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株式会社ツヴァイ
有価証券報告書－第36期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月事項1984年11月東京都中央区において、「配偶者選択過程における、結婚適合性診断とそれに基づく情報提供と見合いの斡旋」を目的として株式会社ツヴァイを創立する。1985年２月東京本社営業開始1985年８月大阪支社営業開始1985年11月名古屋支社営業開始1987年11月読売文化センターと業務提携し、サークル名称を「よみうり・ツヴァイサークル（ＹＺＣ）とする。1988年３月写真データサービス開始（アルバム方式からモニター画面による閲覧）1990年11月結婚情報サービス協議会（業界団体）設立、初代理事長に社長就任1991年３月法人会員制度発足1991年５月ウエディングサービス開始（式場、ジュエリー、旅行等の斡旋）1993年11月創立10周年記念行事として成婚退会者ＯＢ会（エバーグリーンサークル）を発足し、記念パーティ開催1994年１月月会費制度開始（全額前払いの前納制から変更）1994年３月会報誌による誌上の出会いサービス「出会いの広場」のサービス開始1999年３月プライバシーマーク認証取得2001年７月コンタクトシステム（紹介書による交際の申込・承諾・断り）の開始2002年８月よみうり・ツヴァイサークルからイオン・ツヴァイサークル（ＡＺＣ）に名称変更2003年２月本社移転（東京都中央区八重洲から東京都千代田区内幸町へ）2004年１月特定商取引に関する法律（特定継続的役務提供）の改正に伴い、対応商品の販売2004年９月ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度）認証取得およびＢＳ７７９９（セキュリティポリシー国際標準）認証取得2004年10月日本証券業協会に株式店頭登録2004年12月ジャスダック証券取引所に株式上場（日本証券業協会への株式店頭登録を取り消し）2005年６月結婚相手紹介サービス連合会を結成および加盟2005年12月ＩＳＯ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度）認証取得2006年３月結婚情報サービス協議会脱会2007年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2008年２月ジャスダック証券取引所の上場廃止2008年２月前受金保全措置の実施2008年12月結婚相手紹介サービス業認証（マル適マーク）取得2008年12月クラブセンチュリアンのサービス（専任のコンシェルジュによるプレミアムなサービス）開始2009年３月パーティ・交流会事業「クラブチャティオ」開始年月事項2010年12月価値観を重視した出会いの仕組み「愛・コンパス」を導入2011年12月ZWEI（THAILAND）CO.,LTD.設立2012年６月ZWEI（THAILAND）CO.,LTD.営業開始2012年10月ウエディング事業「イオンウエディング」を展開開始2012年12月本社移転（東京都千代田区内幸町から東京都中央区銀座へ）2014年５月ZWEI（THAILAND）CO.,LTD.事業停止2015年３月基幹システムの刷新2015年７月業界団体「結婚相手紹介サービス協議会（ＪＭＩＣ）」発足および加盟2015年10月イオンウエディング「定額マリッジ」販売開始2016年５月「イクボス企業同盟」加盟2016年10月会員ポータルサイト（マイページサービス）刷新2018年４月インプレッション・マッチングサービス開始2020年４月株式会社IBJによる当社株式に対する公開買付けにより、同社の連結子会社となる。
株式会社ツヴァイ
有価証券報告書－第36期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、「確かな信頼のあるところに、確かな幸せは生まれます。私たちは人間尊重の立場から、新しい価値観を生み出す人と人のつながりを大切にし、明日につながる幸せな出会いを創造していきます。人と社会が平和に結ばれ、豊かな未来を実現するために。」という経営理念のもとに、「お客さまの幸せを創造し続ける企業」として「一人でも多くの幸せなカップルをつくる」ことを目指します。（２）目標とする経営指標当社は継続的な成長を目指し、その経営数値指標といたしまして、売上高営業利益率の10％以上の実現を目標としております。また効率分析の指標として総資産経常利益率（ＲＯＡ）ならびに自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視し、ＲＯＡ10％、ＲＯＥ８％を目標としております。（３）対処すべき課題「２事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、３期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。当社では当該状況を解消すべく、競争他社との差別化を明確にするため、従来のデータマッチング中心のサービスから、マリッジコンサルタントが個々の会員ニーズに合わせて入会から成婚退会までのサポートを行う「パーソナル婚活支援サービス」ヘ転換する事業改革を早急に推進してまいります。また、営業損失から脱却するため、新たな集客チャネルの確立や店舗における営業力強化を図るとともに店舗収支の見直しやデジタル化による更なる本社コストの削減を実施してまいります。
株式会社ミスターマックス・ホールディングス
有価証券報告書－第71期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】当社（1950年12月８日設立）は、1979年８月31日を合併期日として、福岡県田川市本町７番20号所在の平野電機株式会社（実質上の存続会社）の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は休業状態であり、従って、法律上消滅した旧平野電機株式会社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。1950年１月有限会社平野ラジオ電気商会を設立1961年３月平野電機株式会社に改組1979年８月平野電機株式会社（旧商号株式会社江東容器）と合併1980年８月平野電機株式会社を株式会社ミスターマックスに商号変更1984年８月株式会社ミスターマックスを株式会社ＭｒＭａｘに商号変更1986年４月福岡証券取引所に上場1987年４月大阪証券取引所市場第二部に上場1988年９月福岡市東区に本社移転1991年11月決算期を８月20日から３月31日に変更1992年４月ＰＯＳシステムの導入1994年９月大阪証券取引所市場第一部に上場1994年12月東京証券取引所市場第一部に上場1995年７月ＰＯＲ（荷受け時点管理）システムの導入1996年４月東京本部設置2000年９月国際標準化規格ＩＳＯ14001を取得2000年10月子会社２社（株式会社ピーシーデポマックス及び株式会社ネットマックス）を設立2003年３月西日本物流センター（現ＭｒＭａｘ福岡物流センター）開設2003年９月大阪証券取引所市場第一部上場を廃止2003年10月関東物流センター開設2007年９月関東物流センター（現ＭｒＭａｘ埼玉物流センター）移設2009年７月株式会社ピーシーデポマックスの持分を売却2009年12月株式会社ネットマックスを吸収合併2011年９月ＭｒＭａｘ広島物流センター開設2016年６月決算期を３月31日から２月28日に変更2017年９月商号を㈱ミスターマックス・ホールディングスに変更。会社分割により、当社ディスカウントストア事業を新設子会社㈱ミスターマックス（資本金10百万円）に承継
