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エスケー化研株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社研究技術開発グループは、建築用、住宅用、建材用等各分野において、材料の基礎研究、先進製品開発技術をベースに、製品の高機能化、高級化、高付加価値化を目指し、新市場への製品開発、需要開発を推進しております。当連結会計年度の研究開発活動は、当社において、従来の技術開発を主に行う第一技術研究所と耐火被覆材、高機能材料等の新規分野の研究開発を行う第二技術研究所が相互に連携し合い、各種建築仕上材料の開発を中心に各分野の開発を推進しております。当連結会計年度における各事業分野の研究の目的、主要課題、研究開発成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は、824百万円であります。この中には、各事業部門に共通の基礎研究及び開発費用178百万円が含まれております。(1）建築仕上塗材事業主力分野である建築仕上塗材事業では、近年のトレンドである「快適・健康・安心・安全・環境」をコンセプトに製品開発に注力してまいりました。特に「リニューアル市場を拡大する高耐候・環境対応製品」をテーマに多様な高機能型水性塗料を開発し、難付着性サイディング用の水性有機無機複合シーラー、マンション等の鉄部改修用水性塗装システム、超低汚染型の高耐久水性弾性塗料、あるいは安全性を飛躍的に高めた環境対応型剥離剤等、様々な分野への展開を図りました。また、これら新製品の説明会、発表会を全国規模で実施し、認知度を高め、需要拡大に努めました。一方、さび止めペイントや同上塗材のＪＩＳ取得も行い、インフラ老朽化に対する鋼構造物の改修分野を新規需要として取り込み、今後も更に同分野への開発を強化してまいります。なお、優れた作業性、仕上がり性が好評の『エスケープレミアムシリーズ』はラインナップ拡大を進め、引き続き建築仕上材分野でのシェア確保に努めてまいります。今後もマンション、住宅等の一般建築物に鋼構造物を加え、これらの資産価値向上、耐久性向上、省力化など市場ニーズに対応した新製品の開発を推し進めてまいります。当事業に係る研究開発費は、564百万円であります。(2）耐火断熱材事業耐火断熱材事業では、昨今の深刻な専門工人員不足に対する施工省力化や工期短縮、ならびに建物の高耐久性化の要望に応える品質向上に取り組み、継続的な防耐火材料の新技術、新工法の応用開発を推し進めました。前期開発に成功した高耐久速硬化型耐火塗料について、本格的な市場展開を行い、従来の耐火塗料に比べ大幅な工期短縮、物性向上を可能とし、良好な反響を得ました。これを受けまして、更なる適用拡大による拡販を目指し、現状の１時間耐火認定に加え、認定範囲の拡大を進めてまいります。一方、国内唯一となりますシート状耐火被覆材においては、その施工性、高耐火性の特徴を生かし、これまでの現場施工を中心とした一般建築用途以外への応用展開も進めております。さらに海外、特に中国では耐火認定が一新されたことから、一連の認定再取得を順次行っており、引き続き同国内での本事業の継続を進めております。多様化する防耐火被覆材料の用途拡大に向け、より一層、市場ニーズを的確に捉え、技術開発、工法開発、認定取得を確実に進めて両分野における差別化新製品の展開を行い、シェア拡大に努めてまいります。当事業に係る研究開発費は、81百万円であります。
ロックペイント株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1931年９月創業者辻巖が個人にてラッカー性塗料の製造開始。1943年11月第二次企業整備令により廃業。1947年１月大阪市西淀川区において個人経営にてラッカー性塗料の製造を再開。1952年４月資本金５百万円にて個人経営より株式会社に改組。「株式会社ロック塗料製造所」と称す。東京都江東区に東京支店（現東京本社）を設置。1953年３月資本金１千万円に増資。1955年７月「ロックペイント株式会社」と社名変更。1961年５月名古屋市に名古屋営業所を設置。1963年４月資本金２億７千万円に増資し、大阪証券取引所市場第二部に上場。福岡県に福岡営業所を設置。1963年７月札幌市に札幌営業所を設置。1965年４月兵庫県の宝塚工場製造開始。1970年３月埼玉県の東京工場製造開始。愛知県の犬山工場製造開始。1971年１月資本金５億５千万円に増資。1973年10月米国デクスター社と共同出資でデクスター・ミドランド株式会社設立。（現バルスパーロック株式会社・現持分法適用会社）1974年４月資本金11億円に増資。1979年９月大阪市北区に大阪営業所を移設。1984年６月栃木県の宇都宮工場製造開始。1985年３月佐賀県の九州工場製造開始。1988年３月大阪本社に事務所を増築し、大阪営業所を本社に移設。1990年８月兵庫県の福崎工場製造開始。1993年４月静岡県の富士小山工場製造開始。1999年７月デクスター・ミドランド株式会社の商号をバルスパーロック株式会社に変更。2001年１月三重県の伊賀上野工場製造開始。2004年２月岡山市に岡山営業所を設置。2006年10月神奈川県に西関東営業所を設置。2011年５月インドネシア共和国にPT.ROCKPAINTINDONESIAを設立。（現連結子会社）2011年12月仙台市に仙台営業所を設置。2012年12月PT.ROCKPAINTINDONESIA製造販売の開始。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
ロックペイント株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（ロックペイント株式会社）、連結子会社１社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社により構成されております。前記の他に、その他の関係会社１社（辻不動産株式会社）があります。当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは塗料等製造販売の単一セグメントであります。(1）塗料主な製品は、車両用塗料、建築用塗料、工業用塗料、家庭用塗料、食缶用塗料、工業用接着剤、ポリパテ、シンナー等であります。当社が製造・販売するほか、子会社１社が塗料の製造・販売、関連会社２社が塗料の販売を行っております。(2）塗装関連製品・商品主な製品・商品は、ローラー・スプレーガン等の塗装用具、調色用器具類等であります。当社が販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．持分法非適用関連会社としてBERGERROCKPAINTSPRIVATELIMITEDがありますが、重要性がないため、上記事業系統図には含めておりません。２．継続的な事業上の取引関係がある関連当事者として、ピーアイエー株式会社があり、取引関係については、第５［経理の状況］の連結財務諸表の「関連当事者情報」に記載のとおりであります。
