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株式会社アーバネットコーポレーション
有価証券報告書－第23期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「人々の安全で快適な『くらし』の提案を行い、豊かで健全な社会の実現を目指す」ことを企業理念としております。この企業理念の下、投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売を中心とした事業活動を行い、事業をとおして社会の発展に寄与するとともに、持続的な成長と企業価値の向上を図ることにより、ステークホルダーに貢献することを経営の基本方針としております。(2)経営戦略当社グループの基軸事業である投資用ワンルームマンションの市場は、首都圏特に東京都心においては、高齢化による単身世帯の増加や、各世代における単身者の継続的な流入などにより、賃貸・実需とも堅調に推移するものと考えております。また、企業による人員確保のための社宅需要や将来の資産形成や相続税対策に対応できる堅実な運用商品としての社会的関心もあり、購入者層の拡大が見込まれるものと考えております。こうした見とおしのもと、当社グループは、今後も投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売を中心とした不動産開発販売を基軸事業として、経営基盤を拡充し、安定的な収益の向上に努めてまいります。投資用ワンルームマンションにつきましては、利回り商品としてだけではなく、将来の資産形成や相続税対策などへの対応策として、また、人口流入の続く東京23区における受け皿として考えており、今後も東京23区にこだわり投資用ワンルームマンションの開発に尽力してまいります。また、販売先の多様化を目的としたホテル開発・販売事業などの新規事業にも、堅実に取り組んでまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な収益を確保し、持続的な成長を図り、株主への利益還元を安定的に行うことを基本方針に、売上総利益率を重視しております。(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、安定的な収益を確保し、持続的な成長を図るため、経営環境の変化に対応しつつ、以下の課題に取り組んでまいります。①コンプライアンスとコーポレートガバナンス・コードの基本原則遵守の経営当社グループは、コンプライアンスとコーポレート・ガバナンスがこれからの企業経営において非常に重要であることを強く認識し、コンプライアンスを遵守した経営を推進いたします。また、不正を防止する内部統制システムの整備・充実を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に基づく、健全で効率的な経営を行うよう一層の努力をしてまいります。②利益率の維持・向上のための競争力のある事業用地の取得日本全体としては人口減少問題を抱えるなかで、東京圏への人口流入は続くという環境の下、大手不動産業者並びに資金力のある開発業者により、利便性の高い好立地の用地獲得競争は続くものと認識いたしております。こうした状況の下で安定的な収益を確保するためには、更なる土地の選別と開発物件の差別化が最重要課題であると認識しております。当社グループは、優秀な仕入要員の採用を進めるほか、用地情報収集能力・用地情報チャネルの拡充、事業用地の価値を高めるプラン設計などに注力してまいります。③販売先並びに不動産開発事業の多様化当社グループの基軸事業である投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売（卸売）は、土地価格の高騰や労務費を中心とする建築コストの上昇による売上総利益率の低下に直面しております。これに対応するため、従来からの卸先であるマンション販売会社だけではなく、国内外の投資家や相続税対策を含む様々な目的で不動産を活用する日本の富裕層、人員確保のための社宅や寮を再度必要とするようになった事業法人など、多方面への販売チャネル確保に注力してまいります。ホテル開発事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大という予想外の事態のため開業を遅らせておりますが、当社設立以来一貫した販売先であるレジデンス関連業者だけでなく、ホテル・サービス業界へも販売先を多様化するという当初の目的どおり、業界の復旧と事業回復を待って本事業を進めてまいります。また、将来的には他社との共同事業や不動産の流動化等を含む不動産開発事業の多様化を図ってまいります。④経済の大規模な変動に耐えうる企業価値の向上と財務体質の一層の強化当社グループは、現在の世界情勢並びに日本経済の動向を注視し、将来の大規模な経済変動に耐えうる企業であるためには、一層の企業価値の向上と、財務体質の強化が必要であると認識いたしております。前回の大変動でありましたリーマンショックにおいて多くの不動産関連企業が破綻する中を耐え抜いた経験により、キャッシュポジションと担保物件の重要性を認識したことから、当社グループは2019年12月の増資や2020年３月の子会社による優先株式発行など財務体質を強化してまいりましたが、アフターコロナの厳しい状況におけるピンチをチャンスに変えて、持続的に成長できる企業へと変貌してまいります。
株式会社アーバネットコーポレーション
