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ライト工業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「顧客、株主、社員をはじめ関係するすべての人々との繁栄を図る」という経営の基本方針を実現するために、会社の経営機構やシステムを常に健全に保つことをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。①コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況a.企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由取締役会は13名の取締役（うち社外取締役３名）と４名の監査役（うち社外監査役３名）で構成し、原則として毎月１回の取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の重要事項についての意思決定を行うとともに、経営の監視・監督機能として、各取締役の職務執行の状況の監督を行っております。また、取締役会の開催時に併せて、代表取締役と社外役員との懇談会（意見交換）を行い、経営判断の客観性の向上、監視機能の強化を図っております。当社は監査役制度を採用しており、４名の監査役で監査役会を構成するとともに、監査役は取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査し経営の健全性・透明性の確保に努めております。会計監査につきましては、連結財務諸表及び個別財務諸表について当社の会計監査人である監査法人より監査を受けております。当社と同監査法人又は当社監査に従事する監査法人の業務執行社員との間に特別な利害関係はありません。上記の体制を通じて、内部統制システムの有効性を確保してまいります。取締役会及び監査役会の2020年６月25日現在の構成員は以下のとおりであります。取締役会監査役会議長鈴木和夫（取締役会長）木下博之（常勤監査役）構成員阿久津和浩（代表取締役社長）宮城信二（社外監査役）船山重明藤澤伸行前波吉伸（社外監査役）宝輪洋一川村公平丸野登紀子（社外監査役）西誠村井祐介山本明伸川本治柴田忠（筆頭独立社外取締役）白井真（独立社外取締役）國生剛治（独立社外取締役）木下博之宮城信二（社外監査役）前波吉伸（社外監査役）丸野登紀子（社外監査役）b.指名委員会当社は、経営陣幹部の選任及び解任については２名の独立社外取締役をメンバーに含めた指名委員会で審議したのち、取締役会に付議し、決定しております。指名委員会は、取締役については、当社の経営の任を担うに相応しい人格・見識・能力を有しているかどうか、監査役については、当社の経営全般について適切な指導及び監査が期待できるかどうか、につき総合的に審議し、取締役会に答申しております。c.報酬委員会当社は、取締役の報酬については、筆頭独立社外取締役を委員長とした報酬委員会を開催し、会社の業績、担当職務の重要性などを総合的に判断し、取締役会にて決定しております。報酬委員会は、「業績の向上、中長期的な企業価値の増加を図るために最適な報酬制度を構築すること、及び報酬決定のプロセスに公正性と透明性を確保すること」を報酬決定にあたっての基本的な方針とし、固定報酬及び業績連動報酬について審議した結果を取締役会に答申することとしております。指名委員会及び報酬委員会の2020年６月25日現在の委員は以下のとおりであります。指名委員会報酬委員会委員長鈴木和夫（取締役会長）柴田忠（筆頭独立社外取締役）委員柴田忠（筆頭独立社外取締役）白井真（独立社外取締役）白井真（独立社外取締役）阿久津和浩（代表取締役社長）船山重明船山重明藤澤伸行宝輪洋一西誠西誠川村公平佐藤力木下博之（常勤監査役）企業統治の体制を具体的に図で示すと以下のとおりであります。d.コンプライアンス体制当社グループは、企業活動における企業倫理及び法令の遵守の徹底を図るため「コンプライアンス推進委員会」を設置するとともに、「コンプライアンス基本方針」及び「ライト工業グループ行動規範」を制定し、グループ全体のコンプライアンス体制の確立に努めております。e.内部統制システムの整備の状況当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及びその他の業務の適正を確保するための体制を構築するため、2006年５月19日開催の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を定めており、この基本方針に則り体制の整備を進めるとともに、事業環境の変化に応じてこれを見直し、改善してまいります。f.タイムリーディスクロージャー当社は、「経営の透明性の向上」をコーポレート・ガバナンスの最重要課題のひとつと考えており、決算情報等の投資家向け情報開示の早期化に努めるとともに、経営企画部を中心として決算発表や決算説明会の開催、また、ホームページ等を通じた質の高いIR情報の提供に努めております。g.リスク管理体制グループ経営に重大な影響を及ぼすリスクへの対応能力を向上させるため、社内に危機管理委員会を設置しております。想定される危機の事前の把握と予防によるリスクの回避、さらに、危機発生時の適切な対応力の向上により、経営の安定化を確保いたします。h.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社に対し「コンプライアンス基本方針」、「ライト工業グループ行動規範」をもとに説明会を実施し、周知徹底を図ることで、コンプライアンス及びリスクの管理体制の整備・改善を行い、業務の適正を確保しております。コンプライアンス推進委員会及び危機管理委員会の2020年６月25日現在の委員は以下のとおりであります。コンプライアンス推進委員会危機管理委員会委員長鈴木和夫（取締役会長）佐藤力（常務執行役員）委員船山重明（コンプライアンス推進統括者）山邊耕司楠浦重富阿久津和浩（代表取締役社長）横田弘一高橋修藤澤伸行宝輪洋一松田浩樹河村秀樹川村公平西誠平舘一成山本明伸木下博之佐藤力山邊耕司山根智之②責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役ともに４百万円以上であらかじめ定める金額または法令が定める額のいずれか高い額としております。