株式会社キッツ
有価証券報告書－第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。１[経営成績等の状況の概要](1)財政状態及び経営成績の状況(経営成績の状況)（単位：百万円）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度127,0906,9507,2414,937前連結会計年度136,63711,71311,8835,625増減率（％）△7.0△40.7△39.1△12.2当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦により世界全体の貿易量が減少し、英国のEU離脱もあり、不透明な状況が継続しました。国内経済については、製造業の設備投資は底堅い動きでしたが、消費税増税に伴う個人消費の下振れや住宅投資の減少に加え輸出の減少もあり、全体的には弱い動きとなりました。このような経営環境の中、当社グループは、2030年にバルブ事業において「GlobalStrongNo.２」を目指す長期計画に基づき、2020年３月期を初年度とする「第４期中期経営計画」を策定し、持続的な発展に向けた取り組みを推し進めてまいりました。バルブ事業においては、国内市場では、重点商品（弁種）の製品バリエーション拡大によりシェアアップを図る他、エンドユーザーへの訪問活動を強化しました。海外市場では、アジア汎用弁戦略室を新設し、マレーシアの大手バルブメーカー及び販売代理店であるUnimech社との資本業務提携契約を締結し、ミドルクラス（中価格帯市場）への本格参入への取り組みを進めております。プラント市場向けでは、新設案件だけでなく、MRO（メンテナンス・リペアアンドオペレーション）における収益拡大に取り組みました。伸銅品事業においては、2018年度から大規模設備更新投資を進めておりましたが、新工場を竣工し、2019年10月に量産を開始しました。一方、2019年12月、中華人民共和国湖北省武漢市において、新型コロナウイルス感染症の発生が報告されて以来、世界各地で感染者数増加の報告が続き、社会活動及び経済活動に大きな影響を与えております。当社グループにおいては、中国国内の複数の拠点において一時的な操業停止等の影響がありましたが、生産拠点は2020年３月末には通常稼働に戻っております。当社グループが事業を展開している米州、欧州、アセアン及びインドにも感染が拡大し、一部拠点の稼働に影響を与えていますが、海外グループ会社の大部分は12月決算であることから、当連結会計年度の業績への影響は限定的なものとなっております。当連結会計年度の売上高は、前期比7.0％減の1,270億90百万円となりました。バルブ事業においては、国内外の半導体製造設備向けが大幅減収となった他、国内市場では、主力の建築設備向けにおいて市中在庫調整の影響が大きく、東京オリンピック・パラリンピックに伴う設備投資の効果も限定的であり、海外市場では、原油価格低迷に伴うOil&amp;Gas市場の設備投資停滞及び中国経済減速の影響が大きく、減収となりました。伸銅品事業においては、原材料相場の下落による販売価格の下落と販売量の減少により、減収となりました。損益面では、営業利益は、バルブ事業における減収の影響が大きく、前期比40.7％減の69億50百万円となり、経常利益は、前期比39.1％減の72億41百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比12.2％減の49億37百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、以下の通りであります。（単位：百万円）売上高営業利益前連結会計年度当連結会計年度増減率（％）前連結会計年度当連結会計年度増減率（％）バルブ事業109,969103,114△6.214,93810,627△28.9伸銅品事業23,64321,061△10.9287△6－その他3,0252,914△3.790△11－調整額－－－△3,602△3,658－合計136,637127,090△7.011,7136,950△40.7①バルブ事業バルブ事業の売上高は、1,031億14百万円（前期比6.2％減）、営業利益は106億27百万円（前期比28.9％減）となりました。半導体製造設備向けは、国内外とも、前第４四半期から循環的な後退局面に入りましたが、第１四半期に底打ちしました。第２四半期以降徐々に回復したものの、力強さには欠け、前期比では大幅減収となりました。国内市場において、工業用バルブは、メンテナンス需要及び食品・薬品・医薬品向け等の新設案件を中心に、堅調を維持しましたが、建築設備向けは市中在庫の積み上がりを受け、販売量が減少し減収となりました。海外市場は、米中貿易摩擦の影響から中国及びアセアンにおいて減収となった他、前連結会計年度にあった中東向け大型プロジェクトへの納入がなくなったことから、減収となりました。営業利益は、半導体製造設備向けの大幅減収と建築設備向けにおける主力の青黄銅バルブの販売量減少の影響が大きく、また、当社における新基幹システム稼働により、減価償却費が増加し、初期トラブルによる納期遅延が発生したこと等により、減益となりました。②伸銅品事業伸銅品事業の売上高は、210億61百万円（前期比10.9％減）、営業損失は６百万円（前期は２億87百万円の営業利益）となりました。黄銅棒の主要材料である銅相場は、11月から12月に若干の上昇はあったものの、期を通じて下落傾向であり、販売量についても、住宅関連需要低迷等により、減少しました。営業利益は、原材料相場変動の影響に加え、新工場における量産が10月より開始したことに伴い、減価償却費が増加するとともに、旧設備との並行稼働の状況が継続し、製造経費が増加しました。③その他その他の売上高は、29億14百万円（前期比3.7％減）、営業損失は11百万円（前期は90百万円の営業利益）となりました。