有価証券報告書－第23期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社における企業活動は、「企業理念」、「経営指針」並びに「URBANETBASICMISSION」を基本として、株主及びその他の全ステークホルダーに配慮しつつ、企業価値を高め、利潤を追求し、株主への還元を図ることを企業経営の中心課題と捉えております。このような目的を継続的に維持向上するために、日常的な業務執行を律する規範としてコーポレート・ガバナンスを捉え、リスク管理とコンプライアンスの徹底による内部統制の充実により、株主及び全ステークホルダーからの厚い信頼を得られるよう経営努力していく所存であります。②企業統治の体制イ企業統治の体制の概要本書提出日現在、当社は、企業統治の体制として、監査役会設置会社制度を採用するとともに、独立性の高い社外取締役（独立役員）３名と社外監査役３名を選任し、監査役会、内部監査室、会計監査人と相互に連携を図ることにより、経営への監督機能の強化を図る仕組みを構築しております。また、当社では、執行役員制度を導入し、経営の意思決定、監督機能と業務執行機能の分離により、ガバナンス体制の一層の強化を図っております。このような体制を採用することにより、適正なコーポレート・ガバナンスを確保できるものと認識しております。企業統治の体制の概要を図表に示すと、以下のとおりであります。ロ企業統治に係る機関の概要株主総会株主総会は会社の最高意思決定機関であり、各株主の意見を幅広く反映させるため、開催時間を午後に設定するなど、開かれた株主総会に向けた施策を講じております。株主総会では、株主への説明責任を重視し、当社を取り巻く環境や、当社の状況をわかりやすく説明するため、事業報告部分のビジュアル化・グラフ化を取り入れた映像形式を採用しており、当社の経営方針並びに方向性と上程議案の内容と意味を株主に理解していただくことが重要であると考えております。取締役会取締役会は、当事業年度においては議決権者として取締役８名（うち社外取締役３名）で構成され、代表取締役社長服部信治が議長を務めております。構成員の氏名につきましては（２）「役員の状況」に記載のとおりであります。これに加え、経営監視を主たる目的として監査役３名（うち社外監査役３名）が出席し、必要に応じて意見を述べております。定時取締役会を月１回開催し、会社の業務執行に関する最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な事項を付議し、決議するとともに、内部統制の円滑な運用状況を確認しつつ、業績の状況とその対策及び中期的な経営課題への対処についても検討いたしております。また、迅速かつ開発関連の重要な意思決定が必要な課題が生じた場合には、逐次臨時取締役会を開催し、十分な議論の上で意思決定を行っております。監査役会当社は、定款の定めにより監査役会を設置しております。監査役会は、全員が社外監査役である監査役３名で構成され、常勤監査役進藤祥一が議長を務めております。構成員の氏名につきましては（２）「役員の状況」に記載のとおりであります。原則として月１回定例監査役会を開催するほか、必要があるときには臨時監査役会を開催しております。監査役は年間監査計画書に基づき、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、取締役の法令・定款遵守状況の把握に加えて、監査法人並びに内部監査室との連携、各取締役からのヒアリング等を実施し、稟議書や関係資料の閲覧を通して業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。２本部体制当社は業務執行に当たり、２本部制を実施しております。事業部門を統括する事業本部の責任者として取締役副社長上席執行役員事業本部長田中敦を置き、執行役員並びに部長を有する都市開発第一部・都市開発第二部・都市開発第三部・企画建設部・企画開発部の５部門を管掌しております。一方、管理部門を統括する管理本部の責任者として取締役上席執行役員管理本部長赤井渡を置いて、執行役員並びに部長を有する総務部・財務部・経理部・経営管理部の４部門を統括しております。これら各本部並びに本部内各部門は、諸規程の定めに従い、業務を遂行することで内部牽制を効かせております。③財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、当社株式の大規模買付行為（いわゆる敵対的ＴＯＢ）に関する対応策は導入しておらず、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について該当事項はありません。④取締役に関する事項（取締役の定数）当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。（取締役の任期）当社は、取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとしております。これは、取締役の経営責任を明確にし、経営体質の強化を図るとともに、経営環境の変化への対応を迅速に行い、最適な経営体制を機動的に構築することを目的とするものであります。（取締役の選任決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨も定款に定めております。（取締役の責任限定契約）当社は、社外取締役と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。本規定に基づき、当社は、社外取締役全員と責任限定契約を締結しております。⑤株主総会決議に関する事項（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。（取締役会にて決議できる株主総会決議事項）イ．自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引により取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を目的とするものであります。ロ．剰余金の配当等当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。ハ．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
南国産業開発株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】昭和34年７月20日資本金210,000千円をもって当社を設立し、同年12月10日、５ホールによるゴルフ練習コースとして開場、南国カンツリークラブ「吉野コース」と称した。その後、今日までの経過の概要は、次のとおりである。昭和35年７月４ホール増設し９ホールのゴルフ場完成、営業開始昭和40年２月クラブハウス及びキャディ棟増設昭和42年９月９ホールの増設を完了し、18ホールのゴルフ場開場昭和60年６月夜間照明設備をアウトコース９ホールに設置し、夜間営業を開始昭和62年６月同上設備インコース３ホールに増設平成４年６月同上設備インコース６ホールの増設を完了し、18ホールの夜間営業を開始平成15年３月クラブハウスのレストランを直営化平成18年４月公園等の管理受託業務開始平成21年８月土木工事業及び造園工事業許可証取得平成22年10月クラブハウスのレストランを外部委託平成24年４月鹿児島県立吉野公園内の売店受託平成30年３月カートナビ導入