③取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑤取締役会で決議することができる株主総会決議事項当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ライト工業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発は、市場動向、事業領域の拡大並びに各事業分野の問題点の解決等に対応するため幅広く取り組んでおり、異業種・同業種・大学および国土交通省・(公財）鉄道総合技術研究所等の研究機関との共同開発も積極的に行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費は639百万円であり、主な研究開発事項は次のとおりであります。（１）斜面・のり面対策技術①マルチ法面工法の拡張開発モルタル吹付工の利点と植生工による修景向上効果を融合させた「マルチ法面工法」について、更なる施工性の向上と施工費の縮減を目的とした「スターディフレーム工法」との組み合わせに加え、ロックボルトと縦梁のみの敷設による「ハイブリッド法面保護工法」の開発を行いました。これにより、従来と比較して工期短縮と、維持管理費の低減、適用範囲の拡大が可能となります。②プレフェクションシステムの開発鉄筋挿入工において、低強度地盤での施工時に補強材建て込みを困難にさせていた孔壁崩壊の防止と周面摩擦抵抗力の増加による抜け防止が期待できる加圧注入機工を有した鋼管一体型の鉄筋挿入工「プレフェクションシステム」を開発しました。これにより、従来と比較して高品質な補強体造成と、コスト削減が可能となります。③ＥＬＡＳＴＧＵＡＲＤ工法（エラストガード）の開発ひび割れや小片剥落といった、軽微な劣化が進行しているモルタル吹付箇所にポリウレタン樹脂を吹き付けて延命対策を図る「エラストガード工法」を開発しました。これにより、従来行われていたモルタル吹付による増厚が不要な箇所では、工程の大幅な短縮とこれに伴う施工費の縮減を実現しました。（２）地盤改良技術①礫地盤対応型の曲線パイルーフ施工向け位置モニタリングシステムの開発大型工事案件現場向けに技術提案した、「ジャイロを用いた位置計測システムによる礫地盤での上下方向曲線パイプルーフ試験施工」を令和２年３月末までに終了しました。試験工事結果から、実施工でも支障が無いと判断され、令和３年２月着工予定の本施工に向けた長時間連続施工への対応準備を進めています。（３）土壌汚染対策技術①エコクレイウォールⅡ工法の適用範囲拡大における各種材料の開発エコクレイウォールⅡ工法の基礎物性・地盤影響・品質確認手法・長期材齢・大深度施工の均一性などに関する基礎試験を重ねて、適用範囲の拡大に有利となる9編の学会発表と技術審査証明の更新が完了しました。（４）ＩＣＴ活用工事に向けた技術開発国土交通省は生産性向上と魅力ある建設現場を目指す取り組みとして、2016年度から『i-Construction』を協力に推進しており、様々な工種でＩＣＴ活用工事の準備が進められています。2019年度からは当社の事業分野である法面や地盤改良へと拡大が進められており、当事業年度におけるＩＣＴ関連の技術開発は下記の通りです。①ＩＣＴ地盤改良工への対応開発国土交通省が2019年4月から運用開始した浅層・中層混合処理におけるＩＣＴ地盤改良工の基準に対し、各基準に準じた施工管理装置および帳票システムの開発を行いました。これにより、当分野におけるＩＣＴ活用工事のイニシアチブを得る事に成功しています。②ＩＣＴ法面工への対応開発ＩＣＴ法面工(法枠工)推進の一環として、実際の現場において、出来高計測や施工管理に適用可能な高精度3次元測量データを得るための「ＵＡＶによる写真測量」を実施しました。測量の結果、従来の測量業務と同程度の精度で、約5割の人員削減が可能なことを確認しました。③（仮）空間情報処理センター設置今後、本格的な運用が開始される法面・地盤改良におけるＩＣＴ活用工事を推進するために、開発本部Ｒ＆Ｄセンター内に、(仮)空間情報処理センターを設置し、該当する現場から寄せられるデータの処理や解析を担うことで、現場負担の軽減と生産性の向上を図ります。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
株式会社高見沢サイバネティックス
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1969年10月東京都品川区小山において㈱髙見澤電機製作所の自販機事業部の一部が独立、㈱高見沢サイバネティックスを設立し、同時に営業所として大阪営業所を開設、自動券売機等の販売を開始。1969年11月本社を東京都新宿区西大久保へ移転。1970年11月㈱髙見澤電機製作所より自販機の製造部門(現長野第二工場)から販売までの一切を譲り受け製造販売会社となる。また、同時に㈱髙見澤電機製作所のアフターサービス部門である髙見澤電機サービス㈱を当社の100％子会社とし、高見沢サイバネティックスサービス㈱(現㈱高見沢サービス)と社名変更。1970年11月本社を東京都新宿区西新宿へ移転。1978年８月長野県南佐久郡臼田町(現長野県佐久市)に長野第一工場を設置。1981年７月長野営業所を開設。1983年９月名古屋営業所を開設。1987年５月福岡営業所を開設。1988年12月長野県南佐久郡臼田町(現長野県佐久市)に長野第三工場を設置。1988年12月電子機器製造・販売の浅間エレクラフト㈱(現㈱高見沢メックス)の設立に伴い60％資本参加。1993年12月本社を東京都中野区中央へ移転。1994年10月㈱高見沢メックスを100％子会社とする。1996年10月高崎営業所を開設。1996年10月長野第三工場敷地内に研究開発の拠点として技術棟を設置。1996年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。2002年10月本社地区技術部門の集約を目的とし、本社々屋及び本社用地を取得。2003年４月長野第一工場及び長野第三工場において環境マネジメントシステム国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年３月本社、長野第一工場及び長野第三工場において品質マネジメントシステム国際規格ＩＳＯ9001の認証を取得。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年９月上海駐在員事務所(中華人民共和国上海市)を開設。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2015年７月多様化する製品の開発プロセス管理体制を充実させるため、100％子会社である㈱高見沢ソリューションズを設立。2017年３月生産拠点の集約化による業務効率の向上、大型製品の生産・確認スペースの確保等を目的とし、長野第三工場敷地内に新棟を増設。
