株式会社オリエントコーポレーション
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境等の改善を背景として個人消費に持ち直しが続くなど、緩やかな回復を見せておりましたが、年明け以降におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が国内外において深刻化しており、先行きにつきまして不透明感が増しております。このような状況のなか、当社におきましては中期経営方針の初年度として、当期の基本方針に「InnovationforNextOrico“新時代のオリコ”に向けた確かなる始動」を掲げ、強固な収益体質の再構築と新たなビジネスモデルの創出に向け、６つの基本戦略（デジタルイノベーションの実践、プロセスイノベーションの実践、アジアへの事業展開の拡大、オリコグループのシナジー拡大、コンサルティング営業の強化、サステナビリティ取組み強化）に基づくアプローチを徹底してまいりました。その結果、中期経営方針に掲げる経営目標の進捗状況としては、概ね順調なスタートとなりました。当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりであります。営業収益につきましては、2,431億円（前年比97億円増）となりました。事業別の状況につきましては、カード・融資事業ではカードショッピングの取扱高及びカードショッピングリボ残高が増加し、融資残高が減少となりましたが、事業収益は増加いたしました。決済・保証事業では、家賃決済保証や売掛金決済保証等の取扱高が増加したことに加え、連結子会社である株式会社オリコフォレントインシュアが寄与したこと等により増収となりました。個品割賦事業では、取扱高が前年を上回ったことにより事業収益が増加いたしました。銀行保証事業では、保証残高が減少したことにより、事業収益は減少となりました。営業費用につきましては、2,186億円(前年比72億円増)となりました。基幹システム稼動に伴う償却費は前年比45億円増加しましたが、プロセスイノベーションの実践に取組んだ結果、一般経費の増加額は33億円に留まりました。また、貸倒関係費は新型コロナウイルス感染症の影響が国内外において深刻化していることを踏まえ、足元の状況から将来発生する損失を見積もり、貸倒引当金を追加で繰り入れております。以上の結果、経常利益244億円(前年比24億円増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては206億円となりましたが、前期に繰延税金資産の増加に伴う法人税等調整額を計上したこと等により前年比減少となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（参考資料）事業収益の事業別内訳事業前連結会計年度当連結会計年度前年比金額（億円）金額（億円）増減率（％）カード・融資（内、カードショッピング）775(503)799(542)3.1(7.8)決済・保証1581686.3個品割賦7758084.2銀行保証438422△3.5その他9991△7.5計2,2472,2922.0カード・融資事業当社はキャッシュレス・消費者還元事業への参画のほか、地域金融機関と協同によるクレジットカード決済インフラの普及に向けた支援等、キャッシュレス化の促進にも注力しております。カードショッピングにつきましては、ポイント還元率の高いプロパーカードである「OricoCardTHEPOINT」や大型提携カードである「コストコグローバルカード」が好調に推移したこと等により取扱高が増加し、カードショッピングリボ残高も着実に増加いたしました。なお、第４四半期につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等により取扱高伸長率は鈍化しております。融資につきましては、ローンカードの新規会員向け稼働促進施策等を実施いたしましたが、融資残高は前期末を下回りました。これらの結果、カードショッピングの事業収益は542億円(前年比7.8%増)、融資の事業収益は256億円（前年比5.5%減）となり、カード・融資事業全体の事業収益といたしましては、799億円（前年比3.1%増）となりました。決済・保証事業決済・保証事業につきましては、家賃決済保証における新規提携先開拓の強化や、売掛金決済保証における大型提携先への推進強化などにより取扱高は前年を上回りました。なお、家賃決済保証では、当社の営業部門・事務部門を株式会社オリコフォレントインシュアに移行し、一体運営の態勢を整備しております。これらの結果、決済・保証事業の事業収益は、168億円（前年比6.3%増）となりました。個品割賦事業個品割賦事業におきましては、大型提携先への推進強化やＷｅｂを活用した多彩な商品の提供などによるお客さまの利便性向上にも注力してまいりました。オートローンにつきましては、中古車専業店の取扱いが増加したことに加え、お客さまのニーズを捉えた商品の拡充等によりオートリースが好調に推移し、海外でのオートローンも営業拠点を新たに開設するなど順調に拡大したことから取扱高は前年を上回りました。なお、第４四半期につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等により取扱高は前年同期を下回りました。ショッピングクレジットにつきましては、住宅リフォームの取扱いが増加したこと等により、取扱高は前年を上回りました。なお、第４四半期につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等により主に住宅リフォームにおいてサプライチェーン停滞に伴う納期の遅れの影響を受けたこと等により取扱高は落ち込みました。これらの結果、個品割賦事業の事業収益は、808億円（前年比4.2%増）となりました。銀行保証事業銀行保証事業につきましては、与信管理厳格化の取組み等により保証残高は減少となりました。引き続き金融機関との深度あるコミュニケーションに努め、ニーズに適応した幅広い商品の提供にも注力してまいります。この結果、銀行保証事業における事業収益は、422億円（前年比3.5%減）となりました。