南国産業開発株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針「伝統と歴史を実感していただけるゴルフ場を目指します」「満足度ナンバーワンのゴルフ場になります」の企業理念のもと、お客様に選ばれるゴルフ場を目指します。(2)経営環境ゴルフ人口が減少する中、他ゴルフ場との価格競争も続いており、また、新型コロナウイルスの影響もあり、今後も厳しい状況が続くものと思われます。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題引続きコース内のカート道路の見直し、クラブハウスの補修、プレーヤーの安全安心を最重点課題として取組みますとともに、利便性・快適性を念頭においたコース整備に努めてまいります。また、新型コロナウイルスの感染予防について、従業員のマスク着用・アルコール消毒液設置による除菌・館内の換気等を行い、安心安全なゴルフ場を提供してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
南国産業開発株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、常にメンバーならびにビジターの方々へ最高の満足を提供することを経営理念としてゴルフ場の運営をすることであります。そのために、取締役会の決定に基づき、支配人の下に業務部、並びにコース管理部をおき経営責任の明確化と業務執行の迅速化、意思決定の透明性の向上を図っています。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①取締役の員数当社の取締役は、16名以内とする旨を定款で定めております。②取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任は、発行済株式総数の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。③取締役会取締役会は、現在７名（内、社外取締役４名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、原則として年４回開催しております。④監査役監査役として、社外監査役２名を置き、監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査しております。⑤内部統制システムの整備の状況毎月末に支配人が会計業務の検証を行い、また支配人及び担当部長がクラブハウス、コース管理および公園管理の運営状況の検証を行っております。さらに総務担当取締役が必要に応じてその確認、検証を行なうことにより内部統制の整備運用を図っております。(2)リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制としては特別の組織は設けておりませんが、企業を長期にわたって発展させるためには、適法かつ公正な経営を推進していくことが重要であると考えて対処しております。したがって、取締役会等では充実した審議を行い、かつ、迅速な意思決定を行うため取締役相互の意思疎通を図り、また、社外の識者の意見を積極的に取り入れる努力をしております。(3)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は子会社を有していないため、該当事項はありません。(4)役員報酬の内容当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役の年間報酬総額12,300千円（うち社外取締役900千円）監査役の年間報酬総額240千円（うち社外監査役240千円）
南国産業開発株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】借地契約相手方の名称契約内容契約期間賃借料南国交通株式会社土地（86,919坪）の借地契約平成30年10月１日から令和元年９月30日まで年額12,000千円令和元年10月１日から令和２年９月30日まで年額12,000千円土地（184,662.66㎡）の借地契約平成30年９月１日から令和元年８月31日まで年額7,800千円令和元年９月１日から令和２年８月31日まで年額7,800千円土地（37,416.70㎡）の借地契約平成30年11月１日から令和元年10月31日まで年額1,560千円令和元年11月１日から令和２年10月31日まで年額1,560千円
朝日インテック株式会社
有価証券報告書－第44期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】当社は、極細ステンレスロープの製造業を営む朝日ミニロープ株式会社(1972年４月大阪府堺市に朝日ミニロープ工業所として創業し、1974年４月に組織変更)の販売部門として中部地区のメーカーとの取引円滑化を図ることを目的に、1976年７月、愛知県名古屋市守山区に資本金700万円で設立しました。1976年７月朝日ミニロープ販売株式会社を設立、極細ステンレスロープの販売を開始。1988年７月朝日インテック株式会社に商号変更。1989年９月価格競争力を強化するための海外生産拠点として、タイランドに現地法人ASAHIINTECCTHAILANDCO.，LTD.を設立(現、100％連結子会社)。1991年２月メディカル開発部門を開設。医療機器の研究開発を始める。1991年10月瀬戸メディカル工場(医療機器製造認可工場)(愛知県瀬戸市)が完成、操業開始。本店の所在地を業務上の都合により同所に移転。1992年３月厚生省(現、厚生労働省)より医療用具製造業の許可を受ける。国内初の心筋梗塞治療用PTCAガイドワイヤー及びガイディングカテーテルの製品化に成功。1994年３月海外における営業の拠点として、香港に現地法人ASAHIINTECC(HK)LTD．(朝日科技(香港)有限公司)を設立(1999年９月当社香港支店に組織変更)。1996年９月メディカル製品の製造販売会社としてアテック株式会社（大阪府高石市（現、フィルメック株式会社名古屋市守山区)）を設立(現、100％連結子会社)。1996年11月瀬戸メディカル工場が厚生省(現、厚生労働省)より医療用具輸入販売業の許可を受ける。