株式会社高見沢サイバネティックス
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社高見沢サイバネティックス)、子会社３社及びその他の関係会社１社により構成されており、事業は電子制御機器の設計、製造、販売、設置、保守を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。区分主要な会社電子制御機器交通システム機器自動券売機をはじめとした出改札機器、ホームドアシステム等を当社が設計、製造し、鉄道事業者を中心に販売しております。また、㈱高見沢サービスには、各種機器の設置・調整及び保守サービスを委託しております。メカトロ機器各種ユニットを当社が設計、製造し、装置メーカーに販売しております。なお、富士電機㈱とは、一部製品の相互供給を行っております。特機システム機器セキュリティシステム・防災計測システム・パーキングシステムを当社が設計、製造、販売しております。なお、㈱高見沢サービスには、各種機器の設置・調整及び保守サービスのほか、入場券発売機等の販売、駐輪場の運営管理業務を委託しております。また、㈱高見沢メックスには、防災計測システムの一部の設計、製造を委託しております。また、㈱高見沢ソリューションズには、各種機器のシステム設計のほか、設計の一部を委託している外注会社と当社設計部門の開発プロセス管理を委託しております。以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。(注)無印連結子会社※１非連結子会社で持分法非適用会社※２その他の関係会社
株式会社高見沢サイバネティックス
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、極めて厳しい状況が見込まれております。この影響が長期化すると、企業収益や設備投資などへの影響も懸念され、当社グループを取り巻く環境も不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況のなか、当社グループは、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の各部門において次のとおり事業を展開してまいります。交通システム機器部門におきましては、主力製品の出改札機器（自動券売機、ＩＣカードチャージ機等）とホームドアの拡販に努めてまいります。また、当社は現在、大阪市高速電気軌道株式会社（ＯｓａｋａＭｅｔｒｏ）様が2019年12月より実施している顔認証を用いた「次世代改札機」の実証実験に参加しています。今後も交通システム機器の分野において、新たな取り組みを行ってまいります。メカトロ機器部門におきましては、世界51ヶ国、310金種に対応した硬貨処理装置「グローバルコインユニット」を主力とし、中国を中心に東南アジア各国への納入実績が増えております。引き続き上海駐在員事務所を拠点としながら、東南アジア、ヨーロッパ、中南米など、海外市場の展開に注力してまいります。特機システム機器部門におきましては、2025年大阪万博の開催が決定しており、セキュリティシステム、防災計測システム、パーキングシステムの各事業において引き続き需要が見込まれることから、営業活動の強化に努めてまいります。また、政府より新しい一万円、五千円、千円紙幣及び500円硬貨の発行が発表されております。当社グループにおきましては、本件について適切に対応できる体制を整えてまいります。また、技術及び生産部門におきましては、2018年度より体制を強化している「ＴＰＰ本部」（ＴＰＰ：TestProductProjectの略）を中心に、設計から生産に掛かる期間の短縮と原価の低減を目指した取り組みを行うとともに、効率の良い生産ラインの構築による生産効率の向上、更なる原価の低減及び品質の向上に努めてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一部の案件において機器設置等の進捗の遅れなどの影響が生じております。今後の当社グループの業績に与える影響等につきましては、現時点において合理的に算出することが困難でありますが、精査を進めてまいります。当社グループは、「世の中に必要不可欠な製品及びサービスを提供する」ことを経営の基本方針としております。今後も、社会インフラの分野を中心に、当社独自のコア技術であるチケット(Ｔ)、紙幣(Ｂ)、コイン(Ｃ)、カード(Ｃ)処理技術を応用した製品及びサービスを提供し続けられるよう邁進してまいります。また、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、売上利益率、営業利益率、経常利益率を重要な経営指標と位置付け、その向上に取り組むとともに、自己資本比率の向上にも取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社高見沢サイバネティックス
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、投資家の皆様にとっての企業価値向上を最重要課題の一つと位置付けており、経営の意思決定と執行の迅速化、透明性・公正性の確保及びコンプライアンスの徹底に向けた監視・監督機能の強化等を図るため、様々な施策を講じてコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であります。独立役員を含む社外取締役・監査役会・内部監査部門が相互に連携を図り、経営に対する監督機能を強化することが、良質な経営の実現や株主・投資者等の皆様からの信頼確保につながるとの考えから、現状の体制を採用しております。尚、業務執行に関する意思決定及び経営監視の体制として、以下の会議を設けております。・取締役会取締役会は、取締役11名、監査役4名が出席し、毎月１回開催しております。代表取締役社長髙見澤和夫が議長となり、業務執行状況の監督並びに経営上の重要事項について意思決定を行っております。