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株式会社大阪ソーダ
有価証券報告書－第165期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1915年11月かせいソーダの製造販売を目的として資本金75万円にて関西財界有志により設立、大阪市に本社を置く。1916年11月現福岡県北九州市小倉北区に小倉工場を建設。1931年３月兵庫県尼崎市に尼崎工場を建設。1948年10月東京出張所(現東京支社)を開設。1949年５月大阪証券取引所に株式上場。1952年９月愛媛県松山市に松山工場を建設。1953年11月東京証券取引所に株式上場。1956年８月一般工業薬品の販売を目的として大曹商事株式会社を大阪市に設立(現連結子会社)。1961年３月兵庫県尼崎市に研究所（現研究センター）を開設。1963年７月松山工場化成品部門を分離して大曹化成工業株式会社を設立し、有機製品生産開始。1968年12月かせいソーダの生産を目的として岡山化成株式会社を旭化成工業株式会社(現旭化成株式会社)と共同出資にて設立、岡山県倉敷市水島に工場を建設。1969年12月大曹化成工業株式会社を吸収合併。1970年４月大曹有機株式会社を設立、岡山県倉敷市水島に工場を建設し、有機製品生産開始。1975年４月ダイソーエンジニアリング株式会社を大阪市に設立(現連結子会社)。1975年６月大曹有機株式会社を吸収合併、当社の水島工場とする。1987年１月ダイソー加工材株式会社（現ＤＳウェルフーズ株式会社）を大阪市に設立。1988年12月社名を大阪曹達株式会社よりダイソー株式会社に変更。1990年12月ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市にデュッセルドルフ事務所を開設。2001年６月ダイソーエンジニアリング株式会社は、株式会社ジェイ・エム・アールを兵庫県尼崎市に設立(現連結子会社)。2002年３月蝶理ケミカル株式会社(本社大阪市、現ダイソーケミカル株式会社)を株式の取得により子会社化。2003年４月ダイソーケミカル株式会社と大曹商事株式会社とを合併、存続会社を大曹商事株式会社とし、商号はダイソーケミカル株式会社（現連結子会社）とする。2004年８月ダイソーケミカル株式会社は、中華人民共和国上海市に上海事務所を開設。2005年10月ダイソーケミカル株式会社は、上海事務所を現地法人化し、大曹化工貿易（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。2006年３月ダイソーケミカル株式会社は、台湾台北市に現地法人台灣大曹化工股份有限公司（本社台北市、現連結子会社）を設立。2006年４月中華人民共和国上海市に上海事務所を開設。DAISOFineChemUSA,Inc.（現連結子会社）をカリフォルニア州に設立。2006年５月DAISOFineChemUSA,Inc.はEssentialLifeSolutions（本社マサチューセッツ州）よりシリカゲル事業を買収。2006年11月大阪市に新本社ビルを建設。2008年１月DAISOFineChemGmbH（現連結子会社）をデュッセルドルフ市に設立。2008年10月ＤＳロジスティクス株式会社を兵庫県尼崎市に設立(現連結子会社)。2008年12月当社の電解システム事業部をダイソーエンジニアリング株式会社に事業譲渡。サンヨーファイン株式会社(本社大阪市、現連結子会社)を株式の取得により子会社化。2009年７月当社のファインケミカル事業部をサンヨーファイン株式会社に事業譲渡。2010年５月タイ王国バンコク市にタイ事務所を開設。2010年９月株式会社食品バイオ研究センター(本社大阪市、現サンヨーファイン株式会社)を株式の取得により子会社化。2010年12月サンヨーファイン株式会社と株式会社食品バイオ研究センターとを合併、存続会社をサンヨーファイン株式会社とする。2012年４月岡山化成株式会社（本社大阪市、現連結子会社）を株式の取得により子会社化。2012年７月ダイソーケミカル株式会社は、タイ王国バンコク市に現地法人DAISOCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立。2012年９月株式会社インペックス（本社大阪市、現ダイソーケミカル株式会社）を株式の取得により子会社化。2014年12月株式会社ＩＮＢプランニング（本社愛知県大府市）を株式の取得により関連会社化。2015年10月社名をダイソー株式会社より株式会社大阪ソーダに変更。2016年４月ダイソーケミカル株式会社と株式会社インペックスとを合併、存続会社をダイソーケミカル株式会社とする。2017年12月資生堂医理化テクノロジー株式会社（本社京都市、現サンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社）を株式の取得により子会社化。中国北京市に三耀精細化工品銷售（現連結子会社）を設立。2018年３月日東化工株式会社を株式の取得により持分法適用関連会社化。2020年２月DestinHausCapitalFund1LP（カリフォルニア州、現連結子会社）に出資。
株式会社大阪ソーダ
有価証券報告書－第165期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、2020年３月31日現在、当社、連結子会社14社、非連結子会社２社および関連会社３社で構成されている。当社グループが営んでいる主な事業内容と、グループを構成する各会社の位置づけ、および報告セグメントとの関連は、次のとおりである。基礎化学品主な製品として、かせいソーダ、塩酸、液化塩素、塩素ガス、次亜塩素酸ソーダ、亜塩素酸ソーダ、塩素酸ソーダ、かせいカリ、水素ガス、エピクロルヒドリン、アリルクロライド等の製造・販売を行っている。当社が製造・販売するほか、連結子会社であるダイソーケミカル株式会社を通じて販売するとともに、連結子会社であるＤＳロジスティクス株式会社は当社製品の物流を取り扱っている。ダイソーケミカル株式会社は、塗料原料、接着剤原料等の販売を行い、当社は原料の一部を同社より購入している。また、連結子会社である岡山化成株式会社は、かせいソーダ、塩素ガス、次亜塩素酸ソーダ、水素ガスを製造しており、当社は製品および原料の一部を同社より購入している。機能化学品主な製品として、アリルエーテル類、エピクロルヒドリンゴム、ダップ樹脂、省エネタイヤ用改質剤、医薬品精製材料、光学活性体、医薬品原薬・中間体、電極、レンズ材料等の製造・販売を行っている。当社が製造・販売するほか、製品の一部をダイソーケミカル株式会社を通じて販売している。