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株式会社武井工業所
有価証券報告書－第65期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】年月事項昭和31年４月株式会社武井工業所を資本金300万円にて、東京都杉並区高円寺北２丁目に、プレキャストコンクリート製品の製造・販売を目的に設立。昭和31年４月東京都杉並区方南町に東京工場を設置。(昭和41年４月閉鎖）昭和31年４月茨城県石岡市若松町に石岡工場を設置。（昭和54年４月閉鎖）昭和37年７月資本金600万円に増資。昭和37年10月栃木県下都賀郡国分寺町に栃木工場を設置。昭和38年７月資本金900万円に増資。昭和39年６月資本金1,050万円に増資。昭和43年９月資本金2,100万円に増資。昭和43年10月茨城県東茨城郡小川町に小川工場を設置。昭和47年３月資本金3,150万円に増資。昭和50年３月茨城県真壁郡明野町に明野工場を設置し、打込杭の製造を開始。昭和50年６月資本金4,000万円に増資。昭和52年12月東京の本社機能を茨城県石岡市若松町に移転。昭和56年10月資本金6,000万円に増資。平成２年10月茨城県西茨城郡岩瀬町に岩瀬工場を設置。平成３年８月事業拡大のため不動産の売買、賃貸及び管理、石材の販売、コンピューター機器及びソフトウェアの開発・販売、造園工事の企画・設計・施工・管理、産業廃棄物の運搬及び処理、鉄筋の加工並びに販売を事業目的に追加。平成３年10月石材及び石材製品の販売を目的として子会社ティクス㈱を設立。（平成14年６月清算終了）平成３年12月那須営業所（栃木県那須郡西那須野町）を設置。（平成12年７月閉鎖）平成４年２月潮来営業所（茨城県行方郡潮来町）を設置。（平成19年８月閉鎖）平成４年２月岩井営業所（茨城県岩井市）を設置。（平成12年６月閉鎖）平成４年２月常陸太田営業所（茨城県常陸太田市）を設置。（平成９年12月閉鎖）平成４年４月資本金9,000万円に増資。平成４年７月佐野営業所（栃木県佐野市）を設置。（平成８年12月閉鎖）平成４年７月東京営業所（東京都千代田区神田須田町）を設置。（平成５年７月千代田区富士見へ移転）平成５年４月小山営業所（栃木県下都賀郡国分寺町）を設置。（平成９年７月閉鎖）平成５年４月宇都宮営業所（栃木県宇都宮市）を設置。（平成９年７月閉鎖）平成５年６月蓼科産業株式会社を吸収合併。資本金２億9,650万円に増資。平成６年９月千葉営業所（千葉県千葉市稲毛区）を設置。（平成12年５月千葉県佐倉市へ移転）（平成22年10月閉鎖）平成６年11月岩瀬工場内にコンクリート廃材のリサイクルを目的としてリサイクルプラント設備を設置。(平成30年６月閉鎖）平成６年12月資本金４億1,792万円に増資。平成８年12月両毛営業所（栃木県足利市）を設置。（平成18年７月閉鎖）平成８年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。資本金５億2,232万円に増資。平成９年６月産業廃棄物中間処理業認可。平成９年７月小山営業所及び宇都宮営業所を統合し、営業第２部直轄営業課を設置。平成９年12月茨城北営業所（茨城県那珂郡東海村）を設置。（平成18年12月茨城県桜川市へ移転）（平成19年７月閉鎖）平成10年６月営業第２部直轄課を分割し小山営業所及び宇都宮営業所を設置。（平成19年８月統合し西関東営業部に改称）平成12年７月茨城県西営業所（茨城県真壁郡明野町）を設置。（平成19年７月閉鎖）平成13年９月ＩＳＯ９００１取得。（平成17年４月取下げ）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年９月鹿行営業所（茨城県小美玉市）を設置。平成20年11月平成20年11月平成27年９月ジャスダック証券取引所株券上場廃止基準第２条第１項第３号(上場時価総額)に該当し、上場廃止。日本証券業協会が運営するフェニックス銘柄として登録。事業拡大のため構造物の点検・調査・診断・維持・補修を事業目的に追加。年月事項平成28年７月平成30年11月平成31年２月グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄に関する規則等に該当し、銘柄登録指定取消し、日本証券業協会の指定したみらい證券株式会社が運営する株主コミュニティに登録。資本金１億円に減資。プレキャストコンクリート製品製造技術及びコンクリート技術の海外（インド）への供与、コンサルタントを目的として関連会社㈱日本アクシスインベストメントを設立。
株式会社武井工業所
有価証券報告書－第65期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関連会社２社で構成され、プレキャストコンクリート製品の製造・販売を単一の事業として運営しております。従いまして当社は、プレキャストコンクリート製品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。区分会社名備考国内でのプレキャストコンクリート製品の製造・販売株式会社武井工業所（当社）－海外（インド）へのプレキャストコンクリート製品に関する、製品規格・製造技術の移転株式会社日本アクシスインベストメント－海外（インド）でのプレキャストコンクリート製品の製造・販売FujiInfrastructureTechnologiesPrivateLimited－当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
株式会社武井工業所
有価証券報告書－第65期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針株式会社武井工業所は、1939年の創業以来80年一貫してプレキャストコンクリート製品（土木建設業者が使用する河川工事及び道路関連製品等）を製造・販売するメーカーとして、社会インフラの整備に寄与してまいりました。当社は経営理念として・より安全で快適な社会作りに全力で貢献する。・技術を磨き、誠実にものづくりを行う。・全社員が相互に物心両面での幸せを追求する。を掲げ、ものづくりを通じて、経済活動の発展や市民生活の利便性を追求し、これからも、より安全で快適な社会作りに全力で貢献してまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社を取り巻く経営環境につきましては、インフラ整備などの国内公共事業等は堅調に推移しましたが、建設・物流業界の慢性的な人手不足及び建設コストの上昇など懸念材料も見受けられます。このような経営環境下におきましては、当社は安定した収益の確保が今後の成長に不可欠であると認識し、2019年７月から始まる第５次中期経営計画（2020年６月期～2022年６月期）期間において「厳しい時代に勝ち残れる企業」を目指し、「互いを理解し、連携できる組織」の行動理念のもと、以下の課題に取り組んでまいります。①基盤事業の強化②技術開発③インフラ長寿命化事業④海外事業への取組み（３）新型コロナウィルス感染症への対応新型コロナウィルス感染症による影響は、工事現場の施工停止や中断、受注生産品の納品時期の先延ばしや数量変更などが予想されますが、現在のところは軽微であります。しかしながら、感染拡大の終息時期の見通しは依然としてたたず、事業活動への影響も現時点では予測できない状況となっております。このような状況下、当社は政府の推奨する新しい生活様式（withcorona）を念頭に置き、事業活動を行っていく必要性を感じております。当社の全社員の安全確保と感染拡大防止を最優先に、手洗い・マスク着用・咳エチケット等の一般感染症対策に加えて、ソーシャルディスタンスの保持、３密（密閉・密集・密接）の回避、ＷＥＢ会議等の対策を徹底してまいります。今後、新型コロナウィルスの感染拡大により、工事発注の中断や遅延、延期等が発生した場合には、翌期以降の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があります。当社の経営戦略の見直しが必要な場合には速やかに的確な対応をいたします。
