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株式会社カラダノート
有価証券報告書－第12期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

３【事業の内容】当社は、「家族の健康を支え笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、家族を軸とした様々な社会課題をテクノロジーやマーケティングで解決できる会社を目指し、ライフステージに応じたファミリーデータプラットフォーム事業を展開しております。事業の流れとしては、主に妊娠育児層のママを対象として、自社コンテンツや外部広告を通じて応募するとプレゼントがもらえるアンケート付きキャンペーンページに誘導し、そこで取得したユーザーの生活状況などを含む個人情報をパーソナルデータとしてお預かりし、蓄積しております。蓄積したパーソナルデータをもとに、ユーザーのニーズに沿ったサービスをレコメンドし、当該サービスを提供する企業に合致するパーソナルデータを提供し、家族の意思決定を支援していくとともに、企業のマーケティングの効率化に関しても支援しております。なお、ファミリーデータプラットフォーム事業の主な特徴は、以下のとおりであります。(ⅰ)自社コンテンツ当社は創業来、大手製薬企業から請け負ったアプリの制作実績を活かし、世代を問わないコンテンツを多数開発してまいりました。現在は、メインターゲットである妊娠育児層のママに対して、「ママびより」などのウェブメディアの他、妊娠週数や月齢の課題に応じた機能を特化する形で、アプリケーションを多数運営しております。主要アプリとして、プレママ向け情報提供コンテンツとして「ママびより」、陣痛間隔計測ツールとして「陣痛きたかも」、授乳の記録管理ツールとして「授乳ノート」、離乳食管理ツールとして「ステップ離乳食」、予防接種管理ツールとして「ワクチンノート」を提供しております。妊娠中から１歳未満の子供を持つ親における当社アプリの年間ダウンロード率（※１）は87％となっております。これらアプリケーションをママの課題に応じて、機能を切り出すことにより、ユーザーのニーズに合った機能をシンプルに提供し、ユーザー満足度の向上に繋げております。アプリケーション以外でもノベルティの自社開発なども行い、妊娠育児層のママへの認知率の拡大を図っております。また、創業初期から中高年向けの健康をサポートするヘルスケアアプリとして「血圧ノート」、「お薬ノート」、「通院ノート」なども運営しております。2020年８月末時点で累計ダウンロード数は230万件となり、各分野でNo.１（※２）となっております。現在は自社コンテンツを有効活用しつつ家族全体へのユーザー層拡大を進めております。今後は、アプリケーション間での連携をより強化し、シームレスに提供することでユーザーとのコミュニケーションの強化を図ってまいります。主要アプリのダウンロード数は以下のとおりです。※１2019年１年間での妊娠～１歳未満の子供を持つ親のアプリダウンロード数155万件/2018～2019年出生数178.5万人（2018年：92.1万人、2019年：86.4万人））但し、アプリ間の重複及びアプリ削除後の再ダウンロードの重複は未計測※２お薬ノート：服薬アプリNo.１（AppStore内検索にて、”服薬管理“”薬歴管理“で１位2020年６月１日時点）血圧ノート：血圧アプリNo.１（AppStore内検索にて、”血圧“”血圧記録“で１位2020年６月１日時点）通院ノート：通院記録アプリNo.１(AppStore内検索にて”通院“”通院記録“”医療費“で１位2020年６月１日時点)(ⅱ)ファミリーデータベースの構築主に妊娠育児層のママを対象として、自社コンテンツや外部広告を通じて、子供との暮らしにあると嬉しいプレゼントがもらえるキャンペーンに誘導し、アンケートにお答え頂くことによりパーソナルデータをお預かりしております。主なアンケート項目としては、子供の年齢、住所、氏名、世帯年収、妊娠育児層のママ向けサービスの検討状況であり、毎月４万件程度のパーソナルデータが当社のデータベース（ファミリーデータベース）に登録されております。プレゼントとして利用しているオリジナルグッズについては当社でデザイン制作を実施しており、家族を迎えるタイミングで暮らしに役立つものを制作しております。(ⅲ)継続的な収益モデル主に妊娠育児層のママ向けのサービスを展開している企業に対して、ファミリーデータベースを活用したプロモーションの支援を行っております。当社の保有しているパーソナルデータから、クライアント企業の希望する条件に合致するユーザーを抽出し、データ提供を行うことなどで収益を得ております。妊娠育児層のママの関心度の高い企業の商品・サービスを選定することにより、ユーザーと商品・サービスとの相性を高めることができ、最終的な成約数が多く見込め、クライアントの収益拡大に貢献していると考えております。提携している企業の商材としましては、保険、食材宅配、幼児教育をはじめとして複数扱っており、主に保険及び食材宅配が売上の大半を占めております。また、ユーザーとの友好的な関係性構築のため、自社コンテンツを通じて、会員（注）化を進めており、非会員でも閲覧できるオープン情報に加え、会員に限定する形で妊娠週数や月齢に応じた情報コンテンツ等を提供しております。また、MA（マーケティングオートメーション）ツール、SMS（ショートメッセージサービス）等を導入し、家族の成長に合わせた商材の紹介も行っております。子供の出産予定日や誕生日などで会員情報を区分し、妊娠週数や子の月齢に応じた情報コンテンツを発信することで、ユーザーにおいては、その時々の関心ごとに沿ったコミュニケーションをとることができ、当社への信頼が拡大すると共に、クライアント企業においても成約率の高いユーザーとのマッチングに繋がると考えております。そして、継続的にユーザーとの接点が持てることにより、クライアントの商材の提案機会を複数回持て、LTV（顧客生涯価値）の向上が可能となります。今後は、初孫世代やシニア層への拡大も視野に入れつつ、ファミリーデータベースを活用しユーザーへのレコメンド精度を向上させ、会員をはじめとしたユーザーが求める情報を提供し続けることでユーザー基盤の拡大を図ってまいります。その他、売上規模は小さいものの、自社サービスとして内祝いECサイト「ママびより内祝い」を運営しているほか、会員へアンケートを実施し、マーケティング（調査）データとして販売もしております。（注）会員：当社のキャンペーンに応募し、ファミリーデータベースに登録させて頂いているユーザーなお、当社は単体で事業を行っており、企業集団を形成しておりません。また、当社のセグメントはファミリーデータプラットフォーム事業の単一セグメントとなります。当社の事業の系統図は次のとおりであります。
ウインテスト株式会社
有価証券報告書－第27期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