ホテル事業においては、団体宿泊客が減少した他、2019年10月の台風や2020年３月の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、宿泊予約のキャンセルが増加するとともに、高速道路サービスエリアの来客数が減少しました。(財政状態の状況)（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率資産131,657135,0633,4052.6％負債54,82758,1843,3566.1％純資産76,82976,879490.1％自己資本比率57.4％56.0％－△1.4ポイント当連結会計年度末の資産につきましては、電子記録債権の減少等ありましたが、新型コロナウイルス対応として短期借入金により当期末に手元資金確保を行ったことから現金及び預金が増加した他、「リース」（IFRS第16号及びASC842号）会計基準の適用による有形固定資産の増加、マレーシアUnimech社の株式取得による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ34億５百万円増加し1,350億63百万円となりました。負債につきましては、未払法人税等の減少等がありましたが、有利子負債の増加に加え、「リース」会計基準の適用による固定負債の「その他」の増加もあり、前連結会計年度末に比べ33億56百万円増加し581億84百万円となりました。純資産につきましては、配当金の支払い20億78百万円や自己株式の取得22億29百万円の他、その他有価証券評価差額金の減少４億76百万円等はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益49億37百万円の計上により、前連結会計年度末に比べ49百万円増加し768億79百万円となりました。自己資本比率については、1.4％ポイント減少し、56.0％となりました。(キャッシュ・フローの状況)（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額営業活動によるキャッシュ・フロー10,06913,3293,259投資活動によるキャッシュ・フロー△9,264△8,0401,224フリー・キャッシュ・フロー（注）8045,2884,483財務活動によるキャッシュ・フロー△9,702△1679,534現金及び現金同等物に係る換算差額△245△76168現金及び現金同等物の増減額△9,1435,04314,187現金及び現金同等物の期首残高22,01912,876△9,143現金及び現金同等物の期末残高12,87617,9205,043（注）フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ50億43百万円増の179億20百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。なお、フリー・キャッシュ・フローは、前年同期比で44億83百万円増の52億88百万円となりました。①営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益73億87百万円、減価償却費65億58百万円、売上債権の減少26億28百万円等もあり、法人税等の支払額30億94百万円はありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは133億29百万円の資金の増加（前年同期は100億69百万円の資金の増加）となりました。②投資活動によるキャッシュ・フローバルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出65億52百万円及び無形固定資産の取得による支出４億９百万円等を行った他、マレーシアUnimech社株式取得等により投資有価証券の取得による支出17億80百万円があったことから、投資活動によるキャッシュ・フローは80億40百万円の資金の減少（前年同期は92億64百万円の資金の減少）となりました。③財務活動によるキャッシュ・フロー新型コロナウイルス対応として短期借入金の増加はありましたが、自己株式の取得による支出22億29百万円や配当金の支払20億78百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは１億67百万円の資金の減少（前年同期は97億２百万円の資金の減少）となりました。④財務の安定性及び返済能力に関する指標の推移直近３連結会計年度における財務の安定性及び返済能力に関する指標の推移は、下記の通りであります。2018年３月期2019年３月期2020年３月期自己資本比率（％）57.157.456.0時価ベースの自己資本比率（％）66.658.744.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）494.2332.3293.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）30.940.444.6自己資本比率＝（自己資本）÷（総資産）時価ベースの自己資本比率＝（株式時価総額）÷（総資産）キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝（有利子負債）÷（キャッシュ・フロー）インタレスト・カバレッジ・レシオ＝（キャッシュ・フロー）÷（利払い）（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。２[生産、受注及び販売の実績](1)生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）バルブ事業94,90589.9伸銅品事業27,03189.5その他－－合計121,93689.8（注）１．