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パルステック工業株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、「創意と工夫をもって新たな価値を創造し、社会の発展に貢献する。」を企業理念に掲げ、計測・評価・検査の領域において独自技術の研鑽とノウハウの蓄積に努め、顧客ニーズにマッチした新製品を開発することによって関連業界の発展に寄与してまいりました。当社の研究開発を支える主要な技術は、電子技術、精密機械技術、ソフトウェアに加え、光ディスク分野で培った光波センシング技術であり、これらの要素技術を複合した製品開発を得意としております。当社の研究開発活動は、テーマに応じて技術部または事業推進室において担当しております。技術部は既存製品の改良開発やカタログ製品の後継機種の開発を担当し、事業推進室は新規事業に関連した製品開発を担当しております。また、難易度の高い研究開発テーマや大規模な製品開発については、プロジェクトチームを編成して取組むこととしております。今後も、当社独自のカタログ製品の開発に加え、優良顧客からの要請に基づく受託開発や共同開発にも積極的に取組んでまいります。当連結会計年度は、顧客からの要請による受託開発を中心に取組んだことから、研究開発費の総額は12百万円となりました。独自開発の主な開発テーマは次のとおりであります。・半導体センサを用いた応力測定システムの開発及び検討・ロボットを用いた半自動残留応力マッピング測定装置の開発
遠州開発株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社はゴルフ場経営の目的をもって1964年５月８日に設立、直ちにゴルフ場造成工事に着工、工事完了に伴い18ホールズゴルフ場として、1965年９月24日営業を開始し、1997年４月に新クラブハウスを建築オープンしました。これまでの間に行った会員権の募集状況は次のとおりです。回次募集時期種類募集金額（千円）口数（口）募集総額（千円）株式転換日資本金へ振替額（千円）資本準備金へ振替額（千円）設立1964年５月株式30010030,00030,000－１1964年８月〃300510153,000153,000－２1964年11月〃33019062,70057,0005,700３1965年３月預り証40010040,0001975年11月27日30,00010,000４1965年12月〃500215107,5001977年５月11日64,50043,000５1969年11月〃6005935,4001979年12月３日17,70017,700６1971年９月〃8008467,2001982年11月30日25,20042,000７1978年３月〃1,5004263,0001991年１月29日63,000－８1983年５月〃3,30032105,6001996年11月19日52,80052,800９1996年11月〃7,5001361,020,000※（注）※1996年11月募集の会員権は、その後の買入れ消却及び償還により2020年３月末現在、73口495,000千円となっています。
遠州開発株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】イ．営業収入の内容当社は18ホールズコースの設備によるゴルフ場（浜松カントリークラブ）の経営を行っております。ロ．浜松カントリークラブと会社の関係浜松カントリークラブは、株主及び預り金会員をもって構成されており、当社株式600株を１単元として１会員の登録ができ、ゴルフを通じて会員相互の厚生親睦を図り、もって明朗健全なクラブライフを楽しむことを目的とする団体であり、当社の経営には関係ありません。2020年３月31日現在の役員及び会員数は次のとおりです。役員理事長斉藤薫以下11名会員個人正会員761名、法人正会員505名、平日会員８名、計1,274名
遠州開発株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、質の高いキャディ付プレーの営業スタイルに加え、戦略性に富んだ良好なコースコンディションや四季折々に彩りを添える美しい花木が強みであります。この強みをさらに伸ばしお客様の満足度を高めていくとともに、変化する市場（ゴルフ人口の減少、低価格化競争等）に柔軟に対応しつつ、来場者確保に努めてまいります.(2）経営戦略等当社は、来場者確保のため、魅力あるコンペの企画・女性客増加策の推進・レッスン強化による初心者ゴルファーの育成に努めます。また、良好なコースコンディションを維持するため、コース管理者の採用・育成、効率的な管理機械の導入、計画的な花木の植栽を行います。さらに、キャディの採用強化と接客サービスの向上に努めてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は「お客様がまた来たくなるゴルフ場」として、選ばれ支持されることを目指しておりますので、来場者数を重要な指標として考えております。なお、2020年2月開催取締役会において2020年度の来場者数目標を46,500人と定めております。(4）経営環境高齢化に伴うゴルフ人口の減少や、低料金化傾向が続き、経営環境は引き続き厳しい状況が予想されます。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題お客様にキャディ付プレーを楽しんでいただくために、キャディの確保・質の向上が課題となります。
遠州開発株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、より透明性の高い、公正な経営を実現することを重要課題であると考えております。また、株主の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ．会社の機関の内容当社は高い独立性と客観的かつ適切な監視、監督により当社の企業統治の有効性を高めるため、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役により業務執行の監督及び監視を行っております。取締役会は７名で構成されており、うち４名は社外取締役であります。監査役２名は、ともに社外監査役であります。社外取締役及び社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は［役員の状況］の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。ｂ．内部統制システムの整備の状況当社の機関としては取締役会を中心に運営されており、監査役が取締役の業務執行について適法性ならびに法令遵守をチェックする体制を採っております。すなわち取締役会は年間５回以上開催され、社外取締役４名を含む７名の取締役が、営業政策ならびにコース管理政策を検討し、事業環境の変化に対応した有効な政策を打ち出しております。