・監査役会監査役会は、監査役４名が出席し、毎月１回開催しております。常勤監査役浮田健が議長となり、監査役間での情報交換を緊密にし、経営監視機能の強化を図っております。また、監査役は取締役会・経営会議に出席し、取締役の業務執行を充分に監視できる体制を取っております。・経営会議経営会議は、社内取締役、常勤監査役、各事業部長・室長・センター長、当社グループ会社代表取締役社長の合計30名が出席し、毎月１回開催しております。専務取締役辻川秀邦が議長となり、各部門から報告・議案提起された事項について審議のうえ、業務執行が決定されております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況当社では、業務全般の内部統制を図るため、社長直属のコンプライアンス統括室を設置し、各本部における経営基本計画の妥当性や実施の効果及び遂行度合い、進捗状況、コンプライアンス等について内部監査を実施し、業務に対する具体的な助言、勧告を行っております。また、財務報告に係る内部統制を図るため、各部門の代表者からなる「内部統制推進プロジェクト」を組織し、内部統制の運用推進、評価検証を行っております。ロ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社では、月に１度開催している経営会議に子会社の代表者を出席させ、業務の状況に関する報告を受けるほか、重要事項については事前協議を行なっております。また、当社より取締役又は監査役を派遣して、子会社の運営を監視・監督及び監査し、グループの経営方針に沿って適正に運営されているか確認を行なっております。また、当社監査役及びコンプライアンス統括室の監査は、子会社も対象として実施しております。ハ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役は、第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役及び監査役ともに法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。《業務執行・監査及び内部統制の仕組み(模式図)》ニ．取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。ホ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。・自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。・取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ト．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社高見沢サイバネティックス
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発活動当社グループの事業である電子制御機器に係る研究開発活動は当社が担っております。当社グループの主力製品は、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器を三本柱としており、これらに共通したチケット（Ｔ）、紙幣（Ｂ）、コイン（Ｃ）、カード（Ｃ）関連機器を中心に、多様化・高度化する市場ニーズを的確に捉え、それらに適応できる新製品を研究・開発して、タイムリーに提供することを主眼とした活動を行っております。当社の研究開発活動の取り組み方法としては、①社内及び関係会社の社員から出された新製品開発提案②市場ニーズに基づき社内検討の結果、開発の必要性が認められた新製品③特定顧客から具体的な開発依頼のあった新製品④現在、生産・販売している既存製品のモデルチェンジの４つのルートにより提案され、審議を経て着手が決定された新製品・新技術の開発を行っております。当連結会計年度に実施した各機器における主な研究開発活動は次のとおりであります。駅務機器関連では、中小規模の駅に適した小型・省スペース型券売機、駅改札口の近傍などに設置されるスタンド設置型ＩＣカードチャージ機の後継機の開発を完了し、販売を開始しました。従来機は顧客要求の多様化に伴って改良・派生が加えられ、複数の製品系列として開発されていましたが、都度設計の効率化および生産効率の向上を図るため機種の統一を行うとともに、構成部品の見直しを実施し、性能の向上および省電力化を図りました。また、通貨の識別においては、電子検銭方式に加えて画像処理による硬貨識別を取り入れ、変造・偽造硬貨を高い識別技術により排除する機能を設けました。ホームドア関連では、列車扉に連動してホームドアの開口部を動作させる装置の開発を完了し、販売を開始しました。３Ｄカメラによる画像センシング技術を用いて、列車扉とホームドアを連動させます。この装置は、車両への改造を必要としないことから、容易にホームドアの開閉制御が可能になります。入退場管理システムでは、省力化（運用負荷軽減）を実現した無人受付システムの開発を完了し、販売を開始しました。発行された認証媒体を、回収時に整列収納させる機能を有したカセットに格納し、カセットを回収機／発行機で入れ替えることで必要最小数量の認証媒体を運用停止することなく稼働が可能となります。ゲート関連機器では、セキュリティゲートと顔認証技術を組み合わせた顔認証ゲートの研究を進めています。歩きながら通過して本人確認ができるウォークスルー方式で、駅の改札機として実証実験を実施しています。駐輪場管理システムでは、システムを構成する機器間のハードウェア、ソフトウェアを共通化した定期更新機、ラック式精算機の後継機の開発を完了し、販売を開始しました。機器間の共通化を進めることで、保守全般の対応経費の負担の軽減を図ることができます。防災計測システムでは、主力機種である計測震度計の後継機の開発を完了し、販売を開始しました。処理能力の大幅な向上を図るとともに、低消費電力設計による停電時のバックアップ時間を格段に向上させました。(2)研究開発の体制当社の研究開発の体制は、機構設計センター、メカコン設計センター、システム設計センター、ＮＴＣ開発センター、ＴＰＰセンターおよび品質保証センターで組織されており、全社的な協力体制の下で運営されています。機構設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム機器の機械設計の研究開発業務を担当する部門であります。