ロックペイント株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、創業以来「高品質の塗料を適正価格で提供する」ことを基本に、たゆみない技術開発と着実な営業努力を積み重ね、常に無借金体制を基本とした堅実で安定した経営を行ってまいりました。そうした経営基盤の背景には「機械に出来ることは機械に任せ、社員には人間本来の能力、創造力を大いに発揮してもらう」との経営理念に基づいた省力化、合理化さらには効率化の徹底した追求があります。そのために、常に最新の設備の導入や、生産性を高めるシステム化を実施し、事務関係におけるコンピューター化、オンライン化も率先して進めてきました。こうしたチャレンジ精神のもとに、市場における情報力を高め、「車両用塗料」、「建築用塗料」、「工業用塗料」、「家庭用塗料」の４本柱を中心に、常にマーケットニーズに合致した製品開発を推し進めております。地球環境問題は、年々その重要性を増しており、今後も、人と環境にやさしい塗料づくりを目指して、ハード、ソフトの両面から一層の充実を図り、企業の社会的責任を果たしていくとともに、色彩提供産業の一員としての役割を担っていきたいと考えております。(2）経営戦略等当社グループは、健全な財務体質の維持、向上を図りつつ、企業の永続的な発展を目指しております。日々、技術革新が進む中、新たな製品づくりの研究、開発に傾注すると共に、更なる生産性、効率化を求めて、各部門でコンピューター化、自動化を導入し、更に改善してまいります。対外的には、電子商取引の普遍化に伴い、ＩＴ情報化による諸情報の提供システムを完成させましたが、中味の更なる充実を行い、取引先各位への便宜性向上に努める所存です。また、製造・研究開発分野においては、環境保全に取り組む姿勢を確固たるものにし、資源・エネルギーの保存と有効利用を積極的に行い、環境リスクを軽減させるために、水系化、ハイソリッド化、粉体化に向けた製品開発及び製造、拡販を進めつつ、自然保護と景観の維持、創出に邁進いたします。営業面では、製品の性能や品質、機能に関する要望をいち早く掴み、新しい製品やサービスの開発、提供に結び付けて更なる販路の拡大に努めてまいります。(3）経営環境今後の経済は、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大が国内外の経済や社会活動に大きな影響を及ぼすことが懸念されており、先行き不透明な状況で推移していくものと思われます。当社グループの位置する塗料業界の当連結会計年度の状況は、船舶の分野に回復が見られましたが、その他の分野で落ち込みが見られ、出荷数量、出荷金額ともに前年同期を下回る結果となりました。今後の塗料業界につきましても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により不透明な点が多いことに加え、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催延期等の影響もあり、引き続き落ち込みが予想されております。この様な中で当社グループにつきましては、主要な製品である車両用塗料の自動車補修用塗料において、衝突安全装置の普及拡大や自動運転装置の開発等により自動車の修理入庫数の減少傾向が続いている等の影響があるほか、新型コロナウイルス感染拡大の影響で消費マインドの低下による需要の低迷が一定期間続くことも想定されており、取り巻く環境は、ますます厳しさを増していくものと考えられます。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、この様な状況の中で、製造経費や販売管理費の更なる削減等経営全般にわたる効率化を推進し、業績の向上に取り組むとともに、SDGs（持続可能な開発目標）の推進及びグローバル展開の強化に取り組んでまいります。塗料業界では、従前より一般社団法人日本塗料工業会が推進する「コーティング・ケア」等、環境保護に関する活動を実施してまいりました。また、市場においても環境配慮ニーズに応じた製品の拡充が求められている等、環境問題と強い関わりのあるSDGsの推進は当社グループの事業活動に密接に関連した内容であります。この様な中で、当社グループでは、水性塗料や温暖化対策に寄与する高日射反射率塗料の拡充、環境負荷低減に優位性が高い粉体塗料の低温化、接着剤の無溶剤化や天然由来原料の積極的な使用による環境負荷物質の低減等の取り組みを進めており、また、今般、サステナビリティ経営推進部を設置する等、SDGsに係る取り組みを強化する体制を整備しております。当社グループでは、SDGsを推進し、「人と環境にやさしい商品とサービスの提供」をテーマに、販売・製造・技術開発の体制強化に努め、持続可能な社会の実現に向けて事業活動を進めてまいります。また、当社グループでは、停滞傾向にある国内市場だけではなく、海外市場への展開を進めるために、インドネシアの子会社PT.ROCKPAINTINDONESIAにおける接着剤や建築用塗料の更なる拡販、2018年にインドで設立した関連会社BERGERROCKPAINTSPRIVATELIMITEDにおける自動車補修用塗料の製造販売等の取り組みを行っており、今後もグローバル展開を強化してまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、刻々と変化する市場環境の中、特定の経営指標をもって目標とすることはせず、公表している業績予想に基づき安定した収益基盤を着実に強化していくことが第一と認識しております。
ロックペイント株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、当社は従来から少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指し、取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底を図ってまいりました。今後も、経営の透明性と効率性を高めることにより、株主、顧客、取引先、従業員等のステークホルダーに対して、調和のとれた対応をとりながら、更に企業競争力の強化を図り、また、経営の公正さを高めるために積極的、迅速な情報開示に努めてまいる所存です。②企業統治の体制の概要当社の取締役会は、2020年６月26日現在、議長である代表取締役社長内海東吾、代表取締役専務池谷裕司、常務取締役高野橋義則、取締役市川智及び畑善之並びに社外取締役奥井敏幸及び中村香の７名で構成されております。取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の業務執行を監督することを目的とし、法定の開催回数よりも多く随時開催しており、経営に関する重要な事項の決定及び進捗を管理しております。取締役は、取締役会の決定事項に基づく経営目標を定め、月次及び四半期業績の管理を行うとともに、業務の執行状況を取締役会に報告しております。