監査役２名は何れも社外監査役であり、取締役会には原則として出席し、取締役の業務の執行について違法性はないか、法令遵守に欠けるところはないかに留意しております。②リスク管理体制の整備の状況代表取締役を含む各取締役の業務執行の成果を報告し承認を得るため、株主総会を年１回定時に開催するとともに、必要に応じて臨時株主総会を随時開催できる体制を採っております。また、日常の業務執行は常務取締役および取締役支配人に委任しておりますが、取締役会においては日常の業務運営および営業成績の報告聴取のみでなく、当社を取り巻くリスクに備えるための状況の把握、対応等の適否を検討しております。また、監査役２名は取締役会には原則として出席し、取締役の業務執行について法令遵守に違反することはないかどうか、適法性の面より監督しております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は単一会社のため、子会社は存在しておりません。④役員報酬の内容提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）15,48015,480－－－3監査役（社外監査役を除く。）－－－－－－社外役員2,1602,160－－－6⑤その他ａ.取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。ｂ.取締役の選任の決議事項当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ｃ.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
遠州開発株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）土地賃借契約当社の敷地1,089,254㎡のうち、1,056,059㎡は賃借地であり、根堅生産森林組合外16名より賃借しております。賃貸借期間は2014年10月に更新し、更新時より20年間となっております。(2）経営委託契約1996年12月１日よりフロント売店の経営を㈱グリーンジャケットに委託しております。1998年７月１日より食堂部門の経営を遠鉄観光開発㈱に委託しております。1999年４月１日よりコース売店の経営を遠鉄観光開発㈱に委託しております。
東北電力株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1951年５月東北配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡をうけ、東北電力株式会社を設立。東北６県並びに新潟県を供給区域とし、発送配電の一貫経営を行う。1951年10月東京証券取引所市場第一部に上場。1956年３月水力発電による電気の卸供給を行う東星興業株式会社(現東北自然エネルギー株式会社)の株式を取得(1957年６月全株式を取得)。1959年２月発変電設備の建設、改良、補修工事を行う東北発変電工事株式会社(現東北発電工業株式会社)を設立。1961年10月大阪証券取引所市場第一部に上場(2013年７月現物市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合)。1973年４月火力発電による電気の卸供給を行う酒田共同火力発電株式会社を設立(1987年７月全株式を取得)。1978年８月液化天然ガスの購入、受入、気化、販売及び配送を行う日本海エル・エヌ・ジー株式会社を設立。1980年４月新潟共同火力発電株式会社を吸収合併。1992年７月仙台市泉区の泉中央地区で熱供給事業を開始。1998年12月企業グループの情報処理事業及び電気通信事業を統轄する株式会社コアネット東北を設立。2000年４月第三者割当増資を引受け、株式会社ユアテックを子会社化。2003年10月増資新株式を引受け、東北水力地熱株式会社(現東北自然エネルギー株式会社)を子会社化(2014年５月株式取得により完全子会社化)。2004年３月株式交換により、東北インテリジェント通信株式会社を完全子会社化。2005年４月株式会社コアネット東北を吸収合併。2015年10月関東圏において電力小売事業を行う株式会社シナジアパワーを東京瓦斯株式会社と共同出資により設立。2019年４月東北電力ネットワーク株式会社（分割準備会社）を設立し、同社と吸収分割契約を締結。（注）2020年４月１日付で、東北電力ネットワーク株式会社が承継会社となり、東北電力株式会社の一般送配電事業及び離島における発電事業等を吸収分割により承継。
東北電力株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社企業グループは、当社、子会社50社及び関連会社17社の計68社（2020年３月31日現在）で構成されております。当社は企業グループの中心として電気事業を営んでおり、東北６県及び新潟県に電気を供給することを主たる事業としております。当社及び関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（注）１東北電力ネットワーク㈱は、2019年４月１日に設立されたことから、新たに企業グループに加えました。２2019年７月１日付で宮城電設㈱を存続会社とし、㈱テクス宮城及び㈱大雄電工を消滅会社とした吸収合併を行い、商号を㈱ユアテック宮城サービスへ変更しました。３会津碍子㈱は、当社保有株式の一部を売却したことから、連結子会社から除外しました。
東北電力株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(会社分割による一般送配電事業の分割準備会社への承継に係る吸収分割契約の締結)当社は、2019年４月25日の取締役会決議により、2020年４月１日に、当社が営む一般送配電事業及び離島における発電事業等を、会社分割の方法によって分割準備会社である「東北電力ネットワーク株式会社」（以下、「承継会社」といいます）に承継させることとし、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました（以下、この会社分割を「本件吸収分割」といいます）。これに基づき、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会において関連議案が承認可決されるとともに、2020年３月13日に、一般送配電事業の分割について、電気事業法に基づく経済産業大臣の認可を取得し、2020年４月１日に、本件吸収分割の効力が発生いたしました。(1)本件吸収分割の背景・目的東北電力グループを取り巻く環境は、2016年４月の電力小売全面自由化以降、地域や業種を超えた競争が進展するとともに、電力市場の整備や再生可能エネルギーの導入拡大、デジタルイノベーションの加速など、大きく変化しております。