株式会社ジャックス
有価証券報告書－第89期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、第13次中期３カ年経営計画「RAISE2020」の２年目において、「日本・ASEANをメインフィールドとしお客さまに選ばれる先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」という中期経営ビジョンの実現に向け、「国内事業の持続的成長」「海外事業の成長拡大」「生産性の向上と成長基盤の強化」という重点方針のもと、経営戦略を着実に進めてまいりました。国内では、クレジット事業は引き続きWeb申込システムの機能拡充などにより利便性の向上に努めた結果、住宅関連やオートローンを中心に取扱いが拡大いたしました。カード・ペイメント事業では、「キャッシュレス・消費者還元事業」により注目を集める決済分野において、アクワイアリングの取次実績が着実に増加しました。ファイナンス事業は、引き続き投資用ワンルームマンションの底堅い需要に支えられた住宅ローン保証を中心に拡大いたしました。海外では、フィリピンの現地法人への出資比率を引き上げたことにより、海外４社すべてを連結子会社としました。また、昨年カスタマーセンターへ導入したAI技術を活用した応答支援システムが本格的に稼働し、通話品質の向上や業務効率化の面で高い効果を上げるなど、成長基盤の強化を進めております。当連結会計年度の経営成績は、国内では2019年10月の消費税率引き上げによる影響を受けたものの、クレジット事業及びファイナンス事業を中心に全事業で取扱いの拡大を果たした結果、連結取扱高４兆9,815億８百万円（前年同期比9.3％増）となりました。また、国内事業に加え、海外事業においても営業総債権残高が着実に積み上がり、国内・海外のグループ全社が増収を達成し、連結営業収益1,586億10百万円（前年同期比8.8％増）となりました。連結営業費用は、好調な取扱いに連動して販管費及び営業総債権残高の拡大に伴い貸倒関連費用が増加し、1,421億４百万円（前年同期比8.1％増）となりました。以上の結果、連結経常利益167億円（前年同期比15.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益107億32百万円（前年同期比19.8％増)となりました。セグメント別営業実績は、以下のとおりであります。「国内事業」（包括信用購入あっせん）カードショッピングは、家電量販店及びディスカウントストア等の提携カードの取扱いが牽引し、取扱高が増加しました。また、リボショッピングの利用促進等、各種施策を継続的に行うとともに、キャッシュレス・消費者還元事業の市場拡大を追い風にアクワイアリング加盟店を拡大した結果、営業収益が増加しました。しかしながら、第４四半期に入り、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、３月度単月の取扱高は前年同月比マイナスとなりました。家賃決済関連商品は、家賃管理システムで業務提携をしているアライアンス企業からの紹介による提携先が拡大し、提携先の早期稼働に向けた推進を強化してきました。また、既存提携先と関係強化により取扱い件数が拡大し、取扱高及び営業収益が増加しました。（個別信用購入あっせん）ショッピングクレジットは、2019年10月以降の消費税増税による影響があったものの、主要業種である二輪車や家電、住宅関連商品が堅調に推移したことにより、取扱高及び営業収益が増加しました。また、販売促進施策の継続的な実施に加え、家電やパソコン関連商品を中心としたWeb申し込みの導入推進によりローン比率が高まり、取扱高の拡大につながりました。オートローンは、消費税増税の影響により取扱高の伸びは鈍化したものの、輸入車マーケットにおいては、各種施策の強化や提携先との連携をより深め、さらに中古車マーケットでは、大型中古車販売店との関係強化や地域販売店との取引深耕により取扱高の底上げにつなげました。その結果、取扱高及び営業収益は増加しました。（信用保証）投資用マンション向け住宅ローン保証は、投資用マンション販売が概ね好調に推移する中、新商品の導入や営業強化により取扱いのシェアを拡大させることができました。さらに、新規提携先による取扱いの上積みを図ることにより、取扱高及び営業収益が増加しました。銀行個人ローン保証は、株式会社三菱UFJ銀行の主力Web商品であるマイカーローンのキャンペーン施策や地方銀行ごとのニーズに合った商品提案を継続的に行ってまいりました。また、株式会社ジェーシービーの信用保証事業承継効果も加わり、取扱高及び営業収益が増加しました。（融資）融資は、カードキャッシングの利用促進キャンペーン等を行ってまいりましたが、取扱高及び営業収益が減少しました。（その他）集金代行業務は、家賃やスポーツクラブの安定的な継続課金の取扱いに加え、新規提携先の拡大により取扱高及び営業収益が増加しました。注力する個人向けオートリースは、オートリースシステムの活用によるフランチャイズ展開先等との囲い込みにより取扱高が増加しました。以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は４兆9,140億８百万円（前年同期比9.5％増）、セグメント営業収益は1,395億13百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益は160億86百万円（前年同期比14.4％増）となりました。「海外事業」(個別信用購入あっせん)ベトナムでは、各種施策の展開により主力商品である二輪車ローンを中心に取扱高が拡大し、営業収益が増加しました。インドネシアでは、審査基準の見直しによる承認率の低下や同国における新車四輪車の販売不振による影響を受け取扱高は減少しましたが、営業総債権残高の拡大に伴い営業収益が増加しました。フィリピンでは、2019年７月に現地合弁会社への出資比率を引き上げ、連結子会社化いたしました。引き続き営業基盤の再構築を進め、事業拡大を図ってまいります。カンボジアでは、新規提携先の開拓や既存提携先のシェアアップ、各種施策の実施により、取扱高及び営業収益が増加し、単年度黒字化を達成しました。(その他)ベトナムで展開する個人向け無担保ローンでは、各種施策の展開や営業体制の強化により、取扱高及び営業収益が増加しました。