再生させる公共施設開発を強化していくことにより、独自性・競争優位性を強めるだけでなく、対象となる施設の活性化を目指し、地域社会に貢献します。・商業店舗開発の継続的な推進当社グループは設立以来、レストラン店舗を開発するにあたって、立地の違いによって顧客の行動特性や利用の仕方が異なるとの考え方から、一つとして同じ店舗を作らないという方針で、トレンドの少し先を行く新しい業態の開発を心がけてまいりました。公共施設開発を強く推し進めるためにも、引き続き商業店舗開発を重要な事業の柱として遂行していきます。②出店戦略当社グループは設立以来、日本国内での店舗展開を行ってまいりましたが、昨今の世界的な日本食に対する意識の高まり、日本国内での外食産業の動向を鑑み、当社グループが持つ多業態開発・運営のノウハウが海外でも活かせるものと考えております。日本国内での出店に関しましては、街のランドマークとなるような施設への積極的な出店、集客力を持った地域や施設への出店を引き続き推し進めると共に、海外におきましても出店や店舗の取得だけでなく、業態開発やコンサルティングなどを通じて幅広い展開を目指してまいります。（４）会社の対処すべき課題外食産業は、市場への参入障壁が比較的低いことから、新規参入が多く、加えて顧客嗜好の多様化が進み、今後企業間の競争はより激しくなると認識しております。このような状況の中で、当社グループは、「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」の理念のもと、地域社会に貢献するホスピタリティ企業として、更なる企業価値の向上を図るために以下の課題に積極的に対処してまいります。①ＥＳ経営（従業員満足経営）人材の確保及び育成当社グループは、人材を最も重要な経営資源と位置づけ、優秀な人材の確保及び育成が今後の当社グループの成長にあたって重要であると認識しております。その為、人材の確保については、企業理念や経営戦略を通じた魅力のある店づくり等積極的なＰＲ活動を通じて、潜在する将来の人材にアピールしながら当社グループの認知度を向上させてまいります。また、人材の育成については、従業員のやりがい形成を行うことで従業員の能力が最大限に発揮できる環境作りが整うと考え、従業員一人一人に向き合った制度づくりを検討、推進してまいります。②いい店づくり既存事業の収益力向上当社グループは、アロハテーブル事業、ダイニング事業、アウトドア事業、ブライダル事業、インターナショナル事業と様々な立地に対応した多様な業態を保有しており、高い業態開発力を持っております。その中において、顧客満足度を引き上げていくことを目的とした商品開発、サービス力の向上、新規来店者数の獲得を狙う販売促進やＰＲ活動、これらを実行できる組織の充実を進め、収益力の持続的拡大を図ることを引き続き推進してまいります。③展開力新規事業への挑戦当社グループは、既存店舗の収益を維持しながら、新たな成長エンジンとなる新事業、新業態の開発に挑戦し、継続的な業績拡大を図る為に、投資効果の高い優良立地への出店や既存設備を活用した事業の拡張に積極的に取組み、収益力を強化拡充する方針であります。④持続可能な社会の実現に向けた取組み当社グループは、持続可能な社会の実現と永続的な企業価値の向上を目指す為、事業活動を通して社会問題・環境問題の解決に向けた取組みを推奨しております。当社グループが取組むべき社会課題は「気候変動対策／資源効率化」と「地域の活性化」と捉え、(１)持続可能な低酸素・脱炭素社会実現への貢献、(２)持続可能な資源利用社会実現への貢献、(３)人権・労働に配慮した社会実現への貢献、(４)持続可能な社会を実現する地域づくりの貢献の４つの活動を推進してまいります。
株式会社ゼットン