激変する事業環境のなかにおいても、東北電力グループが電力の安定供給などの公益的使命を果たしながら、地域とともに持続的に成長していくため、2017年１月に策定した「東北電力グループ中期経営方針（2017～2020年度）」に基づき、財務基盤の強化や収益拡大に向けた取り組みを進めてきました。こうしたなか、2020年４月の送配電部門の法的分離に対応し、東北電力グループのさらなる企業価値向上に向けた組織体制を構築するため、当社は、2020年４月に、一般送配電事業等を分社化し、発電事業及び小売電気事業等を運営する「事業持株会社（東北電力株式会社）」のもとに、100％子会社である「送配電会社（東北電力ネットワーク株式会社）」を配置する体制へ移行いたしました。事業持株会社（東北電力株式会社）は、グループ全体の経営戦略の策定や経営資源の最適配分等を行うとともに、発電部門・販売部門の連携により総合力を発揮することで、低廉で高品質な総合エネルギーサービスをお客さまに提供し、競争力の強化とさらなる収益性の向上を目指してまいります。送配電会社（東北電力ネットワーク株式会社）は、安全確保を最優先に、東北６県及び新潟県における電力の安定供給を果たし、中立性・公平性のより一層の確保と的確かつ質の高いサービス提供に努め、引き続き、地域社会との共栄・お客さまからの信頼の向上を目指してまいります。当社は、このような組織体制の構築を通じて、機動的な意思決定のもと、各事業の自律性向上と価値創造力の強化をはかるとともに、グループシナジーの発揮によるグループ全体の企業価値向上に努め、東北電力グループスローガン「より、そう、ちから。」のもと、お客さま、地域社会、そして株主のみなさまのご期待にお応えしてまいります。(2)本件吸収分割の要旨①本件吸収分割の日程吸収分割契約承認取締役会（当社）2019年４月25日吸収分割契約承認取締役決定（承継会社）2019年４月25日吸収分割契約締結2019年４月25日吸収分割契約承認定時株主総会（当社）2019年６月26日吸収分割契約承認臨時株主総会（承継会社）2019年６月26日吸収分割効力発生日2020年４月１日②本件吸収分割の方式当社を分割会社とし、当社の100％子会社である東北電力ネットワーク株式会社（分割準備会社）を承継会社とする吸収分割です。③本件吸収分割に係る割当ての内容本件吸収分割に際し、承継会社である東北電力ネットワーク株式会社は、普通株式3,548万株を発行し、それらをすべて当社に対して割当て交付いたしました。④本件吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠承継会社は、当社の100％子会社であり、本件吸収分割により承継会社が発行する全株式を当社に割当て交付するため、当社と承継会社間で協議し、割当てる株式数を決定しております。(3)分割した事業部門の概要①分割した部門の事業内容一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに附帯関連する事業②分割した資産、負債の項目及び金額（2020年４月１日現在）資産負債項目金額項目金額固定資産1,828,465百万円固定負債64,414百万円流動資産192,875百万円流動負債273,360百万円合計2,021,341百万円合計337,774百万円(4)本件吸収分割後の承継会社の状況（2020年４月１日現在）承継会社ａ．商号東北電力ネットワーク株式会社ｂ．所在地宮城県仙台市青葉区本町一丁目７番１号ｃ．代表者の役職・氏名取締役社長坂本光弘ｄ．事業内容一般送配電事業、離島における発電事業等ｅ．資本金24,000百万円ｆ．決算期３月31日
東北電力株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社企業グループは、「東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長する企業グループ」を2030年代のありたい姿とする「東北電力グループ中長期ビジョン」等に基づき、研究開発を実施しております。現在、研究開発は、当社の研究開発センター及び各連結子会社の設計・開発担当部門などにより推進されており、当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費は85億円であります。このうち電気事業は75億円、建設業は2億円、その他は7億円となっております。［電気事業］当社の研究開発は、電力の安全確保・安定供給に資する研究開発を根底に据え、「新たなＩＣＴなど先端技術を活用した、競争力及び収益力強化」「高効率発電、再エネ対応技術高度化等による、最適な電源構成及び低炭素社会の実現」「将来の成長と競争力強化を支える、先駆的技術の獲得」の重点領域に注力して取り組んでおります。(1)新たなＩＣＴなど先端技術を活用した、競争力及び収益力強化に資する研究開発既存の設備又は事業に新たなＩＣＴなど先端技術を活用し、設備運用の高度化、新サービスの開発と展開によるお客さまサービスの向上、分散型電源と蓄電池の組合せ技術等に関する研究開発(2)高効率発電、再エネ対応技術高度化等による、最適な電源構成及び低炭素社会の実現に資する研究開発次世代高効率ガスタービンに代表される発電設備の高効率化、再生可能エネルギー活用に向けた次世代送配電技術や発電設備の運用性向上、高効率ヒートポンプなどの高効率機器の開発、原子力の安全性向上、新たなＣＯ2削減技術等、コスト競争力強化やＣＯ2排出抑制に向けた研究開発(3)将来の成長と競争力強化を支える、先駆的技術の獲得に資する研究開発設備運用及び保守の効率化と高度化、お客さまサービス向上等に適用が期待されるＡＩ、ロボット等に関する研究開発、未利用エネルギー利用技術等の先駆的技術の獲得を目指した研究開発［建設業］(1)安全確保と品質向上に関する技術開発電柱建て替えにおける元穴建柱工法の高度化による組立作業の効率化などを目的とした研究開発など(2)収益力拡大に向けた技術開発再生可能エネルギーの固定価格買取制度の改正に伴い、新ニーズへの対応に向けた太陽光発電設備における保守・メンテナンス手法の研究開発など［その他］(1)光通信市場向け商品開発自己支持形細径ＳＺ光ファイバーケーブルの開発や、レーザー加工装置用光部品の開発など(2)売上拡大に向けた研究開発広域ＩＰネットワークを活用した監視制御システムの開発や、高速伝送対応開閉器制御用子局の開発など市場の維持・拡大に向けた製品開発など
株式会社日立物流
