株式会社百十四銀行
有価証券報告書－第151期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(預金業務)当連結会計年度末の預金残高は、前連結会計年度末比1,112億円増加して４兆650億円となりました。また、譲渡性預金残高は前連結会計年度末比横ばいの901億円となりました。この結果、預金及び譲渡性預金を合わせた総預金残高は、前連結会計年度末比1,111億円増加して４兆1,552億円となりました。(貸出業務)当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比214億円増加して２兆8,473億円となりました。(有価証券)当連結会計年度末の有価証券残高は、前連結会計年度末比2,129億円増加して１兆2,597億円となりました。(損益)当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比４億68百万円減少して767億28百万円となりました。一方、経常費用は、前連結会計年度比20億20百万円減少して647億45百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比15億52百万円増加して119億82百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比21億31百万円増加して77億15百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるセグメント情報ごとの業績は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。①銀行業セグメント銀行業セグメントにおきましては、経常収益は前連結会計年度比13億15百万円減少して675億15百万円となりましたが、セグメント利益は前連結会計年度比15億32百万円増加して106億87百万円となりました。②リース業セグメントリース業セグメントにおきましては、経常収益は前連結会計年度比５億76百万円増加して82億81百万円となりましたが、セグメント利益は前連結会計年度比22百万円減少して２億４百万円となりました。③その他事業セグメント上記①②以外のその他事業セグメントにおきましては、経常収益は前連結会計年度比80百万円減少して57億78百万円となりました。また、セグメント利益は前連結会計年度比２億89百万円減少して13億３百万円となりました。(自己資本比率)連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.13ポイント上昇して9.17％となりました。（キャッシュ・フロー）「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比784億40百万円減少し、745億80百万円のプラスとなりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比2,422億57百万円減少し、2,497億48百万円のマイナスとなりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比101億24百万円増加し、25億11百万円のマイナスとなりました。これらの結果、「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末比1,776億82百万円減少し、当連結会計年度末残高は6,223億99百万円となりました。(生産、受注及び販売の実績)銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(参考)(1)国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、効率的な資金の運用・調達につとめました結果、「国内業務部門」で324億94百万円、「国際業務部門」で49億11百万円となり、「合計」は前連結会計年度比２億65百万円増加し、374億５百万円となりました。また、役務取引等収支の「合計」は、前連結会計年度比１億83百万円減少し、その他業務収支の「合計」は、前連結会計年度比43億30百万円の増加となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度33,6343,506―37,140当連結会計年度32,4944,911―37,405うち資金運用収益前連結会計年度33,93110,5844844,466当連結会計年度33,0319,5984242,587うち資金調達費用前連結会計年度2977,077487,325当連結会計年度5374,687425,182信託報酬前連結会計年度1――1当連結会計年度1――1役務取引等収支前連結会計年度8,031144―8,176当連結会計年度7,879113―7,993うち役務取引等収益前連結会計年度11,263240―11,504当連結会計年度11,170203―11,373うち役務取引等費用前連結会計年度3,23196―3,328当連結会計年度3,29089―3,380その他業務収支前連結会計年度△801959―158当連結会計年度△44,493―4,488うちその他業務収益前連結会計年度3,0612,771―5,832当連結会計年度3,2085,756―8,965うちその他業務費用前連結会計年度3,8621,812―5,674当連結会計年度3,2131,263―4,476(注)１．「国内」、「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」、「国際業務部門」で区分しております。２．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。３．相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。４．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定においては、コールローン及び買入手形の増加などにより、平均残高は前連結会計年度比98億59百万円増加し、利回りは前連結会計年度比0.04ポイント低下しました。