東洋精糖株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、緩やかな回復が続いていたものの、消費税増税による個人消費の停滞等から、令和元年10月～12月期の実質ＧＤＰ成長率はマイナスに転じ、加えて、年明けからは新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、今後の内外経済の先行きは極めて不透明であります。このような状況下、当社グループは、ＦＳＳＣ２２０００規格に基づく食品安全管理のもと、引き続き安全・安心な製品をお客様に安定的にお届けするとともに、販売の拡大や生産効率向上等により、企業価値の向上に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高13,515百万円(前連結会計年度比1.2％減)、営業利益969百万円(前連結会計年度比2.2％増)、経常利益1,057百万円(前連結会計年度比2.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益758百万円(前連結会計年度比4.2％増)となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。砂糖事業ニューヨーク粗糖先物相場の期近限月は、１ポンド当たり12.53セントで始まり、主要生産国の豊作による需給の緩みから、９月には10セント台まで下落したものの、10月に入るとタイでの大幅減産見込みによる供給量不安から上昇し、２月には期中最高値となる15.90セントをつけました。３月に入ると、新型コロナウイルス感染症の影響による経済停滞と、サウジアラビアの原油増産見通しによる原油価格の大幅下落を受けて砂糖市場でも相場が急落し、３月31日に期中最安値となる10.40セントをつけ、10.45セントで当期を終了いたしました。一方、日本経済新聞掲載の東京上白糖現物相場は、１キログラム当たり187円～188円で始まり、保合いのまま当期を終了いたしました。このような状況の中、販売量は大型連休の特需から上半期は堅調に推移したものの新型コロナウイルス感染症の影響で期末にかけて減退したことから前期比微増にとどまり、売上高は12,376百万円(前連結会計年度比1.0％減)となりました。営業利益は、原料・製造コストの徹底した管理により1,372百万円(前連結会計年度比6.5％増)となりました。機能素材事業ステビアの販売が堅調であったものの、インバウンド需要等の低迷により飲料・健康食品向け及び化粧品原料が低調に推移したことから、売上高は1,138百万円(前連結会計年度比3.2％減)、営業利益は175百万円(前連結会計年度比10.4％減)となりました。当連結会計年度末の資産合計は、受取手形及び売掛金や繰延税金資産の減少などがあるものの、現金及び預金や商品及び製品の増加などにより、前連結会計年度末に比べ83百万円増加し11,570百万円となりました。負債合計は、支払手形及び買掛金や流動負債その他の減少などにより、前連結会計年度末に比べ406百万円減少し2,235百万円となりました。純資産合計は、配当金の支払などがあるものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ490百万円増加し9,335百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の77.0％から80.7％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ367百万円増加し3,229百万円(前連結会計年度比12.8％増)となりました。a営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、獲得した資金は685百万円(前連結会計年度比53.7％減)となりました。主に仕入債務の減少235百万円及び法人税等の支払額200百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,067百万円の計上などがあったことなどによります。b投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、使用した資金は99百万円(前連結会計年度は15百万円の獲得)となりました。主に貸付金の回収による収入905百万円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出20百万円及び貸付けによる支出960百万円などがあったことによります。c財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、使用した資金は217百万円(前連結会計年度比78.1％減)となりました。主に配当金の支払217百万円などがあったことによります。③生産、受注及び販売の実績a生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)対前年比(％)砂糖事業8,667△0.3機能素材事業8550.5合計9,522△0.3(注)１．金額は、平均販売価格により算出しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b受注実績該当事項はありません。c販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)対前年比(％)砂糖事業12,376△1.0機能素材事業1,138△3.2合計13,515△1.2(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度対前年比販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)金額(百万円)増減率(％)丸紅食料株式会社6,10944.76,02644.6△83△1.4３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a経営成績等当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高13,515百万円(前連結会計年度比1.2％減)、営業利益969百万円(前連結会計年度比2.2％増)、経常利益1,057百万円(前連結会計年度比2.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益758百万円(前連結会計年度比4.2％増)となりました。＜売上高＞売上高は、砂糖事業の販売数量が増加したものの販売価格の低下などにより、前連結会計年度に比べ1.2％減の13,515百万円となりました。