インドネシアで展開するリース業務は、良質債権の積み上げを優先したことにより、取扱高が減少しました。以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は674億99百万円（前年同期比7.5％減）、セグメント営業収益は188億41百万円（前年同期比20.8％増）、セグメント利益は５億57百万円（前年同期比63.9％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ63億64百万円増加し、974億28百万円となりました。各事業活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は3,084億73百万円（前連結会計年度は3,098億90百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、仕入債務の増加額1,058億72百万円、割賦利益繰延の増加額202億57百万円、税金等調整前当期純利益164億６百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額4,510億10百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は118億71百万円（前連結会計年度は86億44百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出114億27百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は3,264億84百万円（前連結会計年度は3,291億61百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入2,747億68百万円、債権流動化借入れによる収入2,351億85百万円、社債の発行による収入674億31百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,781億26百万円、債権流動化借入金の返済による支出761億16百万円であります。③営業実績当社グループにおけるセグメント別営業実績は、以下のとおりであります。イ.部門別営業収益セグメントの名称部門前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内包括信用購入あっせん収益33,33725.634,36724.63.1個別信用購入あっせん収益32,57825.040,21328.823.4信用保証収益40,76731.340,85029.30.2融資収益9,7117.59,4706.8△2.5その他の営業収益13,33910.214,11410.15.8金融収益5010.44970.4△0.9国内計130,236100.0139,513100.07.1海外個別信用購入あっせん収益11,36172.813,75973.021.1その他4,23827.25,08127.019.9海外計15,600100.018,841100.020.8合計145,836－158,354－8.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．営業収益の主な内訳は次のとおりであります。包括信用購入あっせん収益：顧客手数料・加盟店手数料個別信用購入あっせん収益：顧客手数料・加盟店手数料信用保証収益：保証料・事務手数料融資収益：利息ロ.部門別取扱高セグメントの名称部門前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内包括信用購入あっせん1,306,90729.11,358,19227.63.9個別信用購入あっせん985,20822.01,208,44024.622.7信用保証837,56518.7942,76519.212.6融資82,9541.878,3331.6△5.6その他1,273,57528.41,326,27527.04.1国内計4,486,212100.04,914,008100.09.5海外個別信用購入あっせん56,68077.750,62875.0△10.7その他16,30922.316,87025.03.4海外計72,990100.067,499100.0△7.5合計4,559,202－4,981,508－9.3（注）取扱高の主な内訳は次のとおりであります。包括信用購入あっせん：クレジットカードによるあっせん取引であり、取扱高の範囲はアドオン方式についてはクレジット対象額に顧客手数料を含めた額であり、リボルビング方式についてはクレジット対象額であります。個別信用購入あっせん：個別契約による割賦購入あっせん取引であり、クレジット対象額に顧客手数料を含めた額であります。信用保証：顧客が提携金融機関等から融資を受ける際に、顧客の債務を保証する業務であり、取扱高の範囲は残債方式のものは保証元本であり、アドオン方式のものは保証元本に利息と保証料を含めた額であります。融資：顧客に融資する取引であり、取扱高の範囲は残債方式のものは融資額であり、アドオン方式のものは融資額に利息を含めた額であります。ハ.部門別カード会員数、利用者数区分部門セグメントの名称前連結会計年度末（2019年３月31日）（名）当連結会計年度末（2020年３月31日）（名）カード会員数包括信用購入あっせん国内7,110,2097,164,638海外3,4586,900合計7,113,6677,171,538利用者数個別信用購入あっせん国内1,793,6962,272,527海外289,037326,168合計2,082,7332,598,695信用保証国内1,482,0861,582,218海外－－合計1,482,0861,582,218（注）１．カード会員数とは前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるカード発行延人数であります。２．利用者数とは前連結会計年度末及び当連結会計年度末に残高のある延人数であります。ニ.