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株式会社トマト銀行
有価証券報告書－第137期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社の現中期経営計画「第2次みらい創生プラン」では、「夢をかなえ、地域の未来を創造する銀行」を目指し、「お客さまに徹底的に寄り添い、当社のビジネスモデルである「本業支援」「最適提案」を更に深化することで、お客さま・地域・当社の持続的成長・発展を実現すること」を基本方針に掲げ、重点目標として①ビジネスモデルの深化を通じた地域経済活性化への貢献および収益力の強化、②持続的・安定的な成長を支える確固たる経営基盤の確立、③全社員が活躍できる働き方改革の促進の3つに注力してまいりました。その結果、安定的な発展の基礎となる事業者のご融資先数は、「本業支援・最適提案」活動を始めた5年前と比較して28％増加、中小企業向け貸出残高は23％増加するなど、着実に成果を上げることができました。しかし、足元では新型コロナウイルス感染症の拡大によって、多くのお客さまが影響を受けておられます。このような大変な時こそお客さまに徹底的に寄り添い、創業時から継承している困った時こそしっかり応援させていただく「相互扶助」の精神を胸に、これまで「本業支援・最適提案」活動で培ってきた経験や知識を活かし、お客さまの資金繰り支援や事業の継続に全力で取り組み、地域金融機関としての使命を果たしてまいります。＜経営目標（単体）＞項目中期経営計画2020年度目標2020年度計画※2019年度実績成長性預金残高11,750億円11,410億円11,342億円貸出金残高10,120億円9,600億円9,547億円事業者貸出先数11,000先11,000先10,817先収益性コア業務純益21億円18億円18億円当期純利益15億円12億円12億円健全性自己資本比率８％以上８％以上8.09％金融再生法開示債権比率２％程度２％程度2.16％※新型コロナウィルス感染症の収束時期を現時点で見通すことは困難でありますが、2020年度計画は年度後半にかけて経済活動は持ち直すものと想定し、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、信用コストの増加や有価証券の減損リスクなどを織り込んで作成しております。（２）経営環境わが国経済は、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられたものの、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が底堅く推移したため、緩やかな成長が続きました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による影響を受けて、経済環境の先行きは不透明感が強まっております。当社グループの主な営業基盤である岡山県におきましても、消費税引上げの影響はあったものの、個人消費が底堅く推移し、更には設備投資も高水準で維持しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、個人消費が弱く、生産面も低下するなど県内景気の不透明感も強まっております。金融面におきましては、日本銀行は２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する、また、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じるとしております。（３）対処すべき課題地域金融機関を取り巻く環境は、超緩和的な金融政策の長期化による収益の下押し圧力やデジタル技術の進展による異業種の参入など、厳しい経営環境が見込まれるほか、足元では新型コロナウイルスの感染拡大により、地域経済の落ち込みも深刻化しており、大変厳しい状況となっております。当社は、このような大変な時こそ、お客さまに徹底的に寄り添い、しっかりと応援させていただくことで、地域金融機関としての使命を果たしてまいります。2018年4月よりスタートした中期経営計画「第2次みらい創生プラン」は2020年度が最終年度となります。当中期経営計画は、経営ビジョン「夢をかなえ、地域の未来を創造する銀行」のセカンドステージと位置づけ、当社のビジネスモデル「本業支援・最適提案」活動の深化、それを支える確固たる経営基盤の構築、社員の育成強化に努めてまいりました。今後も地域の発展に貢献するため、創業の原点である相互扶助の精神に立ち、役職員一丸となって一番に相談され、一番信頼される銀行を目指してまいります。
株式会社ＦＵＪＩ
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1959年４月名古屋市中川区昭和橋通において富士機械製造株式会社を設立。旋削機械、その他の工作機械の製造を開始。1960年９月東京営業所（現東京支店）を開設。1961年３月愛知県碧海郡知立町（現知立市）に工場を新設。1961年６月現在地に本社機構を移転。1962年３月大阪営業所（現大阪支店）を開設。1962年10月被合併会社である当社が株式額面１株の金額500円から50円に変更する目的をもって神奈川県足柄下郡の富士機械製造株式会社（1948年７月24日設立未開業）に吸収合併されたが事業の実体は被合併会社のものがそのまま継承されている。1964年５月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1967年３月「専用機」大型トランスファーラインを完成。1968年３月愛知県西加茂郡藤岡町（現豊田市）に藤岡工場（現豊田事業所）を新設。1970年４月アメリカ・イリノイ州に現地法人フジアメリカコーポレイションを設立（現連結子会社）。1971年６月「自動組立機」を完成。1971年９月「ＮＣ自動旋盤」を完成。1973年３月名古屋市中川区に株式会社アストロを設立（現株式会社アドテック富士）。1977年４月愛知県岡崎市に株式会社マコト工業を設立（現株式会社アドテック富士）。1978年10月「電子部品自動挿入機」を完成。1979年10月「ＮＣ専用機」を完成。1981年７月「電子部品自動装着機」を完成。1986年４月仙台出張所（現仙台営業所）を開設。1989年６月愛知県岡崎市に岡崎工場を新設。1990年９月名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。1991年11月ドイツ・フランクフルト（現在地ケルスターバッハ）に現地法人フジマシンマニュファクチュアリング（ヨーロッパ）ゲーエムベーハーを設立（現連結子会社フジヨーロッパコーポレイションゲーエムベーハー）。1992年11月愛知県豊橋市に株式会社リンセイシステムを設立（現株式会社エデックリンセイシステム）。1994年10月東京都品川区の株式会社エデックを買収（現株式会社エデックリンセイシステム）。