また、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、かつ取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保するために、取締役会から諮問を受けた取締役の指名及び報酬等に関する答申を行う機関として、取締役内海東吾及び池谷裕司並びに社外取締役奥井敏幸及び中村香の４名で構成し、社外取締役奥井敏幸を委員長とする指名諮問委員会並びに取締役内海東吾及び市川智並びに社外取締役奥井敏幸及び中村香の４名で構成し、社外取締役中村香を委員長とする報酬諮問委員会を設置しております。なお、当社は経営会議を月１回開催し、経営基本方針に基づき経営に関する重要な事項を審議することにより、代表取締役及び取締役会を補佐しております。当社は、監査役制度を採用しております。また、取締役の業務執行に関する監査役の監査機能を強化するために監査役会を設置しており、監査役会は監査に関する重要事項について報告・協議・決議を行っております。監査役会は、議長である常勤監査役善敬一郎並びに社外監査役中川元、小出啓子及び西野隆治の４名で構成されております。監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席し、経営上の重要な意思決定や業務の執行状況の把握に努め、必要と判断される要請を行う等、取締役の業務執行について、適法性・妥当性の観点から監査を行っております。なお、法務関係では、顧問契約を結んでいる弁護士より、適宜、法律や法務のアドバイスを受けております。③当該企業統治の体制を採用する理由当社は従来から少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指し、取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底を図っております。また、取締役の業務執行に関する監査を行うとともに、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置することで手続きの公正性・透明性・客観性を確保しております。現状の体制を基本に、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。④企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況当社は業務を適正かつ効率的に推進し、また社会的責任を遂行する上で、当社グループの実情に適合した有効な内部統制システムの構築及びその運用が不可欠であるものと認識しております。このため取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」の決議を行い、内部統制システムの構築・整備を進めております。また、コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス推進委員会においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同委員会を中心に研修等を通じ、指導しております。b．リスク管理体制の整備の状況リスクファクターには、当社の有する経営資源や当社を取り巻く経営環境等の様々な要因がありますが、当社では、法令・企業倫理遵守を徹底し、塗料製造業特有のリスクに対して取締役や監査役そして業務執行担当の相互間の監視や連絡、指摘を頻繁に行い、さらに従業員管理担当者を含めた製造・営業・物流・労務・経理・債権管理・ＩＴシステム等、種々の委員会や連絡会を設け、個別に、また相互に討議・連絡・報告を行い、生じ得るリスクに備えて活動しております。c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、グループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ全体の内部統制に関する担当部署を設けるとともに、当社及び当社グループ各社間での協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるよう管理する体制となっております。⑤責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。⑥取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うものと定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票の方法によらないものとする旨も定款で定めております。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項a．自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することができるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。b．中間配当当社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当ができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的にするものであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的にするものであります。
ロックペイント株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助等を受けている契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間THESHERWIN-WILLIAMSCOMPANY米国食品、飲料用缶及びエアゾール容器用コーティング類1999年３月１日食品、飲料用缶及びエアゾール容器用コーティング類の製造及びそれらのシステムの適用に関する技術提供。技術指導料は純販売高の一定率。1999年３月１日から2004年２月29日まで以後５年ごとの自動更新
ロックペイント株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいては、環境配慮・高機能・高付加価値をキーワードに顧客満足の向上を図るべく、既存技術の応用研究のみならず、特長のある製品の開発を念頭に入れた新技術の研究活動にも注力し、鋭意研究活動に取り組んでおります。当連結会計年度における分野別の研究開発活動の内容は、次のとおりであります。①車両用塗料分野自動車補修用塗料分野では「環境対応と生産性向上の両立」をテーマに、溶剤系塗料では特化則該当物質の不使用、乾燥時間短縮等に取り組んできました。近年では、プライマーからトップコートクリヤーまでオール有機則非該当で構成される水性塗料の研究に注力し未来の地球環境を意識した製品開発に取り組んでおります。また、自動車補修用塗料分野で培った技術を活用し大型車両・産業機械分野をターゲットとした遮熱性能等の「高付加価値・性能特化製品」についても研究開発を進めております。②建築・家庭用塗料分野近年、建築物において高耐久性、低汚染性、高耐候性等の付加価値が求められる中、美観以外に躯体保護、鉄部への防食等の長寿命化が期待できる水性塗料の開発に取り組んでおります。