２【沿革】(1）会社設立の経緯当社は、1993年８月横浜市中区においてウインテスト有限会社を創業、自動検査装置WTS-101Aの開発を開始し、その後、資金調達を行い1995年７月ウインテスト株式会社（資本金10,000千円）を横浜市中区花咲町に設立、量産初代装置となるWTS-103Cの開発によって、その後業容を拡大し、2003年ベストセラー機となるWTS-311の開発に成功、販売を開始し2003年９月東証マザーズ市場に上場いたしました。(2）事業内容の変遷年月事業内容1993年８月ウインテスト有限会社（横浜市中区弁天通）を設立、検査装置の開発開始1995年６月低温ポリシリコンTFTアレイ検査用WTS-103CCCD/LCD自動検査装置を開発1995年７月組織変更し、横浜市中区花咲町にウインテスト株式会社を設立1998年３月本社を横浜市中区曙町に移転1999年５月資本金を4,000万円に増資2000年３月海外（韓国・台湾）における販売活動の開始2000年10月資本金を2億3,500万円に増資（第三者割当増資）2001年５月ISO14001：1996（登録番号E01-194）国際環境規格を取得2003年５月ベストセラー機、WTS-311CCD/LCD自動検査装置を米国PEI社と協業の下に開発2003年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2004年２月本社を横浜市西区北幸に移転2006年３月米国PEI社と共同でWTS-700アナログ・ミックスドシグナルIC検査装置を開発、販売を開始2008年３月株式会社タカトリと業務資本提携契約を締結し資本金を9億9,710万円に増資（第三者割当）2008年12月米国PEI社と共同でWTS-750/800アナログ・ミックスドシグナルIC検査装置を開発、販売を開始2009年９月山田電音株式会社と業務提携契約を締結2009年12月山田電音株式会社のSXLIIをベースにWTS-577LCDドライバIC自動検査装置を開発、販売を開始2010年４月本社を横浜市西区平沼に移転2010年12月WTS-377小型CMOSイメージセンサー自動検査装置を開発、販売を開始（多数個同時測定）WTS-311NX一眼レフ向け高品質CMOSイメージセンサー自動検査装置を開発、販売を開始2014年12月マザーズ上場会社による上場市場の選択に基づき、東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年10月監査等委員会設置会社へ移行2017年５月株式会社りょうしんメンテナンスサービス（現オランジュ株式会社）の株式100%取得、連結子会社化2018年６月フィンランドアンフィオンラウドスピーカー社とのハイエンドスピーカー総代理店契約締結2019年３月山田電音株式会社の事業一部を譲り受け、大阪事業所を開設（ファブレスから自社製造工場所有へ）2019年９月武漢精測電子集団股份有限公司と資本提携契約を締結し資本金を29億5,432万円に増資（第三者割当）2019年12月偉恩測試技術（武漢）有限公司（100%子会社）設立、稼働開始は2020年１月１日2020年10月ディスプレイ・ドライバIC向け検査装置「WTS-577SR」を開発販売開始
ウインテスト株式会社
有価証券報告書－第27期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

３【事業の内容】当社グループは、主業務とする半導体検査市場において大きな市場の成長が続く中国市場へ対応するため、2019年３月に大阪事業所を開設、検査装置の開発及び製造体制強化に加えて、2020年１月に中国での製造拠点を開設しました。これにより、技術面での弱点であったファブレスから製造能力を持つことで、技術の蓄積が可能となり、市場開拓の要となる顧客からの信頼強化ができました。また世界的な環境問題となるCO2の削減が叫ばれ、注目の集まる新エネルギー関連分野への進出を目的として、太陽光発電システムの保守点検・整備並びにEPS（新設）事業を行うオランジュ株式会社を有し、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、半導体検査装置事業を主とする横浜本社及び大阪事業所、そして中国製造子会社並びに新エネルギー関連事業を主とする子会社で構成されることとなり、２事業となっております。(1）半導体検査装置事業①半導体検査装置事業について当社は、イメージセンサーIC、ディスプレイ-アレイ並びにディスプレイドライバICの製造工程の各検査工程に使用される検査装置の開発、製造、販売、貸与並びに技術サポートを展開しています。当社装置は、イメージセンサーIC及びディスプレイドライバICについてはシリコンウェファ検査からパッケージ完成品検査まで、ディスプレイ-アレイについては、アレイ検査、その後の表示検査まで幅広くカバーが可能です。以下に各製造工程における検査を示します。なお、当社の検査装置は、網掛けされている各検査工程で用いられます。＜イメージセンサー、ディスプレイドライバIC製造工程＞＜ディスプレイ製造工程＞＜製品とデバイス検査の関係表＞デバイス機能製品モデルイメージセンサーシリコンウェファ検査WTS-311NX,WTS-311,新型装置（2021年予定）パッケージ完成品検査有機ELアレイ検査WTS-311L,WTS-311NXLディスプレイアレイ検査WTS-311L,WTS-311NXL表示検査ディスプレイドライバIC汎用ロジックICシリコンウェファ検査WTS-577,WTS-577SR,新型装置（2021年予定）パッケージ完成品検査パワーデバイス、MEMORY等研究開発開発計画中（注）１．WTS-311シリーズ：一眼レフなどの大型高精細イメージセンサーIC検査装置です。２．WTS-311Lシリーズ：有機EL、低温/高温ポリシリコン液晶等のディスプレイのアレイ検査装置です。３．WTS-577シリーズ：LCD及び有機ELドライバIC対応、省電力、高速、高精度検査装置です。②当社製品の特徴について＜検査装置の汎用性＞当社の検査装置は、半導体の電気的検査を必要とする全ての工程で、被測定ICに対応したテストパッケージとプローブカード（ソケット）を用意するだけであらゆる検査対応が可能で汎用性に富んだ構成をとっております。＜イメージセンサーとディスプレイの表示検査＞イメージセンサー及びディスプレイの表示検査で最後まで課題として残っている項目は、色むら検査です。当社は、デバイスから取り込んだイメージ情報をもとに色むら検査のノウハウを駆使した自動化を実現しており、ディスプレイへもこの技術の応用展開を図っています。この色むら検査技術は、僅かな色の変化（むら）を定量化することにより実現しています。＜ディスプレイのアレイ検査＞低温/高温ポリシリコン型TFT液晶の画素には、画素スイッチと微小な保持容量で形成される画素回路があります。また、これらを総称してアレイと呼びます。アレイの周りには周辺回路と呼ばれるドライバー回路、DAコンバータ等があります。当社の製品は、高速応答する画素回路並びに周辺回路を電気的に検査するアレイ検査に特徴があります。特に、低温/高温ポリシリコン型TFT液晶は、デバイスや周辺回路における電子の動作速度が速い上に画素の保持容量が小さく困難な検査の一つです。