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1950年、㈱日立製作所の輸送業務を請負う物流子会社として創業した。同社工場構内作業の一括受託、国内外における超重量物の輸送を引き受けるなどして業容を拡大した。また、物流情報システムの構築に早期から取り組み、企業の物流業務を包括的に受託するサービスを充実させ、日立グループ以外の顧客からの実績を拡大した。現在、総合的かつ高品質な物流サービスの提供を強化し、積極的な営業を展開している。1950年２月茨城県日立市を本社とし(商号:日東運輸㈱)、特定貸切貨物自動車運送事業を開始1952年12月商号を日立運輸㈱に変更1954年11月㈱日立製作所より業務移管を受け、海上貨物船積業務を開始1964年３月本社を東京都渋谷区に移転1967年11月西部日立運輸㈱、東京モノレール㈱と三社合併し、商号を日立運輸東京モノレール㈱に変更(この際、東京モノレール㈱を存続会社としたため、同社が設立された1959年８月が当社の登記上の設立時期となる)1969年９月電子計算機センター稼働開始1976年５月海外(シンガポール)に最初の合弁会社設立1978年12月「販売物流情報システム」運営開始1981年５月東京モノレール㈱を分離し、商号を日立運輸㈱に変更1984年７月航空運送事業に進出(子会社サンライズエアカーゴ㈱設立、1994年４月当社と合併)1984年11月発電所機器の据付作業用超大型クローラクレーン(揚重能力840トン)導入1985年４月物流VAN事業「HBNET」を開始1985年５月国際複合一貫輸送事業(NVOCC)を開始1985年７月創業35年を機に、商号を㈱日立物流に変更1986年１月システム物流事業を開始し、「HB-TRINET(トライネット)」(情報・保管・輸配送の物流トータルサービス)として、本格的に一般顧客向け営業展開1986年４月航空運送代理店業を開始1987年４月アメリカに子会社設立1988年４月中国に合弁会社設立1989年１月東京証券取引所市場第二部に上場1989年６月ヨーロッパに子会社設立1989年12月国際利用航空運送事業開始1990年９月東京証券取引所市場第一部指定1994年３月本社を東京都渋谷区から東京都江東区に移転1995年11月千葉物流センターを開設し、流通業向け物流業務を展開1997年４月輸出航空貨物業務でISO9002を取得1999年11月福山通運㈱と業務提携2000年３月日立物流グループ物流技能開発センター開設2000年４月陸運子会社の社名に「日立物流」を付し、グループ経営体制を強化2002年２月東京モノレール㈱の全株式売却2002年９月国内最大の350tトレーラ及びトラクタを導入2002年12月郵船航空サービス㈱と業務提携2003年１月中国航空会社・上海航空股份有限公司と合弁事業開始2003年２月民間企業として国内最大級の物流センター(延床面積約98,000㎡)を京都府に開設2003年５月日本郵政公社と業務提携2003年６月委員会等設置会社へ移行2005年12月システム物流事業でISMS認証を取得2007年４月プライバシーマークの認証を取得2007年４月㈱資生堂の物流子会社を譲受け日立物流コラボネクスト㈱として運営開始2007年11月インドに子会社を設立2007年12月センコン物流㈱と業務提携2008年２月欧州チェコの物流会社ESAs.r.o.(ESA社)を連結化2008年12月台湾に子会社を設立2009年４月中国河南省に合弁会社を設立2009年７月㈱内田洋行の物流子会社を譲受け日立物流オリエントロジ㈱として運営開始2009年10月北米の物流会社J.P.HoldingCompany,Inc.(JPH社)を連結化2010年４月インドの物流会社FlyjacLogisticsPvt.Ltd.(Flyjac社)を連結化2010年12月中国の持分法適用関連会社、大航国際貨運有限公司を連結化2011年１月DIC㈱の物流子会社を譲受け日立物流ファインネクスト㈱として運営開始2011年２月ホーマック㈱の物流子会社を譲受けダイレックス㈱として運営開始2011年２月韓国に子会社を設立2011年４月㈱バンテックを連結化2011年４月タイの物流会社EternityGrandLogisticsPublicco.,Ltd.(ETG社)を連結化2011年４月オーストラリアに子会社を設立2011年７月㈱近鉄エクスプレスとの合弁会社プロジェクトカーゴジャパン㈱を設立2011年11月ベトナムに合弁会社を設立2012年１月DIC㈱の中国・香港物流子会社を連結化2012年４月㈱バンテックを完全子会社化2012年７月グループ内のフォワーディング事業を集約し、㈱日立物流バンテックフォワーディングを設立2012年８月ロシアに子会社を設立2012年12月ミャンマーに子会社を設立2013年３月日立電線㈱の物流子会社を譲受け日立物流フロンティア㈱として運営開始2013年５月北米の物流会社JamesJ.Boyle&amp;Co.(JJB社)を連結化2013年７月香港の物流会社CDSFREIGHTHOLDINGLTD.(CDS社)を連結化2013年10月トルコの物流会社MarsLogistikGrupAnonimSirketi(MARS社)を連結化2014年12月中国に暖新国際貿易(上海)有限公司を設立2016年３月SGホールディングス㈱及び佐川急便㈱と資本業務提携契約を締結2016年５月㈱日立製作所及びSGホールディングス㈱の持分法適用関連会社となる佐川急便㈱を持分法適用関連会社化2017年８月本社を東京都江東区から東京都中央区に移転2018年10月㈱エーアイテイーと資本業務提携契約を締結2018年10月㈱ウフルと業務提携契約を締結2018年12月日立キャピタル㈱と業務提携契約を締結2019年３月㈱エーアイテイーおよび日新運輸㈱を株式交換により、持分法適用関連会社化2019年７月㈱日立トラベルビューロー(現㈱HTB-BCDトラベル)を株式の一部譲渡により、持分法適用関連会社化2019年８月日立オートモティブシステムズ㈱の子会社であるパレネット㈱を連結化
株式会社日立物流
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社81社及び持分法適用関連会社21社で構成され、顧客に対して、陸・海・空を網羅した総合的な物流サービスの提供等を行っている。主な事業の内容は次のとおりである。なお、当社のその他の関係会社は㈱日立製作所及びSGホールディングス㈱である。事業区分事業内容国内物流・3PL事業〔国内〕(物流システム構築、情報管理、在庫管理、受発注管理、流通加工、物流センター運営、工場構内物流作業、輸配送など物流業務の包括的受託)・一般貨物・重量品・美術品などの輸送・搬入・据付作業・工場・事務所などの大型移転作業・倉庫業、トランクルームサービス・産業廃棄物の収集・運搬業国際物流・3PL事業〔国際〕(通関手続、陸上・海上・航空の輸送手段を利用した国際一貫輸送など物流業務の包括的受託)・海外現地物流業務・航空運送代理店業その他・物流コンサルティング業・情報システムの開発・設計業務・情報処理の受託業務・コンピューターの販売業務・旅行代理店業務・自動車の整備・販売・賃貸業務・不動産賃貸業・自動車教習事業等(注)１当社は、SGホールディングス㈱及び佐川急便㈱との間で資本業務提携を行っている。２当社は、㈱エーアイテイーとの間で資本業務提携を行っている。３当社は、2020年４月1日に、㈱日立物流東日本流通サービスの全株式を取得し、子会社化している。４ニッシントランスコンソリデーター㈱は、2020年４月１日に、日新運輸㈱に吸収合併されている。
株式会社日立物流