有価証券報告書－第25期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】（１）取得による企業結合①企業結合の概要a.被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称株式会社エルフラット事業の内容結婚式場の運営、飲食店舗の運営事業b.企業結合を行った主な理由当社の「HeritageBridalCollection」のコンセプトに合致すること、同事業の収益力、名古屋から公共交通機関で30分程度の当社のドミナントエリアであること、三重のブライダルマーケット等総合的に検討した結果、更なる事業の拡大、成長を図ることが可能と判断いたしまして、同社の「YOKKAICHIHARBOR尾上別荘」における事業の一部を譲り受けることといたしました。c.企業結合日2020年３月３日d.企業結合の法的形式現金を対価とする事業譲受e.結合後企業の名称変更はありません。f.取得企業を決定するに至った主な根拠当社が、現金を対価とする事業の譲り受けを行ったためであります。②主要な取得関連費用の内容及び金額現時点では確定しておりません。③発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間のれん及び負ののれんは発生しておりません。④企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳譲受対象事業の資産及び負債につきましては、当事者間での合意により非開示とさせていただいております。（２）株式会社DDホールディングスによる当社の連結子会社化を目的とする「合意書」当社は、2017年４月14日開催の取締役会において、以下のとおり、当社と株式会社DDホールディングス（コード番号：3073、東京証券取引所市場第一部、当時株式会社ダイヤモンドダイニング、以下「当該会社」といいます。）との間で、2017年４月14日付で当該会社による当社の連結子会社化を目的とする「合意書」（以下、「本合意書」といいます。）を締結いたしました。当社と当該会社は、2016年７月15日付で締結した資本業務提携契約に基づき、両社の取引顧客やサービスの基盤拡大、ビジネスノウハウやリソースの共有による競争力強化、シナジー効果の早期実現に向け積極的に取り組んでおりましたが、一方で、当社においては、2017年２月期においても多額の減損損失計上により、２期連続の最終赤字となり、集客力強化及びコスト削減等による既存店収益性の向上が課題となっておりました。このような状況の中、当社と当該会社は、これまで以上の緊密な連携と意思決定の迅速化が必要との認識に至り、2017年４月14日に開催された当社取締役会において、当社と当該会社との間で、当該会社からの役員の受入れ等を含む更なる経営指導等のリレーション強化を目的とした本合意書を締結する旨を決議いたしました。この結果、本合意書の効力発生日である2017年６月１日付で、実質支配力基準により当該会社は当社の親会社に該当するものであります。
株式会社ヤマザワ
有価証券報告書－第58期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月事項1962年10月山形県山形市香澄町に株式会社ヤマザワを設立（資本金500万円）。1962年11月第１号店である駅前店（山形県山形市）を開店し、食品（生鮮食品含む）、雑貨、衣料品、薬品、化粧品の販売を開始。1966年12月薬品、化粧品の販売を主体とした有限会社粧苑ヤマザワ（山形県山形市）を設立。1967年２月スーパーマーケット事業の拡大のため、有限会社ヤマザワ薬局の神町店（山形県東根市）、ストア店（山形県山形市）、マート店（山形県山形市）の営業権を譲り受ける。1968年10月集中配送による、商品供給の合理化を目的として、配送センター（山形県山形市）を開設。1970年４月多層階（４階建）で非食品を幅広く品揃えした、天童店（山形県天童市）を開店。1970年12月山形県山形市あこや町に新本部社屋落成、本社機構移転（本店登記は1971年10月）。1972年５月薬品部門を有限会社ヤマザワ薬局に営業譲渡。1974年７月有限会社ヤマザワ薬局を組織変更し、株式会社ヤマザワ薬品（山形県山形市）を設立。1975年４月豆腐・油揚等の日配食品製造工場として、株式会社サンコー食品（山形県山形市）を設立。1977年11月神町店を有限会社サンマート（山形県東根市）に売却。1978年６月売場面積1,200㎡郊外型スーパーマーケットの標準店として松見町店（山形県山形市）を開店。1978年６月青果物のパッケージを目的としてパッケージセンター（山形県山形市）を開設。