株式会社ミスターマックス・ホールディングス
有価証券報告書－第71期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、小売及びこれに付随する事業を展開しており、当社（株式会社ミスターマックス・ホールディングス）及び子会社１社により構成されております。当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。当社グループの事業内容と、当社と子会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。事業内容会社名持株会社グループ会社の経営管理及びショッピングセンター運営事業当社小売業家庭用電器製品、日用雑貨、衣料品、食品等をセルフサービス方式で販売するディスカウントストア事業㈱ミスターマックスなお、当社グループは小売及びこれに付随する事業を行っており、当該事業以外に事業別セグメントの種類がないため、事業系統図の記載を省略しております。
株式会社ミスターマックス・ホールディングス
有価証券報告書－第71期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「世界中のお客様の普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を経営理念として掲げ、お客様に満足していただける商品やサービスを、毎日低価格（エブリディ・ロープライス）で提供し続けることを経営の目的といたしております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高営業利益率を重要な経営指標と考え、継続的な売上の増大を図るとともに、ローコスト運営の確立による営業利益高の拡大につとめ、企業価値の向上を行ってまいります。(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題気候変動や感染症流行が世界経済に大きく影響し、国内では、税負担の増加や将来不安による節約志向が高まるなど消費の先行きに不透明な要素が広がる一方で、消費行動の多様化や少子高齢化による人手不足など、小売業界内でも業態を越えた競争がさらに激化しております。このような環境下で対処すべき課題として以下の項目に取り組んでまいります。①「毎日安いこと」を実現する徹底したローコストオペレーション運営仕入から販売まで、徹底したローコストオペレーションの仕組みを磨き、「毎日安いこと」を実現いたします。特に、店舗における作業の質を高め、作業頻度の見直しを実施することで、さらなる業務の効率化をすすめることと、店舗マネジメント体制を強化し、店舗間の収益力の格差を解消することに重点で取り組みます。さらに、より踏み込んだ作業改善をすすめるため、従業員の位置情報を把握し作業導線の効率化に繋げたり、カメラによる動作分析で作業手順を最適化するなど、IT技術を活用してまいります。②商品改革を通じた魅力的な売場づくり従来から強みとしている「価値ある安さ」にさらに磨きをかけることに加えて、お客様の強いご支持をいただける新しい商品カテゴリーの育成と拡大をすることで、お客様が選びやすく、便利に楽しくお買い物していただける魅力的な売場を実現いたします。また、プライベートブランド商品の開発と販売拡大を通して、他社との差別化と利益改善につなげてまいります。さらに、アプリなどデジタル販促を活用し、お客様の利便性をより高めるためのシステム投資も積極的に行ってまいります。③新たな出店の創造当社は従来のワンフロア型でフルラインナップの総合ディスカウントストアでの出店を基本としています。加えて、今後、人口集中エリアへの出店を勝ち取っていくために、300坪～400坪サイズの小型店舗の開発と、店舗面積や周辺環境が様々な居抜き物件を活用できる店づくりを行ってまいります。以上に加え、法令遵守への取り組みにつきましては、継続して、役員及び従業員一人一人が果たすべき行動指針をまとめた「ミスターマックス行動規範」及び各種法令の遵守状況について、弁護士と危機管理の専門家を社外委員とする「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、問題点の早期発見と改善策の徹底に努めてまいります。
株式会社エルテス
有価証券報告書－第9期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】当社は、2004年４月28日に設立された旧㈱エルテスを、2014年３月１日に吸収合併すると同時に、商号をエヌアールピー㈱から㈱エルテスに変更して現在に至っております。旧㈱エルテスは、ソーシャルリスクサービスを開発し展開してきた経緯があり、合併後の中核となるサービスは同社より継承したものであることから、当社が吸収合併した2014年３月以前の旧㈱エルテスの沿革についても記載しております。年月概要2004年４月企業のインターネット上でのブランディング支援を目的として、東京都渋谷区に旧㈱エルテス設立2005年５月本社を東京都新宿区に移転2007年３月ソーシャルリスクコンサルティングサービスを提供開始2009年７月本社を東京都港区西新橋に移転2011年３月ソーシャルリスクモニタリングサービスを提供開始2012年２月大阪オフィスを大阪府大阪市北区に開設2012年４月Ｗｅｂのモニタリングシステムの開発、保守、運用業務の受託を目的として、東京都港区西新橋に当社設立2012年９月本社を東京都港区新橋に移転（旧㈱エルテス、当社）2013年９月ソーシャルリスクマネジメント・クラウドサービス「エルテスクラウド」をリリース（旧㈱エルテス）2014年３月経営基盤の強化による経営効率の向上を図るため、当社は旧㈱エルテスを吸収合併し、商号を「㈱エルテス」に変更㈱電通と資本業務提携2015年10月㈱産業革新機構（現㈱産業革新投資機構）等からの出資534百万円により資本増強2016年２月内部脅威検知サービスを提供開始デジタルリスクに関する調査・提言を行う社内シンクタンクとして「デジタルリスク総合研究所」を設立2016年３月ＮＴＴコムオンライン・マーケティング・ソリューション㈱との協業によるソーシャルリスクモニタリングサービスを提供開始2016年５月ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント㈱（現ＳＯＭＰＯリスクマネジメント㈱）と協業し、食品業界向けに総合リスクコンサルティングサービスを提供開始2016年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2016年12月戦略的総合研究推進事業「ＣＲＥＳＴ」の新規研究課題に採択エストニアReaalSüsteemid社とリスク解析分野で業務提携2017年２月本社を東京都千代田区霞が関に移転2017年８月㈱エルテスセキュリティインテリジェンス（現連結子会社）並びに㈱エルテスキャピタル（現連結子会社）を設立2018年11月エストニアCybernetica社と連携し、分散型データベース技術および本人認証技術を用いたソリューションを提供開始2019年９月㈱エフエーアイ(現連結子会社)の全株式を取得し、完全子会社化
