池上通信機株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって景気の緩やかな回復が継続していましたが、米国と中国間の貿易摩擦など、通商問題の動向による世界経済の不確実性が増す中、新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大による経済活動への影響が顕著になるなど、より一層世界経済の先行きが不透明な状況となっています。このような状況下において、当社グループの当連結会計年度における経営成績の概要は次のとおりとなりました。売上高につきましては、前年同期比6.9%減収の232億29百万円となりました（前年同期売上高249億56百万円）。損益面につきましては、営業損益は前年同期比で29.8%減の営業利益7億68百万円（前年同期営業利益10億95百万円）、経常損益は前年同期比で49.6%減の経常利益5億52百万円（前年同期経常利益10億94百万円）、最終損益につきましては、前年度期比で16.6%減の親会社株主に帰属する当期純利益7億5百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益8億45百万円）となりました。当連結会計年度の売上高は、産業システム事業では、メディカル事業で、カメラ、モニタの販売が第4四半期に入り減少したことから売上高は前年同期並みとなりましたが、セキュリティ事業で、官公庁市場向けを中心に販売が堅調に推移し、検査装置事業でも、第4四半期に入り医薬市場向け検査装置の販売が増加したこともあり前年同期の売上を上回りました。一方、売上高の大きな割合を占める放送システム事業で、中継車システムの販売が、大型案件の納入が一段落したことにより、前年同期の売上を下回ったこと、また、海外における放送用カメラシステムの販売で、第4四半期に入り新型コロナウイルス感染拡大の影響も含め、案件の延期や中止等が発生し、当初の見込みを下回ったことから、連結売上高は前年同期比で減収となりました。当連結会計年度の営業損益につきましては、売上高減少の影響により前年同期比では減益となりましたが、生産効率の向上、第4四半期での経費発生の抑制により、期初予想（営業利益7億円）との比較では若干上回る結果となりました。経常損益につきましては、為替差損の発生および今回の新型コロナウイルス感染拡大の影響等も含めた今後の事業リスクを考慮し、一部評価損を営業外費用に計上したことにより前年同期比で減益となり、最終損益につきましても、投資有価証券売却益を特別利益に計上しましたが、前年同期比で減益となっています。生産、受注および販売の実績は、次のとおりです。①生産実績当連結会計年度における生産実績は次のとおりです。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)情報通信機器25,025△3.5(注)1.金額は、販売価格によっています。2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。②受注実績当連結会計年度における受注実績は次のとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)情報通信機器22,740△12.114,262△3.2(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。③販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)情報通信機器23,229△6.9(注)1.主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)日本放送協会5,21720.94,98421.52.上記の金額には、消費税等は含まれていません。(2)財政状態当連結会計年度末の総資産は、261億30百万円であり、前連結会計年度末に比べ14億71百万円減少しました。流動資産は、現金及び預金、仕掛品の増加、受取手形及び売掛金、電子記録債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ13億50百万円減の219億20百万円となりました。固定資産は、無形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ1億21百万円減の42億10百万円となりました。負債総額は130億48百万円であり、前連結会計年度末に比べ21億93百万円減少しました。流動負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、株式給付引当金の減少等により前連結会計年度末に比べ36億94百万円減の87億49百万円となりました。固定負債は、社債、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ15億円増の42億99百万円となりました。純資産については、前連結会計年度末に比べ7億22百万円増加し、130億81百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加と自己株式の減少によるものです。この結果、自己資本比率は、50.1%（前連結会計年度末44.8%）となりました。翌連結会計年度につきましては、前述のとおり新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定することが困難なことから、業績予想を未定としておりますが、その影響を最小限に留め、売上高の確保と、利益送出を目指し、資金の流動性も確保しつつ、更なる財務基盤の強化を図って参ります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2億8百万円増加し、63億65百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益7億72百万円を計上し、減価償却費6億30百万円、売上債権の減少額15億75百万円、貸倒引当金の減少2億95百万円、仕入債務の減少8億76百万円、たな卸資産の増加額2億45百万円、法人税等の支払額3億86百万円等により、9億82百万円の収入となりました（前年同期比19億56百万円の収入減少）。