1994年11月アメリカ・イリノイ州に現地法人フジマシンアメリカコーポレイションを設立（現連結子会社）。1995年11月ブラジル・サンパウロに現地法人フジドブラジルマキナスインダストリアイスリミターダを設立（現連結子会社）。2003年４月株式会社リンセイシステムと株式会社エデックが合併し、株式会社エデックリンセイシステムとなる（現連結子会社）。2003年６月「モジュール型高速多機能装着機ＮＸＴ」を完成。2007年11月中国・上海に現地法人富社（上海）商貿有限公司を設立（現連結子会社）。2011年４月株式会社アドテック富士と株式会社アストロが合併し、株式会社アドテック富士となる（現連結子会社）。2012年１月中国・昆山に昆山之富士機械製造有限公司を設立（現連結子会社）。2013年６月2013年９月東京証券取引所市場第一部に上場。「モジュール型生産設備ＤＬＦｎ旋盤モジュール」を完成。2017年３月ドイツ・フリートベルク（現在地ウンターフェーリング）のタワーファクトリーゲーエムベーハーを買収（現連結子会社）。2018年４月2018年８月株式会社ＦＵＪＩに商号変更。山梨県南アルプス市のファスフォードテクノロジ株式会社を買収（現連結子会社）。2019年３月豊田事業所に新工場棟を建設。2019年12月インド・ハリヤナ州に現地法人フジインディアコーポレイションプライベートリミテッドを設立（現連結子会社）。2020年２月愛知県知立市（当社内）にＦＵＪＩリニア株式会社を設立（現連結子会社）。
株式会社ＦＵＪＩ
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社、子会社12社で構成され、電子部品実装ロボットならびに工作機械の製造販売を主業務として事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称主な製品主な会社ロボットソリューション電子部品実装ロボット半導体製造装置当社、㈱アドテック富士、㈱エデックリンセイシステムファスフォードテクノロジ㈱フジアメリカコーポレイションフジヨーロッパコーポレイションゲーエムベーハータワーファクトリーゲーエムベーハー富社(上海)商貿有限公司昆山之富士機械製造有限公司フジドブラジルマキナスインダストリアイスリミターダフジインディアコーポレイションプライベートリミテッドマシンツール工作機械当社、㈱アドテック富士フジマシンアメリカコーポレイション昆山之富士機械製造有限公司その他制御機器電子機器画像処理開発㈱アドテック富士、㈱エデックリンセイシステム、ＦＵＪＩリニア㈱事業系統図（当社及び子会社）は次のとおりであります。（注）１．2019年12月19日付でフジインディアコーポレイションプライベートリミテッドを新たに設立し、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。２．2020年２月13日付でＦＵＪＩリニア㈱を新たに設立し、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。
株式会社ＦＵＪＩ
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当グループは、株主、顧客、取引先及び社員にとってより高い企業価値の創造に努めることを最重要課題と認識し、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制と公正かつ透明性のある経営システムの構築・充実ならびにリスク・コンプライアンス体制の強化を図ることに努めています。(1)株主の権利・平等性の確保のための環境整備に努めます。(2)株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めます。(3)適切な情報開示と透明性の確保に努めます。(4)取締役会等の責務に応えるため適切な遂行に努めます。(5)株主との建設的な対話に努めます。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(イ)企業統治の体制の概要当社では監査役制度を採用しております。取締役会は、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じ開催される臨時取締役会にて法令で定められた事項、その他経営上の重要事項の決定と業務の執行状況の監督を行っております。2020年６月29日現在の取締役は９名の体制となっており、そのうち社外取締役は３名であります。2020年６月29日現在の監査役は３名であり、そのうち社外監査役は２名であります。監査役は取締役会に出席し、毎月及び必要な都度監査役会を開催し、経営ならびに取締役の職務の執行の適法性を監査しております。経営の意思決定機能と業務の執行機能を分離し、経営のスピード化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入し、執行役員への権限委譲を行うとともに業務の執行責任を持たせ、定例及び臨時経営業務執行会議にて業務執行の報告及び方針の決定を行っております。業務の執行に当たっては、毎年度「経営方針」、「年間（中間）利益計画」を策定し、経営目標を明確にするとともに、各部門で達成管理を行っております。2020年６月29日現在の執行役員は10名（うち取締役兼務４名）であります。なお、コーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりであります。(ロ)企業統治の体制を採用する理由当社は、少数の取締役により迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、執行役員制度を導入することにより経営のスピード化と責任の明確化を図り、効率的な経営システムの確立に努めております。また、内部統制会議の開催やリスク・コンプライアンス委員会の運営を通じて、経営の公正性及び透明性を高めるための体制整備にも取り組んでおります。社外取締役は取締役会において、それぞれの経験や専門的見地から助言・提言を行っております。監査役会は社外監査役を含んだ体制として監査役制度の充実強化を図り、経営の機能監視を強化しております。③企業統治に関するその他の事項(イ)内部統制システムの整備の状況代表取締役直轄の監査部を設置し、各部門の業務の執行状況が法令、定款及び社内諸規程に基づき適正かつ合理的に実施されていることを監査し、その結果を代表取締役に報告する体制をとっております。また、財務報告に係わる内部統制の構築、整備、運用、評価を統括することを目的に、代表取締役を最高責任者とする「内部統制会議」を設置し、システムの整備状況を監督するとともに、継続的に改善を行い、企業価値の向上を図っております。(ロ)リスク管理体制の整備の状況当社を取り巻くリスクを適切に管理するため代表取締役を最高責任者とした「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、各部門におけるリスク管理体制の整備を支援しております。