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①基本的な考え方について当社グループでは、経営の透明性と効率性を高め、また、コンプライアンス経営の遂行と正しい企業倫理に基づいた事業展開で、企業価値向上と持続的発展を図ることを、コーポレート・ガバナンスの基本と考えている。当社では、この基本方針に基づき、健全でかつ透明性が高く、事業環境の変化に俊敏に対応できるコーポレート・ガバナンス体制の確立をめざし、経営監督機能と業務執行機能を分離する指名委員会等設置会社形態を採用している。なお、当社はコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方などを示した「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、当社Webサイトに掲載している。②会社の機関の内容について当社では、指名委員会等設置会社形態を採用することにより、執行役が取締役会から大幅な権限移譲を受け、事業再編や戦略投資などの迅速な意思決定を図っている。業務執行をより適切に進めるために全執行役を構成員とする執行役会を組織し、当社及びグループ全体に影響を及ぼす業務執行に関する重要事項について検討を行い、また、決裁基準を定めて執行役の責任・権限を明確化している。経営監督機能である取締役会では、外部の客観的な意見を積極的に取り入れるべく社外取締役を招聘し、また、指名・監査・報酬の３つの委員会を設置し、権限の分散を図り、経営の透明性向上と監督機能の強化に努めている。取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益の継続的な向上をめざすものとし、法令上取締役会の専決事項とされている経営の基本方針等の業務執行の決定、並びに取締役及び執行役の職務の執行の監督を主な役割とする。(取締役９名のうち７名の社外取締役を選任している。)指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の決定、執行役候補者に関する報告の受領、及びその受領に当たっての、事前における候補者の適格性等の確認等の権限を有している。また、取締役会の重要な役割の一つであるCEOの選解任についての議論も、指名委員会の中で実施している。監査委員会は、①取締役及び執行役の職務の執行について、適法性及び妥当性の監査を行い、監査報告書の作成を行うこと、②株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定、③監査委員会規則及び監査基準の策定、監査の方針、計画、会社の内部統制並びに業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査委員会の職務の執行に関する事項の決定等の権限を有している。報酬委員会は、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の内容の決定に係る方針の決定と、その方針に基づく報酬等の内容の決定等の権限を有している。指名・監査・報酬の各委員会は、取締役の中から取締役会の決議によって選定された委員３名以上でそれぞれ組織され、委員の過半数は、社外取締役としている。(指名委員会は４名の委員(うち３名は社外取締役)、監査委員会は４名の委員(全員が社外取締役)、報酬委員会は３名の委員(うち２名は社外取締役)で組織している。)指名・監査・報酬の各委員会の構成員の氏名は、「(2)役員の状況」を参照。なお、各委員会及び取締役会の職務を補助する専任の組織として取締役室を設け、執行役の指揮命令に服さない従業員を置いている。取締役室に所属する従業員の執行役からの独立性を確保するため、監査委員会は取締役室の人事異動について事前に報告を受け、必要な場合は、人事管掌執行役に対して変更を申し入れることができる。③内部統制システムの整備の状況について当社は、法律の定めに基づき、取締役及び執行役の職務執行を監査する権限を持つ監査委員会を設置し、併せて、取締役会において、内部統制に係る体制全般を整備している。また、当社グループは、財務情報に関する内部統制整備を行い、金融商品取引法に定める財務報告に係る内部統制報告制度の遵守により、財務報告の信頼性の確保に努めている。コンプライアンスに関する取り組みでは、経営幹部への取り組み内容の報告会、基本方針・規則(日立物流グループ行動規範含む)の制定、内部通報制度・コンプライアンス監査制度などを整備している。さらに、コンプライアンス教育を行うなど、積極的に啓発活動に取り組み、法令及び社内規則の遵守、企業倫理の徹底を図り、グループ内従業員の意識向上に努めている。大規模自然災害に対する取り組みでは、国内全拠点での水・食料品・衛生用品等の備蓄品常備、停電時における電源確保強化推進、災害訓練の実施、防災セミナーの開催等を継続実施している。災害時にいち早く事業を復旧・継続することによりステークホルダーの期待と信頼に応えていく。情報セキュリティや個人情報保護に関する取り組みでは、個人情報保護及び情報セキュリティ行動指針のもと、物流業務の受託に際し入手した顧客情報や個人情報など、管理すべき情報資産の取り扱いについて社内規則を定め、内部監査や社内研修等を通じて管理の徹底を図ると同時に、ISO27001(注1)及びプライバシーマーク(注2)の第三者認証の取得や、GDPR(注3)の対応等、情報セキュリティや個人情報保護の基盤の強化に努めている。(注)１ISO27001：情報システムの安全管理体制が一定の基準に達していることを評価、認定する国際標準規格。２プライバシーマーク：一般財団法人日本情報経済社会推進協会が、個人情報を適切に取り扱う事業者を、JIS規格に基づき一定の基準で評価し認定する制度。３GDPR(GeneralDataProtectionRegulation)：EU一般データ保護規則。欧州経済領域の個人データ保護を目的とした管理規則。個人データの移転と処理について法的要件が定められている。④反社会的勢力排除に向けた整備の状況について当社グループでは従業員が取るべき行動を示した行動規範を制定して全グループ従業員へ反社会的勢力との断絶を徹底している。また、「反社会的取引の防止に関する規則」の制定、反社会的取引防止委員会の設置、及び新規取引先が反社会的勢力ではないことの審査の徹底等により、反社会的取引の禁止並びにその防止のための管理体制を整備している。⑤その他定款で定めている項目について(a)当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めている。(b)当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るために、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めている。(c)当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めている。(d)取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が総会に出席することを要するものとし、当該決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。⑥取締役の責任免除について当社は、定款第22条の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く)との間で、会社法第423条第１項に定める株式会社に生じた損害を賠償する責任を限定する契約を締結している。その内容の概要は、非業務執行取締役の責任を、会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額を限度とするものである。