また、ダイソーケミカル株式会社は、感光性樹脂、カラーレジスト等の販売を行い、連結子会社であるダイソーエンジニアリング株式会社は、電極の製造・販売、連結子会社であるサンヨーファイン株式会社は、医薬品原薬・中間体の製造・販売、連結子会社である株式会社ジェイ・エム・アールは、資源リサイクル事業を行っている。連結子会社であるサンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社は、カラム・装置等分析機器の製造を行っており、連結子会社である三耀精細化工品銷售（北京）有限公司は、カラム・装置等分析機器の販売を行っている。連結子会社であるDAISOFineChemUSA,Inc.は、医薬品精製材料の製造・販売を行い、連結子会社であるDAISOFineChemGmbHは、医薬品精製材料・機能化学品等の販売を行っている。また、連結子会社である大曹化工貿易（上海）有限公司は、衛生材料向け吸水性樹脂ならびに不織布等の販売を行い、連結子会社である台灣大曹化工股份有限公司は、カラーレジスト等の販売、連結子会社であるDAISOCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.は、衛生材料向け吸水性樹脂ならびに不織布等の販売を行っている。また、連結子会社であるDestinHausCapitalFund1LPは、主に合成ゴム・合成樹脂分野や、医薬・ヘルスケア分野等への投資活動を行っている。住宅設備ほか主な製品として、ダップ加工材、住宅関連製品等の製造・購入・販売を行っている。ダイソーエンジニアリング株式会社は、各種化学プラント、環境保全設備等の建設業務を行うほか、当社設備の建設および保全を行っている。また、当社は同社の資材購入事務を代行している。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社大阪ソーダ
有価証券報告書－第165期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。(1)経営の基本方針当社グループ企業理念「高い志を持ち独創的なものづくりで豊かな社会の実現に貢献します」のもと、グループビジョンである「スペシャリティケミカルで新たな価値を創造する会社」を目指し、機能化学品およびヘルスケア関連事業の拡大、バイオや環境をはじめとする新たな事業領域の展開を図り、高付加価値製品を中心とした強い事業構造の構築を進めている。その実現に向け、当社グループは、これからも化学の可能性を追求し、常に新たな領域へ挑戦する活力と革新力を備えた企業グループとして、産業や社会の発展に役立つものづくりを推進していく。(2)対処すべき課題、中期的な経営戦略今後の経済見通しについては、新型コロナウイルス感染症の拡大による長期的な経済活動への影響が懸念され、極めて厳しい状況が続くものと予想される。2020年度においては、新型コロナウィルス感染症の影響が上期を中心に年度を通じて継続すると想定している。このような情勢のもと、当社グループは、第６次中期経営計画「ＢＲＩＧＨＴ－２０２０」の最終年度を迎え、中期経営計画を達成するための具体的な取り組みをより一層加速させ、グループビジョンである「スペシャリティケミカルで新たな価値を創造する会社」の実現に向け戦略を推進していく。「新成長エンジンの創出」では、電解からＡＣ・ＥＰチェーンに至る主力事業で長年培ってきた当社グループが持つ高度な技術、知見を活かした新製品開発を充実させるとともに、ＥＶ・電池関連素材や電子材料は、引き続き顧客評価を推し進め、早期上市化を進めていく。環境に配慮したノンフタレート型アリル樹脂「ラドパー」は、フードパッケージ向けＵＶインキ用途での展開を加速させていく。採用が拡大しているアクリルゴムは、引き続き新規用途開発および新規顧客開拓へ注力し、販売数量をさらに伸ばすとともに、耐熱性をより一層向上させた新規グレードの開発を進めていく。また、川下展開としてグループ会社を通じて当社の合成ゴムを使用したゴムコンパウンドの供給や液体クロマトグラフィー用カラム・装置事業に注力していく。医薬品原薬・中間体では、製造設備を増強して糖尿病関連薬や抗結核薬用途向け中間体の拡販を図るとともに、高薬理活性医薬品分野などの新事業領域への展開を加速していく。「海外収益基盤の確立」では、海外シェアの高い機能化学品、医薬品関連事業等のグローバルニッチトップ製品において、グローバル戦略を加速させ、現地顧客向けのサービスの向上や製品別成長戦略をさらに推進していく。また、北米でのスペシャリティケミカル事業の拡大や事業提携等にも積極的に取り組んでいく。「事業構造改革の完遂」では、九州地区において当社小倉工場と同業他社のかせいソーダ製造設備を統合し、生産合理化によるコスト競争力の強化を進めるとともに、さらなる事業規模の拡大につなげていく。また、関係会社、海外現地法人の経営管理の強化、機動的な組織の構築、業務プロセス・システム改善を軸とする業務効率化等の業務改革を進めるとともに、新たにコストダウンプロジェクトを発足し、全社横断的なコストダウンにも注力していく。
株式会社大阪ソーダ
有価証券報告書－第165期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は兵庫県尼崎市に研究センターを配置している。研究センターにはＲ＆Ｄ本部のイノベーションセンターと知的財産部、機能材事業部の技術開発部、ダイソーエンジニアリングの電極開発部、サンヨーファインの研究開発本部が配置されている。化学を中心とする事業を通じて独創的なものづくりにより、豊かな社会に貢献すべく、各研究開発部門はこれまで培ってきた自主技術の研究開発の伝統をふまえ、独創的新製品・新技術の研究開発と共に、既存製品群の高付加価値化を積極的に展開している。当連結会計年度の主な研究開発活動の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりである。なお研究開発活動が各セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載していない。基礎化学品・無機、有機および高分子材料の研究と開発機能化学品・液体クロマトグラフィー用新充填剤の研究と開発・医薬品原薬・中間体の新合成法の研究と開発・各種工業用電極の研究と開発・エピクロルヒドリンゴム等の合成ゴムの新グレードと新用途開発・ダップ樹脂の新用途開発住宅設備ほか・住設機材の開発全社共通・セグメントに属さない研究と開発なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,187百万円である。
ＳＧホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、2006年２月開催の佐川急便株式会社臨時株主総会決議に基づき、2006年３月、佐川急便株式会社を株式移転完全子会社とする単独株式移転により設立された純粋持株会社であり、資本金11,275百万円にて発足し現在に至っております。次では当社グループ設立の沿革として、現子会社である佐川急便株式会社の設立からの経緯を記載しております。1965年11月佐川急便株式会社を設立1975年７月京都自動車興業株式会社（現・佐川アドバンス株式会社）を設立1980年５月佐川自動車工業株式会社（現・ＳＧモータース株式会社）を設立1980年９月佐川航空株式会社（現・ＳＧＨグローバル・ジャパン株式会社）を設立1983年２月佐川コンピューター・システム株式会社（現・ＳＧシステム株式会社）を設立1988年10月翼運輸株式会社（現・ＳＧムービング株式会社）を子会社化1990年８月佐川急便（香港）有限公司を子会社化1997年６月SAGAWAEXPRESSVIETNAMCO.,LTD.を設立2003年９月保利佐川物流有限公司を設立2005年３月佐川フィナンシャル株式会社を設立2006年３月純粋持株会社体制へ移行、ＳＧホールディングス株式会社を設立2006年６月ＳＧホールディングス株式会社が、佐川急便株式会社から佐川グローバルロジスティクス株式会社（現・ＳＧＨグローバル・ジャパン株式会社）他子会社10社の株式を譲受2007年８月ＳＧリアルティ株式会社を設立2008年11月佐川ロジスティクスパートナーズ株式会社（2019年４月に佐川グローバルロジスティクス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅）を設立2009年２月ワールド・ロジ株式会社が保有する株式会社ワールドサプライの全株式を譲受け、同社を子会社化2011年４月ＳＧエキスパート株式会社を設立2011年４月ＳＧフィルダー株式会社を設立2012年６月SGHOLDINGSGLOBALPTE.LTD.を設立2013年５月佐川グローバルロジスティクス株式会社において、ＳＧＨグローバル・ジャパン株式会社に商号を変更するとともに、会社分割により佐川グローバルロジスティクス株式会社を新設し、国内ロジスティクス事業を承継2013年５月シンガポール国内の物流事業強化のため、AMEROIDLOGISTICS（S）PTE.LTD.（現・SGSAGAWAAMEROIDPTE.LTD.）を買収2013年11月当社グループの国内ネットワークを生かした高品質な一貫物流サービスの提供を目的とし、SGSAGAWAUSA,INC.を設立2014年６月国際貨物事業の拡大を目的とし、スリランカの物流会社であるEXPOLANKAHOLDINGSPLCを買収2015年３月ベトナム国内で貨物・物流サービスを行うための事業会社として、SGSAGAWAVIETNAMCO.,LTD.を設立2016年３月株式会社日立物流と資本業務提携契約を締結2016年11月ベトナムにおけるデリバリー事業の拡大・強化と顧客基盤拡大を目的とし、PhatLocExpressandTradingJointStockCompany.（2017年３月にSGSAGAWAEXPRESSVIETNAM.,LLCへ商号変更、2019年４月にSGSAGAWAVIETNAMCO.,LTD.を存続会社とする吸収合併により消滅）を買収2016年12月電報類似サービス事業の拡大を目的とし、株式会社ＶＳＴ（現・佐川ヒューモニー株式会社）を設立2017年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2019年５月ベトナムにおける車載冷凍冷蔵設備の供給事業を目的として、SGMotorsVietnamCo.,Ltdを設立2020年３月東アジア及び中国におけるロジスティクス事業の拡大を目的として、上海虹迪物流科技有限公司を買収
ＳＧホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）株式会社日立物流との資本業務提携契約当社及び当社の連結子会社である佐川急便株式会社は、2016年３月30日に株式会社日立物流（佐川急便株式会社及び株式会社日立物流を以下「両社」という）との資本業務提携契約を締結いたしました。①資本業務提携の理由両社が属する物流業界は、日本の社会インフラを根本から支える重要な役割を担っている一方、特に国内貨物需要の伸び悩み、人手不足に起因する人件費をはじめとしたコストの増加等、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。加えて、昨今では、より一層進展したグローバル化に伴うシームレスな国内・海外一貫物流や急増する通信販売における時間指定配送といったような顧客のニーズの高度化、多様化により、物流企業にかけられる期待は益々大きなものになっております。両社はその社会的な使命を全うするために、さらに強固な事業基盤を構築し、国内屈指の競争力を有する企業へと成長することが必要であるとの共通認識に基づき、様々な協議を進めてまいりました。その協議の結果、今般、世界で戦う日本企業の競争力向上に寄与するべく、両社の強みの融合をめざした戦略的施策の実現を企図しております。②資本業務提携の内容等両社は互いに補完できる関係にあり、「“デリバリー事業”と“ロジスティクス事業”の融合」をテーマに掲げ、佐川急便株式会社の輸配送能力、株式会社日立物流のロジスティクス・テクノロジー（以下「ＬＴ」という）、双方の３ＰＬ事業における強み、豊富なノウハウや顧客基盤を最大限に活用してまいります。これらにより、デリバリーと３ＰＬがシームレスにつながる総合物流の提供が可能となり、「世界に挑戦する物流企業」として、企業価値の最大化を図ることのみならず、物流業界が担う社会的な使命に応えていけるものと確信しております。両社は、このような「めざすべき姿」を達成するために、次の内容を中心とした業務提携を推進しております。イ．相互の顧客基盤を活用した営業連携による提案力の強化及び事業拡大ロ．車両集中管理やセンターの共同活用による稼働率向上と効率性の追求ハ．両社のＩＴ・ＬＴ技術を駆使した最先端物流への取組みニ．アジアを中心としたグローバル事業の強化（フォワーディング事業やクロスボーダー輸送の連携等）ホ．リソース（不動産事業・システム事業等）の相互活用と連携による周辺事業の強化③資本業務提携の相手先の概要イ．名称株式会社日立物流ロ．所在地東京都中央区京橋２丁目９番２号ハ．代表者の役職・氏名執行役社長中谷康夫ニ．事業内容総合物流サービス業ホ．資本金16,802百万円
株式会社リニカル