当社は、このアレイ検査を確立し、ポリシリコン、シリコン両タイプのディスプレイのアレイ検査で強みを発揮していると考えております。また、有機ELディスプレイの測定方法については、既に特許２件を取得しており、測定技術を確立しています。＜ディスプレイドライバーIC検査＞有機ELを含むすべての液晶の画素はLCDドライバーICと呼ばれる素子で画素が駆動されることで綺麗な画像を表示します。液晶や有機ELはこのLCDドライバーからの微小な信号変化を受けて微妙な明るさ（色合い）の変化を起こします。従ってLCDドライバーには非常に正確な信号の出力が求められるのと同時に、高画素化により膨大な信号量を決まった時間内に送る高速化の技術が必須となってまいりました。当社はこのLCDドライバーの検査において、高速信号転送技術及び高速データ処理技術を開発し、競合に比較しローコストで高速、かつ正確な検査を提供、また開発した高速データ伝送技術は、今後主流となる４K/８Kのディスプレイ向けICの検査に対応しています。また、ディスプレイデバイスの薄型化を実現する上で今後需要が高まる、TDDI（タッチパネル機能）検査機能を開発し、ディスプレイドライバー部分の検査とTDDIの検査をワンタッチで行える機能を準備、検査時間の低減を提案しています。＜技術サポート＞当社は、当社製品の導入から試作、量産立ち上げまで、顧客に徹底した技術サポートを行なっております。当社製品導入後のアフターサポートにおいては、ローカライズを基本戦略とし、台湾は蔚華科技股份有限公司にサポートを委託し、中国国内は蔚華科技股份有限公司の蘇州サービスセンター及び当社中国の子会社から直接素早い顧客対応を行なうことを基本としています。当社では、顧客にとっても、当社にとっても最大のメリットを得られるサービスが何かを常に考えながらサポートすることを心がけております。③中国武漢に新設したウインテスト武漢及び大阪事業所設について当社は、「中国製造2025と関連政策・計画」（平成30年３月経済産業省）で報告されているように、今後中国における急峻な半導体産業の伸びと熟成（製造強国へのロードマップ）を鑑み、2020年１月に中国市場への本格進出を目的として、量産ができる製造工場を武漢市に設立いたしました。また、大阪事業所（開発、製造、組立）の能力の増強行いました。これにより、既存装置の量産、改良及び改版はウインテスト武漢工場で行い、大阪事業所は、次世代装置の開発に集中できる環境を構築することができました。精密電子基板の修理等、既存装置につきましては、ウインテスト武漢の責任とし、大阪事業所は、次世代開発に集中することとしております。大幅な製造のコストダウン及び製造スピード並びに品質の向上を実現し、市場ニーズに合致した新製品の開発スピード向上が現実のものとなり、中国市場への展開を加速できる環境が整いました。（2）新エネルギー関連事業新エネルギー関連事業について当社は、2017年５月に、中長期的な企業基盤の強化や、今後成長が見込まれる新エネルギー関連分野への進出を目的として、太陽光発電システムの保守点検・整備・保証管理に関する事業等を営む、オランジュ株式会社を完全子会社としました。現在、同社が2018年８月から本格的に開始したEPC（新規発電所の設置）業務並びに今後伸びが期待できる太陽光発電所（家庭用を含む）向け蓄電池設置業務など、O&amp;Mに加え事業領域を広げた「新エネルギー関連事業」を推進しております。
ウインテスト株式会社
有価証券報告書－第27期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

５【研究開発活動】(1）WTS-311NXの機能拡張当該検査装置につきまして、既存インストール顧客のニーズを汲みデジタルデバイス対応を実現、機能ボードの開発及び、各種アプリケーションのハード・ソフトウエアの開発を終了しました。その後新規中国方面の顧客ニーズにも対応すべく、高速データ転送規格に対応した拡張機能を開発し、今後更なる高速化と画像処理機能の拡充を行う計画であります。また、WTS-377ローコストイメージセンサー用検査装置につきましては、筐体（母体）を下記する開発中の新筐体に統一し、国内外の有力顧客の要望に基づいた仕様を盛り込み、且つ低消費電力、加えて装置コストを抑えた設計とし、今後更に伸びる同マーケットへ投入するべく開発を継続しております。(2）WTS-577SR、WTS-577L及びWTS-577typeL、WTS-577type7ハードウェア・ソフトウエアの開発WTS-577シリーズLCDドライバー検査装置につきましては、被測定デバイスの高速化、高画素化対応に合わせた最適な検査を行うための各種機能ボードの性能向上と高速シリアル通信機能の充実、また装置運用や新規被測定デバイスへの展開を簡便化するための各種ハードウェア・ソフトウエア開発を行っています。現在開発中の次世代検査装置では、筐体デザインを一新し、中に実装する機能ボードによって、幅広い被検査デバイスに対応できる設計とし、顧客の要望に基づいた仕様を実現、且つ低消費電力、加えて装置コストを抑えた設計とすることで、今後更に伸びる同マーケットは勿論、同検査装置の優れたデジタル検査機能を生かした、メモリーIC検査分野、そして汎用ロジック検査装置分野等に参入して開発しております。(3）検査装置向け工場FA化機器技術「自重補償機構技術」の開発当該技術については、学校法人慶應義塾大学慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発を進めており、2019年８月からの研究成果について、大学並びに研究室の再開を待って、継続の方向です。しかし2019年６月の段階で、重量キャンセル型アームの基本試作３号機まで完成しており、当期は、ずれ込んでおりました特許等の申請についても手続きは終了しております。また今後の進め方に付き大学側と調整中です。当該技術は当社の検査装置をウエーハ搬送装置とのドッキングに使用する「マニピュレータ」で製品化を目指しますが、当面の目標として、検査装置のポゴタワーと呼ばれる約25㎏の着脱補助装置としてその搬送可能重量を50㎏前後で開始します。最終的には、応用製品として「半導体製造工場内FA化システム」、「半導体工場内物流搬送システム」の他、完成品の「出荷倉庫」での「種まき方式荷物搬送システム」（棚から棚へ物流製品を移動、仕分けするシステム）等への応用が可能であることから、将来的には300㎏程度までの重量物を移載することができる機器への製品化を検討しております。（4）太陽光パネルの効率向上のための部分影補償機能一体型コンバータの開発新エネルギー関連事業方面では、茨城大学との部分影補償機能（太陽光パネルの効率向上）一体型コンバータの開発が完了し、2019年11月にはモニタリングソフトウエア（GUI）とともに、試作機を完成させ現場での設置を視野に入れた試作機の完成を行いました。2020年より必要不可欠となる現地での実証試験など安全面、環境面での試行錯誤を行い、最終製品化のための開発に取り組むはずでしたが、新型コロナウイルス禍による中断を余儀なくされております。続けて新年度予算にも研究開発継続予算を組み進めて行く計画です。また、当該技術はIoTセンサー技術並びにデータサーバー（ビッグデータ）ソフトウエア技術として、検査装置分野で必要とされる様々な方面へも幅広く、応用が可能であります。(5）研究開発費の総額（セグメント別）当連結会計年度における研究開発費の総額は183,117千円となりました。セグメント別では、「半導体検査装置事業」における研究開発費は172,755千円、「新エネルギー関連事業」における研究開発費は9,611千円、「その他」の研究開発費は751千円となりました。