1981年３月山形市及びその周辺地域のドミナントエリア強化のため、株式会社スーパー今井を営業譲受し、仕入先を全面的に継承。1984年10月宮城県の第１号として泉ヶ丘店（現仙台市泉区）を開店。1986年10月寿司・弁当・餃子等の総菜類製造工場である株式会社サンフーズ（山形県山形市）を設立。1989年３月宮城県仙台地区の販売力強化を目的とし、株式会社ワコー（現仙台市泉区）と業務提携。（1991年１月業務提携解消）1990年９月経営基盤の強化及び経営の多角化を目的として、株式会社ヤマザワ薬品、株式会社サンコー食品、株式会社サンフーズ及び有限会社粧苑ヤマザワを吸収合併。なお被合併会社４社は合併に先立ち、各々の100％子会社に各々の営業の全部を譲渡しており、株式会社ヤマザワ薬品、株式会社サンコー食品、株式会社サンフーズ及び株式会社粧苑ヤマザワは当社の100％子会社となる。1992年１月100％子会社（新）株式会社ヤマザワ保険サービスを設立。1992年11月共同仕入、ノウハウの交流を目的として、日本流通産業株式会社に資本参加。1994年６月オペレーションの効率化と商品の安定供給を目的として、商品サービスセンター（山形県山形市）を開設。1994年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。1996年８月仕入、販売一体となる物流改善のため、仕入専門会社株式会社ヤマザワフーズサプライの株式を取得し子会社とする。1999年11月薬品販売業務の効率化のため、株式会社ヤマザワ薬品は株式会社ワイエスドラッグの株式を取得し子会社とする。2004年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2004年10月経営の効率化のため、100％子会社の株式会社サンコー食品、株式会社サンフーズ及び株式会社ヤマザワフーズサプライを合併し、株式会社サンコー食品を存続会社とする。2005年３月東京証券取引所市場第一部に指定。2011年８月株式会社ヤマザワ薬品が営業を引き継ぎ、株式会社ワイエスドラッグを清算する。2014年２月収益力の向上と企業体質強化のため、よねや商事株式会社（秋田県横手市）の株式を取得し、当社の100％子会社とする。
株式会社ヤマザワ
有価証券報告書－第58期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社ヤマザワ（当社）及び子会社５社並びに関連会社１社で構成されており、各種商品の小売及び関連する製品の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関するその他のサービス等の事業を展開しております。各事業内容と、当社、子会社及び関連会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。事業の種類部門及び主要な商品・製品等主要な会社スーパーマーケット事業食料品・家庭用品・衣料品の販売㈱ヤマザワよねや商事㈱計２社ドラッグストア事業医薬品・化粧品の販売調剤薬局の経営㈱ヤマザワ薬品※１㈱粧苑ヤマザワ計２社その他事業寿司・米飯等の惣菜類、牛乳・麺類等の日配商品の製造販売業㈱サンコー食品計１社保険・携帯電話代理店業※１㈱ヤマザワ保険サービス計１社不動産の売買、賃貸業※２㈱横手エス・シー計１社以上の当社グループについて図示すると、次のとおりであります。
株式会社ヤマザワ
有価証券報告書－第58期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、スーパーマーケットを主な事業内容とし、ドラッグストア・調剤薬局、食品の製造卸業を展開いたしております。スーパーマーケット事業を展開する当社は、「毎日の生活に必要な商品を新鮮で美味しく、安く提供する事により、食生活を豊かにし地域社会に貢献する」という経営理念のもと、「地域のお客様に繰り返しご来店していただける店づくり」に日々取り組んでおります。この理念のもと、「お客様の食生活向上」により高いレベルでお応えしていくために、食料品を中心としたスーパーマーケットを通して「地域社会になくてはならない企業」を目指し、総力をあげて取り組んでまいります。今後の出店につきましても、地域社会への貢献と事業の拡大を目指し積極的に推し進めてまいります。