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新内外綿株式会社
有価証券報告書－第98期(平成31年3月26日－令和2年3月25日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社１社および子会社２社で構成され、繊維製品の製造販売を主な事業内容としております。その内容は次のとおりであります。当社は糸、織編物生地および衣料品の製造、加工及び販売を行っており、糸の製造は連結子会社の㈱ナイガイテキスタイルに委託しております。また、当社グループは親会社のシキボウ㈱より原料、原糸の一部を購入しており、同社は原糸および生地の一部を当社より購入しております。タイの販売子会社であるJ.P.BOSCO社より原糸の一部を購入しております。なお、当社グループは、繊維事業およびこれに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
新内外綿株式会社
有価証券報告書－第98期(平成31年3月26日－令和2年3月25日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、柔軟な技術やソフトによる革新的なもの作りをもって、健康に配慮し地球環境への貢献を目指し、衣料文化を育み生活を豊かにして、利益成長を継続しながら社会につくします。(2）経営環境及び対処すべき課題国内経済は新型コロナウイルス感染拡大を要因とし、ヒト・モノ・カネの流れが停滞したことで、経済活動に多大な影響を受けています。今後は、海外動向や新型コロナウイルスの収束の不透明さ等ますます不確実性が高まり、大きな後退が続く局面であると認識しています。当社グループは、新中期経営計画（2018～2020年度）を策定し、実行に移しておりますが、上記の経済状況や当社商材の売れ行き不振も加わり、大きく乖離した状況となっています。足下の業績状況はまだ復活しておらず苦しい状態が続きますが、新中期経営計画(2018～2020年度)の３年目につきましては、経営計画の基本方針を推し進め、引き続き販売取り組みの拡大、更なる経費削減によるコスト構造の改善に力を注いでまいります。※新中期経営計画《持続可能な成長》「構造的利益体質への追及」①環境（エコロジー）に配慮した生産活動と商品展開②コア部分（紡績）を共通認識とし、そのシナジー効果の極大化③流通チャンネル（顧客の更に先の市場）を意識した販売活動④海外生産・海外販売の更なる発展・拡大⑤紡績糸生産体系の根本的な見直しによる大幅な省力化の達成
新内外綿株式会社
有価証券報告書－第98期(平成31年3月26日－令和2年3月25日)

５【研究開発活動】当連結会計年度におきまして、紡績部門といたしましては、持続可能な社会創りに少しでも貢献できるよう地球環境と健康に配慮したエコフレンドリーな商品群を基本コンセプトに開発を進めてまいりました。その中で、新たに「彩生～saisei～」リサイクルシステムを構築しました。これは、製造途中に発生した不要生地や縫製工場の裁断屑および廃棄される製品等をお客様から預かり、もう一度糸に戻して供給元にお返しするというシステムで、エコマーク認定商品です。反毛から一貫して行うことで、当社の得意とする混状変化や形状変化の紡績技術を駆使しながら、表情豊かな糸として生まれ変わることができます。ファストファッションに代表される大量生産・大量消費・大量廃棄が社会問題提起される状況において、資源の有効活用と廃棄物削減の一助となれるよう、お客様との取組みを強化してまいります。また、琵琶湖の葦を協力企業で解繊し、得られた葦繊維と綿との混紡糸を開発しました。現在、衣料や資材用途への展開に向けて進行しています。さらに、国内の産地における繊維メーカーとの共同開発や各大学研究機関の持つ知的財産を活用すべく産学協同の商品開発も進めてまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、31,862千円であります。
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】2001年10月中央三井信託銀行株式会社は株主の承認と関係当局の認可を前提に、銀行持株会社を設立し、中央三井信託銀行株式会社及び三井アセット信託銀行株式会社を傘下にもつ新しい金融グループを結成することを決定。2001年11月中央三井信託銀行株式会社は、持株会社の設立、株式会社の経営陣・経営執行体制を、新たな銀行持株会社グループ名を「三井トラストフィナンシャルグループ」とすることと併せて公表。2001年12月中央三井信託銀行株式会社の臨時株主総会及び種類株主総会において、中央三井信託銀行株式会社が株式移転により銀行持株会社を設立し、中央三井信託銀行株式会社がその完全子会社となることについて承認決議。2002年１月中央三井信託銀行株式会社は、内閣総理大臣から信託銀行を子会社とする銀行持株会社設立にかかる認可を取得。当社の普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所に上場。2002年２月中央三井信託銀行株式会社の株式移転により当社を設立。中央三井信託銀行株式会社から三井アセット信託銀行株式会社株式の譲渡を受け子会社化。2002年３月中央三井信託銀行株式会社の年金・証券部門を会社分割により、三井アセット信託銀行株式会社へ移管。2006年11月三井アセット信託銀行株式会社を株式交換により完全子会社化。2007年10月三井トラスト・ホールディングス株式会社を中央三井トラスト・ホールディングス株式会社に、三井アセット信託銀行株式会社を中央三井アセット信託銀行株式会社に商号変更。中央三井アセットマネジメント株式会社と中央三井キャピタル株式会社を当社の直接出資子会社に変更。2010年８月住友信託銀行株式会社との間で、経営統合に関する株式交換契約及び経営統合契約を締結。2010年12月臨時株主総会において、住友信託銀行株式会社との株式交換契約を承認決議。2011年４月株式交換により住友信託銀行株式会社と経営統合し、新たな持株会社「三井住友トラスト・ホールディングス株式会社」発足。2011年12月完全子会社である中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社が合併契約を締結。2012年４月傘下信託銀行３社が合併し、新たに「三井住友信託銀行株式会社」発足。2017年６月指名委員会等設置会社へ移行。2018年10月三井住友信託銀行株式会社の資産運用機能を会社分割により、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社と統合。2019年７月三井住友信託銀行株式会社から同社が保有する日興アセットマネジメント株式会社の全株式の現物配当を受け、直接出資子会社化。
