株式会社ヒップ
有価証券報告書－第25期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が見られたものの、長引く米中貿易摩擦の影響に加え、年明け以降の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大等の影響により、先行きがこれまでよりも一層、不透明な状況で推移しております。製造業を中心とした顧客企業においては、電気・半導体回路関連の一部では力強さにかけるものの、競争力を高めるための製品開発を継続しており、当社への技術者要請は活発な状況で推移しました。このような状況のなか、当社事業においては、新規顧客開拓や事業部間の連携を強めた営業展開を推進するとともに、スキルレベルに応じた技術料金の契約交渉、優秀な技術者の採用に努めました。その結果、稼働工数においては顧客の残業管理への慎重さが見られる中で減少しましたが、技術者数及び稼働人員、並びに新規顧客獲得数が増加し、技術料金では新卒配属時の単価の向上や契約交渉が進捗し、前年同期を上回りました。これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。(a）経営成績当事業年度の売上高は5,437,767千円（前年同期比1.6％増）、売上原価は4,176,611千円（同0.6％増）、販売費及び一般管理費は700,956千円（同0.2％増）、営業利益は560,200千円（同11.1％増）、経常利益は558,219千円（同11.3％増）、当期純利益は379,700千円（同11.7％増）となりました。(b）財政状態（資産）当事業年度末における流動資産合計は3,385,540千円となり、前事業年度末に比べ300,591千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が268,306千円増加したことなどによるものであります。固定資産合計は1,527,857千円となり、前事業年度末に比べ1,498千円増加いたしました。これは主に有形固定資産合計が9,709千円減少、繰延税金資産が7,765千円増加、ソフトウエアが2,761千円増加したことなどによるものであります。この結果、資産合計は4,913,398千円となり、前事業年度末に比べ302,090千円増加いたしました。（負債）当事業年度末における流動負債合計は1,556,328千円となり、前事業年度末に比べ10,417千円減少いたしました。これは主に未払金が44,031千円減少、預り金が43,895千円減少、未払法人税等が27,088千円増加、流動負債のその他（未払消費税等）が45,022千円増加したことなどによるものであります。固定負債合計は557,553千円となり、前事業年度末に比べ28,211千円増加いたしました。これは主に退職給付引当金が13,254千円増加、役員退職慰労引当金が10,856千円増加したことなどによるものであります。この結果、負債合計は2,113,881千円となり、前事業年度末に比べ17,794千円増加いたしました。（純資産）当事業年度末における純資産合計は2,799,516千円となり、前事業年度末に比べ284,295千円増加いたしました。これは当期純利益379,700千円、剰余金の配当95,404千円によるものであります。この結果、自己資本比率は57.0％（前事業年度末は54.5％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加、預り金の減少、未払金の減少、法人税等の支払等の要因により一部相殺されたものの、税引前当期純利益が558,219千円(前年同期比11.3％増)と増加したことなどにより、前事業年度末に比べ268,306千円増加し、当事業年度末には2,593,870千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は367,616千円となりました。これは主に税引前当期純利益558,219千円、法人税等の支払額165,475千円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は3,683千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出3,343千円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は95,626千円となりました。これは主に配当金の支払額95,149千円などによるものであります。③生産、受注及び販売の実績(a）生産実績当社の主たる業務であるアウトソーシング事業は、機械、電気・電子、ソフトウエアの設計開発などの技術提供サービス事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため、記載を省略しております。(b）受注実績当社のアウトソーシング事業はその形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるために、記載を省略しております。(c）販売実績当事業年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）前年同期比（％）アウトソーシング事業（千円）5,437,7671.6（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項は不確実性を有しており、実際の結果と異なる可能性もありますのでご留意下さい。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）経営成績の分析当社の当事業年度の経営成績については、売上高は5,437,767千円（前年同期比1.6％増）となりました。当社への技術者要請は、電気・半導体回路関連の一部では力強さにかけるものの、ソフトウエア関連を中心に活発な状況で推移しました。営業面では新規顧客開拓や事業部間の連携を強めた営業展開や、スキルレベルに応じた技術料金の契約交渉を推進し、採用面では優秀な技術者の確保を継続しました。その結果、稼働率は技術者スキルのレベルアップに即した配属業務の絞り込みや、新規取引の開始等で一部開始時期にズレが生じた影響で前年同期比2.8ポイント減少したものの、新卒及び中途技術者の採用が進み、期末時点の技術者数は前年同期比3.1％増加し、稼働人員は前年同期比1.6％増加しました。