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株式会社クワザワ
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】会社分割当社は、2020年５月27日に開催の取締役会において、建設資材卸売事業・建設工事事業・太陽光発電事業を株式会社クワザワリフォームセンターに会社分割により移管する決議を行い、同日に株式会社クワザワリフォームセンターと吸収分割に関する契約を締結しました。会社分割の概要は次のとおりであります。(1）会社分割の目的①持株会社体制への移行によりグループの全体最適と、各事業の個別最適のバランスを考慮した戦略的マネジメントにより、グループ経営の強化を図ります。②各事業の市場環境に適した機動的な業務遂行と、個別事業における責任・権限の明確化および意思決定の迅速化により経営効率の向上を図り、個別事業の競争力を強化いたします。(2）会社分割の方法当社を分割会社とし、株式会社クワザワリフォームセンターを承継会社とする吸収分割(3）分割期日2020年10月１日（予定）(4）分割に際して発行する株式及び割当当社は承継会社の発行済株式全部を所有しており、株式その他の資産の割当てはありません。(5）分割する建設資材卸売事業・建設工事事業・太陽光発電事業の経営成績2020年３月期（百万円）売上高69,588売上総利益5,193営業利益239(6）分割する資産、負債の状況（2020年３月31日現在）資産金額（百万円）負債金額（百万円）流動資産19,220流動負債16,112固定資産2,000固定負債583合計21,220合計16,695（注）上記金額は2020年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。(7）株式会社クワザワリフォームセンターの概要代表者代表取締役社長多田好範住所札幌市白石区中央２条７丁目１番１号資本金100百万円（2020年３月31日現在）事業内容建設工事
安田倉庫株式会社
有価証券報告書－第152期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1919年12月20日興亜起業株式会社として払込資本金400万円で創立。本店を合名会社安田保善社内に設置。1924年２月横浜市で普通倉庫業を開業。（現・守屋町営業所）1932年３月東京市芝区に倉庫を建設し東京営業所を開設。（現・芝浦営業所）1934年７月社名を臨港倉庫株式会社と改称。1942年７月社名を安田倉庫株式会社と改称。1944年４月日本倉庫統制株式会社に倉庫施設を供出。1949年３月社名を太洋倉庫株式会社と改称。1950年５月山下町支庫を開設。（のち横浜港営業所）1954年10月社名を安田倉庫株式会社に復称。1962年６月現・株式会社ヤスダワークス（現・連結子会社）を設立。1968年３月東京都港区に安田倉庫本館ビル完成、本店を同所に移転。1970年７月北海安田倉庫株式会社（現・連結子会社）を設立。９月平和島営業所を開設。1971年５月八王子営業所、厚木営業所を開設。11月本牧営業所を開設。1972年７月東京港営業所を開設。11月現・安田運輸株式会社（現・連結子会社）を設立。1973年８月板橋営業所を開設。1984年９月北大阪営業所（のち茨木営業所に統合）を開設。1985年３月株式会社安田ビル（のち当社に吸収合併）を設立。1987年９月大井営業所を開設。1990年３月大黒営業所を開設。６月株式会社安田エステートサービス（現・連結子会社）を設立。12月東扇島営業所を開設。1991年７月本店を東京都港区、安田８号ビルに移転。1995年９月大井埠頭営業所を開設。1996年２月上海駐在員事務所（のち安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司に業務を移管し廃止）を開設。８月大黒流通センターを開設。1997年１月東京港営業所と横浜港営業所を統合し、国際輸送センターを開設。1999年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2000年２月加須営業所を開設。８月安田倉儲（上海）有限公司（のち安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司に業務を移管し会社清算）を設立。2001年２月柏営業所を開設。2002年12月北京駐在員事務所を開設。2003年４月芙蓉エアカーゴ株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。2005年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。