株式会社リログループ
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「当社グループのサービスを通じて、人や企業が後顧の憂いなく安心して本来の力を発揮できるようにサポートすること」を創業来の精神として、赴任者や転勤者などの持家を管理する留守宅管理サービスをはじめとして、福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」、顧客特典代行サービス「クラブオフアライアンス」、借上社宅管理アウトソーシングサービス「リライアンス」、海外赴任支援サービスなど、社会にニーズがありながら事業化されていなかったビジネスを立ち上げ成長してまいりました。＜使命＞「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」＜ビジョン＞『グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１』創業来の精神を受け継ぎ、新たな成長ステージへ移行すべく、2035年３月期までの24年間を『第二の創業』と位置付け、前半12年間を「第二の創業ステージ」、後半12年間を「グローバル創業ステージ」と位置付けて、４年毎に中期経営計画『オリンピック作戦』を策定しております。前半12年間の「第二の創業ステージ」においては、国内市場が縮小し日本企業の世界展開が益々加速することを見据えて、日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう本業以外の業務をサポートし、真のサムライパワーを発揮していただけるよう日本企業の世界展開を支援することを掲げて取り組んでいます。「第二の創業ステージ」の最終中期経営計画「第三次オリンピック作戦」は2020年３月期を初年度とし、市場シェアダントツＮｏ．１に向けた主力事業のさらなる強化に取り組むと同時に、ビジョンの実現に向け企業の移転や転勤・転居など人の移動に伴う一切を総合的にサポートできるリロケーションカンパニーとしての機能拡充やグローバルリロケーションカンパニーをめざしたサービスコンテンツの追加、海外拠点展開などを推進して世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいります。後半12年間の「グローバル創業ステージ」では、日本企業と世界で活躍する企業の従業員の皆様から「海外赴任・海外生活のサポートならリロ」と言われる存在になり、グローバルに展開する企業に対して、その移動に関する一切をサポートできることを掲げ取り組んでまいります。(2)目標とする経営指標「第三次オリンピック作戦」期間においては、最終事業年度（2023年３月期）における業績目標を、売上高3,700億円、税金等調整前当期純利益355億円とし、達成に向け取り組んでまいります。なお、本格的なグローバル展開に向けた経営基盤の強化及び財務情報の国際的な比較可能性を高めることを目的として、本中期経営計画期間中に国際財務報告基準（IFRS）の適用を検討してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により経済活動は大きく変動しておりますが、この混乱の後、日本国内において今後は人口減少がより鮮明となり、国内市場は縮小する一方、人材採用の課題や生産性向上に向けた働き方改革を背景に企業のアウトソーシングニーズは拡大すると予想しております。また、国外においても、日本企業の世界展開がグローバルカンパニーをM&amp;Aでグループ化する方法により、再び加速すると認識しております。これらの予測を踏まえ、2023年度３月期を最終年度とする「第三次オリンピック作戦」では、使命・ビジョンの実現に向け、国内市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいります。併せて、福利厚生事業におけるシステム投資を通じた成功事例をグループ全体で共有し、他の事業においても従来の利益成長率を上回る成長曲線を描くことを目的にCIO（最高情報責任者）を新設するなど、システム投資をグループ全社へ展開することを予定しております。各事業における重点テーマは以下のとおりであります。借上社宅管理事業借上社宅管理事業においては、企業における業務効率化の流れが加速しアウトソーシング需要が高まる中、転貸スキームを主軸とした独自のビジネスモデルで差別化し、前中期経営計画の４年間で社宅管理戸数を大幅に拡大してまいりました。今後も競争力を高めるべくサービスの差別化に取り組むことで、管理戸数毎に頂戴する手数料収益を積み重ねてまいります。「第三次オリンピック作戦」では、これまで投資してきたシステムが本格稼働することで、オペレーションの効率化を図ることに加え、物件検索等をサポートするWEBプラットフォーム「リロネット」のユーザビリティ向上による利用を拡大してまいります。さらに、より多くの賃貸社宅の斡旋をサポートするとともに、外国人労働者の増加に伴う家具付き賃貸社宅への対応などを強化してまいります。また、海外事業の一つとして運営してまいりました留守宅管理事業を当セグメントへ移管することで、企業の住宅関連周辺業務を一手に引き受けることができる体制を構築し、さらなる成長を目指してまいります。なお、当事業では、2023年３月期に管理戸数300,000戸、営業利益105億円とすることを想定しております。