さらに、品質、環境、安全衛生に係るリスクに関しては個別に委員会を設置し、各部門と連携してリスクの予防、回避、管理の各対策を講じております。「リスク・コンプライアンス委員会」は、各事業本部（各本部、開発センター含む。）からの代表者、品質管理委員会代表者、環境管理委員会代表者、安全衛生委員会代表者、グループ会社代表者で構成されております。当該委員会の最高責任者は、「管理本部各部門長、各事業本部長および子会社社長に対して、定期的または必要に応じ、重要な事業リスクの報告を要求する権限」、「管理本部各部門、各事業本部および子会社におけるリスク管理体制がリスク・コンプライアンス委員長、各責任者の方針とおりに構築され、運用されているかを確認するために必要な情報の提示を要求する権限」を有しております。また、全社的な視点から、「リスク管理基本規程」を定め、各部門において経営活動の遂行を阻害するリスクを組織的・体系的に整理したうえで、その発生の予防と発生時の損害を最小限にするよう努めております。(ハ)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社も含めた経営業務執行会議を定期的に開催し、グループ各社の経営状況の確認とコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。また、監査部は、子会社の業務の執行が適正に行われ、子会社を含めたコンプライアンス体制及びリスク管理体制が適正に運営されていることを監査し、その結果を代表取締役に報告しております。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれも法令が定める額としております。⑤取締役の定数「当会社の取締役は、10名以内とする。」旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に定めております。⑦自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるように、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。⑧取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑨監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を図るため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
株式会社ＦＵＪＩ
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】合弁契約合弁会社名内容出資額設立年月ＦＵＪＩリニア株式会社（資本金200百万円）リニアモータの開発、製造及び販売当社契約締結先※268百万円132百万円2020年２月※合弁契約上の取決めにより契約締結先の名称公表は差し控えさせていただきます。
株式会社ＦＵＪＩ
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当グループは、デジタル革命を先取りした次世代型製品を開発すべく、世界の先進の顧客が求める最先端の自動化装置、システムの研究開発に重点的に取り組んでおります。研究開発活動は主に当社にて、セグメントごとに行っており、各セグメントに属さない基礎研究及び要素技術開発等の研究開発活動は開発センターが行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、8,803百万円であります。なお、研究開発費の総額には、開発センターで行っている各セグメントに配分できない研究費用1,041百万円が含まれております。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。ロボットソリューション主力機種ＮＸＴシリーズをはじめとする電子部品実装ロボットのさらなる機能強化に向けた開発等を行っております。当期においては、電子部品実装工程の全自動化を目指し、世界初の自動部品補給システムを搭載したハイエンドモデルＮＸＴＲの開発に注力してまいりました。当セグメントに係る研究開発費の金額は6,951百万円であります。マシンツール研究開発費の金額は僅少のため、内容についての記載は省略しております。その他研究開発費の金額は僅少のため、内容についての記載は省略しております。
アルファグループ株式会社
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、代表取締役社長吉岡伸一郎がセールスプロモーションを目的として設立(1994年11月本社：東京都渋谷区渋谷)した株式会社プラスアルファが営んでいたモバイルビジネス部門(1996年８月に設置)を分離独立させ、1997年10月に設立されております。1997年10月東京都渋谷区渋谷において㈱アルファインターナショナル(現：アルファグループ㈱)を設立し(資本金10,000千円)、モバイルビジネス部門を独立させる1998年２月㈱プラスアルファにスタッフサービス部門を設置1999年２月当社にネットビジネス部門を設置1999年６月当社が㈱プラスアルファの株式を取得し、100％子会社化する2001年１月㈱アルファインターナショナルをアルファグループ㈱に商号変更㈱プラスアルファのセールスプロモーション部門を当社に営業譲渡2001年９月当社にカウネット部門を設置2002年４月セールスプロモーション部門とネットビジネス部門を統合し、プロモーションデザイン部門を設置2004年４月日本証券業協会へ店頭登録銘柄として登録2004年９月アルファテクノロジー㈱を設立（連結子会社）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年２月㈱プラスアルファより、カウネット代理店事業を会社分割し、㈱アルファライズを設立（連結子会社）2005年３月㈱アルファライズは、カウネットの代理店４社から営業譲受けを実施2005年６月アルファインターナショナル㈱設立（連結子会社）ａｕ一次代理店事業を新規に開始アルファソリューションズ㈱設立（連結子会社）2005年10月カウネット部門のエリアエージェント業を除く、全ての事業部門を子会社化持株会社体制へ移行2006年３月㈱アルファライズは、WorldLinkDiscountTelecommunications,Inc.