９月2007年１月２月2008年１月４月12月2009年８月2011年６月2012年10月2013年10月2014年１月７月10月2015年９月2016年２月2017年７月10月12月2019年11月12月2020年１月６月香港駐在員事務所を開設。安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。ハノイ駐在員事務所を開設。日本ビジネスロジスティクス株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。加須第二営業所及び大阪営業所を開設。新山下営業所を開設。YASUDALOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司上海青浦物流センターを開設。ジャカルタ駐在員事務所を開設。安田メディカルロジスティクス株式会社（現・連結子会社）を設立。茨木営業所を開設。メディカル物流ユニットを設置。ＩＴキッティングユニットを設置。安田運輸株式会社が現・株式会社ワイズ・プラスワン（現・連結子会社）を完全子会社化。安田物流（上海）有限公司（現・連結子会社）の営業開始。加須営業所と加須第二営業所を統合のうえ、首都圏文書・情報管理センターに改称。九州営業所を開設。安田運輸株式会社より株式会社ワイズ・プラスワンの株式を譲受。PT.YASUDALOGISTICSINDONESIA（現・連結子会社）を設立。大西運輸株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。創立100周年。オオニシ機工株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。東雲営業所を開設。
安田倉庫株式会社
有価証券報告書－第152期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社14社で構成され、主として物流事業及び不動産事業並びにこれらに関連する業務を一体となって展開しております。連結子会社とその主な事業内容は以下のとおりです。＜物流事業＞株式会社ヤスダワークス倉庫荷役業北海安田倉庫株式会社北海道における倉庫業安田運輸株式会社陸運業芙蓉エアカーゴ株式会社国際貨物取扱業日本ビジネスロジスティクス株式会社物流管理サービス業安田メディカルロジスティクス株式会社倉庫荷役・保管管理業株式会社ワイズ・プラスワン人材派遣業・業務請負業大西運輸株式会社陸運業オオニシ機工株式会社一般建設業安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司中国における国際貨物取扱業安田物流（上海）有限公司中国における倉庫業YASUDALOGISTICS（VIETNAM）CO.,LTD.ベトナムにおける国際貨物取扱業PT.YASUDALOGISTICSINDONESIAインドネシアにおける国際貨物取扱業＜不動産事業＞株式会社安田エステートサービス倉庫施設及び賃貸ビルの管理業上記＜物流事業＞、＜不動産事業＞は事業の種類別セグメントの区分と同一であります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）1.矢印は、役務の流れを示しています。2．2019年11月に、当社は、大西運輸株式会社の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。3．2020年１月に、当社は、オオニシ機工株式会社の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。4．当連結会計年度より、当社は、PT.YASUDALOGISTICSINDONESIAを連結子会社化いたしました。
安田倉庫株式会社
有価証券報告書－第152期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）中長期的な経営戦略・対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては労働力不足等を背景に多様な働き方の推進やAI・ロボティクス等新技術の活用が進むとともに、お客様からもこれまで以上に付加価値の高いサービスの提供が期待されています。また海外においては、アジアを中心とする人口増加に伴う急速な経済発展等により、貿易量や域内消費市場の今後更なる拡大が見込まれています。このような外部環境の変化のもと2019年12月に創立100周年の節目を迎えた当社グループでは、次の100年の成長に向けた事業体制の構築と更なる成長を目指し、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、長期ビジョンを実現するための計画として2019年度から2021年度までの3年間を対象期間とする中期経営計画「YASDANext100」を策定しております。