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】2020年３月31日現在、当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社62社及び持分法適用関連会社34社で構成されており、幅広く金融関連業務を行っております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであり、主要な関係会社を記載しております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。2020年３月31日現在(注)○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)UBSグループとのウェルス・マネジメント事業の資本・業務提携について当社及び三井住友信託銀行株式会社（以下、「三井住友信託銀行」という。）は、グローバルでのウェルス・マネジメントビジネスの最大手であるUBSグループ（本社スイス）のUBS証券株式会社（代表取締役社長：中村善二／以下、「UBS証券」という。）及びUBS銀行東京支店（日本における代表者：中村善二）と、日本における富裕層向けウェルス・マネジメント事業での資本・業務提携に関する契約を2019年６月７日に締結しました。三井住友信託銀行のプライベートバンキング事業では、長年培ってきたコンサルティング力を活かし、金融資産の管理・運用、資産の承継、不動産、ローン等のニーズにお応えする商品・サービスラインアップを提供し、信託銀行らしいビジネスを展開しております。UBSグループは、ウェルス・マネジメント事業においては、同分野のグローバル・リーディングカンパニーとして、ビジネス、資産運用、ファミリーといった３つの視点から、お客さまをサポートしております。特に、日本におきましては、有数の証券運用、リサーチ、資産管理アドバイス等を活用した高度な運用商品・サービスの提供を軸に、ビジネスを展開しております。本提携を通じて、グローバルなウェルス・マネジメント事業におけるトップブランドであり、すでに日本で実績のあるUBSグループの世界有数の資産運用・証券サービスと、国内信託銀行として最大クラスの三井住友信託銀行の有する相続・資産承継、不動産等の幅広い商品・サービスを有機的に組み合わせることで、富裕層のお客さまの多様かつ、複雑な課題やニーズに対して、商品提供に留まらない最適なソリューションをワンエンティティ（お客さま窓口は１社）で提供する他に類を見ない「トータル・ウェルス・マネジメント」を目指してまいります。（本提携の概要）①2021年を目途に、UBS証券からウェルス・マネジメント事業を会社分割して新たな証券会社（以下、「新設証券会社」という。）を設立し、その株式の49％を当社が取得（以下、「本件株式取得」という。）。これにより、当グループは、日本におけるUBSグループのウェルス・マネジメント事業に参画するとともに、新設証券会社の有する機能の提供を受けることとなります。②本件株式取得に先立ち、2020年１月、UBS証券と当社の折半出資により、「トータル・ウェルス・マネジメント」サービス提供にかかるご相談受付やセミナー開催等を行なう合弁会社として、UBSSuMiTRUSTウェルス・アドバイザリー株式会社を設立しました。これにより、新設証券会社の設立を待たずに、両社のお客さまには両グループの特徴あるサービスを相互に提供するとともに、新たなお客さま向けのサービス提供を開始しております。(2)子会社のグループ内における異動について当社は、三井住友信託銀行が保有する日興アセットマネジメント株式会社の株式を2019年７月１日付で現物配当により取得し、当社の直接出資子会社といたしました。これにより、グループの資産運用ビジネスの一層の推進を目指すとともに、グループ内における効率的かつ適切な利益相反管理等のガバナンスの高度化を図ってまいります。
株式会社丸ノ内ホテル
有価証券報告書－第162期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1917年５月東京タクシー自動車株式会社創立。(資本金50万円)1924年10月丸ノ内ホテル本館建設、開業。1930年12月社名変更、新社名株式会社丸ノ内ホテル。1946年10月英連邦進駐軍将校宿舎として接収される。1952年６月全館接収解除。1952年７月営業再開。1961年６月丸ノ内ホテル新館建設、開業。1999年１月丸ノ内ホテル技術サービス株式会社を合併。2000年12月東京丸ノ内ホテル閉館。2001年12月銀座丸ノ内ホテル閉館。2004年10月丸ノ内ホテル建設、開業。2018年４月三菱地所株式会社による当社普通株式に対する公開買付けにより、同社の連結子会社となる。
株式会社丸ノ内ホテル
有価証券報告書－第162期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、お客様、社員、会社（株主）の三方良し経営にもとづき、「真心感動ホテル」の実現を目指しております。(2)経営環境及び対処すべき課題2020年度は世界的な「新型コロナウイルス」感染拡大リスクの長期化により、我が国においても「第２波」流行に備え、様々な経済社会活動や国民の生活様式の変化が予想されており、現時点では日本経済への影響度合いや全体像が見通しし難い状況となっております。こうした情勢下、当社は「事業（営業）活動の推進」と「新型コロナウイルス感染対策」の両立を念頭に、先々の様々なリスク要因を想定しつつ、主要ステークホルダーとの充分なコミュニケーション、関係強化を図りながら、営業戦略の検証他、必要施策に積極的に取り組んでまいります。当ホテルの新型コロナウイルス感染対策としては、新たに「対策推進班」を設け、引き続き、従業員やお客様の健康と安全の確保の観点から、館内従業員・全スタッフのマスク着用義務化、手洗い・手指消毒励行、従業員・ゲスト入館時の検温チェック、館内消毒清掃の強化、飛沫防止アクリルパーティション設置等の各種対策に加え、従業員の在宅勤務（テレワーク）、時差・フレックスタイム出勤の活用等、全社挙げて継続的に取り組んでまいります。また、昨今の新規ホテルの開業ラッシュ等により競合激化が進むマーケット動向へ対応するためには、これまでに増して「顧客（マーケット）創造」をより追求した独自路線の展開強化が不可欠との認識により、2020年4月より、「会社経営と現場運営（役割と責任）の分離）」を明確化した機動的組織体制とする目的で、これ迄の代表取締役社長の総支配人兼務体制を解消し、専任の総支配人を位置づけました。今後は、経営方針である「三方（お客様、社員、会社・株主）良し経営」理念の下、新体制による「マーケットイン発想のイノベイティブ且つチャレンジングな展開」を力強く推し進め、地域における唯一無二のホテルづくりを目指してまいります。
株式会社丸ノ内ホテル