メカコン設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム機器の電気設計およびファームウェア設計の研究開発業務を担当する部門であります。システム設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム機器のソフトウェア設計の研究開発業務を担当する部門であります。ＮＴＣ開発センターは、将来の新製品開発に必要不可欠な基本技術の確立を目的とした基礎研究業務を担当する部門、地震計のソフトウェア・電気設計の研究開発業務を担当する部門であります。ＴＰＰセンターは、コスト管理、開発試作機の迅速な完成を目的として、開発製品の部材調達から組立、調整までを担当する部門であります。品質保証センターは、開発製品に対して、当社制定の品質標準規格に基づき、機能、性能、信頼性、安全性等の総合的な評価試験を行い、基準に合格した製品であることを認証し、保証する部門であります。以上の各部門が相互に協力しあうことによって、開発期間の短縮を図り、高性能、高品質な製品を開発し、市場ニーズに合致した新製品をタイミングよく顧客に供給できるような体制で研究開発を行っております。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は488百万円であり、連結売上高の2.9％に相当致します。
株式会社パーカーコーポレーション
有価証券報告書－第93期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社、子会社25社及び関連会社５社並びにその他の関係会社１社で構成されております。当グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。①機械部門当部門は、自動車・食品・化学業界を主体とするユーザー向けの装置や機械設備の設計・製造及び輸入販売を行っております。②化成品部門当部門は、主として自動車製造ライン向けシーリング材やアンダーコート等の防錆対策材料や環境及び車体軽量化のための剛性補助材並びに住宅向け複層ガラス用シーラントや新素材を応用した機能性製品をユーザーとの共同開発により製造・販売を行っております。③化学品部門当部門は、自動車・電機等の広範囲な製造分野を対象市場とする生産ライン向け洗浄剤・防錆剤・塗装剥離剤等の一般工業用ケミカル品の製造販売及び鉄鋼業界向けデスケーリング用ケミカル及び関連装置（ソルトバス）等の設計施工・販売を行っております。④産業用素材部門当部門は、自動車及びエアコン用の防音・防振材をユーザーニーズに基づきユーザーとの共同開発を含め製造・販売を行っております。日本、タイ（バンコク）、中国（上海、広州）、チェコに生産拠点を配置し、グローバルな供給体制を推進しております。⑤化工品部門当部門は、電子部品や半導体、ディスプレイ製造向けの電子産業用ファインケミカル、撥水剤やワックス等のカーケアケミカル、鉄道・航空機・船舶整備向けケミカル並びに工業用熱風機の開発・製造・販売を行っております。⑥その他当部門は、製商品や原材料の貿易業務を主体とし、燃料等の石油関連製品の販売及び不動産賃貸業等を行っております。以上に述べたセグメントの系統図は次のとおりであります。当社及び当社の関係会社は、当社グループである当社、子会社25社及び関連会社５社並びにその他の関係会社１社より構成され、当社グループは機械、化成品、化学品、産業用素材、化工品及びその他の６部門で事業を行っております。
株式会社パーカーコーポレーション
有価証券報告書－第93期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループの経営基本方針は、「国内外の顧客の発展と合理化に寄与するために当社グループの総合的な企画力・開発力、技術力を結集し、先進的商品を製造・供給すること」であります。この総合力を更に発展させて自動車、電機、鉄鋼、化学、電子、食品など多岐に亘る業界及び市場からの顧客満足度を向上させるために、当社グループ内のカスタマイズ能力の向上と、より迅速な市場対応力の強化を図ってまいります。当社グループは、この目的達成のために製造部門としての国内外のグループ各社へ積極的に投資を行いグローバルなネットワーク化による製販一貫体制を整えてまいります。また、江東区に構えるテクニカルセンターを新たな技術・新たな製品の発信基地として、更なる充実化を図ってまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「堅実に収益力を持続する総合力」を今後もより強固に結集させ、常に先進的技術の研究開発を推し進め、グローバルな視点に立った市場への経営資源の効果的な投入を行い、業容の拡大を図ってまいります。(3）経営環境当社グループの事業を取り巻く市場環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済をさらに下振れさせる状況にあります。先行き不透明感の中、企業の設備投資は先送りの動きが強まると見込まれ、家計部門で外出を控える動きや消費者マインドの冷え込みにより、個人消費は弱い動きが続くとみられます。このような状況の中、当社グループがこれらの変化や需要を的確に捉え、持続的な成長を続けるためには将来を見据えた幅広い視野をもち、お客様の声を聴き、高い付加価値が込められた製品を作ること、そのような付加価値を創出する「コト作り」に注力し製品開発に繋げ、更に高いレベルでの技術サービスの提供とグローバル化を推進することがお客様からの継続した信頼を獲得することに不可欠と認識しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①グループ全体の持続的成長将来を見据えた『事業の選択と集中』を計画的に進め、次代の収益基盤となる『新市場の創造』を推進し、グループ全体の持続的成長に繋げていきます。②経営判断の更なる迅速化経営環境の急激な変化に対応するため、月間２回実施の取締役会を継続し、情報の的確な把握による経営判断を迅速に行い、経営資源の最大限の有効活用を図ってまいります。③社会貢献事業活動を通じて社会に貢献する企業として、『顧客から信頼と期待を得る会社』、『積極的提案の出る企業文化を持つ会社』、『従業員が誇りを持てる会社』を目指します。④価値ある製品と質の高いサービスの提供提案型企業として、テクニカルセンターの研究開発機能を駆使して市場ニーズに即した製品開発に努め、『顧客が満足する価値ある製品と質の高いサービス』をタイムリーに提供します。