株式会社エルテス
有価証券報告書－第9期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エルテス）および子会社３社により構成されており、「次々と現れる新たなデジタルリスク（※）に立ち向かい、デジタルリスクを解決すること」をミッションに、リスクに特化したビッグデータ解析技術を基に、企業を中心としたあらゆる組織が晒されるリスクを解決するためのソリューションを提供しております。スマートフォンやＳＮＳの普及、通信環境の進化に伴い、いつでも誰でもインターネット上での情報発信ができることになりコミュニケーションは多様化しました。他方でその発展の副作用から、情報漏洩や不適切な投稿等に伴う、ネット炎上等で被害を受ける個人や企業が後を絶たない状況にあり、重要なインフラストラクチャーとしてのインターネットの信頼性を回復させることが社会的な重要課題となっております。このように、インターネットにおける風評被害、炎上、情報漏洩、フェイクニュース、ダークウエブ上での違法取引といったリスクは、テクノロジーの発展に伴い発生してきました。これらは、ソーシャルメディアの普及やデバイスの高度化によって、さらに加速しております。また、組織の内部にも、情報漏えいや社内不正といった様々なリスクが存在しております。働き方改革が推進され、デジタルトランスフォーメンションによる業務改善や働きやすい職場環境づくりなども課題となっていることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大予防のためのテレワークが推奨されるなど、新しい働き方も増えていきます。そこには新たなデジタルリスクが発生する可能性があります。当社グループは、データ解析技術とコンサルティングを通して、このようなデジタルリスクを解決し、社会の危機を未然に防ぐことを目指しております。用語説明（※）デジタルテクノロジーの発展に応じて、その副作用として発生する新たな領域は、企業の競争にも影響を与える重大な事象であり、このような事象から発生するリスクを「デジタルリスク」と表現しております。デジタルリスクの中でも、Ｗｅｂ技術の発展に伴って新たに出現したソーシャルメディアを中心としたＷｅｂ上の様々なメディアに起因するリスクを「ソーシャルリスク」と表現しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の事業セグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①デジタルリスク事業デジタルリスク事業は、主にＳＮＳやブログ、インターネット掲示板などＷｅｂ上の様々なソーシャルメディアに起因するリスクに関連するソーシャルリスクサービスと企業内のログデータ等多種多様なデータを統合的に分析する内部脅威検知サービス等から構成されております。ソーシャルリスクサービスについては、当社グループ固有のノウハウと事例研究の蓄積によって、収集したビッグデータからリスクを高精度で検知する技術を開発し、課題解決に取り組んでまいりました。具体的には、ネット炎上を未然に防ぐためのソリューション、危機発生時の対応方法コンサルティング、レピュテーション回復のためのサービスを、顧客の課題に応じてワンストップで提供しております。ソーシャルリスクモニタリングサービスは、ソーシャルリスクの発生を早期に検知及び把握するサービスで、24時間365日、Ｔｗｉｔｔｅｒ等のＳＮＳやネット掲示板といったソーシャルメディア上の投稿をＡＩを用いたシステムと専任アナリストにより分析し、リスクの予兆があれば緊急通知の実施や対応方法のアドバイスを行い、危険投稿がなければ日報で報告し、モニタリング情報を顧客がいつでも利活用できるようクラウド化も進めております。24時間365日体制の監視により、リスクを未然に防ぐだけでなく、実際にリスクを検知した場合には、その後どのような対応をすべきかを専任のコンサルタントがアドバイスを行っております。ソーシャルリスクコンサルティングサービスは、ソーシャルリスクが検出された際に専任コンサルタントがリスク評価を行い、その後の対応に関するアドバイスを実施するクライシスコンサルティングや、リスク沈静化後の顧客の情報発信を最適化するレピュテーション回復支援を行っております。リスクモニタリングからリスクコンサルティングを通して、ソーシャルメディアの監視から緊急対応、その後の対策まで、顧客のリスクマネジメントを一貫して支援しております。内部脅威検知サービスは、情報漏洩や社内不正等の内部脅威の予知及び検知といったデジタルリスクの予兆を解析するサービスです。例えば、内部関係者による情報漏洩・不正会計など、組織が抱える内部不正を未然に抑止します。膨大な組織内部のシステムログや管理データから、当社独自のアルゴリズムによりリスクの高い行動パターンを認識し、危険度や緊急度の高いものは即時通知することで、未然防止に繋げることができます。データに隠れている人の興味・関心・意図を解析し、潜在的な内部不正リスクの予兆を察知する事前回避型のアプローチにより、高度なリスクマネジメント体制の構築を支援しております。（主な関係会社）当社、㈱エフエーアイ②その他リスク情報分析と危機対応支援を行うＡＩセキュリティ事業を含んでおり、確認を高速で行うサービスの開発や、警備業界のデジタルトランスフォーメーションを支援するサービスの開発に着手するなど、サービスライン拡充を図っております。（主な関係会社）当社、㈱エルテスセキュリティインテリジェンス事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エルテス
