株式会社関門海
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。なお、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態当連結会計年度末の財政状態について、資産は、前期末と比較して263百万円減少し3,883百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加233百万円、新規店舗への設備投資や大型改装等による有形固定資産の増加163百万円等の増加要因はあったものの、とらふぐ仕入の抑制等による商品及び製品の減少374百万円、新型コロナウイルスの影響等の売上減少による売掛金の減少151百万円、繰延税金資産の取崩し95百万円等の減少要因によるものです。負債は、前期末と比較して115百万円増加し3,193百万円となりました。これは主に新型コロナウイルスの影響等の売上減少に伴う買掛金の減少93百万円、社債の償還による減少40百万円等の減少要因があったものの、新たに締結したシンジケートローン等により長期借入金（１年内返済予定含む）及び短期借入金の借換え等による借入金の純増額329百万円等の増加要因によるものであります。純資産は、前期末と比較して378百万円減少し、689百万円となりました。これは、主に新株予約権行使による資本金及び資本準備金の増加102百万円の増加要因はあったものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上478百万円による利益剰余金の減少等によるものであります。b.経営成績当連結会計年度において、当社グループは、主力店舗である「玄品」のブランド価値を高め、年中繁盛する店づくりを目標とした「リ・ブランディング」を最重要施策として取り組んでまいりました。店舗においては、基幹店４店舗の改装を行い閑散期からの売上増加に貢献したほか、新たに国内３店舗、海外にも中国（上海）に出店を行いました。商品面では、四季ごとにブラッシュアップされた「季節膳」が好評だったほか、宴会需要をターゲットにした「別格コース」も好調に推移しました。サービス面では、予約システムとレジとの連携による蓄積された顧客情報を有効活用することによりお客様一人一人に合ったきめ細やかなサービスが行えるようになったほか、店舗での禁煙推進によりご家族連れ、女性グループ、若年層のお客様が大きく増加しました。主力事業である「玄品」直営店舗の売上高は、3,668百万円（前期比1.2％減）となりました。第３四半期までは、夏季の猛暑や台風・大雨等の悪天候などの影響があったものの、前述のリ・ブランディング効果等により好調に推移しておりましたが、１月下旬以降の新型コロナウイルスの影響により、インバウンドのお客様や自粛要請による国内宴会需要等が激減したことから、通期では前期売上高を下回る結果となりました。なお、直営既存店売上高は3,471百万円（前期比2.3％減）、当連結会計年度末の「玄品」直営店舗数は、新規オープン（３店舗）、連結子会社化した「玄品シンガポール」等のフランチャイズから直営への移管（２店舗）や賃貸期間満了によるものを含めた閉店（２店舗）により49店舗（前期末比３店舗増）となっております。「玄品」フランチャイズ事業におきましては、直営店舗でも使用している予約システムを導入したことにより、予約が増加するとともに、店舗品質管理等の指導強化やリ・ブランディング効果による商品品質やサービスの向上により売上高は順調に推移しておりましたが、直営店舗同様、新型コロナウイルスの著しい影響により、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等によるフランチャイズ売上高は565百万円（前期比7.6％減）、フランチャイズ店舗における末端売上高は1,815百万円（前期比9.0％減）となりました。なお、期末日において「玄品」主要フランチャイズ先の契約変更（10店舗）を行っており、直営店への移管（２店舗）に加え、前述の10店舗を含め「玄品」フランチャイズ契約からの契約変更（12店舗）、また、上海に新規出店の１店舗を加え期末店舗数は30店舗（前期末比13店舗減）となりました。その他業態の当連結会計年度末の本部に係る売上高も含めた売上高は238百万円（前期比2.0％増）、期末店舗数は前期末と変わらず１店舗となり、この結果、当連結会計年度の売上高は4,472百万円（前期比1.9％減）となりました。利益面では、当社グループの繁忙期である11月以降を見据え店舗の運営体制の充実に向け店舗社員増員、繁忙期での戦力化を目指しアルバイトの早期雇用や研修強化を行ったほか、積極的な設備投資に付随する費用の増加等により、当初想定を上回るコストが発生しておりました。そのため、繁忙期に向け更なる利益増加を図るべく、商品の充実や販促費の増加により備えておりましたが、１月下旬以降、新型コロナウイルスの影響が当社繁忙期を直撃したことにより、想定していた利益を確保することができなくなりました。また、店舗リニューアル及び新規開店時の消耗品費等の負担増加や株主様の増加等による株主優待費用の増加等により費用が増加しました。以上の結果、営業損失は185百万円（前期は141百万円の利益）、経常損失は269百万円（前期は82百万円の利益）となりました。さらに、特別損失として新型コロナウイルスの影響を受けたこと等による店舗収益性低下に伴い計上した減損損失85百万円、翌年度の事業見直しに伴う収益悪化等から繰延税金資産の一部取崩しを行ったことによる、法人税等調整額95百万円の計上等により、親会社株主に帰属する当期純損失は478百万円（前期は3百万円の利益）となりました。また、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、新たに契約したシンジケートローン等による借入金の調達、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得や新型コロナウイルス感染症の影響等による損失計上、新株予約権の行使等により233百万円増加し、1,125百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は285百万円（前期は344百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前当期純損失の計上378百万円、仕入債務の減少95百万円等の減少要因があったものの、たな卸資産の減少371百万円、売上債権の減少151百万円、減価償却費127百万円等の増加要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は397百万円（前期は120百万円の使用）となりました。