株式会社はせがわ
有価証券報告書－第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行なっておりません。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、当初は政府による経済政策等を背景に緩やかな回復基調が見られたものの、米国における経済政策の不透明感、米国と中国との通商問題の動向、朝鮮半島をめぐる情勢などに加え、中国から端を発した新型コロナウイルス感染症が世界経済及び日本経済に与える影響により、今後の景気動向及び個人消費についてはこれまで以上に予断を許さない状況が続いております。宗教用具関連業界においては、生活様式や価値観の変化による購入商品の小型化・簡素化、さらにはそれに伴う単価下落の傾向などが継続しております。また、伝統的形式に縛られない「自分らしい」供養のあり方を求める声も増加傾向にあり、多様化するお客様のニーズへの対応が求められております。当社グループはこのような情勢のなか、仏壇仏具事業に関しては、顧客の変化に対応するために新商品の開発と商品の投入とともに、計画的な商品クリアランスを実施してまいりました。屋内墓苑事業に関しては、11月に「月輪山千光寺月の廟庭」（千葉県浦安市）の受託販売を開始しました。墓石事業に関しては、屋内墓苑事業を含むご遺骨供養に対する多様なニーズに対応をできることを目的に活動をしてまいりました。イ財政状態当連結会計年度末における資産合計は、168億96百万円となりました。流動資産合計は65億60百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金24億45百万円及び商品30億70百万円であります。固定資産合計は103億36百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産合計21億30百万円、営業保証金58億75百万円及び差入保証金12億80百万円であります。当連結会計年度末における負債合計は、79億85百万円となりました。流動負債合計は39億５百万円となりました。主な内訳は、買掛金４億35百万円、短期借入金14億30百万円及び未払金６億２百万円であります。固定負債合計は40億80百万円となりました。主な内訳は、長期借入金33億85百万円及び資産除去債務３億２百万円であります。当連結会計年度末における純資産合計は、89億11百万円となりました。主な内訳は、資本金40億37百万円、資本剰余金15億83百万円及び利益剰余金34億84百万円であります。ロ経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は179億17百万円となりました。売上総利益率は販売手法の変革などにより、前期並みを維持したものの、売上高が計画を下回ったことにより、売上総利益も計画を下回りました。販売費及び一般管理費については、前期に引き続き経営計画に基づく将来に向けて必要な新基幹システムの開発や物流体制の変更等の予算執行を行なう一方で、全体としては効率的な費消に努めたものの、それ以上に売上高の減少が大きく営業損失は９億57百万円、経常損失は９億51百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は11億14百万円となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。仏壇仏具については、東日本地区においては、販売基数が減少したことにより売上高は97億96百万円となりました。西日本地区においては、販売基数が減少したものの販売単価が改善したことにより売上高は28億76百万円となりました。墓石については、東日本地区においては、販売基数及び販売単価が減少したことにより売上高は31億54百万円となりました。西日本地区においては、販売単価が着実に改善したことで、売上高は６億72百万円となりました。また、３月には新型コロナウイルス感染症の影響により、外出自粛要請や中国からの墓石材の入荷遅延により、仏壇仏具及び墓石を合わせた全体での売上高は164億99百万円となりました。屋内墓苑については、受託販売２施設（駅前納骨堂眞應殿、成勝寺ゆいの御廟）が期中に完売したことに加え、競争環境が激化した影響により、売上高は８億63百万円となりました。今後は墓石販売とともに、ご遺骨を供養するというニーズに応えられるよう事業を展開してまいります。飲食・食品・雑貨については、売上高は43百万円となりました。その他については、売上高は５億17百万円となりました。なお、当社グループの報告セグメント別売上高は次のとおりであります。（報告セグメント別売上高の構成比）セグメントの名称区分当連結会計年度金額構成比(百万円)(％)仏壇仏具・墓石東日本仏壇仏具9,79654.7墓石3,15417.6計12,95072.3西日本仏壇仏具2,87616.0墓石6723.8計3,54819.8計仏壇仏具12,67270.7墓石3,82621.4計16,49992.1屋内墓苑8634.8飲食・食品・雑貨430.2その他5172.9調整額△5△0.0合計17,917100.0②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、23億83百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は９億97百万円となりました。