ラサ商事株式会社
有価証券報告書－第118期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調にあったものの、新型コロナウイルス感染拡大を受け、世界的に経済活動が抑制される状況に陥り、景気の急速な悪化から厳しい状況となっております。このような経済環境のもとで当社グループは、2020年３月期から2022年３月期までの３か年の新中期経営計画「ValueUpRasa2021～企業価値の創造～」を掲げ、築き上げてきた経営基盤を更に強化し、社会インフラを支える付加価値創出企業として持続的な成長を目指してきました。その結果、当連結会計年度の売上高は、主に資源・金属素材関連が減収となったことを受けて292億64百万円となり、前連結会計年度と比べ24億90百万円(△7.8％)の減収となりました。利益につきましては、売上の減収を受けて、営業利益は19億74百万円となり、前連結会計年度と比べ55百万円(△2.7％)の減益となりました。また、経常利益は22億34百万円となり、前連結会計年度と比べ29百万円(△1.3％)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却益があったことから16億98百万円となり、前連結会計年度と比べ67百万円(4.1％)の増益となりました。新中期経営計画初年度（2020年３月期）の経営目標対比では、売上高は計画320億円を27億35百万円下回る292億64百万円となりましたが、利益につきましては、営業利益が計画19億円を74百万円上回る19億74百万円、経常利益が計画21億円を１億34百万円上回る22億34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が計画14億60百万円を２億38百万円上回る16億98百万円となり、計画を達成しております。資源・金属素材関連においてジルコンサンドを始めとした主要商品の需要が当初想定より弱含んだことにより、売上高については計画を下回る結果となりましたが、販売効率の改善や経費の抑制に努め、利益については経営目標を達成する事ができました。セグメント別の状況は、次のとおりです。資源・金属素材関連では、ジルコンサンドが、上期の中国経済停滞の影響による需要の弱含みに加え、下期からは更に国内の自動車、鉄鋼関連の需要も落ち込んだため伸び悩み、他の原料についても同様の理由で需要減となったことから、関連部門の売上高は70億83百万円となり、前連結会計年度と比べ24億78百万円(△25.9％)の減収となりました。セグメント利益は２億５百万円となり前連結会計年度と比べ２億32百万円(△53.1％)の減益となりました。産機・建機関連では、民間設備投資が弱含みで推移する中、各種ポンプの販売は概ね前期並みで推移しましたが、前期堅調であった海外向けシールド掘進機の販売が軟調に推移したことなどから、関連部門の売上高は84億61百万円となり、前連結会計年度と比べ２億97百万円(△3.4％)の減収となりました。一方で、売上減収となったものの販売効率の改善が見られたことから、セグメント利益は８億10百万円となり、前連結会計年度と比べ40百万円(5.3％)の増益となりました。環境設備関連では、環境商品として扱う各種ポンプの販売及び水砕設備商品の販売が堅調に推移したことから、関連部門の売上高は22億96百万円となり、前連結会計年度と比べ７億28百万円(46.5％)の増収となりました。また、売上増収から、セグメント利益は２億96百万円となり、前連結会計年度と比べ59百万円(25.1％)の増益となりました。プラント・設備工事関連では、大型工事を含め予定していた工事案件の完工が進んだことから、関連部門の売上高は53億７百万円となり、前連結会計年度と比べ２億69百万円(5.4％)の増収となりました。また、売上増収から、セグメント利益は３億38百万円となり、前連結会計年度と比べ73百万円(27.8％)の増益となりました。化成品関連では、自動車関連製品の競合が引き続き厳しい状況にあり、また電線業界向け合成樹脂の需要が大きく落ち込んでいることから、関連部門の売上高は59億38百万円となり、前連結会計年度と比べ６億69百万円(△10.1％)の減収となりました。また、売上減収から、セグメント利益は１億29百万円となり、前連結会計年度と比べ16百万円(△11.2％)の減益となりました。不動産賃貸関連では、保有不動産の有効活用による安定的な賃料収入をベースに、関連部門の売上高は３億61百万円となり、前連結会計年度と比べ９百万円(2.6％)の増収となりました。また、前期の不動産買換えに伴う経費が減少したことなどにより、セグメント利益は１億93百万円となり、前連結会計年度と比べ19百万円(11.2％)の増益となりました。当連結会計年度の受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)資源・金属素材関連6,827△29.01,094△19.0産機・建機関連8,9032.72,36223.0環境設備関連1,9765.31,058△23.2プラント・設備工事関連6,2500.54,75624.7化成品関連5,916△10.1263△7.9不動産賃貸関連－－－－合計29,873△9.49,5349.0(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．不動産賃貸関連は、全て賃貸によるもののため、記載しておりません。②販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)資源・金属素材関連7,083△25.9産機・建機関連8,461△3.4環境設備関連2,29646.5プラント・設備工事関連5,3075.4化成品関連5,938△10.1不動産賃貸関連3612.6合計29,448△7.6(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．販売実績の合計額は、セグメント間の内部取引調整前のものであります。(2)財政状態(流動資産)流動資産は182億99百万円となり、前連結会計年度に比べ９億53百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金で９億65百万円の増加等があった一方で、受取手形及び売掛金で7億26百万円、完成工事未収入金で11億39百万円の減少等があったことによるものです。(固定資産)固定資産は121億20百万円となり、前連結会計年度に比べ１億55百万円の減少となりました。これは主に、ソフトウェア仮勘定で１億21百万円の増加等があった一方で、投資有価証券で2億39百万円の減少等があったことによるものです。(流動負債)流動負債は95億19百万円となり、前連結会計年度に比べ20億90百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金で18億69百万円の減少等があったことによるものです。(固定負債)固定負債は41億87百万円となり、前連結会計年度に比べ１億25百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金で１億12百万円の減少等があったことによるものです。(純資産)純資産は167億13百万円となり、前連結会計年度に比べ11億６百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当が４億36百万円、その他有価証券評価差額金で１億79百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益で16億98百万円を計上したことにより増加したものです。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は42億80百万円となり、前連結会計年度に比べ９億65百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は37億70百万円(前連結会計年度は４億60百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益24億12百万円、売上債権の減少額18億８百万円による資金の増加があった一方で、仕入債務の減少額６億38百万円、法人税等の支払額７億31百万円等があったことよるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果獲得した資金は１億58百万円(前連結会計年度は１億47百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入３億20百万円、保険積立金の積立による支出２億９百万円等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は29億65百万円(前連結会計年度は３億26百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の減少額（純額）18億69百万円、長期借入金の返済による支出11億73百万円等によるものです。資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や設備投資であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローの収入及び金融機関の借入にて対応することとしており、資金の流動性を安定的に確保しております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（繰延税金資産の回収可能性）繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得の見積りやタックス・プランニングの実現可能性を十分に検証し、将来の税金負担額を軽減させる効果があるものについて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については毎期検証を行っておりますが、当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの業績への影響は現時点では軽微であったことから、将来の業績に与える影響についても、不確実性が伴うものの軽微であると仮定し、会計上の見積りを行っております。