「長期ビジョン2030」～次の100年に向けて～世界に誇れるYASDAブランドと革新的テクノロジーの融合で全てのステークホルダーの期待を超える企業グループを目指す。[顧客]他の追随を許さないロジスティクス・ソリューションと人間力で確固たる顧客満足を獲得する。[従業員]多様性を尊重し働きやすく且つ働き甲斐のある職場で従業員が最大限のパフォーマンスを発揮する。[社会]事業を通じた環境負荷低減や高い災害強靭性で持続可能な社会の構築に貢献する。[株主]高い収益力と強固な財務基盤により企業価値の向上を図る。中期経営計画「YASDANext100」１．基本方針お客様ニーズに多彩なソリューションと最先端テクノロジーで応え、お客様と共にグローバルなロジスティクスカンパニーへと成長する。２．基本目標上記の基本方針を踏まえ、以下の４点を今後３年間の基本目標とします。(1)お客様の潜在的なロジスティクス・ニーズを捉えたスピーディーな課題解決物流のプロフェッショナルとしての知識と経験や人間力でお客様とのコミュニケーションをより密にし、潜在ニーズを捉える。お客様の抱える課題に対してはグループの力を結集しスピード感のあるロジスティクス・ソリューションを提供し、常に収益力の高い組織を目指す。(2)保有不動産の資産価値向上による収益基盤の強化保有不動産の再開発や適切なメンテナンスと機能向上の推進により資産価値を向上させ、当社グループの収益基盤としての不動産事業強化を図る。(3)グローバルに渡り合えるグループ経営インフラの確立世界的な拠点展開やグローバルな視点を持つ職員の育成、働き方改革を中心とする生産性の更なる向上、多様な人材の活用等によって世界基準の経営インフラ構築を目指す。また災害等の有事を想定したBCP体制の運用と訓練の継続的実施や環境を意識した取り組み等、グローバルに渡り合える安田倉庫グループを目指す。(4)業績目標最終年度の2021年度に営業収益550億円、営業利益40億円、経常利益45億円、営業利益率7％の達成を目指す。３．基本戦略基本目標達成のため、以下の３点を今後３年間の基本戦略とします。(1)付加価値の高いロジスティクス・サービスの提供・ソリューション提案型営業の徹底・サービスメニューの拡充・アジアネットワークの拡大・最先端テクノロジーの活用・アライアンスの強化・収益力の向上(2)不動産事業の維持・拡大・保有不動産再開発の促進・施設の適切なメンテナンスと機能向上の推進(3)経営インフラの高度化・多様な人材活用、働き方の推進・専門性の高い人材の育成・情報システムの高度化・グループ連携の強化・コンプライアンス、リスク管理の徹底とガバナンスの強化・シナジーの見込めるМ＆Ａの実施・事業基盤の災害強靭化・財務規律の維持、強化（２）新型コロナウイルス感染症の影響今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により景気を更に下振れさせるリスクが懸念され、また、わが国経済においても、総じて予断を許さない厳しい情況が続くものと見込まれます。こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物で荷動きの更なる鈍化が懸念され、また、不動産業界では賃料水準の下落傾向も予想され、より一層厳しい状況で推移するものと予測しております。このような状況ではありますが、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大防止・収束に向けて最大限尽力するとともに、中期経営計画「YASDANext100」に基づく諸施策を実行し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っていく所存であります。
株式会社図研
有価証券報告書－第44期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1976年12月株式会社図形処理技術研究所を横浜市磯子区に設立。1981年３月本店を横浜市中区へ移転。1983年７月大阪市北区堂島に大阪営業所（現関西支社）及びショールームを開設。1983年11月ズケン・アメリカInc．（現ズケン・ユーエスエーInc．）を米国カリフォルニア州サンノゼ市（現本社マサチューセッツ州ウェストフォード）に設立。1984年３月本店を横浜市港北区へ移転。1985年６月商号を株式会社図研に変更。1987年６月株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。1990年４月横浜市緑区（現都筑区）に中央研究所を開設。1991年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1991年11月本店を横浜市緑区（現都筑区）へ移転。1992年１月ズケン・ヨーロッパGmbH（現ズケンGmbH）をドイツバートンブルク市に設立。