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項2005年６月医薬品の開発における臨床試験（治験）（注１）の受託を行う医薬品開発業務受託（ＣＲＯ）（注２）事業を目的として、資本金3,100万円で大阪市淀川区に株式会社リニカルを設立2006年１月ＳＭＯ（注３）事業に進出するため、ＳＭＯ事業を営むアウローラ株式会社を子会社化2006年６月東京都中央区茅場町に東京オフィスを開設2007年５月ＣＲＯ事業に注力するため、連結子会社アウローラ株式会社の全保有株式を他のＳＭＯ事業者に売却2008年７月国内の製薬会社の米国進出を支援することを目的として、米国カリフォルニア州に全額出資子会社であるLINICALUSA,INC.を設立2008年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2013年３月東京証券取引所市場第一部に市場変更2013年５月2014年１月2014年４月2014年11月2014年12月2015年11月2015年12月2016年３月2016年10月2016年12月2017年９月2018年４月2018年４月2019年３月2019年５月2019年12月2020年４月台湾及び韓国に全額出資子会社であるLINICALTAIWANCO.,LTD.及びLINICALKOREACO.,LTD.を設立LINICALKOREACO.,LTD.が韓国にてＣＲＯ事業を営むP-pro.KoreaCo.,Ltd.を子会社化LINICALKOREACO.,LTD.がP-pro.KoreaCo.,Ltd.を吸収合併NuvisanCDDHoldingGmbHを買収NuvisanCDDHoldingGmbHがLINICALEuropeHoldingGmbHに社名変更LINICALTAIWANCO.,LTD.が、シンガポールにLinicalSingaporePte.Ltd.を設立LINICALUSA,INC.が業務拡大を目的として、ニュージャージー事務所を開設、本社移転LINICALEuropeHoldingGmbHがイギリスにLINICALU.K.LIMITEDを設立LINICALEuropeHoldingGmbHがポーランドにLINICALPOLANDsp.zo.o.を設立LINICALUSA,INC.が業務拡大を目的として、ニューヨーク州へ本社移転LINICALEuropeHoldingGmbHがチェコにLINICALCzechRepublics.r.o.を設立LINICALUSA,INC.がAccelovance,Inc.を子会社化Accelovance,Inc.がLinicalAccelovanceAmerica,Inc.に社名変更LINICALEuropeHoldingGmbHがハンガリーにLinicalHungaryKft.を設立中国（上海）に全額出資子会社であるLinicalChinaCo.,Ltd.を設立グループ管理の実効性強化と意思決定の迅速化のため、LinicalAccelovanceAmerica,Inc.の欧州子会社をLINICALEuropeHoldingGmbHに統合LINICALBeneluxB.V.とLinicalAccelovanceEuropeB.V.を合併し、LINICALNetherlandsB.V.に社名変更（注１）臨床試験とは、ヒトに対する薬の有効性と安全性を確認するために、医療機関で実施する試験のことをいい、治験とは、臨床試験のうち、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「薬機法」という。）の規定により、医薬品の製造（輸入）承認を申請することを目的として行う臨床試験のことをいいます。（注２）ＣＲＯ（ContractResearchOrganization）とは、開発業務受託機関と訳されます。製薬会社が行う医薬品開発について、医薬品開発段階での治験、医薬品の製造販売後臨床試験などに関わる業務の一部を代行、支援する企業のことをいいます。（注３）ＳＭＯ（SiteManagementOrganization）とは、治験施設支援機関と訳されます。製薬会社が行う医薬品開発の治験について、医療機関の立場で、治験に関わる医師、看護師、事務局の業務を支援する企業のことをいいます。
株式会社第一興商
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1971年３月東京都調布市において保志忠彦が保志商店を創業し音響機器の販売開始1976年２月㈱ニットーの商号・事業目的を変更し、東京都中野区東中野において㈱第一興商として、業務用カラオケ事業を開始1976年５月８トラックカラオケシステム「プレイサウンドＴＤ－201」及びカラオケテープ「Ａシリーズ」の販売開始1978年10月東京都八王子市に国内最初の販売子会社として㈱コスモ(現㈱静岡第一興商)を設立(2020年３月末現在国内販売子会社23社)1979年４月カラオケ機器の小売・賃貸事業の最初の拠点として東京都中野区東中野に東京支店を開設(2020年３月末現在小売事業所37拠点)1982年４月カラオケ機器の卸売事業の拠点として愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を開設(2020年３月末現在卸売営業所８拠点)1982年６月東京都中野区に本社ビル(現ＤＫ中野ビル)を新築し、移転1983年５月レーザーディスク(ＬＤ)カラオケシステム「ＬＤ－Ｖ10」の販売開始1983年10月コンパクトディスク(ＣＤ)カラオケシステム「ＣＤＫ－4000」の販売開始1984年９月金融子会社として㈱ディーケーファイナンス(現連結子会社)を設立1986年10月オートチェンジャー機能を有するＬＤカラオケシステム「ＬＣ－Ｖ30」の販売開始1988年７月米国ニューヨーク市に海外子会社DaiichiKoshoU.S.A.Inc.を設立(2020年３月末現在海外子会社３社)1988年９月福岡県福岡市博多区に最初のカラオケルーム店舗「ビッグエコー二又瀬店」を開設(2020年３月末現在カラオケ・飲食店舗752店)1989年１月東京都品川区に本社ビルを新築し、移転1993年10月圧縮動画(ＶＣＤ)方式によるＶＣＤカラオケシステム「ＣＤＫ－７Ｆ」の販売開始1994年４月通信型カラオケシステム「ＤＡＭ－6400」の販売開始、あわせて通信カラオケ音源(ＭＩＤＩ楽曲)の配信開始1995年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年５月第一回無担保転換社債を発行1996年10月衛星デジタル多チャンネル放送「スカイパーフェクＴＶ」に参画し、委託放送事業を開始2000年３月携帯電話着信メロディー配信サービスを開始2001年２月高齢者の健康維持・介護予防に役立つコンテンツを搭載した「ＤＫエルダーシステム」の販売を開始2001年７月株式の追加取得により持株比率が増加したためレコード会社である日本クラウン㈱を子会社化(2020年２月末現在音楽ソフト子会社８社)2001年10月徳間グループのレコード子会社である㈱徳間ジャパンコミュニケーションズを会社買収により発行済株式総数の100％を取得したため子会社化2003年10月㈱トライエムを会社買収により発行済株式総数の100％を取得したため子会社化2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年６月カラオケ居酒屋「祭一丁」を運営するベスタ・フーズ㈱の全株式を取得し子会社化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2014年２月「カラオケバナナクラブ」を運営する㈱アドバン及び㈲ゴールドの全株式を取得し子会社化2015年12月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2017年６月「カラオケマック」を運営する㈱Airsideの全株式を取得し子会社化