株式会社バルニバービ
有価証券報告書－第29期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針「美味しいものを、より楽しく、より健康に、より安く」をテーマに、「なりたい自分」を目指すスタッフが個性的な店舗運営を行うことにより、外食の未来を創造する企業となることを経営方針としております。(2）経営戦略等当社グループでは、以下の点を経営戦略として重点的に行ってまいります。１．店舗運営子会社による店舗運営体制の強化による既存店舗の収益力の維持・向上２．経営層の強化、育成による今後の成長に向けた人材組織戦略への取り組み３．地方行政機関及び自治体との取り組みによる地域創生ネットワークの形成４．食をベースに新たな付加価値を創出する大型・複合型の店舗開発(3）経営環境今後における外食業界の経済環境は、景気回復による消費マインドの改善が期待されるものの、多様化する顧客ニーズの変化に加えて、競合企業との競争激化、原材料価格の高騰、人手不足に伴う人材確保難や人件費上昇により引き続き厳しい状況で推移していくことが予想されます。このような状況の中、当社グループにおきましては、引き続き積極的な出店戦略による事業拡大を図り、当社独自の店舗運営子会社による店舗運営体制の強化による既存店舗の収益力の維持向上に努めます。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、日本国内の外食市場の競争は年々激化し、特にお客様が食事をする時間や空間を楽しむためのレストランへの要望は、単に好立地にシステム化された店舗を供するチェーン店では叶えることができないところにまで高まっているものと考えております。また、昨今の外食企業の人手不足にみられるように、効率のみを推し進めた飲食店は、働くスタッフにとっても魅力に欠ける傾向があることから、システム化されたレストランチェーンは成熟した日本社会の中では長期的な成長が困難となる可能性があるものと認識しております。このような状況認識を踏まえて、当社グループは、「その時代にその街で生きる人々が長く必要とするレストランを、周囲の良好な環境を取り込むカタチで統合的にデザインし、働く者たちの自立した思いによる店舗運営により経営する」というコンセプトにより、中長期的な成長を実現するため、以下の課題について優先的に取り組んでおります。１.リーダーシップを有する人材確保と育成当社グループのレストランの運営は、各々の店舗運営子会社が行っております。当社グループの成長の源泉は、マニュアルに沿ったレストラン運営ではなく、季節、天候の変化を把握しながら、各店舗で異なるお客様のニーズと向き合うモチベーションの高いスタッフとそのスタッフを統率するリーダーである店舗運営子会社の経営陣によります。当社グループの店舗はデザイン性、ファッション性を重視しており、店舗スタッフにとって魅力のある職場であるだけではなく、店舗運営を各店舗での創意工夫により行うことから日々の仕事にやりがいを感じることができ、結果として、当社グループでは店舗スタッフの採用活動に関しては対処すべき課題とは認識しておりません。しかしながら、当社グループでは、店舗の状況だけではなく、一人一人のスタッフの状況を把握できる限界点を超えない規模で店舗運営子会社を分割する方針を採用しているため、店舗運営子会社の経営陣となりうるリーダーシップを有する人材を確保し、育成することは、当社グループの成長のための重要な課題であると認識しており、社内外から広く人材の発掘を行い、その人材の個々に合わせたきめ細やかな育成への取り組みを継続的に行うことで対処しております。２．飲食店運営事業の国内展開当社グループの飲食店運営事業の店舗展開は、通常のレストランの立地としては好立地とはいえない「バッドロケーション」ではあるが、人々をほっとさせるような街並みや水辺・公園などの周辺環境に恵まれた場所に着目した出店を行うことに特徴があり、立地開発は重要課題であると認識しております。また、これらの実績により、不動産デベロッパー、商業施設、行政機関、大学等からの出店オファーについても多くの案件が持ち込まれてはおりますが、今後につきましても、より多くの案件から出店を検討することで収益性向上を図る必要があると認識しており、継続的に幅広く出店候補案件に関する情報収集を行い、当社独自の立地開発に関するノウハウの蓄積を進めております。３．経営管理体制の強化当社グループは、企業規模の拡大の基礎となる経営管理体制、コーポレート・ガバナンスをより強化し、店舗運営子会社の店舗運営上の問題点の把握、コンプライアンスの徹底、適切なディスクロージャーやＩＲ活動に取り組むことが企業価値の向上に繋がるものと認識しており、引き続き対処してまいります。４．新型コロナウイルス感染症への対応当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府・自治体による自粛要請・緊急事態宣言の発出に伴う臨時休業や営業時間の短縮等の処置を実施しており業績に大きな影響を受けて引き続き厳しい状況で推移しており、その対応が重要課題であると認識しております。新型コロナウイルス感染症への対応として、店舗での感染リスクに備え、従業員の検温や健康状態の確認、手洗い・消毒の徹底、店舗内の換気や間隔を空けた席配置などの取り組みを実施するとともに、銀行借入による資金調達、政府及び自治体からの各種助成金等の活用に加え、賃料の減免交渉などのコスト削減を図り企業の耐性強化に努めてまいります。また、今後の顧客のニーズの変化に対応したデリバリーや通販などのサービスや商品の開発などにも取り組み収益力の向上に努めてまいります。５．新規事業開発と資金調達当社グループでは、飲食店運営事業の国内外を含む店舗展開、海外飲食ブランドの国内展開などの取り組みにより培ってきた店舗開発ノウハウに加え、外部企業とのアライアンスの強化を積極的に取り入れることで、他業種との連携による複数コンテンツを伴ったエリア開発を促進し、開発エリアの土地などの不動産投資を視野に入れたバッドロケーションディベロッパー戦略の推進と新たなファイナンススキームの活用などで必要資金の調達ノウハウの蓄積を進めております。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、売上高成長率及び営業利益率などの経営指標を重視しております。
プレミアアンチエイジング株式会社
有価証券報告書－第7期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