有価証券報告書－第9期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「次々と現れる新たなデジタルリスクに立ち向かい、解決すること」をミッションとして、リスク検知に特化したビッグデータ解析技術を基に、社会的課題の解決に取り組んでおります。当社グループが目指すのは、テクノロジーが発展した豊かな社会です。デジタル化は、社会をより便利で豊かなものに変えていくでしょう。しかしながら、これにはリスクも伴います。当社グループでは、テクノロジー発展の反動によって次々と生まれる新しいリスクを「デジタルリスク」と定義いたしました。データ解析と予兆検知、そしてコンサルティングを通して、デジタルリスクを解決し、社会の危機を未然に防ぐ、テクノロジーとともに進化し、デジタル社会にとってなくてはならない存在となることを目指します。また、社会や産業のデジタル化に伴い、リスクマネジメント自体もデジタル化されていくと考えています。企業や個人を脅かすデジタルリスクは日々、高度化し続けており、従来型のリスクマネジメントでは対応が困難です。常に先を見据え、リスク分析に関するデータとノウハウを強みに、テクノロジーを駆使してデジタルリスクをマネジメントし続けることがデジタルリスクと戦い続けるための唯一の手段と考えております。このことが、イノベーションを生み出し続け、新しいマーケットを創造することになると考えております。このような環境下、次の事項を対処すべき課題として取り組みを行っております。まず、デジタル化が進む社会において、新たなデジタルリスクの発生が予想される領域に、積極的な技術投資を実行し、価値を創出することが重要と考えております。当社グループが強みとするリスク検知に特化したビッグデータ解析には様々な可能性があると考えており、統合型リスク管理プラットフォームなど顧客のデジタルトランスフォーメーションを推進するためのサービスを拡充し、成長機会の創造を行ってまいります。また、ソーシャルリスクサービス市場での圧倒的なシェア確保のため、既存ビジネスで培ったデータとノウハウを活用して、企業規模を問わず地方市場を含めた顧客層の拡大に努め、収益機会の増大を図ってまいります。さらに、パートナー企業との連携を進め、急激な環境変化への迅速な対応が不可欠であるデジタルリスク領域に対して、機動的なサービス開発および亊業展開を図ってまいります。次に、当社グループにおけるサービス形態の大半となっているストック型サービスを更に充実させるため、急速なテクノロジーの進化に対応できる付加価値の高いサービスを提供し続け、取引の継続性を高めることが重要と考えております。そのため、ビッグデータ解析やインターネット関連の技術者の確保を行い、最新技術の導入について積極的に進めてまいります。また、サービス提供や業務全般について、オンライン化やデジタル化を推進し、ＡＩやＲＰＡの活用による自動化により生産性の向上に取り組むとともに、プロダクト型のビジネスモデルの構築を図ってまいります。さらに、事業展開に応じた適切な組織体制の整備により、迅速な対応が不可欠である事業環境における意思決定の機動性確保を図ってまいります。当社グループは、「デジタルリスクと戦い続ける」という信念のもと、デジタル社会の健全な発展を目指します。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
株式会社エルテス
有価証券報告書－第9期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことが、長期的に企業価値を向上させていくと考えており、それによって、株主をはじめとした多くのステークホルダーへの利益還元ができると考えております。経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めるために、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題であると位置づけ、会社の所有者たる株主の視点を踏まえた効率的な経営を行っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ会社の機関の基本説明当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。取締役会が事業運営に関する重要事項等について意思決定を行い、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するために有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。ロ当社の機関体制の模式図は次のとおりであります。ハ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況ａ取締役及び取締役会当社の取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）で構成され、会社の事業運営に関する重要事項、法令で定められた事項に関する意思決定を行っております。原則として、毎月１回の取締役会の開催に加え、必要に応じて、臨時取締役会をその都度開催しております。尚、構成員の氏名は、後記(2)役員の状況に記載しており、本報告書提出日現在において、代表取締役社長菅原貴弘が議長を務めております。ｂ監査役及び監査役会当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、監査役監査基準及び年間監査計画に基づき、重要会議への出席、取締役の法令・規程等の遵守状況の把握、会計監査人の監査計画の確認、内部監査状況の確認を行い、監査の実効性確保に努めております。尚、構成員の氏名は、後記(2)役員の状況に記載しており、本報告書提出日現在において、常勤監査役伊藤真道が議長を務めております。c経営委員会経営委員会は、取締役会の決定した経営の基本方針に基づき、重要な事項を迅速かつ適時に審議・決裁することにより、効果的、効率的な経営を確保しております。経営委員会は、分野別の専門委員会により構成されております。各専門委員会は、代表取締役に指名された取締役が委員長となり、社外取締役、業務運営組織の長及び外部専門家により構成されており、原則として２週間毎に開催しております。尚、経営委員会の構成員は、後記(2)役員の状況に記載している取締役、リスクコンサルティング部部長國松諒、リスクコンサルティング部マーケティング担当部長江島周平、データインテリジェンス部部長岡田厚志、新規事業室室長宮宗唯、コーポレート部人事担当部長藤田朱夏、コーポレート部投資担当部長豆田俊介及び外部専門家となります。d内部監査室内部監査は、代表取締役直轄の独立専任組織である内部監査室（3名で構成）が、事業の適正性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、リスク評価に基づき内部監査計画を作成、監査を実施し、監査結果を代表取締役へ報告するとともに、監査の対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、後日フォローアップにて、改善が行われ、定着の確認に努めております。e内部統制システムの整備の状況当社では、各種社内規程を整備し、規程遵守の徹底を図っております。また、財務報告に係る内部統制基本方針を定め、内部統制システムが有効に機能するための体制を整備しております。③企業統治に関するその他の事項イリスク管理体制の整備の状況リスク管理についてはリスクマネジメント規程に基づき、効果的かつ総合的に実施しております。リスクマネジメントに関する事項は、コーポレート委員会が統括し、経営をめぐる各種リスクについて対応状況を検討し定期的な評価と新たなリスクの特定を行い、対応策を実施することによりリスク解決を図るとともに、必要に応じて取締役会に報告される体制をとっております。また、社外監査役及び顧問弁護士を通報窓口とする内部通報制度を設置しております。