その他事業日本債権回収株式会社等のサービサー会社２社をはじめ、クレジット関連業務の各種業務代行や情報処理サービス等を担うグループ会社各社は、主要業務の成長とその周辺業務の拡大及びグループ内での連携による生産性向上に取組んでおります。これらの結果、その他事業における事業収益は91億円（前年比7.5%減）となりました。なお、2019年５月に、LINEFinancial株式会社、株式会社みずほ銀行及び当社を引受先とした、LINECredit株式会社による第三者割当増資が完了し、同社を当社の持分法適用関連会社としております。これにより当社は、共同事業による新たなマーケットへの融資事業の拡大、及び多様なデータの活用によるデータビジネスへの挑戦など、新たなビジネスへの展開をめざしてまいります。また、2019年９月に、フィリピンにファイナンス会社を設立し、フィリピンでのオートローン事業に参入しております。当社がこれまで日本国内やタイで培ったノウハウを最大限活用し、他社との差別化を図りながらアジアでの収益拡大を担う重要な子会社をめざすとともに、オートローン事業の拡大を通じて、フィリピンの自動車市場の発展に貢献できるよう努めてまいります。(2)財政状態①資産の部当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ418億円増加し、5兆5,847億円となりました。信販業の営業資産である割賦売掛金と信用保証割賦売掛金の合計額は3兆8,633億円と前連結会計年度末に比べ278億円減少し、これらの営業資産に資産流動化受益債権を加えた合計額につきましては、4兆4,701億円と前連結会計年度末より402億円増加しており、総資産に対する構成比が80.0％となっております。割賦売掛金につきましては、1兆2,309億円と前連結会計年度末に比べ711億円増加しました。信用保証割賦売掛金につきましては、2兆6,323億円と前連結会計年度末に比べ990億円減少しております。②負債の部当連結会計年度末の総負債は前連結会計年度末に比べ467億円増加し、5兆3,332億円となりました。信用保証買掛金につきましては、2兆6,323億円と前連結会計年度末に比べ990億円減少しております。短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金を含めた有利子負債の合計額につきましては1兆7,348億円（前年度末比761億円増）となりました。利息返還損失引当金につきましては、利息制限法の上限金利を超過する利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績及び最近の返還状況を勘案して当連結会計年度末における利息返還損失引当金の計上額は137億円（前年度末比40億円減）となりました。③純資産の部当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ48億円減少し、2,515億円となりました。利益剰余金につきましては、前連結会計年度末に比べ2億円減少し988億円となりました。連結自己資本比率は前連結会計年度末の4.6％より0.1ポイント低下し4.5％となっております。(3)キャッシュ・フロー（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社グループの主な事業内容は「信販業」であり、カード・融資事業や決済保証等の成長事業において取扱高が大きく拡大する状況が継続していることに加え、基幹事業である個品割賦事業における営業資産が拡大しております。主な資金需要としましては、加盟店への立替金や顧客への融資金、また一般管理費等の営業費用並びにソフトウエア等の固定資産への投資等があります。資金調達においてはマーケット環境の変化にも注視しつつ、手許自己資金のほか、借入金に加えて社債やコマーシャル・ペーパー等様々な調達手段を駆使しながら安定的かつ効率的に資金を確保しております。また、保有する営業資産を活用した債権流動化による資金調達も継続的に実施しております。なお、突発的な資金需要に備え、手許自己資金に加えてコミットメントライン契約や親密金融機関からの当座借越枠等で流動性リスクに備えております。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動による資金の減少は、667億円（前年比250億円の支出増）となりました。これは、主にカードショッピングや個品割賦等の取扱高増加により、割賦売掛金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、122億円（前年比152億円の支出減）となりました。これは、保有不動産を売却した一方で、基幹システム稼動に関連し、ソフトウエアを取得したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動による資金の増加は、558億円（前年比924億円の支出増）となりました。これは、配当金の継続や第一回Ｉ種優先株式の買入償還をすすめるなか、取扱高の拡大に伴い必要資金が増加したため、借入金やコマーシャル・ペーパーの調達を増額したこと等によるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ231億円減少し、3,002億円となりました。（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。連結営業実績は次のとおりであります。区分前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）対前年増減金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）事業収益信販業216,916221,8074,890包括信用購入あっせん収益50,33054,2563,925個別信用購入あっせん収益77,29980,4683,169信用保証収益(注)２59,82959,281△547融資収益27,44225,728△1,714その他2,0142,07257その他の事業7,8197,396△423小計224,736229,2034,467金融収益2,0802,12443その他の営業収益6,55311,8065,253合計233,369243,1359,765（注）１．