山口放送株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国の経済は、上半期では政策による企業収益の改善、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。下半期以降は消費税率の引き上げにより国内景気の後退局面入りの可能性も懸念される中、海外では依然として長引く米中の貿易摩擦をはじめ英国のＥＵ離脱問題や中東情勢の緊迫化などに加え新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、今後の日本経済の先行きは依然として不透明といえます。この新型コロナウイルス感染症による当事業年度の影響につきましては、３月度に一部広告主からコマーシャル放送の期間変更の申し出や当社主催の事業イベントの延期等の影響が見られたものの、事業活動全般に対する影響は軽微でありました。今後更なる感染拡大や事態の長期化が起これば当社の業績が影響を受ける可能性がありますが、その影響額を客観的に見積もることは現段階では不可能でありますので、今後の当該感染症の動静に注視してまいります。このような状況のもと、当事業年度における財政状態は総資産14,230百万円（前事業年度末より92百万円の増加）、負債2,513百万円（前事業年度末より246百万円の増加）、純資産11,716百万円（前事業年度末より153百万円の減少）となりました。当事業年度における経営成績は、売上高はラジオ収入499百万円（前年同期比3.0％減）、テレビ収入5,131百万円（前年同期比2.6％減）、その他の収入を加えた売上高の合計は5,827百万円（前年同期比1.7％減）となり、経常利益91百万円（前年同期比57.2％減）、当期純利益30百万円（前年同期比86.8％減）となりました。なお、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の経営成績は記載しておりません。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が691百万円、投資活動による資金の減少が1,314百万円、財務活動による資金の減少が506百万円であったことにより、現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ1,134百万円減少し、当事業年度末には5,288百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローは次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得られた資金は691百万円（前年同期比162.5％増）となりました。これは主に、役員退職慰労引当金の増加が33百万円（前年同期は364百万円の減少）、法人税等の還付額が69百万円（前年同期はなし）であったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は1,319百万円（前年同期比115.1％増）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が10,900百万円（前年同期比94.0％増）であったことに対し、定期預金の払戻による収入が9,800百万円（前年同期比75.0％増）であったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動の結果使用した資金は506百万円（前年同期比952.8％増）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出が460百万円（前年同期は２百万円）であったこと等によるものであります。③放送及び販売の実績当社は放送事業の単一セグメントのため、放送の区分により記載しております。ａ．放送実績区分前事業年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）当事業年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）時間（時間）比率（％）時間（時間）比率（％）ラジオ放送商業番組5,53963.65,53763.4自主番組3,17336.43,19936.6合計8,712100.08,736100.0テレビ放送商業番組7,06480.67,42484.5自主番組1,69619.41,36015.5合計8,760100.08,784100.0ｂ．販売実績区分前事業年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）当事業年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）金額（千円）金額（千円）ラジオタイム収入299,945300,050スポット収入153,151142,675制作収入61,52556,358計514,622499,084テレビタイム収入2,395,9122,412,087スポット収入2,666,1562,538,148制作収入205,879181,580計5,267,9485,131,816その他144,822196,415合計5,927,3935,827,315（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前事業年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）当事業年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本テレビ放送網㈱1,389,40223.41,375,29723.6㈱電通1,144,73419.31,117,43919.2㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ793,85213.4734,59312.6２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。また、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度末における財政状態は総資産では、14,230百万円（前事業年度末は14,138百万円）となり、92百万円増加しました。これは主に、機械及び装置、投資有価証券等が減少したものの、リース資産等が増加したためであります。負債については、2,513百万円（前事業年度末は2,267百万円）となり、246百万円増加しました。これは主に、未払金等が減少したものの、流動負債のリース債務が増加したためであります。純資産については、11,716百万円（前事業年度末は11,870百万円）となり、153百万円減少しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少したためであります。また、当事業年度末の自己資本比率は前事業年度末より1.62ポイント減少し、82.34％となりました。当事業年度の経営成績は売上高は5,827百万円（前年同期比1.7％減）となりました。売上高の大半を占める放送収入ではラジオ収入が499百万円（前年同期比3.0％減）となり、この主な減収の要因は、特にラジオスポット収入が減収となったことによるものです。テレビ収入は5,131百万円（前年同期比2.6％減）となりました。この主な減収の要因は、テレビタイム収入は前年並みとなりましたが、テレビスポット収入が減収となったことによるものです。その他収入では196百万円（前年同期比35.6％増）となりました。この主な増収の要因は、前事業年度に無かったチケット販売を伴う事業イベントを当事業年度で実施したことによるものです。売上原価は2,868百万円（前年同期比1.7％減）、販売費及び一般管理費は2,908百万円（前年同期比2.5％増）となり、合計では5,776百万円（前年同期比0.4％増）となりました。これは経営全般にわたる合理化・効率化を進め経費節減に努めましたが、設備投資による減価償却費が増加したことによるものです。営業利益は50百万円（前年同期比70.8％減）、経常利益は91百万円（前年同期比57.2％減）、税引前当期純利益は90百万円（前年同期比76.4％減）、当期純利益は30百万円（前年同期比86.8％減）となりました。当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載の通りであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。当社では自己資本比率82.3％、固定比率50.8％、流動比率566.2％などの指標が示すように健全な財務状態を維持しており、運転資金及び設備投資資金を営業キャッシュ・フローにより生み出す自己資金の範囲内で安定的に賄っております。また、現在のところ重要な設備投資の予定は特にありません。なお、当事業年度末における有利子負債のうち借入金は無くリース債務が463百万円となっており、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は5,288百万円(前年同期比17.7％減)と前事業年度末に比べ1,134百万円の減少となっております。この現金及び現金同等物の減少の主な要因は、定期預金の預入期間を３カ月から３カ月を超える期間に変更したことによるものです。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの判断及び見積りを過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１．財務諸表等(1）財務諸表（重要な会計方針）」、「第５経理の状況１．財務諸表等(1）財務諸表（追加情報）」に記載しております。なお、翌事業年度の財務諸表作成にあたっては、新型コロナウイルス感染拡大により売上減少が予測されるものの、徐々に収束に向かい売上は回復するとの仮定をしておりますが、全ての影響について合理的に予測を行うことは困難でありますので、収束時期等によって変動する可能性があります。④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、売上高、経常利益、当期純利益及びテレビ視聴率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。当事業年度の売上高は5,827百万円（前年同期比1.7％減）、経常利益は91百万円（前年同期比57.2％減）、当期純利益は30百万円（前年同期比86.8％減）と、何れも前年を下回る結果となりました。この主な要因は市況の落込みによりラジオ・テレビスポットが減収となったことと設備投資による減価償却費の増加によるものです。テレビ視聴率では自社制作番組とキー局からのネット番組の好調な視聴率を背景に25年連続年度四冠王を獲得することが出来ており、今後も視聴者の皆様から信頼される放送局であり続けるよう良質な番組制作に取り組み、更なる視聴率アップを目指してまいります。