株式会社プレミアムウォーターホールディングス
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは当連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況は以下のとおりであります。①財政状況及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。その一方で、米中貿易摩擦の長期化や海外経済の減速に加え、2020年１月以降の新型コロナウィルスの感染拡大の影響による投資の先送りや企業活動の自粛などが世界経済全体に大きな影響を与え、国内景気においてもマイナス成長に転じる懸念が強まっております。当社グループの中核事業である宅配水事業の分野においては、飲料水に対する「安心」・「安全」・「安定供給」を求める消費者意識の高まりを背景に、宅配水の認知度は着実に上昇し、宅配水市場は緩やかに成長しております。しかしながら、宅配水事業を含むウォータービジネス全体での競争は活発に行われており、また、人手不足を背景とした人件費や物流費の上昇傾向が依然として継続するなど、当社グループを取り巻く経営環境は予断を許さない状況にあります。このような状況のなか、当社グループは、2019年５月９日に公表しました中期経営計画（2020年３月期から2024年３月期まで）のもと、宅配水事業においては、お客様が宅配水の定期配送サービスを長期にわたって継続的に利用していただくことで安定的な収益基盤の構築に繋がることから、新規契約の獲得に向けて販売チャネルの多様化や経営資源の投下を推し進める一方、各種付帯サービスの提供率の向上、お客様満足度のためのキャンペーンの実施等の各種施策を通じて１契約当たりの継続率及び収益性の向上に努めてまいりました。また、物流費、販売促進費等の増加が当社グループの利益の押下げ要因となっているものの、各工場設備の稼働率の向上による製造原価の低減、物流費の安定化につながる物流網の構築の推進やカスタマー部門による運営の効率化をはじめとする商品の製造及び出荷からお客様対応までの宅配水サービス事業上の主要な業務運営に関わる各種費用の削減に努めてまいりました。その結果、当社グループの重要経営指標のなかの一つである宅配水サービスに係る当連結会計年度末の保有契約件数は1,002,466件（※）となり、当該事業の収益基盤はより強固なものとなりました。また、当連結会計年度における連結業績につきましては、売上収益は45,453百万円（前年同期比20.4％増）、営業利益は1,859百万円（前年同期比128.4％増）、税引前利益は1,472百万円（前年同期比244.0％増）となる一方で、当社グループの連結子会社の業績回復及び今後の業績動向等を勘案して回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上したことに伴い、法人所得税費用（△は益）を△393百万円計上した結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,866百万円（前年同期は312百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失）となりました。（※）当社グループにおきましては、株主及び投資家の皆様に対して、積極的な先行投資中の当社グループの成長の推移を迅速にお伝えする指標として、当社グループの重要業績評価指標の中から、当社グループの主力事業である宅配水事業の保有契約件数等を選択して公表してまいりました。しかしながら、現在に至るまで顧客基盤の拡充が順調に進み、保有契約件数から得られる利益が獲得コスト等を十分かつ持続的に上回る体制にまで成長することができたこと、また、当社グループの保有契約の内訳等が多様的になり、保有契約件数等のみでは利益面等の当社グループ収益に与える影響が読み取れず、かえって、皆様の投資判断において誤解を招くおそれがあると判断しました。そのため、保有契約件数等の公表は、当連結会計年度末の数値の公表をもって終了させていただくことにいたしました。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。また、財政状態については以下のとおりとなります。当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ10,606百万円増加し、42,454百万円となりました。（資産）流動資産は18,097百万円（前連結会計年度末比5,609百万円の増加）となりました。主な増加要因としては、現金及び現金同等物の増加3,503百万円、営業債権及びその他の債権の増加922百万円であります。非流動資産は24,357百万円（前連結会計年度末比4,997百万円の増加）となりました。主な増加要因としては、有形固定資産の増加1,317百万円、繰延税金資産の増加1,459百万円及び新規契約の獲得に向けた各種営業費用の増加に伴う契約コストの増加1,429百万円であります。（負債）流動負債は18,891百万円（前連結会計年度末比5,754百万円の増加）となりました。主な増加要因としては、営業債務及びその他の債務の増加1,925百万円及び有利子負債の増加2,897百万円であります。非流動負債は16,871百万円（前連結会計年度末比70百万円の増加）となりました。主な増減要因としては、有利子負債の減少95百万円があった一方で、引当金の増加99百万円があったことであります。（資本）当連結会計年度末の資本は6,691百万円（前連結会計年度末比4,781百万円の増加）となりました。主な増加要因としては、親会社の所有者に帰属する当期純利益1,866百万円の計上及びＡ種優先株式の内容変更に伴う資本金及び資本準備金の増加各1,400百万円であります。（Ａ種優先株式の取扱いに関する補足説明）当社が2017年９月27日付で発行いたしましたＡ種優先株式につきましては、日本基準のもとでは純資産（IFRSのもとでは資本に相当）に分類されておりましたが、IFRSのもとでは金融負債（有利子負債）に分類されることになります。そのため、IFRSを適用して組み替えた前連結会計年度末ではＡ種優先株式の券面額2,800百万円が負債として計上されることとなります。