有価証券報告書－第162期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、取締役会の機能強化・監査役の体制整備・法令遵守の徹底・リスク管理の高度化など、より充実した経営管理体制を構築することが、経営の重要課題であると認識しております。②企業統治に関する事項当社は、取締役会(取締役6名、内1名は社外取締役)において、事業の進捗状況や課題を早期に把握して迅速な意思決定を行うとともに、業務執行においては権限の委譲と明確化を図り、経営戦略が着実に遂行される体制を構築しております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役は2名であります。監査役は取締役の職務遂行を監査するとともに会計監査および業務監査を実施することにより、経営の監視機能を果たし、コーポレート・ガバナンスの実効性と健全性の確保に努めております。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。なお、当社の規模を考慮して内部監査部門は設けておりません。また当社は、法務問題の解決やコンプライアンス対応のため、弁護士と顧問契約を締結しており、企業経営及び日常業務に関して法律上の判断が必要なときは随時相談を行い、判断の適法性を確保しております。役員報酬の内容は以下の通りであります。取締役および監査役の年間報酬総額36,314千円(内、社内取締役25,694千円、社外取締役8,520千円、監査役2,100千円)③取締役に関する事項イ.取締役の定数当社の取締役は３名以上10名以内とする旨定款に定めております。ロ.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。④株主総会決議に関する事項イ.株主総会決議事項を取締役会で決議することができることにした事項当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ロ.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定める決議は議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。ハ.取締役会の招集及び議長の決議要件当社の取締役会は、取締役会長がこれを招集し議長となります。取締役会長が選任されていないとき又は取締役会長に事故あるときは、取締役社長がこれを招集し議長となります。取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序に従って、他の取締役がこれを招集し議長となります。その通知は、各取締役に対し、会日の３日前に発するものとしております。
日本高純度化学株式会社
有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1971年７月東京都豊島区東池袋一丁目39番１号において、貴金属めっき薬品の開発、製造及び販売を目的として日本高純度化学株式会社を設立（資本金1,000千円）1979年３月本店を東京都豊島区東池袋一丁目２番11号に移転1981年７月本店を東京都豊島区南池袋二丁目26番７号に移転1988年３月川口工場を新設1999年８月ＭＢＯを目的とした合併を前提として、ジェイピーシーホールディング株式会社（設立1991年６月13日、本店所在地東京都千代田区三崎町三丁目３番23号）が日本高純度化学株式会社株式を取得し、持株会社となる。1999年11月ジェイピーシーホールディング株式会社を存続会社として、日本高純度化学株式会社を消滅会社とする合併を行い、商号を日本高純度化学株式会社、本店所在地を東京都豊島区南池袋二丁目26番７号とする。2001年２月本店を東京都練馬区北町三丁目10番18号に移転登記2001年５月移転登記後の所在地に設備を移設し業務開始2002年12月ＪＡＳＤＡＱ市場に株式公開2004年３月東京証券取引所市場第二部に上場2005年３月東京証券取引所市場第一部に指定替、川口工場を閉鎖し本社工場に統合2005年４月ISO9001およびISO14001の認証取得2005年９月本社第二工場を新設2009年12月本社第二工場を閉鎖し本社工場に統合2019年２月一般財団法人JPC奨学財団を設立（2020年４月より「公益財団法人」)
日本高純度化学株式会社
有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、電子部品のプリント基板（注）１（パッケージ基板（注）２を含む）、コネクター及びリードフレーム（注）３等の接点・接続部位に使用される貴金属めっき薬品の開発、製造及び販売を主な事業内容としております。特にプロセスアドバイス及びアフターフォロー等までも含めた総合的な提案・提供を行っており、ユーザーのニーズに密着した製品の開発、製造及び販売に努めております。当社は、1971年７月の会社設立以来、常にエレクトロニクス分野を最大のターゲットとしており、エレクトロニクス業界の伸長に伴い、プリント基板、コネクター及びリードフレーム用の金めっき薬品、銀めっき薬品、パラジウムめっき薬品を市場に送り出してまいりました。特に、製品開発においては海外からの技術導入に頼らない自社独自の開発技術体制で臨んでおり、長年にわたって技術の集積を行っております。貴金属めっき技術は、表面処理技術の１つであり、貴金属を電気化学的に析出させる「電解めっき」と化学反応を利用して析出させる「無電解めっき」とに大別されます。当社の貴金属めっき薬品を方法別・貴金属別に分類しますと、次のようになります。めっき方法貴金属種類用途品目別区分（主な最終製品）電解金軟質純金プリント基板・半導体搭載基板（注）４（携帯電話、パソコン、電子機器等）硬質金コネクター・マイクロスイッチ（携帯電話、パソコン、電子機器等）パラジウムパラジウム合金純パラジウムリードフレーム（携帯電話、パソコン、電子機器等）銀純銀無電解金置換金プリント基板・半導体搭載基板（携帯電話、スマートフォン等）還元金プリント基板・半導体搭載基板（サーバー、パソコン等）パラジウム還元パラジウムプリント基板・半導体搭載基板（携帯電話、スマートフォン等）貴金属めっきの必要性についてエレクトロニクス機器は、多くの部品を組み合わせて作られますが、個々の部品を接続していく工程（実装工程）で、不可欠なものが貴金属めっきです。高密度実装になるほど部品間の接続面積は小さくなり、接点のわずかな腐食、酸化が接続不良につながります。貴金属（金、銀、パラジウム）は、金属の中でも最も腐食、酸化されにくい金属で、実装工程での接点部に貴金属めっきを施すことにより実装部品の信頼性を高めることができます。（注）１プリント基板絶縁物の板に薄い銅箔を貼付けた基板を、回路図にしたがって不必要な銅箔を取り去り、電子回路を構成したものをいいます。絶縁物にはベークライト、紙にフェノール樹脂をしみ込ませたもの、グラスファイバーに樹脂をしみこませたものなどが使われます。最近では、より小型化するために板を何枚も重ねた多層基板が主流になっています。パソコンのマザーボードなどがプリント基板に該当します。