不二硝子株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、各地で異常気象による災害等があった一方で、2020東京オリンピックに向け国内はかつてない勢いで景気回復を果たしておりましたが、2020年１月以降の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、政府による外出制限等の要請により景気後退を余儀なくされ、雇用情勢の不安も重なり予断を許さない状況が続いております。さらに世界的な拡大に伴い世界経済の下振れも懸念され不透明な状況が続いております。当社グループの属する医薬容器業界は、主需要先の医薬業界において、昨年10月の消費増税に伴う薬価改定の実施や毎年薬価改定への動きを受け経営戦略等のさらなる見直しが進み、当業界の主力製品である「アンプル・管瓶」の需要が低調に推移した厳しい経営環境にありました。このような環境下、当社グループといたしましては、新型コロナウイルスに対して徹底した感染予防を講じて生産及び営業活動を停止することなく操業を行い、主要製品はじめ関連商品の安定供給及び諸経費の削減や品質水準向上に全力を注ぎ、業績の向上に努めてまいりました。また、政府からの要請で保育施設及び教育機関等の停止を受け、従業員家族の安全確保を目的に自宅待機を会社都合で指示したものが数名出ましたが、大きな支障はなく新型コロナウイルス感染症に関連した売上の減少はありませんでした。このような環境下、当社グループといたしましては、主要製品はじめ関連商品の拡販と、さらなる諸経費の削減や品質水準向上に全力を注ぎ、業績の向上に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ183百万円増加し、4,016百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、1,178百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ129百万円増加し、2,838百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高2,452百万円（前期比0.9％減）、営業利益35百万円（同29.8％増）、経常利益66百万円（同28.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は46百万円（同59.3％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ20百万円増加し、当連結会計年度末には642百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、159百万円(前年同期246百万円の収入)となりました。これは主に受取配当金及び受取利息18百万円、売上債権の増加32百万円及び法人税等の支払額25百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益72百万円、減価償却費56百万円、たな卸資産の減少48百万円及び未払消費税等の増加23百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、71百万円（前年同期48百万円の収入）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入213百万円があった一方で、定期預金の預入による支出245百万円及び有形固定資産の取得による支出43百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、68百万円（前年同期104百万円の使用）となりました。これは主に新規の長期借入れによる収入100百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出152百万円及び配当金の支払による支出15百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは単一セグメントのため、品目別に示しております。ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）生産高（千円）前年同期比（％）アンプル235,69293.2管瓶1,659,696106.2その他52,597100.9合計1,947,985104.3（注）金額は平均販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）アンプル305,83387.981,90288.5管瓶2,157,668112.2666,889153.6その他206,74184.328,56285.4合計2,670,243106.1777,353138.8（注）金額は平均販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）アンプル316,47994.7管瓶1,924,869101.8その他211,62384.4合計2,452,97199.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、過去の実績や状況に応じて合理的要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ183百万円増加の4,016百万円（前連結会計年度末は3,832百万円）となりました。流動資産の残高は1,863百万円（前連結会計年度末は1,820百万円）となり、43百万円増加しました。これは商品及び製品の減少（317百万円から276百万円へ41百万円減）した一方で、現金及び預金の増加（583百万円から618百万円へ35百万円増）、受取手形及び売掛金の増加（598百万円から630百万円へ32百万円増）及び有価証券が増加（234百万円から252百万円へ17百万円増）したことが主な要因であります。固定資産の残高は2,152百万円（前連結会計年度末は2,012百万円）となり、140百万円増加しました。これは有形固定資産が減少（893百万円から887百万円へ5百万円減）した一方で、投資有価証券が増加（1,070百万円から1,214百万円へ144百万円増）したことが主な要因であります。（負債合計）当連結会計年度末における負債の残高は1,178百万円（前連結会計年度末は1,123百万円）となり、54百万円増加しました。これは1年内返済予定の長期借入金が減少（135百万円から111百万円へ23百万円減）及び長期借入金が減少（106百万円から78百万円へ28百万円減）した一方で、繰延税金負債が増加（258百万円から301百万円へ43百万円増）及びその他の増加（106百万円から153百万円へ46百万円増）したことが主な要因であります。（純資産合計）当連結会計年度末における純資産の残高は2,838百万円（前連結会計年度末は2,709百万円）となり、129百万円増加しました。利益剰余金の増加（1,903百万円から1,934百万円へ31百万円増）やその他有価証券評価差額金が増加（652百万円から749百万円へ97百万円増）したことが主な要因であります。2）経営成績当連結会計年度の売上高につきましては、「アンプル」の売上が減少したことで前年を下回り、売上高2,452百万円（前期比0.9％減）となりました。利益面につきましては、稼働率・製造歩留りの向上及びさらなる経費削減に取り組んだ結果、営業利益35百万円（前年同期比29.8％増）、経常利益66百万円（前年同期比28.9％増）とそれぞれ増加しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は46百万円（前年同期比59.3％減）と減少しました。但し、前年連結会計年度に不動産の売却を行い特別利益として固定資産売却益120百万円を計上しましたので、それを考慮し除けば順調に推移しました。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、法令・規制の変化、薬価の改定、事故・災害、内部統制、金融市況等があります。市場動向については、当社グループの主需要先である医薬品業界における市場が先発医薬品の特許切れやジェネリック製品の浸透等及びインフルエンザの発生動向等や、法令・規制の変化についても薬事規制や製造物責任等の様々な法規制に関連している事により大きく変化することが今後も予想されることから、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、従来通り財務基盤の強化を図るとともに、企業統治・業務執行体制を高度化に取り組んでおります。特に薬価の改定については、主需要先である医薬品業界において2021年度より毎年改定される事となりますが、今まで同様に薬価が引き下げられることに伴う価格協力等に対して、積極的な原価低減を行い販売を維持するために協力に応じていく所存です。事故・災害については、現場作業に携わる作業員の意識改革など継続的な安全衛生活動や防災訓練により、経営に重大な影響を与えるような事故・災害の事前予防を図っております。内部統制については、財務報告に係る有効な内部統制システムとISO15378に基づく品質管理体制の下、不正や誤謬等のリスクの低減に取り組んでおります。金融市況については、市場性のある株式等を保有している為、それらの会社の業績見通し、株価動向、財政状況等及び当社との関係性を総合的に勘案して保有を検討しております。ｃ．資本の財源及び資金の流動性1）資金需要当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・品質管理強化が主な内容であります。投資活動については、生産性向上・生産設備維持改修を目的とした設備投資が主な内容であります。2）財務政策当社グループは、運転資金、投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債の調達を実施しております。長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが、今後も安定して経営を維持していくためには、通常の事業活動の成果として効率のよい経営を行っているかを判断することが必要と考え、経営指標として「売上高経常利益率」が重要な指標と認識しております。当連結会計年度における「売上高経常利益率」は、2.6%(前年同期2.0%)と目標としている指標３%を下回ってしまいましたが、主要製品はじめ関連商品の拡販を行い売上を増やし、さらなる諸経費の削減や品質水準向上に全力を注ぎ利益確保に努めてまいります。