部門別信用供与件数セグメントの名称部門前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）（件）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）（件）国内包括信用購入あっせん200,533,210207,289,430個別信用購入あっせん2,935,1027,167,622信用保証1,639,2881,534,144融資1,478,2291,382,712国内計206,585,829217,373,908海外個別信用購入あっせん207,815214,917その他166,050198,198海外計373,865413,115合計206,959,694217,787,023ホ.融資における業種別貸出状況セグメントの名称業種前連結会計年度末（2019年３月31日）当連結会計年度末（2020年３月31日）貸出金残高（百万円）構成比（％）契約件数（件）貸出金残高（百万円）構成比（％）契約件数（件）国内卸売・小売業、飲食業7080.4191,2400.620不動産業26,55013.132133,42316.7369個人174,99386.5249,616165,83982.7237,976国内計202,253100.0249,956200,504100.0238,365海外海外計3,660100.044,06515,036100.064,727合計205,913－294,021215,541－303,092（注）前連結会計年度末の数値については「会計方針の変更（貸倒引当金に係る会計処理の変更）」に記載の内容を遡及適用後の数値を記載しております。また、「ヘ.融資における担保別貸出状況」についても同様であります。ヘ.融資における担保別貸出状況セグメントの名称担保の種類前連結会計年度末（2019年３月31日）当連結会計年度末（2020年３月31日）貸出金残高（百万円）貸出金残高（百万円）国内有価証券－－商品7081,240不動産30,35736,799小計31,06638,040信用171,186162,463国内計202,253200,504海外海外計3,66015,036合計205,913215,541（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析当連結会計年度における営業収益は、国内、海外とも全社で増加いたしました。国内では消費税率引き上げによる影響を受けたものの、クレジット事業ではWeb申込システムの機能拡充による利便性の向上やお客様のニーズに対応した多様な支払いプランの提供に努めた結果、住宅関連やオートローンを中心に取扱いの拡大を維持しました。また、ファイナンス事業では投資用ワンルームマンションの底堅い需要を背景として、商品の拡充など利便性の向上を図ったことにより、引き続き取扱いを拡大いたしました。これら２つの事業を中心として全事業で拡大を果たした結果、国内事業における営業収益は7.1％増加し、1,395億円となりました。海外では、フィリピン現地法人への出資比率を引き上げたことにより、海外４社の全てを連結子会社とし、ASEANにおける事業拡大へ向けた取り組みは着実に進展しました。ベトナムでは、中央銀行による残高規制の影響を受けましたが、規制解除後の取扱いは堅調に推移しました。インドネシアにおいては、審査基準の見直しなどによる承認率の低下や主力商品である新車四輪の販売不振により取扱いが減少しました。カンボジアについては、新規提携先の開拓や既存提携先のシェアアップを図り、取扱いを伸ばすことができました。なお、海外各社の営業債権残高が着実に積みあがったことにより、海外事業における営業収益は20.8％増加し、188億円となりました。費用面では好調な取扱いに連動して販管費と営業総債権残高の拡大に伴い貸倒関連費用が増加したものの、コスト構造改革などの継続した取り組みにより、営業収益の増加の範囲内に収めることができました。その結果、連結経常利益は15.6％増加し、過去最高となる167億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は19.8％増加し、107億円となりました。連結業績予想（百万円）実績（百万円）予想対比（％）営業収益159,700158,610△0.7経常利益15,40016,7008.4親会社株主に帰属する当期純利益10,00010,7327.3中期経営計画「RAISE2020」の２年目を終えて、海外事業における利益成長という課題が顕在化してまいりました。各国の規制強化や市場環境の変動リスクなどの要因により、当初の想定に比べ緩やかなスピードでの成長となっておりますが、人事・経理・財務・システム面における支援を継続し、連結業績に対して着実に利益貢献できるよう経営体質の強化を進めてまいります。一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、各国で政府による外出の自粛要請や禁止命令、営業活動への規制・制限がなされております。直近では、規制の緩和・解除により、経済活動は段階的に再開しているものの、クレジット事業やカード事業を中心に2020年４月、５月の取扱高は前年同月比で減少しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方々からの支払相談に対しては、返済猶予等の対応を迅速かつ柔軟に実施しております。このような中、当社では従業員の安全と健康を最優先に確保しつつ、国内外のグループ各社との連携を密に図り、情報の収集と分析に努め、事態収束後、早期回復を目指して様々な変化にいち早く対応し、対処してまいります。「RAISE2020」の最終年度となる2021年３月期につきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、当社グループが事業展開する日本国内及びASEAN地域の市場動向や為替相場を含む事業環境の見通しが不透明な状況となっており、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、戦略に大きな変更はありません。これまで取り組んできた様々な施策の効果を最大限に発揮し、中期経営ビジョンである「日本・ASEANをメインフィールドとしお客様に選ばれる先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」の実現に向けて、グループ一体となって取り組んでまいります。