2000年10月本店の所在地を名古屋市守山区に移転。米国駐在所(米国カリフォルニア州)を開設（2004年７月現地法人化ASAHIINTECCUSA,INC.設立（現、100％連結子会社））。2001年12月ASAHIINTECCTHAILANDCO.，LTD．メディカル専用工場が完成、操業開始。2002年８月端末製品製造のため、中国の東莞石龍朝日精密鋼線廠と提携(委託工場)（2010年６月閉鎖）。2002年11月各種細胞(再生医療用)のデリバリーデバイス開発のため、神戸リサーチセンター(神戸市中央区)を開設（2006年６月閉鎖）。2004年６月欧州駐在所(オランダアムステルダム)を開設（2005年８月ＥＵ支店へ組織変更）。2004年７月日本証券業協会(現、ジャスダック証券取引所)に株式を店頭登録（2012年４月上場廃止）。2005年６月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部へ上場。2005年９月第二の海外生産拠点として、ベトナムに現地法人ASAHIINTECCHANOICO.,LTD.を設立(現、100％連結子会社)。2006年３月シンガポール駐在所を開設（2009年８月シンガポール支店へ組織変更）。医療機器の販売力等を強化するため、コンパスメッドインテグレーション株式会社（東京都新宿区（現、朝日インテックＪセールス株式会社東京都港区））を設立(100％連結子会社)。2006年７月素材研究と次世代の最先端医療デバイスの開発拠点として、大阪Ｒ＆Ｄセンター(大阪府和泉市)を開設。2009年７月北京駐在所（中国北京市）を開設（2014年11月閉鎖）。2010年１月樹脂技術力を強化するため、ジーマ株式会社（静岡県袋井市）を子会社化（100％連結子会社）。2010年７月ジーマ株式会社を、朝日インテックジーマ株式会社に社名変更（2013年10月朝日インテック株式会社に吸収合併）。2011年11月中国における営業拠点として、朝日英達科貿（北京）有限公司（100％連結子会社）を設立（2013年３月営業許可取得）。2013年７月中東支店（アラブ首長国連邦ドバイ）を開設。2013年９月東京都府中市のトヨフレックス株式会社（現、東京都新宿区）の全株式を取得し、トヨフレックス株式会社及びその子会社TOYOFLEXCEBUCORPORATIONを(100％連結)子会社化、TOYOFLEX（H.K.)CO.,LIMITED及び東洋精密工業（恵州）有限公司を(非連結)子会社化。2014年１月インド支店（インドハリヤナ州）を開設。2015年１月韓国支店（大韓民国ソウル特別市）を開設。2015年５月ステンレス加工技術力を強化するため、有限会社明泉(大阪府岸和田市)を子会社化（100％連結子会社）及び同日付けで同社を吸収合併。2015年６月非連結子会社TOYOFLEX（H.K.)CO.,LIMITED及び東洋精密工業（恵州）有限公司を譲渡。2017年１月中南米における営業拠点として、ブラジルにASAHIINTECCLATINPROMOCAODEVENDASLTDA.（100％連結子会社）を設立。2017年８月樹脂塗装技術を強化するため、日本ケミカルコート株式会社（神奈川県相模原市）を子会社化（100％子会社）。2018年７月金型・射出成形などの精密加工技術の中心的開発拠点として、東北R&amp;Dセンター（青森県八戸市）を開設。プラズマ・エネルギーに関する技術を有するRetroVascular,Inc.（現、ASAHIMedicalTechnologies,Inc.）を連結子会社のASAHIINTECCUSA,INC.が子会社化（当社の孫会社化・連結子会社）。障がい者福祉の面からの社会貢献に取り組むため、フィカス株式会社（愛知県名古屋市）を子会社化（100%子会社）。2018年９月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部へ市場変更。2018年12月本社機能の移転及び研究開発環境の充実を目的としたグローバル本社・Ｒ＆Ｄセンター（愛知県瀬戸市）を開設。2019年４月フランス支店（フランスパリ）を開設。2019年５月台湾支店（台湾新北市）を開設。2020年２月CIS地域における医療機器の販売促進のため、ロシア連邦にASAHIINTECCCISLLC（100％連結子会社）を設立。欧州地域におけるさらなる営業体制の強化と市場シェアの拡大を目的として、オランダにASAHIINTECCEUROPEB.V.（100％連結子会社）を設立。
朝日インテック株式会社
有価証券報告書－第44期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社12社(ASAHIINTECCTHAILANDCO.，LTD.、ASAHIINTECCHANOICO.,LTD.、ASAHIINTECCUSA,INC．、朝日インテックJセールス株式会社、朝日英達科貿(北京)有限公司、フィルメック株式会社、トヨフレックス株式会社、TOYOFLEXCEBUCORPORATION、ASAHIINTECCLATINPROMOCAODEVENDASLTDA.、ASAHIMedicalTechnologies,Inc.、ASAHIINTECCEUROPEB.V.、ASAHIINTECCCISLLC)で構成されており、医療機器分野及び産業機器分野における製品の開発・製造・販売を主な事業としております。なお、当社グループは非連結子会社２社（日本ケミカルコート株式会社、フィカス株式会社）を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。当社及び連結子会社の当該事業に係る位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。(メディカル事業)当事業は、当社グループの主体事業であり、主に血管内治療に使用される低侵襲治療(注)製品(治療用のガイドワイヤー・カテーテル製品)を開発・製造しており、国内におきましては主に直接販売により、また海外におきましては、大半は販売代理店を通じ、米国は主に直接販売により、病院等へ販売しております。[会社](製造)ASAHIINTECCTHAILANDCO.，LTD．、ASAHIINTECCHANOICO.,LTD.、TOYOFLEXCEBUCORPORATION、朝日インテック株式会社、フィルメック株式会社(販売)朝日インテック株式会社、朝日インテックJセールス株式会社、ASAHIINTECCUSA,INC.