株式会社安永
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速に伴う輸出の低迷や消費税率引き上げ後の個人消費の落ち込み、さらには新型コロナウイルスの感染拡大の影響などから、企業収益は製造業を中心に悪化に転じ、景気の先行きは不透明な状況となっています。当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内市場では、消費増税や新型コロナウイルスの感染拡大の影響があり2019年度の新車販売台数（軽自動車を含む。）は、前年同期比で減少となりました。また海外市場における2019年１月～12月の新車販売台数でも、前年同期比で米国、タイ及び韓国はやや減少、インドネシアでは大幅に減少しました。このような企業環境下、当連結会計年度の業績は、売上高342億82百万円（前年同期比9.9％減少）、営業利益５億19百万円（前年同期比76.5％減少）、経常利益４億円（前年同期比81.2％減少）となりました。またエンジン部品事業において製品の一部に発生した品質上の不具合について特別損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失４億22百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益12億39百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(エンジン部品事業)インドネシア、タイ及びメキシコの子会社における販売が増加したものの日本国内の生産が大きく減少したことにより、売上高は減少となりました。また営業利益は、売上高の減少とメキシコ及びインドネシアの子会社における固定費の増加等により悪化しました。その結果、売上高218億72百万円（前年同期比4.0％減少）、営業損失11百万円（前年同期は営業利益６億70百万円）となりました。(機械装置事業)前年度過去最高となった売上高は受注の一服により大幅に減少しました。その結果、売上高80億62百万円（前年同期比27.4％減少）、営業利益３億56百万円（前年同期比66.9％減少）となりました。(環境機器事業)主として海外市場におけるエアーポンプの販売が増加したことに加え、国内市場におけるディスポーザシステムの新規販売及び更新需要が増加しました。その結果、売上高40億36百万円（前年同期比7.6％増加）、営業利益５億３百万円（前年同期比18.8％増加）で過去最高の売上高、営業利益となりました。(その他の事業)当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。売上高３億10百万円（前年同期比21.7％減少）、営業損失90百万円（前年同期は営業利益31百万円）となりました。上記金額には、消費税等は含まれておりません。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）エンジン部品21,632△7.2機械装置8,300△16.1環境機器4,164+10.0合計34,096△7.8（注）１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３金額は、販売価格によっております。４その他の事業については、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）エンジン部品21,420△6.81,749△20.1機械装置7,879△19.65,140△3.4環境機器1,399+5.5646+3.6合計30,699△10.07,535△7.4（注）１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３環境機器事業のうち見込生産をしているものについては、上記の金額には含めておりません。４その他の事業については、役務又は商品等の受注から完了又は納品等までの所要時間が短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ同額であるため記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）エンジン部品21,872△4.0機械装置8,062△27.4環境機器4,036＋7.6その他310△21.7合計34,282△9.9（注）１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）トヨタ自動車㈱6,49317.15,10014.9GeneralMotorsCompany4,33811.43,99711.7(2)財政状態当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ13億23百万円（前年同期比3.7％）増加し、373億34百万円となりました。(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ４億３百万円（前年同期比2.1％）増加し、199億33百万円となりました。この増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加12億20百万円、原材料及び貯蔵品の増加４億61百万円や現金及び預金の減少９億34百万円、仕掛品の減少４億22百万円等によるものであります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ９億19百万円（前年同期比5.6％）増加し、174億１百万円となりました。この増加の主な要因は、有形固定資産の増加10億73百万円や投資有価証券の減少１億24百万円等によるものであります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ４億53百万円（前年同期比2.5％）減少し、173億80百万円となりました。この減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少14億53百万円、短期リース債務の減少９億26百万円、未払法人税等の減少１億95百万円や短期借入金の増加10億円、1年内返済予定の長期借入金の増加６億31百万円、前受金等の増加によるその他の増加４億96百万円等によるものであります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ26億76百万円（前年同期比45.4％）増加し、85億67百万円となりました。この増加の主な要因は、長期借入金の増加24億60百万円、退職給付に係る負債の増加２億98百万円や長期リース債務の減少１億40百万円等によるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ９億円（前年同期比7.3％）減少し、113億85百万円となりました。この減少の主な要因は、利益剰余金の減少５億78百万円、退職給付に係る調整累計額の減少１億90百万円、その他有価証券評価差額金の減少96百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は30.5％（前期は34.1％）、ＲＯＥは△3.6％（前期は10.3％）となりました。当社グループでは、今後はさらなる健全な財務体質の維持、向上に努めてまいります。(3)キャッシュ・フロー当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億57百万円減少し、42億37百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果減少した資金は、４億６百万円（前年同期は38億30百万円の増加）となりました。これは主に、仕入債務の減少額16億23百万円、売上債権の増加額９億87百万円等の減少要因、及び減価償却費20億51百万円等の増加要因によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果減少した資金は、26億71百万円（前年同期は22億70百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出29億50百万円等の減少要因、及び定期預金の純減少額３億66百万円等の増加要因によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果増加した資金は、24億94百万円（前年同期は16億65百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入56億53百万円、短期借入金の純増加額10億円等の増加要因、及び長期借入金の返済による支出26億30百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出12億９百万円等の減少要因によるものであります。(4)資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要は主に、仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、設備投資資金需要は主に、新設設備等の固定資産への設備投資であります。運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動によって得られた自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。また、グループの資金は、当社が一括管理を行っており、グループ全体の資金効率向上に努めております。(5)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針に関する見積り（繰延税金資産、退職給付に係る負債及び資産、固定資産の減損、引当金、及び棚卸資産の評価等）及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。なお、新型コロナウイルスの感染症に伴う会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。