また、高日射反射率塗料においては更なる機能性向上を目指し、温暖化対策としての省エネルギー活動に貢献すべく研究開発を進めております。③工業用塗料分野環境負荷低減に優位性が高い粉体塗料については低温化、高耐久のみならず、意匠等の外観や特徴的な性能を有する製品の要望等、顧客ニーズが多様化しており、「環境配慮」と「顧客満足」を両輪とした研究開発を進めております。また、溶剤系塗料においても自己修復塗料「ロックテックスリターンクリヤー」を始めとする高機能製品を中心に性能向上を進め、特長のある製品開発に取り組んでおります。④工業用接着剤分野SDGs（持続可能な開発目標）等の環境対策活動を通じ、環境低負荷をキーワードに技術開発を進めております。具体的には接着剤の無溶剤化や天然由来原料の積極的な使用による環境負荷物質の低減を図っており、更に顧客と環境対策活動をテーマに共同で技術開発を行うことでダイレクトな効果が表れる様に進めております。また、高性能が求められるリチウムイオン電池や太陽電池バックシート等の産業資材用接着剤等、付加価値向上を目指した開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費用は、852百万円であります。なお、当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、塗料等における研究開発費として記載しております。
大阪製鐵株式会社
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1978年５月大鐵工業㈱並びに大和製鋼㈱の合併母体として大阪製鐵㈱を設立1978年10月両社を吸収合併し、営業開始1980年10月日鐵鋼機㈱を吸収合併し、同社工場を津守工場へ移転し加工製品工場とする1980年11月子会社大阪物産㈱設立1981年２月子会社大阪新運輸㈱設立1987年９月子会社日本スチール㈱設立1989年３月西日本製鋼㈱の経営権を取得1990年３月第三者割当増資により新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)の子会社となる1994年12月大阪証券取引所市場第二部へ株式上場1995年６月西日本製鋼㈱を吸収合併し、同社工場を西日本製鋼所(現西日本熊本工場)とする同社との合併により西鋼物流㈱が子会社となる1996年11月東京証券取引所市場第二部へ株式上場1997年９月東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部へ指定替え1998年10月津守圧延工場、第二圧延工場を集約した堺圧延工場、営業運転開始1999年３月子会社新北海鋼業㈱設立1999年10月関西ビレットセンター㈱を吸収合併し、同社工場を堺製鋼工場とする2002年３月大阪製鐵㈱恩加島工場(現大阪事業所恩加島工場)・堺工場（現大阪事業所堺工場）でＩＳＯ9001の認証を取得2003年４月大阪製鐵㈱西日本製鋼所(現西日本熊本工場)でＩＳＯ9001の認証を取得2003年11月大阪製鐵㈱でＩＳＯ14001の認証を取得2005年１月日本スチール㈱を完全子会社化2012年12月インドネシア国営製鉄会社PT.KRAKATAUSTEEL（PERSERO）Tbk（クラカタウ社）と合弁会社PT.KRAKATAUOSAKASTEEL（KOS社）をインドネシア共和国バンテン州チレゴンに設立2014年３月子会社新北海鋼業㈱を解散2014年９月クラカタウ社との間で、インドネシアにおける中小形形鋼・鉄筋棒鋼及び平鋼製造販売合弁事業の最終契約を締結2016年３月東京鋼鐵㈱を株式公開買付けにより子会社化大阪製鐵㈱大阪恩加島工場（現大阪事業所恩加島工場）の製鋼工程を休止し、鉄源（製鋼工程）を堺工場（現大阪事業所堺工場）へ集約2017年１月PT.KRAKATAUOSAKASTEEL（KOS社）が営業生産を開始2017年４月大阪製鐵㈱に大阪恩加島工場及び堺工場を統括する大阪事業所を新設
大阪製鐵株式会社
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び親会社１社・子会社７社で構成され、鉄鋼業を営んでおります。当該事業における当社及び関係会社等の位置づけは次のとおりであります。鉄鋼業会社名区分事業の内容当社―形鋼、棒鋼等の鋼材及び鋼片並びに鉄鋼加工品の製造販売日本製鉄㈱親会社各種鉄鋼製品の製造販売等東京鋼鐵㈱連結子会社形鋼及び鋼片並びに鉄鋼加工品の製造販売日本スチール㈱〃平鋼等の製造販売大阪新運輸㈱〃鋼材等の運送及び構内作業西鋼物流㈱〃鋼材等の運送及び構内作業㈱コーテツ起業〃鋼材生産に付随する請負作業等大阪物産㈱〃鋼材及び製鋼原材料等の売買PT.KRAKATAUOSAKASTEEL〃鋼材の製造販売事業の系統図は次のとおりであります。
大阪製鐵株式会社
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は新商品開発、製造プロセス改善、圧延生産性向上、ビレット及び製品品質向上をテーマに上げ、技術開発・操業改善に取り組んでおります。なお、当連結会計年度においては、新商品開発にかかる研究開発費を4百万円計上しております。
名糖産業株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1945年２月名古屋市西区に富士製薬株式会社を設立。全国農業会に納入の家庭薬を製造。1947年１月ビタミンAD油(肝油)の製造輸出。1953年４月名糖産業株式会社と改称。名古屋工場にてチョコレート、キャンディ等の菓子製造開始。1954年２月代用血漿デキストランの製造開始。1955年４月名古屋市西区に名糖薬品株式会社を設立。(1963年３月に名糖販売株式会社と改称)1957年４月福岡工場を建設し、アイスクリームの製造開始。1959年２月名古屋証券取引所に株式上場。1961年８月アメリカンチクル社との合弁会社「名糖アダムス株式会社」を設立し、チューインガムの生産を開始。(現・持分法適用関連会社、現在の合弁相手はモンデリーズ・ジャパン株式会社)1961年10月東京証券取引所に株式上場。1962年９月動脈硬化治療剤D・Sの製造開始。1964年11月八王子工場建設。脂肪分解酵素リパーゼの製造開始。1966年４月福岡県飯塚市に名糖協同株式会社を設立し、牛乳の製造開始。(1970年３月に名糖乳業株式会社と改称、現・連結子会社)1967年１月凝乳酵素レンネットの製造開始。1967年11月名古屋市西区笹塚町２－41に現在の本社を新築。1970年10月名古屋工場にキャンディ工場完成。1973年９月名古屋工場にチョコレート工場完成。1974年８月福岡県宮若市にプリンスゴルフ株式会社を設立。(現・連結子会社)1975年４月八王子工場内に冷凍倉庫完成し賃貸開始。1976年10月福岡県宮若市にゴルフ場完成し、プリンスゴルフ株式会社に賃貸開始。1979年３月八王子工場内の冷凍倉庫増設・普通倉庫完成し賃貸開始。1980年５月枇杷島工場に粉末工場移転。1981年７月名古屋工場にチョコレート西工場完成。1985年12月福岡工場に粉末工場完成。1986年２月福岡市中央区高砂に賃貸マンション完成し賃貸開始。1987年10月名糖販売株式会社を吸収合併。