株式会社カワニシホールディングス
有価証券報告書－第71期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。（1）経営成績新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の猛威は、世界経済に深刻な打撃を与えています。日本においては、初期の拡大に一定の歯止めをかけることに成功しましたが、その後第２波が訪れるなど予断を許しません。当社グループも、「感染拡大防止」「医療機関や介護施設の支援」「社員の安全確保」の観点から、医療機関への感染防止製品の提案、不要不急の営業活動の自粛、テレワークの推進といった対応を行ってきました。特に医療機関への感染防止製品の提案は、当社グループが社員憲章に謳う「国民の健康長寿に寄与する」という観点から、最重点課題として取り組んでいます。感染拡大初期にはマスク・ガウン・フェイスシールドなどの個人用防護具が不足するなど様々な問題が発生しましたが、グループ内で最新の供給状況を迅速に共有し、顧客毎に異なる個人用感染防護具のニーズに可能な限り対応しながら供給を行ってきました。一方、当第４四半期連結会計期間における新型コロナの状況下で、医療器材事業の業績に影響を与える手術件数は減少しました。これは主に医療機関が感染病床を確保するために手術を抑制したことが原因です。その対象となったのは主として慢性疾患であり、具体的には整形外科領域における人工関節置換術や、循環器領域における一部のカテーテル治療などが挙げられます。また、新型コロナの影響で患者がクリニックでの受診を控えるようになり、クリニックから医療機関への患者の紹介が減ったことも、手術件数減少のひとつの要因と言われています。これらのことから当第４四半期連結会計期間においては、新型コロナの影響によって医療器材事業の売上高は約19億円引き下げられたと試算しており、当第３四半期連結累計期間までは消耗品を中心に順調に売上を伸ばしてきたものの、第４四半期連結会計期間で増収基調にブレーキがかかることとなりました。また輸入販売事業において、当初想定していた検査性能が得られず、今後国内導入に向けての事業活動を継続することが難しいと判断し、金融資産に対する貸倒引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上したことが、営業利益に大きく影響を与えました。加えて、固定資産の減損損失により多額の特別損失が発生したことが、親会社株主に帰属する当期純利益の減少要因となりました。その結果、当期の連結売上高は1,078億96百万円（前期比0.4％増）、連結営業利益９億27百万円（前期比28.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益３億26百万円（前期比57.9％減）となりました。事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。＜医療器材事業＞医療器材事業の商品分類別・地域別の売上高は下記の通りです。単位：百万円中国地方四国地方関西地方東北地方関東地方その他合計消耗品33,948＋2.6%17,487＋1.8%13,007▲3.3%17,033▲0.1%1,981＋4.7%83,459＋1.0%設備・備品3,850＋11.3%2,052▲25.1%992▲4.3%3,721▲25.9%164＋109.3%10,781▲12.6%※１表の売上高は事業会社の単純合算値であり、医療器材事業の売上高とは一致しません。※２上段は2020年６月期における売上高を、下段は前期比を示しています。成長の軸となる消耗品売上高は、新型コロナの感染拡大に伴う製品の不足や手術件数の減少があったものの、前期比1.0％増を確保しました。その内訳は以下のとおりです。手術関連消耗品は、糖尿病関連製品の売上高が前期比10.3％増、消化器内視鏡関連製品は前期比7.9％増、眼科関連製品は前期比6.8％増、滅菌関連製品は前期比5.3％増などと業績を牽引しました。その結果、手術関連消耗品の売上高は前期比2.5％増となりました。整形消耗品は、新型コロナによる医療機関の手術抑制により、当第４四半期連結会計期間において前期比で大阪20.1％減、福島19.0％減、兵庫18.6％減などとなりました。しかし、前期において新規に獲得した施設の影響などにより、前期比で徳島25.0％増、宮城22.3％増、広島8.1％増など売上高を伸ばしたため、整形消耗品の売上高は前期比1.0％減にとどまりました。循環器消耗品は、全エリアで新型コロナの影響があり、当第４四半期連結会計期間の売上高は前期比約15％減となりました。また、昨年10月に実施された国が定める材料価格である償還価格の引き下げの影響も大きく、当期の循環器消耗品利益率は前年比約1.0ポイント減の影響を受けました。しかしながら、TAVI（経カテーテル大動脈弁置換）等の心臓に対する新たな治療デバイスは前期比27.6％増、カテーテルアブレーション（頻脈の原因となる心筋組織を焼灼もしくは凝固する治療）に関連する消耗品は前期比3.3％増と引き続き堅調であり、循環器消耗品の売上高は前期比0.2％減にとどまりました。設備・備品の売上高は、ほぼ当初の見込みとなりましたが、前年の医療機関の建替え・移転等の大型案件の影響が大きく前期比12.6％減となりました。その結果、医療器材事業は、売上高941億87百万円（前期比0.9％減）、営業利益12億53百万円（前期比8.3％減）となりました。＜ＳＰＤ事業＞ＳＰＤ事業は、前期に新規で受託した施設が順調に稼働し、業績を後押ししました。また物品管理サービス料金の見直しも継続した結果、売上高179億44百万円（前期比8.4％増）、営業利益は86百万円（前期比11.7％増）となりました。＜介護用品事業＞介護用品事業は、主力の介護用品レンタル売上高が前期比6.4％増と安定して推移しました。その結果、売上高21億84百万円（前期比4.1％増）、営業利益１億19百万円（前期比28.7％増）となりました。＜輸入販売事業＞輸入販売事業は、呼気による乳がん検査装置の国内導入に向けて準備を継続してきました。しかし、当初想定していた検査性能が得られず、今後国内導入に向けての事業活動を継続することが難しいと判断し、計上していた金融資産について、３億53百万円の貸倒引当金を計上し、販売費及び一般管理費に同額の貸倒引当金繰入額を計上しました。その結果、輸入販売事業は、営業損失３億96百万円（前期営業損失91百万円）となりました。