株式会社日立物流
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、従来通り、㈱日立製作所の研究機関等と共同で新たな物流技術の研究開発活動を推進している。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、647百万円である。セグメントごとの研究開発費は、国内物流が566百万円、国際物流が66百万円、その他(物流周辺事業等)が15百万円である。
フィード・ワン株式会社
有価証券報告書－第6期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】2014年３月協同飼料㈱及び日本配合飼料㈱は、2014年６月27日開催の定時株主総会の承認を前提として、両社取締役会において決議のうえ、「株式移転計画書」を作成2014年６月両社がそれぞれ開催する定時株主総会において、共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社が当社の完全子会社となることについて承認2014年10月協同飼料㈱及び日本配合飼料㈱が株式移転の方法により当社を設立当社の普通株式を東京証券取引所に上場2015年５月当社、協同飼料㈱及び日本配合飼料㈱の３社で吸収合併契約を締結2015年６月当社第１期定時株主総会で吸収合併契約及び商号を「フィード・ワン㈱」とすることについて承認2015年10月協同飼料㈱及び日本配合飼料㈱を吸収合併し、商号を「フィード・ワン㈱」に変更2017年３月北九州工場開設（2020年４月から北九州水産工場に名称変更）2018年１月関西工場閉鎖2018年７月㈱横浜ミートセンターが三河畜産工業㈱を吸収合併し、商号を「フィード・ワンフーズ㈱」に変更
フィード・ワン株式会社
有価証券報告書－第6期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社、その他の関係会社１社、子会社21社（すべて連結子会社）及び関連会社14社で構成されております（2020年３月31日現在）。飼料事業として配合飼料の製造・販売、食品事業として豚などの飼育・仕入・販売及び食肉・加工品の仕入・販売、鶏卵の仕入・生産・加工・販売、水産物の仕入・販売等、その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。・飼料事業……製品については、当社が製造するほか、連結子会社の苫小牧飼料㈱、東北飼料㈱、門司飼料㈱、志布志飼料㈱及び関連会社の釧路飼料㈱、仙台飼料㈱、鹿島飼料㈱、平成飼料㈱、八代飼料㈱及び他社へ製造委託しております。また、関連会社の門司港サイロ㈱に配合飼料の原料を寄託しております。製品販売は、当社が直接、又は連結子会社のフィードグローブ㈱、岩手フィードワン販売㈱、鹿島フィードワン販売㈱、東海フィードワン販売㈱、四国フィードワン販売㈱、北九州フィードワン販売㈱、南九州フィードワン販売㈱、関連会社の道北協同飼料販売㈱、㈱北海道サンフーズ及びその他特約店等を通して、一般得意先、あるいは連結子会社の㈱南部ファーム、㈲グリーンファームソーゴ、関連会社の㈱美保野ポーク、㈲東北グローイング、極洋フィードワンマリン㈱への販売を行っております。また、国外において、関連会社のKYODOSOJITZFEEDCOMPANYLIMITED（ベトナム）、NIPPAISHALIMARFEEDSPRIVATELIMITED（インド）は飼料の製造・販売を行っております。なお、その他の関係会社の三井物産㈱からは、原料を購入し同社に対し製品を販売しております。関連会社のマルイ飼料㈱とは、配合飼料の製造に関し業務提携しております。・食品事業畜産事業関連……連結子会社の㈱第一原種農場、㈱南部ファーム、関連会社の㈱美保野ポークが豚の生産・販売を行っております。また、連結子会社の㈲グリーンファームソーゴが鶏卵の生産・販売を行うほか、関連会社の㈲東北グローイングが雛の生産・販売を行っております。畜産物事業関連…当社は、畜産物の仕入・加工・販売を行っております。連結子会社のマジックパール㈱、フィード・ワンフーズ㈱、㈱横浜ミート、ゴールドエッグ㈱、西日本マジックパール㈱は、畜産物の仕入・加工・販売を行っております。水産物事業関連…当社は、水産物の仕入・販売等を行っております。関連会社の極洋フィードワンマリン㈱がクロマグロの養殖及び販売を行っております。・その他………当社が所有する資産を利用し不動産賃貸業を行っております。また、連結子会社の南洋漁業㈱が当社の配合飼料の研究目的で海水魚の養殖事業を、連結子会社の㈲いわき中央牧場が当社の配合飼料の研究目的で酪農事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１2020年２月10日付で、東日本マジックパール㈱はマジックパール㈱へ商号変更いたしました。２2020年４月１日付で、マジックパール㈱と西日本マジックパール㈱はマジックパール㈱を存続会社とする吸収合併を行い、西日本マジックパール㈱は解散いたしました。３2020年４月１日付で、当社の畜産物事業の一部をマジックパール㈱及びゴールドエッグ㈱へ事業譲渡しております。
フィード・ワン株式会社