⑤タイムリーなグローバル戦略の展開世界市場の動向を常に把握し、日本を含めた既存のグローバルネットワークを有機的に結合させ、適地生産体制の確立と新規市場の開拓を図ってまいります。⑥製造部門の強化と品質向上顧客に対する開発から供給までの一貫したフォロー体制を向上させるため、グループ内製造部門の更なる整備と積極的な設備投資を行い、国際基準に準じた更なる品質の向上を図ってまいります。⑦収益向上グループ各社との緊密な連携のもと、原価管理の徹底と生産の最適化を図り、限られた経営資源を有効かつ効率的に活かし、収益向上を目指します。⑧人材育成の促進競争力の源泉は『人』であり、戦略的思考と発想を持ち、自ら率先して行動し問題解決能力を有したグローバルに活躍できる人材を中長期研修制度により育成してまいります。⑨コーポレートガバナンスの強化コーポレートガバナンスを強化し、法令遵守やリスク管理等の内部統制をグループ全体に周知徹底し、健全で活力あふれる職場環境を整備します。会社法や金融商品取引法にも対応すべく、内部統制システムを当社グループ全体に展開しておりますが、今後一層コンプライアンスの充実・強化を図り、経営効率及び企業価値の向上、業務の透明性と公正性を重視し、ステークホルダーの皆様方への期待にお応えできる企業を目指す所存であります。(5）目標とする経営指標経営効率を持続的に追求し、当社グループ全体で総資産経常利益率（ＲＯＡ）10％以上と株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上、及び営業利益率10％以上を目標といたします。
株式会社パーカーコーポレーション
有価証券報告書－第93期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社が技術援助を受けている主な契約は、以下のとおりであります。相手先国名内容契約期間コリーン社米国コリーン薬品技術提携1963年３月から2023年８月まで（注）上記については、ロイヤリティーとして、売上高に対する一定率を支払っております。
株式会社パーカーコーポレーション
有価証券報告書－第93期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、当社グループ独自の先駆的な商品及び技術の開発を行うことを基本とし、主に技術本部（パーカーコーポレーションテクニカルセンター；東京都江東区枝川）において、各部門（化成品、化学品、産業用素材、化工品など）の商品に繋がる技術課題につき研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は988百万円であります。セグメントの研究開発活動を示すと以下のとおりであります。化成品部門新規開発分野では、カーボンナノチューブ（以下CNT）含有分散液の技術開発と新ゴム接着剤を主体とした技術開発を主として行っています。CNTの特徴は使用量が少量でも性能効果アップが期待できます。CNTの素材から選定し、それにまつわる配合設定をおこない、独自の分散技術にてCNT分散液（塗料）を開発し市場展開しています。自動車部品関連分野では、様々なお客様ニーズに対応し、遮音、遮熱用途をはじめとする材料開発や部品設計により、自動車車両への採用拡大を目指します。その他、国内外のグループ内製造工場における技術支援も行なっております。当連結会計年度の研究開発費は277百万円となっております。化学品部門自動車・自動車部品・家電・鉄鋼・建設機械・重機・オフィス家具・遊技機などの様々な生産ラインに適応した豊富なケミカル製品を開発し、お客様にカスタマイズされた製品の提供をしております。このケミカル製品は、アルカリ洗浄剤をはじめとして、酸洗剤、防錆剤、塗料剥離剤、塗料不粘着化剤、バレルコンパウンド、成型金型用離型剤などの多岐にわたる製品の開発をしております。また、これらケミカル製品に適した設備の設計やシステム開発まで対応することにより、生産ラインにおける様々なトラブルの解決、品質改善や工程の最適化など、適切なソリューションをお客様に提供させて頂ける様、技術活動をしております。当連結会計年度の研究開発費は211百万円となっております。産業用素材部門自動車、家電製品などの騒振対策に用いられる軽量で音響性能の優れる防音材の開発を行っております。自動車用においては、今後増加が予測される電動車両への対応も視野に入れた各種繊維系材料及びウレタンフォーム等を中心とした素材開発と防音製品への応用技術の開発を行うとともに、防音性能評価技術、性能予測シミュレーション技術を用いて、材料選定から製品までの音響特性を解析し、顧客の要求に応える最適な防音材及び防音システムを考案し、製品化に繋げております。当連結会計年度の研究開発費は377百万円となっております。化工品部門エレクトロニクス産業においては、IoT（InternetofThings）や5G通信・自動運転・AI（人工知能）といった新しい技術の実用化に貢献する次世代ディスプレイ・電子部品・半導体の役割が重要となっております。このような社会環境の急激な変化に対応する先進デバイスの製造現場やプロセス開発段階で必要となる、高品質なファインケミカルの研究開発を行っております。また、一般消費者が使用する乗用車用門型洗車機に用いられる洗車ケミカルや鉄道・航空機・船舶などのメンテナンスに使用する洗浄剤等の研究開発も行っております。当技術開発部門ではお客様の製品品質・生産性の向上に貢献するとともに、特に自然環境に配慮した環境負荷低減と性能を両立できる製品の開発に注力しており、国内はもとよりアジア諸国への現地供給も推進しております。当連結会計年度の研究開発費は122百万円となっております。