グループ各社におきましても、当社と一体となって、ご満足いただける商品の開発・販売を行い、お客様の信頼を更に高められるよう努めてまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、現在山形県、宮城県におきましてスーパーマーケット、ドラッグストアと調剤薬局を展開いたしております。また、秋田県におきましてもスーパーマーケットを展開いたしております。今後も、当社基本方針に沿い、企業規模拡大と収益力の向上により企業価値を高めてまいります。また、今後の成長のために、新規出店エリアの開発やドミナントの推進、人材の育成等を継続的に行ってまいります。(3）目標とする経営指標当社グループは、連結売上高経常利益率を重要な経営指標と捉えており、その目標値は３％であります。この目標に向け、連結株主資本利益率（ＲＯＥ）及び連結総資産利益率（ＲＯＡ）を意識した経営を心がけ、財務体質の更なる強化を図ってまいります。(4）経営環境及び対処すべき課題今後におきましては、新型コロナウイルス感染拡大や東京オリンピック開催延期等の諸要因を受け、経済活動の冷え込みによる景気の大きな下振れが予測されます。さらには、米中貿易摩擦再燃等の対外リスクも抱え、より先行きが不透明となっております。小売業界におきましては、新型コロナウイルス特需により一時的に収益増が予測されるものの、商品の供給不全や感染拡大による消費の冷え込み等、取り巻く環境はますます厳しくなるものと予想されます。このような環境の中、引き続き当社グループの経営理念であります「毎日の生活に必要な商品を新鮮で美味しく、安く提供する事により、食生活を豊かにし地域社会に貢献する」ことを目指し、食品スーパーマーケットとしてお客様にとって選びやすく買いやすい売場の実現や、イベント・賑わいのある売場づくり、笑顔の接客を進めてまいります。また、地産地消を推進し、生鮮食品の品揃え強化を更に進め「より安全・安心な商品」の販売に努めるとともに、お客様の立場に立ったオリジナル商品の開発や商品の改廃をスピーディーに行い、機会ロスや在庫の削減に努めてまいります。更に、ＱＣサークルの実践、作業改善による生産性の向上、既存店舗の活性化、企業規模拡大のために必要な人材の育成とともに、一層の経費の削減に努めてまいります。
古野電気株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】当社(1951年５月23日設立、1980年１月４日商号を水産電気工業株式会社から古野電気株式会社に変更)は、1980年３月１日を合併期日として、旧古野電気株式会社を経営合理化等の目的で形式上吸収合併いたしました。しかしながら、合併前の当社は、魚群探知機を製造し、その全製品を被合併会社に納品するなど、被合併会社の製品製造の一部を担っていたにすぎず、また、事業規模も同社と比較して小規模であり、合併後も実質上は被合併会社である旧古野電気株式会社がそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、以下の記載は実質上の存続会社について記述いたします。年月沿革1938年４月故古野清孝が長崎県南高来郡口之津町に古野電気商会を創業し、船舶電気工事業を開始1948年12月魚群探知機の開発・実用化に成功したのを機に、故古野清孝、現常任相談役古野清賢及び両名の父・故古野清照の出資により合資会社古野電気工業所(現古野興産株式会社)を創立し、長崎市に本社をおき、魚群探知機の製造販売を開始1955年８月当社設立、合資会社古野電気工業所の事業一切を継承1961年12月西宮工場第１期工事完成(兵庫県西宮市)1964年５月本社を西宮市に移転1968年12月西宮本社社屋完成1974年７月ノルウェーにFURUNONORGEA/S設立1978年10月米国にFURUNOU.S.A.,INC.設立1979年４月英国にFURUNO(UK)LTD.