ゼット株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）経営成績当社グループは、①自社品の強化、②卸ビジネスの進化、③新規商品、新規流通の開拓と新規事業へのチャレンジ、④生産性の向上、⑤人財の活性化・情報システムの整備と高度化・物流機能の強化、⑥グループ内の連携強化を基本方針とし、業績向上に努めました。その結果、当連結会計年度の売上高は41,854百万円（前期比1.2％減）、営業利益は334百万円（前期比40.4％減）、経常利益は400百万円（前期比38.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は209百万円（前期比70.6％減）となりました。売上高は、上期まで堅調に推移していましたが、消費増税や異常気象により個人消費が低迷し、また、第４四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染拡大防止による各種スポーツイベントの中止や外出自粛により販売活動が制限され、1.2％減収となりました。連結売上営業利益率は0.8％となり、経営目標としている2.0％には至っておりませんので、引き続き安定した収益基盤の確立に努めます。当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、下記の区分は、「第１企業の概況」の「５従業員の状況」における事業部門の区分と同一であり、関連付けております。部門別の経営成績は、次のとおりであります。スポーツ事業（卸売部門）卸売部門は、「アスレチックス」マーケットにおいては、上期まで堅調に推移していましたが、消費増税や異常気象により個人消費が低迷しました。また、第４四半期会計期間における新型コロナウイルス感染拡大防止による各種スポーツイベントの中止、臨時休校や部活動の自粛により販売活動が制限され、総じて低調に推移しました。「ライフスタイル」マーケットにおいては、アウトドア用品は、人気の高まりが続いており好調に推移し、また、カジュアルウェア及びカジュアルシューズは、取扱いブランドの増加や販路拡大等により堅調に推移しました。「ボディケア」マーケットにおいては、低調に推移しました。また、ライセンスビジネスは引き続き堅調に推移し、指定管理事業も新たな体育施設等の指定管理者に選定されたことにより堅調に推移しました。この結果、売上高は40,070百万円(前期比1.1％減)となりました。（製造部門）製造部門は、収益力の高い企業体質を構築し、企業価値向上に努めました。野球・ソフトボール用品は、オーダーグラブが引き続き堅調に推移しました。また、キャッチャー用防具やユニフォーム昇華プリントが高評価を得ましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により海外で生産される商品の入荷遅延等もあり低調に推移しました。「コンバース」のバスケットボール用品は、ホームページをリニューアルするなど販促活動に努めましたが、総じて低調に推移しました。この結果、売上高は281百万円（前期比19.5％減）となりました。（小売部門）2019年12月にロッジ大阪店の移転に伴う取扱商品の拡充により来店者増加に努めましたが、秋以降は例年より気温が高く推移し、また、第４四半期会計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大による来店者は大幅に減少した等により低調に推移しました。登山用品ＥＣサイト「ロッジＰＲＥＭＩＵＭＳＨＯＰ」は、堅調に推移しました。この結果、売上高は447百万円（前年比1.4％増）となりました。（その他部門）物流部門は、前期からの外部受託業務の取扱いが増加したことにより、堅調に推移しました。スポーツ施設運営部門は、プログラムの充実やトレーニングマシーンの導入による顧客満足度向上に努めましたが、近隣の競合店との競争激化が続いている中、第４四半期会計期間においては新型コロナウイルスの感染拡大防止による施設利用の制限、休会者が増加したことにより低調に推移しました。この結果、売上高は1,054百万円（前年比1.1％増）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称生産高（千円）前年同期比（％）スポーツ事業内製造部門792,4595.4合計792,4595.4（注）上記の金額は実際製造原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度においては、見込生産を行っており、一部について受注生産を行っております。その全体に占める割合は僅少であるため記載を省略しました。③販売実績当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称販売高（千円）前年同期比（％）スポーツ事業内卸売部門40,070,570△1.1内製造部門281,850△19.5内小売部門447,9101.4内その他部門1,054,0441.1合計41,854,375△1.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）財政状態流動資産の残高は、16,609百万円と前期比875百万円減少しました。この主な要因は、商品及び製品が465百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が791百万円、現金及び預金が509百万円及び電子記録債権が205百万円減少したこと等によるものであります。固定資産の残高は、4,671百万円と前期比1,376百万円減少しました。この主な要因は、有形固定資産が35百万円増加したものの、投資有価証券が1,388百万円減少したこと等によるものであります。流動負債の残高は、10,237百万円と前期比691百万円減少しました。この主な要因は、電子記録債務が401百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が1,099百万円及び未払法人税等が143百万円減少したこと等によるものであります。固定負債の残高は、1,587百万円と前期比708百万円減少しました。この主な要因は、繰延税金負債が402百万円及び長期未払金が255百万円減少したこと等によるものであります。純資産の残高は、9,456百万円と前期比852百万円減少しました。この主な要因は、利益剰余金が112百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が967百万円減少したこと等によるものであります。財政状態においては、流動比率をはじめ安全性を維持しながら推移しました。また、自己資本比率は44.4％となり、財務基盤は業績の回復傾向により強化されつつあるものの、経営目標としている50％には至っておりませんので、引き続き財務基盤の強化に努めます。（３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により39百万円使用し、投資活動により200百万円使用し、財務活動により265百万円使用した結果、当連結会計年度末における残高は3,176百万円となり、前連結会計年度末に比べ509百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は39百万円となりました。これは主に、売上債権の減少997百万円があったものの、仕入債権の減少697百万円及びたな卸資産の増加438百万円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は200百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出115百万円、無形固定資産の取得による支出53百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は265百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出127百万円、配当金の支払額96百万円があったこと等によるものであります。（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な資金の原資は、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応しております。また、主な資金需要は、商品の調達費用、労務費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備取得、改修等に係る投資であります。翌連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、仕入と在庫のコントロール、経費削減等、あらゆる対策を講じて営業活動によるキャッシュ・フローの獲得を見込んでおります。一方、設備の維持・改修を目的とする使用を見込んでおります。また、長期借入金の返済を目的とする使用等もあり、新型コロナウイルス感染症の影響により大変厳しい環境の中、手元資金の充実を図るため、長期借入金による資金調達を行うことで、翌連結会計年度末の現金及び同等物の残高については、当連結会計年度より増加を見込んでおります。（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。