＜売上原価、販売費及び一般管理費＞売上原価は、砂糖事業の原材料調達コストの低減などにより、前連結会計年度に比べ1.9％減の10,530百万円となりました。販売費及び一般管理費は、試験研究費の増加などにより、前連結会計年度に比べ1.1％増の2,015百万円となりました。＜営業利益＞営業利益は、売上高の減少や販売費及び一般管理費の増加があったものの、売上原価の改善により、前連結会計年度に比べ2.2％増の969百万円となりました。＜営業外収益、営業外費用＞営業外収益は、受取保険金の計上があったものの、受取補償金が無くなるなど、前連結会計年度に比べ４百万円減少の91百万円、営業外費用は支払利息の減少や事務所移転費用が無くなるなど、前連結会計年度に比べ５百万円減少の３百万円となりました。＜経常利益＞経常利益は、営業利益の増益に営業外収支の改善が加わり、前連結会計年度に比べ2.2％増の1,057百万円となりました。＜特別利益＞当連結会計年度の特別利益はＰＣＢ処理費用戻入益９百万円の計上となりました。＜特別損失＞当連結会計年度の特別損失の計上はありません。＜税金等調整前当期純利益＞税金等調整前当期純利益は、経常利益の増益に特別損益の改善が加わり、前連結会計年度に比べ3.4％増の1,067百万円となりました。＜法人税等＞当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、法人税の特別控除額の増加などにより、前連結会計年度の29.50％から28.93％となりました。＜親会社株主に帰属する当期純利益＞親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ4.2％増の758百万円となり、１株当たり当期純利益は前連結会計年度133.46円に対し139.11円となりました。b経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。コア事業である砂糖事業において、加糖調製品や異性化糖、高甘味度甘味料に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内砂糖消費量が減少傾向で推移するなど事業環境は依然として厳しい状況が続く見通しであります。cセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容砂糖事業販売量は大型連休の特需から上半期は堅調に推移したものの新型コロナウイルス感染症の影響で期末にかけて減退したことから前期比微増にとどまり、売上高は12,376百万円(前連結会計年度比1.0％減)となりました。営業利益は、原料・製造コストの徹底した管理により1,372百万円(前連結会計年度比6.5％増)となりました。当連結会計年度末のセグメント資産は、たな卸資産の増加などにより、前連結会計年度に比べ30百万円増加し、6,475百万円となりました。機能素材事業ステビアの販売が堅調であったものの、インバウンド需要等の低迷により飲料・健康食品向け及び化粧品原料が低調に推移したことから、売上高は1,138百万円(前連結会計年度比3.2％減)、営業利益は175百万円(前連結会計年度比10.4％減)となりました。当連結会計年度末のセグメント資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度に比べ100百万円減少し、1,252百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報aキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期平成31年３月期令和２年３月期自己資本比率(％)64.368.072.177.080.7時価ベースの自己資本比率(％)49.356.057.848.455.3債務償還年数(年)2.23.73.00.30.7インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)77.263.988.5316.1425.1自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数を基準に計算しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。b資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性は、営業活動等に必要な運転資金を確保するため、手元流動性比率が２ケ月程度となるよう現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、3,229百万円であり、金融機関との間で締結している当座貸越契約による短期借入金の実行残高は500百万円であります。また、投資活動の必要資金は原則自己資金にて賄っております。必要に応じて金融機関から調達も行いますが、当連結会計年度末の長期借入金の実行残高はありません。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りが必要とされ、当該見積りにあたりましては、過去の実績や、その時点での入手可能な情報を踏まえ合理的に判断しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループが採用する重要な会計方針及び新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況」に記載のとおりでありますが、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。退職給付費用及び退職給付債務退職給付費用及び退職給付債務の計算には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の期待収益率、予定昇給率、退職率、死亡率などの要素が含まれています。これらの仮定と実際の結果との差額は累計され、将来の会計期間にわたって償却するため、原則として将来の会計期間に費用化されます。経営者は、使用した仮定は妥当なものと考えていますが、実績との差異または仮定自体の変更により、当社グループの退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。退職給付費用及び退職給付債務の計算に影響を与える最も重要な仮定は、割引率と年金資産の期待収益率です。割引率は、現在利用可能で、かつ、年金給付の支払期日までの間に利用可能と予想される確定利付の国債の利回りなどを考慮して決定しております。期待収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。