資金調達勘定においては、預金の増加などにより、平均残高は前連結会計年度比494億20百万円増加し、利回りは前連結会計年度比0.05ポイント低下しました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度3,921,95733,9310.86当連結会計年度3,958,45733,0310.83うち貸出金前連結会計年度2,581,77325,7410.99当連結会計年度2,568,66724,2910.94うち商品有価証券前連結会計年度13410.93当連結会計年度5300.88うち有価証券前連結会計年度822,1257,7450.94当連結会計年度863,0228,2700.95うちコールローン及び買入手形前連結会計年度26,742△14△0.05当連結会計年度60,532△31△0.05うち預け金前連結会計年度188,8981900.10当連結会計年度187,8351890.10資金調達勘定前連結会計年度4,272,2272970.00当連結会計年度4,349,4255370.01うち預金前連結会計年度3,844,5312760.00当連結会計年度3,921,9722380.00うち譲渡性預金前連結会計年度103,651200.02当連結会計年度97,171180.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度28,410△15△0.05当連結会計年度39,439△11△0.03うち借用金前連結会計年度254,463610.02当連結会計年度267,860540.02(注)１．「国内業務部門」は円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等を除いた円建取引であります。２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度492,765百万円、当連結会計年度532,024百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,794百万円、当連結会計年度4,657百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度509,97510,5842.07当連結会計年度456,4639,5982.10うち貸出金前連結会計年度248,0985,4122.18当連結会計年度240,0884,9182.04うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度222,0645,0102.25当連結会計年度179,6934,5012.50うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,627562.13当連結会計年度3,270712.19うち預け金前連結会計年度31,315△34△0.11当連結会計年度26,446△30△0.11資金調達勘定前連結会計年度508,5017,0771.39当連結会計年度453,8524,6871.03うち預金前連結会計年度136,9822,2241.62当連結会計年度123,8501,9151.54うち譲渡性預金前連結会計年度12300.05当連結会計年度92600.05うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度30,2677962.63当連結会計年度18,8694182.22うち借用金前連結会計年度1,460322.22当連結会計年度20,3634031.98(注)１．「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度248百万円、当連結会計年度231百万円)を控除して表示しております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度4,431,933272,1394,159,79344,5154844,4661.06当連結会計年度4,414,921245,2684,169,65242,6304242,5871.02うち貸出金前連結会計年度2,829,872―2,829,87231,153―31,1531.10当連結会計年度2,808,755―2,808,75529,210―29,2101.03うち商品有価証券前連結会計年度134―1341―10.93当連結会計年度53―530―00.88うち有価証券前連結会計年度1,044,190―1,044,19012,756―12,7561.22当連結会計年度1,042,715―1,042,71512,771―12,7711.22うちコールローン及び買入手形前連結会計年度29,370―29,37041―410.14当連結会計年度63,803―63,80340―400.06うち預け金前連結会計年度220,213―220,213155―1550.07当連結会計年度214,281―214,281159―1590.07資金調達勘定前連結会計年度4,780,729272,1394,508,5897,374487,3250.16当連結会計年度4,803,277245,2684,558,0095,225425,1820.11うち預金前連結会計年度3,981,514―3,981,5142,501―2,5010.06当連結会計年度4,045,822―4,045,8222,154―2,1540.05うち譲渡性預金前連結会計年度103,775―103,77520―200.02当連結会計年度98,097―98,09719―190.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度58,678―58,678780―7801.33当連結会計年度58,309―58,309407―4070.69うち借用金前連結会計年度255,923―255,92394―940.03当連結会計年度288,223―288,223458―4580.15(注)１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度493,014百万円、当連結会計年度532,256百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,794百万円、当連結会計年度4,657百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。２．相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る平均残高及び利息であります。(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、前連結会計年度比１億31百万円減少して113億73百万円となりました。このうち、為替業務に係る収益は32億69百万円と全体の28.7％を占めております。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比52百万円増加して33億80百万円となりました。このうち、為替業務に係る費用は６億93百万円と全体の20.5％を占めております。