株式会社神戸新聞社
有価証券報告書－第111期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況５月には姫路の播磨製作センターが本格稼働しました。これを機に日本経済新聞の受託印刷が拡大し、販売店への店着時間の改善にもつながりました。同時に従来の姫路支社を姫路本社に格上げして、神戸との２本社体制とし、播磨地域での紙面強化とともに、事業、営業の取り組みを強化しました。デジタル関連では、関西初の柔らかニュースの新サイト「まいどなニュース」を創刊し、さらにネット動画のデジタル新社「ジェッソ（ＧＥＳＳＯ）」の設立準備を進めました。コーポレート本部は、地域を応援し、新事業開拓にもつなげるクラウドファンディングの導入を決定しました。映画「島守の塔」製作委員会に加わり、新たな地方紙連携の研究も始めました。報道コンテンツ本部では、播磨製作センターの稼働に伴って地域版の組み合わせを再編し、神戸版マンスリー企画や播磨ご当地新聞なども展開しました。神戸市立東須磨小学校の教員暴行問題や、神戸市のヤミ専従問題、宍粟不正受給疑惑など、地域に根差したスクープも連発しました。年齢層を絞った別刷りも発行し、本紙とは異なる挑戦的な紙面を目指しました。デジタル創造本部では、創刊した「まいどなニュース」が好調でアクセスを伸ばしています。10月には動画による中小企業就活支援サイト「ＢＥＣＯＭＩＮＧ」をスタートさせました。デジタル収入の柱であるウェブ広告については、高単価のウェブ広告を入札方式で運用したほか、新規取引先の開拓に努めました。パートナー本部では、メディアビジネス局が「播磨製作センター稼働」、「ラグビーＷ杯」、「天皇即位」などの企画を展開しました。事業局は、姫路３館での連携展で存在感を高め、姫路、西播磨エリアでの展覧会事業の足場を固めました。読者本部は、神戸市の新入職員研修として新聞活用講座を開催しました。新聞を１年間届け、記事から市政の課題解決を探るフォローアップ研修も行いました。お客さまクラブであるミントクラブ会員数は17万人を超えました。こうしたアプローチを下支えに、兵庫県ナンバーワンの部数を堅持しています。神戸新聞地域総研は、古民家の活用に取り組む一般社団法人「ノオト」との共同出資で、福崎町のにぎわい創出を図ってきました。10月には、福崎駅前と辻川地区の二つの観光交流センターの指定管理業務をスタートさせました。三宮に開設したレンタルオフィス「120ワークプレイス神戸」も会員数が500人を超えました。技術・印刷事業本部は、播磨製作センターの稼働と日本経済新聞社からの受託印刷、日経東雲工場へのデイリースポーツ委託印刷をスムーズに実現しました。デイリースポーツ事業本部は、デジタル、広告、２年目に入った馬サブローのコンビニプリントが好調に推移しており、収入を押し上げました。紙面では「羽生結弦」選手の大型連載をスタートさせました。売上高は44,335,837千円（前年同期比0.6％減）となり、利益については営業利益が2,907,040千円（同2.3％増）、経常利益が2,818,510千円（同0.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,614,815千円（同3.2％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業）新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業におきましては、売上高は35,529,113千円（前年同期比0.9％減）となりました。また、営業利益は1,391,516千円（同0.7％減）となりました。（放送業）放送業におきましては、売上高は5,568,876千円（前年同期比0.2％増）となりました。また、営業利益は257,463千円（同22.1％減）となりました。（貸室業）貸室業におきましては、売上高は3,030,698千円（前年同期比2.2％増）となりました。また、営業利益は1,230,091千円（同13.3％増）となりました。（その他の事業）その他の事業におきましては、売上高は207,149千円（前年同期比7.6％減）となりました。また、営業利益は26,869千円（同7.7％増）となりました。資産は、前連結会計年度末に比べ5,237,365千円増加し、60,401,184千円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ3,525,346千円増加し、37,604,923千円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,712,018千円増加し、22,796,261千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動で4,038,928千円の増加となりました。これに対して、投資活動で2,656,674千円の減少、財務活動で1,162,775千円の増加になったことにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、資金という）は10,482,486千円（前年同期は7,937,456千円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は4,038,928千円（前年同期は4,018,842千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動に使用した資金は2,656,674千円（前年同期は1,599,247千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は1,162,775千円（前年同期は1,610,166千円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入によるものであります。③生産、受注及び販売の状況当社グループは、受注生産形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業35,716,085△1.0放送業5,894,274△0.1貸室業3,041,8692.0その他の事業452,881△5.7合計45,105,110△0.7(注)１金額は売上高によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３主要な販売先に、総販売実績の100分の10を超える相手先はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度末の資産は、60,401,184千円（前年同期比9.5％増）となりました。これは主に機械装置及び運搬具が増加したためであります。当連結会計年度末の負債は、37,604,923千円（同10.3％増）となりました。これは主に長期借入金が増加したためであります。当連結会計年度末の純資産は、22,796,261千円（同8.1％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,614,815千円を計上したためであります。当連結会計年度の売上高は、折込収入などの減少で前連結会計年度に比べ280,448千円減収の44,335,837千円（前年同期比0.6％減）になりました。売上原価は支払折込手数料などの減少により前連結会計年度と比べ569,015千円減少の32,648,927千円（同1.7％減）となりました。また販売費及び一般管理費は事業諸費などの増加により前連結会計年度に比べ224,366千円増加の8,779,869千円（同2.6％増）となりました。これらにより経常利益は、前連結会計年度に比べ16,145千円増益の2,818,510千円（同0.6％増）となりました。特別利益は国庫補助金などにより75,002千円を計上、特別損失は割増退職金などにより303,762千円を計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ53,914千円減益の1,614,815千円（同3.2％減）となりました。経営成績に重要な影響を与える要因については「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の調達につきましては、金融機関からの長期借入及びリース取引を基本としております。なお、当連結会計年度末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、21,459,315千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、10,482,486千円となっております。