ロ.財政状態連結貸借対照表の概要2019年３月期末（百万円）2020年３月期末（百万円）増減（百万円）増減率（％）流動資産3,671,6844,150,512478,82713.0固定資産77,48281,0783,5954.6資産計3,749,1674,231,590482,42312.9流動負債2,748,9932,920,385171,3926.2固定負債843,4351,148,314304,87936.1負債計3,592,4284,068,700476,27113.3(内、有利子負債)(1,787,802)(2,130,548)(342,746)(19.2)純資産156,738162,8896,1513.9(内、自己資本)(150,835)(156,804)(5,969)(4.0)（注）１．上表の（内、有利子負債）には、リース債務は含めておりません。２．従来、信用保証割賦売掛金、信用保証買掛金を連結貸借対照表の資産・負債に両建て計上しておりましたが、当連結会計年度の期首より集金を伴わない保証債務は連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記することに変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、2019年３月期末についても遡及適用後の流動資産及び流動負債となっております。なお、会計方針の変更に関する詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。（流動資産）当連結会計年度の流動資産は、前連結会計年度に比べ4,788億27百万円増加し、４兆1,505億12百万円となりました。これは、割賦売掛金、信用保証割賦売掛金、リース投資資産、立替金の増加等によるものであります。（固定資産）当連結会計年度の固定資産は、前連結会計年度に比べ35億95百万円増加し、810億78百万円となりました。これは、投資有価証券、退職給付に係る資産は減少したものの、ソフトウエア、長期前払費用、繰延税金資産が増加したこと等によるものであります。（流動負債）当連結会計年度の流動負債は、前連結会計年度に比べ1,713億92百万円増加し、２兆9,203億85百万円となりました。これは、信用保証買掛金、１年内返済予定の債権流動化借入金等有利子負債、支払手形及び買掛金、割賦利益繰延の増加等によるものであります。（固定負債）当連結会計年度の固定負債は、前連結会計年度に比べ3,048億79百万円増加し、１兆1,483億14百万円となりました。これは、長期借入金等有利子負債の増加等によるものであります。（純資産）当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ61億51百万円増加し、1,628億89百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金は減少したものの、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ.キャッシュ・フローの状況当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ロ.資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの包括信用購入あっせん業務、個別信用購入あっせん業務における取扱いに伴う提携先への立替金やお客様への融資業務及び各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、情報処理のための基幹システムに対する無形固定資産投資等があります。ハ.財務政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、メインバンクを中心とした金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化により幅広く資金調達を行っております。資金調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入先・社債等の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段について資金計画を作成し、状況を適宜判断して実施しています。当社グループの主要な事業資産である割賦売掛金の回収期間に応じて、有利子負債の調達を行っており、当期末の有利子負債残高は、２兆1,305億48百万円となりました。また、資金調達コストの低減に努める一方、過度の金利変動リスクに晒されないよう、資金調達の６割程度を固定金利で調達しております。当社グループは、本報告書提出時点において、株式会社日本格付研究所（JCR）、株式会社格付投資情報センター（R&amp;I）から、長期債は共にA-、コマーシャル・ペーパーはJ-1（JCR）、a-1（R&amp;I）の格付けを取得しております。また、国内金融機関において合計1,000億円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。海外子会社につきましては、運転資金、設備資金ともに現地銀行、邦銀現地法人、親子ローン等より調達を行っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりですが、貸倒引当金の会計上の見積りについて、当社グループにおける割賦売掛金等の債権残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、特に重要なものと判断しております。貸倒引当金は、一般債権については期日経過の度合に応じた貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。過去の一定期間の貸倒実績率等や個別の回収見込に基づいて実施される貸倒引当金の見積りに関して、経済環境の大幅な変化や予測することが困難な事象が発生した際に前提条件の追加・修正などをすることにより、貸倒引当金の金額が増減する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。