東京テアトル株式会社
有価証券報告書－第104期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度（以下「当年度」といいます。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態当年度末の資産合計は、前年度末と比べて1,169百万円減少し、23,984百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が331百万円減少したこと、販売用不動産が428百万円減少したこと等によるものです。負債合計は、前年度末と比べて950百万円減少し10,437百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が660百万円減少したこと、有利子負債が196百万円減少したこと等によるものです。純資産合計は、前年度末と比べて219百万円減少し、13,547百万円となりました。これは、利益剰余金が26百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が178百万円減少したこと等によるものです。ロ．経営成績当年度におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし消費税増税の影響により個人消費に力強さが欠ける状況となり、さらに新型コロナウィルス感染拡大の影響により国内外の経済は急速に悪化し、先行き不透明な状況が続いております。このような経済環境のもと、第２四半期までは全セグメントが順調に推移いたしましたが、第３四半期に不動産販売事業が消費税増税の影響を受けて、第４四半期に映像関連事業や飲食関連事業が感染拡大による外出自粛等の影響を受けて業績が低迷いたしました。その結果、当年度の連結業績は、売上高17,218百万円（前年度比6.1％減）、営業利益173百万円（前年度比62.6％減）、経常利益251百万円（前年度比54.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円（前年度比63.0％減）となりました。■連結経営成績（百万円）前年度当年度増減売上高18,33717,218△1,118営業利益463173△290経常利益546251△294親会社株主に帰属する当期純利益13650△86セグメント別の業績概況は以下のとおりです。■セグメント別外部売上高（百万円）前年度当年度増減映像関連事業4,4804,249△230飲食関連事業6,4746,378△95不動産関連事業7,3826,589△792計18,33717,218△1,118■セグメント別営業利益（百万円）前年度当年度増減映像関連事業8245△36飲食関連事業△956+101不動産関連事業1,265899△366調整額△787△777+10計463173△290＜映像関連事業＞（映画興行事業）『愛がなんだ』が大ヒットを記録し、『プロメア』『KINGOFPRISM』等も高稼働いたしましたが、第４四半期に、新型コロナウィルス感染拡大による外出自粛等の影響により入場者数が大幅に減少し、前年度並みの売上高となりました。当年度末の映画館数及びスクリーン数は、前年度末と同じ９館24スクリーンです。（映画配給事業）『それいけ！アンパンマンきらめけ！アイスの国のバニラ姫』『映画きかんしゃトーマスGo！Go！地球まるごとアドベンチャー』が好成績を収めたものの、全体としてヒット作に恵まれなかったことから、前年度比で大幅な減収となりました。（ソリューション事業）既存クライアントからの交通・屋外広告、テレビスポット、映画宣伝の広告等の受注が増加したことから前年度比で増収となりました。以上の結果、映像関連事業の売上高は4,249百万円（前年度比5.2％減）となり、営業利益は45百万円（前年度比44.3％減）となりました。＜飲食関連事業＞（飲食事業）当年度に１店舗出店し、前年度に出店した５店舗がフル稼働いたしましたが、第４四半期に、新型コロナウィルス感染拡大に伴う入国制限措置や外出自粛等の影響により、インバウンドを含む来店客が大幅に減少し、前年度並みの売上高となりました。以上の結果、飲食関連事業の売上高は6,378百万円（前年度比1.5％減）となりましたが、上記の５店舗フル稼働による増益及び不採算店舗の閉店効果等により営業利益は６百万円（前年度は営業損失95百万円）に改善いたしました。■飲食店及び惣菜店の店舗数前年度末当年度末増減焼鳥専門店チェーン「串鳥」4344+1串焼専門店「串鳥番外地」他550ダイニング＆バー880飲食店合計5657+1惣菜店合計110※2019年６月26日に「串鳥」北２条東店が開店いたしました。＜不動産関連事業＞（不動産賃貸事業）賃貸ビルにおいて高稼働を維持したものの、前年度にテナント退去に伴う一時的な収入を計上したことにより、前年度比で大幅な減収となりました。（中古マンション再生販売事業）第２四半期までは好調に推移しておりましたが、第３四半期に入り消費税増税による消費マインドの冷え込みから販売件数が低迷し、前年度比で減収となりました。以上の結果、不動産関連事業の売上高は6,589百万円（前年度比10.7％減）、営業利益は899百万円（前年度比28.9％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前年度末より180百万円減少し3,757百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は588百万円（前年度比301百万円減）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が78百万円、減価償却費が407百万円、減損損失が168百万円となったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は459百万円（前年度比1,320百万円減）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出361百万円があったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、支出した資金は308百万円（前年度比23百万円減）となりました。この主な要因は、長期借入による収入が955百万円となったこと、長期借入金の返済による支出が1,047百万円となったこと、配当金の支払額が76百万円となったこと等によるものです。③生産、受注及び販売の実績当社グループの営む業種柄、生産、受注の概念は乏しいと考えております。販売の状況については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容■経営目標・実績表単位：百万円目標値実績目標差売上高17,50017,218△281営業利益10017373経常利益150251101親会社株主に帰属する当期純利益50500映像関連事業及び飲食関連事業においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い外出自粛が要請された影響を受け、第４四半期に入り客数が減少したものの、第２四半期（累計）に映画興行事業が好調に推移していたこと、ソリューション事業で大型案件を受注したこと等から、営業利益、経常利益が目標値を上回りました。（セグメント分析・検討内容）映像関連事業では、映画配給事業において、公開作品が目標興収３～５億円に届かず課題を残しました。コンテンツへの投資は中期レンジで結果が出るため、二次利用収入を確保し得る有力なコンテンツの開拓に引き続き取組んでまいります。ソリューション事業は、映画館ＣＭ受注獲得に成果をあげ、その他屋外広告等においても堅実に伸長しております。飲食関連事業では、第４四半期の新型コロナウイルス感染拡大の影響により団体客のキャンセルが相次ぐなど売上を落としましたが、スクラップ＆ビルド及びコストコントロールにより業績を大きく回復いたしました。不動産関連事業では、不動産賃貸事業で速やかなリーシングに努め高稼働率を維持いたしました。中古マンション再生販売事業では、消費税増税の影響があったものの、仲介業者を介さない仕入を拡大する政策等が奏功。映画館でシネアドを（映画館ＣＭ）を上映するなど、グループシナジーを発揮した広告展開の結果も表れ始めております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要の主なものは、商品、商品不動産、原材料等の仕入れ、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また投資資金の主なものは、映画館や飲食店舗、賃貸不動産等の設備改修や修繕、新規開発等であります。運転資金と投資資金については、営業キャッシュ・フローでの充当を基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等の手段を通じて資金調達を行っております。資金の流動性については、当年度末の現金及び現金同等物は3,757百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。また、金融機関との間に当座貸越契約を締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債及び収益費用の報告額に影響を与える見積り及び仮定を用いており、実際の結果は異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のものです。（繰延税金資産）繰延税金資産については、将来の利益計画に基づき課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。将来の課税所得の見積りは、その時の業績等により変動し、見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上されるため、利益に影響を与える可能性があります。（固定資産の減損損失）固定資産の減損会計を適用しており、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行い、各グルーピング単位で将来キャッシュ・フローを見積もり、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来、回収可能価額が減少した場合には減損損失が発生し、利益に影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループへ与える影響を正確に予測することは困難ですが、店舗の臨時休業等は６月までに解除され、その後は市場環境が回復していき１年程度で収束に向かうと仮定し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。