設立1979年12月三木工場第１期工事完成(兵庫県三木市)1980年３月経営合理化等の目的で、旧水産電気工業株式会社(本店兵庫県西宮市)に吸収合併1982年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1984年８月大阪証券取引所市場第一部に指定替え1984年10月協立電波株式会社(本社東京都八王子市)を買収1984年10月株式会社フルノシステムズ(本社東京都新宿区)設立1987年10月デンマークにFURUNODANMARKA/S設立1989年11月フルノINTセンター(兵庫県西宮市)完成1990年10月フランスにFURUNOFRANCES.A.設立1992年７月スペインにFURUNOESPAÑAS.A.設立1992年７月フルノ近畿販売株式会社(本社三重県伊勢市)設立1993年１月フルノ北海道販売株式会社(本社札幌市中央区)設立1995年12月ISO9001の認証を取得(舶用機器事業部)1996年６月ISO9001/EN46001の認証を取得(応用機器事業部現システム機器事業部)1996年11月国内販売子会社としてフルノ西日本販売株式会社(本社長崎県長崎市)、フルノ南日本販売株式会社(本社宮崎県南那珂郡南郷町)、フルノ四国販売株式会社(本社高知県高知市)、フルノ日本海販売株式会社(本社石川県金沢市)及びフルノ東北販売株式会社(本社宮城県石巻市)設立1997年３月ISO9001の認証を取得(システム機器事業部)1998年９月ISO9001の認証を取得(航機事業部現航空・防衛事業部)1999年12月ISO14001の認証を取得(三木工場)2001年３月フルノ近畿販売株式会社、フルノ四国販売株式会社及びフルノ日本海販売株式会社を統合し、フルノ関西販売株式会社(本社三重県伊勢市)設立2001年３月ISO14001の認証を取得(西宮本社)2003年８月フィンランドにFURUNOFINLANDOY設立2003年10月中国に古野香港有限公司設立2004年３月フルノ東北販売株式会社がフルノ北海道販売株式会社を吸収合併し、社名をフルノ北日本販売株式会社(本社札幌市中央区)に変更2005年３月フルノ西日本販売株式会社がフルノ南日本販売株式会社を吸収合併し、社名をフルノ九州販売株式会社(本社長崎県長崎市)に変更2005年６月ドイツにFURUNODEUTSCHLANDGmbH設立年月沿革2007年４月中国に古野（上海）貿易有限公司設立2007年９月フランスのFURUNOFRANCES.A.は、社名をFURUNOFRANCES.A.S.に変更2009年２月米国のeRide,INC.を買収2009年２月ギリシャにFURUNOHELLASLTD.設立2009年３月フルノ北日本販売株式会社を吸収合併2009年５月協立電波株式会社を清算2009年12月ギリシャのFURUNOHELLASLTD.は、社名をFURUNOHELLASS.A.に変更2010年６月シンガポールのRICO(PTE)LTDを買収2013年４月韓国にFURUNOKOREACO.,LTD.設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場2014年７月ニュージーランドのElectronicNavigationLTDに資本参加2015年４月シンガポールのRICO(PTE)LTDは、社名をFURUNOSINGAPOREPTELTDに変更2015年10月中国にFURUNOCHINACO.,LIMITED設立2018年９月中国に中遠海運古野通信導航科技（上海）有限公司を合弁・設立2019年２月eRide,INC.を清算(注)登記上の本店所在地は、設立時から1980年５月27日(合併登記完了日)まで、長崎県南高来郡口之津町丁4160番地でありました。(参考)形式上の存続会社である古野電気株式会社(旧水産電気工業株式会社)の合併前の沿革は、次のとおりであります。年月沿革1951年５月資本金1,000千円で神戸市長田区に設立(商号水産電気工業株式会社)し、魚群探知機の製造を開始1971年６月資本金を4,000千円に増資1972年７月資本金を8,000千円に増資1973年７月資本金を10,000千円に増資1980年１月商号を古野電気株式会社に変更、本店を兵庫県西宮市に移転1980年２月資本金を30,000千円に増資1980年２月資本金を110,000千円に増資1980年３月旧古野電気株式会社を形式上吸収合併(合併後の資本金635,000千円)