有価証券報告書－第6期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営環境及び経営方針2019年度は、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大もあり、景気の後退も懸念される中、当社グループとしては畜・水産生産者の皆様への製品の安定供給、消費者の皆様への安心安全な食品の提供が絶対的な使命であると考えております。また、日本の人口は減少の一途をたどっており、当社の主業である飼料販売における国内の需要は横ばいとなっております。こうした状況下において、当社グループは、「Feedをはじめの一歩として、畜・水産業界の持続的発展に貢献し、食の未来を創造します」の経営理念に基づいて事業活動を行っており、畜・水産業界が将来にわたって発展し続けるために、私たちは常にお客様の目線でニーズと課題を捉え、チャレンジし続けます。(2）経営戦略等当社グループは、第２次中期経営計画（2018年度～2020年度）を策定し、第３次中期経営計画における成長加速のための準備期間と位置付け、更なる経営基盤強化のための「事業ポートフォリオの最適化」を基本方針とし、畜産飼料事業、水産飼料事業、食品事業、海外事業を４本柱とする収益の最大化に向けた基盤の更なる強化を目指して取り組んでおります。また、「お客様の最強のパートナーとして業界全体の持続的成長に貢献するリーディングカンパニー」を実現すべく、以下の重点施策を掲げております。①飼料事業ａ．北九州畜産工場の稼働により、販売需要に応える生産能力の確保並びに最新設備導入による品質の向上を図り、シェアの拡大を目指します。ｂ．既存工場においても、加熱加工製品ニーズの高まり等に対応すべく製造設備の増強を図ります。ｃ．乳牛のゲノム解析、生乳脂肪酸組成分析など、技術を駆使したサービスの強化により生産者の成績向上を図ります。ｄ．原料相場変動のリスク低減のため、取引先との関係強化に努め、品質を維持しつつ産地多様化を模索することにより、リスクをヘッジしながら安定供給にも努めてまいります。②食品事業コンシューマ製品の投入による販路拡大、事業の統廃合、安全衛生に配慮した設備の増強により、効率的な経営を行います。また、当社グループによる食のバリューチェーン（配合飼料から食品まで）として役割を果たし、消費者への知名度を向上させてまいります。③海外事業ベトナム・インドで展開している飼料の製造・販売においては、営業人員の増員による販売体制の強化、販売エリアの拡大、顧客ニーズを的確に捉えた製品投入により販売数量を伸張させ利益の拡大を図ります。また、積極的な設備投資により、生産の効率化及び能力増強を図ります。今後も更なる市場規模の拡大が見込めるアジア地域を中心とした事業展開を推進してまいります。④その他クロマグロ事業は、資源負荷のかからない完全養殖であり、重要な社会貢献を担っております。当社グループでは今後も継続して取り組みを進めてまいります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の収束までには時間を要するものと考えておりますが、各事業所においてはBCP（事業継続計画）に則り業務体制を維持しており、製品の供給に支障がないよう努めております。このような想定を超える規模の問題に対しても、柔軟に対応可能な体制の構築等を早急に進めてまいります。飼料畜水産業界においても、CSF（豚熱）や鳥インフルエンザ等の疾病の発生により不透明な状況が続いていることから、各飼料製造工場及び関係会社である各農場において、獣医師チームが主体となり強固な防疫体制の構築を図っております。防疫マニュアルを策定し、有事の際に迅速な対応が取れるよう準備を整えております。また、国内市場においては人口の減少及び少子高齢化の傾向にあります。今後国内の飼料需要が大きく伸長することが考えられない中で高品質の配合飼料を安定的に供給する体制が求められております。2017年に稼働の北九州工場（2020年４月から北九州水産工場に名称変更）、2020年７月稼働予定である北九州畜産工場など新規工場の設立や積極的な設備投資により顧客のニーズに応えられる基盤を構築してまいります。2020年度は第２次中期経営計画の最終年度として、成熟が進む国内市場のみに目を向けるのではなく、海外を見据えた事業の拡大を検討してまいります。当社グループの強みである原料調達、配合飼料の製造・販売、畜産・水産食品の販売までの一貫したサポート体制を更に強化することで競合他社との優位性を見いだせると考えております。以上、様々な課題に対して「現場主義・顧客目線・製販一体＋研究所」という基本方針の下、業務に邁進してまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、経常利益、ROE（自己資本利益率）であります。第２次中期経営計画における実績及び計画値は次のとおりであります。2019年３月期2020年３月期2021年３月期（計画）（実績）（計画）（実績）（計画）売上高（百万円）215,300212,886219,700215,050228,500経常利益（百万円）5,1004,4665,3005,7375,500ＲＯＥ10.0％13.5％10.0％10.3％10.0％(5）新型コロナウイルス感染症の影響について飼料事業においては、外食需要やインバウンド需要の減少により、国内発生原料（糟糠類）の原料調達が逼迫しておりますが、社内外のネットワークを活かした情報共有やフレキシブルな代替原料への置き換え、取引先との強固な関係により引き続き安定した飼料の供給体制を構築してまいります。食品事業における畜・水産物の需要については、外出の自粛やインバウンドの減少により、外食需要は減少しておりますが、一方で内食需要は増加しております。そのため、畜産物相場は、外食需要の高い牛肉相場は低下したものの、内食需要の高まりにより、鶏卵・豚肉相場は堅調に推移しております。また、当社グループの顧客となる食品産業事業者は、食料の安定供給に重要な役割を担っていることから、農林水産省対策本部より「新型コロナウイルス感染者発生時の対応・事業継続に関するガイドライン」が通達されているほか、各種需給緩和対策の支援が実施されております。海外事業においては、ベトナム・インドで飼料の製造・販売を展開しておりますが、現地従業員への感染防止策を実施しながら事業継続しております。飼料の販売先は主に自国内であるため、販売数量への影響は限定的と考えております。こうした環境にあって、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響は、現時点では軽微と判断しております。引き続き、第２次中期経営計画に基づく方針のもと各事業戦略に取り組んでまいりますが、今後の動向により経営方針・経営戦略等の見直しが必要であると判断した場合は、速やかに開示いたします。
フィード・ワン株式会社
有価証券報告書－第6期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（重要な資金の借入）当社は、㈱横浜銀行をアレンジャー兼エージェント、農林中央金庫、㈱みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間で、総額65億円のタームローン契約を2018年３月に締結しております。なお、2020年３月31日に本契約の覚書を締結し、２回目以降の実行予定日を変更しております。(1）シンジケートローン契約締結の目的本契約締結により、借入条件と窓口を一本化し、資金調達の機動性及び安定性を確保することを目的としております。なお、本件は北九州畜産工場の建物建築、機械設備等の購入・製作に係る必要資金の一部として充当いたします。(2）シンジケートローン契約の概要契約形態タームローン（分割貸付契約）契約金額65億円契約日2018年３月30日実行日工事請負契約に基づく決済時期に合せた複数回の分割実行とします。１回目2019年11月29日2,782百万円２回目2020年８月31日2,782百万円（予定）３回目2020年10月30日936百万円（予定）利率市場金利等を勘案して決定しております。満期日2030年９月末日担保無担保アレンジャー兼エージェント㈱横浜銀行コ・アレンジャー農林中央金庫、㈱みずほ銀行参加金融機関㈱横浜銀行、農林中央金庫、㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行、三井住友信託銀行㈱、㈱静岡銀行、㈱山口銀行、みずほ信託銀行㈱、㈱神奈川銀行計９行