賃貸管理事業賃貸物件の管理業を代行する賃貸管理業界は、中小規模の事業者が多く存在しておりますが、経営者の高齢化や人手不足、デジタル化への対応等により再編が進むと予想しております。当社グループは、借上社宅管理事業で移動ニーズをとらえ、全国賃貸ネットワークでそれを支えることを目指し「日本最大の住宅系レンタルマネジメント機関になる」という事業ビジョンの実現を目指し管理戸数の拡大に向け積極的にＭ＆Ａを推進し、事業基盤の拡大を進めております。前中期経営計画の４年間で、中間持株会社リロパートナーズを設立し、グループ各社における成功事例の共有を加速させるとともに、「リロの賃貸」というブランドもスタートいたしました。「第三次オリンピック作戦」では、このブランドの確立を進め、７ブロックに区分した全国への展開を完了させるとともに、外国人就労者を含む入居者に対する各サポート機能の充実やサービスの強化に努めてまいります。なお、当事業では、2023年３月期に管理戸数100,000戸、営業利益80億円とすることを想定しております。福利厚生事業福利厚生事業は、企業の福利厚生代行サービスとしてレジャー・宿泊メニューのほかスキルアップ・育児介護メニューといった福利厚生メニューなどを従業員が割安で利用できるプラットフォームを運営する、当社が立ち上げた事業であります。全国の各地域に密着し、会員のニーズに応えるサービスの開拓に努め、基盤となる会員組織は業界トップクラスとなっております。人手不足の環境下において、日本企業は人材採用の課題や所謂同一労働同一賃金と呼ばれる労働法改正への対応が求められていることから、当社グループは、福利厚生事業の市場は今後も拡大すると想定しており、「第三次オリンピック作戦」においても引き続き顧客企業数と会員数の拡大に努めるとともに、「首都圏企業と地方企業の福利厚生の格差を埋める」という旗印のもと、地方での営業を強化してまいります。また、国内市場の縮小で企業が顧客を囲い込む動きはさらに強まることが予想されることから福利厚生事業で培った全国に及ぶサービス基盤を活かし、CRM事業についても積極的に展開してまいります。なお、当事業では、2023年３月期に会員数1,300万人、営業利益135億円とすることを想定しております。赴任支援事業赴任支援事業では、日本企業の海外進出を後押しすべく、赴任者のビザの対応、航空券の手配や健康診断の手配などの人の移動に伴う困りごとを解決する様々なサービスで企業と赴任者を総合的にサポートしております。前中期経営計画の４年間では、リロ・パナソニックエクセルインターナショナル社の外販部門との統合を完了し、サービスメニューと対応力が強化されたことから支援世帯数が伸長しました。日本における世界中からヒト・モノ・カネを呼び込む流れは想定以上に加速しております。「第三次オリンピック作戦」では、日本の赴任者の赴任から帰任までのみならず、海外から日本に向けた赴任者への対応も一貫してできる強みを活かして日本企業をサポートしてまいります。なお、当事業では、2023年３月期に支援世帯数15,000世帯、営業利益20億円とすることを想定しております。海外事業海外事業では、グローバル企業に対する赴任管理サービスを提供しております。また、北米を中心とした現地では日本人向けにサービスアパートメントの運営や住宅管理・24時間同時通訳サービス等パッケージ商品を手掛け、日本人赴任者が着任直後から仕事に集中できるようきめ細やかなサービスを提供しております。日本企業の世界展開がグローバルカンパニーをM&amp;Aでグループ化することにより進行していることから、日本からの赴任者のみならず、グローバルカンパニーで働く人々の移動にも対応することが求められているため、2020年３月期に連結子会社化したBGRSLimitedの世界８ヵ国、14ヵ所にある拠点で提供しているグローバルリロケーションカンパニー機能を加えることで日本企業の世界展開を強力にサポートしてまいります。なお、当事業では、2023年３月期に営業利益15億円とすることを想定しております。観光事業観光事業においては、福利厚生事業の会員基盤や地方の比較的規模が中小規模のホテル、旅館の再生の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業やポイント制タイムシェアリゾートの運営事業を展開しております。当社グループでは、主に施設の運営や運営受託を通じて企業の保養所やホテル、旅館の再生に取り組み、施設運営だけでなく施設の価値向上も展開しております。観光立国を目指す日本では、大型のビジネスホテルやリゾートホテルの建設が進んでおりますが、一方で地方における中堅・中小規模のホテルは、大型ホテルとの競争や後継者問題などを抱えて事業運営を断念するケースも少なくありません。「第三次オリンピック作戦」では、これまでの実績で得た中小規模の施設に特化したノウハウやポジション、タイムシェアリゾートの会員基盤を活用し、「後継者問題を抱える地方でのホテル、旅館の再生」にも積極的に取り組んでまいります。なお、当事業では、2023年３月期に営業利益35億円とすることを想定しております。なお、各事業間におけるシナジーとシステム投資などの経営資源配分をより効率的に実施することを目的に、経営管理体制を再構築し、2021年３月期より事業セグメントを変更いたしました。具体的には、報告セグメントを従来の「国内リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「赴任支援事業」、「海外事業」、「観光事業」から「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「海外戦略事業」、「観光事業」に変更しております。