株式会社武井工業所
有価証券報告書－第65期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は平成31年１月18日開催の取締役会において、株式会社上田商会（北海道登別市）、トヨタ工機株式会社（東京都府中市）とプレキャストコンクリート製品製造技術及びコンクリート技術の海外（インド国）への供与、コンサルタントを目的とした合弁会社を設立することを決議し、合弁契約を締結いたしました。なお、令和元年７月８日には小倉セメント製品工業株式会社（福岡県北九州市）がこの合弁会社に参加しております。関連会社の概要①名称株式会社日本アクシスインベストメント②本社所在地茨城県石岡市若松一丁目3番26号③代表者代表取締役武井厚同上田朗大同上田泰博④事業内容プレキャストコンクリート製品製造技術及びコンクリート技術の海外（インド国）への供与、コンサルタント⑤資本金14,800千円⑥設立年月日平成31年２月21日⑦出資比率株式会社武井工業所32.4％株式会社上田商会32.4％小倉セメント製品工業株式会社32.4％トヨタ工機株式会社2.7％（関連会社に対する債務保証に関わる契約）（１）契約会社名当社（２）相手先株式会社常陽銀行（３）債務保証の内容株式会社日本アクシスインベストメントの資金の借入に対する連帯保証（４）債務保証金額450,000千円（５）契約期間令和11年10月10日まで
株式会社武井工業所
有価証券報告書－第65期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

５【研究開発活動】当社における研究開発活動は、「安全で快適な社会づくり」をモットーとし、顧客満足の向上を目的とした商品開発を進めております。活動内容としては市場調査、顧客ニーズの発掘及び他方面との技術に関する情報交換を行いながら、革新的な既存製品の改良・改造及び顧客が求める新製品を市場に供給すべく研究活動を積極的に推し進めてまいりました。また、主要な課題である市場の人材不足を補うため、施工の効率化を図れる新製品の開発を進めると共に既存製品の先進的な品質の向上を図るべく研究、開発に注力してまいりました。今後もプレキャストコンクリート製品をコアとしながら、より一層他部門への技術支援活動を通して研究開発の連携を図り、一丸となって情報収集に努め、多様化する時代のニーズに応えるべく付加価値の高い製品作りを課題として研究開発に取り組んでまいります。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当事業年度における研究開発費の総額は、6,532千円であります。
株式会社エヌジェイホールディングス
有価証券報告書－第29期(平成31年4月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】提出会社は、1991年に京都府京都市中京区において土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的とする会社として、現在の株式会社エヌジェイホールディングスの前身である「株式会社新都市科学研究所」を創業いたしました。その後、1997年に携帯電話販売代理店の運営を事業目的とする会社に改め、商号を同年に「株式会社ネプロジャパン」に変更し、2014年４月の持株会社体制への移行を経て、商号を2015年に「株式会社エヌジェイホールディングス」へ変更いたしました。当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1991年12月土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的として京都市中京区に(株)新都市科学研究所を資本金20,000千円で設立1995年11月ディーディーアイ関西ポケット電話(株)(現ソフトバンク(株))と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業に着手1996年４月エヌ・ティ・ティ関西移動通信網(株)(現(株)NTTドコモ)と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業への本格的な展開を開始1996年５月京都市上京区にドコモショップ１号店となるドコモショップ河原町丸太町店を設置1996年８月関西セルラー電話(株)(現KDDI(株))と一次代理店契約を締結1997年２月エヌ・ティ・ティ移動通信網(株)(現(株)NTTドコモ)と一次代理店契約を締結1997年３月商号を(株)ネプロジャパンに変更1998年７月東京都世田谷区三軒茶屋にドコモショップ三軒茶屋店を設置し関東地区に進出1999年２月日本移動通信(株)(現KDDI(株))と一次代理店契約を締結1999年６月(株)東京デジタルホン(現ソフトバンク(株))と一次代理店契約を締結2000年１月(株)ツーカーセルラー東京(現KDDI(株))と一次代理店契約を締結2000年３月本店所在地を東京都中央区に移転2000年６月エヌ・ティ・ティ東海移動通信網(株)(現(株)NTTドコモ)と一次代理店契約を締結2000年７月群馬県伊勢崎市に郊外型併売店１号店となるダ・カーポ伊勢崎店を設置し、ダ・カーポの営業展開を開始2000年８月愛知県名古屋市にドコモモール名東八前店を設置し、東海地区に進出2000年10月ジェイフォン関西(株)(現ソフトバンク(株))及びジェイフォン東日本(株)(現ソフトバンクモバイル(株))と一次代理店契約を締結2006年４月当社株式をジャスダック証券取引所に上場2007年３月人材派遣を事業目的とする(株)ネプロサービス(現(株)シーズプロモーション)を設立2010年３月移動体通信事業併売店部門を会社分割し、(株)キャリアフリーを設立2010年４月連結子会社である(株)キャリアフリーが光通信グループより携帯電話併売店23店舗の事業を譲受け2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場2010年５月当社が連結子会社であるプロソフトトレーニングジャパン(株)を吸収合併2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