の営業譲受けを実施㈱アルファライズは、カウネットの代理店１社から営業譲受けを実施2006年４月アルファイット㈱設立（連結子会社）2006年９月アルファインターナショナル㈱が、㈱エムティーアイより移動体通信部門を会社分割させ設立した、アルファテレコム㈱の発行済株式を100％取得し子会社化する2007年４月㈱Ａ・Ｒ・Ｍ設立（連結子会社）2008年８月連結子会社である㈱プラスアルファの発行済株式100％を同社の取締役３名に譲渡2009年１月㈱アルファライズは、カウネットの代理店１社から事業譲受けを実施2009年３月連結子会社であるアルファソリューションズ㈱の発行済株式100％を同社の取締役１名に譲渡2009年３月㈱アルファライズは、格安国際電話サービス「ワールドリンク」の通信サービス事業を㈱テレコムスクエアへ事業譲渡2010年３月連結子会社である㈱Ａ・Ｒ・Ｍの発行済株式100％を同社の取締役１名に譲渡2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年６月アルファインターナショナル㈱は、携帯電話向け公式コンテンツの会員登録促進を目的とするリアルアフィリエイト事業を㈱ベストクリエイトへ事業譲渡2011年２月連結子会社であるアルファテクノロジー㈱の発行済株式の当社保有分51％を同社及びＡＴホールディング㈱に譲渡2011年４月㈱ドクターアイ・エイ・シー設立（連結子会社）（後にアルファディスカーレ㈱へ商号変更）2013年４月アルファチーラー㈱設立（連結子会社）（後に㈱インチャージへ商号変更）2014年７月連結子会社であるアルファディスカーレ㈱の発行済株式100％を同社の取締役１名に譲渡2015年４月連結子会社であるアルファイット㈱の発行済株式100％を同社の取締役１名に譲渡2018年12月アルファエネシア㈱設立（連結子会社）2019年10月㈱クロード設立（連結子会社）2019年11月連結子会社である㈱インチャージの発行済株式100％を東群ホールディングス㈱に譲渡
アルファグループ株式会社
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年10月10日開催の取締役会において当社連結子会社である株式会社インチャージ（以下、「インチャージ）」の全株式を東群ホールディングス株式会社（以下、「東群」）に対して譲渡することを決議し、同日付けで同社と株式譲渡契約書を締結いたしました。なお、譲渡は同年11月１日付けで完了しております。また、株式譲渡に伴い、インチャージの行っていた事業の一切、すなわち2019年11月１日現在のスマートフォンアクセサリー専門ショップの運営事業に関わる資産の一切、並びに契約上の地位及びこれに伴う権利義務の一切は東群に譲渡されております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社アイビー化粧品
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革内容昭和50年12月設立昭和52年10月株式会社白銀を株式会社アイビー化粧品に商号変更化粧品の製造販売を開始昭和52年12月本社を東京都港区赤坂二丁目５番３号に移転昭和53年10月「アイビーニュース」を創刊昭和59年４月本社を東京都港区赤坂六丁目18番３号に移転昭和60年11月保湿効果の高い美容液「リンクルローション」を発売平成元年７月山梨県南都留郡忍野村に「富士研修センター」を開設平成４年７月埼玉県児玉郡美里町に「美里工場・開発研究所」を開設平成８年４月日本証券業協会(現・東証ＪＡＳＤＡＱ)に株式を公開平成９年３月埼玉県児玉郡美里町に「美里物流センター」を開設平成12年10月大阪市都島区に「関西物流センター」を設置平成13年４月「ＩＳＯ９００１」認証取得平成17年３月メークアップ「アイビーメーク」シリーズを発売平成19年10月ボディケア「アイビースフィール」シリーズ（医薬部外品）を発売平成20年５月ＵＶ対策「シールドサン」シリーズを発売平成22年３月メークアップ「アイビーエレガンス」シリーズを発売平成22年６月ヘアケア「ラビエステＧＬ」シリーズを発売平成23年６月メンズコスメ「メンズワン」シリーズを発売平成23年11月エイジングケア「アイビーコスモスＷエマルションクリーム＜乳液・クリーム＞」を発売平成24年10月岡山県岡山市に「岡山研修センター」を開設平成24年11月エイジングケア「アイビーコスモスエンリッチローション＜化粧水＞」を発売平成25年１月埼玉版ウーマノミクスプロジェクト「多様な働き方実践企業」認定制度において、美里工場・開発研究所が最高ランクのプラチナ企業認定証を受賞平成25年７月オレンジリボン運動支援を開始（子ども虐待をなくすことを呼びかける市民運動）平成27年４月「老化防止用皮膚外用剤」の特許を取得平成27年６月保湿ケア「ラベーシック」シリーズを発売平成28年４月アイビーコスモスＷエマルションクリームモンドセレクション2016金賞受賞アイビーコスモスエンリッチローションモンドセレクション2016銀賞受賞平成28年９月浸透★美活液「レッドパワーセラム」を発売★角質層まで。平成29年２月エイジングケア「アイビープレステージ」シリーズを発売共通洗顔「ディープパスＱＤ」シリーズ（医薬部外品）を発売共通洗顔「ディープパス」シリーズを発売平成29年４月レッドパワーセラムモンドセレクション2017金賞受賞アイビープレステージクリームモンドセレクション2017金賞受賞アイビープレステージローションモンドセレクション2017銀賞受賞平成29年５月創立40周年式典を開催平成30年２月浸透★美活液「ホワイトパワーセラム」を発売★角質層まで。平成30年４月レッドパワーセラムモンドセレクション2018金賞受賞ホワイトパワーセラムモンドセレクション2018金賞受賞平成30年７月「シルクフィブロイン水溶液、及びその製造方法」の特許を取得（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構と共同研究）平成30年９月子会社「株式会社アイプラティナ」の清算終結平成31年４月レッドパワーセラムモンドセレクション2019金賞（インターナショナル・ハイクオリティ・トロフィー）受賞ホワイトパワーセラムモンドセレクション2019金賞受賞
株式会社アイビー化粧品
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、化粧品および医薬部外品の製造販売を主な事業としております。なお、当社は訪問販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。訪問販売化粧品事業当社では、全国にある247社（令和２年３月末現在）の販売会社と販売契約を結んでおります。当社は、主に化粧品及び医薬部外品、美容補助商品、化粧雑貨品等の開発、製造及び販売を行うとともに、訪問販売を行う販売組織に対する販売支援活動を行っております。当社と販売会社との間には、資本関係及び人的関係はありませんが、企業理念と製品により強く結びついており、非常に強固な信頼関係で結ばれております。販売会社には、営業所、ＢＭ（ビューティマネージャー＝販売員）、ＩＭ（アイビーメイツ＝会員）が所属しております。当社は、販売会社に対して販売インセンティブとして、「販社リファンド」及び「経営指導料」等のキャッシュバックを行うことにより、販売組織のモチベーションを高め、売上達成への目標を共有化しております。