1990年３月枇杷島工場にデキストラン鉄の製造プラント新設。1990年７月八王子工場にデキストランの混合包装棟建設。1993年１月名古屋工場にキャンディ工場完成。1997年６月枇杷島工場にデキストランマグネタイト製造設備完成。2001年６月八王子工場において「ISO14001」の認証取得（2018年３月「ISO14001」の認証返上）。2001年11月名古屋工場において「ISO9001」の認証取得（2017年９月「ISO9001」の認証返上）。2002年10月バウムクーヘン、ゼリーを主要製品としている株式会社エースベーカリーの株式を100％取得し子会社化。(現・連結子会社)2003年12月福岡市中央区警固に賃貸マンション完成し賃貸開始。2005年２月八王子工場にレンネット工場完成。2006年10月東京都府中市に府中ビルを新設、化成品事業部・営業部、東京支店を移転。2008年６月福岡工場において「ISO9001」の認証取得（2018年９月「ISO9001」の認証返上）。2008年７月枇杷島工場において「ISO9001」の認証取得（2020年５月「ISO9001」の認証返上）。2010年３月八王子工場にレンネット第二工場完成。2010年６月小牧工場を建設し、レンネットの顆粒および混合飼料ヘルシーフレンドの製造設備を移転。2010年７月愛知県小牧市に賃貸工場完成し、株式会社エースベーカリーに賃貸開始。2013年６月小牧工場および株式会社エースベーカリー小牧工場に太陽光発電設置完了し、売電開始。2013年11月小牧工場において「ISO9001」の認証取得（2017年11月「ISO9001」の認証返上）。2016年３月八王子工場において「FSSC22000」の認証取得。2016年11月名古屋工場において「FSSC22000」の認証取得。2017年６月枇杷島工場において「愛知県HACCP導入施設」の認定取得。2018年１月小牧工場において「FSSC22000」「ISO22000」の認定取得。2018年２月八王子工場において「メタノール蒸留工程における廃熱を活用した省エネルギーの取り組み」で2017年度省エネ大賞（経済産業大臣賞）を受賞。2018年８月福岡工場において「FSSC22000」の認証取得。2018年９月瀬戸工場を建設し、チョコレートの製造開始。2019年11月枇杷島工場において「FSSC22000」の認証取得。
名糖産業株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社３社および関連会社３社で構成されており、食品、化成品の製造販売および不動産事業ほかを営んでおります。事業内容と当社および関係会社の当該事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品等主な関係会社等食品事業チョコレート、粉末飲料、バウムクーヘン、ゼリー、アイスクリーム、キャンディ、ケーキ、栄養食品当社および㈱エースベーカリー(連結子会社)、名糖乳業㈱(連結子会社)が製造販売しております。㈱エースベーカリーは、当社製品の一部を受託製造しております。名糖乳業㈱は、当社製品の一部を受託製造し、また、当社製品の一部を仕入販売しております。名糖㈱(関連会社)は、当社製品の一部を仕入販売しております。化成品事業レンネット（チーズ用凝乳酵素）、リパーゼ（脂肪分解酵素）、デキストラン（血漿増量剤、血流改善剤等）、香料（食品添加物）、デキストラン・サルフェート（高脂血症剤等）、デキストランマグネタイト（MRI造影剤、医療機器材料等）、混合飼料、デキストラン鉄（動物薬）当社が製造販売しております。名糖㈱は、包材を製造し、当社は同社製品の一部を仕入れております。不動産事業ゴルフ場の経営、不動産賃貸当社は不動産の賃貸を行っております。プリンスゴルフ㈱(連結子会社)は、ゴルフ場の経営を行っております。なお、関連会社であります名糖アダムス㈱はチューインガムの製造販売、㈱名糖蓼科山荘は福利厚生施設の取得及び管理を行っています。事業の系統図は次のとおりであります。
名糖産業株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、食品および化成品事業を中核事業として位置付け、「食品と化成品の関連分野をベースとして、おいしさ、たのしさ、健康を追求し、お客様に喜ばれる商品を提供します」の企業理念のもと、①お客様重視の経営、②迅速、確実な仕事とたゆまぬ創意工夫に基づく独自性のある経営、③人間性を尊重し、能力、意欲を最大限に発揮する活力ある経営を基本姿勢として、企業価値の永続的な向上を目指し、お客様、株主の皆様、取引先様、社員ならびに地域社会に強く支持されるよう努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営の基本方針のもと売上規模の追求だけにとらわれることなく、利益率、特に売上高経常利益率を重要な経営指標と捉えております。(3)中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、海外経済の減速が鮮明になるなかで、新型コロナウイルスの世界的な感染の拡大により、経済は大きな打撃を受けました。外出制限などで需要が大きく損なわれ、先行き不透明感やサプライチェーンの混乱により、生産や投資など企業活動にも悪影響が出て、景気後退の長期化が懸念されるようになりました。このような状況のもと、当社グループは、多様化する消費者ニーズに応えた高品質な商品を提供して市場シェアの拡大を図り、一昨年９月に本稼働した新チョコレート工場の生産性を高めるとともに事業活動の効率化を進めて、収益力を向上させて、永続的な発展と企業価値の増大を目指してまいります。セグメントごとの経営環境と優先的に対処すべき課題は以下のとおりであります。■食品事業①経営環境食品事業につきましては、少子高齢化に伴い、国内市場が縮小していくなかで、ドラッグストアやディスカウントストアが存在感を増し価格競争が激化しており、販売促進費の増加や小売企業によるプライベートブランドの拡充などにより収益は圧迫されております。また、消費者の低価格志向が進む一方で、高価格帯の健康志向商品や機能性商品が増加するなど、消費の二極化が進んでおります。コスト面においては、人手不足による人件費の上昇や物流費の高騰など、費用は上昇傾向にあり、厳しい経営環境が続くものと予想されます。②優先的に対処すべき課題このような経営環境のもと、当社グループは販売シェア拡大のため、「アルファベットチョコレート」や粉末飲料の「レモンティー」、連結子会社である株式会社エースベーカリーの「厚切りバウムクーヘン」などの中核ブランドの強化を図ってまいります。開発部門におきましては、価格競争に負けない“お値打ち商品”と“高付加価値商品”の上市を目指し、スピーディーな商品開発と的確なマーケティング活動に取り組むとともに、次世代を担う新ブランド商品の創出に向けた商品開発を進めてまいります。販売部門におきましては、「アルファベットチョコレート」の発売50周年を記念した販売施策の実施や粉末飲料については「レモンティー」のほか、分包アソートタイプの「スティックメイト」シリーズの強化による取扱い店舗拡大への取り組み、また、市場の変化に対応し、伸長しているチャネル部門への取り組みを強化してまいります。