組織的又は個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。高度な判断が必要とされるリスクが発見された場合には、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、社会保険労務士等の外部専門家及び関係当局等からの助言を受ける体制を構築しております。更に、法令遵守の構築を目的としてコンプライアンス規程を定め、役員及び従業員の法令及び社会規範の遵守の浸透、啓発を図っております。なお、内部監査を実施し、リスク管理体制の評価を行うとともに、潜在的なリスクの発生状況を監査します。経営に重大な影響を与える危機が発生した場合は、代表取締役を責任者とした対策本部を設置し、損失を最小限に抑えるとともに早期の回復に努めます。ロ取締役の定数当社の取締役の定数は７名以内とする旨定款に定めております。ハ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。ニ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。ホ社外取締役及び監査役との責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。ヘ株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。ト子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社及び当社子会社は、諸規程等に基づき、適正な業務運営のための体制を整備するとともに、定期的または臨時に内部監査を実施し、内部統制の整備運用を推進し、改善策の指導、実施の支援及び助言等を行っております。チ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
株式会社エルテス
有価証券報告書－第9期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

５【研究開発活動】当社グループは、「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、デジタル社会にとってなくてはならない存在となること」というビジョンのもと、リスク検知に特化したビッグデータ解析による安定的かつ持続的な成長を目的として、データを収集・分析・可視化することで顧客の問題解決を行うソリューションを提供するための技術開発を推進しております。デジタルリスクの多様化・高度化に対応するため、ビッグデータ処理技術の向上、自然言語処理技術の多言語対応、統計解析・機械学習、データビジュアライゼーションに関する研究開発を行っております。また、技術開発効率を高めるべく、先端技術の導入を目的とした大学との共同研究や専門性を持ったパートナー企業とのアライアンスを推進しております。当連結会計年度における研究開発費は、10,766千円であります。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。(1)デジタルリスク事業デジタルリスク事業では、主にインターネットやソーシャルメディア上の風評から企業や組織の信用情報を可視化する新サービス開発を進めました。当連結会計年度における研究開発費の金額は700千円であります。(2)その他ＡＩセキュリティ事業においては、警備業界のデジタルトランスフォーメーションを支援するサービスの開発に着手し、サービスラインの拡充を図っております。また、パートナーとのアライアンスによる新サービス開発準備等を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は10,066千円であります。
株式会社シーズメン
有価証券報告書－第31期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月事項1989年３月株式会社キャビンの全額出資により、同社のメンズ事業部を分離・独立させ、株式会社シーズメンを設立。４月川西アステ店の開店により、関西地区へ進出。５月長崎銅座町店を開店し、九州地区へ進出。1990年４月広島アルパーク店を開店し、中国地区へ進出。1996年７月初の100坪を超える店舗池袋アルパ店を開店。店舗の大型化を図る。1997年３月高松店を開店。四国地区へ進出。10月店舗の大型化の可能性を追求するため、230坪のジョイフルタウン鳥栖店を開店。1998年10月神戸、京都、大阪に４店舗を開店。関西圏を10店舗とし、同地区の基盤を強化。1999年11月ファミリー対応型の大型店舗の本格展開を図り、194坪の港品川ジャスコ店を開店。2002年３月大株主である株式会社キャビン保有の当社株式3,000株をジェイジェイ・プライベートエクイティ壱号投資事業有限責任組合に譲渡。６月ジェイジェイ・プライベートエクイティ壱号投資事業有限責任組合保有の株式の1,413株を役員及び従業員持株会等へ譲渡し、ＭＢＯ（マネージメントバイアウト）が完了。2003年２月札幌ステラプレイス店を開店。北海道地区へ進出。2006年３月流儀圧搾の前身となるＭＥＴＨＯＤＥＸＰＲＥＳＳをお台場ＤＥＣＫＳに開店。９月イオン大日に流儀圧搾１号店を開店。2007年８月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。2009年４月大株主であるジェイジェイ・プライベートエクイティ壱号投資事業有限責任組合が、保有の全株式1,446株を売却。2013年９月1株を100株に株式分割を実施。2017年５月株式会社ネクスグループを引受先とする、自己株式185,400株による第三者割当を実施。2018年３月株式会社ＣＣＣＴ、株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス、株式会社ネクスグループ、他個人２名を引受先とする、新株式1,025,000株による第三者割当を実施。８月投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド、他13ファンドを引受先とする、新株式882,800株による第三者割当を実施
株式会社シーズメン
有価証券報告書－第31期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社は、カジュアルウエアを主として扱う小売専門店であります。店舗の展開はチェーン方式を採用しており、関東・近畿・中部を中心とし42の直営店舗を有し、また、販売方法は店頭での現金販売の形態をとっております。店舗展開は、主力ブランドショップ「METHOD（メソッド）」を中心に、和をテーマとしたショップ「流儀圧搾」の２つのブランドショップを展開しております。［事業系統図］
株式会社シーズメン