2011年９月(株)ゲームスタジオ(旧(株)モバイル＆ゲームスタジオ)を完全子会社化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年４月移動体通信事業を新設会社４社((株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西、(株)ネプロクリエイト)に新設分割し、持株会社体制へ移行2014年12月(株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西の全株式を(株)ラネットへ売却2015年３月ゲーム開発会社の(株)トライエースの株式を68.9％取得し、連結子会社化2015年９月人材派遣会社の(株)トーテックの株式を67.0％取得し、連結子会社化2015年12月当社の商号を(株)エヌジェイホールディングスへ変更し、本店の所在地を東京都中央区から東京都港区へ変更2016年１月ゲーム開発会社の(株)シェードの株式を51.3％取得し連結子会社化2016年６月(株)トーテックを存続会社として、(株)シーズプロモーションと吸収合併2017年４月(株)ネプロクリエイトを存続会社として、(株)キャリアフリーと吸収合併年月概要2017年５月ゲーム等開発会社の(株)ブーム（新生ブーム社）を設立2017年６月(株)ブーム（旧ブーム社）の事業再生支援に伴い、同社事業を(株)ブーム（新生ブーム社）が譲受け2017年９月(株)シェードの全保有株式を売却2017年12月ゲーム運営サポート事業を行う(株)ウィットワンを設立2018年７月(株)トーテックの株式70.0％を譲渡2018年10月(株)ウィットワンが会社分割による事業承継により(株)ISAOのゲーム運営サポート事業を取得2019年６月当社及び連結子会社の決算期を３月から６月へ変更2019年11月連結子会社(株)ウィットワン、(株)ブーム及び(株)エヌジェイワンの３社を経営統合2020年３月(株)ウィットワンにて沖縄拠点（(株)ウィットワン沖縄）を開設2020年７月グループの技術連携強化や生産性向上を推進するため(株)テックフラッグを設立
株式会社エヌジェイホールディングス
有価証券報告書－第29期(平成31年4月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と連結子会社５社((株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ブーム、(株)ウィットワン、(株)ネプロクリエイト)及び持分法適用会社１社（(株)トーテック）の計７社で構成されており、ゲーム事業及びモバイル事業を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。「ゲーム事業」は、連結子会社である(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ブーム及び(株)ウィットワンにてゲームの企画・開発及び運営を行っております。(主な関係会社)(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ブーム及び(株)ウィットワン「モバイル事業」は、連結子会社である(株)ネプロクリエイトにて特定の移動体通信事業者の端末・サービスを取り扱うキャリアショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。(主な関係会社)(株)ネプロクリエイト「その他」は、クレジット決済事業、外食事業等を行っております。(主な関係会社)当社事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エヌジェイホールディングス
有価証券報告書－第29期(平成31年4月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社は、「超悦」を経営理念とし、人と技術をつなぎ、お客様に満足を超える感動と悦びを与える商品・サービスの提供を通じて、投資家や株主の方に期待を持っていただける会社作りを目指しております。(２)目標とする経営指標当社は、中長期的な経営課題として、事業収益力の強化と投下資本に対する収益率の向上を目指して取り組んでおります。2018年5月25日に発表した2018年4月から2021年3月までの期間を対象とした中期経営計画を掲げるなかで、当期において決算期変更を行ったことにより、中期経営計画の第3期目は2021年6月までと期間がずれることになりましたが、中長期的に目指すべき姿の指標として引き続き2021年6月期も掲げてまいります。ゲーム事業とモバイル事業においては、事業規模拡大と安定収益化に取り組みながら、収益性の向上にも重点を置き、人材面及びソフトウェア・設備面への投資並びにM&amp;Aなどの取り組みを行ってまいります。これに伴い、減価償却費やのれん償却額が増加することが予想され、中期的には利益の下押し圧力となるため、長期的な視点での将来収益成長を評価する数値として「EBITDA（※）の増加」を指標としております。また同時に、上記投資における適切なリスクテイクとリターン追求のため、「自己資本利益率(ROE)の向上」についても指標とし、各種施策を実行してまいります。※営業利益に減価償却費とのれん償却額を足し戻した額。(３)中長期的な会社の経営戦略当社は、将来的成長が見込まれる事業分野の強化を目指し、ゲーム事業の拡大に取り組むとともに、新規事業の発掘及び安定収益事業の構築に向けて、ゲームに係る事業領域のさらなる拡大及び周辺領域への展開並びにモバイル事業の安定成長に取り組んでおります。ゲーム業界におきましては、国内市場、海外市場ともに好調に推移するなか、ゲームを取り巻く技術進歩等もあって、ゲーム体験やクオリティへの期待値は上がっており、案件の大型化や開発コスト等の増加の傾向が続いております。このような中、当社ゲーム事業におきましては、様々なプラットフォームおける開発実績と大型案件まで対応できる開発体制を強みに、現在開発中のタイトルの開発進捗に伴う体制要件に応えていくとともに、新規案件の受注を強化してまいります。また、長期化の様相を見せるコロナ禍において、感染防止対応が常態的に求められることを想定し、開発ペースや品質を維持すべく、新たな働き方に適応した体制作りに取り組んでまいります。これに伴い開発体制の拡大は鈍化すると想定しておりますが、受注済み案件及び新規受注案件については、現在の開発及び運営体制を軸に対応することで、影響は軽微であると予想しております。ゲーム運営サポート分野においては、運営人材の育成とともに海外向け人員の増強に取り組んでまいります。また、収益性の向上に対する施策として、グループの技術連携を強化し、生産性向上のための技術開発及び活用を推進してまいります。携帯電話市場におきましては、改正電気通信事業法の施行以降よりハイエンド端末の値頃感が減少するなか、ミドルレンジ端末に目を向けるユーザーが増えており、各通信事業者も端末ラインアップを充実させております。また、エリアは限定的ながら5Gサービスが開始されております。