なお、顧客への販売は販売会社の役割となっているため、当社の出荷先は原則として販売会社となっており、当社の売上高は販売会社等へ出荷した金額であります。［製品の概要］①スキンケア当社の主力製品カテゴリーのスキンケアは、主に基幹スキンケアシリーズと、美容液を主とするスペシャルケアなどにより構成されています。基幹スキンケアシリーズは、主力シリーズとして「アイビープレステージ」「アイビーコスモス」「ラベーシック」「リホワイト」（医薬部外品）、「ディープパス」「ディープパスＱＤ」（医薬部外品）などがあり、各シリーズはクレンジング、洗顔料、化粧水、乳液・クリーム、パックなどのアイテムあるいはその一部で構成されています。なお、機能別の出荷数量・金額は比較的安定しております。一方、美容液を主とするスペシャルケアは、浸透美活液「レッドパワーセラム」「ホワイトパワーセラム」（医薬部外品）などがあります。これらの製品群は強化製品として位置付けております。そのため、スペシャルケアは新製品発売や販売組織の流通在庫の影響を受けやすく、季節により売上高の変動が大きいという特徴があります。②メークアップ「アイビーエレガンス」シリーズ、「アイビーメーク」シリーズを販売しており、主にファンデーション、リップカラー、アイカラー、アイライナーなどがあり、当社は特にファンデーションなどのベースメークに強いという特徴があります。③ヘアケア「ラビエステＧＬ」シリーズなどを販売しており、主にシャンプー、トリートメント、ヘアクリーム、ヘアカラー、育毛剤などがあります。④その他化粧品男性用化粧品「メンズワン」や、ハンドクリームなどがあります。⑤美容補助商品家庭用超音波美容器「アイビースーパーソニックＨＤキット」、連続式電解水生成器「アイビークリーンＱⅢ」をはじめ、ビューティサポート、ヘルシーサポート、スタイルサポートの体系からなる健康食品などがあります。⑥化粧雑貨品等「化粧雑貨品等」は、化粧用具のほか、「アイビーニュース」（有償分）などがあります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。（注）ＢＭ：ＢｅａｕｔｙＭａｎａｇｅｒ（ビューティマネージャー）ＩＭ：ＩＶＹＭａｔｅｓ（アイビーメイツ）
株式会社アイビー化粧品
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】a.販売の提携当社は、販売代理店である販売会社と「販売契約」を締結しております。１）契約の本旨：販売代理店である販売会社が当社製商品を継続的に顧客に販売供給し、その責務を果たすことにあります。２）契約先：化粧品等の販売会社（国内247社）３）販売製品：化粧品、美容補助商品及び化粧雑貨品等４）契約期間：１ヶ年（更新）b.コベナンツ等当社は、平成30年８月及び平成31年３月締結の横浜銀行との長期借入金契約において、財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当事業年度末の借入金残高は、次のとおりです。１）平成30年８月締結の横浜銀行との長期借入金契約契約金額600百万円借入実行総額600百万円当会計期間末借入金残高471百万円期間７年なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。②損益計算上の経常損益につき２期（通期）連続して損失を計上しないこと。２）平成31年３月締結の横浜銀行との長期借入金契約契約金額400百万円借入実行総額400百万円当会計期間末借入金残高320百万円期間５年なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。②損益計算上の経常損益につき２期（通期）連続して損失を計上しないこと。ｃ.第一回Ａ種優先株式の発行当社は、前事業年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等として、下記のとおり平成30年12月25日に第一回Ａ種優先株式の発行を1,000,000,000円行っております。第三者割当によるＡ種優先株式の発行に関する事項第一回Ａ種優先株式発行の概況（１）発行期日平成30年12月25日（火）（２）発行株式の種類及び数株式会社アイビー化粧品Ａ種優先株式（以下「Ａ種優先株式」といいます。）500,000株（３）発行価額１株につき金2,000円（４）発行価額の総額金1,000,000,000円（５）資本組入額１株につき金1,000円（６）資本組入額の総額金500,000,000円（７）割当方法第三者割当（８）第三者割当による割当先株式会社白銀社（９）その他Ａ種優先株式の発行要項の概要は以下のとおりです。①Ａ種優先株式の優先配当金は、１株当たり60円（発行価額の３％）としており、Ａ種優先株式の株主は普通株主に優先して配当を受け取ることができます。②Ａ種優先株式の配当につき、累積・非参加条項を定めております。③Ａ種優先株式には残余財産分配優先権はなく、発行価額を上限とし、残余財産の分配は普通株式と同順位と定めております。④Ａ種優先株式には、議決権がありません。⑤Ａ種優先株式には、普通株式への転換権がありません。⑥Ａ種優先株式には、Ａ種優先株主意志に関わらず、当社の取締役会が別に定める日において、法令上可能な範囲で、取得価額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができます。
株式会社アイビー化粧品
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５【研究開発活動】当社は、全ての女性がいつまでも健康的で若々しく、そして美しい素肌を保ち続ける事を願い、「ノーマライジング」を永遠の美のテーマとし、化粧品並びに医薬部外品、美容補助商品の研究開発を行い、これらの製品・商品を提供し多くの皆様に好評を得ております。当事業年度は新製品といたしまして、令和元年６月には、美白しながら古い角質や毛穴の汚れを取り除き、なめらかで透明感のある肌へ導く「ブライト&amp;クリアマスク」（医薬部外品：有効成分L-アスコルビン酸２-グルコシド）を発売し、好評を得ております。令和元年１１月には、“肌本来の美肌機能をサポートするはたらき”に着目したボディケアシリーズ『ガーランド』を発売し、好評を得ております。『ガーランド』は、アミノ酸系洗浄成分配合の泡がふわっと肌を包みながら洗い上げ、洗い流し後にうるおい感のあるなめらかな肌へ導く「ガーランドボディシャンプー」、乳白色のお湯がやわらかく肌を包み込み、うるおいが続くしなやかな肌へと導く浴用化粧料「ガーランドバスエッセンス」、ふっくらハリのある肌へ導くボディ用保湿液「ガーランドボディエマルジョン」からなるシリーズです。