２パッケージ基板ＢＧＡ（注）５、ＣＳＰ（注）６などに代表される小型の電子部品で、ＬＳＩ（大規模集積回路）に内蔵され、シリコンチップとＬＳＩ外部とを電気的に接続するプリント基板であります。３リードフレーム半導体パッケージの内部配線として使われる薄板の金属のことで、外部の配線との橋渡しの役目を果たしており、半導体パッケージの大部分に使われております。４半導体搭載基板半導体チップ（ＩＣ、ＬＳＩチップ）とプリント基板を接続するために使用される基板のことをいいます。後述するＢＧＡ、ＣＳＰなどが該当いたします。５ＢＧＡ（BallGridArrayボール・グリッド・アレイ）ＩＣ（集積回路）パッケージのひとつで、パッケージの裏面に、入出力用のパッドを並べたタイプ。ＩＣチップとの接続はワイヤーボンディング方法が主体。多ピンのＩＣを表面実装するためのパッケージとして広く使われています。プリント基板との接続は、２次元格子状に配置された半田ボール用電極にて行っています。ワイヤーボンディング及び半田ボール用電極は、いずれも金めっきが施されています。金めっきはワイヤーボンディング部分と半田ボール接合部分に使われております。６ＣＳＰ（ChipSizePackageチップサイズパッケージ）ＩＣのチップとほぼ同じ大きさの超小型ＩＣパッケージのことであります。ＣＳＰを使用することで、セットの基板実装面積を大幅に削減できます。ＢＧＡと基本構造は同じになっております。高精細な設計になっており、パッケージの大きさはＩＣチップと同等まで小型化されております。電極の大きさは数十ミクロン。金めっきはワイヤーボンディング部分と半田ボール接合部分に使われております。事業の系統図を示すと次のとおりであります。(1）仕入当社は貴金属化成品メーカーより貴金属地金及び貴金属（金、銀、パラジウム）を含んだ薬品（以下「貴金属薬品」という）を仕入れております。また、一般化学工業薬品メーカーより非金属化学薬品を仕入れております。(2）生産当社は国内外のユーザー及び国内外の販売代理店から受注して生産を行っております。顧客のニーズに合わせ、仕入れた原材料を調合することで、貴金属めっき薬品が完成します。(3）外注当社は仕入れた貴金属（金、銀、パラジウムの地金）を貴金属化成品メーカーに支給し、貴金属薬品への加工を依頼するケースがあります。化学薬品も市販品がない場合には、特注品を一般化学工業薬品メーカーに合成を委託し、新製品に応用するケースがあります。特注品の委託の際にはＮＤＡ（秘密保持契約）を交わして行います。(4）販売当社は貴金属めっき薬品を国内外のめっき専業メーカー、電子部品メーカー及び総合電機メーカーに販売しております。直接上記メーカーに販売するケースと国内外の販売代理店を通して販売するケースの２通りがあります。国外は韓国、台湾、中国、シンガポールに販売代理店を置いております。
日本高純度化学株式会社
有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。なお、当社は単一セグメントです。（１）経営方針ＩＴ社会は多様な産業に支えられていますが、日本が最も活躍している産業は、電子デバイスに必要とされる機能性材料を供給しているファインケミカルの分野です。当社の主要製品である貴金属めっき薬品は、その機能性材料の一種であることから、当社はケミストリ（化学）を基礎に科学的に理論武装した製品で高機能・高収益を競う21世紀型のファインケミカル企業として競合他社との差別化を実現し、世界のデバイス市場で高い評価を受けるファインケミカルメーカーに成長することを目指しております。（２）経営環境当社が主力基盤とする半導体・電子部品市場は、グローバル規模での発展を維持しており、当社の販売先であるメーカーの多くは、この広大な市場に適応するために、新技術を生み出す開発力を競い合っています。（３）対処すべき課題と対策①技術開発力の強化当社の競争相手は、貴金属めっき薬品業界だけでなく卑金属めっき薬品業界も含みます。したがって、貴金属めっき技術分野ではタイムリーな改良に対応できる技術開発力及び車載向けや産業機械向け等の新用途開拓に向けた技術力向上、さらに貴金属／卑金属にこだわらず、業界として技術的に未完成なテーマを厳選して完成に向けた開発を推進していくことが重要と考えます。そのためには、当社の数倍の技術陣容を有する汎用めっき薬品メーカーにも対抗できるユニークな発想を持つ技術陣の育成が必要となります。引き続き、新分野に積極的にチャレンジする人材、資質の高い人材の採用と育成により、技術陣のレベルアップを実現し、開発力の強化を図ってまいります。②営業力の強化ここ数年の当社の成長を支えてきたのは、先進国に於けるパソコン・スマートフォン等のデジタル機器の普及でしたが、最近は飽和に近づいています。そのため、新しい市場、新しい事業分野に重点を置いた営業戦略を推進することが今後の成長に不可欠と考えております。当社製品の優位性をアピールし、景気動向、業界動向の波とは別にハイエンド製品のデファクトスタンダード化の推進（シェア獲得、粗利増大）、新規アプリケーションへの参入、海外市場に重点を置いた拡販等を図ります。加えて、新規技術開発の拠点として、重要電子機器メーカー、デバイスメーカーのR&amp;D陣との交流ができるような会社間ネットワークの強化を行っていきます。（４）目標の達成状況を判断するための経営指標当社は、2020年3月期のROEは8.3％となり、前期比0.3ポイント改善しております。詳細につきましては、「第一部〔企業情報〕第１〔企業の概況〕〔主要な経営指標等の推移〕自己資本利益率」をご参照ください。今後とも、更なる改善に向け、資産の効率化、収益性の向上に取り組んでいく所存であります。（５）新型コロナウイルス感染拡大の影響について世界的な景気の減速が懸念される中、当社は半導体・電子部品業界の重要なサプライヤーとして、安定して事業を継続していくことが重要であると認識し、新型コロナウイルス感染防止を推進しております。めっき薬品の需要及び供給については、重要な影響は出ておりませんが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による消費動向には引き続き注意が必要です。
日本高純度化学株式会社