このような中、当社モバイル事業におきましては、コロナ禍においても、通常の買い替え需要から一定数の販売は続いており、消費意欲の回復とともに販売台数も徐々に回復していくものと想定しております。回復に多少の遅れがあっても、粗利単価の改善や販促費等の費用コントロールにより、影響は吸収できるものと見込んでおります。ミドルレンジ端末や格安SIMなどの販売を強化するとともに、ハイスペックを求めるユーザーに向けて5G対応端末を訴求してまいります。また、既存店舗及び周辺エリアの分析をもとに、商圏エリアや販売チャネルの拡大の可能性を追求してまいります。(４)会社の対処すべき課題事業拡大に取り組む一方で、収益規模拡大に応じた利益の確保、事業の効率性及び生産性等の改善が課題であり、また、中長期的な収益力向上に繋がる投資として、人材面及びソフトウェア・設備面への投資並びにM&amp;Aなどへの継続的な取り組みも重要であると認識しておりますが、各事業における課題は、下記のとおりです。①ゲーム事業・ディレクション人材の育成及び採用強化・グループ横断の技術サポート体制及びナレッジベース共有の強化・技術開発の強化及び業務効率向上への利活用②モバイル事業・店舗マネジメント人材の育成・事業環境の変化に適応した柔軟で迅速な販売施策の実施・ストック収益の増加
株式会社エヌジェイホールディングス
有価証券報告書－第29期(平成31年4月1日－令和2年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】代理店契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容(株)ネプロクリエイト(株)ジェイ・コミュニケーション日本携帯電話等の加入取次ぎ2011年５月１日自2011年５月１日至2012年３月31日(注１)販売代理店契約(株)ネプロクリエイトテレコムサービス(株)日本携帯電話等の加入取次ぎ2010年４月15日自2010年４月15日至2011年３月31日(注１)販売代理店契約(株)ネプロクリエイト(株)ラネット日本携帯電話等の加入取次ぎ2010年３月17日自2010年４月１日至2011年３月31日(注１)販売代理店契約(注)契約期間満了後、１年毎等の自動更新となっております。
株式会社エヌジェイホールディングス
有価証券報告書－第29期(平成31年4月1日－令和2年6月30日)

５【研究開発活動】ゲーム事業において、主に（株)トライエースでゲームエンジンの研究開発活動を行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は186百万円であります。
株式会社三東工業社
有価証券報告書－第66期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】年月事項昭和29年４月創業者成瀬喬（故人）が、土木請負工事を目的として、滋賀県甲賀郡水口町大字水口3412番地において、弥生工務店として個人営業（建設業法にもとづく滋賀県知事登録）を開始。昭和29年７月株式会社弥生工務店に組織変更。滋賀県甲賀郡雲井村雲井西地区の土地改良工事を受注。昭和33年３月商号を「株式会社三東工業社」に変更。昭和33年４月本店を滋賀県大津市上堅田町７番地に移転。昭和34年３月本店を滋賀県甲賀郡信楽町（現・甲賀市信楽町）大字江田610番地に移転。昭和46年７月宅地建物取引業許可（滋賀県知事第514号）、住宅事業部開設。昭和49年11月住宅事業部を株式会社三東工業社より分離、東芝住宅産業株式会社と株式会社三東工業社の共同出資により京滋東芝ハウジング株式会社を設立。昭和52年５月滋賀県栗太郡栗東町（現・栗東市）大字上鈎480番地に新社屋（三東ビル）完成、栗東本社を設置。昭和54年６月日本国有鉄道と三和機材株式会社の共同パテントＪＳＴ工法（２液瞬結地盤改良工法）実施の協定契約締結。昭和55年７月特定建設業の建設大臣許可（第9082号）。昭和57年１月ＪＳＴ工法による施工開始。昭和60年10月三重県阿山郡阿山町に三重営業所を開設。昭和63年３月京滋東芝ハウジング株式会社を解散、住宅事業から撤退。平成元年10月舗装工事部門において、岩盤緑化工法（バイオ・オーガニック工法）の施工開始。平成４年１月建築部門において、ＨＱ工法（高品質低コスト工法）の施工開始。平成７年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成９年１月地下技術部門において、ＴＲＤ工法(ソイルセメント地中連続壁工法)の施工開始。平成11年９月財団法人日本品質保証機構よりＩＳＯ９００１を認証取得。平成12年５月三重営業所を三重県上野市（現・伊賀市）に移転。平成13年７月財団法人日本品質保証機構よりＩＳＯ１４００１を認証取得。平成15年１月名古屋市中川区に所在の太洋基礎工業株式会社と業務提携。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年８月滋賀県大津市に大津営業所を開設。平成24年12月滋賀県草津市に草津営業所を開設。平成28年９月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。平成28年９月株式会社古澤建設（非連結子会社）の株式を取得。平成29年４月信楽本店を日本初のＣＬＴ構造建築物にて新築。平成29年５月草津営業所を廃止。平成31年４月大阪府大阪市天王寺区に大阪支店を開設。令和元年６月三重営業所を廃止。
株式会社三東工業社
有価証券報告書－第66期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と関係会社１社により構成されております。当社の主たる事業は次のとおりであります。１．建設工事請負業２．建設工事に関する調査、企画、測量、設計、監理等のマネジメント及びコンサルティング業務３．地域開発、都市開発、環境整備等の企画、調査、設計及び監理４．不動産の売買、賃貸、仲介、管理及び鑑定５.労働者派遣当社の業務組織は、総務部、購買部を中心とした管理部門と建設工事における受注及び設計・施工に関する土木部門、建築部門と不動産の売買、賃貸、仲介等に関する不動産部門で構成されており、それぞれ営業業務を含みます。上記の土木部門、建築部門及び不動産部門は「第５経理の状況１.財務諸表等（1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）土木部門土木部門は、一般土木、舗装、地下技術の三部署により構成されております。一般土木は、治山・治水工事、上・下水道工事、土地造成工事、港湾・空港関連工事、道路工事等の一般土木工事を担当しております。舗装は、用地・道路等の舗装工事、また岩盤等の緑化に有効な特殊緑化工事（バイオ・オーガニック工法等）を担当しております。地下技術は、地盤改良工事（ＪＳＴ工事）、連続地中壁造成工事（ＴＲＤ工事）、地下埋設管における高精度小口径管推進工事及びこれらに関する工法の研究開発、設備の改良等を担当しております。各部署の受注経路については、一般土木及び舗装は、発注者より直接受注する元請の場合と発注者より元請会社を通し、下請として受注する場合とがあります。地下技術は、発注者より元請会社を通し、下請として受注しております。（２）建築部門建築部門は、事務所・庁舎、宿泊施設、店舗・工場、学校・病院等の一般建築工事及び賃貸・分譲マンション工事を担当しております。受注経路については、工事を発注者より直接受注する元請受注が大半であります。（３）不動産部門不動産部門は、地域開発、都市開発等の企画、調査、設計及び監理と不動産の売買、賃貸、仲介、管理及び鑑定を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社三東工業社