1992年１月ズケン・コリアInc．を韓国ソウル市に設立。1992年６月名古屋市中区に名古屋支社を開設。1992年８月ズケン・シンガポールPte．Ltd．をシンガポールに設立。1994年６月当社の子会社を通じて、レーカル・リダックグループ（11社）を買収。1994年９月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。1997年５月株式会社図研プロセスデザイン研究所（現図研テック株式会社）を横浜市都筑区に設立。2000年２月横浜市都筑区にセンター南ビルを新設。2001年４月図研ネットウエイブ株式会社を横浜市港北区に設立。2002年６月図研上海技術開発有限公司を中国上海市に設立。2005年８月台湾図研股份有限公司を台湾台北市に設立。2006年５月当社の子会社を通じて、シム・チームGmbH（現ズケンE3GmbH）を買収。2008年６月東京証券取引所マザーズ上場（現在は東京証券取引所市場第二部上場）のエルミック・ウェスコム株式会社（現図研エルミック株式会社）の株式を取得し、同社を持分法適用関連会社化。2009年６月当社のSoC事業部を会社分割によりエルミック・ウェスコム株式会社（現図研エルミック株式会社）に承継し株式の割当を受け、同社を連結子会社化。2010年４月プリサイト事業部を新設。2012年12月営業本部と技術本部を統合しEDA事業部を新設。2013年９月米国カリフォルニア州ミルピタス市にZukenSOZO（創造）Centerを開設。2014年４月オートモーティブ＆マシナリー事業部を新設。2014年８月ドイツエルランゲン市にグローバル・オートモーティブ＆トランスポーテーション・コンピテンス・センターを開設。2014年12月東京証券取引所市場第一部上場の東洋ビジネスエンジニアリング株式会社（現ビジネスエンジニアリング株式会社）との間で資本業務提携を行い、同社の株式を取得。2015年２月東洋ビジネスエンジニアリング株式会社（現ビジネスエンジニアリング株式会社）との合弁会社、株式会社ダイバーシンクを横浜市港北区に設立。2015年３月ズケン・インディアPrivateLimitedをインドカルナタカ州ベンガルール市に設立。2015年７月株式会社ワイ・ディ・シーの「CADVANCE事業」（電気系CAD・PDM関連事業）を承継。2016年４月当社のプリサイト事業部を分社化し、株式会社図研プリサイトとして発足。2017年12月2019年８月2019年10月アルファテック株式会社（現図研アルファテック株式会社）の全株式を取得。バイテックCorporation（現ズケン・バイテックInc.）の全株式を取得。図研モデリンクス株式会社を東京都港区に設立。
株式会社図研
有価証券報告書－第44期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社図研（当社）、子会社２５社（非連結子会社２社を含む）により構成されており、エレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス等の事業を営んでおります。その主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。区分会社名（セグメントの名称）主要製品区分ソフトウェアの研究開発製造・販売・コンサルティングサポートサービス当社（日本）ズケンLtd.（欧州）ズケンGmbH（欧州）基板設計ソリューション回路設計ソリューションＩＴソリューションクライアントサービスズケンE3GmbH（欧州）図研アルファテック㈱（日本）他１社回路設計ソリューションクライアントサービス㈱図研プリサイト（日本）㈱ダイバーシンク（日本）バイテックCorporation（米国）（注）１他１社ＩＴソリューションクライアントサービスソフトウェアの販売サポートサービスズケン・ユーエスエーInc.（米国）ズケン・ユーケーLtd.（欧州）ズケンS.A.（欧州）ズケンS.r.l.（欧州）ズケン・コリアInc.（アジア）ズケン・シンガポールPte.Ltd.（アジア）台湾図研股份有限公司（アジア）ズケン・インディアPrivateLimited（アジア）他２社基板設計ソリューション回路設計ソリューションＩＴソリューションクライアントサービスコンサルティングサポートサービス図研上海技術開発有限公司（アジア）コンサルティング図研モデリンクス㈱（日本）ＩＴソリューションミドルウェア製品の研究開発製造・販売・サポートサービス図研エルミック㈱（日本）（注）２回路設計ソリューションクライアントサービス人材派遣を含む技術支援サービス図研テック㈱（日本）基板設計ソリューション回路設計ソリューションＩＴソリューションクライアントサービスネットワーク関連製品の販売サポートサービス図研ネットウエイブ㈱（日本）ＩＴソリューションクライアントサービス英国における事業統括ズケン・グループLtd.（欧州）──────（注）１．バイテックCorporationは、2020年４月22日をもって社名をズケン・バイテックInc.に変更しております。２．図研エルミック㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場しております。以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