有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】(1）研究開発活動の基本方針当社の研究開発部門の課題は、最先端のデバイスの表面実装に必要とされる貴金属めっき技術をエレクトロニクス業界に提供することです。貴金属めっきの顧客は急速にグローバル化が進んでおり、これに対応するには、当社の研究開発業務を、ソフト技術、材料技術の両面より推進する必要があります。ソフト技術を駆使してグローバル化に対応しながら、一方では次世代の材料技術を長期的な視野で育成してゆくのが当社の研究開発の基本方針です。ソフト技術とは、当社の既存のめっき薬品をどのような条件で、かつどのような前工程、後工程との組み合わせで使用するかを検討し、顧客に最適なトータルプロセスを提案する技術です。対象となる電子デバイスは多様であり、顧客の設備も多様です。これらの状況を考慮しながら顧客の満足するソリューションを提供するのがソフト技術で、既存の当社の製品を顧客の設備にいかにフィットさせるか、短期間に解答を出すことが要求されます。一方、材料技術とは、既存の薬品では対応できないような課題を解決するための新しい薬品を開発する業務です。新しい薬品はデバイスに用いられ、実装工程を経て、最終的にはエレクトロニクス機器（完成装置）としての一連の評価まで行い、新製品として認定されますので、開発から製品化までには数年の検討期間が必要になることもあり、長期間にわたる計画が必要です。特に新規化合物を発見しないと問題が解決されないような製品には、新規化合物の環境試験も行わねばならず、長期間のＲ＆Ｄは避けられませんが、グローバルなファインケミカル企業になるための必須条件と受けとめております。なお、当社は単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。(2）研究開発活動の主要課題当社は、会社設立以来、エレクトロニクス業界を最大のターゲットとした貴金属めっき薬品を提供してまいりました。近年、めっき液の低金濃度化やめっき皮膜の薄膜化による金使用量を削減（省金化）した仕様が浸透しつつあり、めっき皮膜物性を維持しつつ、このような仕様に対応することが主要課題となっております。さらに、省金化に伴う貴金属めっき薬品の販売量低下を補うべく、これまでに集積した貴金属めっき技術を、エレクトロニクス業界以外へ展開すること、貴金属以外のめっき技術へ応用することも課題として取り組んでおります。これらの課題にソフト技術・材料技術で対応する際、従来技術と経験（Ｋｎｏｗ－Ｈｏｗ）だけでは不十分で、“化学的反応機構解明（Ｋｎｏｗ－Ｗｈｙ）”の思考が重要となります。Ｋｎｏｗ－Ｗｈｙで最も重要なのは、めっき液成分の分子構造とめっき皮膜物性とを化学的な原理・原則に基づき結びつけることであり、以下の問題にＫｎｏｗ－Ｗｈｙの見地より取り組んでいます。①環境問題対応・有害物質規制に対応しためっき技術・排ガス用センサーに対応しためっき技術②新規デバイス対応・はんだボールの代替となるめっき技術・ナノレベルの厚さのめっき技術③新分野対応・デジタル家電以外の分野へのめっき技術の展開(3）研究開発の成果第49期（2020年３月期）における、当社の研究開発の成果は次のとおりであります。当社事業の柱である貴金属めっき薬品販売を発展させ、更に新たな事業を加えて事業拡大できるように、既存貴金属めっき薬品の改良、後処理薬品や卑金属めっき薬品の開発を進めて参りました。マイクロコネクタ用貴金属めっき薬品では、改良製品の市場投入によって当社シェア拡大に大きく貢献しました。また新しいパッケージ技術にマッチする機能性めっき薬品として無電解厚付けスズめっき薬品を市場に提案しており実用検討の段階です。引き続き、新しいパッケージ技術の台頭をチャンスと捉えて、数年後の利益貢献に繋がるような研究開発を進めて参ります。(4）研究開発費第49期（2020年３月期）における、研究開発費の総額は334,979千円であります。
三井住友信託銀行株式会社
有価証券報告書－第8期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1925年７月信託業法に基づき住友信託株式会社の商号にて設立(資本金２千万円)。1925年９月信託業並びに担保附社債信託業免許にて営業開始(本店：大阪市東区淡路町)。1948年８月社名を富士信託銀行株式会杜と改称し、普通銀行業務を開始。1949年５月大阪証券取引所、東京証券取引所へ上場。1952年６月社名を住友信託銀行株式会社に改称。1957年10月1958年11月宅地建物取引業の登録。証券代行業務を開始。1962年７月本店を住友ビル(大阪市中央区北浜)に移転。1984年３月わが国で第１号の土地信託を受託。1989年７月ロンドン証券取引所に株式を上場。1999年６月執行役員制度の導入。1999年９月「すみしんi-Station」（新しいタイプの小型店舗）の展開を開始。2000年４月2000年10月事業部制の導入。総合不動産投資顧問業に登録。2004年10月投資一任契約に係る業務を開始。2004年12月証券仲介業に参入。2008年２月バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行株式会社を吸収合併。2009年10月日興アセットマネジメント株式会社の株式の98.55％を取得し連結子会社化。2009年11月中央三井トラスト・ホールディングス株式会社との経営統合について基本合意。2010年８月中央三井トラスト・ホールディングス株式会社との経営統合に関する株式交換契約及び経営統合契約を締結。2010年12月臨時株主総会において、中央三井トラスト・ホールディングス株式会社との株式交換契約を承認決議。2011年４月中央三井トラスト・ホールディングス株式会社との株式交換により経営統合し、「三井住友トラスト・ホールディングス株式会社」発足。2011年12月三井住友トラスト・ホールディングス株式会社傘下の中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社が合併契約を締結。2012年４月中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社の合併により、「三井住友信託銀行株式会社」発足。2018年10月当社の資産運用機能を分割し、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社傘下の三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社に譲渡。2019年６月監査等委員会設置会社へ移行。2019年７月当社が保有する日興アセットマネジメント株式会社の全株式を三井住友トラスト・ホールディングス株式会社に現物配当したことにより、連結子会社から除外。
三井住友信託銀行株式会社
有価証券報告書－第8期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】2020年３月31日現在、当社及び当社の関係会社は、親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の下、当社、連結子会社39社及び持分法適用関連会社23社で構成されており、幅広く金融関連業務を行っております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであり、主要な関係会社を記載しております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。2020年３月31日現在
日野自動車株式会社