有価証券報告書－第66期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和２年９月28日）現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「技術を社会に笑顔をあなたに」をモットーに常にお客様へ高品質な環境低負荷商品、高付加価値商品・サービスを還元することで、社会のすべてのステークホルダーから信頼され、喜びと感動を与えられる企業を目指します。現況を直視し、会社をあげて収益向上に取り組み、財政基盤および経営基盤の一層の強化を図るため、次の基本方針を実行する所存であります。①環境保全責任環境負荷の少ない生産システムへ転換を求められる中、持続可能な社会へ向けて、滋賀が目指す「脱炭素社会の構築および琵琶湖環境の再生」に挑戦する。②地域社会への貢献循環型地域社会の形成と安全・安心な地域づくりに寄与し発展することにより、地域全体の環境・雇用・経済の充実と安定に貢献する。③働きがいのある会社づくり社員は最も信頼できるパートナーであると認識し、その基本である人間対人間の「人を敬う」精神を高め、公平性重視による活力ある社内風土を確立し、共に育ちあうことを目指す。④市場創造に関する方針常にお客様の立場に立って考え行動し、高品質で環境低負荷商品などの時代を先取りした商品を研究・開発し、新たな需要を創出する。⑤業績向上に関する方針売上高重視よりも高付加価値商品・サービスを社会に提供することにより、安定的に適正な利益を計上し、社会のすべてのステークホルダーから信頼され常に発展する企業を目指す。(2)目標とする経営指標当社は利益率の向上を第一に考えており、売上高営業利益率の改善に取り組んでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は厳しい経済環境の中でこの難局を乗り越え、限られた市場の中における生存競争に勝ち抜くため、優位性を活かした体制強化への取り組みはもちろん、市場に新たな建設価値の醸成を図り、強固な経営基盤を確立してまいります。①顧客にとって・お客様に高品質の商品を提供することにより、安心、安全、そして誇りを感じていただける企業になる。・お客様に高付加価値のある提案をすることにより、喜びと感動を与える企業になる。②自社にとって・企業を構成する現場自らが問題を発見し、解決する。現場からの「否定」が当たり前のように上がってくる企業風土になる。・「優れた環境技術」を企画・提案し事業領域の拡大と建設事業の進化を成し遂げて、２億円以上の経常利益を上げる企業になる。③社員にとって・豊かな生活と雇用の保障を基盤として、社員が誇りを持って仕事に取り組める状態になる。④株主にとって・優位性を活かした経営基盤を築き、株主の皆様への安定的な配当を継続し、経営成績に応じた利益還元を行う。これらのビジョンを全ての社員が共有し、確固たる経営基盤を築くべく、全力で取り組んでまいります。(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題建設業界におきましては、建設従事者の高齢化が深刻な問題となっており、将来における人手不足が懸念されております。また、昨今では仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が重視され、職場環境の改善が喫緊の課題となっています。人が何よりの財産であり、働きやすい環境を構築することが、持続可能な経営を行う上で最重要の課題と認識しております。また、このたびの新型コロナウイルスの感染拡大という事象は建設業界にも影響を及ぼしております。公共事業におきましては、役所職員のいわゆる３密対策などによる入札の遅れなどの若干の影響が見受けられるものの、その後の発注につきましては大きな影響を及ぼさないものと予想しております。しかしながら、民間事業では、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の不透明感が増大し、大型の設備投資に躊躇する企業が増えることが予想され、本社ビルや工場の新築などといった大型の設備投資を見込みにくい状況にあります。当社ではこのような状況を踏まえ、公共事業の発注を確実に手中に収めるとともに、民間でも比較的景気の影響を受けにくい業種への提案や展開を図ることで受注の獲得を図っていきたいと考えております。
株式会社三東工業社
有価証券報告書－第66期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動としては、主として土木部門において「新工法及び新機械の技術開発」及び既存工法・機械設備の「改良、改善、応用等」を行っております。具体的には、近年の顧客ニーズ、とりわけ環境に配慮した自然にやさしい工法、かつ低コスト工法を模索し、最適工法として新たに導入、また改善し、同業他社との差別化を具現することにより、なお一層の社会的貢献を行うことを最終目的としております。そのために、当社独自の連続地中壁工法（ＴＲＤ工法）、地盤改良工法（ＪＳＴ工法）を武器とする地下の基礎分野、環境対策工法、とりわけ省エネルギー対策、建設廃材の削減及びリサイクル化、水質及び法面緑化等各種の建設プロジェクトにおいて、今までに蓄積してきたノウハウをより高度なものへと発展させることを主眼として研究開発活動を行っております。また、当社では滋賀県内に眠る森林資源の有効活用を図るため、昨今注目されているＣＬＴ（ＣrossＬaminatedＴimber：直交集成板）の研究を進めております。今後はＣＬＴの積極的な利用・展開を促進してまいります。この目的を達成するための基本活動として、下記の項目を主に取り組んでおります。1)ＴＲＤ、ＪＳＴ工法における排泥残土の削減研究2)汚染土壌の調査、研究、対策工法の研究3)排泥残土のリサイクル工法の導入、研究4)省エネルギータイプの設備調査及び採用5)建設廃材の削減とリサイクル化を可能とする仮設材の調査及び採用6)水質及び土壌の浄化のための低コスト工法の研究7)ＣＬＴの導入、研究なお、当期の研究開発費は5,633千円であります。
テックファームホールディングス株式会社