しかしながら、2019年６月26日開催の第13期定時株主総会の決議及び会社法第325条が準用する同第319条第１項に基づくＡ種優先株主総会のみなし決議により、Ａ種優先株式の内容を変更したことに伴い、第１四半期連結会計期間末においてＡ種優先株式の券面額2,800百万円を負債から資本に振り替えたため、前連結会計年度末との比較に際して負債及び資本の２項目で大幅な増減が生じております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は10,238百万円と前連結会計年度末（6,734百万円）に比べ3,503百万円増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、6,659百万円と前連結会計年度（4,781百万円）に比べ1,877百万円の増加となりました。その主な要因は、契約コスト1,429百万円による資金の流出、営業債権及びその他の債権の増加935百万円等があった一方で、税引前当期利益1,472百万円の計上、資金の支出を伴わない減価償却費及び償却費6,148百万円による資金の増加、営業債務及びその他の債務の増加2,653百万円等があったことです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、1,334百万円と前連結会計年度（1,195百万円）に比べ139百万円の増加となりました。その主な要因は、ウォーターサーバーの取得数の増加及び工場関連設備の投資実施に伴い、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出1,259百万円が発生したことです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、1,831百万円と前連結会計年度（1,907百万円）に比べ75百万円の減少となりました。その主な要因は、返済に伴う長期有利子負債の支出8,695百万円があった一方で、金融機関等からの調達による短期有利子負債の収入2,000百万円及び長期有利子負債の収入4,800百万円があったことです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。（金額：千円）セグメントの名称生産高前年同期比(％)ホーム・オフィス・デリバリー事業4,313,039141.4合計4,313,039141.4（注）１．金額は製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注状況当社グループは、受注から販売までの期間が短期間のため、記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。（金額：千円）セグメントの名称販売高前年同期比(％)ホーム・オフィス・デリバリー事業(1)ナチュラルミネラルウォーター販売直接販売・取次店27,904,873113.8代理店・特約店・OEM2,898,679300.3小計30,803,553120.9(2)ウォーターサーバー販売257,111126.4(3)ウォーターサーバーレンタル6,149,072124.7(4)その他4,748,400123.2合計41,958,137121.7その他3,495,534106.6総合計45,453,672120.4（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。②経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、経営統合を起点とするグループ会社の再編を経て実現した営業体制の強化と効率化を背景に、主要事業となる宅配水事業においては、お客様が宅配水の定期配送サービスを長期にわたって継続的に利用していただくことで安定的な収益基盤の構築に繋がることから、新規契約の獲得に向けて引き続き経営資源を投下する一方、お客様に対する提供価額の見直し、各種付帯サービスの提供率の向上、お客様満足度のためのキャンペーンの実施等の各種施策を通じて１契約当たりの継続率及び収益性の向上に努めてまいりました。その結果、当社グループの重要経営指標のなかの一つである宅配水サービスに係る当連結会計年度末の保有契約件数は1,002,466件となり、当該事業の収益基盤はより強固なものとなりました。また、売上収益は45,453百万円、売上総利益は37,974百万円となりました。物流費や販売促進費等が依然として当社グループの利益の押下げ要因となっておりますが、販売費及び一般管理費については36,137百万円となったため、売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益は1,859百万円を確保いたしました。他方、収益基盤の拡大に向けた資金調達額の増加に伴う支払利息の増加等により税引前利益は1,472百万円となりましたが、当社グループの連結子会社の業績回復及び今後の業績動向等を勘案して回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上したことに伴い、法人所得税費用（△は益）を△393百万円計上した結果、繰延税金資産の追加計上により法人税等調整額（益）が増加したため、親会社の所有者に帰属する当期利益1,866百万円となりました。なお、新型コロナウイルス感染症による当期の業績への影響は軽微であると判断しております。(3)並行開示情報連結財務諸表規則(第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。