上記金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）バルブ事業5,29080.2伸銅品事業57760.2その他1,03997.6合計6,90680.2（注）１．上記金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(3)受注状況当社及び連結子会社は見込生産を主体としており、一部特殊仕様の製品について受注生産を行っていますが、その売上高に占める割合は僅少であります。(4)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）バルブ事業103,11493.8伸銅品事業21,06189.1その他2,91496.3合計127,09093.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。３[経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容](1)重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる可能性があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び新型コロナウイルス感染拡大に伴う重要な会計上の見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「追加情報」に記載しております。また、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針及び新型コロナウイルス感染拡大に伴う重要な会計上の見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況２財務諸表等（1）財務諸表注記事項」の「重要な会計方針」及び「追加情報」に記載しております。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績の分析)当社グループは、第４期中期経営計画を公表しております。その内容につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。前期と当期の実績値の結果は、以下のとおりです。（単位：百万円）2019年３月期2020年３月期対前期比実績実績売上高136,637127,09093.0％営業利益11,7136,95059.3％経常利益11,8837,24160.9％親会社株主に帰属する当期純利益5,6254,93787.8％EBITDA（注）16,76413,72881.9％ROE（自己資本利益率）7.4％6.5％△0.9ポイントEPS（１株当たり当期純利益）58.50円53.06円△5.44円（注）EBITDA：減価償却前・のれん償却前営業利益として計算しております。売上高及び営業利益については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析１[経営成績等の状況の概要](1)財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）」をご参照ください。経常利益については、金融損益の大きな増減もなくほぼ営業利益と同じ水準を維持しました。また、営業利益及び経常利益につきましては、大幅減益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に特別損失に計上した減損損失が当期は少額であったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、49億37百万円（前期56億25百万円）と前期比87.8％となっております。なお、ROE及びEPSにつきましては、自己株式の取得もあり対前期比で△0.9ポイント、△5.44円となりました。EBITDAにつきましては、営業利益に減価償却費とのれん償却費を加算したものであります。当期は減価償却費の負担が増加したため前期比で営業利益ほどの落ち込みはありませんでした。(財政状態の分析)当連結会計年度の財政状態の概要につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析１[経営成績等の状況の概要](1)財政状態及び経営成績の状況（財政状態の状況）」に記載した通りであります。(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析１[経営成績等の状況の概要](1)財政状態及び経営成績の状況（キャッシュ・フローの状況）」に記載した通りであります。②資本の財源及び資金の流動性財務政策の基本当社グループは、経営環境激変時のリスクに備えつつ、持続的な成長を図る為に、ROE等投資リターンに資金調達力を加味した最適資本構成の確保を財務政策の基本としています。具体的には、ROE等の資本効率目標を重視すると共に、資産構成に応じたリスク度を加味した事業リスク対応力指標として自己資本比率目標を55％～60％程度とし安定した財務基盤の維持を図ると同時に、機動的な資金調達を実行できる様、取引銀行と良好な関係を維持する一方、公募社債による金融市場からの資金調達にも対応できる様に、格付投資情報センター等の社債格付Ａ格確保に努めております。当社グループ内での資金管理については、グループ全体の資金を包括して管理するシステム（キャッシュ・マネジメント・システム）により資金効率を最大化すると同時にグループ会社の資金需要に対応する体制を整えています。