大豊建設株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済の減速懸念が高まり、不透明感が強まる状況となっている。当社グループの主要事業である建設事業においては、公共投資は底堅く推移し、民間投資は住宅関連で弱含みではあったものの、企業の設備投資は前年並みの水準を維持する環境となった。このような情勢下において、当社グループを挙げて営業活動を行った結果、連結受注高においては166,402百万円（前期比13.8％減）となった。うち、当社受注工事高においては、土木工事で77,444百万円（前期比1.8％増）、建築工事で52,809百万円（前期比26.9％減）、合計130,254百万円（前期比12.2％減）となった。なお、官民別比率は、官公庁工事51.1％、民間工事48.9％である。また、連結売上高においては162,811百万円（前期比8.0％増）となった。うち、当社完成工事高においては、土木工事で58,753百万円（前期比8.9％増）、建築工事で62,153百万円（前期比10.6％増）、合計120,906百万円（前期比9.8％増）となった。なお、官民別比率は、官公庁工事56.0％、民間工事44.0％である。利益面においては、連結で経常利益8,578百万円（前期比6.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益6,647百万円（前期比8.2％増）という結果になった。うち、当社の経常利益で6,237百万円（前期比9.9％減）、当期純利益で5,196百万円（前期比9.5％増）という結果になった。セグメント別の業績は次のとおりである。土木事業においては、売上高は77,988百万円（前期比3.0％増）、営業利益4,648百万円（前期比26.7％減）となった。建築事業においては、売上高は81,287百万円（前期比13.9％増）、営業利益3,623百万円（前期比41.0％増）となった。その他の事業においては、売上高は4,002百万円（前期比2.3％減）、営業利益280百万円（前期比13.9％減）となった。②財政状態の分析当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ、現金預金が8,392百万円、投資有価証券が2,119百万円減少したが、受取手形・完成工事未収入金等が10,323百万円、未成工事支出金等が1,852百万円、立替金が2,610百万円、長期貸付金が1,616百万円増加したこと等により、資産合計は5,248百万円増加した152,187百万円となった。負債の部は、前連結会計年度末に比べ、支払手形・工事未払金等が1,022百万円、電子記録債務が4,087百万円増加したが、未成工事受入金が2,722百万円減少したこと等により、負債合計は2,087百万円増加した87,198百万円となった。純資産の部は前連結会計年度末に比べ、3,161百万円増加した64,988百万円となり、自己資本比率は42.1％となった。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加6,647百万円、剰余金の配当による減少1,277百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,411百万円である。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により5,265百万円減少し、投資活動により974百万円減少し、財務活動により2,148百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は8,392百万円の減少となり、当連結会計年度末残高は30,274百万円（前期比21.7％減）となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、純額で5,265百万円（前期は261百万円の獲得）となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上9,461百万円、仕入債務の増加5,115百万円等による資金の増加、売上債権の増加10,870百万円、たな卸資産の増加1,855百万円、未成工事受入金の減少2,721百万円、法人税等の支払額3,166百万円等による資金の減少があったことによるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、純額で974百万円（前期比71.9％減）となった。これは主に、有形固定資産の売却による収入1,639百万円等による資金の増加、有形固定資産の取得による支出1,349百万円、長期貸付けによる支出1,630百万円等による資金の減少によるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、純額で2,148百万円（前期比8.3％減）となった。これは主に、自己株式の取得による支出834百万円、配当金の支出1,277百万円等による資金の減少によるものである。④生産、受注及び売上の実績ａ．受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）（百万円）土木事業102,86495,409建築事業89,03070,251その他の事業1,067741合計192,963166,402b．売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）（百万円）土木事業75,69477,988建築事業71,39181,280その他の事業3,6903,542合計150,777162,811（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていない。２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していない。３．当連結会計年度において売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。建設業における受注工事高及び施工高の状況①受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高第70期（自2018年４月１日至2019年３月31日）工事別期首繰越工事高（百万円）期中受注工事高（百万円）計（百万円）期中完成工事高（百万円）期末繰越工事高期中施工高（百万円）手持工事高（百万円）うち施工高（百万円）％土木112,37076,066188,43753,937134,4991.31,75655,020建築67,00472,254139,25956,18483,0740.650255,778計179,375148,321327,696110,122217,5741.02,258110,798第71期（自2019年４月１日至2020年３月31日）工事別期首繰越工事高（百万円）期中受注工事高（百万円）計（百万円）期中完成工事高（百万円）期末繰越工事高期中施工高（百万円）手持工事高（百万円）うち施工高（百万円）％土木134,49977,444211,94458,753153,1912.13,19960,196建築83,07452,809135,88462,15373,7310.534361,994計217,574130,254347,829120,906226,9231.63,543122,191（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、期中受注工事高にその増減額を含む。したがって、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれる。２．期末繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものである。３．期中施工高は（期中完成工事高＋期末繰越施工高－前期末繰越施工高）に一致する。４．提出会社の不動産事業の売上高は、建築の「期中完成工事高」に含めて記載しており、それぞれ第70期は276百万円、第71期は298百万円が含まれている。５．土木工事及び建築工事の期中受注工事高のうち海外工事の割合は第70期はそれぞれ10.0%、0.3%、第71期はそれぞれ10.3%、－%である。６．期中受注工事高のうち海外工事の請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりである。第70期該当なし第71期桃園市政府捷運工程局マダガスカル共和国桃園捷運緑線GC02標南出土段至G07站（不含）間地下段土建統包工程トアマシナ自治港（SPAT）②受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別される。期別区分特命（％）競争（％）計（％）第70期（自2018年４月１日至2019年３月31日）土木工事5.694.4100.0建築工事29.270.8100.0第71期（自2019年４月１日至2020年３月31日）土木工事5.494.6100.0建築工事57.642.4100.0（注）百分比は請負金額比である。③完成工事高期別区分国内海外（百万円）(A）(A)／(B)（％）計（百万円）(B)官公庁（百万円）民間（百万円）第70期（自2018年４月１日至2019年３月31日）土木工事46,0242,5315,38210.053,937建築工事7,48448,5341650.356,184計53,50951,0655,5475.0110,122第71期（自2019年４月１日至2020年３月31日）土木工事50,6142,1056,03310.258,753建築工事11,09851,054－－62,153計61,71353,1596,0335.0120,906（注）１．海外工事の地域別割合は、次のとおりである。地域第70期（％）第71期（％）東南アジア39.544.8アフリカ60.555.2計100.0100.0２．完成工事のうち主なものは次のとおりである。第70期請負金額10億円以上の主なもの国土交通省東北地方整備局国道１０６号腹帯地区道路工事東京都下水道局王子第二ポンプ所建設その２工事宮城県平成26年度県債311地震災1441-A03号坂元川外河川災害復旧工事(その３)住友不動産㈱（仮称）駒澤計画新築工事東京急行電鉄㈱麹町東急ビル建替計画南関東防衛局浜松（２８）庁舎新設建築その他工事第71期請負金額10億円以上の主なもの東日本高速道路㈱関東支社東京外環自動車道田尻工事西宮市上下水道局公共下水道新設（合流貯留管整備その２）工事国土交通省中国地方整備局三隅・益田道路新沖田川橋下部工事ナカノ開発プロジェクト特定目的会社（仮称）ナカノ千葉白井物流センター計画㈱グランド東京（仮称）グランド東京渋谷宇田川町ＰＲＯＪＥＣＴ新築工事住友不動産㈱（仮称）北田辺計画新築工事３．完成工事高総額に対する割合が100分10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。第70期該当する相手先はない。第71期該当する相手先はない。４．提出会社の不動産事業の売上高は、建築工事の「国内」の「民間」に含めて記載しており、それぞれ第70期は276百万円、第71期は298百万円が含まれている。④手持工事高（2020年３月31日現在）区分国内海外（百万円）(A)(A)／(B)（％）計（百万円）(B)官公庁（百万円）民間（百万円）土木工事93,92837,67221,59114.1153,191建築工事12,39361,337－－73,731計106,32199,01021,5919.5226,923（注）手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりである。国土交通省東北地方整備局国道７号今泉第一トンネル工事2021年６月完成予定横浜市国土交通省九州地方整備局工業用水道東寺尾送水幹線口径1100ｍｍ更新工事（その１）鹿児島３号東西道路シールドトンネル（下り線）新設工事2025年３月完成予定2024年３月完成予定野村不動産㈱（仮称）Ｌandport上尾Ⅰ新築工事2021年12月完成予定三菱地所レジデンス㈱世田谷区駒沢３丁目計画新築工事2021年10月完成予定東京急行電鉄㈱（仮称）鷺沼一丁目マンション計画新築工事2021年４月完成予定(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の財政状態及び経営成績については、2017年度を初年度として策定した中期経営計画（2017～2019年度）の最終年度である2019年度の達成状況は以下のとおりである。指標2019年度（計画）2019年度（実績）2019年度（計画比）受注高142,300百万円166,402百万円24,102百万円増（16.9％増）売上高157,000百万円162,811百万円5,811百万円増（3.7％増）営業利益率5.9％5.2％0.7ポイント減自己資本比率42.7％42.1％0.6ポイント減ROE（自己資本利益率）9.9％10.6％0.7ポイント増受注高は、土木・建築ともに対前年を下回ったが、対計画は大きく上回る結果となった。土木についてはシールド工事の受注が極めて好調である反面、ニューマチックケーソン工事は苦戦。それ以外ではスポンサー及びサブの大型案件の受注が目立った。建築については住宅・非住宅ともに大型案件を複数受注したことが受注高を伸ばした要因である。売上高は、対前年、対計画ともに増加したが、保有技術者数から定まる施工キャパシティの上限に近い状態が続いている状況である。営業利益率は、対前年、対計画ともに減少し、目標を達成出来ない結果となった。自己資本比率は、対前年では増加したものの、対計画では目標を達成出来ない結果となった。自己資本の充実と安定配当の維持、及び手元資金の有効活用をして、2020年度を初年度とする中期経営計画の目標を達成すべくグループ全体で取り組む。中期経営計画では営業利益率５％以上、ROE10.0％以上の達成を目指している。当連結会計年度における営業利益率5.2％（前年計画比0.2ポイント増加）、ROEは10.6％（前年計画比0.6ポイント増加）であり、自己資本の充実と安定配当の維持、及び手元資金の有効活用をして、次年度からの中期経営計画の目標を達成すべくグループ全体で取り組む。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により5,265百万円減少し、投資活動により974百万円減少し、財務活動により2,148百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は8,392百万円の減少となり、当連結会計年度末残高は30,274百万円（前期比21.7％減）となった。当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、工事代金の回収及び借入金を主体に資金を調達している。今後も「財務体質の更なる強化」を図る方針である。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積もり及び仮定を用いているが、これらの見積もり及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。（工事進行基準による完成工事高の計上及び工事損失引当金の計上）「第５経理の状況連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用している。工事進行基準では、工事原価総額に対する発生原価の割合をもって工事進捗度を見積もり、工事収益総額に進捗度を乗じて完成工事高を計上している。また、「第５経理の状況連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．（3）重要な引当金の計上基準」に記載のとおり、受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価の見積額が受注額を超過することが確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金として計上している。そのため、工事進行基準による完成工事高の計上及び工事損失引当金の計上において工事収益総額、工事原価総額の会計上の見積りは重要なものとなっている。当社及び連結子会社では、工事収益総額については、当事者間で合意された工事契約等に基づいて見積もり、工事原価総額については、工事案件ごとの実行予算に基づいて見積もっている。実行予算の策定にあたっては施工方法、仕様内容、作業工程、資材の単価や数量等を積み上げて策定しており、工事着工後も継続的に実行予算と実際発生原価の比較管理を行い、適時に実行予算書の見直しを行うなど適切な原価管理に取り組んでいる。しかしながら、これらの見積もりには、新たな合意による工事契約の変更、工種・工法の見直し、工事着手後の工事の状況の変化による作業内容の変更、実行予算作成時に顕在化していなかった事象の発生等の様々な要因により変動する可能性があり、不確実性を伴う。その結果、工事進行基準による完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の実際の計上額は、これらの見積もりと異なる場合がある。