２【沿革】近年、「若さ」に対して価値観が高まり、男女問わず美容そしてアンチエイジング※に対して多くの方が関心を持つようになってきました。このような環境の中、当社は、2009年12月に化粧品・健康食品の企画、製造、通信販売を目的に設立され、アンチエイジング効果を発揮する化粧品の製造・販売事業を営んでまいりました。設立以降の当社に係る経緯は以下の通りであります。2009年12月東京都港区虎ノ門において資本金500万円でプレミアアンチエイジング株式会社を設立2010年２月化粧品ブランド「DUO」を創出2010年２月「ザクレンジングバーム」の発売開始2011年10月化粧品卸売業者と代理店契約を締結し、バラエティショップをはじめとした小売店への販売を開始2012年７月本社を東京都港区六本木に移転2017年７月資本金を1,500万円に増資2019年４月「DUO」の姉妹ブランドとして新ブランド「CANADEL」を創出2020年３月2020年９月2020年10月2020年10月本社を東京都港区虎ノ門に移転敏感肌に着目した新ブランド「sitrana」を創出SDGs×オーガニックの新ブランド「immuno」を創出東京証券取引所マザーズに株式を上場※心身の老化を少しでも抑え、できるだけ若さ・若々しさを保つこと、および、そのための取り組みのこと
プレミアアンチエイジング株式会社
有価証券報告書－第7期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。相手先の名称契約締結日契約期間契約内容ジェイオーコスメティックス株式会社2014年８月１日2014年８月１日から2015年７月31日まで以後１年ごとの自動更新当社主力製品「ザクレンジングバーム」の化粧品の製造委託（注）ジェイオーコスメティックス株式会社との取引基本契約では、以下の中途解約条項が定められておりますが、当社はいずれの解約条項にも抵触しておりません。１．両社協議の上、本契約を解約することができる。２．両社いずれか一方が本契約の各条項に違反し、相手方の催告があっても５日以内にこれを是正しない場合、相手方は通知により本契約を解除することができる。３．両社のいずれかに支払停止または破産、民事再生、会社再生法等の申し立て、解散、その他これに類する事実が生じた場合は、相手方は、本契約を催告なしに解除することができる。
プレミアアンチエイジング株式会社
有価証券報告書－第7期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

５【研究開発活動】当社は、「DUO」ブランドのコンセプトである「自然×科学」、つまり肌の安全に配慮した優しい原料を使いながらサイエンスの要素をしっかり取り入れ、肌を土台から立て直すハイブリッドコスメという新しい分野の基礎化粧品への第一歩を踏み出しております。選び抜いた原材料とテクノロジーを掛け合わせ、価格を上回る品質をお客様に提供することをモットーに、商品企画開発部を中心に製品の開発を進めております。取扱商品を拡大し、特定商品に過度に依存しないよう製品のリリースを随時行っております。なお、当社は化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当事業年度における研究開発費の総額は88,022千円となりました。研究開発活動の結果、リリースした主な製品は以下の通りです。（１）オイルを高配合し、保湿力に注目した携帯ミスト「ザオイルミルクミスト」（「DUO」ブランド）（2019年10月より限定商品としてリリース。2020年３月より定番商品化。）（２）エイジングケアに特化した目もと用美容クリーム「エフェクトアイクリームリフト」（「CANADEL」ブランド）（2020年１月）（３）クレイとマンナンボールで肌の汚れや皮脂を取り去るクリーム状洗顔料「ザホワイトクレイクレンズ」（「DUO」ブランド）（2020年２月発売）（４）３つの薬用成分を配合した高濃度炭酸美白美容液「ザ薬用ホワイトレスキュー」（「DUO」ブランド）（2020年３月発売）
ケイティケイ株式会社
有価証券報告書－第49期(令和1年8月21日－令和2年8月20日)

２【沿革】1971年6月資本金100万円をもってカトー特殊計紙株式会社(現ケイティケイ株式会社、通称ktk)を名古屋市北区西杉一丁目6番地に設立。1973年4月自社ブランドとしてKTK計算機用記録紙(ロールペーパー)の販売を開始。1974年4月本社を名古屋市東区泉二丁目21番27号に移転。1977年3月オンライン端末機用カセットリボンの巻替えによる再利用方法を開発し販売。1979年8月本社を名古屋市東区泉二丁目3番3号に移転。1985年5月インクリボン再生工場を愛知県春日井市に建設。1988年11月春日井配送センターを愛知県春日井市に開設。1990年6月インクリボンの再生業務拡大を目的に、株式会社アイオーテクノ(現生産本部)を設立。1992年10月トナーカートリッジのリサイクル商品であるリパックトナーの販売を本格的に開始。1995年7月株式会社アイオーテクノでトナーカートリッジの再生業務を開始。1998年2月株式会社アイオーテクノの株式を取得し100％子会社化。1998年9月長野県駒ヶ根市に駒ヶ根工場竣工。株式会社アイオーテクノにリパックトナーの委託生産。2002年1月株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場がISO14001の認証を取得。2002年3月本社、名古屋支店、株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場がISO9001の認証を取得。2002年6月株式会社アイテクノの株式を取得し100％子会社化。2002年9月株式会社アイテクノを合併し、同時に社名をケイティケイ株式会社に変更。2004年2月Web受注システム「ケイティケイはっするネット」を開始。2005年3月「ケイティケイはっするネット」コンタクトセンターを開設。2006年4月株式会社ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場し、資本金を29,467万円に増資。2006年6月株式会社スワットビジネスの株式を取得し100％子会社化。2007年5月株式会社スワットビジネスを合併。2009年7月株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場がSTMC認証取得(再生トナーカートリッジの品質基準世界標準規格)。2011年12月E&amp;Qマーク認証取得(日本カートリッジリサイクル工業会の管理基準)。2012年6月株式会社アイオーテクノがインクカートリッジにおける特許を取得。2012年12月株式会社青雲クラウンの株式を株式交換により取得し、100％子会社化。2013年6月株式会社青雲クラウンがＳＢＭソリューション株式会社の株式を追加取得し、100％子会社化。2013年12月ＳＢＭソリューション株式会社の株式を取得し、100％子会社化。2014年6月株式会社キタブツ中部の株式を取得し、100％子会社化。2016年2月リパックトナー・リパックジェルインクの工場直売サイト「Repack★store」を開始。2016年3月ソリューション事業部を株式会社ケイティケイソリューションズとして新設分割し、当該株式の一部を譲渡。2016年8月株式会社アイオーテクノを合併。2018年1月「名古屋市ワーク・ライフ・バランス推進企業」を認証取得。2018年2月駒ヶ根物流センターを長野県駒ヶ根市に開設。2019年8月愛知県の「あいち女性輝きカンパニー」を認証取得。2020年3月株式会社青雲クラウンが株式会社エス・アンド・エスの株式を取得し、100％子会社化。「愛知県ファミリー・フレンドリー企業」に登録。2020年9月「SDGs(持続可能な開発目標)」の達成に貢献していくことを宣言。