株式会社第一興商
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社38社により構成されており、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供、カラオケルーム及び飲食店舗の運営並びに音楽・映像ソフトの制作、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分はセグメントの区分と同一であります。区分事業内容国内海外業務用カラオケ業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供当社㈱北海道第一興商㈱東北第一興商㈱台東第一興商㈱新潟第一興商㈱東海第一興商㈱第一興商近畿㈱九州第一興商ほか16社㈱韓国第一興商第一興商(上海)電子有限公司ほか１社カラオケ・飲食店舗カラオケルームの運営及び飲食店舗の運営㈱Airside音楽ソフト音楽・映像ソフトの制作、販売当社日本クラウン㈱㈱徳間ジャパンコミュニケーションズユニオン映画㈱ほか５社その他ＢＧＭ放送事業、不動産賃貸、パーキング事業ほか当社㈱ディーケーファイナンスほか２社以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)当連結会計年度における関係会社の異動につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項」をご参照ください。
株式会社第一興商
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「もっと音楽を世にもっとサービスを世に」を社是とし、「カラオケを通じた音楽文化の振興」、「楽しいコミュニケーションの場の提供」を基本方針としております。この方針のもと、当社グループは、創業以来培ったノウハウと蓄積したコンテンツをベースに、カラオケ事業を核として、一層の事業拡大とより高い収益を確保し、当社グループのステークホルダーの期待に応え、社会貢献に資する企業を目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、継続的・安定的な成長と企業価値の向上を図るため、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）及び各事業の営業利益率を重視するとともに、１株当たり利益（ＥＰＳ）の増加を目指してまいります。(3）会社の対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大について、収束時期の予測が難しいことから、引続き先行き不透明な状況で推移するものと予想されます。当カラオケ業界におきましては、感染症拡大防止のための外出自粛や休業要請の影響により、主力市場であるナイト市場、カラオケボックス市場とも非常に厳しい経営環境が継続するものと予想されます。当社グループにおきましても、緊急事態宣言の発出以降、全ての直営店舗（カラオケ548店舗、飲食204店舗）を臨時休業とするなど、感染拡大防止とお客様及び従業員の安全確保のための対応を行いました。また、業務用カラオケ事業においても、顧客店舗の閉店が増加し、稼働台数が減少することが見込まれます。このような状況に対応するため、短期的には資金調達を含め、手元資金の流動性確保に努めること及び、店舗の営業再開に向け、衛生面においてより高い安全性を確保できるオペレーションを確立することが必要と考え、当社グループ共通の感染防止対策を策定いたしました。５月１２日以降、都道府県知事からの休業要請・時短要請及び当該地域の状況を考慮して順次営業を再開しております。中期的には、カラオケは広い世代に支持される身近なレジャーとして定着していることから、需要はコロナ禍以前の水準（参加人口：約4,700万人）を回復するものと考えており、高い市場占有率を有する業務用カラオケ事業及びカラオケ・飲食店舗事業に経営資源を積極的に投入することにより、競争力及び収益力の強化を進めてまいります。また、新規事業の育成にも注力し、持続的な成長を目指してまいります。上記主要事業を含むすべての事業において、“わかりやすい、使いやすい”サービスを基本として、ご利用者皆様の歓びと楽しみを提供し続けることで、広く社会に貢献する事業展開を目指してまいります。
株式会社第一興商
有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術の提携当社は、下記のとおり技術の提携に関する契約を締結しております。提携先提携内容契約期間ヤマハ㈱業務用音源カラオケシステムの製品開発1993年１月30日より１年間、以後書面による異議申し出がない限り１年ごとの自動延長(2)仕入の提携当社は、下記のとおり仕入の提携に関する契約を締結しております。提携先提携内容契約期間ヤマハ㈱商品供給に関する契約1993年６月１日より１年間、以後書面による異議申し出がない限り１年ごとの自動延長
株式会社第一興商
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５【研究開発活動】当社グループは、カラオケに対するユーザーニーズを把握することを原点とし、それを分析し、映像・音源の基礎・応用技術などカラオケシステムの開発及び改良を行っており、これらの活動は当社の商品開発部及び開発管理部(当連結会計年度末人員39名)の一部が担当しております。なお、上記は、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会平成10年３月13日)の「研究及び開発」に該当する活動ではありません。
技研ホールディングス株式会社