製造部門においては、徹底したコスト削減を図るとともに、高品質な商品の提供が求められるなか、カカオ豆から商品までの一貫した生産設備を持つ優位性を活かして、競合他社との差別化を図ってまいります。また、新チョコレート工場の最新鋭の生産設備によるコスト削減と品質の向上を実現してまいります。今後も当社グループは、原材料の厳選とFSSC22000に則った食品安全マネジメントシステムの運用などにより品質管理体制を強化して、お客様に安全で高品質な商品をお届けできますよう注力してまいります。■化成品事業①経営環境国内外に市場をもつ化成品事業につきましては、技術の進歩や情報化社会の高度化により、異業種からの市場参入やM&amp;Aによる市場再編が起きやすい環境になっております。また、各国間同士の複雑な政治問題や国政の変動により、為替変動や貿易規制への影響が読みにくい状況であります。②優先的に対処すべき課題このような経営環境のもと、米国の食品用酵素類の安全認定であるGRAS認証や欧州の食品・医薬品原料規制への登録を推進し、様々な市場および応用分野へ展開できるよう、体制を強化してまいります。特に医薬品分野では、デキストランなど糖の誘導体を用いて、手術や治療をサポートする体内の組織接着剤や臓器保護膜の原料開発などを着実に行ってまいります。また、当社が扱う微生物酵素は天然物であり、自然環境に配慮した製品でありますので、環境問題への取り組みが一層求められる昨今、その存在意義は大きくなっております。そのなかの脂肪分解酵素「リパーゼ」は化学物質を使用せずに反応ができ、安全で、かつ、エネルギー消費が抑えられる製品として食品や工業分野での需要が高まっており、本製品の生産性を高め、それらの需要に対応し、加えて、新たな分野での応用開拓にも努めてまいります。併せて、チーズ用凝乳酵素「レンネット」は非遺伝子組み換え食品添加物としての特性を生かし、市場の確保および拡大に努めてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症による当社への影響については、現時点では、全ての工場において、厳重なウイルス感染対策を実施した上で生産活動を継続しており、平常時と同水準の稼働率にて生産を行っております。また、原材料の調達や販売の状況においても、現時点では大きな影響は生じておりません。以上のことから、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績に与える影響は、現時点では軽微であると考えております。ただし、収束するまでは時間を要することが想定されますので、今後も正確な情報を常に収集し、状況の変化に応じて必要な対策を実施してまいります。当社グループは、豊かで健康的な社会を目指すSDGs（持続可能な開発目標）を常に意識して、おいしさ、たのしさ、健康を追求し、お客様にとって安全・安心で、高品質な商品を提供する事業活動を通じて、社会課題の解決に貢献できる企業を目指してまいります。また、今後とも時代の変化に対応し、お客様に信頼される企業として継続的に発展するよう、全社を挙げて努力する所存であります。
株式会社アドヴァン
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1975年３月輸入セラミックタイルの販売を目的に東京都中央区銀座にて株式会社アドヴァンを設立。（資本金5,000千円）1978年９月東京都渋谷区神宮前に本店移転。原宿ショールーム開設。1980年８月業容拡大の為、インテリアタイル株式会社を吸収合併。10月東京都港区浜松町に本店移転。1982年９月規格石材の輸入販売開始。1983年３月大阪支店開設。1984年12月千葉県野田市に野田流通センター完成。1985年８月福岡支店開設。1986年５月名古屋支店開設。1988年１月広島支店開設。６月東京都渋谷区神宮前に本店移転。1989年４月仙台支店開設。1990年１月札幌支店開設。1991年１月株式会社アド・ウィンインターナショナルを吸収合併。1992年11月東京都渋谷区神宮前に本社社屋及びショールーム完成。1993年12月茨城県岩井市（現坂東市）に岩井流通センター完成。1995年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。1997年８月福岡県朝倉郡三輪町（現筑前町）に九州流通センター完成。1998年８月三重県上野市（現伊賀市）に名阪流通センター完成。12月当社100％出資子会社のアドヴァン管理サービス株式会社設立。2000年３月東京証券取引所市場第一部上場。2001年12月タイル、石材工事会社の株式会社ヤマコーを100％子会社化。2002年11月岩井流通センターに、岩井第二倉庫完成。2003年４月岩井流通センターに、岩井第三倉庫完成。2005年10月大阪市中央区本町に大阪支店新社屋及びショールーム完成。2007年４月子会社のアドヴァン管理サービス株式会社は、会社分割によりアドヴァンロジスティクス株式会社を分社化。10月岩井流通センターに、岩井第七倉庫完成。2009年12月名阪流通センターに、新倉庫完成。2011年６月岩井流通センターに、新倉庫（加工場）完成。2012年５月2014年10月2015年６月2017年６月2017年10月東京原宿ショールーム本館横にアクア館オープン。岩井流通センターに、岩井第九倉庫完成。東京原宿ショールーム本館B1に住宅セレクションオープン。名古屋市中村区名駅に名古屋支店新社屋及びショールーム完成。東京原宿ショールーム側にキッチン専門ショールームの完成。
株式会社アドヴァン
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社（株式会社アドヴァン）および連結子会社３社（アドヴァンロジスティクス株式会社、株式会社ヤマコー、アドヴァン管理サービス株式会社）により構成されております。事業内容は、建築用仕上材の輸入販売を主たる業務とし、これらに関連する事業活動を展開しております。当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に関わる位置づけは、次の通りであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）建材関連事業………主に、店舗・商業施設、住宅・マンション等に使用する床・壁に使用されるタイル・石材を中心に様々な床壁材、暖炉やストーブ、蛇口などの水廻り商品、システムキッチンなどの建築用仕上材を世界のトップメーカーと共同開発、輸入しております。輸入した商品は、国内で施主、工務店、工事会社などに直接販売しております。販売価格をカタログおよびウェブサイトに明示しており、購入者の属性にかかわらず同一価格で販売しております。また、ショールームを東京、大阪、名古屋、福岡、沖縄の全国5ヶ所に展開しており、商品や施工例を展示しております。お客様がカタログやウェブサイトでは伝えきれない本物の質感を見て、さわって、感じていただけるようになっています。なお、当社の商品を材料として使用する工事も請け負っております。