上記金額は、消費税等を除いて表示しております。２．事業収益の信用保証収益には、個品割賦による収益が次のとおり含まれております。（前連結会計年度）（当連結会計年度）信用保証収益に含まれる個品割賦収益14,246百万円15,146百万円３．事業収益の各部門収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。（前連結会計年度）（当連結会計年度）包括信用購入あっせん収益17,483百万円18,280百万円個別信用購入あっせん収益47,77048,278融資収益14,88813,565計80,14280,124４．事業収益の事業別内訳事業前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）対前年増減金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）事業収益カード・融資77,50679,9442,438決済・保証15,87616,8811,004個品割賦77,58980,8863,296銀行保証43,81642,292△1,523その他9,9469,197△749計224,736229,2034,467５．信販業の主要部門における取扱高部門前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）対前年増減金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）包括信用購入あっせん2,163,5272,419,253255,726個別信用購入あっせん1,822,6551,929,802107,147信用保証(注)１918,741897,282△21,458融資151,459141,134△10,325計5,056,3845,387,473331,089（注）１．取扱高の信用保証には、個品割賦による取扱高が次のとおり含まれております。（前連結会計年度）（当連結会計年度）信用保証に含まれる個品割賦取扱高355,738百万円376,393百万円２．取扱高の事業別内訳事業前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）対前年増減金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）カード・融資2,314,9872,560,388245,400決済・保証1,051,4741,197,034145,560個品割賦1,280,9051,314,30033,395銀行保証542,315497,200△45,114（連結営業資産残高）事業第59期(2019年３月31日)第60期(2020年３月31日)対前年増減金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）増減率（％）カード・融資374,3799.7338,4298.9△35,950△9.6（債権を流動化した残高）(327,682)(354,631)(26,949)(8.2)（流動化を含む残高）(702,061)(693,060)(△9,000)(△1.3)クレジットカード200,9865.2167,8774.4△33,108△16.5（債権を流動化した残高）(293,032)(323,405)(30,373)(10.4)（流動化を含む残高）(494,018)(491,282)(△2,735)(△0.6)ショッピング161,7814.2129,2193.4△32,561△20.1（債権を流動化した残高）(234,721)(270,578)(35,857)(15.3)（流動化を含む残高）(396,502)(399,798)(3,296)(0.8)キャッシング39,2041.038,6571.0△547△1.4（債権を流動化した残高）(58,311)(52,826)(△5,484)(△9.4)（流動化を含む残高）(97,515)(91,484)(△6,031)(△6.2)一般個人ローン173,3934.5170,5514.5△2,841△1.6（債権を流動化した残高）(34,650)(31,226)(△3,423)(△9.9)（流動化を含む残高）(208,043)(201,778)(△6,265)(△3.0)決済・保証104,5982.7112,8833.08,2847.9個品割賦1,962,49351.02,035,81053.273,3163.7（債権を流動化した残高）(1,254,828)(1,335,979)(81,150)(6.5)（流動化を含む残高）(3,217,322)(3,371,789)(154,466)(4.8)オートローン1,189,33930.91,235,34132.346,0023.9（債権を流動化した残高）(783,096)(843,853)(60,756)(7.8)（流動化を含む残高）(1,972,435)(2,079,195)(106,759)(5.4)ショッピング773,15420.1800,46820.927,3133.5（債権を流動化した残高）(471,731)(492,125)(20,393)(4.3)（流動化を含む残高）(1,244,886)(1,292,593)(47,707)(3.8)銀行保証1,321,01834.31,259,31932.9△61,698△4.7その他（住宅ローン等）86,8152.378,3772.0△8,438△9.7（債権を流動化した残高）(6,576)(5,472)(△1,103)(△16.8)（流動化を含む残高）(93,391)(83,850)(△9,541)(△10.2)合計3,849,306100.03,824,819100.0△24,486△0.6（債権を流動化した残高）(1,589,086)(1,696,083)(106,996)(6.7)（流動化を含む残高）(5,438,393)(5,520,903)(82,510)(1.5)