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２【沿革】年月事項2018年１月2019年６月技研興業株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第二部に上場。（技研興業株式会社は、2017年12月に上場廃止）当社完全子会社の技研興業株式会社が株式取得により川崎建鉄株式会社を連結子会社とする。また、2018年１月９日に単独株式移転により当社の完全子会社となった技研興業株式会社の沿革は、以下のとおりであります。（参考：2017年12月までの技研興業株式会社（株式移転完全子会社）の沿革）年月事項1958年７月技研興業株式会社を徳島県徳島市に設立し、六脚ブロックによる護岸工事の施工及び型枠貸与事業を開始。1959年２月本店を東京都千代田区に移転。1961年９月株式額面を変更するため、休業中の東京都目黒区所在の株式会社志村製作所（1939年８月26日設立）を復活させ、商号を技研興業株式会社と改め、これに営業中の東京都千代田区に所在する技研興業株式会社が吸収される形態で合併。1962年９月東京証券取引所市場第二部に上場。1962年９月放射線防護等特殊建築工事の設計・施工事業を開始。1964年３月本店を東京都渋谷区に移転。1966年６月本店を東京都千代田区に移転。1967年３月総合技術研究所を東京都八王子市に新設。1968年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1968年11月大阪証券取引所市場第一部に上場。1970年２月会社更生手続開始申立。1970年５月会社更生手続開始決定。東京、大阪証券取引所市場第一部において上場廃止。1970年５月本店を東京都港区に移転。1972年５月本店を東京都新宿区に移転。1973年４月急傾斜地等における法面保護工事の設計・施工事業を開始。1973年４月特殊建築事業に電波遮蔽・防音・遮音等の設計・施工を追加。1973年９月会社更生手続終結。1974年２月本店を東京都渋谷区に移転。1983年11月東京証券取引所市場第二部に上場。1984年12月子会社株式会社ゼックスを設立（2013年12月清算）。1987年４月環境保全用各種コンクリートブロックの製造・販売事業を開始。1992年10月法面緑化用基盤材等の製造販売事業を開始。1999年６月関連会社技研建設株式会社（1967年６月29日設立）の株式を追加取得し、子会社とする。2003年４月連結子会社技研建設株式会社を吸収合併（簡易合併）。2003年９月株式の取得によりサンテクノス株式会社を連結子会社とする(2007年４月清算）。2003年10月連結子会社ゴールドテック株式会社を設立。2006年２月戸建住宅の販売、住宅リフォーム事業を開始。2006年８月本店を東京都杉並区（現在地）に移転。2007年11月連結子会社のゴールドテック株式会社の商号を日動技研株式会社に変更し、日動機材株式会社より譲り受けた建設資材のレンタル及び販売事業を開始。
技研ホールディングス株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社により構成されており、土木・建築関連の工事の請負、消波根固ブロック製造用鋼製型枠の貸与、コンクリート二次製品及び建設資機材の販売等を主たる業務としております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。［土木関連事業］法面保護・急傾斜対策工事等の土木工事の設計・施工を技研興業株式会社が請負っております。［建築関連事業］放射線・電磁波・磁気・音響・防音施設・電波吸収及び電磁波環境対策等のトータルエンジニアリングを技研興業株式会社が請負うほか、関連する建築工事用資材を販売しております。連結子会社川崎建鉄株式会社は、鋼製建具等の製造及び販売を行っております。［型枠貸与関連事業］消波根固用コンクリートブロックを製造するための鋼製型枠を技研興業株式会社が賃貸しているほか、環境や景観に配慮したコンクリート二次製品及び関連する建設資材等の販売を行っております。連結子会社日動技研株式会社は、円形型枠等の建設資材のレンタル及び販売を行っております。［その他］海外事業、事務所用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等を行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
技研ホールディングス株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、安心して生活のできる社会資本の整備に参画し、広く地域社会の発展と環境保全に貢献することを企業理念とし、土木・建築分野を中心とした技術の研鑽に努め、技術集約型企業として顧客にご満足いただける高品質なハード・ソフトを提供し、これにより安定した経営基盤の確立と着実な成長を図り、企業価値を高めていく方針であります。（2）経営戦略等当社グループの主力となっている３つの事業分野における経営戦略等は以下のとおりであります。（土木関連事業）土木関連事業においては、従前より不採算工事の排除、受注の前段階での採算性の検討、施工体制の確保等採算性を重視した受注確保をめざしてまいりましたが、当連結会計年度においてこれらは実効的に機能し、効果が発現してきております。また、国土強靭化における自然災害の復旧事業について、公共予算の執行が恒常的に見込まれることから、受注拡大と共に、モニタリング体制の強化と、徹底した変動費管理により利益率を高めていくこととします。（建築関連事業）建築関連事業においては、熾烈な価格競争にも耐えうる原価管理を継続して徹底する一方、主力としている医療分野以外の受注比率を高め、事業環境の変化にも耐えうる多様な分野への開拓を進めるとともに、アフターサービス、新規開発した工事資材等による新規顧客の取り込み、継続的な測定を要する案件を通じ、従来からの医療分野における当社グループの優位性を維持しつつ、更なる積み上げを目指すこととしております。また、潜在的に既存の放射線防護等の施設の設備更新の需要もあることから、当社グループが過去に手掛けた工事の再設計等も視野に入れ幅広く対応していくこととしております。（型枠貸与関連事業）型枠貸与関連事業においては、公共事業の将来的な縮減を見据え、受注・売上高の減少にも耐えうる事業基盤の構築を推し進めながら、土木関連事業と当事業とを一体的に運営し、連携を強化してシナジー効果を高める方針であり、鋼製型枠の製作から型枠の維持補修費用、運搬関連費用をひとつひとつ再度見直すことにより、より徹底した原価管理を行ってまいります。また、鋼製型枠の貸与というビジネスモデルに捉われることなく、当社を持分法適用会社としているフリージア・マクロス株式会社と共働し、コンクリート二次製品の販売にも注力していくこととしております。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、安定的な収益確保及び収益力の強化を目指すために売上高総利益率と売上高営業利益率を、そして、株主資本の有効活用を図るためにROE（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置付け、これらの向上を目指していきます。