株式会社中央倉庫
有価証券報告書－第140期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦に加え、中国経済の減速により、輸出入が弱含んだ上に、2019年10月からの消費税増税の影響を受けて、国内消費が低迷し、また、年度終盤からの新型コロナウィルス感染拡大に伴う世界的な経済活動の停滞もあり、厳しく、かつ、先行きが非常に不透明な状況となりました。物流業界におきましても、人手不足による人件費の増加が続く中、上記の経済環境の影響を大きく受け、荷動きが大きく変調をきたす等、引き続き厳しい経営環境で推移しました。このような事業環境のもと、当社グループは、当連結会計年度よりスタートした第６次中期経営計画「ＣＨＡＮＧＥ！ｔｏ２０２１」の具体的取組を着実に実行に移し、また「ＣＨＡＮＧＥ（意識・知識・組織）」の考え方の浸透を推し進めて参りました。また、顧客ニーズへの的確な対応と業務の効率化を図るため、既存設備の改修を進めるとともに、2019年５月にさらなる事業拡大のため滋賀県大津市に倉庫施設建築用地を取得し、2019年11月には北陸支店金沢営業所において倉庫の増築工事が完成・稼働しました。加えて、新分野への取組みと位置付けている梅小路地区資産有効活用計画については、その計画の一環として当社本社および京都支店梅小路営業所の隣接地である京都市市有地を2019年８月に取得し、2019年12月には計画の内容（建築建物の内容、建築時期、運営事業者等）について決定、2020年３月より施設建築工事を開始しました。また、2019年７月に業務部を新設し、全社の業務の効率化、システム化およびガバナンスの強化を推し進めております。また、環境に配慮したグリーン経営やＥＳＧの推進に取り組むとともに経営の効率化に努めました。これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。（財政状態）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,261,130千円増の48,290,246千円となりました。負債については、前連結会計年度末に比べ、1,274,452千円増の9,630,301千円となりました。純資産については、前連結会計年度末に比べ、13,321千円減の38,659,944千円となりました。（経営成績）当連結会計年度の営業収益は26,475,432千円（前年同期比0.9％増）、営業利益は1,587,810千円（前年同期比3.1％増）、経常利益は1,793,890千円（前年同期比3.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,210,035千円（前年同期比46.6％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。倉庫業におきましては、営業収益は6,532,744千円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は827,822千円（前年同期比10.3％増）となりました。運送業におきましては、営業収益は12,721,639千円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益は1,062,472千円（前年同期比7.7％増）となりました。国際貨物取扱業におきましては、営業収益は7,366,992千円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益は465,254千円（前年同期比5.8％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで3,031,216千円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで7,198,565千円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで1,054,593千円の増加となり、前連結会計年度末に比べ3,112,782千円(46.9％)減少し、当連結会計年度末には3,529,082千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものであり、3,031,216千円と前年同期と比べ656,986千円(27.7％)の増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、主に、定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出によるものであり、7,198,565千円と前年同期と比べ3,844,953千円(114.7％)の増加となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、主に、長期借入れによる収入によるものでありますが、長期借入金の返済及び配当金の支払いによる減少もあり、1,054,593千円（前期は705,491千円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループの主たる事業は、倉庫業を中心とした総合物流業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難であります。これに代えて、当連結会計年度におけるセグメントごとの営業収益及び主要業務の取扱高等を示すと、次のとおりであります。ａ．セグメントごとの営業収益セグメントの名称当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）前年同期比（％）倉庫業（千円）6,532,744103.2運送業（千円）12,721,63999.8国際貨物取扱業（千円）7,366,992100.9合計（千円）26,621,377100.9（注）上記の営業収益にはセグメント間の内部営業収益145,945千円を含んでおります。ｂ．セグメントごとの主要業務の取扱高等セグメントの名称当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）前年同期比（％）倉庫業保管残高（数量・月末平均）240千トン100.7入庫高1,217千トン93.7出庫高1,223千トン94.6貨物回転率（数量・月末平均）42.3％93.6運送業運送取扱高1,932千トン95.5国際貨物取扱業輸出入取扱高525千トン96.3梱包取扱高93千ｍ390.7（年間入庫高＋年間出庫高）×１（注）貨物回転率＝２×100月末保管残高年間合計（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態前連結会計年度（2019年３月31日）当連結会計年度（2020年３月31日）前連結会計年度比流動資産（千円）12,766,71712,619,797△146,919固定資産（千円）34,262,39835,670,4481,408,049流動負債（千円）6,616,5936,761,995145,402固定負債（千円）1,739,2552,868,3051,129,050純資産（千円）38,673,26638,659,944△13,321流動資産の減少要因は、受取手形及び営業未収入金が76,139千円増加しましたが、現金及び預金が162,782千円減少したこと等によるものです。