これは主に、売上債権の減少額１億28百万円、減価償却費２億91百万円及び減損損失３億18百万円などの増加要因があったものの、税金等調整前当期純損失12億48百万円に加え、たな卸資産の増加額４億９百万円などの減少要因があったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は１億40百万円となりました。これは主に、墓石販売等に伴う営業保証金の回収の純額93百万円（回収７億83百万円－支出６億89百万円）などの増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出１億50百万円や無形固定資産の取得による支出１億41百万円などの減少要因があったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は20億６百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出15億70百万円、短期借入金の純減少額１億50百万円及び配当金の支払額１億36百万円などの減少要因があったものの、長期借入れによる収入39億50百万円があったためであります。③生産、受注及び販売の実績イ生産実績生産実績については、当社の業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。ロ商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。事業部門の名称金額（千円）宗教用具関連事業6,816,999飲食・食品・雑貨事業33,891計6,850,891（注）１金額は、仕入価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ受注実績受注実績については、当社の業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。ニ販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）仏壇仏具・墓石16,499,077屋内墓苑863,148飲食・食品・雑貨43,690その他517,738調整額△5,734計17,917,920（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたりましては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行なわれている部分があり、過去の実績や現在の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行なっております。当社グループが採用した重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況」に記載しておりますが、財政状態及び経営成績に特に重要な影響を与える会計方針と見積りは、以下のとおりであります。イ霊園建墓権取得のための営業保証金に対する貸倒引当金開園前の霊園に対する営業保証金につきましては、霊園の開発状況に基づき回収可能性を合理的に見積っております。また、開園済みの霊園に対する営業保証金につきましては、回収までに長期を要するものがあり、顧客の動向や霊園個別の事情を考慮した当社の墓石受注販売計画に基づく営業保証金の回収予測等に基づき、回収可能性を合理的に見積もっております。回収可能性の判断は、霊園ごとの将来予測に依存するため、将来において霊園の開発状況や当社の建墓状況に大きな変化があった場合には、引当金を追加計上する可能性があります。ロたな卸資産の評価当社グループのたな卸資産の評価につきましては、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価損を計上しております。今後、市場状況の悪化により収益性の低下の事実を新たに反映する必要が生じた場合、たな卸資産の評価損を計上する可能性があります。ハ減損会計における将来キャッシュ・フロー当社グループが減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる将来キャッシュ・フローは、資産グループごとに予算等社内における管理会計の計画数値を基に見積もっております。将来キャッシュ・フローは見積りに依存するため、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、減損損失を追加計上する可能性があります。ニ繰延税金資産の回収可能性の評価繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動し、繰延税金資産の取崩又は追加計上の可能性があります。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ経営成績等ａ財政状態（資産合計）当連結会計年度末における資産合計は、168億96百万円となりました。流動資産合計は65億60百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金24億45百万円及び商品30億70百万円であります。