（4）経営環境当建設関連業では、国土強靭化計画に伴う公共事業投資は、底堅く推移すると予想されるものの、民間建設投資においては新型コロナの感染拡大に伴う経済活動の落ち込みに伴い、投資計画の見直し等により先行きが不透明な状況と思われます。また、受注における価格競争の激化、建設従事者の減少による労務単価の高止まり等々、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。そのような状況下、当社グループは、上記「（2）経営戦略等」に沿って、如何なる景況感においても、安定した収益を計上できるだけの徹底した原価管理を推進し、財務基盤ならびに体質強化に努めることとしております。また、当社を持分法適用会社としているフリージア・マクロス株式会社及びそのグループ会社と適宜連携を図り、相互協力していくことで企業価値の増大を目指す方針であります。（5）対処すべき課題今後の経営環境は、国内外において新型コロナウィルスの影響による景気悪化は、不可避と予想されます。国内の建設需要におきましては、公共建設投資は今期も底堅く推移するとみられるものの、民間建設投資においては収益悪化懸念による投資先送りの動きが予想されます。このような状況のもと、当社グループは、既存事業のさらなる向上はもとより、市場における優位性を高めるべく、各事業の特性を活かした高付加価値製品の開発を進めております。また、グループ企業との連携による一気通貫を用い、価格競争力を高め、安定した収益の確保と強固な経営基盤作りに取り組み、社会貢献企業としての存在価値を高めていく所存でおります。（6）新型コロナウィルス感染症拡大の影響新型コロナウィルス感染症が内外経済に与える影響、当社グループが属する業界、当社グループへの影響に注視が必要な状況にあります。
技研ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、透明で公正な企業経営を基本とし、健全で活力のある事業活動を通じて社会に貢献していくため、経営管理組織の適切な運営、迅速な意思決定とともに、コーポレート・ガバナンスの充実強化は、経営上の重要な課題であると認識し、取り組んでおります。また、タイムリーディスクロージャーを重視し、情報提供の即時性・公平性を図るとともに、機能的なＩＲ活動に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（a）企業統治の体制の概要・取締役会は、本有価証券報告書提出日現在取締役（監査等委員である取締役を除く）２名と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、業務執行の最高意思決定機関として位置付けております。・取締役会では、会社の財政状態、経営成績等の報告がなされるほか、経営方針、法令で定められている事項、その他の重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行います。・取締役会は原則として毎月１回定例的に開催する他、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催する方針としております。・取締役会は、必要に応じて執行役員を取締役会に出席させ、経営の意思決定を確実に伝達し、業務執行を迅速に行います。・監査等委員会は本有価証券報告書提出日現在３名で構成されており、そのうち３名は社外取締役であります。・監査等委員会は公正かつ客観的な監査を行うことを目的として適宜開催することとしており、監査等委員を除く取締役の職務執行を法的適合性・妥当性の見地から監査することとしております。また、監査等委員会は会計監査人との定期的なディスカッションを通じ有機的に連携し、監査の実効性の充実を図ってまいります。なお、社外取締役は監査等委員を除く取締役から独立した立場にある者を選任しており、高い見識を活かし業務執行に関する監督機能の充実を図ってまいります。・経営計画に基づいた各事業部門の事業計画を策定しております。また、定期的に各事業部門から事業計画の進捗状況を報告させております。機関ごとの構成員は以下の通りとなります。役職氏名取締役会監査等委員会代表取締役社長佐々木ベジ◎取締役高祖進○社外取締役（監査等委員）野中信敬○○社外取締役（監査等委員）小畑元○○社外取締役（監査等委員）多胡英文○○◎：議長（b）当該体制を採用する理由監査等委員である取締役３名（うち３名が社外取締役）に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るためであります。また、社外取締役３名の体制とすることで、客観的・中立的な経営監視機能が確保されると判断するため、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすために「企業理念」「行動憲章」「コンプライアンス・マニュアル」「コンプライアンス委員会規則」を定め、コンプライアンス担当を選定して、取締役及び使用人に周知徹底を図っております。・リスク管理体制の整備の状況会社を取り巻く様々なリスクについては、管理本部が組織横断的に監視・調査を行っているほか、コンプライアンス委員会が、事業リスク管理規程に基づきリスクマネジメント（リスクの抽出・評価・対策・予防）を行っております。なお、法務上の問題については法律事務所と顧問契約を締結し、適宜助言を受けております。・グループ経営における業務の適正を確保するための体制連結子会社の業務の適正性を確保するための体制整備としては、当社が連結子会社の取締役会等による意思決定及び業務執行の監督についてモニタリングを行うことにより業務執行の状況を確認しております。子会社の取締役の職務の執行のうち重要な事項については、当社が決裁を行い、職務の執行状況は定期的に当社に報告させる体制を整備しております。・反社会的勢力を排除するための体制当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の関係をもたないことを基本方針とし、全ての取締役、従業員に対して、反社会的勢力及びこれらと関係のある個人や団体の利用、これらへの資金提供や協力、加担など一切の関係を持つことを禁止しております。また、反社会的勢力に対する対応は総務部が総括し、特殊暴力防止対策協議会等の外部専門機関と連携し情報の共有化を図り、反社会的勢力からの不当要求に対し適切に対処できる体制の整備・運用を図っております。④取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名以内とする旨定款に定めております。監査等委員である取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項イ．自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。ロ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ハ．取締役の責任免除当社は、取締役が期待される役割を充分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令が定める範囲において免除することができる旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項に規定する株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