資金の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要は、主にバルブ事業・伸銅品事業の製品販売に関する原材料・部品の購入費用の他、製造費、販売費及管理費等の営業費用による運転資金、国内及び海外の製造拠点を中心とした設備投資資金及び研究開発費用などであります。将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対しては、財務の健全性の維持と資本効率性の向上を両立させる最適資本構成を考慮しつつ機動的に対応しております。資金調達は、主として営業活動によるキャッシュ・フローや現金預金等の内部資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入や社債による資金調達を実施しています。これらの借入金及び社債については、営業活動によるキャッシュ・フローによって十分完済できると共に、将来の成長に必要となる資金を適切に調達することが可能であると考えております。なお、当社は主要取引銀行との間で短期借入金に関する特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しており、緊急時の流動性確保に備えています。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は135億円（対前期比35億円増加）であります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた資金繰り等については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題⑦財務上の取り組み」に、財務制限条項の抵触リスクについては「２事業等のリスク(1)経営環境に関するリスク３．資金調達環境」にそれぞれ記載しております。資金調達の内訳当社グループの資金調達の過年度の状況は、下記の通りであります。（単位：億円）区分2010.３2011.３2012.３2013.３2014.３2015.３2016.３2017.３2018.３2019.３2020.３有利子負債短期631458278791135749624696長期214157162147161104195201284291296合計277303244225239217252250346337391銀行借入(注)１216182183163177154150148143135178公募社債6012060606060100100200200200リース債務111222223213（控除）現金預金98131576788140146182234137187ネット有利子負債1791721871581517610669111200205株主資本（注）２530525536592657743751738762756756資産合計9751,0019501,0001,0761,1581,1941,1911,3351,3171,350（注）１．銀行借入は、私募債を含む。２．株主資本は、親会社の所有者に帰属する持分合計。４[経営成績に重要な影響を与える要因について]経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載した通りであります。なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業セグメント別の影響については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）経営環境」並びに「第２事業の状況２事業等のリスク(4)その他のリスク２．新型コロナウイルス等の感染症拡大」に記載しております。５[経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等]当社グループは、第４期中期経営計画を公表しております。その内容につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りです。2019年度からの第４期中期経営計画の初年度の達成状況は、以下のとおりであります。①連結業績（単位：百万円）2019年度計画2019年度実績対計画比売上高133,000127,09095.6％営業利益10,0006,95069.5％EBITDA（注）16,70013,72882.2％ROE（自己資本利益率）8.3％6.5％△1.8ポイントEPS（１株当たり当期純利益）68.49円53.06円△15.43円（注）EBITDA：減価償却前・のれん償却前営業利益として計算しております。売上高及び営業利益は、主として半導体製造設備向けの大幅減収と建築設備向けにおける主力の青黄銅バルブの販売量減少の影響が大きく、対計画比で各95.6％、69.5％となりました。ROE及びEPSは、自己株式の取得もあり対計画比で△1.8ポイント、△15.43円となりました。EBITDAにつきましては、当期は、減価償却費の負担が増加したため対計画比で営業利益ほどの落ち込みはありませんでした。②セグメント別業績（単位：百万円）売上高営業利益2019年度計画2019年度実績対計画比2019年度計画2019年度実績対計画比バルブ事業106,000103,11497.3％13,50010,62778.7％伸銅品事業24,00021,06187.6％500△6－その他3,0002,91497.1％50△11－調整額－－－△4,050△3,658－合計133,000127,09095.6％10,0006,95069.5％主たる事業セグメントであるバルブ事業の売上高及び営業利益は、主として半導体製造設備向けの大幅減収と建築設備向けにおける主力の青黄銅バルブの販売量減少の影響が大きく、対計画比で各97.3％、78.7％となりました。伸銅品事業及びその他につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析１経営成績等の状況の概要」に記載の通りです。