これは、「玄品大阪北新地」等の新店舗や「玄品法善寺」等の大規模改装等に係る有形固定資産の取得による支出365百万円等の減少要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は344百万円（前期は114百万円の獲得）となりました。これは、長期借入金の返済による支出1,435百万円等の減少要因はあったものの、長期借入による収入840百万円、短期借入金の純増額904百万円、新株予約権行使による株式発行による収入101百万円等の増加要因によるものであります。なお、財務制限条項への抵触に関しての詳しい内容については、「第２事業の状況２事業等のリスク（６）借入金の返済について」に記載しております。③生産、受注及び販売の実績a.収容実績当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比地域別期末店舗数（店）客席数（千席）来店客数（千人）期末店舗増減数（店）客席数（％）来店客数（％）「玄品」等ふぐ取扱店舗791,812866△1097.897.6直営店舗491,0965913101.5103.2東日本地区317713901102.1103.7西日本地区17318198198.0100.9海外店舗1621－－フランチャイズ店舗30715274△1392.787.5その他14253－99.492.5合計801,854919△1097.997.3（注）１．客席数は、各店舗の座席数に連結会計年度の営業日数を乗じて算出しております。２．期末日において主要フランチャイズ先の契約変更（10店舗）を行っているためフランチャイズ店舗の期末店舗数が大幅に減少しております。b.生産実績該当事項はありません。c.仕入実績当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の原材料の仕入実績を品目別に記載しております。品目別の名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）とらふぐ（千円）347,26851.5飲料（千円）138,53099.3その他食材（千円）561,286112.4合計（千円）1,047,08579.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。d.販売実績当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を事業部門別に記載しております。事業部門別の名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）とらふぐ料理（千円）4,095,89499.1その他（千円）376,87989.3合計（千円）4,472,77398.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、重要な会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行っております。これらの見積り、判断及び評価は、過去の実績や状況等に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、見積り特有の様々な不確実要素が内在しており、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。また、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため店舗の臨時休業を行っていること等により売上高の減少が生じております。このため、有形固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断において、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、一定の仮定（収束までの期間として、2020年６月までは店舗営業自粛、７月より営業を開始し徐々に売上が回復すると仮定しております。）を置き将来キャッシュ・フロー及び将来の課税所得の見積りを行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高4,472百万円、営業損失185百万円、経常損失269百万円、親会社株主に帰属する当期純損失478百万円となりました。当期においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け当初業績予想を下回る結果となったほか、前期との比較においても減収減益となりました。売上高が未達となった主な要因は、第３四半期までは、夏季の猛暑や台風・大雨等の悪天候が大きく影響しました。また、１月下旬以降の新型コロナウイルス感染症の影響によりインバウンドのお客様や自粛要請による国内宴会需要が激減したことが当社の繁忙期にあたったことにより売上高が下回る結果となりました。ただ、その一方「商品」「サービス」「心地よい空間」に重点をおいた当社の最重要施策であるリ・ブランディングの成果により第３四半期までは前期売上高を上回っております。利益面では、繁忙期を見据え店舗従業員の増員などの労務費や積極的な設備投資に付随する費用増加により当初想定を上回るコストが発生しました。そのコストの回収をおこなう繁忙期に新型コロナウイルス感染症の影響が直撃したため利益は未達となりました。とらふぐ相場は年・月によって大きく変動するため、他のとらふぐ料理専門店は相場変動により損益へ大きな影響を受ける場合がありますが、その点当社グループは、養殖事業者と連携し、当社技術協力により育成したとらふぐを主に使用しておりますので、今後、とらふぐ相場が高騰した場合にもその影響を抑えることができます。なお、その他の当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、売上高営業利益率を重要な指標と考えており、売上高営業利益率10％、店舗ごとの償却前営業利益率20％を目標として掲げております。なお、直営店舗合計の償却前営業利益率はコロナウイルス感染症の影響が繁忙期を直撃したこともあり0.6％となっております。目標数値達成のための主要施策は、店舗において閑散期対策とコスト管理の強化、加えて、本部費用の圧縮を考えております。③新型コロナウイルスの影響による継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、「第２事業の状況２事業等のリスク(8）新型コロナウイルスの影響による継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当該事象を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと認識しております。