稼働工数においては顧客の残業管理への慎重さが見られる中で前年同期比1.2％減少しましたが、技術料金では新卒配属時の単価の向上や契約交渉の進捗によって前年同期1.6％増となり、売上高が増加しました。売上原価は、4,176,611千円（同0.6％増）となりました。技術料金の上昇に伴い利益率が改善し、売上高に対する構成比率が76.8％（同0.7ポイント減）と改善しました。販売費及び一般管理費は、700,956千円（同0.2％増）となりました。効率的な営業活動及び採用活動に努め、売上に対する構成比率は12.9％（同0.2ポイント減）となりました。営業利益及び経常利益は、売上高の増加に加え、技術料金の上昇による利益率の改善によって、３期連続の二桁増益となり過去最高額を更新しました。営業利益は560,200千円（同11.1％増）、経常利益は558,219千円（同11.3％増）となり、当期純利益は379,700千円（同11.7％増）となりました。なお、当期業績において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う大きな影響はありませんでした。（b）財政状態の分析財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（c）経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、景気動向や市場環境の変化、法的規制、同業他社等の様々なリスク要因があると認識しております。詳細については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。（d）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、中長期的には社員数1,000名体制、経常利益率10％の目標を掲げております。当事業年度において、社員数は812名（前期比+2.9％）と年々増加しており、目標へ向けて新卒及び中途採用を継続してまいります。経常利益率は10.3％（同0.9ポイント増）と目標を上回っておりますが、今後の技術者採用のための施策や、社員満足度向上へ向けた福利厚生の充実、社員への還元等を勘案し、目標数値に変更はございません。顧客からの技術者要請に応え、更なる業績拡大を図るためには、優秀な技術者の確保が重要であり、今後も引き続き組織体制及び事業運営体制の強化を図る施策を展開し、技術者の採用及び社員定着率の向上に力を注いでまいります。なお、現在新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によって、幅広い業種でその影響が見られるなかで、多くの企業の業績に影響を及ぼしており、今後の当社の経営成績等にも影響を及ぼすことが予想されますが、その影響の程度は合理的な算定が困難であり現時点では把握できておりません。顧客との綿密なコミュニケーションなどから業種や企業毎の情報収集に注力し、状況に応じた戦略的な営業展開を図り、業績に及ぼす影響を最小限にとどめるよう努めております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社の資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりとなります。資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。当社の資金需要の主なものは、主たる事業であるアウトソーシング事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費の採用費、人件費等の事業に係る運転資金であります。当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源確保のため、金融機関からの資金調達は短期借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は655,245千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,593,870千円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。見積り特有の不確実性が存在するため、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。当社の財政状態及び経営成績にとって重要であり、かつ、相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針について、以下のとおり説明いたします。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、停滞している社会経済活動は、令和２年夏頃にはある程度まで再開し、令和３年度には例年並みの需要が見込まれることを前提として見積りを行っております。(a）貸倒引当金（債権の回収可能性）当社は、売上債権その他これに準ずる債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、又、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化しその支払能力が低下した場合には、引当金を計上する必要が生じ、損益にマイナス影響を与える可能性があります。(b）繰延税金資産当社は、企業会計上の収益又は費用と、課税所得計算上の益金又は損金の認識時点が異なることから、会計上の資産・負債と課税所得計算上の資産・負債の額に一時的な差異が生じる場合において、一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表上に繰延税金資産を計上しております。当社の将来的な業績予想を検討して十分回収可能性があると考えておりますが、状況によっては繰延税金資産の全額又は一部を取崩す必要が生じる場合があります。(c）退職給付債務従業員退職給付制度に係る計算は、多くの仮定を用いた数理計算により決定されます。退職給付費用及び退職給付債務の決定に用いられる仮定には、割引率、平均残存勤務期間等があります。数理計算上の差異は、翌事業年度より５年にわたり按分して費用処理しております。(d）役員退職慰労引当金当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づき役員の在任期間に対応する役員退職慰労引当金を計上しております。