有価証券報告書－第31期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)現状の認識について当社の属するカジュアルウェア市場におきましては、消費者のモノ・サービスに対する選別は厳しさを増し、企業は更なる経営努力が要求されております。このような状況において、今後の成長を図るためには、常に新しい価値を提供し、消費者の選択を得ることが必要不可欠な状況にあると認識しております。(2)当面の対処すべき課題当面は、消費者の日常的な支出に対する節約志向が継続すると同時に、消費行動の多様化が進み、業態を超えた企業間の競争の激化や消費税増税による影響も予想されることから、厳しい経営環境で推移するものと考えられます。かかる状況に対応するため、当社は「既存事業のさらなる強化」「新事業の開発」「シナジー効果のある資本業務提携」を課題として取り組んでまいります。(3)対処方針「既存事業のさらなる強化」につきましては、ＭＥＴＨＯＤにおいて、業態にマッチした立地の開拓・出店戦略の革新、継続的なＭＤ・ＶＭＤ・商品力の強化、新ブランドの導入を、流儀圧搾において、ターゲット顧客の明確化、自社ＰＢブランドの強化、ＥＣ事業のさらなる成長を、それぞれの方針としております。「新事業の開発」につきましては、既存業態の発展、今後の市場環境を見据えた上での新業態の開発・出店の検討を方針としております。「シナジー効果のある資本業務提携」につきましては、中堅規模の企業との多様なパートナーシップの積極的な推進を方針としております。(4)具体的な取組状況等ＭＥＴＨＯＤにおいては、出店戦略として地域密着型のモール等への出店を検討しております。また、ＶＭＤの強化については、本部主導で模範となるモデル店舗を設置し、全店舗に同様の売場づくりを行うよう指導を徹底することを推進しております。流儀圧搾においては、ＥＣ事業の拡大の図るため、自社サイト・ネットモールなど、販売チャネルごとに行っていた在庫管理を、システム導入によって一元化して効率化しており、ＥＣ事業への商品投入量も拡大して、事業の強化を推進しております。また、新業態として、株式会社ピートのブランドショップである「G-LAND」を当社の店舗として出店・運営するＦＣ事業の取り組みを行っております。
ローツェ株式会社
有価証券報告書－第35期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】1985年３月広島県福山市にローツェ株式会社（資本金10,000千円）を設立し、モータ制御機器の開発を開始1985年９月ステッピングモータドライバの製造・販売を開始1986年５月超小型コントローラの製造・販売を開始1986年12月クリーンロボットの製造・販売を開始1989年11月真空用クリーンロボットの製造・販売を開始1992年11月デュアルアームクリーンロボットの製造・販売を開始1993年12月大型ガラス基板クリーン搬送ロボットの製造・販売を開始1994年７月大型ガラス基板クリーン搬送デュアルアームロボットの製造・販売を開始1995年10月液晶ガラス基板搬送ロボット・装置製造用工場を広島県深安郡（現福山市）神辺町道上に新設1996年２月シンガポールに子会社RORZEINTERNATIONALPTE.LTD.を設立1996年３月台湾の新竹科学工業園区に関連会社RORZETECHNOLOGY,INC.を設立（現連結子会社）1996年４月熊本県菊池郡大津町に九州ＦＡセンターを開設1996年７月神奈川県海老名市に神奈川ＦＡセンターを開設1996年９月本社を広島県深安郡（現福山市）神辺町道上に移転1996年10月ベトナムのハイフォン市に子会社RORZEROBOTECHINC.（現RORZEROBOTECHCO.,LTD.）を設立1996年11月米国のカリフォルニア州ミルピタス市に子会社RORZEAUTOMATION,INC.を設立1996年12月ブーメランアームロボットの製造・販売を開始1997年11月韓国の京畿道に子会社RORZESYSTEMSCORPORATIONを設立1997年12月株式を日本証券業協会に店頭銘柄として登録1999年12月多軸同期補間制御が可能なコントローラ「RC-400シリーズ」を発表2000年７月300㎜ウエハ対応キャリアストックステーションを開発2000年11月熊本県菊池郡合志町（現合志市）に九州工場を新設し、九州ＦＡセンターを移転統合2003年４月ISO9001品質規格を取得2003年６月シンガポールに子会社RORZETECHNOLOGYSINGAPOREPTE.LTD.を設立2003年11月子会社RORZESYSTEMSCORPORATIONが韓国店頭株式市場（KOSDAQ）に上場2004年12月ジャスダック証券取引所に上場2005年７月正方形搬送チャンバを発表2006年６月ISO14001環境規格を取得2008年６月中国上海市に子会社RORZETECHNOLOGYTRADINGCO.,LTD.を設立2008年12月真空プラットフォーム及び単軸ロボットを発表2012年11月ステッピングサーボ用制御システム「新型コントローラドライバRMDシリーズ」及びこれを使用したロボット、ロードポート、アライナ、ウエハ搬送システムを発表2013年２月磁石の製造・販売を行うためベトナムのハイフォン市に子会社JIKAJIKACO.,LTD.を設立2015年10月自動培地交換機能を搭載した細胞培養装置「CellKeeper」を発表2016年１月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年８月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2016年11月細胞の自動培養を実現するメカトロCO2インキュベータ「SCALE48」を発表2017年３月茨城県つくば市の関連会社アイエス・テクノロジー・ジャパン株式会社を完全子会社化し、ローツェライフサイエンス株式会社に社名変更2017年11月ベトナムのバクニン省に子会社RORZESYSTEMSVINACO.,LTD.を設立2018年９月中国上海市に上海睿泰生物科技股份有限公司との合弁会社RORZEReMedLifescienceCo.,Ltd.を設立2019年４月ドイツのザクセン州に子会社RORZEENGINEERINGGmbHを設立
ローツェ株式会社
有価証券報告書－第35期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループは、ローツェ株式会社（当社）、子会社11社、関連会社2社により構成されており、事業はモータ制御機器、半導体関連装置及びＦＰＤ関連装置の開発、製造、販売を主とした事業活動を行っております。当社グループは、半導体業界やＦＰＤ業界における無塵化対応搬送装置の開発・製造・販売を行う「半導体・ＦＰＤ関連装置事業」と、ライフサイエンス関連装置の開発・製造・販売を行う「ライフサイエンス事業」を報告セグメントとしております。各セグメントにおける主要品目、主要製品、及び開発・製造・販売を行う主要な会社は、以下のとおりであります。セグメントの名称主要品目主要製品主要な会社半導体・ＦＰＤ関連装置事業半導体関連装置大気用ウエハ搬送装置（システム）(a）ＥＦＥＭ(b）ウエハソータ(c）Ｎ2パージ対応ウエハストッカ真空用ウエハ搬送装置（システム）ウエハ搬送ユニット（単体）（ロボット・アライナ・ロードポート）当社RORZETECHNOLOGY,INC.RORZESYSTEMSCORPORATIONRORZEAUTOMATION,INC.RORZEROBOTECHCO.,LTD.