古野電気株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社32社、非連結子会社５社及び関連会社３社で構成されており、超音波及び電磁波を中心としたセンサー技術をもとに、舶用電子機器及び産業用電子機器の製造販売を主たる事業としております。当社グループの主な事業の内容と、当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメントの区分と同一であります。舶用事業主要な製品は航海機器、漁労機器及び無線通信装置等であります。当社が製造・販売するほか、FURUNOFINLANDOY及び古野香港有限公司が製造しており、主に国内はフルノ九州販売㈱、フルノ関西販売㈱、海外はFURUNOU.S.A.,INC.、FURUNO(UK)LTD.、FURUNODANMARKA/S、FURUNONORGEA/S、FURUNOFRANCES.A.S.、FURUNOESPAÑAS.A.、FURUNODEUTSCHLANDGmbH、FURUNOHELLASS.A.、FURUNOSINGAPOREPTELTD及びFURUNOCHINACO.,LIMITED等が販売しております。産業用事業主要な製品は、医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置等であります。無線LAN・ハンディターミナル事業㈱フルノシステムズが主に無線LANシステム、ハンディターミナル等の製造・販売をしております。その他主に、ラボテック・インターナショナル㈱が電磁環境試験事業を行っております。事業の系統図
株式会社魚喜
有価証券報告書－第35期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】株式の額面金額を変更する目的で、当社（形式上の存続会社、旧商号：株式会社ロッキー）は、2000年３月１日を合併期日として、株式会社魚喜（実質上の存続会社）を吸収合併いたしました。このため、以下では、別に記載のない限り、実質上の存続会社である旧株式会社魚喜について記載しております。年月概要1971年４月横浜市南区において個人鮮魚店として創業1978年４月神奈川県藤沢市に湘南台店を開店（1996年７月閉店）1985年４月有限会社魚喜水産を設立（資本金3,000千円）1986年３月神奈川県海老名市にさがみ野店を開店（駅ビルへの最初の出店、2000年１月閉店）1988年５月神奈川県藤沢市に藤沢さいかや店を開店（百貨店への最初の出店、1994年４月閉店）1990年11月有限会社魚喜水産から株式会社魚喜水産へ組織変更（資本金3,000千円）同月株式会社魚喜水産から株式会社魚喜へ商号変更1995年１月スーパーマーケットの管理運営事業を行う目的で、株式会社ビッグパワーに出資（資本金40,000千円、当社出資比率50％）同年８月株式会社ビッグパワーの運営するスーパーマーケット「ビッグパワー」に日用雑貨店を出店する目的で、有限会社ロッキーを設立（資本金3,000千円）同年10月神奈川県藤沢市湘南台二丁目10番地５に本店を移転1997年７月有限会社ロッキーを有限会社うおや亭に商号変更1998年11月金銭精算事務及び集金代行事務を行う目的で、株式会社ユー・エムを設立（資本金10,000千円）1999年２月有限会社うおや亭を資本金250,000千円に増資同年７月株式会社ビッグパワーの株式全株を取得2000年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年９月有限会社うおや亭を吸収合併2002年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2004年９月株式会社ビッグパワー（当社100％子会社）が株式会社ユー・エム（当社100％子会社）を吸収合併2006年７月投資事業有限責任組合に対し第三者割当増資を実施（資本金941,031千円）2015年４月全国農業協同組合連合会と、全国Ａコープ協同機構加盟店舗への当社テナント出店等を目的として、業務提携契約を締結2016年９月水産品等を扱う専門店の新規業態を構築することを目的に株式会社うおや（資本金10,000千円、出資比率100％）を設立2018年１月株式会社うおやの事業を停止2018年４月泉が丘中央店（石川県金沢市）、吉田方店（愛知県豊橋市）及びあいさい広場店（徳島県小松島市）を開店2019年４月2019年10月寝屋川店（大阪府寝屋川市）を開店エキエ広島店（広島県広島市）を開店