固定資産合計は103億36百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産合計21億30百万円、営業保証金58億75百万円及び差入保証金12億80百万円であります。（負債合計）当連結会計年度末における負債合計は、79億85百万円となりました。流動負債合計は39億５百万円となりました。主な内訳は、買掛金４億35百万円、短期借入金14億30百万円及び未払金６億２百万円であります。固定負債合計は40億80百万円となりました。主な内訳は、長期借入金33億85百万円及び資産除去債務３億２百万円であります。（純資産合計）当連結会計年度末における純資産合計は、89億11百万円となりました。主な内訳は、資本金40億37百万円、資本剰余金15億83百万円及び利益剰余金34億84百万円であります。当社グループは、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、財務体質の強化に取り組んでおります。当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症拡大による政府の緊急事態宣言を受けて、運転資金の調達を行なったこと等により、自己資本比率は52.7％となりました。ｂ経営成績仏壇仏具事業においては、TVCMをはじめとする積極的な集客策を実行し、より多くのお客様に当社の事業や商品・サービスを広めてまいりました。特に、消費増税後によるお客様の購買意欲減退が予想されたことから、11月から12月と２月から３月にかけ積極的な販売促進活動を展開し、併せて、全社を挙げた販売体制を構築することで販売機会の最大化を図りました。また、年々成長を続けるEコマース市場への対応として、６月にアスクル株式会社が運営するショッピングサイト「LOHACO（ロハコ）」に『こころのアトリエはせがわ』を開設いたしました。加えて、12月には世界最大のショッピングサイト「Amazon（アマゾン）」において国内家具専門メーカーと協同で開発した『はせがわＬＩＶＥ-ｉｎｇ（リビング）コレクション』の販売を開始いたしました。今後はこれまで以上に店舗網を活かし、リアル店舗とデジタル店舗での顧客接点の増加を目指してまいります。それに併せて、お仏壇の「はせがわＬＩＶＥ-ｉｎｇ（リビング）コレクション」に加えて、買回り品であるお線香・ローソクのオリジナル商品も開発し、積極的な販売促進も推し進めております。墓石事業においては、好環境・好立地の霊園の建墓権確保に努めてまいりました。また、建墓権については、店舗網や販売実績を勘案し、質と量の両面での適正化に注力しております。また、TVCMで事業認知度をあげる集客策を実施してまいりました。屋内墓苑事業においては、11月に「月輪山千光寺月の廟庭」（千葉県浦安市）の受託販売を開始するなど、ご遺骨供養に対する多様なニーズへの対応を目指してまいりました。今後もすべての事業において、商品開発・品揃えの見直しを推し進めてまいります。店舗政策については、ショッピングセンター内へ３店舗（４月に愛知県知多郡、９月に名古屋市千種区、11月に茨城県つくば市）を新規出店いたしました。今後も、お客様が最も利用しやすい立地や店舗形態の検討を行ない、新規出店や移転、統廃合などを推し進めてまいります。当社グループはこれまで長年取り組んできた「供養」の領域を拡大し、日常の「祈り・願い・感謝」の提案を実行するために、株式会社田ノ実を100％子会社として設立いたしました。株式会社田ノ実は「祈り・願い・感謝」を「食」の視点からとらえ、「手を合わせる心豊かなライフスタイル」の発信を展開してまいります。このように、各事業において施策を推進した結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は179億17百万円となりました。売上総利益率は販売手法の変革などにより、前期並みを維持したものの、売上高が計画を下回ったことにより、売上総利益も計画を下回りました。販売費及び一般管理費については、前期に引き続き経営計画に基づく将来に向けて必要な新基幹システムの開発や物流体制の変更等の予算執行を行なう一方で、全体としては効率的な費消に努めたものの、それ以上に売上高の減少が大きく営業損失は９億57百万円、経常損失は９億51百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は11億14百万円となりました。ｃキャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ロ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)会社の対処すべき課題」に記載のうち特に、「(1)お客様の供養に対する価値観の変化について」が当社の経営に最も大きな影響を与える要因と認識しております。お客様の生活様式や価値観の変化への対応に遅れが発生した場合、既存販売商品における小型化・低価格化の一層の進行、さらには販売数量の減少によって、業績悪化の可能性があります。このような状況に陥らないために、当社はお客様の供養に対する価値観変化の把握に努めており、得られた知見や仮説等を、取扱い商品・サービスの見直しや拡充及び新業態への取組みなどに活かしてまいります。