有価証券報告書－第29期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】年月事項1991年８月東京都渋谷区神宮前にイベント企画・運営を主たる事業目的とした、㈱ジー・エム・エス・ジャパン（資本金10,000千円）を設立1997年１月第三者割当増資を実施し資本金を40,000千円に増資1998年１月商号をテックファーム㈱（資本金40,000千円）に変更し、主たる事業目的をインターネット関連のソフトウエア開発及びコンサルティングに変更1998年９月本社を東京都渋谷区神宮前から東京都渋谷区渋谷に移転2001年６月第三者割当増資を実施し資本金を140,000千円に増資2003年９月本社を東京都渋谷区渋谷から東京都渋谷区東に移転2004年10月フェリカネットワークス㈱とパートナーシッププログラム契約を締結2005年４月情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ISMS認証基準（Ver.2.0）」（注１）及び国際規格「BS7799-2:2002」認証を取得2005年12月東京都渋谷区渋谷に本社分室を新設2006年７月プライバシーマーク（注２）認定取得2006年９月新株予約権行使により資本金を200,000千円に増資2006年10月第三者割当増資を実施し資本金を238,955千円に増資㈱読売新聞東京本社と業務・資本提携2007年４月「ISMS認証基準（Ver.2.0）」及び「BS7799-2:2002」認証を同制度の国際規格化に伴い「ISO/IEC27001」及び「JISQ27001」に移行2008年３月大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場2009年８月トランスコスモス㈱と業務提携2009年９月ユナイテッドベンチャーズ㈱と業務・資本提携（2011年12月資本提携を解消）2010年２月エクシーダ㈱を子会社として設立（2011年３月清算結了）2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場2010年11月本社を東京都渋谷区東から東京都新宿区大久保に移転2011年５月日本金銭機械㈱の米国子会社JCMAMERICANCORP.と業務提携2011年12月㈱マクロミルと業務提携2012年１月ユナイテッドベンチャーズ㈱との業務提携を解消2012年４月㈱サイバードよりモバイルソリューション事業を譲受MCPシナジー１号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金を621,005千円に増資ACA㈱と業務・資本提携（2013年12月解消）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場2013年10月本社を東京都新宿区西新宿に移転㈱TOKAIコミュニケーションズと資本・業務提携㈱エクシングと資本・業務提携（2016年12月資本提携を解消）2014年１月㈱ミライトと業務提携2014年３月PrismSolutionsInc.を米国子会社として設立(現・連結子会社）2015年３月㈱EBEの株式を取得し子会社化（現・連結子会社）2015年７月商号をテックファームホールディングス㈱に変更。テックファーム㈱(現・連結子会社）を新設会社とする新設分割を行い、持株会社体制へ移行2016年１月インヴェンティット㈱と資本・業務提携2017年２月TechfirmUSAInc.を米国子会社として設立(現・連結子会社）2018年４月㈱ジャパン・アグリゲート（現㈱WeAgri）と業務提携2019年３月㈱WeAgriの株式を追加取得し、同社及び同社の子会社２社を子会社化(現・連結子会社）（注）１ISMS認証基準ISMS＝情報セキュリティマネジメントシステムを指し、設備等ハード面と組織マネジメントの観点から、情報を扱う際の基本的な方針や具体的なPDCAサイクルが確立されていること等を証明する国内の認証基準。２プライバシーマーク個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制整備の評価制度です。
テックファームホールディングス株式会社
有価証券報告書－第29期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社（2020年６月30日現在）により構成されております。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分主要な会社名主要な事業の内容ICTソリューションテックファーム㈱PrismSolutionsInc.TechfirmUSAInc.先端技術を活用した業務システム及び基幹システム等の受託開発・運用保守等を行っております。自動車アフターマーケット㈱EBE自動車整備工場向けを主としたソフトウエア開発・販売・運用保守等を提供しております。農水産物輸出ソリューション㈱WeAgri農産物及び農産加工品の海外輸出、卸売、農業に関するコンサルティング業務等を行っております。（事業系統図）
テックファームホールディングス株式会社
有価証券報告書－第29期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「ITの発展」に寄与すべく前例のない技術開発にも果敢に挑戦し、蓄積した技術やノウハウを「技術サービス」へと昇華させ、「社員の成長」と共に「顧客の価値創造」の実現により、社会貢献に努めてまいります。（2）経営戦略等当社グループはICTソリューション事業を柱とし、AI/IoT等の高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービスの提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を構築し、主に大企業顧客の特定領域の変革を支援してまいりました。新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした社会情勢の変化により、すでにデジタル化の進む産業ではその活用領域は拡大する一方、これまでデジタル化とは無縁であった産業においてはニューノーマルに対応できず事業存続のリスクが顕在化するなど二極化の様相を呈しております。そのような状況のもと、当社グループは今後も自動車アフターマーケット事業、農水産物輸出ソリューション事業に続く、デジタル化が遅れている産業、事業領域への参入を狙います。独立系のソフトウエア会社として様々な業種で蓄積したICTのノウハウとデジタル活用のトータルソリューションを転用、発展させることで生産性の向上、収益力強化を進め、受注型の単一事業モデルからの脱却を図ります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性を重視したうえで継続的成長を実現することを経営目標と認識し、売上高成長率及び売上高営業利益率並びにEBITDA(※)を重要な経営指標としております。※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額中期経営計画（2021年６月期～2023年６月期）においては、各事業セグメントにおいて新型コロナウイルス感染症拡大の影響により合理的な算定が困難であるため2022年６月期及び2023年６月期の数値目標については未定としておりますが、売上高120億円、営業利益率15％を経営上の目標値としております。