、朝日英達科貿(北京)有限公司、ASAHIINTECCLATINPROMOCAODEVENDASLTDA.、フィルメック株式会社、ASAHIINTECCEUROPEB.V.、ASAHIINTECCCISLLC(開発)朝日インテック株式会社、ASAHIINTECCTHAILANDCO.，LTD．、ASAHIINTECCUSA,INC.、ASAHIMedicalTechnologies,Inc.(デバイス事業)当事業は、医療機器分野及び産業機器分野における部材について開発・製造し、国内外のメーカーへ販売しております。[会社](製造)ASAHIINTECCTHAILANDCO.，LTD.、TOYOFLEXCEBUCORPORATION、朝日インテック株式会社、トヨフレックス株式会社(販売)朝日インテック株式会社、トヨフレックス株式会社、ASAHIINTECCUSA,INC.、ASAHIINTECCTHAILANDCO.,LTD．(開発)朝日インテック株式会社、トヨフレックス株式会社〔注釈説明〕注：低侵襲治療/患者の精神的・身体的ダメージを最小限に抑えるために、外科手術をすること無く、大腿や手首などから血管を通じて行う傷口や痛みが少ない治療のことをいいます。通常の外科手術と比較し、患者へのダメージが軽減されるほか、入院期間が短縮される等の利点があり、また付随して患者の経済的負担の軽減や、政府の医療費抑制策にも貢献する治療法といわれております。当社グループは低侵襲治療製品として、循環器・末梢・腹部・脳血管系のカテーテル関連製品を開発・製造・販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。当社の技術内容は、次のとおりであります。当社は、研究開発型メーカーとして、素材から完成品までの一貫した開発・製造が可能であり、お客様からの幅広いご要望にお応えすることが可能となっております。当社技術のコアテクノロジーである伸線技術、ワイヤーフォーミング技術、コーティング技術、トルク技術を応用した製品は、循環器系のみならず、腹部・末梢・脳血管系など幅広い領域における医療機器製品や、ＯＡ機器、自動車、機械など多分野での産業機器製品として活躍しております。当社技術のコアテクノロジーの詳細は、次のとおりであります。①伸線技術自社加工によるダイヤモンドダイスを用いて、ステンレス・プラチナ・チタン等の合金線を、目的に応じた硬度・線径の極細線(ワイヤー)に仕上げる技術であります。この技術は、当社のすべての製品の素となる技術であり、この技術により高い抗張力や特殊な特性を備えた高精度の製品の開発・製造が可能となっております。②ワイヤーフォーミング技術伸線された極細線を、撚り合わせる、平たく圧延する、コイル状に巻く、筒状に編み込む等の技術であります。この技術は、製品構造による基本技術であり、この技術により、ミクロンレベルで様々に形成された多様な製品の開発・製造が可能となっております。③コーティング技術ワイヤーロープやコイルの表面に、ナイロン・ポリエチレン等のコーティングを施す技術であります。大別して、熱可塑性樹脂を押出し成形機により製品上に被覆する技術と、ＰＴＦＥ等の高潤滑剤を製品上に被覆する技術があります。この技術により様々な機能性を付与した多層構成を持つ製品の開発・製造が可能となっております。④トルク技術当社独自の加工設備と高い技術力を駆使し、ワイヤーやワイヤーロープに高度な回転追従性を持たせる技術であります。この技術により、高度な操作性を有した目標到達性の高い製品の開発・製造が可能となっております。
朝日インテック株式会社
有価証券報告書－第44期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）販売契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間朝日インテック㈱テルモ㈱日本ミニガイドワイヤーの取引基本契約自2013年11月１日至2014年11月１日以降１年ごとに自動更新
朝日インテック株式会社
有価証券報告書－第44期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

５【研究開発活動】研究開発型企業である当社グループは、創業時より研究開発活動を経営の重要項目の１つとして位置付けております。当社グループは、４つのコアテクノロジー（伸線技術、ワイヤーフォーミング技術、コーティング技術、トルク技術）を主体とした、高度で独自性の高い素材加工技術を備えることに加えて、原材料から製品までの一貫生産体制を構築することによって、当社独自の素材及び機能を有した製品の開発・製造が可能となっております。これは、同業他社ではあまり見られない医療機器分野と産業機器分野の技術循環、日本の研究開発拠点と海外の生産拠点との技術連携など、当社グループならではの強みであります。また、これら当社独自の機能を活かし、近年では、医療現場での豊富な経験を持つ各分野におけるトップドクターとの共同研究開発体制を強化しており、医療現場に密着した製品開発を展開しております。これらの融合が、医療機器分野での競合先との差別化を図り、競争優位性のある製品を供給し続けている大きな要因にもなっております。また、米国の直接販売の拠点である連結子会社ASAHIINTECCUSA,INC.において、最終顧客であるドクターからのニーズや評価をダイレクトに反映し、試作レベルまでの対応を可能とした研究開発体制を構築しています。連結子会社ASAHIINTECCTHAILANDCO.,LTD.の研究開発拠点をさらに拡充させ、製品仕様の検討を含めた既存製品の改良などをより積極的に進めてまいりました。国内においては、当社グループの研究開発拠点の中心である瀬戸工場の敷地内に新社屋を建設し、臨床現場と同じ研究開発環境整備を実現いたしました。さらに、当社グループの精密加工技術の開発の中心拠点として東北Ｒ＆Ｄセンターの稼働を開始し、国内の研究開発体制についても、より充実させてまいります。今後も、当社グループのOnlyOne技術の発展と、それに伴うお客様のNumberOneの実現を目指し、研究開発活動を進めてまいります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費用の総額は、6,579百万円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(メディカル事業)ガイドワイヤー、カテーテル製品分野共に、循環器系製品のさらなる進化に向けた取組みを継続すると共に、非循環器系の製品群の強化と拡充に取組んでまいりました。