物流管理業務および商品加工の一部は、アドヴァンロジスティクス株式会社へ委託しております。また、商品の一部を株式会社ヤマコーへ販売しております。(2）不動産賃貸事業……アドヴァン管理サービス株式会社が、当社本社ビル、物流センター及び社宅を当社及びアドヴァンロジスティクス株式会社へ賃貸しております。(3）その他………………物流管理業およびHRB事業物流管理業：アドヴァンロジスティクス株式会社が、当社商品の入出庫業務を行っております。HRB事業：当社が主に海外メーカーから輸入した煉瓦・鉢などのガーデニング関連商品を国内のホームセンターへ卸売販売しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）①HRBはHomecenterandRetailBusinessの略であり、ホームセンターへの卸売販売の総称として使用しております。②DIYはDoItYourselfの略で、ホームセンターで販売している商品の総称として使用しておりますが、当社ではそのうちガーデニング関連商品を主に取り扱っております。
株式会社アドヴァン
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（1）会社の基本方針当社グループは、「昨日より今日、今日より明日」をモットーに、日々成長していくことに励んでおります。総合建材メーカーとして、時代に合わせて進化するとともに、商品のデザイン性・機能性・コストに徹底したこだわりを持ち、お客様に満足していただける商品を提供することで、社会に貢献していくことをグループ経営の基本方針としております。アドヴァンの社名の由来は前進を意味するＡＤＶＡＮＣＥからきております。固定概念や過去の成功体験にとらわれることなく、常に新しいチャレンジを行うことで社内に逆境を生み出し、次のステップに進んでいくこと、これこそが創業時からかわらぬアドヴァンらしさだと考えております。（2）中長期的な経営戦略及び重視する財務指標等当社グループは、ファブレスメーカーとしての特質を活かして高付加価値商品の開発と時代のニーズに対応した事業を展開するとともに、物流施設やショールーム施設への投資など、常に将来を見据えた事業戦略により、高い競争力と安定した収益の確保に努めております。また、自前主義に基づく積極的な設備投資が成長への原動力だと考えております。①世界の一級品を納得価格でお届けする建材のファブレスメーカー当社グループは建材のファブレスメーカーとして、商品のデザイン性・機能性・コストに徹底したこだわりを持ち、お客様に満足いただける商品を常に提供しております。変化する時代や流行の中でお客様が求めるものは何かを常に考え続け、“建材のファブレスメーカー”として、建築・住宅・商業施設などの様々なユーザーに選ばれ続ける信頼と商品力を維持していくために、世界中の建材を製造する工場の中からトップ工場を選定して、日本のニーズや流行にあった商品の開発を行っております。②世界と日本を結ぶネットワーク当社グループと世界のトップメーカー約３５０社は、長年の取引実績と固い信頼関係に基づく強固なパートナーシップで結ばれております。当社はパートナー企業から単純に商品を仕入れるだけでなく、共に商品開発に取り組んでおり、製造コストを下げつつ、商品の機能性、デザイン性を高めるために、当社グループとパートナー企業のコミュニケーションが最も大切であると考えております。この強固なパートナーシップのネットワークこそが、毎年発表する多数のオリジナル新商品の開発につながっているものと考えております。③業界トップの営業スタッフ商品の特性、施工方法からメンテナンス方法まで熟知した営業スタッフが全国８拠点におります。建材マーケットでは代理店方式で販売を行う企業が多い中で、当社は直接販売にこだわってきました。なぜなら、アドヴァンの取り扱う商品は、日本の建材マーケットで初めて登場する商品が多いため、販売前にしっかりとその商品特性をお客様にお伝えすることが⼤切だと考えております。また、営業スタッフがお客様からダイレクトにお話を伺うことで、市場のトレンドをいち早く掴み、その情報を在庫管理や商品開発に活かすことができます。また、営業スタッフは毎年新商品が販売されるため、常に知識の蓄積に努めており、お客様に一番近い営業スタッフだからこそ、新商品の魅力をいち早くお客様に伝えるとともに、お客様の声を商品開発に活かすことができると考えております。④成長のための継続的な投資（イ）業界最大級のショールーム施設営業拠点のうち、東京、大阪、名古屋、福岡、沖縄の５ヶ所はショールームを併設しており、なかでも、東京・原宿、大阪・本町及び名古屋・名駅のショールームは自社保有しております。特に東京・原宿と大阪・本町のショールームは、延床３０００㎡以上と業界最大級の広さを有しております。また、ショールームには毎年継続的に投資を行い、新商品の展示を含め新しく改装を行っております。豊富な種類の建材や施工例が陳列されているショールームは、カタログやネットでは伝えきれない本物の質感を見て、触って、実際に感じて頂けるようにして、多くのお客様の来場と顧客の基盤の拡大に努めております。（ロ）最新鋭、かつ広大な物流センター施設海外から輸入された商品は、茨城、三重、福岡の国内３ヶ所の⾃社物流倉庫に、商品特性に合うよう設計された倉庫に、それぞれ別々に保管されており、本社とオンラインネットワークで結ばれた受発注システムにより、全国のお客様に即日商品をお届けしております。また、設立以来物流システムには多額の設備投資を行ってきた結果、物流コストを大きく低減させており、この結果、お客様に世界の⼀級品を納得価格でお届けできる体制を⽀えております。そして国内３カ所に物流センターを分散させることで、災害時にもお客様へのスムーズな商品配送が可能となっており、地震の多い日本だからこそ、このような備えがお客様の安⼼にも繋がっております。⑤重視する財務指標等当社グループは、為替予約により発生するデリバティブ評価損益の営業外損益への計上で、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は大きく変動してしまうため、営業利益（率）を、業績の重要指標として位置付けております。なお、過去５期平均の営業利益率は26.6％となります。また、企業の経営効率を判断するうえで重要な指標となるＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の向上を意識しながら、財務体質の強化と企業価値の一層の向上に努めてまいります。なお、過去５期平均のＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は11.1％となります。（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界的に感染拡大が続く新型コロナウイルスの影響が経済・社会活動に大きな影響を及ぼしており、当面は新型コロナウイルスへの対応と、収束後の回復に向けた取り組みに追われるものと思われます。特に感染症と自粛の影響で消費の落ち込みや企業収益の悪化が進んでおり、国内外の事業環境は非常に厳しい状況が続くものと予想されます。