これにより、輸入販売事業については、その事業を大幅に縮小します。(仕入及び販売の状況)(1)仕入実績区分金額(千円)前期比(％)医療器材事業85,730,94799.9ＳＰＤ事業10,618,817113.7介護用品事業1,234,462102.7輸入販売事業－－合計97,584,227101.2(注)１金額には、消費税等は含まれていません。２セグメント間の取引については相殺消去しています。(2)販売実績区分金額(千円)前期比(％)医療器材事業87,895,37498.9ＳＰＤ事業17,818,964108.5介護用品事業2,182,454104.1輸入販売事業－－合計107,896,793100.4(注)１金額には、消費税等は含まれていません。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。３セグメント間の取引については相殺消去しています。(2）財政状態当連結会計年度末の総資産は336億83百万円となり、前連結会計年度末と比べ88百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が８億６百万円、商品が７億61百万円、有形固定資産が７億73百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が23億89百万円減少したことによるものです。また、負債は264億１百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億99百万円減少しました。主な要因は、電子記録債務が１億17百万円、短期借入金が８億円、リース債務が９億30百万円それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が19億81百万円、長期借入金（１年内返済予定含む）が４億46百万円それぞれ減少したことによるものです。純資産は72億81百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億10百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益により３億26百万円、自己株式の処分による入金により４億67百万円それぞれ増加した一方で、配当金により２億29百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は、1.8ポイント増加し、21.6％となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ８億６百万円増加し、18億77百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。営業活動による資金の増加は、８億62百万円(前期は１億36百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益により７億22百万円、減価償却費により４億10百万円、減損損失により１億91百万円、貸倒引当金の増加により３億57百万円、売上債権の減少により22億46百万円それぞれ増加した一方で、たな卸資産の増加により７億61百万円、仕入債務の減少により18億64百万円、法人税等の支払により４億35百万円それぞれ減少したことによるものです。投資活動による資金の減少は、４億96百万円（前期は３億61百万円の減少）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入により42百万円増加した一方で、有形固定資産の取得による支出により３億13百万円、無形固定資産の取得による支出により１億42百万円、投資有価証券の取得により91百万円それぞれ減少したことによるものです。財務活動による資金の増加は、４億39百万円（前期は62百万円の減少）となりました。主な要因は、短期借入による収入により８億円、自己株式の処分による収入により４億67百万円それぞれ増加した一方で、長期借入金の返済による支出により４億46百万円、当社の配当金の支払により２億28百万円それぞれ減少したことによるものです。また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。当社グループの事業活動における運転資金需要は、商品仕入代金並びに販売費及び一般管理費の支払など、日常の運転資金が主なものです。これに対する資金は、顧客への販売代金の回収及び金融機関からの短期借入金で賄います。また運転資金に加えて、設備・システム・M＆A等の投資資金需要が随時発生します。これに対する資金は、上記の方法に加えて、金融機関からの長期借入金により賄います。これらの資金調達方法により、毎月末のグループ全体の現預金残高は、概ね20億円程度確保することを方針としています。(4)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に記載しています。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りを合理的な基準に基づいて実施していますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があることから、これらの見積りと異なる場合があります。特に以下の事項については、経営者の会計上の見積りの判断が経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えています。（貸倒引当金）債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。将来、取引先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合は、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は「「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項追加情報」に記載しています。(5)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しています。これらのリスクに対して継続的にモニタリングを行って現状把握に努めるとともに、平時から対応策を検討し、リスクの最小化・分散化を図っていきます。