当社が最も強みを持つガイドワイヤー製品の分野においては、新たにニッケルチタンとステンレスを接合したPTCAガイドワイヤーとして「MINAMO」を開発いたしました。また、米国のドクターのニーズに応えたPTCAガイドワイヤーとして、先端部が小さく曲がった状態で狭窄病変を通過させることのできる「GladiusMG/MONGO」を開発しました。カテーテル製品の分野におきましては、循環器系における逆行性アプローチ用の貫通カテーテルとして、急激な屈曲を伴う細径血管部での通過性を更に向上させた「CorsairProXS」を開発しました。また、脳梗塞治療に用いるバルーン付きのガイディングカテーテルとして、「Branchor」を開発しました。ＯＥＭ関連製品につきましては、消化器系製品の分野において、これまでの循環器分野で培った技術を活用し、胆膵内視鏡処置具であるガイドワイヤーにおいては最小径である0.018inch(0.46mm)ガイドワイヤーの「Fielder18」を開発しました。常に医療課題に向き合い、医師のニーズに応える製品を提供し続けることで、患者様の肉体的・精神的・経済的負担の軽減にもつながっています。また、開発体制についてもグローバル化を推進することにより、各地域の多様なニーズに迅速かつ正確に対応できる体制を構築しています。米国向け製品については米国ドクターのニーズを効率的かつ正確に収集し開発につなげるべく、ASAHIINTECCUSA,INC.内に設置した開発部門のエンジニアが米国ドクターとの連携体制を強化しています。さらに、ASAHIMedicalTechnologies,Inc.では、プラズマ技術を活かした治療機器の開発をグローバル本社・Ｒ＆Ｄセンターと連携して進めると共に、新たな展開に向けた活動を米国ドクターと連携して推進しています。一方、生産拠点を有するASAHIINTECCTHAILANDCO.,LTD.に設置した開発部門では、既存製品の改良やラインナップ追加を中心とした開発を多数推進しており、医療現場のニーズにスピード感をもって対応しています。当連結会計年度における研究開発費は、5,464百万円であります。(デバイス事業)医療部材につきましては、当社独自の高機能部材である中腔のケーブルチューブ「ACTONE（アクトワン）」や、トルク伝達性、高速度回転駆動や細く強度が高いトルクコイル・ドライブケーブル、抗張力の高いハイテンションワイヤーロープ及びそれらのアッセンブリー技術などが高く評価されており、国内外の大手医療機器メーカーに部材並びに端末加工製品を量産納品しています。また、当連結事業年度は、メディカル事業のPTCAガイドワイヤー「MINAMO」や、ニューロガイドワイヤー「CHIKAI」シリーズなどの部材の開発を行い、自社ブランド製品を中心とするメディカル事業の新製品開発に、当事業の技術開発力が寄与しています。産業部材につきましては、海外大手メーカーのシューズ用レースシステム（機械式に靴紐を締めたり緩めたりする機構）用のワイヤーロープの製造及び新規ワイヤーロープの設計・試作に対応しているほか、国内大手メーカーの釣糸用ワイヤーロープの生産及び新規ワイヤーロープの設計・試作に対応するなど、新規案件への対応が増加しています。当事業では引続き、当社のコアテクノロジーを進化させると共に、さらなるレーザー加工技術開発、精密加工技術の深耕などの新たな取組みを行うなどし、様々な分野で採用していただける高機能・高付加価値の技術・製品の開発を行ってまいります。当連結会計年度における研究開発費は、1,114百万円であります。
株式会社ニヤクコーポレーション
有価証券報告書－第103期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】1948年３月東京都中央区に株式会社国鉄石油荷扱社設立。1948年６月石油荷役株式会社に社名変更。1949年３月タンクローリー第１号車（3,500㍑）を導入。石油物流業務を開始。1949年４月油槽所の運営管理受託を開始。1958年12月ニヤク労働組合設立。1959年５月関東興産株式会社（現ニヤクトレーディング株式会社）を設立。1960年11月ステンレスタンクローリーを導入し、化学品物流業務に進出。1961年４月ＬＰガスタンクローリー第１号車導入。1962年２月山陽ドラム株式会社（現株式会社ニヤクドラムコンテナサービス）を設立。1962年７月阪神運油株式会社を設立（1999年吸収合併）。1963年11月平和ドラム工業株式会社を設立（後の平和興業株式会社、2016年吸収合併）。1963年12月陽和運輸株式会社を設立（2008年吸収合併）。1965年４月陽光運輸株式会社（現株式会社ヨウコー）を設立。1967年10月所有タンクローリーが1,000両を超える。1967年11月ナショナルタンクトラック協会（ＮＴＴＣ）会員となる。1969年10月三共運輸株式会社を系列化（後の中国ニヤク株式会社、2006年吸収合併）。1970年４月日本ケミカル輸送株式会社を設立（2008年吸収合併）。1973年11月所有タンクローリーが2,000両を超える。1974年９月西日本荷役株式会社設立（後の九州ニヤク株式会社、2011年経営統合）。1977年７月海外無事故表彰制度を制定し、15年連続無事故ドライバーの第１回海外表彰（ハワイ旅行）を実施。1978年４月石油防災株式会社を設立。1985年７月株式会社ニコム（現株式会社ニヤクシステムサポート）を設立。1991年７月社名を現在の株式会社ニヤクコーポレーションに改称。1991年10月国際物流業務に進出（国際複合一貫輸送開始）。1992年４月高圧ガス物流業務に進出。1996年12月本社を東京都港区芝大門に移転。1998年２月ＬＮＧ物流業務に進出。2000年９月愛知県石油運輸株式会社を系列化（後の株式会社アイセキ、2016年吸収合併）。2002年７月物流管理基幹システム「ＢＵＳＳ」の稼動を開始。2003年７月光和輸送株式会社を系列化。2004年６月有限会社北陸石油物流を設立。2009年２月上海荷役国際貨運代理有限公司（2020年に上海金潤荷役物流有限公司に経営統合）を設立し、海外物流業務に本格的に進出。2009年５月福島県郡山市にオペレーションセンターを開設。