ＦＰＤ関連装置大型ガラス基板搬送装置ガラスカッティングマシンRORZESYSTEMSCORPORATIONモータ制御機器ステッピングモータ用ドライバ、コントローラ当社RORZEROBOTECHCO.,LTD.ライフサイエンス事業ライフサイエンス関連装置インキュベータ（細胞培養装置）ローツェライフサイエンス株式会社また、当社グループの半導体・ＦＰＤ関連装置事業における主要品目及び主要製品の概要は、次のとおりであります。（1）半導体関連装置シリコンなどの素材で作られた円盤状に薄くスライスされたものを「ウエハ」といい、半導体は、このウエハ上にＩＣチップを作り込んで行きます。現在のウエハは直径が300㎜や200㎜のものが一般的に使用されています。半導体製造工程には、このウエハ上に処理を行う「前工程（ウエハ処理工程）」と、ウエハから個々のＩＣチップに分割されてパッケージに組み込む「後工程」があります。当社の主力製品である「半導体関連装置」は、発塵（ゴミ）が歩留まりに大きく影響する「前工程」で使用される無塵搬送ロボット、あるいはこの無塵搬送ロボットや各種ユニットにより構成された無塵搬送装置（システム）です。半導体関連装置のうち、半導体製造工程のクリーンルーム内の大気中で使用されるウエハを処理装置に供給したり処理装置から受給する搬送装置を「大気用ウエハ搬送装置」といい、真空搬送チャンバやチャンバ内の真空環境での搬送作業を行うロボットで構成された搬送装置を「真空用ウエハ搬送装置」といいます。「ウエハ搬送ユニット」には、ウエハ搬送装置（システム）を構成するウエハ搬送ロボット、ウエハの位置合わせを行うアライナ、ＦＯＵＰ（300mmウエハが最大で25枚入る保管箱）の供給を受けて側面の蓋を開けウエハを装置に取り込んだりＦＯＵＰに収納するための窓口の役割を果たすロードポートなどがあり、単品で装置メーカーに販売、供給しています。当社グループの主力製品は、半導体関連装置の中でも大気用ウエハ搬送装置（システム）にあります(a)～(c)の製品です。また、それぞれの詳細につきましては、以下のとおりであります。(a）ＥＦＥＭＥＦＥＭ（イーフェム）とは、EquipmentFrontEndModuleの略で、製造装置（プロセスチャンバ）や検査装置の前面に設置する搬送装置です。ＥＦＥＭの中にあるウエハ搬送ロボットがＦＯＵＰからウエハを1枚ずつ取り出して製造装置側に取り込んだり、製造装置側から戻ってきたウエハを1枚ずつＦＯＵＰに収納するなどの移載・搬送作業を行う装置（システム）です。製造装置や検査装置とドッキングして使用します。(b）ウエハソータウエハソータとは、装置内にあるウエハ搬送ロボットがＦＯＵＰに保管された複数のウエハの中から1枚ずつ取り出し、ウエハに付されたロットナンバーを読み取り装置で光学的に読み取り、振り分けを行い、別のＦＯＵＰに収納するなど、ＦＯＵＰ間でウエハの移載を行う搬送装置です。ウエハソータは、ホストコンピュータとの通信により、ウエハを分類、統合し、同じ条件のウエハを1つのキャリアにまとめるなどの作業を行うことができます。(c）Ｎ2パージ対応ウエハストッカプロセスの微細化に伴い、ウエハを保管するにあたって、ウエハの表面酸化及び水分や周囲の雰囲気による品質影響対策が必要とされるようになりました。この装置は、当社独自開発のウエハ個別保管庫で独立した窒素供給及びスライドシャッタードアにより高い自然酸化膜抑制性能と高いクリーン度を同時に達成した装置です。（2）ＦＰＤ関連装置テレビやパソコン、スマートフォンやタブレットなどのディスプレイ部分に使用される極薄で大型サイズのガラス基板を製造工程中で搬送する、ロボットや各種ユニットにより構成された搬送装置（システム）であります。そのほか、大型ガラス基板をレーザーを使用して切断するガラスカッティングマシンや、ガラス基板関連自動化装置などもこの品目に含まれております。液晶や有機ＥＬなどのフラットパネルディスプレイ製造工程で用いられる自動化のための製品は、当社グループの中でも韓国子会社だけが開発・製造・販売しております。（3）モータ制御機器当社グループの半導体関連装置やＦＰＤ関連装置などが駆動するために、ステッピングモータを数多く使用しております。そのステッピングモータを駆動するドライバや、制御するコントローラを自社で独自に開発、製造、販売しております。（4）ライフサイエンス関連装置創薬のための研究開発や、ｉＰＳ細胞をはじめとする細胞培養に携わる研究者が手作業で行っている細胞培養処理を自動で行うことを実現するためのインキュベータ（細胞培養装置）や、ソフトウェアパッケージなどを開発・製造・販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）1．RORZEReMedLifescienceCo.,Ltd.は、中国におけるライフサイエンス事業の推進を目的として、上海睿泰生物科技股份有限公司が51％、RORZETECHNOLOGYTRADINGCO.,LTD.が49％を出資し、2018年9月に中国上海市に設立した合弁会社であります。2．2019年4月10日付で、欧州における半導体関連装置の販売拡大とサポート体制の強化を目的として、ドイツのザクセン州ドレスデンに子会社RORZEENGINEERINGGmbHを設立しております。3．RORZETECHNOLOGYTRADINGCO.,LTDは、2020年3月に社名をRORZECREATECHCO.,LTDに変更しております。
ローツェ株式会社
有価証券報告書－第35期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「世の中にないものをつくる」を合言葉に、半導体・ＦＰＤ業界において、独自の技術と経験をもとに、最先端技術への貢献を続けてまいりました。営業・サービスネットワークをグローバルに展開し、顧客とのコミュケーションを大切にしてまいります。創業より培ってきた技術力とアイデアをベースに「Co-innovation（共創という独創）」という発想のもと、今後も顧客に寄り添い最高のソリューションの提供を目指してまいります。（2）経営戦略等当社グループは、今後も半導体業界を中心にして、以下の3つの重点項目を念頭に、強固な成長基盤の構築に努めてまいります。・技術力強化当社グループの更なる成長のためには、付加価値の高い製品の開発が不可欠であります。積極的な特許の取得に努め、製品技術における他社との差別化をはかってまいります。また、特許技術を中心としたユニークなアイデアと経験で顧客に対する提案力、解決力を強化してまいります。・グローバルサポート体制の強化これまで欧州市場における販売活動及びサポート体制は、現地代理店を中心として展開してまいりましたが、2019年ドイツに子会社を設立しました。世界各地の顧客に対し従来以上にきめ細やかなサポートを実現することで、顧客満足のさらなる向上に取り組んでまいります。・生産革新半導体関連装置の主力工場であるベトナム子会社、ＦＰＤ関連装置を手掛ける韓国子会社を中心に、効率的な生産体制の構築や効果的な設備投資を進めてまいります。