令和元年１２月には、『アイビーメークアップコレクションビューティインテグレーション』として、血色感ある頬と上品な色気を醸し出す唇を演出する「アイビーリップ＆チーククリームＲＤ‐１０」、短いまつ毛もしっかりキャッチして長さとインパクトを演出し、ネイビーが白目を際立たせ、凛とした目元に仕上げる「アイビーロングプラスマスカラＮＶ」、なめらかにラインが描ける深みのあるオリーブ色で上品でアンニュイな印象の目元に仕上げる「アイビージェルアイライナーＯＬ‐１０」、リキッドで眉を１本１本繊細に描き足しながら、パウダーでニュアンスをプラスすることでハンサムな立体眉を演出する「アイビーダブルアイブロウℓＢＲ‐１０」のセットを発売しました。健康食品では「美しく生き続けるための基本は健康から」といった考えのもと、令和元年９月には、機能性関与成分としてGABAを配合した「GABAバランス」（機能性表示食品）を発売、また必要な栄養をしっかり摂りながら、カロリーコントロールをサポートする「スレンディスタイルスープタイプ」を令和元年12月に、「スレンディスタイルジュースタイプ」を令和２年３月に発売し、好評を得ております。基礎研究分野につきましては、前事業年度に引き続き機能性の高い化粧品・健康食品の基盤になる「有用素材の探索」に力を入れ、研究を行ってまいりました。その研究成果は当事業年度に発売のボディケアシリーズ『ガーランド』、「GABAバランス」、「スレンディスタイルスープタイプ」、「スレンディスタイルジュースタイプ」に応用しております。特許関連につきましては、令和元年８月に「黒ニンジンの搾汁液または粉末を含有する皮膚化粧料」について、特許を取得致しました。美容研究分野につきましては、これまで当社が蓄積してきた皮膚科学データに基づき、同一被験者の皮膚特性に関する季節変動について、日本薬学会第140年会にて学会発表を行いました。安全性・有用性評価研究においては、製品仕様に合わせた評価方法にて客観的評価を心がけ、お客様に安心してご使用いただける製品の提供に努めております。製品開発時におきましては、製品特性に応じ、皮膚科専門医監修のもと、厳密な連用評価を実施し、安全性と有用性の両立を追及しております。また、全国の販売員向けの美容教育も、継続的に行っています。今後も各種評価方法に基づいて製品評価を行い、ＤＤＳ概念を応用した高い有用性と、安心してお使いいただける高い安全性を追求した製品をお客様に届けてまいります。また、研究成果は論文投稿、国内外の学会発表を通じて積極的に外部発信してまいります。なお、当事業年度の研究開発費の総額は205,636千円であります。
株式会社帝国電機製作所
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２【沿革】年月事項1939年９月「鉄道保安装置の製作販売及び一般電気機械の製作販売」を事業目的として、大阪市北区に株式会社帝国電機製作所を設立1944年２月事業拡大と戦時疎開のため、兵庫県揖保郡新宮町に工場を移転1960年４月自社製品キャンドモータポンプの初号機が完成1961年４月キャンドモータポンプの発売を開始1961年７月兵庫県揖保郡新宮町（現在の本店所在地）に新たに新宮工場を竣工1962年４月兵庫県揖保郡新宮町に㈱協和電機製作所（連結子会社）を設立1963年４月テイコクかくはん機が完成、国内及び米、英、仏、西独に特許出願1963年12月兵庫県佐用郡佐用町に㈱平福電機製作所（連結子会社）を設立1966年11月兵庫県佐用郡上月町に上月電装㈱（連結子会社）を設立1968年12月兵庫県揖保郡新宮町に㈱帝伸製作所（連結子会社）を設立1987年３月新宮工場が「高圧ガス製造設備認定事業所」として認可を受ける1991年11月米国デラウェア州ドバー市にTEIKOKUUSAINC.（連結子会社）を設立1994年12月中国遼寧省大連市に大連キャンドモータポンプ廠との合弁会社大連帝国キャンドモータポンプ有限公司（連結子会社）を設立1996年５月国際品質保証規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得1999年１月台湾台北市に台湾帝国ポンプ有限公司（連結子会社）を設立1999年３月シンガポールにTEIKOKUSOUTHASIAPTELTD.（連結子会社）を設立1999年５月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2001年３月国際環境管理規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得2001年11月合弁会社であった大連帝国キャンドモータポンプ有限公司を完全子会社化2002年８月ドイツデュッセルドルフ市にTEIKOKUELECTRICGmbH（連結子会社）を設立2003年２月TEIKOKUUSAINC.が米国のCRANEPUMPS&amp;SYSTEMSINC.からケミポンプ事業部を買収2005年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2005年10月韓国ソウル特別市にTEIKOKUKOREACO.,LTD.（連結子会社）を設立2006年９月東京証券取引所市場第一部に指定2007年２月大阪証券取引所市場第一部に指定2009年２月中国江蘇省無錫市に無錫大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立2009年６月中国山東省済南市に済南大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立2010年５月TEIKOKUUSAINC.が米国のTEXASPROCESSEQUIPMENTCOMPANY社のキャンドモータポンプ修理サービス事業部を買収2013年８月兵庫県たつの市に光都工場を竣工2013年12月中国四川省成都市に成都大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立2017年４月インドのHYDRODYNE(INDIA)PVT.LTD.（現：HYDRODYNETEIKOKU(INDIA)PVT.LTD.）の株式を取得し子会社化2017年４月兵庫県たつの市に本社新工場を竣工2019年９月中国遼寧省大連市に大連大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立2020年３月済南大帝キャンドモータポンプ修理有限公司を清算
株式会社帝国電機製作所