株式会社魚喜
有価証券報告書－第35期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は当社（株式会社魚喜）及び連結子会社１社（株式会社ビッグパワー）により構成されており、鮮魚販売、飲食店（回転寿司店等）の経営、不動産賃貸管理を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、報告セグメントとしては「鮮魚事業」、「飲食事業」及び「不動産事業」に区分しております。(1)鮮魚事業（株式会社魚喜）鮮魚販売…………当社が鮮魚、寿司及び惣菜を小売販売しております。(2)飲食事業（株式会社魚喜）飲食店の経営……当社が回転寿司店等を経営しております。(3)不動産事業（株式会社ビッグパワー（連結子会社））不動産賃貸管理等…株式会社ビッグパワー（連結子会社）がスーパーマーケットを管理運営しテナントに賃貸等をしております。［事業系統図］（2020年２月29日現在）
株式会社魚喜
有価証券報告書－第35期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループが対処すべき課題は、利益体質をより強固に確立することであります。このため、継続して経営全般の見直しを図り、事業環境の急激な変化に対応するため、経営戦略を迅速かつ確実に実行し、収益基盤の拡大及び増強に資する組織体系を構築してまいります。そして既存店舗の営業力の強化、徹底したローコスト経営を実現することで収益構造の改善を図ります。2021年２月期の基本方針は以下のとおりです。これらの諸施策は順次取り組みを開始しております。①既存店の強化と収益拡大・地域に根ざした店舗運営を図るべく、品揃え、品質、価格、サービス等がお客様のニーズに合致しているかを検証し、改善していきます。また、旬・こだわりの商材やお買い得品等でお客様の商品サービスへの欲求を創生し、常に当社でご購入いただくお客様を増やすことにより収益拡大を図ります。・市場・商社・メーカー等の供給会社とのスケールメリットを活用した商品共同開発、共同仕入れ等を通じて、安定的に高品質商品を確保していきます。また、計画的な販売戦略を敷くことにより、価格的にも魅力のある仕入れを実現してまいります。・働き方改革によるローコストオペレーションを実現し、労働生産性の向上を図るとともに、品切れや廃棄によるロスを無くし、店舗運営コストの見直しを行い、収益構造の改善を図ります。②新たな収益基盤の拡大・安定した収益確保を図るため、プライベートブランド商品（ＰＢ商品）の開発を強化し、当社店舗で販売するだけでなく、他の小売業会社等への卸しを積極的に行ってまいります。また、今まで主力事業で蓄積したノウハウを新規事業展開に応用し、鮮魚小売業、飲食業を主軸に事業領域の拡大を図り、シナジー効果が期待できる業務提携等を検討してまいります。③堅実な店舗展開・安定的な店舗運営を図るため、人材育成とのバランスを図りながら厳選した店舗展開を進めていきます。・出店条件の厳格化、効率的な店舗運営を行い、収益性を高める店舗開発を行います。④人材の確保と育成・優秀な人材の確保のため、労働環境の一層の整備を図るとともにモチベーション向上の施策、教育・研修制度の強化、福利厚生制度の充実、魅力ある人事制度改革、女性社員の活躍の場の提供を継続的に進めていきます。⑤衛生管理体制の徹底・食の安全・安心は、食を取扱う企業として必須の課題であり、当社では、専門部署として食品衛生室を設置しております。食品衛生室では、各店舗において食中毒事故、異物混入問題等を起こさないようにするため、当社が独自で定めた食品衛生マニュアル・食品衛生基準を作成し、店舗への巡回指導を定期的に行っております。今後も食品衛生関連の法改正等に対応しながら更に食品衛生管理の強化を図ります。今後当社グループは、上記諸施策をさらに推進することにより、収益基盤の拡大及び増強を図り、上場企業としての社会的責任を十分に認識した経営を確立してまいります。