ハード面におきまして、特に自動化に取り組み、リードタイムの短縮、コスト競争力強化及び品質のさらなる向上に努めてまいります。また、ソフト面におきましては、工場の基幹システムの刷新など業務の効率化に取り組んでまいります。（3）目標とする経営指標当社は、企業価値の向上を目的とし、売上高及び経常利益の成長を目標にしております。また、中期的に資本・資産効率をより意識した経営を進めていく考えであります。（4）事業上及び財務上の対処すべき課題営業及びサービス面において、欧州、米国及びアジアにおいて、体制整備を行ってまいりました。引き続き、グローバルに展開する顧客への対応及び各地域における新規顧客の開拓に取り組み、各地域でのローツェブランドを確固たるものにしてまいります。次に、生産面において、旺盛な顧客の需要に対応しつつ、生産効率を向上するため、ベトナムにおいて工場の増築を行い、韓国に新工場を建設いたしました。これにより生産効率の更なる向上を目指してまいります。さらに、顧客や市場のニーズを確実に捉え、最先端の製造工程で求められる製品環境に対応するため、既存製品の強化と新規製品の開発に積極的に取り組みます。また、新型コロナウイルス感染拡大の中、従業員の安全を第一に、社会インフラを支える半導体業界のグローバルサプライチェーンの一員として製品の安定供給に努めてまいります。
ローツェ株式会社
有価証券報告書－第35期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

５【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループの研究開発費の総額は、437百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。（1）半導体・ＦＰＤ関連装置事業各拠点の開発部門が中心となり、稼働率向上、性能向上、自動化、コストダウン等の課題に取り組み、ユーザーの近くにあって、客先仕様や個別ニーズに対応した新製品の開発に力を注いでおります。主な新製品としましては、次世代のクリーン搬送に要求されるウエハ裏面ミニコンタクト搬送機、及びそりウエハ対応搬送機を開発致しました。また、次世代の半導体パッケージング技術と期待されるＰＬＰ（パネルレベルパッケージング）用のガラス基板搬送システム（ＥＦＥＭ,ソータ）を開発いたしました。なお、当事業に係る研究開発費の総額は、362百万円であります。（2）ライフサイエンス事業自動細胞培養装置の開発に注力し、付加価値の高い製品の研究開発に取り組んでまいりました。また、大阪大学と共同で「ローツェライフサイエンス細胞培養工学共同研究講座」を開設し、創薬研究のフェノタイプスクリーニングシステム及び細胞培養の自動細胞培養システムの開発も進めております。なお、当事業に係る研究開発費の総額は、74百万円であります。
株式会社ローソン
有価証券報告書－第45期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】1975年４月大阪府吹田市豊津町９番１号にダイエーローソン株式会社を設立。1975年６月１号店「桜塚店」（大阪府豊中市南桜塚）をオープン。1979年９月株式会社ローソンジャパンへ商号変更。1980年９月株式会社テー・ブィ・ビーサンチェーンと業務提携。1989年３月株式会社サンチェーンを合併し、株式会社ダイエーコンビニエンスシステムズに商号変更。1996年２月上海華聯羅森有限公司(現・上海羅森便利有限公司現・連結子会社）を設立。1996年６月株式会社ローソンへ商号変更。1997年７月全国47都道府県への出店を完了。1997年12月株式会社ローソンチケット（現・株式会社ローソンエンタテインメント現・連結子会社）を連結子会社化。2000年２月三菱商事株式会社と広範囲な業務提携契約を締結。2000年７月東京証券取引所第一部に株式上場。2001年５月株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスを設立。2004年３月株式会社ベストプラクティス（現・連結子会社）を設立。2005年４月株式会社バリューローソンを設立。2006年４月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現・株式会社NTTドコモ）と業務提携契約を締結。同時に自己株式の譲渡による資本提携。2007年６月本店を東京都品川区大崎１丁目11番２号に移転。2008年９月株式会社九九プラスを連結子会社化。2009年５月株式会社バリューローソンを株式会社九九プラスへ吸収合併。2009年７月株式会社ローソンチケットが、株式会社ローソンエンターメディアへ商号変更。2009年12月株式会社ローソン沖縄（現・持分法適用関連会社）を通じたエリアフランチャイズ展開の開始。2010年４月重慶羅森便利店有限公司（現・連結子会社）を設立。2010年12月HMVジャパン株式会社を連結子会社化。2011年９月株式会社ローソンエンターメディアとHMVジャパン株式会社が合併し、株式会社ローソンHMVエンタテイメント（現・株式会社ローソンエンタテインメント）へ商号変更。2011年９月大連羅森便利店有限公司（現・連結子会社）を設立。2012年５月羅森（中国）投資有限公司（現・連結子会社）を設立。2012年７月株式会社SCI（現・連結子会社）を設立。2013年３月SahaLawsonCo.,Ltd.を連結子会社化。2013年11月株式会社ローソンマート（現・株式会社ローソンストア100現・連結子会社）を設立。2014年２月株式会社九九プラスを吸収合併。2014年７月ローソンHMVエンタテイメント・ユナイテッド・シネマ・ホールディングス株式会社（現・連結子会社）を設立。2014年８月ユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社及びユナイテッド・シネマ株式会社を連結子会社化。2014年10月株式会社成城石井を連結子会社化。2015年３月上海楽松商貿有限公司、上海恭匯貿易有限公司及び浙江羅森百貨有限公司を連結子会社化。2016年３月羅森（北京）有限公司、北京羅松商貿有限公司を連結子会社化。2016年９月株式会社ローソン山陰（現・連結子会社）を設立。2017年２月三菱商事株式会社による当社普通株式に対する公開買付けにより、同社の連結子会社となる。2017年４月ローソンバンク設立準備株式会社（現・株式会社ローソン銀行）を連結子会社化。2018年３月株式会社ローソンアーバンワークスを連結子会社化。2018年６月株式会社ローソンHMVエンタテイメントが、株式会社ローソンエンタテインメントへ商号変更。2018年６月株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスのATM事業を株式会社ローソン銀行に吸収分割。2018年７月ローソンバンク設立準備株式会社が、株式会社ローソン銀行へ商号変更。2019年２月株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスを清算結了。（注）株式会社ローソン山陰は、2020年３月１日付で当社に吸収合併しております。