フィード・ワン株式会社
有価証券報告書－第6期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、畜産用飼料やペット飼料の製品開発と品質管理を行う「研究所」及び水産用飼料の研究開発や飼料物性などの研究開発を行う「水産研究所」で行っております。両研究所では、試験研究、製品開発について研究施設、人員を集約して、国内・国外の最新の情報を取り入れて、より効率的でスピードアップした質の高い研究開発を充実した施設のもとで進めております。「研究所」は、畜産研究室と品質管理室の２室があります。畜産研究室は、福島リサーチセンター（福島県田村郡小野町）といわきリサーチセンター（福島県いわき市）において、レイヤー、ブロイラー、豚、乳牛、肉牛の新製品及び新技術開発のための研究開発活動を行っております。また、鹿島リサーチセンター（茨城県神栖市）に小動物課を配置し、実験動物飼料、養蜂飼料、ペットフードの新製品、技術開発と営業支援を実施しております。品質管理室は、鹿島リサーチセンターにおいて、飼料並びに食品の品質と安全管理に関する業務を行っております。分析業務においては、ISO17025（試験所の能力に関する国際規格）を取得しており、より信頼度の高い分析による品質管理を行っております。「水産研究所」は、水産開発課（愛媛県南宇和郡愛南町）と加工開発課（愛知県知多市）の２拠点があります。水産開発課では、小型の陸上水槽及び海面の生簀で魚類及びエビを飼育し、水産用飼料の研究開発を行っております。加工開発課では、魚類及びエビに最適な形態の飼料の製造方法を多角的に研究しているほか、研究開発に用いる試験飼料の製造を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費は飼料事業を中心として746百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。飼料事業においては、次の研究開発活動に取り組んでおります。(1）養鶏用飼料養鶏用飼料では、最新の栄養学に基づく新技術開発と、農場生産コスト低減のための研究成果を採卵鶏用、ブロイラー用、種鶏用の製品に応用しております。2019年度については、抗菌性飼料添加物を用いないブロイラー飼料の設計技術の開発を行いました。また、2017年度に開発した長期飼育技術と誘導換羽技術を併用した800日令超の長期飼育技術を確立しました。技術説明資料についても最新データを活用して最近の鶏種特性に合ったものに更新しております。現在は、養鶏用飼料の更なる性能向上に向けた栄養設計や給与体系、飼料形状に関する研究に注力しております。(2）養豚用飼料養豚用飼料では最新の育種情報や栄養技術を国内市場の動向に対応させた、きめ細かい製品開発に取り組んでおります。2019年度は、繁殖母豚の授乳期向けアミノ酸サプリメント「ワン・ツー・クイーン」を新発売し、豚人工乳「ママコロシリーズ」をリニューアルいたしました。ママコロシリーズでは、当社の腸管健康理論をさらに発展させ、各原料の未消化タンパク質を把握し配合設計するという、これまでとは異なる手法により、従来以上に健康で大きく育てる人工乳飼料の開発に成功しました。また、育種改良が著しい最新の繁殖母豚専用に繁殖能力を最大限に発揮させることを目的とした栄養技術を開発し、生産者の皆様の繁殖成績改善に役立てております。(3）養牛用飼料酪農及び肉牛生産において、生産性向上と生産コスト低減は常に重要課題として取り組んでおります。酪農用飼料においては、当社独自の飼料設計技術及びその技術に基づいた製品の開発、さらにロボット搾乳や牛ゲノム解析という新たな分野の研究に取り組み、酪農家の皆様への技術サポートを行っております。肉牛用飼料では、増体成績、枝肉成績の向上に寄与する研究を継続し、脂肪交雑や繁殖改善に関する技術開発を進めております。2019年度の製品開発では、2015年に発売した多給型代用乳製品「プレミアムワンミルク」をリニューアルいたしました。粗タンパク質は業界トップクラスの29％、最大給与を1400gと従来よりも高く設定し更なる増体を追求した内容としております。技術開発では、国内で1000頭を超える乳牛のゲノム数値と産乳成績を収集し相関解析を実施し、乳生産量を推定する「ゲノム生産予測式」を開発いたしました。これを、当社オリジナルの飼料設計プログラム「こんだてくん」に搭載することで、遺伝、栄養どちらが制限要因になっているか等を推定するゲノム解析プログラムを開発いたしました。飼料及び遺伝からの予測値を同時に表すことができるプログラムは世界的に見ても類がなく、独自技術として特許を出願いたしました（出願番号2019-195045）。また前事業年度から開始している生乳中の脂肪酸組成分析サービスを含め、酪農家の皆様の成績改善に役立つ新製品と関連技術サービスの開発を今後も進めてまいります。(4）小動物用飼料ペットフードでは、ウサギ用フードとげっ歯類用のフードに重点をおいた製品開発に取り組んでおります。2019年度はウサギ用フードの「ヘルシープレミアム」「ヘルシープレミアムシニア」をリンゴジュース粕など嗜好性の良い繊維原料を使用した内容にリニューアルしました。またウサギ用の栄養サプリメントとして「カーフマンナforRABBIT」を上市し、一般フードと併せてウサギのきめ細かな体調管理を可能としております。実験動物用飼料では、販売会社の日本クレア㈱と連携して研究機関の要望に応える取り組みを進めております。(5）養魚用飼料水産用飼料では、最新の栄養学的知見や研究成果をもとに、成長性、肉質の向上、生産コストの削減といったテーマを掲げて飼料開発に取り組んでおります。海洋資源への依存度を下げた、持続的な養殖魚生産のためには、魚粉・魚油の使用率削減は最重点課題であり、様々なアプローチから低魚粉・低魚油化を推進するための研究開発を継続して実施しております。例えば、将来的に有望とされている昆虫タンパク等も研究開発の対象としております。2019年３月に発売開始したマダイ用低魚粉飼料「フォースHF」は、従来の低魚粉飼料の欠点を改良した点が現場で徐々に認められて出荷が増加し、当社を代表するマダイ用飼料に成長しました。当社では今後もより一層の低魚粉化を進めるうえで「餌食いが悪くなる」といった課題の解決に取り組み、従来の高魚粉飼料に負けない性能を持った超低魚粉製品の開発に挑戦し続けます。