当社関連の建設業界におきましては、首都圏を中心に再開発案件は底堅い需要が続くと思われますが、建築、住宅、内装工事の一時中断や設備投資の見直しなども一部見受けられ、先行き不透明な状況が続くと思われます。このような経営環境のなか、当社グループは総合建材メーカーとして海外トップメーカーと共同でオリジナル商品を開発するとともに、顧客基盤の強化と営業力の強化を図り、業績の拡大に努めてまいります。また、併せてシステム開発による効率化を推し進めるとともに、成長のための設備投資も継続しながら、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。新型コロナウイルス感染症につきましては、景気悪化に伴う建築需要への影響などが考えられます。当社グループとしては引き続きリスクの軽減に努めて業績への影響を最小限に留めるとともに、収束後の事業活動を見据えながら引き続き事業基盤の強化に取り組んでまいります。今後の課題としましては、引き続き利益重視の事業活動を展開しながら売上伸長を図るとともに、更なる事業の発展・拡大に取り組んでまいります。
セコム株式会社
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1962年７月飯田亮(現取締役最高顧問)および故・戸田壽一により日本警備保障㈱(現セコム㈱)を設立。1964年10月東京オリンピック開催。選手村などの警備を当社単独で担当。1966年６月わが国初のオンラインによる安全システム「ＳＰアラーム」を開発・発売。1972年12月株式の額面金額変更のため、㈱エスピーアラームシステムズ（形式上の存続会社）と合併。（注）1974年６月東京証券取引所市場第二部に上場。1975年３月世界初のコンピュータ安全システム、ＣＳＳ(コンピュータセキュリティシステム)を確立。1977年７月東京電力㈱、関西電力㈱、中部電力㈱との合弁で、原子力防護専門会社、日本原子力防護システム㈱を設立。1977年10月安全機器を自社生産するセコム工業㈱を設立。1978年１月台湾のタイワンセコム社(英文商号)と業務提携を結ぶ。1978年５月東京証券取引所市場第一部指定。1981年１月わが国初の家庭用安全システム「マイアラーム(現セコム・ホームセキュリティ)」を開発・発売。1981年３月韓国三星グループとの合弁による韓国安全システム㈱(現㈱エスワン)を設立。1983年12月日本警備保障㈱よりセコム㈱に社名を変更。1986年１月開発部門の拠点としてセコムＴＥセンター竣工。1986年12月ＡＩ（人工知能）等の基盤技術の研究を行うセコムＩＳ研究所を設立。1987年９月タイにタイセコムピタキイ社(現タイセコムセキュリティ社)を設立。1991年４月英国にセコムキャロル社(現セコムPLC)を設立。1991年６月無菌調剤室を備えた調剤薬局を開設し、在宅医療サービスの一つとして、自宅で点滴治療を受ける患者へ薬剤供給するサービスを開始。併せて訪問看護サービスの提供を開始。1992年12月中国での持株会社、西科姆(中国)有限公司を設立。1998年７月わが国初の画像センサー利用のオンライン画像監視システム「セコムＡＸ」を開発・発売。1998年９月損害保険会社の東洋火災海上保険㈱(現セコム損害保険㈱)に資本参加。1999年８月航空測量・地理情報システムを提供する東京証券取引所市場第一部上場の㈱パスコに資本参加。2000年６月セコムグループのマンションデベロッパー、セコムホームライフ㈱が営業開始。2001年３月移動する人物・車両向けセキュリティサービス「ココセコム」を開発・発売。2001年10月セコム損害保険㈱が最適な治療でガン克服を目指すための保険として、わが国初の「自由診療保険メディコム」を発売。2002年２月セコム上信越㈱が東京証券取引所市場第二部に上場。2002年３月セコム㈱の医療事業部門を分社化するとともに、セコム在宅医療システム㈱、セコムケアサービス㈱、セコム漢方システム㈱が合併し、セコム医療システム㈱がスタート。2004年９月病院外での心停止を回復させるためのＡＥＤ(自動体外式除細動器)のトータルサービス「セコムＡＥＤパッケージサービス」を発売。2004年10月セコム情報システム㈱（現セコムトラストシステムズ㈱）が開発した大規模災害発生時の初動を支援する危機管理サービス「セコム安否確認サービス」を発売。2006年12月東京証券取引所市場第一部上場の能美防災㈱を連結子会社化。2007年４月山口県美祢市にわが国初のＰＦＩ刑務所「美祢社会復帰促進センター」を開設し、センターのセキュリティ・総務支援・刑務作業支援を開始。2012年４月国内防災業界３位のニッタン㈱を連結子会社化。2012年10月国内最大規模のデータセンター事業会社である㈱アット東京を連結子会社化。2013年９月セコム独自のビッグデータ解析を活用した「リアルタイム災害情報サービス」の提供を開始。2014年３月日本企業が経営するインド初の病院「サクラ・ワールド・ホスピタル」を開院。2015年８月ダムウェーター(小荷物専用昇降機)の国内シェアNo.1企業クマリフト㈱を連結子会社化。2015年12月集配金サービスの業界トップ企業㈱アサヒセキュリティを連結子会社化。2015年12月世界初の民間防犯用の自律型小型飛行監視ロボット「セコムドローン」サービス提供を開始。2016年２月世界初の民間防犯用飛行船「セコム飛行船」の運用サービスを開始。2016年９月わが国初の高精度な３Ｄ立体地図によるセキュリティプランニングシステム「セコム３Ｄセキュリティプランニング」の提供を開始。2017年７月生活スタイルに柔軟に対応し、ＩｏＴ機器などに接続することでさまざまなサービスが拡がる新型ホームセキュリティ「セコム・ホームセキュリティＮＥＯ」を発売。2017年７月わが国初のリストバンド型ウェアラブル端末を用いた健康管理・救急対応サービス「セコム・マイドクターウォッチ」を発売。2017年10月コンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する㈱ＴＭＪを連結子会社化。2018年８月施設警備、動力設備および消防・防災設備の保守・点検、受付業務などの総務付帯業務を手掛けるセコムトセック㈱を連結子会社化。2018年12月わが国初の家庭用ＡＥＤのオンラインパッケージサービス「セコム・ＭｙＡＥＤ」を発売。2019年２月トルコ共和国にセコムアクティフ社を設立。2019年４月救急対応サービスに、家族間等で安否確認ができる機能を新たに加えた工事不要の見守りサービス「セコムみまもりホン」を発売。2019年６月自律走行型巡回監視ロボット「セコムロボットＸ２」のサービス提供を開始。2019年９月高度なセキュリティから働き方改革まで、企業の事業運営に有益な機能をオールインワンで提供するシステムセキュリティ「ＡＺ」を発売。（注）登記上の設立年月日は1923年４月４日ですが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、実質上の存続会社である日本警備保障㈱（現セコム㈱）の設立年月日は1962年７月７日であります。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しております。