日本電技株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1959年９月空調計装工事の設計施工及び自動制御機器の販売を目的として、東京都千代田区丸の内三丁目６番地に日本電技株式会社を設立1959年10月山武ハネウエル計器株式会社（現アズビル株式会社）と特約店契約を締結1964年８月大阪市北区に大阪出張所（現大阪支店）を開設1966年３月新聞社向け搬送自動制御システムの設計、施工を開始1966年９月郵便局向け搬送自動制御システムの設計、施工を開始1967年10月東京都文京区本郷一丁目２番14号に本社を移転1968年４月静岡県静岡市に静岡事務所（現静岡支店）を開設1968年10月岡山県岡山市に岡山事務所（現岡山支店）を開設岡山県岡山市に岡山工場を開設し、制御盤、操作盤等の製造を開始1969年８月名古屋市中区に名古屋出張所（現名古屋支店）を開設1969年12月東京都千代田区二番町２番８号に本社を移転千葉県千葉市に千葉出張所（現千葉支店）を開設1970年10月横浜市西区に横浜出張所（現横浜支店）を開設1971年４月静岡県浜松市に浜松出張所（現浜松支店）を開設1975年11月茨城県土浦市に筑波出張所（現つくば支店）を開設1978年３月食品メーカーを主体とした生産ラインの自動制御システムの設計、施工を開始1978年４月広島県広島市に広島事務所（現広島支店）を開設1980年４月埼玉県川口市に川口工場を開設し、東日本地区に供給する制御盤、操作盤等の製造を開始1981年３月薬品メーカーを主体とした生産ラインの自動制御システムの設計、施工を開始1992年４月東京都墨田区両国二丁目10番14号に本社を移転1998年４月東京都墨田区に東京本店を開設1998年10月山武ビルシステム株式会社（現アズビル株式会社）と特約店契約を締結1998年12月ＩＳＯ9001を取得2003年３月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年１月ＩＳＯ14001を取得2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年４月人材開発及び研究開発活動を目的として、東京都江東区にテクニカルセンターを開設2020年２月ジュピターアドバンスシステムズ株式会社を設立2020年４月ジュピターアドバンスシステムズ株式会社がジュピター電算機システム株式会社より全事業を譲受け2020年４月有限会社エヌ・ディ・ティの全株式を取得、ＮＤテック株式会社に商号変更
日本電技株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び非連結子会社１社で構成され、当社は建設業法により、特定及び一般建設業者として国土交通大臣許可を受け、ビルディングオートメーション及びファクトリーオートメーション等自動制御システムの設計・施工等及び自動制御機器類の販売並びにこれらに関連する事業を行っております。当社の事業は、空調計装関連事業と産業計装関連事業とに区分され、その内容は次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（空調計装関連事業）空調計装関連事業は、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物に対する空調計装分野を対象とした事業で、「空調計装工事」としてその建築物の新設、増設又は改修に伴う空調自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか、「制御機器類販売」として自動制御盤、センサー、サーモスタット等、空調を自動制御するための機器類を販売しております。なお、空調計装関連事業は、新設建築物を対象とする新設部門と、既設建築物の維持、補修、更新を対象とする既設部門とに区分して事業展開をしております。（産業計装関連事業）産業計装関連事業は、あらゆる計装分野を対象とした事業で、「産業計装工事」として各種自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行っております。代表的なものとしては食品、薬品工場等の各種生産工程における自動制御システムや、郵便局、新聞社等の搬送ラインにおける自動制御システムの設計、施工等があげられます。そのほか、「制御機器類販売」として調節計、流量計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）非連結子会社１社は小規模であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
日本電技株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「高い目標に挑戦する」「お客様に満足を提供する」「広く社会に貢献する」を経営理念とし、1959年の創業以来、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の空調自動制御の設計から施工、メンテナンスに至るまで、一貫したサービスを提供する「空調計装エンジニアリング会社」のパイオニアとして、当分野において確固たる技術力、そして顧客基盤を築いてまいりました。また空調計装で培った技術をファクトリーオートメーションの分野にも展開し、一社単独であらゆる計装分野への対応が可能な他社にない特徴を持つ「総合計装エンジニアリング企業」として、お客様の様々なニーズにお応えしてまいりました。当社は、長い歴史で培ってきた計装の総合力を以って、省エネ化、省力化、快適化された社会の実現に貢献し、ステークホルダーの皆様と共に栄え、成長することを目指し、株主や投資家の皆様のご期待に応えてまいる所存でございます。(2)経営戦略等当社は、中長期的な経営指針として経営ビジョン「NewDesignForTheNext～「計装」の総合力で、未来を拓く」を制定しております。当経営ビジョンの骨子は「『NewDesign（新しい構想、新しい企画、新しい設計）』でお客様にバリュー（価値）を提供し（fortheCustomer）、企業として成長し（fortheSuccess）、永続的な企業を目指す（fortheFuture）」というものであります。具体的には、以下の３つのパートに分解されます。①NewDesignfortheCustomer・「計装」の総合力でお客様のニーズを拓く②NewDesignfortheSuccess・「計装」の総合力で事業を拓く③NewDesignfortheFuture・「計装」の総合力で新たな領域を拓く当社ではこれらの項目について年度ごとに具体策を立案・計画化し、取り組んでまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は「総合計装エンジニアリング企業」として、空調計装関連事業、産業計装関連事業においてバランスのとれた成長を目指しており、受注高を重要な経営指標としております。当面の目標として、空調計装関連事業受注高26,000百万円、産業計装関連事業受注高5,000百万円をそれぞれ定めております。