固定資産の増加要因は、評価益が減少したこと等により投資有価証券が1,010,484千円減少しましたが、北陸支店金沢営業所倉庫増築工事が完成・稼働したこと等により建物及び構築物が1,363,061千円、滋賀県大津市および京都市下京区の土地を取得したこと等により土地が1,761,138千円それぞれ増加したこと等によるものです。流動負債の増加要因は、北陸支店金沢営業所倉庫増築工事が完成しその支払が完了したこと等によりその他に含まれております未払金が206,559千円、設備関係支払手形が239,572千円それぞれ減少しましたが、支払手形及び営業未払金が150,552千円、新規借り入れにより一年内返済予定の長期借入金が317,111千円、課税所得の増加等により未払法人税等が126,783千円それぞれ増加したこと等によるものです。固定負債の増加要因は、投資有価証券評価益の減少等により繰延税金負債が293,144千円減少しましたが、設備投資資金等の新規借り入れにより長期借入金が1,241,832千円増加したこと等によるものです。以上の結果、１株当たりの純資産額は2,026.47円と前連結会計年度2,022.27円に比し、4.2円増加し、自己資本比率は79.6％と前連結会計年度81.8％に比し2.2ポイント減少しました。財政状態につきましては、総資産の回転率を如何に高めて、利益を生み出すかがこれからの大きな経営の課題と考えております。今後も収益性の高い貨物へのシフトや資産をより有効に活用することに努めてまいります。ｂ．経営成績前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前連結会計年度比営業収益（千円）26,241,27326,475,432234,158営業利益（千円）1,540,0871,587,81047,723経常利益（千円）1,736,3871,793,89057,503親会社株主に帰属する当期純利益（千円）825,2131,210,035384,822営業収益の増加要因は、運送業で21,254千円減少しましたが、倉庫業で189,508千円、国際貨物取扱業で65,905千円それぞれ増加したことによるものです。営業利益の増加要因は、国際貨物取扱業で28,719千円減少しましたが、倉庫業で77,047千円、運送業で76,370千円それぞれ増加したことによるものです。経常利益の増加要因は、営業外収益の持分法による投資利益が5,027千円減少し、営業外費用の支払利息が5,652千円増加しましたが、営業利益が47,723千円増加したことに加え、営業外費用のシンジケートローン手数料が3,000千円減少し、営業外収益の受取配当金が9,944千円増加したこと等によるものです。親会社株主に帰属する当期純利益の増加要因は、前連結会計年度に特別損失に計上しておりました梅小路地区の資産有効活用計画に伴う一部既存倉庫設備の減損損失147,774千円と解体工事費用240,000千円がなくなったこと、及び、前連結会計年度に計上しておりました投資有価証券評価損98,045千円が当連結会計年度は8,833千円と減少したこと等によるものです。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（倉庫業）自社倉庫における入出庫高及び貨物回転率は前年同期に比し減少しましたが、再寄託先も含めた保管残高は前年同期に比し増加したため、営業収益が増加となりました。また、料金改定の取組みを進めたこと等により、セグメント利益は増加しました。（運送業）取扱数量が減少したことにより営業収益は減少しましたが、人件費が増加したものの配車・配送の効率化や料金改定交渉及び収益性の高い新規開発等の営業活動に注力したこと等によりセグメント利益は増加しました。（国際貨物取扱業）米中間の貿易摩擦や新型コロナウィルスの感染拡大による中国を中心とした世界的な経済活動の停滞による影響等により、通関業の取扱数量は輸入・輸出ともに減少し、梱包業の取扱数量も減少しましたが、三国間貿易の取扱いが増加したこと等もあり、営業収益は微増となり、セグメント利益は減少しました。経営成績につきましては、米中貿易摩擦や年度末の新型コロナウィルス感染症の影響があったとしても、営業収益の伸び率の低さは大きな課題を残したと考えております。今後、引き続き本部営業力の強化や新分野への取り組みを図り、営業基盤の拡充に努めてまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フロー状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資等資金につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。今後の資金需要のうち、主なものは、運転資金の他、事業用地取得、物流施設建築・改修等の設備投資等であります。これらの資金についても、基本方針に基づき、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、必要な資金を調達してまいります。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や現時点における客観的情報、将来の計画事項等を合理的・総合的に判断し会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる可能性があります。なお、当社グループが採用している重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、会計上の見積りにおける一定の仮定のうち、新型コロナウィルス感染症による影響につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標等第６次中期経営計画「ＣＨＡＮＧＥ！ｔｏ２０２１」の初年度である2019年度の進捗状況は以下のとおりであります。営業収益は計画比525百万円（1.9％）減、営業利益は計画比163百万円（9.3％）減、経常利益は計画比107百万円（5.6％）減となりました。また、営業利益につきましては計画値6.5％を下回る6.0％となり、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）については4.1％となりました。指標第6次中期経営計画（2019年度～2021年度）最終年度目標値2019年度（計画）当連結会計年度（2019年度）実績営業収益28,760百万円27,000百万円26,475百万円営業利益1,760百万円1,750百万円1,587百万円経常利益1,880百万円1,900百万円1,793百万円営業利益率6.1％6.5％6.0％自己資本比率80％程度－79.6％ＲＯＩＣ（投下資本利益率）4.5％－4.1％※ＲＯＩＣ：（営業利益＋受取利息・配当）÷（純資産＋有利子負債）以上の結果を踏まえて、米中貿易摩擦や年度末に発生した新型コロナウィルス感染拡大による影響があったとはいえ、中期経営計画初年度として、営業収益及び営業利益において計画を達成できなかったことは、大きな課題を残したと考えております。特に、計画比の未達成幅の大きかった運送業と国際貨物取扱業のなかの梱包部門に対しては、営業面で組織的なてこ入れを図ってまいります。また、withコロナの環境下、顧客が考えられる「サプライチェーンの見直し」や「ビジネスモデルの転換」にしっかり対応できるように努めてまいります。