投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出4億29百万円、投資有価証券の売却による収入2億33百万円等により、2億11百万円の支出となりました（前年同期比1億93百万円の支出減少）。財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の純減額18億27百万円、長期借入による収入14億75百万円、長期借入金の返済による支出6億53百万円、社債の発行による収入9億82百万円、配当金の支払い額2億54百万円等により、5億36百万円の支出となりました（前年同期比12億74百万円の支出減少）。資金の財源および資金の流動性についての分析は次のとおりです。当社グループの資金需要は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費のほか、設備の新設、改修に係る投資となります。特に、放送市場におけるデジタルハイビジョン設備の更新需要の納入に係る仕入代金の資金需要が生じています。また、近年においては、新たな収益源泉を拡充するため産業システム事業の投資への資金需要が発生しています。これらの資金需要の財源については、自己資金のほか、金融機関からの借入および社債発行により調達することとしています。資金の流動性については、前述の製品の納入に係る仕入代金の他、突発的な資金需要に対しても機動的に資金を調達できるよう金融機関との間で総額40億円のコミットメントライン契約を締結しており、流動性リスクに備えています。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いていますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループが行う重要な見積りは以下のものです。①貸倒引当金当社グループの売上高は季節的変動が著しく、第4四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。この期間の売上債権の回収は翌連結会計年度に行われることから、貸倒引当金の会計上の見積りは重要なものとなります。当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。当社グループは、適切な与信管理を行い、一般債権の貸倒実績率が低い状況で推移していますが、売上増加により期末時の債権が増加したり、多額の貸倒れが発生した場合、貸倒引当金の金額が増加する可能性があります。②投資（有価証券）の評価・減損当社グループは、取引先との中長期的な取引・関係維持、シナジー創出等、企業価値の維持・発展等を目的として、この目的に合致した株式を保有しています。これらの株式には、取引所に上場されている上場株式と上場されていない非上場株式があります。当社グループは、保有株式の評価については、上場株式は取引所の市場価格、非上場株式は取得価額で行っています。保有株式の減損については、上場株式においては、個別銘柄毎に市場価格と取得価額を比較して50%以上下落した場合は、合理的な反証がない限り著しい下落とみなし減損処理を行い、2期連続して下落幅が30%以上50%未満の範囲で推移した場合、市況および銘柄固有の要因分析を行い、今後の回復可能性を判断して減損処理を行っています。また、非上場株式においては、個別銘柄毎に1株あたり純資産額と取得価額を比較して50%以上下落した場合は、今後の回復可能性を判断して減損処理を行っています。保有目的が合致しなくなった場合、その株式を売却する場合があります。また、市況悪化や投資先の業績悪化により、保有株式の減損処理を行う場合があります。③固定資産の減損当社グループは、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理を行っています。当社グループの業績の悪化や事業再編、固定資産の用途変更など、固定資産の回収可能性を著しく低下させる変化が生じた場合、減損処理を行う可能性があります。④繰延税金資産の回収可能性当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の分類に応じて、会計上の資産・負債の金額と税務上の資産・負債の金額との差額および税務上の繰越欠損金（一時差異等）に係る税金の額から将来の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して繰延税金資産に計上しています。回収の見込額は課税所得に影響を受けるため、業績の悪化により将来の課税所得の減少が見込まれる場合、繰延税金資産の減少および法人税等調整額の増加となる可能性があります。また、税制改正により将来の法定実効税率に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響を与え、法人税等調整額が変動する可能性があります。⑤退職給付関係当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型確定給付制度（退職一時金制度）および確定拠出制度を採用しています。このうち退職一時金制度においては、原則法による数理計算をしています。数理計算の計算基礎には、割引率、予定死亡率、予定退職率、予想昇給率があります。数理計算による退職給付債務の見込額と実際の退職給付債務の金額との差額は、未認識数理計算上の差異として翌期以降費用処理していますので、翌期以降の費用に影響があります。退職給付関係の計上額等は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（退職給付関係）」に記載しています。⑥製品保証引当金当社グループは、製品のアフターサービスに伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しています。当社グループは、設計から製造・検査に至るまで、製品の品質および安全性には細心の注意を払っています。また、製品として出荷前に品質管理部門での出荷前テストを綿密に実施しています。しかしながら、出荷後に想定外の不良が発生することで、多くの修理費用が発生した場合、製品保証引当金の金額が増加する可能性があります。