（4）経営環境当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業収益の改善を受けた「攻めのIT投資」と政府が推進する「働き方改革」に伴う業務効率化の推進を背景として、引き続き市場の拡大が見込まれます。また、AIやビッグデータ、IoTを活用したビジネスのデジタル化など、新しいサービスやビジネスモデルの創造が期待されるとともに、高度かつ多様化する顧客ニーズへの対応力が求められております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ICTソリューション事業、自動車アフターマーケット事業では顧客のIT投資の選別抑制、農水産物輸出ソリューション事業では渡航制限、貨物便の減便等により急速に悪化しており、先行きは不透明な状況にあります。このような環境のなか、当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症への対応として在宅勤務と出社勤務のハイブリッド体制や採用や教育のオンライン化を推進し、社員と家族の健康を守りつつ必要な企業活動を継続することを基本方針として取り組んでまいります。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが優先的に対処すべき課題は、以下のとおりです。①先端技術の習得あらゆる産業分野において先端技術を活用したDXが進み、今後も拡大していくものと予測されております。当社グループは、市場ニーズに的確に応えることができる技術力を習得し保持するため、ICTソリューション事業において先端技術（AI、IoT、5G、ビッグデータ、VR/AR/MR、画像音声認識等）を活用した案件を増やしていくことが重要と捉えております。また、パートナー企業とのアライアンス等による新技術の研究・実証実験に努め、お客さまのITパートナーとして生産性の向上やビジネスの発展に貢献してまいります。②人材の確保と育成当社グループが中長期的に成長していくためには、優秀なエンジニアの確保と育成が重要な課題であると認識しております。このような課題に対処するため、通年採用、完全オンライン面接による採用機会の拡大や、米国のグループ会社を拠点としたグローバル採用を進め、国籍に捉われない幅広い人材の獲得に努めております。また、当社グループは「働き方の多様性」を尊重しており、リモートワーク、時短勤務を制度化することで職場環境の充実に力を入れると共に、スキルアップのための資格補助や教育研修制度を整え、能力を最大限に発揮できる仕組みを確立してまいります。③事業領域の拡大売上高の多くを占めるICTソリューション事業は受注型の事業モデルとなっているため、強固な経営基盤と持続的な成長を可能とする多極的な事業構造に転換していく必要があります。当社グループは創業以来ICTを活用し、様々な業界のお客さまと業務効率化・改善を実現してまいりました。その知見とノウハウを融合し発展させることで、先見的な自社ソリューションの開発、事業化を推進し、また、グループ企業とのシナジー、デジタル化によるイノベーションが見込める産業においてＭ＆Ａ、資本業務提携も視野に入れた事業領域の拡大、収益構造の変革にも取り組んでまいります。
テックファームホールディングス株式会社
有価証券報告書－第29期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「ITの発展」に寄与すべく前例のない技術開発にも果敢に挑戦し、蓄積した技術やノウハウを「技術サービス」へと昇華させ、「社員の成長」と共に「顧客の価値創造」の実現により、社会貢献に努めていくことを企業理念とし、その理念の遂行のため、コーポレート・ガバナンスの強化による経営の健全性と透明性を確保し、コンプライアンス遵守、経営効率の向上を重視した経営に努めております。また、2015年７月に行った持株会社体制により、当社を取り巻く環境変化への迅速な対応力を高めると共にグループ経営戦略機能の強化、グループ連携による各事業間シナジーの拡大に取り組み、企業価値の向上と継続的な成長の実現に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、自ら業務執行をしない社外取締役の活用及び適切な権限の委譲を通じて、取締役会のモニタリング機能の強化と意思決定の迅速化を図ることで、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図るため、2016年９月21日開催の第25回定時株主総会における定款変更の承認を受け、監査等委員会設置会社へ移行しております。なお、当社の企業統治の体制は、事業規模等を勘案したものであり、効率的かつ効果的に機能すると判断しております。当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。a．取締役会取締役会は提出日現在、監査等委員である取締役３名（いずれも社外取締役）を含む６名の取締役で構成しております。毎月１回定例で開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、グループ経営の基本方針、法令や定款で定められた事項、グループ経営に関する重要な事項の審議と決議を行っております。なお、代表取締役社長CEOである永守秀章が取締役会議長をつとめており、取締役会の構成員の氏名については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。b．監査等委員会監査等委員会は提出日現在、監査等委員である取締役３名（いずれも社外取締役）で構成しております。監査等委員は、内部監査室及び会計監査人との連携を図り、監査の充実に努めております。監査等委員会は、毎月１回定例で開催するほか、取締役会などの重要な会議にも出席し、経営、税務、会計、法務等の幅広い知見から適法性、適正性、妥当性を確保するための助言、提言を行っております。なお、監査等委員会の構成員の氏名及び委員長の氏名については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。c．内部監査室当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室（従業員２名）を設置し、監査等委員及び会計監査人と連携を図り、グループにおける業務活動の有効性及び効率性の観点から内部監査を実施しております。また、内部監査計画に基づき、グループ全体の監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門の改善結果の確認、改善指導を行っております。当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は、以下のとおりとなっております。③企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況当社グループは、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制として、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決議し、業務の適正を確保するための業務執行体制及び監査体制の整備に努めております。