ハ資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入代金の支払資金のほか、人件費及び販売促進費等の販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、魅力ある店舗づくりを推進するための新規出店、店舗移転、既存店舗の改装等及び新基幹システム開発に係る設備投資や、墓石販売に伴う建墓権取得等のための営業保証金の差入れ等によるものであります。ｂ財政政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または銀行借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金につきましては短期借入金により調達することとしており、設備投資及び営業保証金（建墓権等）に係る資金につきましては長期借入金（原則として５年以内）により調達することとしております。また、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行と当座貸越契約（当座貸越極度額合計30億円）を締結しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は50億96百万円、有利子負債依存度は30.2％となっております。ニ経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、仏壇仏具・墓石・屋内墓苑の販売を中心とする事業強化により、主にＲＯＡ、売上高伸張率、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。各指標の進捗状況は次のとおりであります。当社グループ回次第54期決算年月2020年３月ＲＯＡ（％）－売上高伸張率（％）－自己資本比率（％）52.7（注）１第54期のＲＯＡについては、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。２第54期の売上高伸張率については、第54期より連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。提出会社回次第52期第53期第54期決算年月2018年３月2019年３月2020年３月ＲＯＡ（％）3.20.8－売上高伸張率（％）100.297.994.1自己資本比率（％）60.064.152.9（注）第54期のＲＯＡについては、当期純損失であるため記載しておりません。ホセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容仏壇仏具については、東日本地区においては、販売基数が減少したことにより売上高は97億96百万円となりました。西日本地区においては、販売基数が減少したものの販売単価が改善したことにより売上高は28億76百万円となりました。墓石については、東日本地区においては、販売基数及び販売単価が減少したことにより売上高は31億54百万円となりました。西日本地区においては、販売単価が着実に改善したことで、売上高は６億72百万円となりました。また、３月には新型コロナウイルス感染症の影響により、外出自粛要請や中国からの墓石材の入荷遅延により、仏壇仏具及び墓石を合わせた全体での売上高は164億99百万円、セグメント損失は１億５百万円となりました。仏壇の販売基数については、魅力的かつ差別化された商品品揃えを実現することで改善を図ってまいります。併せて、目的買い顧客への対応を強化するとともに、仏事・供養については、例えば誰も田舎のお墓の手入れができない、自宅を改装したもののお仏壇が部屋の雰囲気に合っていない、などの潜在的なニーズを抱えているお客様がいらっしゃいます。当社のウェブサイトやその他の販促媒体を通して、同様の事例を紹介し、その解決方法や当社の商品・サービスの特徴を分かりやすく提示することで、このようなお客様のニーズを顕在化させ、幅広い集客を目指してまいります。販売単価については、購入商品の小型化・簡素化の傾向は今後も一層進行していくことが予想されるため、販売手法改革に加え、現代の住空間に適した商品開発を推し進めてまいります。仏壇仏具・墓石におけるセグメント資産は、東日本地区において80億51百万円となり、西日本地区においても21億12百万円となりました。屋内墓苑については、受託販売２施設（駅前納骨堂眞應殿、成勝寺ゆいの御廟）が期中に完売したことに加え、競争環境が激化の影響により、売上高は８億63百万円、セグメント利益は１億61百万円となりました。今後は、お客様が遺骨に収蔵する選択肢として、墓石及び屋内墓苑を購入する類似性に着目し、一体的な販売を推進するとともに、多様な埋葬ニーズ（樹木葬・永代供養墓・海洋葬など）への対応を行なうために、これまで営業部が担当してきた墓石販売の企画立案機能を独立させ、屋内墓苑部の機能と統合し、営業グループ下に聖石推進部を新設しました。また、墓石及び屋内墓苑の企画を統合することで、より効果的な販促を効率的に行ってまいります。屋内墓苑におけるセグメント資産は15億66百万円となりました。飲食・食品・雑貨については、売上高は43百万円、セグメント損失は１億44百万円、セグメント資産は62百万円となりました。その他については、売上高は５億17百万円、セグメント損失は80百万円、セグメント資産は１億96百万円となりました。