有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社14社により構成されており、キャンドモータポンプ、定量ポンプ及びその他ポンプを主な製品とする「ポンプ事業」、自動車用電装品及び産業機器用基板を主な製品とする「電子部品事業」及び特殊機器を主な製品とする「その他」を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業内容と、子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、下記の事業区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。また、当社には親会社等はありません。事業区分主要製品当該事業に係る各社の位置づけポンプ事業子会社である株式会社協和電機製作所、株式会社帝伸製作所及び上月電装株式会社を外注加工先として、当社が製品を製造し、国内及び一部海外での販売及びアフターサービスを行っております。当社製品の海外での販売及びアフターサービスは、台湾では子会社である台湾帝国ポンプ有限公司が、シンガポールでは子会社であるTEIKOKUSOUTHASIAPTELTD.が、韓国では子会社であるTEIKOKUKOREACO.,LTD.が、ヨーロッパでは子会社であるTEIKOKUELECTRICGmbHがそれぞれ行っており、その他の地域では当社が直接販売しております。米国では子会社であるTEIKOKUUSAINC.が、中国では子会社である大連帝国キャンドモータポンプ有限公司他３社が、インドでは子会社であるHYDRODYNETEIKOKU(INDIA)PVT.LTD.がそれぞれ製品の製造、販売及びアフターサービスを行っておりますが、一部の製品は当社から仕入れております。キャンドモータポンプケミカル機器キャンドモータポンプ高圧ガス機器キャンドモータポンプ冷凍機・空調機器キャンドモータポンプ半導体機器キャンドモータポンプ電力関連機器キャンドモータポンプ定量ポンプケミカル機器定量ポンプ高圧ガス機器定量ポンプ半導体機器定量ポンプ発泡装置用定量ポンプその他ポンプ電力関連機器ポンプその他ポンプ電子部品事業子会社である株式会社平福電機製作所が製造し、主要取引先である三菱電機株式会社に販売しております。自動車用電装品コントロールユニットカーエレクトロニクス産業機器用基板シーケンサ用基板その他子会社である株式会社協和電機製作所及び上月電装株式会社が製造し、当社が製品の販売を行っております。特殊機器昇降機他さらに、当社グループの事業系統図は次のとおりであり、図中では前表のキャンドモータポンプ、定量ポンプ及びその他ポンプを一括し、「モータポンプ」として表示しております。
株式会社帝国電機製作所
有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「みんなで良くなろう」「誠実に事に当たろう」「積極的にやろう」の社是のもと、企業が社会の一員であることを深く認識し、的確かつタイムリー、スピーディーに応える事業活動を通じて、広く社会の進歩に貢献することを企業活動の基本としております。そして、国内のみならずグローバル市場において顧客ニーズに迅速に対応し、地球環境に優しい製品を開発・提供することにより、ステークホルダーから高い評価と厚い信頼を獲得し、継続的に企業価値を向上させることを目指しております。以上の方針に基づき、株主の皆様をはじめ当社グループに信頼をお寄せ頂いている方々のご期待にお応えしていく所存であります。(2）経営戦略等当社グループは、経済のボーダレス化・企業活動のグローバル化が進行するなか、持てる経営資源(人・物・金・情報)を積極活用し、スピードある技術・営業・生産・管理・サービス・物流のイノベーションを断行してまいります。また、連結経営強化の観点から子会社を含めた事業の効率向上と一層の連携強化に努めてまいります。さらに、完全無漏洩構造の「キャンドモータポンプ技術」をコアとし、技術集約型企業グループとして、「より良い製品をより安く」「お客様に信頼される製品づくり」「地球環境に優しい製品づくり」をベースに事業領域を拡大しながら、激変する事業環境に対処するため、景気変動に強い企業体質づくりを目指し、成長を図る施策を展開してまいります。現在、世界中に拡大している新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、短期的な業績面においては影響を受ける可能性がありますが、中長期的なビジネスの方向性には変化がないと考えております。新型コロナウイルス感染拡大によって浮き彫りとなった課題やリスク、対応策については、「１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「２〔事業等のリスク〕(2)個別のリスク」、「３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりであります。(3）経営環境当社は、1960年に独自技術でキャンドモータポンプを開発し、その後、長年に亘り顧客ニーズに応えながら実績を積み上げ、設計・生産技術等を蓄積してまいりました。キャンドモータポンプは、完全無漏洩という特性から、石油化学プラントなど安全性が最優先される現場で使用されることが多く、そのような現場で採用されるためには、過去の実績に裏付けられた信頼が重要であります。キャンドモータポンプ市場においては、世界に複数の競合が存在し、近年では新興企業も出現しておりますが、当社には長年に亘るリーディングカンパニーとしての信頼・実績と豊富な経験から培われた技術・ノウハウがあり、また、きめ細かい迅速な対応やサービス体制により、顧客が安心して当社ポンプを使用していただけるところに当社の競争優位性があります。今後も「キャンドモータポンプ技術」をコアとしつつ、収益基盤の拡大も図りながら事業を展開してまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、成長を持続するために、世界各地においてキャンドモータポンプの市場開拓・拡大を図り、積極的な海外戦略を展開しております。また一方、景気動向により売上高が変動する中でも、適正利益を生み出せる強靭な経営体質を実現したいと考えております。重要な経営指標（連結）として、収益体質の強化・安定化の基礎となる売上高営業利益率12％以上を目標としております。なお、当連結会計年度においては、売上高営業利益率は15.9％となりましたが、引き続き目標達成のために全社一丸となって取り組んでいく所存であります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により国内外の経済活動が抑制されており、世界経済に負の影響が出始める等、当面は厳しい経済状況が続くものと思われます。このような状況下、当社グループは更なる企業価値向上のために次の点に注力いたします。①強固な企業体質の構築による収益力強化国内外の景気動向等経営環境の変化に左右されない強固な企業体質を構築し、収益力を強化するために、顧客ニーズに合った技術開発の促進や、より一層の品質の向上に努めるとともに、グローバルな生産・販売・サービス体制をより一層強化してまいります。加えて、設計・製造段階における原価低減や販売費及び一般管理費等のコスト削減に努めてまいります。②人材育成技術集約型企業として、顧客の様々なニーズに迅速に対応できる高度な技術力を持った人材の育成に一層注力してまいります。その一環として、2020年４月に新入社員から中堅社員を中心とした技術者及び技能者の養成を目的とした教育センター室を設置しました。加えて、更なるグローバル展開を進めていくために高度な技術力に高い語学力やコミュニケーション能力を併せ持ったグローバル人材の育成にも取り組んでまいります。