株式会社エスケーエレクトロニクス
有価証券報告書－第19期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて３億62百万円増加し、317億78百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べて12億97百万円増加し、93億93百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて９億34百万円減少し、223億85百万円となりました。b.経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や設備投資に弱さが残るものの、雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内外経済や個人消費が減退し、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後、一部で景気の持ち直しが期待されるものの、米中通商問題や新型コロナウイルス感染症の影響の長期化など、先行きは不透明な状況が続いております。フラットパネルディスプレー業界におきましては、オリンピックなどの大型スポーツイベントの延期・中止や、主要都市におけるロックダウンの実施により、世界規模でテレビやスマートフォンの販売が落ち込み、４月から６月を底にパネル需要が縮小しました。また、海外からの渡航制限の長期化により、中国における新規生産ラインの立ち上げが遅延するなど、新型コロナウイルス感染症の拡大が、サプライチェーン全体に大きく影響を及ぼしました。フォトマスク市場につきましては、第10世代以上用フォトマスク製造に中国、韓国の競合メーカーが本格参入し、価格を中心とした競争が激化しました。加えて、中国パネルメーカーが国内供給元を優先する動きとなりました。一方、５Ｇの普及や有機ＥＬへの移行が進み、高機能スマートフォンの機種数が増加したことから、第６世代用フォトマスクにつきましては、有機ＥＬ用を中心に需要が底堅く推移しました。このような状況の中、当社グループでは、第10世代以上用フォトマスクにつきましては、市場規模の縮小に加え、競合メーカーとの価格を中心とした競争の激化や、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたことから、シェアが大きく低下しました。第６世代用フォトマスクにつきましては、開発需要が底堅く推移したことから、売上高が増加したものの、第４四半期においては、米中通商問題に起因した、米国から中国通信メーカーへの制裁による影響を受けました。その結果、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高191億４百万円（前期比25.9％減）、ＥＢＩＴＤＡ41億83百万円（前期比52.5％減）、営業損失６億59百万円（前期は営業利益60億28百万円）、経常損失７億８百万円（前期は経常利益63億41百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失９億71百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益48億10百万円）と減収減益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ20億30百万円増加し、103億31百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、19億91百万円(前期は92億36百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失７億68百万円、減価償却費48億42百万円、売上債権の減少額５億14百万円、たな卸資産の増加額２億48百万円、仕入債務の減少額５億84百万円、法人税等の支払額10億26百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、33億93百万円(前期は67億87百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出33億43百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は、33億12百万円(前期は11億50百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入40億円、長期借入金の返済による支出３億円、配当金の支払額３億70百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、主としてフォトマスクの設計・製造・販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。a.生産実績セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)大型フォトマスク事業17,529,162103.9合計17,529,162103.9(注)１金額は、製造原価によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)大型フォトマスク事業18,909,01475.5879,35181.8合計18,909,01475.5879,35181.8(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)大型フォトマスク事業19,104,57574.1合計19,104,57574.1(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)当連結会計年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)SAMSUNGDISPLAYCO.,LTD.3,684,07114.33,513,83218.4InnoluxCorporation3,000,07611.63,385,19817.7天馬微電子股份有限公司2,526,3309.82,754,32014.4三井物産エレクトロニクス㈱5,787,28822.52,650,78213.9ChinaStarOptoelectronicsTechnologyCO.,LTD.4,151,54516.1891,7584.7２当該割合が100分の10未満である相手先別の販売実績につきましては、記載を省略しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする項目については、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は、以下のとおりであります。繰延税金資産の回収可能性について当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。当該見積りについて、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌年度以降において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は「「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。a．経営成績等の状況1)財政状態（資産）資産の増加は、主に有形固定資産が13億10百万円減少した一方で、現金及び預金が長期借入金の借入等により20億30百万円増加したことによるものであります。（負債）負債の増加は、主に支払手形及び買掛金が５億39百万円減少、未払法人税等が８億90百万円減少、その他流動負債が９億57百万円減少した一方で、１年以内返済予定の長期借入金が８億円増加し、長期借入金が29億円増加したことによるものであります。（純資産）純資産の減少は、主に為替換算調整勘定が４億23百万円増加した一方で、剰余金の配当により３億70百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純損失を９億71百万円計上したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の74.2％から3.8％低下し、70.4％となりました。2)経営成績当連結会計年度につきましては、市場規模の縮小や競合メーカーとの競争の激化、新型コロナウイルス感染症の影響により、第10世代以上用フォトマスクのシェアが大きく低下いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は66億69百万円減少し、191億４百万円となり、営業損失は６億59百万円となりました。経常損失は、主に為替差損の影響で、７億８百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は９億71百万円となりました。また、目標とする経営指標である売上高営業利益率は前連結会計年度より26.8ポイント減少し、△3.5％となりました。3)キャッシュ・フロー当該事項につきましては、本報告書の「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費・外注加工費の支払いのほか、設備の維持に係る修繕費、人件費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。当社グループの運転資金及び設備投資資金は主として自己資金によって賄っており、必要に応じて借入れによる資金調達を実施しております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は44億50百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は103億円となっております。c.経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。