株式会社図研
有価証券報告書－第44期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、エレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業を中心にその他のモノづくり企業を含め幅広いお客さまの設計・製造の効率化、生産性の向上を図り、製品の開発、製造を支えることにより、モノづくり産業の発展に貢献することを基本方針としております。これに向け、当社グループは、常に市場ニーズの変化に的確に対応し、最適なソリューションの提供に努めております。(2)目標とする経営指標当社グループの主要な市場であるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業は、新興国における需要の拡大や環境対応などの技術革新の必要性などから、当社グループの果たすべき役割はますます重要となってきております。また、製造業全体において製品のエレクトロニクス化が急速に進んでおり、当社グループが取り組むべき市場も拡大してきております。当社グループでは、こうした状況の中、引き続きソリューションビジネスを推進するとともに、新たな市場や技術領域への積極的な展開などにより、事業の拡大や伸長を図りつつ、株主のみなさまの長期的な利益を確保するという観点から、１株当たり当期純利益の持続的な伸長をひとつの指標として経営を推進しております。(3)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題今後の経済環境につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が見通せない中、厳しい状況が続いていくものと思われます。その一方で、AIの更なる進歩や次世代の通信システム5Gのサービス提供が開始されるなど、世界のモノづくりを取り巻く環境が劇的に変化し、設計・製造プロセス改革が急務となる中で、当社グループが取り組むべき事業領域は今後も拡大していくことが見込まれます。このような中にあって、当社グループは、お客さまが抱える課題に真正面から取り組み、新たな技術領域にも積極的に進出することで、モノづくり企業を支援する革新的なソリューションを提供してまいります。このために、当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであります。①主力製品の拡販と新製品開発既存の主力製品においては、先進技術の活用や連携強化などの機能拡充により製品力を高め、設計から製造、データ管理まで一貫したシステムとして提供できる強みを活かし、世界に向けて強力に販売を推進してまいります。また、自動車関連・産業機器製造業に向けて、主力製品である「E3.series」をベースに、多様化する次世代の開発環境に対応可能な新たなワイヤハーネスの設計システムの開発を加速させ、本格的に販売を開始してまいります。さらに、真のグローバルカンパニーとして、世界のモノづくり企業のニーズを的確にとらえ、これを新製品の開発に活かし、付加価値の高いソリューションとしてお客さまに提供してまいります。②「EngineeringITCompanyの図研」としての事業展開昨今の目覚ましい技術革新の中で、モノづくり企業が今必要としているのは電気設計領域のみならず、メカ設計、ソフト設計領域にもまたがる複合システムによる製品開発や、設計から製造、メンテナンスまでの流れを高度にデジタル化することによるエンジニアリングチェーン最適化の実現です。これらの課題に対して当社は、新たにグループに加わった米国子会社のMBSE分野の知見に加え、最先端のAI技術開発を行う企業や生産管理システムで多くの実績を持つ企業と提携するなど外部技術も積極的に取り込み、既存の技術にとどまることなく、幅広くモノづくりを支えるソリューションを提供してまいります。これにより、モノづくりのIT化及びその課題を総合的に担い、グループの総力を結集して応えていく「EngineeringITCompanyの図研」を目指してまいります。以上の取り組みにより、当社グループは、お客さまの次世代のモノづくりに貢献する最適なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
株式会社図研