併せて個人の能力を最大限に発揮できるよう「働き方改革」も推進いたします。③企業の社会的責任（ＣＳＲ）企業の社会的責任（ＣＳＲ）への取り組みを当社グループ全体に更に浸透させ、コーポレート・ガバナンスを強化し、ステークホルダーに対して積極的に情報発信を行うことを通じ、持続的な企業価値向上を図ってまいります。④新型コロナウイルスに対する取り組み新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、当社業務への影響も避けることはできず、この対策は新たな課題となっております。テレワークでの勤務や時差出勤に加え、取締役会を始めとした各種会議のオンラインでの実施、電話・テレビ会議を通じた営業打合せ等感染防止に最大限留意しつつ、今後も政府方針や社会動向を注視のうえ、適宜適切な対応を取りながら、業務を推進してまいります。なお、前期に判明した中国子会社の修理子会社３社の不適切な取引行為の再発防止策として、修理子会社の清算、管理体制の変更を引き続き進めるとともに、グローバルベースでのコンプライアンスの強化を徹底しております。下記は、上記対処すべき課題を踏まえた当社の中期的な取組みであります。
株式会社帝国電機製作所
有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、技術開発本部が中心となり、研究開発活動に積極的に取り組んでおります。ポンプ事業分野では、長年培ってきた独自の技術を生かし、新市場向け製品、様々な規格に対応する高付加価値製品、グローバルニーズに合致した製品等の開発に取り組んでおります。また、それら製品の安全性の維持・向上を目的としたＩｏＴ・ＡＩの活用に関する研究開発も進めております。さらに、大学等の外部研究機関と連携し、従来製品の機能及び効率の向上に関する基礎研究にも取り組んでおります。なお、電子部品事業及びその他の事業においては、特に研究開発に相当する活動は行っておりません。当連結会計年度における研究開発費の総額は523百万円であります。
株式会社宮入バルブ製作所
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1949年４月東京都大田区大森において宮入敏が、株式会社宮入製作所を創立。1957年12月米国QPLの認定工場となる。1960年２月甲府工場落成を契機に商標を登録し、株式会社エムエスバルブ製作所（資本金20,000千円）を設立、再発足。1960年６月資本金を40,000千円に増資（有償１：１）。1962年８月資本金を100,000千円に増資（有償１：1.5）。1962年12月株式の額面変更のため、1949年４月８日設立の同名の株式会社エムエスバルブ製作所に吸収合併され再発足。1963年９月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1964年２月甲府工場JIS表示許可工場となる。1964年５月商号を「株式会社宮入バルブ製作所」と変更。1964年５月宮入バルブ販売株式会社を吸収合併。1968年10月資本金を300,000千円に増資。1969年２月日本LPガスプラント協会認定検査会社となる。1971年５月リンクジョイントの製造販売に着手する為、定款（目的）の一部を変更。1971年６月甲府工場通産大臣認定工場となる。1971年７月高圧ガス保安協会認定検査会社となる。1971年12月資本金を450,000千円に増資。1973年４月資本金を550,000千円に増資。1984年３月1981年後期よりLPガスの高圧部に取付ける安全装置の開発に着手し、1984年より販売開始。1988年12月資本金を1,250,000千円に増資。1989年９月資本金を2,315,000千円に増資。1996年８月国際規格ISO9001の認証を取得。2005年３月株式会社バナーズ（東京証券取引所市場第二部）が当社の親会社となる。2007年３月株式会社バナーズとの親子会社関係を解消。2007年５月100％出資の連結子会社MSエイジア株式会社を設立。2007年５月資本金を2,465,457千円に増資。2007年６月資本金を2,985,646千円に増資。2007年７月資本金を2,065,646千円に減資。2007年８月資本金を2,252,333千円に増資。2007年８月連結子会社MSエイジアが、ベトナムに100％出資の在外子会社MSASIAVIETNAMCO.,LTDを設立。2007年11月資本金を2,292,699千円に増資。2007年12月資本金を2,373,432千円に増資。2008年１月資本金を2,681,223千円に増資。2008年３月資本金を3,264,423千円に増資。2008年３月連結子会社MSエイジア株式会社の全株式を譲渡し、親子会社関係を解消。2008年６月資本金を3,507,423千円に増資。2010年７月国際規格ISO14001の認証を取得。2015年６月資本金を1,993,096千円に減資。
株式会社宮入バルブ製作所
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、ＬＰＧ（液化石油ガス）・ＬＮＧ（液化天然ガス）等のエネルギーガスを中心に各種ガス体を制御するバルブや機器類の製造及び販売を行っている企業です。当社事業は、単一セグメントであるため、製品の種類別に事業の概要を記載しております。(1）黄銅弁容器用弁は、ＬＰＧを使用するための一般家庭で使用されている２～50ｋｇの容器、工業用の500ｋｇ容器、あるいはタクシー等の自動車用の容器等各分野で使用されている容器に各種容器用弁が取り付けられて使用されております。バルク貯槽用付属機器弁類は、集合住宅やファミリーレストラン等の外食産業及び工業用に使用されております。(2）鉄鋼弁ＬＰガス貯槽設備用弁類は、陸上用設備、陸上輸送用設備、海上輸送用設備等に使用されている弁類や機器類（液面計等）であり、用途に応じた利便性を追求し製作しております。また、最近地球に優しいエネルギーとして脚光を浴びているＬＮＧに関する貯蔵や消費する設備、輸送するためのローリー車の他、ＬＮＧを燃料とする船等の弁類の提供や、医療用の酸素や空気を制御する弁類、さらには美術館や博物館等の火災時の消火設備に使用される弁類等多岐に渡って皆様の生活を支えております。(3）その他バルブは、金属製のパイプや合成ゴム（ＮＢＲ等）製のホース等の管類を繋いで使用されますが、その他バルブの取付け時に使用される周辺機器の提供や、ＬＰＧ等の貯蔵量を遠方で測定し、残量を監視する端末機等を提供し効率のよいガスの使用に役立たせていただいております。(4）屑売上高屑とは、黄銅製のバルブ製作時に発生する黄銅材の削り屑のことであり、当社におきましては、黄銅材の材料価格が一般材料に比べ高価なため材料メーカーへ売却しております。当社は、「第１企業の概況４関係会社の状況」のとおり2020年３月31日現在、関係会社を有しておりませんので、当社の事業の系統図を示すと、次のとおりであります。