澤藤電機株式会社
有価証券報告書－第124期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、国内経済は、輸出、生産、製造業を中心とした企業収益に弱さがみられるものの、雇用、所得環境に改善がみられるなど、緩やかな回復が続き、海外経済では、米国では着実に回復が続き、欧州、アジア新興国では緩やかな回復基調が継続したものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により、先行きの不透明感が一層高まっております。このような経済環境の下、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億11百万円減少し、185億97百万円となりました。これは主として現金預金の減少と投資有価証券の評価額減少等によるものです。負債につきましては、４億99百万円減少し、104億51百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加があったものの買掛金及び長期未払金の減少等によるものです。また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益２億２百万円の計上と、その他の包括利益累計額として表示される株式や年金資産等の評価額の減少等により、５億11百万円減少し、81億45百万円となりました。また、当社グループは各事業の売上拡大に努めましたが、当連結会計年度の売上高は、299億95百万円（前年同期比11億56百万円減、3.7％減）となりました。利益面では、電装品・発電機の各事業における販売減、為替の影響に加え、海外調達部品のコストアップ等により、営業利益は２億33百万円と前連結会計年度と比べ４億38百万円減益となり、経常利益は為替差損の増加等により２億37百万円と前連結会計年度と比べ５億51百万円減益となりました。また、法人税等１億７百万円の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、２億２百万円と前連結会計年度と比べ３億43百万円の減益となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。電装品事業とは、ディーゼルトラック・バス用スタータ、オルタネータ、ハイブリットモータ、ＥＣＵ等の開発、製造、販売を主とする事業で、国内向けの販売は前年並みであったものの、海外は北米向けを中心に販売が減少しました。その結果、電装品事業の当連結会計年度売上高は、152億76百万円（前年同期比８億58百万円減、5.3％減）、セグメント利益は17億95百万円（前年同期比１億35百万円減、7.0％減）となりました。発電機事業とは、可搬式発動発電機及び同製品用の発電体の開発、製造、販売を主とする事業で、受託生産している発電機の販売増はあったものの、自社ブランド発電機「ELEMAX」の販売が中東、ロシアなどで販売が低迷しました。その結果、発電機事業の当連結会計年度売上高は、83億71百万円（前年同期比２億30百万円減、2.7％減）、セグメント損失は３億14百万円（前年同期はセグメント損失５億24百万円）となりました。冷蔵庫事業とは、各種車両用・船舶用電気冷蔵庫の開発、製造、販売を主とする事業で、北米、国内向けに販売増となりましたが、為替の影響に加え、海外調達部品のコストアップ等により、その結果、冷蔵庫事業の当連結会計年度売上高は、61億35百万円（前年同期比１億84百万円増、3.1％増）、セグメント利益は１億45百万円（前年同期比４億12百万円減、73.9％減）となりました。その他の事業とは、情報処理関連事業、運送事業、他を含む事業で、情報処理関連事業を営んでおりました前連結会計年度に連結子会社であった株式会社エス・エス・デーの解散及び清算により、減収となりました。当連結会計年度売上高は、２億11百万円（前年同期比２億52百万円減、54.4％減）、セグメント損失は16百万円（前年同期はセグメント利益50百万円）となりました。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、主に税金等調整前当期純利益３億36百万円と、減価償却費の計上７億64百万円、仕入債務の減少15億48百万円等により、6億82百万円（前年同期比6億68百万円減）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは△10億10百万円（前年同期比22億69百万円減）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益３億36百万円の計上と、減価償却費の計上７億64百万円、売上債権の減少１億56百万円があり、その一方で、仕入債務の減少15億48百万円、長期未払金の減少２億６百万円が生じたことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは△６億77百万円（前年同期比12百万円増）となりました。これは、主に投資有価証券の売却による収入１億19百万円と設備の取得８億８百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは10億20百万円（前年同期比16億52百万円増）となりました。これは、主に短期借入金の純増額12億円と配当金の支払１億20百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）電装品（百万円）14,35397.9発電機（百万円）6,97690.7冷蔵庫（百万円）4,70588.6合計（百万円）26,03594.1（注）１．金額は標準販売価格によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ.製品仕入実績当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）発電機（百万円）717102.0その他（百万円）117110.4合計（百万円）835103.1（注）１．金額は標準仕入価格によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。冷蔵庫事業は見込み生産を行っているため表示しておりません。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）電装品15,16892.03,79397.2発電機8,00296.51,34178.4合計23,17193.55,13491.5（注）１．金額は標準販売価格によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）電装品（百万円）15,27694.7発電機（百万円）8,37197.3冷蔵庫（百万円）6,135103.1その他（百万円）21145.6合計（百万円）29,99596.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）日野自動車(株)8,02325.88,01326.7本田技研工業(株)5,22716.85,42818.1(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ11億56百万円減少し、299億95百万円（前年同期比3.7％減）となりました。これは主に、電装品事業の海外向けオルタネータ等の減少、発電機事業の受託生産商品の一部増加はあったものの、海外向け自社ブランド発電機「ELEMAX」の販売減少、冷蔵庫事業の北米、国内向け増加などによるもので、海外向け商品の減少と為替の円高影響が大きな要因となりました。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、原価改善の推進や固定費の削減を実施してまいりましたが、冷蔵庫用海外調達部品のコストアップや豪ドル、タイバーツの為替円高影響等の外部要因も重なり、前連結会計年度に比べ4億38百万円減少し、2億33百万円（前年同期比65.3％減）となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ3百万円減少し、1億97百万円となりました。営業外費用は、豪ドル他為替評価差損等により、前連結会計年度に比べ1億9百万円増加し、1億93百万円となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ5億51百万円減少し、2億37百万円（前年同期比69.9％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、政策保有株式の売却益等により、前連結会計年度に比べ77百万円増加し、1億12百万円となりました。特別損失は、発電機事業資産の減損損失を計上したことにより、前連結会計年度に比べ9百万円増加し、13百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ3億43百万円減少し、2億2百万円（前年同期比62.9％減）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。2020年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。売上高は、2019年11月8日公表の業績予想に対し10億5百万円減（3.2％減）となりました。これは主に、電装品、受託発電機、冷蔵庫の海外向け商品の販売減少や新型コロナウイルス感染拡大等の外的要因を受けたことによるものです。営業利益は、原価低減や固定費削減に努めましたが、販売減少の影響が大きく、業績予想に対し1億27百万円減となりました。経常利益は、想定以上の円高進行による為替差損を計上したため、業績予想に対し2億3百万円減、また、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の減少により業績予想に対し1億18百万円減となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。借入れによる資金調達につきましては、運転資金については短期借入金で、大規模な投資などの長期資金は固定金利の長期借入金で調達しております。2020年３月31日現在、短期借入金の残高は21億55百万円であります。当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。（貸倒引当金）当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。販売先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。（製品保証引当金）当社グループは、特定の期間、製品に保証を付与しているとともに、必要に応じて個別の製品に対し無償補修又は補修費用の負担を行っております。製品保証は、製品の種類、販売地域の特性及びその他の要因に応じて異なります。製品保証引当金には、このような費用が含まれ、過去の補修実績、過去の売上実績、予測発生台数及び予測台数当たりの補修費用を含む将来の見込に基づいて見積計上を行っております。当社製品に対する無償補修費用の実際の発生額は、これらの見積りと異なることがあり、製品保証引当金の計上額が大きく修正される可能性があります。（退職給付会計）当社従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれています。当社の年金制度において、割引率は日本の国債の市場利回りを基礎に算出しております。また、長期期待運用収益率は年金資産が投資されている資産の想定される収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、その影響は蓄積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。