有価証券報告書－第44期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、変化の激しい事業環境に迅速かつ機動的に対応すること、また、適法かつ適正で健全性の高い企業活動を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。②企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社は、監査役制度を採用しており、取締役会、各監査役及び監査役会を中心として、現行の経営規模、事業内容等に応じた適切なコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。2020年６月26日現在の経営体制は、取締役10名（社外取締役２名を含む）、監査役３名（社外監査役２名を含む）であります。取締役会は、経営の基本方針や重要事項、法令・定款に定める事項について審議、決定し、取締役の業務執行に対する監督を行っております。また、各監査役及び監査役会は、取締役の業務執行及び会社業務全般への監査を行っております。取締役会、監査役会は、それぞれ毎月１回定例的に開催しているほか、必要に応じて臨時に開催しており、活発な議論のもと、機動的な意思決定と厳格な経営監督、監査を行っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制について図示すると次のとおりであります。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役会、各監査役及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。この体制の下、取締役会では業務執行に対して社外取締役又は社外監査役による社外の立場からの監督又は監視がなされ、また、監査役会では各取締役から業務執行についての報告を受け、質疑応答を行っていることや、監査役及び監査役会が会計監査人や内部監査部門と相互に連携を図っていることから、監査機能が強化されています。このように客観的中立的な立場から経営を監督又は監視することが十分にできるため、現状の体制となっております。③企業統治に関するその他の事項当社は、企業理念である「健全で活気と品格にあふれる企業文化の確立」を全ての活動の規範としており、かかる企業理念とコーポレート・ガバナンスに関する基本方針の下、リスク管理体制を含めた内部統制システムの整備を推進しております。内部統制システムの整備状況は次のとおりであります。・各種規程・ガイドラインの制定・配布、社内教育・研修の実施、内部監査の定期的な実施などコンプライアンス体制、反社会的勢力の排除に向けた体制の整備。・社内規程・ガイドラインに基づく職務執行に関する文書・情報の適切な保存、管理。・リスクの評価・見直しの適宜実施、各種規程・ガイドラインの制定・配布、社内教育・研修の実施などリスク管理体制の整備。・取締役会における機動的な意思決定、社内規程に基づく業務執行責任・権限の明確化、事業の進捗状況・業績内容の定期的な報告・検討など効率的な業務執行の確保。・関係会社管理規程の制定、各社の経営規模・事業内容等に応じた適切な内部統制システムの協同整備など当社グループ全体における内部統制システムの整備。・監査役会事務局の設置による監査役の職務の補助、当社グループの役職員から監査役への報告体制の整備、代表取締役との定期的な意見交換、会計監査人・内部監査部門との連携など監査環境の整備。今後も、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に向けて、運営・運用面における活性化と機能の強化その他経営管理体制の充実に努めてまいります。④取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥取締役会で決議することができる株主総会決議事項・自己の株式の取得当社は、企業環境の変化に対応した機動的な経営を行えるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。・中間配当当社は、株主のみなさまへの利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議を機動的に行えるようにすることを目的とするものであります。
株式会社千葉銀行