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度11,26324011,504当連結会計年度11,17020311,373うち預金・貸出業務前連結会計年度1,68701,688当連結会計年度1,563―1,563うち為替業務前連結会計年度3,0741803,255当連結会計年度3,1121573,269うち証券関連業務前連結会計年度1,496―1,496当連結会計年度1,547―1,547うち代理業務前連結会計年度102―102当連結会計年度99―99うち保証業務前連結会計年度34759406当連結会計年度34546392役務取引等費用前連結会計年度3,231963,328当連結会計年度3,290893,380うち為替業務前連結会計年度67718696当連結会計年度67518693(注)「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度3,832,705121,1733,953,878当連結会計年度3,958,915106,1664,065,082うち流動性預金前連結会計年度2,602,271―2,602,271当連結会計年度2,745,040―2,745,040うち定期性預金前連結会計年度1,190,444―1,190,444当連結会計年度1,130,996―1,130,996うちその他前連結会計年度39,989121,173161,162当連結会計年度82,878106,166189,045譲渡性預金前連結会計年度89,2311,00090,231当連結会計年度89,1851,00090,185総合計前連結会計年度3,921,936122,1734,044,109当連結会計年度4,048,101107,1664,155,268(注)１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金３．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。(5)貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)2,825,869100.002,847,316100.00製造業451,73715.99452,76715.90農業，林業4,3960.163,9620.14漁業2,5630.092,6780.09鉱業，採石業，砂利採取業7,6890.276,9700.25建設業94,1173.3393,9843.30電気・ガス・熱供給・水道業73,2302.5975,7832.66情報通信業11,9380.4211,1940.39運輸業，郵便業148,1015.24152,6725.36卸売業，小売業332,39711.76328,82111.55金融業，保険業91,5883.24101,0143.55不動産業，物品賃貸業352,94512.49369,03312.96宿泊業9,8320.359,5590.34飲食業16,9780.6015,6820.55医療・福祉101,0333.58100,2743.52その他のサービス92,8253.2891,8863.23地方公共団体262,7089.30269,4369.46その他771,78027.31761,59726.75特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計2,825,869―2,847,316―(注)「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。②外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度279,920―279,920当連結会計年度329,924―329,924地方債前連結会計年度145,997―145,997当連結会計年度273,008―273,008社債前連結会計年度148,560―148,560当連結会計年度149,925―149,925株式前連結会計年度137,466―137,466当連結会計年度104,161―104,161その他の証券前連結会計年度131,239203,619334,859当連結会計年度173,845228,862402,708合計前連結会計年度843,184203,6191,046,803当連結会計年度1,030,866228,8621,259,729(注)１．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社１社です。信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)資産科目前連結会計年度(2019年３月31日)当連結会計年度(2020年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)信託受益権136.27115.33現金預け金20693.7320294.67合計220100.00213100.00負債科目前連結会計年度(2019年３月31日)当連結会計年度(2020年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託220100.00213100.00合計220100.00213100.00(注)１．共同信託他社管理財産前連結会計年度末―百万円、当連結会計年度末―百万円２．元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。(自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)（単位：百万円、％）2020年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）9.17２．連結における自己資本の額237,362３．リスク・アセットの額2,587,774４．連結総所要自己資本額103,510単体自己資本比率(国内基準)（単位：百万円、％）2020年３月31日１．自己資本比率（２／３）8.79２．単体における自己資本の額225,357３．リスク・アセットの額2,561,268４．単体総所要自己資本額102,450(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（貸借対照表計上額）で区分されております。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2019年３月31日2020年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権6,3045,642危険債権21,33022,272要管理債権24,19926,976正常債権2,826,5972,845,905（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。(1)財政状態の分析①預金・預り資産当連結会計年度末の預金残高は、法人、個人及び公共預金がいずれも増加したことにより、前連結会計年度末比1,112億円増加して４兆650億円となり、譲渡性預金を含めた総預金では、前連結会計年度末比1,111億円増加して４兆1,552億円となりました。