Ｓａｎｓａｎ株式会社
有価証券報告書－第13期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りです。①経営成績の分析当連結会計年度においては、継続的な売上高の成長の実現に向け、人材採用をはじめとした営業体制の強化のほか、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」上で利用できるオプション機能の拡充等に取り組みました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、2020年3月から5月において、Sansan事業での新規契約獲得やEight事業でのビジネスイベント開催等に一定のマイナス影響が生じました。また、2020年3月に予定していた自社主催の大型カンファレンスの中止や採用計画の一部見直し等に伴う特別損失や営業外費用を計上しました。この結果、当連結会計年度における売上高は13,362,370千円（前連結会計年度比30.9%増）、売上総利益は11,541,051千円（前連結会計年度比34.1%増）、売上総利益率は86.4％（前連結会計年度比2.1ポイント増）となりました。現在は中長期的な株主価値及び企業価値の最大化に向けて、積極的な投資を実行しているフェーズではあるものの、売上高の順調な成長を受け、営業利益は757,266千円（前連結会計年度は営業損失△849,739千円）となり、黒字化しました。経常利益については、一部オフィスの賃貸借契約解約損187,784千円を営業外費用に計上したことにより、435,444千円（前連結会計年度は経常損失△891,689千円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、339,670千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失△945,539千円）となりました。セグメント別の業績は以下の通りです。（ⅰ）Sansan事業当連結会計年度においては、「Sansan」における契約件数及び契約当たり月次売上高のさらなる拡大に向け、人材採用をはじめとした営業体制の強化のほか、オプション機能の拡充等に継続的に取り組みました。この結果、大手メーカーや行政機関等のサービス利用が進んだほか、価格戦略の見直しにより中小企業の新規契約獲得も順調に進み、当連結会計年度末における「Sansan」の契約件数は前連結会計年度末比16.0%増の6,754件となりました。一方、契約当たり月次売上高は、新型コロナウイルス感染症の拡大影響を受け、2020年5月における新規契約に係る一部売上高が減収したこと等から、前連結会計年度比3.2%増の161千円に留まりました。また、強固な顧客基盤の実現に向け、既存顧客の利用拡大に対する継続的な取り組みを行った結果、直近12か月平均の月次解約率（注）は前連結会計年度比0.08ポイント減の0.60%に改善しました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は12,284,335千円（前連結会計年度比27.4%増）、うち「Sansan」における固定収入であるストック売上高は11,169,485千円（前連結会計年度比30.0%増）となりました。セグメント利益は4,794,017千円（前連結会計年度比64.8%増）となりました。「Sansan」では、リモートワークやオンラインでの働き方が急速に拡大していることを背景に、2020年6月16日より「オンライン名刺」機能の提供を開始しました。本機能を活用することで、「Sansan」ユーザーは、自身の名刺情報をオンライン上でも手軽に送ることが可能になります。新型コロナウイルス感染症の対策を検討する政府の専門家会議からの報告や、各業界団体の検討状況からも判断される通り、現在、日本国内においては感染の広がりを長期的に防ぐための新しい働き方として、オンラインでの名刺交換に対する社会的なニーズが高まっており、本機能によってこれらに応えていくことで、サービス価値のさらなる向上を図ります。（注）「Sansan」の既存契約の月額課金額に占める、解約に伴い減少した月額課金額の割合（算出方法の見直しに伴い、過去実績も変更）（ⅱ）Eight事業当連結会計年度においては、「Eight企業向けプレミアム」等のBtoBサービスのマネタイズ強化に取り組みました。この結果、当連結会計年度末における「Eight企業向けプレミアム」の契約件数は前連結会計年度末比85.4%増の1,535件、「Eight」ユーザー数（注）は前連結会計年度末比26万人増の270万人と順調に伸長しました。なお、2020年3月から5月においては、新型コロナウイルス感染症の拡大影響を受けて、「Meets」をはじめとした一部のビジネスイベントの開催を中止しました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,078,035千円（前連結会計年度比90.3%増）、うちBtoCサービス売上高は289,286千円（前連結会計年度比21.7%増）、BtoBサービス売上高は788,748千円（前連結会計年度比139.8%増）となりました。セグメント損益については、現在は将来の収益化に向けた先行的な投資を行っているフェーズであることから、セグメント損失894,281千円（前連結会計年度はセグメント損失1,212,980千円）を計上しました。（注）アプリをダウンロード後、自身の名刺をプロフィールに登録した認証ユーザー数②財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における総資産は22,819,768千円となり、前連結会計年度末に比べ13,740,651千円増加しました。これは主に、2019年6月の当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行等による現金及び預金の増加7,188,190千円に加え、ウイングアーク１ｓｔ株式会社（以下、「ウイングアーク１ｓｔ社」という)株式の取得等による投資有価証券の増加5,847,795千円によるものです。（負債）当連結会計年度末における負債合計は12,267,147千円となり、前連結会計年度末に比べ6,560,995千円増加しました。これは主に、ウイングアーク１ｓｔ社への出資資金の調達のため借入をしたこと等による長期借入金の増加3,658,884千円、1年内返済予定の長期借入金の増加1,134,356千円、顧客企業から契約期間分の料金を一括で受領すること等による前受金の増加1,366,645千円によるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産額は10,552,621千円となり、前連結会計年度末に比べ7,179,656千円増加しました。これは主に、2019年6月の当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,424,149千円増加したこと、並びに親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加339,670千円によるものです。また、2019年7月30日開催の取締役会決議に基づき、累積損失を早期に解消し、今後の柔軟かつ機動的な資本政策を実現するため、資本剰余金947,106千円を減少し、利益剰余金に振り替えています。③キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、12,663,445千円となり、前連結会計年度末に比べ7,194,950千円増加（前連結会計年度比131.6％増）しました。当該増加には資金に係る為替変動による影響1,279千円が含まれています。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は2,822,265千円（前連結会計年度比163.1％増）となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上335,074千円、非現金支出となる減価償却費の計上615,862千円及び賃貸借契約解約損の計上187,784千円、並びに前受金の増加1,366,665千円等であり、主な資金減少要因は、売上債権の増加118,352千円、未払金の減少額108,523千円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は7,189,107千円（前連結会計年度は2,282,733千円）となりました。これは主に、ウイングアーク１ｓｔ社株式の取得等の投資有価証券の取得による支出5,901,328千円、有形固定資産の取得による支出260,527千円、無形固定資産の取得による支出535,874千円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は11,563,071千円（前連結会計年度比269.2％増）となりました。これは主に、当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う株式の発行による収入6,820,196千円及びウイングアーク１ｓｔ社株式の取得資金等のための長期借入による収入5,460,545千円によるものです。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、提供するサービスについて生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしていません。ｂ．受注実績当社グループは、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載は省略しています。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年6月1日至2020年5月31日）前年同期比（％）Sansan事業（千円）12,284,335127.4Eight事業（千円）1,078,035190.3合計（千円）13,362,370130.9（注）1．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しています。2．上記の金額には、消費税等は含まれていません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針につきましては、「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っていますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。なお、新型コロナウィルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響が2021年5月末まで続くとの仮定の下、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しています。③資本の財源及び資金の流動性当社グループは、認知度の向上及びユーザー数の拡大をすべく、積極的に広告宣伝活動を実施してまいりましたが、今後も広告宣伝投資を継続して実施する方針です。当社グループの資金需要の一定割合は広告宣伝投資であり、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としています。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「2事業等のリスク」をご参照下さい。⑤経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針については、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。