b．リスク管理体制の整備の状況当社では、プロジェクト管理、個人情報を含めた情報管理において特にリスクが内在していると認識しております。これらのリスクを軽減するために、各グループ会社の業務所管部署からの情報収集を実施し、経営会議等を通じて適切な施策を講じる体制となっております。c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の取締役が、子会社の取締役を兼任しており、毎月開催される取締役会において子会社の事業進捗、重要な課題及びリスク等への対処についての報告を行い、グループ全体の経営効率の向上やリスク管理体制を整えております。また、子会社の業務の適正と効率性を確保するために、グループ管理規程及びその他の必要な規定の整備等を行っております。d．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役又は支配人その他の使用人である者を除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意であり、かつ、重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項各号により定める最低責任限度額を損害賠償責任の限度としております。e．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨、定款に定めております。f．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役と区別して議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨、定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。g．取締役会で決議できる株主総会決議事項(a）自己株式の取得当社は、経済変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。(b）取締役の責任免除当社は、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。(c）中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載若しくは記録された株主又は登録株式質権者に対して、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。h．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨、定款に定めております。
テックファームホールディングス株式会社
有価証券報告書－第29期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】コミットメントライン契約及び当座貸越契約の締結について当社は、今後の更なる事業拡大と企業価値向上に向け、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保することで、新たなＭ＆Ａ等に伴う手元資金の減少を防ぎ、財務基盤の安定を図ることを目的として、以下のとおり、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。①コミットメントライン契約金融機関名借入極度額契約締結日株式会社りそな銀行８億円2020年６月26日株式会社三井住友銀行３億円2019年６月25日②当座貸越契約金融機関名借入極度額契約締結日株式会社りそな銀行３億円2019年５月31日株式会社三井住友銀行３億円2019年６月26日株式会社みずほ銀行３億円2019年５月28日
テックファームホールディングス株式会社
有価証券報告書－第29期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、新技術を駆使し顧客の価値創造の実現に貢献できるシステムの研究開発を積極的に進めております。なお、当連結会計年度の研究開発活動は、ICTソリューション事業において、モバイル電子マネーを活用した新サービスの構築及び開発等を行い、総額29,379千円の投資を実施いたしました。
株式会社イデアインターナショナル
有価証券報告書－第25期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】年月事項1995年11月時計を中心とした商品の企画開発・販売を目的として株式会社イデア・インターナショナルを東京都江東区亀戸に設立(資本金10百万円)1999年２月本社を東京都港区高輪に移転2000年９月商号を株式会社イデアインターナショナルに変更2003年２月オリジナルインテリア雑貨ブランド「I.D.E.ALABEL」の販売開始2003年６月本社を東京都港区芝に移転2004年７月セールスプロモーション向けビジネスを開始2004年８月独BRAUN社と輸入販売代理店契約を締結し、セレクトブランド商品の取扱を開始2005年５月オリジナルオーガニックブランド「Agronatura」を販売開始し、オーガニック化粧品分野へ進出2006年２月インテリア商品のセレクトショップ「IdeaFrames」第一号店を表参道ヒルズに出店し、小売店舗展開を開始2006年３月オリジナルブランドの取扱比率が高いインテリアショップ「IdeaSeventhSense」第一号店を熊本の鶴屋百貨店に出店2007年３月オーガニック化粧品専門ショップ「Agronatura」第一号店を東京ミッドタウンに出店2007年５月インターネット販売を開始2007年９月オリジナルブランド「BIORISTA」の販売開始2008年４月アウトレットショップ「IdeaOutlet」第一号店を三井アウトレットパーク入間に出店(2012年10月に「IdeaSeventhSense」へ店名変更)2008年７月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース))に株式を上場2008年９月オフィス・店舗空間のコンセプト・デザインを企画する「空間プロデュース事業」を開始2010年８月トラベルグッズのセレクトショップ「TravelShopGate」第一号店を有楽町マルイに出店(2015年３月に「TRAVELSHOPMILESTO」へ店名変更)2010年８月オリジナルトラベル商品ブランド「MILESTO」の販売開始2010年11月オリジナルオーガニックブランド「Terracuore」の販売開始2012年４月フランチャイズ第一号店を渋谷ヒカリエShinQsに出店2012年９月オリジナルインテリア商品ブランド「BRUNO」の販売開始2013年９月健康コーポレーション株式会社（現RIZAPグループ株式会社）と資本業務提携契約を締結し、第三者割当増資を実施2014年２月日本リレント化粧品株式会社を吸収合併2015年９月トラベルショップの新業態「TRAVELSTYLEbyMILESTO」第一号店をmozoワンダーシティに出店2018年４月株式会社シカタ(現連結子会社)の全株式を取得し、完全子会社化