ケイティケイ株式会社
有価証券報告書－第49期(令和1年8月21日－令和2年8月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社青雲クラウン、ＳＢＭソリューション株式会社、株式会社キタブツ中部、株式会社エス・アンド・エス)で構成され、「お客様のビジネスをワンストップでトータルにサポート」するために新しいビジネスモデルを構築し、リサイクル商品(リパックトナー等)、OAサプライ商品(トナーカートリッジ等)、文具事務用品等のオフィス関連商品の生産、仕入、物流、販売を主な事業としております。当社グループの事業に係わる各社の内容は以下のとおりであります。①ケイティケイ株式会社事業者向けに、以下の商品群の販売を行っております。サプライ事業(リサイクル商品)・リパックトナートナーカートリッジのリユースリサイクル・リパックリボンインクリボンのリユースリサイクル・リパックジェルジェルジェットプリンター専用のリユースリサイクル上記商品については、お客様からお預かりした使用済みのトナーカートリッジ等を、単品再生履歴管理のもとにリユースリサイクル(再生加工)し、元のお客様にお届けする当社独自の「リパックシステム」を採用しております。なお、リサイクル商品で即納を希望されるお客様に対しましては、作り置き在庫から出荷するプールタイプで対応しております。(OAサプライ商品)印字装置を中心としたOA機器に使用する消耗品・トナーカートリッジレーザープリンター、マルチファンクションプリンター及び普通紙FAX等印字用消耗品・インクリボンドットプリンター及びサーマルプリンター印字用消耗品・インクカートリッジインクジェットプリンター印字用消耗品・OA汎用紙OA汎用紙「美麗」、再生PPC用紙、カラーPPC用紙・ビジネスフォームオーダーフォーム用紙、タックフォーム用紙・コンピュータ用連続帳票連続用紙(ストックフォーム)・ロールペーパーFAX用感熱紙、計算機用ロール紙(その他)「ケイティケイはっするネット」に関係する文具・事務用品等上記の品目に含まれないオフィス関連商品や富士ゼロックス複合機等②株式会社青雲クラウン(連結子会社)文具事務用品、オフィス家具、OA機器の販売並びに「オフィス購買システム」の提案、販売を行っております。③ＳＢＭソリューション株式会社(連結子会社)複合機の販売保守、ネットワークセキュリティに係る業務を行っております。④株式会社キタブツ中部(連結子会社)ロジスティック事業及び倉庫業を行っております。⑤株式会社エス・アンド・エス(連結子会社)複合機の販売保守、ネットワークセキュリティに係る業務を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
ケイティケイ株式会社
有価証券報告書－第49期(令和1年8月21日－令和2年8月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは、当社工場で再生するリサイクルトナーなどのリサイクル商品やOAサプライ商品、文具事務用品、複合機をはじめとしたIT関連商品など、主にオフィス向けにリピート性の高い商品を中心に取り扱っているため、お客様との信頼に基づく継続的な取引が収益基盤安定の鍵を握っていると認識しております。そこで、顧客接点となる営業部門においては、お客様に適した提案ができる営業人材の育成を継続し、営業体制の強化を推進するとともに、メールを使用したデジタルマーケティングやテレマーケティングの活用により、営業量の更なる拡大を図ってまいります。また、間接部門におきましては、グループ内の無駄や重複を排除し、効果・効率の高いスリムな管理体制を整備して体質の強化を図るとともに、新たな働き方、環境の整備を推進してまいります。今後は、当社グループ各社の特長を活かしつつ、新たな事業計画「ktkフロンティアプラン」を確実に実行し、収益基盤の安定を図り、並行して中長期的な観点から新たな事業の検討やリサイクル商品の開発にも経営資源を投入してまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界経済に深刻な打撃を与え、持ち直しの動きはみられるものの、先行き不透明な状況が続いております。このような厳しい経営環境のもと、当社グループの営業活動には一定の制約が生じ、顧客の事業活動にも停滞がみられることから、OAサプライ用品、文具事務用品等販売への悪影響が予想されるものの、衛生関連商品や新たなオフィス環境の整備に必要な商品の販売を推進してまいります。当社工場で再生するリサイクルトナーをはじめとしたリサイクル商品は、SDGsをはじめとした持続可能な社会の実現への関心の高まりから、堅調な推移が見込めるため、工場での製造原価の削減と新商品開発とともに販路拡大に取り組んでまいります。複合機をはじめとしたIT関連商品は、働き方改革によるペーパーレス化の広がりから一定の需要減少が予想されるものの、デジタルトランスフォーメーションへの関心の高まりによるIT関連商品、サービスを中心に営業力を強化し提案型ビジネスの推進に注力してまいります。今後も当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応しつつ、企業価値向上に邁進するとともに経営資源の最適な配分を行い、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいります。
ケイティケイ株式会社
有価証券報告書－第49期(令和1年8月21日－令和2年8月20日)

５【研究開発活動】当社グループでは、リサイクル新商品に関する研究開発活動を当社にて行っており、当連結会計年度の研究開発費は14,599千円であります。
福島印刷株式会社
有価証券報告書－第68期(令和1年8月21日－令和2年8月20日)