①要約連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)当連結会計年度(2020年３月31日)資産の部流動資産14,883,62118,410,660固定資産有形固定資産11,100,63912,912,705無形固定資産810,6861,842,592投資その他の資産3,553,9667,260,492固定資産合計15,465,29322,015,791資産合計30,348,91440,426,451負債の部流動負債12,928,49018,646,071固定負債13,800,99316,772,695負債合計26,729,48435,418,766純資産の部株主資本3,572,9734,906,808その他の包括利益累計額△14,0876,728新株予約権43,40476,988非支配株主持分17,13817,159純資産合計3,619,4305,007,684負債純資産合計30,348,91440,426,451②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書要約連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)売上高37,732,40845,429,079売上原価5,732,7827,478,630売上総利益31,999,62537,950,448販売費及び一般管理費31,283,92335,710,772営業利益715,7022,239,676営業外収益48,47547,897営業外費用504,314404,990経常利益259,8631,882,583特別利益15,1557,050特別損失1,5571,875税金等調整前当期純利益273,4611,887,759法人税等△255,834617,749当期純利益529,2961,270,009非支配株主に帰属する当期純利益45521親会社株主に帰属する当期純利益528,8411,269,988要約連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当期純利益529,2961,270,009その他の包括利益合計△2,73920,816包括利益526,5571,290,825(内訳)親会社株主に係る包括利益526,1011,290,804非支配株主に係る包括利益45521③要約連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)(単位：千円)株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高2,799,807△11,3479,13416,6832,814,278当期変動額773,166△2,73934,270455805,152当期末残高3,572,973△14,08743,40417,1383,619,430当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)(単位：千円)株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高3,572,973△14,08743,40417,1383,619,430当期変動額1,333,83420,81633,583211,388,254当期末残高4,906,8086,72876,98817,1595,007,684④要約連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー4,800,5946,206,456投資活動によるキャッシュ・フロー△1,195,812△1,170,457財務活動によるキャッシュ・フロー△1,927,642△1,543,076現金及び現金同等物に係る換算差額2,111△2,639現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,679,2503,490,282現金及び現金同等物の期首残高5,055,2136,734,463新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額－13,265現金及び現金同等物の期末残高6,734,46310,238,012⑤要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)（連結範囲の変更）寧波普瑞咪雅水業有限公司は新規設立に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。（持分法の適用に関する事項）前連結会計年度において持分法適用関連会社であった株式会社Bestライフソリューションについては、保有株式を売却したことにより、株式会社Patchについては、当社の保有する同社株式が議決権を有しない種類株式のみとなったため、また、PremiumWaterMillionClub株式会社は清算手続きが完了したため、持分法の適用範囲から除外しております。（会計方針の変更）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第８号2005年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)（連結範囲の変更）前連結会計年度において連結子会社であった深圳日商沃徳管理諮詢有限公司は、2019年５月で清算結了となったため、連結の範囲から除外しております。また、株式取得によりアンドウォーター株式会社を子会社化したため、連結の範囲に含めております。（持分法の適用に関する事項）前連結会計年度において持分法適用関連会社であった株式会社SPScorporationについては、保有株式を売却したことに伴い、持分法の適用範囲から除外しております。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2018年３月30日)が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方針を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」の「35．初度適用」をご参照ください。当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)（のれんの償却）日本基準では、効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたってのれんを規則的に償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却をせず、減損テストを実施しております。この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が29,073千円減少しております。