前連結会計年度当連結会計年度増減（億円）（億円）（Ａ）（億円）（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）総預金残高40,44141,5521,111預金39,53840,6501,112個人預金23,98024,342362法人預金14,65915,266607公共預金8981,041142譲渡性預金902901△0当連結会計年度末の預り資産残高は、金融商品仲介が増加しましたが、投資信託及び一時払保険の減少により、前連結会計年度末比217億円減少して2,995億円となりました。前連結会計年度当連結会計年度増減（億円）（億円）（Ａ）（億円）（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）預り資産残高3,2132,995△217投資信託1,079859△219一時払保険1,5551,538△16金融商品仲介57859718②貸出金当連結会計年度末の貸出金残高は、個人向け貸出金が減少しましたが、法人向け及び公共向け貸出金の増加により、前連結会計年度末比214億円増加して２兆8,473億円となりました。前連結会計年度当連結会計年度増減（億円）（億円）（Ａ）（億円）（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）貸出金残高（連結）28,25828,473214貸出金残高（単体）28,32828,553225個人向け貸出金5,8895,788△100法人向け貸出金19,81220,069257公共向け貸出金2,6272,69467○リスク管理債権の状況当連結会計年度末のリスク管理債権は、前連結会計年度末比33億円増加して556億円となりました。不良債権に対しては、お取引先の経営支援に積極的に取り組みつつ、担保及び貸倒引当金により適正かつ十分な対応を行っております。前連結会計年度当連結会計年度増減(Ａ)(Ｂ)(Ｂ)―(Ａ)破綻先債権額百万円9411,126185延滞債権額百万円27,22427,574350３カ月以上延滞債権額百万円324193△131貸出条件緩和債権額百万円23,87426,7832,909合計百万円52,36655,6773,311貸出金残高比率％1.851.950.10(注)上表の金額、比率は、部分直接償却後の計数であります。③有価証券当連結会計年度末の有価証券残高は、ポートフォリオの見直し等を行った結果、株式は減少しましたが、債券及びその他（投資信託・外国証券等）が増加したことにより、前連結会計年度末比2,129億円増加して１兆2,597億円となりました。なお、当連結会計年度末の「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度末比469億円減少して215億円となりました。前連結会計年度当連結会計年度増減（億円）（億円）（Ａ）（億円）（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）有価証券残高10,46812,5972,129債券5,7447,5281,783株式1,3741,041△333その他3,3484,027678(注)「その他」は投資信託・外国証券等であります。(2)経営成績の分析①経常収益当連結会計年度の経常収益は、国債等債券売却益が増加しましたが、貸出金利息や株式等売却益の減少などにより、前連結会計年度比４億68百万円減少して767億28百万円となりました。②連結粗利益当連結会計年度の連結粗利益は、外貨市場調達費用の減少による資金利益の増加や債券関係損益の増加などにより、前連結会計年度比44億12百万円増加して498億88百万円となりました。③経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の経常利益は、株式関係損益が減少しましたが、連結粗利益の増加及び不良債権処理費用の減少などにより、前連結会計年度比15億52百万円増加して119億82百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比21億31百万円増加して77億15百万円となりました。＜連結損益計算書ベース＞前連結会計年度当連結会計年度増減（百万円）（百万円）（Ａ）（百万円）（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）経常収益77,19676,728△468連結粗利益45,47649,8884,412資金利益37,14037,404264信託報酬110役務取引等利益8,1767,993△183その他業務利益1584,4884,330うち債券関係損益△2,6741,7784,452営業経費37,62536,972△653一般貸倒引当金繰入額120739619不良債権処理費用6,3515,552△799株式関係損益5,7071,837△3,870その他3,3443,520176経常利益10,43011,9821,552特別損益△1,615△1,015600税金等調整前当期純利益8,81410,9662,152法人税、住民税及び事業税3,5653,518△47法人税等調整額△450△266184当期純利益5,7007,7152,015非支配株主に帰属する当期純利益115―△115親会社株主に帰属する当期純利益5,5847,7152,131（注）連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋信託報酬＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）また、当連結会計年度におけるセグメント情報ごとの分析は次のとおりであります。このうち、「銀行業」は、当連結会計年度において、当行グループの経常収益合計（セグメント間内部経常収益控除前）の87％を占めており、最も重要なセグメントであると認識しております。なお、当行グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、幅広い地域・業種のお客さまと貸出取引のある「銀行業」が最も影響を受けるセグメントでありますが、同感染症の拡大時期が期末直前であったことや、第５＜経理の状況＞における＜注記事項＞（追加情報）（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による貸倒引当金への影響）に記載した仮定に基づき会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度決算における影響は限定的なものにとどまりました。(ⅰ)銀行業セグメント経常収益は国債等債券売却益が増加しましたが、貸出金利息や株式等売却益の減少などにより、前連結会計年度比13億15百万円減少して675億15百万円となりました。