２【沿革】年月概要1952年９月福島印刷株式会社(資本金100万円)を金沢市上百々女木町に設立、事務用印刷物の製造、販売を開始。1954年６月金沢市中石引町に、第二工場としてカーボン印刷工場を新設。1961年９月第二工場を金沢市双葉町に移転し、子会社加越印刷株式会社として分離。1961年10月本社及び工場を金沢市高岡町に移転。1966年７月加越印刷株式会社を合併し、その社屋を第二工場とする。1969年11月本社及び工場を金沢市増泉に移転し、第二工場を統合。ビジネスフォーム印刷工場を新設。1973年８月富山営業所を開設。1976年10月ビジネスフォーム印刷工場を増設。1981年９月福井出張所(現福井営業所)を開設。1982年２月新製品・新技術開発のための企画開発室を設置。1983年８月東京営業所(現東京営業部)を開設。1985年３月面像処理システムを導入。1987年８月本社及び工場を金沢市佐奇森町に新設移転。1992年１月カラーデザイン設備並びにカラー印刷設備を導入。1994年６月カラー製版統合システムを導入。1994年９月大阪営業所を開設。1997年５月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。1999年１月セキュリティ室を設置し、データプリントサービス(ＤＰサービス)設備を導入。2000年８月名古屋営業所を開設。2001年３月「プライバシーマーク」「情報システム安全対策実施事業所」両制度の認定を取得。2004年４月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得。2006年７月本社及び工場の隣接地に第二工場棟を増築。2008年11月第二工場２階を改装し、高速インクジェットプリンタ設備を導入。2011年７月高速インクジェットプリンタ設備を増設。2012年９月大阪営業所と名古屋営業所を統合し、西日本営業部として大阪市淀川区へ移転。2015年１月高解像度の高速インクジェットプリンタ設備を増設。2016年３月さいたま市桜区にさいたまサテライトを開設し、高解像度の高速インクジェットプリンタ設備を導入。2017年３月ＤＭ加工機設備を導入。品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）認証を取得。2017年10月高速輪転印刷設備を増設。
福島印刷株式会社
有価証券報告書－第68期(令和1年8月21日－令和2年8月20日)

３【事業の内容】当社は、従来からのビジネスフォームやカラー印刷等の商業印刷で培った印刷技術をベースに、各種データを組み込んだ販促関連製品や事務通信製品の製造・販売を行っております。得意先と直接取引を行い、得意先仕様に基づき、印刷物等を製造する典型的な受注生産の形態をとっておりますが、需要の掘り起こしを図るため、企画提案型の営業活動を幅広く推進しております。なお、当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、品目別の主な製品の内容は次のとおりであります。品目別主な製品の内容ＢＦ複合サービスコンピュータ用帳票、一般帳票、シール・ラベル企画商印サービス広告宣伝用印刷、マニュアル印刷ＩＰＤＰサービス請求書等発行処理受託、各種行政サービス印字処理、各種通知案内印字処理受託ＤＭＤＰサービスＤＭ（ダイレクトメール）、ＤＭ処理受託、データベースオンデマンド印刷
福島印刷株式会社
有価証券報告書－第68期(令和1年8月21日－令和2年8月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針ＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎＡｇｅｎｔｆｏｒＭａｒｋｅｔＤｒｉｖｅｎ「市場起点で社会的価値の実現とひとづくり」（２）目標とする経営指標当社事業は印刷業の単一事業に特化しており、基本的な経営目標として、事業の状況を的確かつ容易に把握する上で全体の収益状況を表す経常利益率をベンチマークとし、３%を最低ラインとした上で、安定的な５%以上を当面の経営目標としております。加えて、当社の規模や不透明な事業領域での事業活動においては、バッファーとしての自己資本の充実は欠かせないものと考えており、自己資本比率６５%以上の確保を目標としております。また、業容の拡大における売上目標については、受注産業として過度な拡販目標は設定せず、事業活動の結果指標として上記2項目の達成を経営目標の基本としております。今期は、経常利益率は2.8%と目標未達となりました。自己資本比率は67.8%と目標値を達成しておりますが、積極的な設備投資が継続していることなどを踏まえると、未だ安定的な収益構造構築の途上であるものと認識しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は情報発信のパートナーとして、「コミュニケーションエイジェント」という新しいビジネスモデルを目指しています。その中で次の４分野を事業領域として追求しています。これはお客さまとの継続的な取引のなかで、福島印刷の考える顧客密着スタイルの帰結でもあります。・ＢＦ（ビジネスフォーム）複合サービスコンピュータ出力帳票に代表される機械加工を伴った帳票印刷分野です。ニーズを的確に形にする能力と高い工場運営能力によって、ビジネス活動の黒子としての供給責任に応え続けています。・企画商印サービスパンフレットやカタログに代表されるビジュアル印刷物の分野です。業態理解力と表現者としての高いスキルが問われます。カラーマッチング技術からコンセプトメイク、イメージ生成能力を伴ったビジュアル表現技術が駆使されます。・ＩＰＤＰ（インフォメーションプロセッシングデータプリント）サービス企業が定期的に発送する請求書や官公庁が住民に発送する各種通知書など、事務通知書類のデータプリントから、封入封緘などの後処理、メール発送までを代行するサービスです。コア業務以外をアウトソーシングすることで省人化・スリム化を図るお客様が増え、当社の活躍の場が広がってきています。・ＤＭＤＰ（ダイレクトメールデータプリント）サービスダイレクトメール（ＤＭ）は顧客データベースの進化のなかで有力な販促ツールへと発展しました。ＤＭは、ダイレクトマーケティングでもあり費用対効果の問いかけの世界です。また、この分野はデータ加工とプリント出力のデータプリントサービス（ＤＰサービス）と不可分のシナジーを形成いたします。デザイン制作からデータ加工出力のアウトソーシングまで一貫したサービスが可能です。（４）経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、わが国経済は景気の回復基調が続きましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により国内外の経済環境が急速に悪化するなど、景気の先行きには予断を許さない状況が続いております。印刷業界におきましても、従来からのWeb化等による印刷需要の減少傾向に加えコロナ禍の影響もあり、価格競争の激化や原材料の値上げも懸念されるなど、引き続き取り巻く環境は厳しいものと予想されます。一方で新型コロナウイルス感染症によりライフスタイルや社会情勢の変化が予想され、新たなサービスへの市場の期待も高まってくるものと予想されます。このような状況を踏まえ、当社としては、引き続き最新鋭の印刷機等設備導入により生産体制の強化を図るとともに、「さいたまサテライト」の有効活用や、独自技術によるＤＰ（データプリント）を中心としたサービスを強化し、さらなる差別化を推進してまいります。当社サービスの充実・拡大のための技術開発とその市場創造に注力し、顧客のＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）ニーズのさらなる取り込みを目指します。また、受注のベースとなる品質保証と情報セキュリティ体制についても、より一層の強化を図っていきます。営業部門では引き続き大都市圏での販売力強化とともに、強力な商品サービスの創造、販売マネジメントと顧客管理技術の高度化に取り組みます。設計部門では、生産前部門の生産性向上を図ると同時に、より一層のコストダウンと顧客サービス向上のための情報設計力、運用力強化の取り組みを継続いたします。さらに、人材育成が重要課題の一つであるとの認識に基づき、メーリングサービスの拡大に不可欠なＩＴ系知識を蓄えるための資格取得支援制度を全社展開するなど、市場の要求に応える人材の育成に努めてまいります。また、この度の世界的な新型コロナウイルス感染症拡大を受け、代表取締役社長を事務局長とする「緊急処置事務局」を設置し対策を講じてまいりました。引き続き事業継続に最善を尽くしていきます。