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、子会社76社、関連会社21社で構成され、トラック・バスの製造販売及びトヨタ自動車株式会社からの受託生産を主な事業内容とし、さらに事業に関連する製品の開発、設計及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の図のとおりであります。なお、セグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
日野自動車株式会社
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1)トヨタ自動車株式会社との業務提携1966年10月より、当社はトヨタ自動車株式会社と業務提携を行っており、現在当社は同社より乗用車「ランドクルーザープラド」及び「ＦＪクルーザー」の生産を受託し、小型トラック「ダイナ／トヨエース」を同社に対してＯＥＭ供給しております。また商品相互補完取引、台湾における合弁会社（国瑞汽車株式会社）への共同出資、トヨタ販売網を通じた当社製品の販売など各般にわたって提携関係の発展・強化を図っております。（2)いすゞ自動車株式会社との株主間協定書当社といすゞ自動車株式会社は、両社が保有するバス製造子会社である日野車体工業株式会社及びいすゞバス製造株式会社の株式を、バス事業統合準備会社として両社が折半出資により設立したジェイ・バス株式会社へ譲渡すること並びに統合の基本的事項について合意し、2003年９月12日、株主間協定を締結いたしました。さらにその統合効果を最大限に引き出すことを目的として、ジェイ・バス株式会社はその傘下の両バス製造子会社と、2004年７月30日に合併契約を締結、2004年10月１日に合併いたしました。（3)中国の上海日野エンジン有限会社の合弁契約書当社は、今後、トラック・バスの大市場と見込まれる中国で、エンジンの現地生産及び販売を行うことを目的とし、中国のエンジン製造会社である上海柴油機股份有限公司との折半出資で合弁会社を設立する合弁契約を2003年８月６日に調印いたしました。これにより、2003年10月８日に合弁会社を設立いたしました。2007年９月、上海柴油機股份有限公司の出資持分の全部を上海電気（集団）総公司に譲渡したため、当社は上海電気（集団）総公司と修正合弁契約を締結いたしました。2010年４月、上海電気（集団）総公司が、出資持分の一部を広州汽車集団股份有限公司に譲渡したため、当社は上海電気（集団）総公司及び広州汽車集団股份有限公司と修正合弁契約を締結いたしました。2019年6月、上海電気（集団）総公司が、出資持分の全部を当社に譲渡したため、当社は広州汽車集団股份有限公司と修正合弁契約を締結いたしました。（4)中国の広汽日野自動車有限会社の合弁契約書当社は、中国において、商用車、シャシ及びエンジン等部品の開発・設計・生産・販売・アフターサービスを行うことを目的とし、中国での自動車製造・販売等を主要事業とする広州汽車集団股份有限公司と折半出資で合弁会社を設立する合弁契約を2007年８月10日に調印し、2007年11月28日に広汽日野自動車有限会社を設立いたしました。（5)VolkswagenTruck&amp;BusGmbH（現：TRATONSE）との戦略的協力関係構築の枠組みに関する合意書当社は、VolkswagenTruck&amp;BusGmbHとの長期視点、対等かつ互恵的な戦略的協力関係の構築に向けた合意書に2018年４月11日調印いたしました。今後、物流/交通に関わるソリューション調査、既存・将来技術、調達等の領域において、相互補完的な協力関係の構築を検討してまいります。
株式会社クレディセゾン
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1951年５月㈱緑屋を設立1963年７月東京証券取引所市場第二部に上場1968年６月東京証券取引所市場第一部に指定1976年３月㈱西武百貨店［現㈱そごう・西武］と資本提携1979年11月ミドリヤファイナンス㈱［㈱アトリウムリアルティ（※１）］を設立1980年８月㈱西武クレジットに社名変更、㈱志澤と合併1981年６月セゾングループのクレジット・ファイナンス基幹会社としてスタート1982年８月セゾンカード発行、発行拠点（セゾンカウンター）の全国展開を開始1982年８月リース事業を開始1984年２月㈱西武抵当証券［現㈱セゾンファンデックス（現連結子会社）］を設立1985年５月信用保証事業を開始1988年７月セゾンVISA・MasterCardインターナショナルカード発行1989年10月㈱クレディセゾンに社名変更1991年１月アフィニティ（提携）カード事業を開始1992年３月㈱ヴィーヴルに資本参加1994年４月総合割賦購入あっせん業者に登録1995年６月セゾンJCBインターナショナルカード発行1997年11月セゾン・アメリカン・エキスプレス・カード発行2003年10月出光クレジット㈱に資本参加2004年８月りそなカード㈱に資本参加2005年３月ユーシーカード㈱に資本参加2006年１月ユーシーカード㈱（ＵＣ会員事業会社）を吸収合併2006年３月㈱アトリウム［㈱アトリウムリアルティ（※１）］の株式をジャスダック証券取引所に上場2006年10月ジェーピーエヌ債権回収㈱（現連結子会社）の株式を大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場2006年10月静銀セゾンカード㈱に資本参加2006年11月大和ハウスフィナンシャル㈱に資本参加2006年12月㈱アトリウム［㈱アトリウムリアルティ（※１）］の株式を東京証券取引所市場第一部に上場2007年２月髙島屋クレジット㈱［現髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱（※２）］に追加出資2008年３月㈱ヴィーヴルが㈱ウラクアオヤマを吸収合併し、㈱コンチェルト（現連結子会社）に商号変更2008年４月㈱キュービタスへの会社分割及び資本参加2009年２月ジェーピーエヌ債権回収㈱（現連結子会社）は株式移転方式により当該会社の完全親会社となる純粋持株会社ＪＰＮホールディングス㈱を設立2009年８月株式交換により㈱アトリウム［㈱アトリウムリアルティ（※１）］を完全子会社化2010年９月㈱セブンＣＳカードサービスを設立2011年４月提携カードイシュアー事業の一部を分割し、㈱セブンＣＳカードサービスへ承継2012年４月㈱アトリウム（準備会社）を設立2012年８月㈱セゾンファンデックス（現連結子会社）が㈱ハウスプランニングを吸収合併2012年９月㈱アトリウムリアルティ（※１）の事業の一部を分割し、㈱アトリウム（現連結子会社）へ承継2015年５月ベトナムにおいてHDFinanceCompanyLtd.に資本参加し、新たにHDSAISONFinanceCompanyLtd.として合弁事業を展開2015年６月株式交換によりＪＰＮホールディングス㈱を完全子会社化2015年９月インドネシアにおいてファイナンス事業を行う合弁会社PT.SaisonModernFinance（現連結子会社）を設立2016年１月㈱ヒューマンプラスがＪＰＮホールディングス㈱を吸収合併2016年３月㈱アトリウムリアルティ（※１）を清算2016年４月2018年６月2019年10月2020年４月㈱ヒューマンプラスが㈱セゾンパーソナルプラス（現連結子会社）に商号変更インドにおいてデジタルレンディング事業を行うKisetsuSaisonFinance（india）PrivateLimited（現連結子会社）を設立ユーシーカード㈱株式をユーシーカード㈱に譲渡㈱キュービタスを吸収合併※１旧㈱アトリウムは、2012年９月１日付で㈱アトリウムリアルティに商号変更いたしました。※２髙島屋クレジット㈱は、2020年３月１日に髙島屋保険㈱と合併し、社名を髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱に変更しております。