技研ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、近年の社会情勢の動向を踏まえ、環境問題、放射線遮蔽技術、省エネルギー対策等に配慮した製品・工法の開発に取り組むとともに、ニーズの多様化に対応した改良を行っております。主な研究開発テーマは「電波障害対策技術」「放射線遮蔽建材の開発」「新形状の消波ブロック」等であり、これらの当連結会計年度における研究開発費は24百万円でありました。なお、上記の研究開発は新規事業を目指した基礎的な研究を主としていることからセグメントに配分することは困難であります。
ロート製薬株式会社
有価証券報告書－第84期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1899年２月大阪市南区(現中央区)で信天堂山田安民薬房を創業、医薬品の製造販売を開始。1949年９月ロート製薬株式会社を設立、信天堂山田安民薬房の営業権その他一切を継承。1956年10月布施市(現東大阪市)に布施工場を新設し、旧事業場を廃止統合。1959年11月大阪市生野区(現在地)に本社・研究所・工場の総合事業場を開設し、旧事業場を廃止統合。1961年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。1962年10月東京証券取引所市場第二部に上場。1964年８月東京証券取引所・大阪証券取引所の市場第一部に指定。(2013年７月大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所第一部に統合)1974年11月株式会社日本ジョセフィン社(現・株式会社アンズコーポレーション、持分法適用会社)に資本参加。1975年８月メンソレータム社より日本国内の商標専用使用権を取得。1985年２月東京都千代田区に東京営業所を開設。(1995年４月東京支店に改称)1988年７月メンソレータム社(現・連結子会社)を買収し、経営権を取得。1996年９月ロート・インドネシア社(現・連結子会社)をインドネシアに設立。1996年12月東京都港区に東京支店を移転し、東京支社に改称。1997年８月ロート・メンソレータム・ベトナム社(現・連結子会社)をベトナムに設立。1998年３月ロートＵＳＡ(メンソレータム社等の持株会社、現・連結子会社)を米国に設立。1998年５月三重県上野市(現伊賀市)に上野テクノセンターを開設し、中央物流センターの操業を開始。1998年７月ロート・メンソレータム・ベトナム社のベトナム工場が完成、点眼剤等の生産開始。1998年７月メンソレータム社がオーチャードパーク市(米国ニューヨーク州)に本社・工場を建設、移転。1998年12月上野テクノセンター内に上野工場を新設。1999年９月上野工場で点眼剤の生産開始。2003年１月エムジーファーマ株式会社(現・連結子会社)を買収し、経営権を取得。2003年４月上野テクノセンター内に第２工場棟を新設、スキンケア関連の生産開始。2004年12月2006年５月メンソレータム社がグラクソスミスクライングループから、ニキビ治療薬『ＯＸＹ(オキシー)』事業の営業権を取得。京都府相楽郡木津町（現木津川市、関西文化学術研究都市）に新研究所ロートリサーチビレッジ京都を開設。2007年２月目黒化工株式会社（現・クオリテックファーマ株式会社、連結子会社）を買収し、経営権を取得。2010年５月天津ロート社（現・連結子会社）を中国に設立。2013年７月大阪駅前の「グランフロント大阪」内に、グランフロント大阪オフィスを開設し、本社機能の一部を移転。2016年11月ロートリサーチビレッジ京都内のロート幹細胞加工センターにて「特定細胞加工物製造許可」を取得。2020年３月株式会社日本点眼薬研究所(現・連結子会社)を買収し、経営権を取得。
ロート製薬株式会社
有価証券報告書－第84期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社59社及び関連会社14社で構成され、主にヘルス＆ビューティケアの領域で、アイケア関連（目薬、洗眼薬等）、スキンケア関連（外皮用薬、リップクリーム、日やけ止め、機能性化粧品等）、内服関連（胃腸薬、漢方薬、サプリメント等）及びその他（体外検査薬等）の製品（サービス）を製造・販売しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（日本）当社を中心に、アイケア関連、スキンケア関連、内服関連及びその他の製品（サービス）を製造・販売しております。また、クオリテックファーマ㈱においては、主に内服関連の製品（サービス）の受託製造・販売を行っております。（アメリカ）メンソレータム社を中心に、主にスキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。（ヨーロッパ）メンソレータム社・イギリスを中心に、主にスキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。（アジア）メンソレータム社・アジアパシフィック及びメンソレータム社・中国並びにその他の現地法人が、主にアイケア関連、スキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。関係会社数主な関係会社日本当社連結子会社12社持分法適用関連会社２社他11社（製造・販売）クオリテックファーマ㈱㈱アンズコーポレーション㈱日本点眼薬研究所（投資管理）㈱ＢＭＳホールディングスアメリカ連結子会社９社持分法適用関連会社１社他６社（製造・販売）メンソレータム社オフサルモス社ＺОスキンヘルス社（投資管理）ロートＵＳＡロート・ブラジレイラ社ロート・ブラジル・ホールディングス社ヨーロッパ連結子会社７社他３社（製造・販売）メンソレータム社・イギリスアジア連結子会社12社持分法適用非連結子会社１社他８社（製造・販売）メンソレータム社・中国ロート・メンソレータム・ベトナム社ロート・インドネシア社天津ロート社（販売）メンソレータム社・アジアパシフィックメンソレータム社・台湾ロート・ファーマ・インド社ロート・メンソレータム・バングラデシュ社その他連結子会社１社（製造・販売）メンソレータム社・オーストラレーシア事業の系統図は次のとおりであります。