福島印刷株式会社
有価証券報告書－第68期(令和1年8月21日－令和2年8月20日)

５【研究開発活動】当社は紙加工技術、データハンドリング技術、表現技術の３つのスキル分野をコア技術としてとらえております。研究開発活動としては、この３つの分野で新しいタイプのサービス開発につながる活動とユーザーニーズに対応するための応用開発の両面の活動を、生産本部生産技術部を中心に実施しております。当事業年度における研究開発費の総額は、114,478千円となっております。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。当事業年度における主な研究開発活動は、「高品位IJのレベルアップ」と「アクセサリツールの機能拡張」になります。「高品位IJのレベルアップ」では、既存の疑似コート紙からIJ専用コート紙への切替を行いました。色再現に大きな進化があり、色要求品質の高い化粧品や食品業界での利用拡大を見込んでいます。「アクセサリツールの機能拡張」では、封入封緘作業の生産性改善に向けたツール改修を行いました。納品物の区分け要求の細分化に伴い、機械封入時の一時停止回数が増加し生産性が悪化していましたが、ドキュメント生成と品証設計を分離推進する既存ツールの改修により、複数区分の連結生産範囲の拡張が可能になりました。大きな改善効果が確認されており、引き続き適用案件の拡大につなげてまいります。
日本ＢＳ放送株式会社
有価証券報告書－第22期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】年月概要1999年８月衛星放送の番組及び普及に関する調査研究を目的として、東京都豊島区高田に日本ビーエス放送企画株式会社を設立（資本金１億円）1999年12月日本ビーエス放送株式会社に商号を変更郵政省（現総務省）よりＢＳデジタルデータ放送（放送衛星を利用したデジタルデータ放送）の委託放送業務の認定を受ける2000年12月ＢＳデジタルデータ放送開始郵政省（現総務省）より110度ＣＳデジタルデータ放送（通信衛星を利用したデジタルデータ放送）の委託放送業務の認定を受ける2001年６月東京都渋谷区渋谷に本店を移転2002年４月110度ＣＳデジタルデータ放送開始2004年５月総務省より110度ＣＳデジタル放送（標準テレビジョン放送)の委託放送業務の認定を受ける2004年６月東京都豊島区高田に本店を移転2005年10月株式会社メガポート放送を吸収合併2005年12月総務省よりＢＳデジタル高精細度テレビジョン放送（ハイビジョン放送）の委託放送業務の認定を受ける2006年６月東京都千代田区一ツ橋に本店を移転2006年11月110度ＣＳデジタル放送委託放送業務終了2006年12月110度ＣＳデジタル放送事業に関して有する権利義務の一部をマルチチャンネルエンターテイメント株式会社に承継（吸収分割）2007年２月日本ＢＳ放送株式会社に商号を変更2007年９月ＢＳデジタルデータ放送委託放送業務終了2007年12月ＢＳデジタルハイビジョン放送開始2008年３月東京都千代田区神田駿河台に本店を移転2010年４月社団法人日本民間放送連盟（現一般社団法人日本民間放送連盟）に入会2011年10月株式会社ビデオリサーチが実施する接触率調査（2020年４月から「テレビ視聴率全国32地区」調査に移行）に参加2014年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2015年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2018年１月株式会社理論社及び株式会社国土社の発行済株式の100％をそれぞれ取得し、連結子会社化
日本ＢＳ放送株式会社
有価証券報告書－第22期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と、子会社である㈱理論社及び㈱国土社の２社並びに親会社である㈱ビックカメラ（東京証券取引所市場第一部上場）で構成され、主としてＢＳデジタル放送事業を営んでおります。当社は、放送法に基づく放送衛星を利用した認定基幹放送事業を営むことを主たる事業目的として設立され、ＢＳデジタルハイビジョン放送（チャンネル：211ch、リモコンＩＤ：11）を行っており、全国無料放送による総合編成を行う放送局として、報道番組、教養番組、娯楽番組、広告、ショッピング番組、その他の番組を広く扱うことにより、広告主よりタイム収入、スポット収入及びその他収入を得ております。また、「質の高い情報を提供することで人々に感動を与え幸せな社会づくりに貢献します」との経営理念に基づき、これを更に具体化した、『豊かで癒される教養・娯楽番組と中立公正な報道・情報番組を発信し「価値ある時間」を約束します』を経営ビジョンと定めております。子会社である㈱理論社及び㈱国土社の両社は、絵本、読み物、学習物といった児童書出版事業を行っております。親会社は、主として家電製品等の販売事業を行っており、当社は親会社よりタイム収入、スポット収入及びその他収入を得ております。なお、事業の系統図は、次のとおりであります。当社の収入区分は、次のとおりであります。タイム収入・・・・広告主に番組の放送時間枠を販売し、広告主の提供する番組及び広告主のＣＭ(コマーシャルメッセージ)を放送いたします。スポット収入・・・広告主に番組と番組の間の時間枠等を秒単位で販売し、広告主のＣＭ(コマーシャルメッセージ)を放送いたします。その他収入・・・・地上波ローカル局等への番組販売、番組制作による収入及び製作委員会方式により製作されたアニメ作品等に係る出資配当金、書籍の販売等であります。収入区分別の売上高の推移は、次のとおりであります。（単位：千円）第18期第19期第20期第21期第22期タイム収入7,486,3228,541,5508,742,9338,658,5877,934,768スポット収入2,530,1992,755,3582,933,8432,762,2252,385,763その他収入195,601272,230817,3661,180,4151,073,658合計10,212,12311,569,13812,494,14312,601,22811,394,190（注）当社グループは、第20期より連結財務諸表を作成しているため、第19期以前については、提出会社の数値を記載しております。