株式会社クレディセゾン
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、ペイメント、リース、ファイナンス、不動産関連、エンタテインメント等を主な事業の内容として、各社が各々の顧客と直結した事業活動を展開しております。当社グループの事業の報告セグメントとその概要及び当社グループ各社との主な関連は次のとおりであります。ペイメント事業············クレジットカード事業及びサービサー（債権回収）事業等を行っております。＜主な関係会社＞㈱セゾンファンデックス、㈱キュービタス、㈱セゾンパーソナルプラス、ジェーピーエヌ債権回収㈱、㈱ワークネット、㈱JBMコンサルタント、PT.SaisonModernFinance、出光クレジット㈱、静銀セゾンカード㈱、㈱セゾン情報システムズ、㈱セブンＣＳカードサービス、大和ハウスフィナンシャル㈱、髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱、りそなカード㈱、HDSAISONFinanceCompanyLtd.リース事業················リース事業を行っております。ファイナンス事業··········信用保証事業及びファイナンス関連事業を行っております。＜主な関係会社＞㈱セゾンファンデックス不動産関連事業············不動産事業、不動産賃貸事業及びサービサー（債権回収）事業等を行っております。＜主な関係会社＞㈱コンチェルト、㈱アトリウム、㈱アトリウム債権回収サービス、㈱フェニックス・ワン、(同)エル・ブルー、㈱はやぶさトラストエンタテインメント事業····アミューズメント事業等を行っております。＜主な関係会社＞㈱コンチェルト、㈱イープラス事業の系統図は次のとおりであります。（注）１当連結会計年度より「クレジットサービス事業」から「ペイメント事業」にセグメント名称を変更しております。２髙島屋クレジット㈱は、2020年３月１日に髙島屋保険㈱と合併し、社名を髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱に変更しております。
株式会社クレディセゾン
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念に『「サービス先端企業」として、「顧客満足主義の実践」「取引先との相互利益の尊重」「創造的革新の社風創り」の３点を共通の価値観として浸透させ、競争に打ち勝ち、お客様、株主の皆様、そしてすべての取引先の皆様の期待に添うようにチャレンジを続け社会的責任を果たしてまいります。』を掲げております。国内においては、ペイメント事業を中核に、リース事業やファイナンス事業など、さまざまなビジネスにおいてグループ各社とのシナジーを強化していく一方、お客様に付加価値の高いサービスを提供するため、多種多様な企業との提携ネットワークの充実を図ってまいります。また、グローバル事業においては、成長著しいアジア圏内において、各国に即したリテール金融ビジネスを提供することで地域の経済発展に寄与することを目指してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動影響について、留意が必要な状況になっております。また、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争がより一層激しさを増すものと予想されます。このような経営環境の中、当社グループは、「NeoFinanceCompanyinAsia」を中期経営ビジョンとして掲げ、『お客様と50年間を共に歩むファイナンスカンパニーへ～お金に関する「安心」と「なるほど」を～』をミッションステートメントとする2022年３月期までの中期経営計画を策定しております。中期経営計画の実現に向け、クレジットカードやプリペイドカードなどの決済サービスを中心に、お客様の生活上のあらゆるマネーイベントに関わる最適なサービスを提供していくファイナンスカンパニーへの転換に挑戦してまいります。そして、Environment（環境）・Social（社会）・Governance（ガバナンス）を意識した経営を実践し、これまでよりも便利で豊かな社会の発展に寄与することで、当社の持続的な企業価値の向上を目指してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上を目指すにあたり、財務の健全性の維持向上を優先課題とし、事業利益、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）を重要な指標としております。・中期経営計画における数値目標2022年３月期連結事業利益600億円・中長期的な経営指標親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）10％超親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）15％程度(4)事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題当連結会計年度を終えた時点での、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上の課題及び諸施策は次のとおりであります。①ペイメント事業における成長戦略と構造改革決済サービスの多様化として、クレジットカードに加え、プリペイドカードやスマートフォン決済、モバイルPOSなど、現金市場を打ち崩す施策の展開により、個人消費・法人取引それぞれのキャッシュレス決済市場におけるNo.1カンパニーを目指してまいります。