2009年９月2010年12月株式会社ＭＣＩ物流西日本（現株式会社ガスケミカル物流西日本）を系列化。山陰酸素工業株式会社より高圧ガス物流業務の事業譲渡を受ける。2011年11月2012年４月2012年６月本社を東京都江東区冬木に移転。太平洋石油輸送株式会社、宗谷共石油送株式会社より石油物流業務の事業譲渡を受ける。テイコク運輸株式会社より高圧ガス物流業務の事業譲渡を受ける。2012年６月株式会社大急を系列化。食品飲料物流業務に進出。2013年３月東邦運送株式会社を系列化（2015年吸収合併）。2013年４月国内最大規模を誇る横浜コンテナデポを開設。2013年６月株式会社一光梱包輸送を系列化（2016年吸収合併）。2015年７月超低温ガス物流に関する研修制度として「ＮＣＴＳ」を構築。2016年１月2019年４月2019年４月高圧ガス容器点検整備技能センターを開設。堀田運送グループを系列化。西部酸素株式会社より高圧ガス物流業務の事業譲渡を受ける。2020年４月上海金潤化工物流有限公司（現上海金潤荷役物流有限公司）を系列化。
株式会社ニヤクコーポレーション
有価証券報告書－第103期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社ニヤクコーポレーション）、子会社17社により構成されており、物流事業、構内・倉庫事業、ＪＲ関連事業、商品販売、賃貸等を主に、その附帯関連する事業を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)連結財務諸表[注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分事業内容及び主要品目主要な会社物流事業貨物自動車による運送、国際コンテナ輸送、物流周辺業務請負（石油製品・化学製品・高圧ガス・食品飲料・国際コンテナ等）当社、㈱ヨウコー、光和輸送㈱、㈲北陸石油物流、㈱ガスケミカル物流西日本、上海荷役国際貨運代理有限公司、堀田運送㈱、石油ガス輸送㈱、上海金潤荷役物流有限公司構内・倉庫事業倉庫業、石油元売会社等の油槽所の管理・運営当社、㈱ヨウコー、㈱ガスケミカル物流西日本、㈱ニヤクドラムコンテナサービスその他事業ＪＲ各社の石油類に関する諸作業、石油製品・ドラム缶・自動車及び関連部品・その他物品の販売、不動産・車両等の賃貸、石油化学コンビナート防災事業、保険代理業、情報システムの開発販売等当社、光和輸送㈱、ニヤクトレーディング㈱、㈱ニヤクドラムコンテナサービス、石油防災㈱、㈱ニヤクシステムサポート、㈱下津自動車整備工場また、関連当事者との関係につきましては、石油元売会社であるＥＮＥＯＳ株式会社と上記３事業において取引関係があります。事業の系統図は次のとおりであります。★印連結子会社
株式会社ニヤクコーポレーション
有価証券報告書－第103期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等当社グループといたしましては、「産業物流業務の拡大」「物流品質・技能の深度化」「人材の確保・育成」の３本を取り組みの柱とする「第８次連結中期経営計画」を着実に推し進めることで、事業構造の変革と更なる経営の効率化を進め、“Safetyisourbusiness”のスローガンのもと、高品質の物流サービスの提供を第一とする経営方針を堅持し、更なる成長と事業基盤の強化のため安定的な利益の確保に努めてまいります。(2)経営環境国内経済につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により今後も経済活動は停滞するとされる中、それらの具体的影響を見通すことが困難な状況にあります。特に、深刻な需要減少の局面において、固定費の負担が脆弱な運賃体系については、その是正に向けた取組みを行います。一方、従来からの課題の一つである働き方をはじめとする社会の構造変革や、様々な技術革新が産業構造に与える影響を十分に注意深く見てゆくべき状況にあるものと考えられます。なお、当連結会計年度においては暖冬による需要の低迷に加えて、特に2020年３月以降は新型コロナウイルス感染症の影響により、輸送数量の減少が顕著でありました。翌連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による影響は通年に及ぶものと見込んでおりますが、現時点では収束時期を見通すことは困難な状況にあります。今後の動向を注視し、その対応策を適宜経営戦略等に反映させてまいります。(3)事業上及び財務上の対処すべき課題「第８次連結中期経営計画」の取り組みの骨子に据えております「産業物流業務の拡大」をグローバル展開も含めて進めることで、特定の産業・分野に過度に偏重することのないビジネスポートフォリオの実現を目指すとともに、あらゆる業務において「物流品質・技能の深度化」を進め、グループ全体のサービスの質的向上を図ってまいります。さらに働き方の見直しも含めた「人材の確保・育成」の継続により、安定した経営基盤の構築を進めます。
株式会社ニヤクコーポレーション
有価証券報告書－第103期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、公共性の高い事業を営む企業として、競争力を保ちつつ、安定的に高品質な輸送サービスを社会に提供し続けていくことを使命としております。これを実現すべく経営の透明性を高め、公正で効率的な経営を確保するためにコーポレート・ガバナンス上の諸施策を充実させたいと考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況当社の取締役会は原則として毎月１回定例的に開催されており、必要に応じて臨時取締役会が開催されます。当該取締役会において、法令で定められた事項のほか、経営上の重要事項等を審議するとともに、業務上の主要なリスクを認識しその軽減と損失の未然防止に努めています。また、内部統制システムを整備し、全ての役職員に周知するとともにＰＤＣＡサイクルを実践し、その適切な運用に努めております。また、経営会議が３ヶ月に１回定例的に開催されており、必要に応じて臨時経営会議が開催されます。当該経営会議には取締役・執行役員・監査役に加え業務執行上一定以上の権限を与えられている部支店長等が出席のもと、重要事項の審議のほか業務執行状況の検証等が行われております。また、経営上の透明性を確保すべく複数の専門法律事務所と顧問契約を結んでおり、業務運営上発生する様々な法律問題に対する助言指導を受けております。