(4)新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)の影響について2020年２月以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は国内外で人の移動を制限するに至り、当連結会計年度の影響は限定的だったものの、翌連結会計年度以降はリロケーションを担う当社の事業に一定の影響を及ぼすと考えられます。感染拡大の収束時期については不確実性が高く予想は困難でありますが、当社グループは、IMFが公表している世界経済見通し(WEO)及び顧客企業の人事異動状況等を参考にしたうえで、新型コロナウイルス感染症については、翌連結会計年度第１四半期を中心に影響を受け、第２四半期以降徐々に回復するものの、年度を通じて継続することを想定しています。また、翌連結会計年度に収束し、人の移動が正常化した場合であっても、当初計画していた状況まで回復するには２,３年かかるものとする前提でセグメント毎の影響を以下のとおり想定しております。なお、当社グループはストック収益の割合が多く安定性の高い収益構造であると認識しておりますが、人の移動に伴うフロー収益を中心として業績に影響が出ることを想定しております。借上社宅管理事業・賃貸管理事業借上社宅管理事業や賃貸管理事業においてはストック収益が多く影響は限定的であるものの、不動産仲介等に基づく収益において影響が出ることが想定されます。福利厚生事業他のセグメントに比べストック収益の割合が高く影響は限定的であるものの、感染拡大防止を踏まえ新規開拓営業については例年に比べて遅れが出ていることに加え、会員様のメニュー利用に基づく関連収益の減少などの一部において影響が想定されます。赴任支援事業各国の入国制限や移動規制の状況により、他の国内の事業に比べ業績に大きな影響が想定されます。海外事業海外におけるリロケーションを事業とする当セグメントでは世界的なロックダウンや渡航制限の影響を強く受けます。特に北米における事業が収益の多くを占めるBGRSLimitedについて、米国内の規制が長期に渡り継続した場合、顧客企業の従業員に対する赴任サポート件数等の減少が見込まれ、大きな影響を受けることが想定されます。観光事業渡航制限によるインバウンド需要の低迷のみならず、国内における感染拡大に伴う消費者の外出自粛による国内需要の低迷が見込まれ、影響が出ることが想定されます。(5)会社の対処すべき課題①グループ経営資源の活用当社グループは、これまで企業福利厚生分野の総合アウトソーサーとして、住宅領域とライフサポート領域の双方にまたがるサービスを提供するグループ体制を構築してまいりました。今後は、当社グループのサービスをご利用いただいている法人・個人の皆様に、当社グループが提供する複数のサービスを相互にご利用いただけるようにクロスセルモデルを確立するとともに、既存事業とシナジーの高い事業領域においては、新たにサービスを拡充することにより、更なる事業基盤の拡大を図ってまいります。②新規事業の育成当社グループは、留守宅管理サービスや福利厚生代行サービス、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、海外赴任支援サービスなど先駆的なビジネスモデルを創出し、これらの事業を拡大することにより成長してまいりました。今後も、さらなる成長に向けて、主力事業と関連性の高い事業領域で新規事業を立ち上げていくとともに、インキュベーション途上にある事業は、早期に事業基盤を確立し利益貢献を果たすよう育成してまいります。③景気変動等への対応当社グループの主力事業である、借上社宅管理事業、福利厚生事業、賃貸管理事業などは、景気変動による影響は限定的であると考えておりますが、観光事業については、景気変動による個人の消費動向の影響を受け易いため、今後もより効率的な運営体制の構築を図るとともに、魅力あるリゾート施設の企画や運営などにも努めてまいります。④個人情報保護法への対応当社グループは、多くの個人情報を取り扱っており、個人情報保護法への対応が非常に重要であると認識しております。既に複数の事業会社でプライバシーマークを取得しておりますが、グループ全社で継続的改善に取り組み、より高いレベルの運営を目指してまいります。⑤海外展開に向けたグローバル人材育成当社グループは日本企業の世界展開の加速に合わせ、赴任支援事業や海外事業を拡大してまいりました。また、グローバルカンパニーで働く人々の移動への対応を鑑み、海外のリロケーションカンパニーをM&amp;Aによるグループ入りを実現し、さらなる事業拡大の準備をしてまいりました。今後は世界市場で競争力を持つために必要な人材の採用と育成に取り組んでまいります。⑥デジタル化の推進当社グループは福利厚生事業において大規模なシステム開発を実施し事業の拡大及び利益率の改善を実現してまいりました。他事業でも同様の展開による成長を目論むとともに人手不足への対応を鑑み、さらなるシステム投資を行います。なお、当期よりCIO（最高情報責任者）のポジションを設置し、グループ全体のデジタル化推進に取り組みます。⑦事業体制強化への対応当社グループは、企業福利厚生の総合アウトソーサーとして事業継続に向けたBCP（事業継続計画）を定めておりますが、近年増加している天災や感染症拡大等の状況においてもサービスを継続できるように事業体制をより強固にすべく、グループ全社で継続的改善に取り組んでまいります。