また、セグメント利益は債券関係損益の増加や営業経費の減少などにより、前連結会計年度比15億32百万円増加して106億87百万円となりました。（ⅱ）リース業セグメント経常収益は親会社との連携強化等による新規先の増加や消費税率引き上げ前の駆け込み需要などにより、前連結会計年度比５億76百万円増加して82億81百万円となりました。また、セグメント利益は営業経費の増加などにより、前連結会計年度比22百万円減少して２億４百万円となりました。（ⅲ）その他事業セグメント経常収益はクレジットカード業務は堅調に推移しましたが、連結子会社であったHyakujushiPreferredCapitalCaymanLimitedを前連結会計年度に清算したことなどにより、前連結会計年度比80百万円減少して57億78百万円となりました。また、セグメント利益は保証業務において与信費用が増加したことなどにより、前連結会計年度比２億89百万円減少して13億３百万円となりました。④経営目標の達成状況前中期経営計画「チャレンジ・バリュー・プラス」（2017年度～2019年度）に掲げた最終年度（2019年度）の経営目標（連結当期純利益、連結ＲＯＥ、連結自己資本比率）の実績は以下の通りとなりました。店舗再編や業務効率化などを通じた経費削減等が計画を上回った一方で、マーケット環境の変化による市場運用部門の収益低迷に加え、全国的な倒産件数増加等に伴う与信関係費用の増加により、「連結当期純利益」が計画を下回ったことで、「連結ＲＯＥ」並びに「連結自己資本比率」はいずれも未達成となりました。種別指標2019年度目標2019年度実績収益性連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）95億円以上77億円効率性連結ＲＯＥ3.0％以上2.87％健全性連結自己資本比率9.5％以上9.17％⑤課題認識と対応金融業界を取り巻く環境が大変厳しいなか、ローコスト経営を進め前連結会計年度の決算を上回ることができましたが、一方で前中期経営計画の最終年度目標は未達となり、環境変化への対応力を一層高める必要があると認識しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で地域経済やお客さまの業績が低迷し、当行も与信関係費用の増加等の影響を受けると予想されます。しかし、今年度スタートした中期経営計画「トライ☆ミライ！」の各戦略の着実な実行でこの難局を一緒に乗り越え、経営目標の達成、そしてステークホルダーの皆さまが笑顔で過ごせる未来の実現に挑んでまいる所存であります。(3)キャッシュ・フローの状況の分析「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、法人向けを主とした預金の増加等により、745億80百万円のプラスとなり、前連結会計年度比では784億40百万円減少しました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、ポートフォリオを見直し、地方債等の有価証券が増加したこと等により、2,497億48百万円のマイナスとなり、前連結会計年度比では2,422億57百万円減少しました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金支払い等により、25億11百万円のマイナスとなりました。なお、前連結会計年度における優先出資証券償還に伴う非支配株主への払戻し100億円の影響もあり、前連結会計年度比では101億24百万円増加しました。これらの結果、「現金及び現金同等物」は6,223億99百万円となり、前連結会計年度末比1,776億82百万円減少しました。前連結会計年度当連結会計年度増減（百万円）（百万円）（Ａ）（百万円）（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）営業活動によるキャッシュ・フロー153,02074,580△78,440投資活動によるキャッシュ・フロー△7,491△249,748△242,257財務活動によるキャッシュ・フロー△12,635△2,51110,124現金及び現金同等物の期末残高800,081622,399△177,682(4)資本の財源及び資金の流動性についての情報当行グループは、地域の皆さまよりお預け入れいただいた預金を資金調達の源泉とし、貸出金や有価証券等にて資金運用を行っております。また、外貨資金等については、必要に応じて市場等から調達しております。資金調達・運用の状況については、定期的にモニタリングし、必要に応じて対応を検討するALM態勢を整備しております。重要な資本的支出は、第３「設備の状況」３「設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。主なものとして電子計算機等の設備投資44億29百万円を予定しており、うち27億67百万円を翌連結会計年度に自己資金での支払を予定しております。また今後の経営戦略として、地域の皆さまやマーケットに適した店舗形態に変更するための店舗再編投資のほか、非対面アプリやFinTechなどデジタルイノベーション領域へのシステム投資を積極的に行っていく方針であります。株主還元につきましては、安定的な利益還元に配慮しつつ、内部留保の充実度合い、利益の状況及び経営環境等を総合的に判断したうえで、配当を実施していく予定であります。今後予定している資本的支出及び株主還元は、いずれも自己資金にて対応する予定であります。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループは、銀行業を中心に事業展開しており、主要業務は貸出業務であります。融資契約により発生した貸出金が総資産に占める割合は概ね６割であり、この貸出金を基準に算定される「貸倒引当金」は、当行の損益に与える影響が大きいため、重要な会計上の見積りとしております。貸倒引当金の算定方法につきましては、第５＜経理の状況＞における＜注記事項＞（連結財務諸表作成のための基本となる事項）４.会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準に記載のとおりであります。不確実性に関する内容につきましては、第５＜経理の状況＞における＜注記事項＞（追加情報）（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による貸倒引当金への影響）に記載のとおりであります。＜経営成績に与える影響＞貸倒引当金に与える影響額正常先予想損失率±0.01％の変動±２億円（注）貸倒引当金算定において、影響額が大きい正常先について記載しております。なお、第２「事業の状況」に記載の課税取引には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。