②子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社に子会社の管理責任部署を定め、子会社の業務の適正を確保するための体制整備に関する指導・支援を行うとともに、各種社内規程、業務マニュアル等により、子会社に対する業務管理ルール、手続き等を定め、その運用状況について定期的なレビューを行っております。子会社において、経営上の重要事項が発生した場合は、速やかに当社に報告を行う体制を整備しております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬：取締役に支払った報酬97百万円監査役に支払った報酬27百万円（注）上記金額には、役員退職慰労金は含まれておりません。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役の宮澤幸成氏及び社外監査役の福吉貞人氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役並びに監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項イ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日とする中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社サニーサイドアップ
有価証券報告書－第35期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】年月事項1985年７月東京都中野区中野において、企業のＰＲ（パブリック・リレーションズ）をサポートするＰＲ代行会社として株式会社サニーサイドアップを設立。1991年７月宮塚英也（トライアスロン選手）とマネジメント契約を締結。マネジメント事業を開始。1993年５月Jリーグ（日本プロサッカーリーグ）発足にあわせ、サッカー選手に対するマネジメント業務を開始。前園真聖（サッカー選手）とマネジメント契約を締結。1995年７月本社を東京都新宿区愛住町に移転。1998年１月中田英寿（サッカー選手）とマネジメント契約を締結。1998年５月中田英寿オフィシャルウェブサイトnakata.netを開設。1998年７月マネジメント部を設置。2000年７月エンタテインメント事業部を設置しコンテンツ開発事業を開始。アスリート以外に大黒摩季らアーティスト、スペシャリストのマネジメント及び企画開発業務を開始。2003年６月日本競泳界初のプロ選手として北島康介（水泳選手）とマネジメント契約を締結。2005年１月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷へ移転。2006年２月マネジメント本部内にアスリート部及びスペシャリスト部を設置。2006年７月株式会社ワイズインテグレーションを完全子会社化。ＳＰ・ＭＤ事業を開始。2008年９月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式上場。2008年11月株式会社フライパンを合弁で新設し、株式の51％を取得。子会社としてbillsの直営化を開始する。2009年７月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷（現在の本社所在地）へ移転。2011年１月WISTINTERNATIONALLIMITEDの株式60％を取得し、子会社化。アジアにおける販促物等の生産拠点を保有(2013年11月に資本関係解消)。2011年８月中期経営計画「創造型ＰＲ商社への事業構造転換」を発表。従来受託型ビジネスに留まらず、自ら事業を手掛ける創造型ビジネスに積極着手。2012年７月株式会社クムナムエンターテインメントを新設し、100％子会社とする。2012年７月FlypanHawaii,Inc(現SUNNYSIDEUPINTERNATINAL,INC)を新設し、株式会社フライパンの100％子会社(現在は当社の100％子会社)とする。2012年７月billswaikikiLLCを新設し、FlypanHawaii,Inc(現SUNNYSIDEUPINTERNATINAL,INC)が90%の株式を取得、子会社とする。2013年12月SUNNYSIDEUPKOREA.INCを新設し、100％子会社とする。2014年５月株式会社ＮＥＸＴＤＲＥＡＭを合弁で新設し、株式の51％を取得、子会社とする。2014年８月中長期経営計画「Roadto2020andbeyond」を発表。株式会社サニーサイドアップキャリアを新設し、100％子会社とする。2014年11月株式会社スクランブルを新設し、100％子会社とする。2014年11月株式会社ＮＥＸＴＤＲＥＡＭ（現株式会社エアサイド）の株式49％を取得、100％子会社とする。2015年12月「OMOTENASHINIPPON」事業を新設分割により設立したENGAWA株式会社に承継する。2017年１月ENGAWA株式会社の所有株式の一部株式を譲渡、関連会社（持分法適用会社）とする。2017年６月株式会社沖縄イニシアティブの所有株式の一部株式を譲渡、非関連会社とする。2017年９月監査等委員会設置会社へ移行。2018年９月東京証券取引所市場第二部に市場変更。2018年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更。2019年８月持株会社体制への移行を目的として、当社100％出資の分割準備会社である株式会社サニーサイドアップ分割準備会社（現株式会社サニーサイドアップ）を新設。2019年８月株式会社AnyUpを合弁で新設し、株式の49％を取得、関連会社（持分法適用会社）とする。2019年12月株式会社Grillを合弁で新設し、株式の35％を取得、関連会社（持分法適用会社）とする。2020年１月「持株会社体制」に移行。当社のＰＲ関連事業及びその他関連事業を承株式会社サニーサイドアップ分割準備会社（現株式会社サニーサイドアップ）へ承継。持株会社体制への移行に伴い、持株会社である当社の商号を株式会社サニーサイドアップグループに変更。2020年３月株式会社ステディスタディの発行済全株式を取得、100％子会社とする。2020年７月株式会社アジャイルを新設し、株式の51％を取得、子会社とする。