個人消費の領域においては、新商材の開発やクレジットカードの入会から利用（決済）まで全てをスマートフォンで完結させる「セゾンカードレス決済」を始めとする新サービス提供による顧客基盤の拡大を推進するとともに、顧客優待や一律のサービスから利用実績等に応じたクラスで特典を提供する「セゾンクラッセ」、毎月１万人に１万円が当たる「セゾンのお月玉」など独自サービスの提供による継続的な利用促進によるメインカード化の強化に取り組んでまいります。法人取引の領域においては、企業間決済のキャッシュレス化を推進するとともに、中小企業や個人事業主向けに新たなビジネスカード提供によるSMEマーケット（SmallandMediumEnterprises：中小企業）への営業拡大並びに法人プラットフォームの構築によるユーザー一元管理の実現と法人関連商材のクロスセルに取り組むことで法人マーケットのキャッシュレス化の実現を目指してまいります。②デジタルイノベーションと新規ビジネスの創造と育成お客様の生活上のあらゆるマネーイベントに関わり、最適なサービスを提案し、お客様のQualityOfLife向上の実現に向けて、急速に進化するデジタル化の中、当社では新しいテクノロジーを積極的に導入してまいります。デジタル技術を駆使し、データ分析とデジタルマーケティングを活用し、今まで以上にお客様へ的確なタイミングで良質なコンテンツを提供することで顧客体験・顧客価値の最大化を目指してまいります。③リース事業やファイナンス事業の更なる拡大ペイメント事業のみならず、事業者の設備投資計画に合わせてOA通信機器や厨房機器などを提供するリース＆レンタル、地域金融機関と提携し、資金使途を事業性資金にも広げたフリーローンの信用保証、カード会員向け優待を付加した「フラット35」、投資用不動産購入をサポートする「セゾンの資産形成ローン」など、マーケットニーズに即したファイナンス機能の提供と提携先企業とのリレーション強化を通じて収益源の多様化を実現しております。今後も、「フラット35」、「セゾンの資産形成ローン」、「セゾンの家賃保証RentQuick」等を通じ、引き続き生活創造金融サービスを展開してまいります。④将来を見据えたグローバル事業の収益基盤の拡大グローバル事業を将来の収益基盤の柱として位置づけ、成長著しいアジア圏内において、各国に即したリテール金融ビジネスへの本格的参入を推進しております。台頭する中間層に対するファイナンシャルインクルージョンを戦略軸におき、ファイナンス事業の進出拡大と地域経済発展への貢献に向け、各国に進出している日系企業や現地企業、FinTech企業等との戦略的パートナーシップなども視野に、中長期的な海外戦略の基盤づくりと事業展開を推進してまいります。⑤与信管理・回収体制強化による債権の健全化や経費構造の転換による事業の筋肉質化初期与信・途上与信においては、内外の環境やお客様の状況に応じた適正与信を実施するとともに、モニタリング強化によって不正利用被害の抑制を図っております。債権回収においては、お支払い期日までの事前入金訴求によって延滞発生を未然に防止する一方、延滞発生後のお客様に対してはコンタクト及びカウンセリングの強化により、債権保全を行っております。また、不正使用検知システムにAI（人工知能）を導入し不正検知の精度向上を目指すなど、お客様に安心、安全な決済環境を提供するとともに、利便性の高いサービスを提供し顧客満足度の向上を目指してまいります。
株式会社クレディセゾン
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社が株式会社みずほ銀行、ユーシーカード株式会社、株式会社キュービタスとの間で2004年12月24日付で締結した「包括業務提携基本契約書」（その後の変更契約を含む）に基づき実施してきた包括的業務提携契約は、2019年10月１日付で終了いたしました。また、当社は2020年２月26日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社キュービタスを吸収合併することを決議いたしました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記46．子会社への関与」に記載のとおりであります。
乾汽船株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1925年10月資本金50万円をもって東京都に関東土地株式会社を創立し、不動産の賃貸借売買を主体に営業開始1929年３月商号を乾倉庫土地株式会社と改め、営業倉庫業を開始1936年５月商号を乾倉庫株式会社と改める1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1968年１月イヌイ運送株式会社（現連結子会社）を設立1985年６月商号をイヌイ建物株式会社と改める1987年12月賃貸マンション（プラザ勝どき）営業開始1989年12月賃貸オフィスビル（イヌイビル・カチドキ）営業開始2004年３月超高層賃貸マンション（プラザタワー勝どき）営業開始2009年４月2014年１月2014年10月商号をイヌイ倉庫株式会社と改めるシェア型企業寮（月島荘）営業開始旧乾汽船株式会社と経営統合し、商号を乾汽船株式会社と改める東京証券取引所市場第一部に指定当社は、2014年10月１日付で当社を存続会社、旧乾汽船株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。なお、旧乾汽船株式会社の第98期有価証券報告書に記載の沿革は以下のとおりであります。[旧乾汽船株式会社の沿革]（参考）1904年４月乾新兵衛が中古船１隻（イタリア籍）を購入、船名を乾坤丸と命名し創業1908年４月資本金３千円、船腹４隻11,340屯をもって外航海運業として乾合名会社を兵庫県神戸市に創立1933年10月資本金１百万円の株式会社に改組、商号を乾汽船株式会社に変更する1949年10月増資により資本金６千万円となる1950年４月不定期航路事業を開始する1951年５月増資により資本金３億円となる1952年３月東京証券取引所、大阪証券取引所に上場する1956年４月増資により資本金７億５千万円となる1957年６月増資により資本金15億円となる1964年５月海運集約再編成により大阪商船三井船舶㈱のグループに所属する1964年７月再建整備計画により３億円を減資し、資本金12億円となる1968年４月和洋汽船㈱（資本金５千万円）を吸収合併し、資本金12億５千万円となる1972年５月当社海外子会社をパナマ共和国に設立し、海外子会社にて船舶建造および所有を開始する1981年４月当社海外子会社KENFLEETS.A.をパナマ共和国に設立し、既存の海外子会社を統合する1988年５月当社海外子会社KENFLEETS.A.をDELICASHIPPINGS.A.に社名を変更する2001年９月本社を兵庫県神戸市から東京都に移転し、東京支店を統合する2004年４月創業100周年を迎える2005年８月増資により資本金18億51百万円となる2007年８月2012年７月増資により資本金33億51百万円となる当社海外子会社INUISHIPPING(SINGAPORE)PTE.LTD.をシンガポール共和国に設立する