また事業活動の結果として、株主の皆様に相応の利益還元が図れるよう、株主の資金と利益の相関を表すROE（自己資本当期純利益率）10％程度の達成を継続的な目標指標として重視しております。(4)経営環境国内経済全般を見ますと、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、リーマンショックを超える経済への悪影響を予想する声もあり、今後の景気動向は予断を許さない状況であると認識しております。このような状況下において、空調計装関連事業の事業環境は、工場を除く建築設備においては、数年前から計画されていた再開発物件など、都市部を中心に堅調な建設需要が続いており、当面は底堅い動きが見込まれます。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、建築現場作業中断が想定されており、当社受注現場においても完成時期遅延の可能性があります。また、空調計装関連事業のうち工場向け計装や、産業計装関連事業の事業環境においては、仮に新型コロナウイルス感染症の収束が長引くようであれば、景気後退やサプライチェーンの毀損等の影響により、設備投資が落ち込み、受注動向に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに加え、業界における中長期的な課題として、少子高齢化の進展による人手不足の問題があり、供給面での制約条件になりうるものと認識しております。当社の当面の経営環境を俯瞰すると、工場を除く建築設備を中心に事業のベースは固めているものの、新型コロナウイルス感染症拡大による国内の景気動向や業界の動向によって、業績が左右される状況にあると認識しております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題こうした経営環境に鑑み、当社としては、底堅い需要が見込める空調計装関連事業において事業の基盤を一層強固なものにすべく、新設工事においては既設工事に繋がる物件の確実な受注、既設工事においては、提案型営業の推進等による受注の拡大を目指してまいります。一方で需要動向が不透明な産業計装関連事業においては、新たな発想に基づく業容拡充により、事業の拡大を目指していく所存です。その一環として、当社は、新会社ジュピターアドバンスシステムズ株式会社を設立し、食品工場向け生産管理システムにおいてノウハウを持つジュピター電算機システム株式会社の事業を譲り受ける契約を締結いたしました。これにより、当社の産業計装関連事業は、食品工場における生産ラインのシステムの分野から各種生産設備の計装というフィールドの分野まで手掛けることになり、食品工場向けに総合的な提案が可能となる見込みです。また、人手不足の問題については、社内に専門の対策プロジェクトチームを立ち上げ、当社としての対策を立案し、実行する予定です。コロナウイルス感染症拡大に伴う工期遅延への対処については、影響を最小限にとどめるよう、関係取引先等と連携し、現場ごとに対策を講じてまいります。総じて、当社の対処すべき課題を事業別にまとめますと、次のとおりとなります。①空調計装関連事業の新設工事においては、「既設工事に繋がる物件の受注」②空調計装関連事業の既設工事においては、「提案型営業および地域特性に応じた事業戦略推進」③産業計装関連事業においては、「顧客別戦略強化および企業グループとしての業容拡充による受注拡大」当社は、これらの課題に対応するべく、事業ごとに明確かつ詳細なミッションを定め、事業展開していくとともに、人手不足等の中長期的な課題や、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う新たな諸課題に、適切に対処してまいる所存です。
日本電技株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（特約店契約）相手先契約の内容契約期間アズビル株式会社(ビルシステムカンパニー)同社より製品の提供を受け、これを販売すること並びに同社のソフトウェアを使用する契約。自2019年４月１日至2020年３月31日アズビル株式会社(アドバンスオートメーションカンパニー)同社より製品の提供を受け、これを販売すること並びに同社のソフトウェアを使用する契約。自2019年４月１日至2020年３月31日（注）アズビル株式会社ビルシステムカンパニーの契約期間については、2020年４月１日から2021年３月31日まで更新されています。また、アズビル株式会社アドバンスオートメーションカンパニーの契約期間については、2020年４月１日から2020年７月31日まで延長されております。（事業譲受契約）当社は、2019年９月25日開催の取締役会において、ジュピター電算機システム株式会社との間で当社が設立する子会社ジュピターアドバンスシステムズ株式会社に全ての事業を譲受ける事業譲渡契約を締結することを決議し、2019年10月１日付で事業譲渡契約を締結し、2020年４月１日付で事業の譲受けをいたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
日本電技株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、将来ビジョンである「NewDesignForTheNext～「計装」の総合力で、未来を拓く」の精神の下、本社技術本部（2020年４月１日付で本社事業本部に組織変更）を中心に、計装を中心とした様々な研究開発活動を行っております。計装エンジニアリング会社である当社の性格上、研究開発の内容は、シーズや基礎研究というよりは、様々な計装技術の応用研究、基礎技術の汎用化研究などが中心となります。当事業年度における研究開発費は、各セグメントに配分できない全社共通の費用で92百万円となりました。主要な研究開発活動は、次のとおりであります。(1)スマート対応ＢＥＭＳの開発予測演算モジュールを活用し、建物のエネルギー需要予測と運転計画の自動策定を行う「スマート対応ＢＥＭＳ」の事業展開に向けて、前期に引き続きエネルギー供給施設において実証運用を行い、予測機能の改修を実施しました。(2)各種業務ツールの機能強化「クラウド型エネルギーマネジメントサービス」の工場向け機能の追加開発や「新ERツール」の機能強化等を行いました。(3)ＩｏＴの活用に関する研究開発ＩｏＴを活用した計装技術に関する調査・研究を行い、現場作業支援システムの開発や、工場向け品質管理システムの開発を行いました。