有価証券報告書－第114期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1943年３月31日株式会社千葉合同銀行、株式会社第九十八銀行及び株式会社小見川農商銀行の３行が合併し株式会社千葉銀行設立（資本金1,000万円）1944年３月31日株式会社千葉貯蓄銀行を合併1944年６月１日株式会社野田商誘銀行の営業を継承1959年９月７日株式会社総武設立1963年４月１日外国為替業務取扱開始1970年10月１日東京証券取引所市場第二部に株式を上場（1971年８月２日市場第一部に指定）1971年10月４日第一次オンラインシステム稼働開始1973年３月12日本店を千葉市中央から同市千葉港に新築・移転1976年５月17日第二次オンラインシステム稼働開始1978年５月１日ちばぎん保証株式会社設立1979年７月18日担保附社債信託法に基づく受託業務開始1982年11月１日株式会社千葉カード（1989年４月１日社名変更現ちばぎんジェーシービーカード株式会社）設立1983年４月１日公共債窓口販売業務取扱開始1984年６月１日公共債ディーリング業務開始1986年12月15日ちばぎんファイナンス株式会社（1995年７月１日社名変更現ちばぎんリース株式会社）設立1987年４月20日ニューヨーク支店開設1989年２月16日ちばぎんディーシーカード株式会社設立1989年４月10日香港支店開設1989年12月22日ちばぎんスタッフサービス株式会社（2014年７月１日社名変更現ちばぎんキャリアサービス株式会社）設立1991年２月25日ロンドン支店開設1991年10月16日電算センター竣工1993年１月４日第三次オンラインシステム稼働開始1995年11月28日上海駐在員事務所開設1996年11月18日東京支店と日本橋支店を統合し東京営業部設置1998年３月31日中央証券株式会社（2011年１月１日社名変更現ちばぎん証券株式会社）株式取得により当行グループ会社化1998年12月１日証券投資信託窓口販売業務取扱開始2001年４月２日損害保険商品窓口販売業務取扱開始2001年10月１日ちば債権回収株式会社設立2002年10月１日生命保険商品窓口販売業務取扱開始2005年２月１日証券仲介業務取扱開始2006年６月８日信託業務取扱開始2006年12月１日ちばぎんハートフル株式会社設立2011年３月９日シンガポール駐在員事務所開設2011年10月１日ちばぎん証券株式会社株式交換により完全子会社化2014年９月９日バンコク駐在員事務所開設
株式会社千葉銀行
有価証券報告書－第114期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、子会社14社等で構成され、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。事業系統図株式会社総武（店舗保守管理業務）ちばぎんキャリアサービス株式会社（経理総務受託業務、職業紹介業務）ちば債権回収株式会社（債権管理回収業務）千葉銀行ちばぎんハートフル株式会社（事務代行業務）国内本支店162ちばぎん証券株式会社（証券業務）出張所16ちばぎん保証株式会社（信用保証、集金代行業務）特別出張所５ちばぎんジェーシービーカード株式会社（クレジットカード、信用保証業務）両替出張所３ちばぎんディーシーカード株式会社（クレジットカード、信用保証業務）海外支店３ちばぎんリース株式会社（リース業務）海外駐在員事務所３ちばぎんコンピューターサービス株式会社（ソフトウェアの開発、情報処理受託業務）ちばぎんキャピタル株式会社（ベンチャーキャピタル業務）ちばぎんアセットマネジメント株式会社（投資運用、投資助言業務）株式会社ちばぎん総合研究所（調査・研究、コンサルティング業務）Ｔ＆Ｉイノベーションセンター株式会社（フィンテックの調査・研究、金融サービスの企画・開発業務）
株式会社千葉銀行
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針当行グループは、千葉県を主要な地盤とする地域金融機関として、「金融サービスの提供をつうじて、地域のお客さまのニーズにお応えし、地域の発展に貢献する」という役割・使命を担っております。今後ともこの姿勢を堅持し、当行グループ全社が一体となって、質の高い金融商品・サービスを提供するなど、お客さま満足度の向上につながる諸活動を展開するとともに、地域社会の発展に積極的に貢献してまいります。また、これらをつうじ、株主・投資家の皆さまからもご支持をいただけますよう努めてまいります。（２）経営環境わが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大により多大な影響を受け、景気の先行きに対する不透明感は高まっております。一方で、当行の主要営業地域である千葉県は、首都圏に位置し、圏央道や北千葉道路といった交通インフラの整備や成田空港の機能拡張に伴う周辺開発等も行われるなど、中長期的には大きな経済成長が期待されております。（３）中期的な経営戦略こうした環境認識を踏まえ、当行は2020年４月から2023年３月を計画期間とする第14次中期経営計画「ＮＥＸＴＳＴＥＰ２０２３～未来へ、つながる・超える～」をスタートしました。当行グループが果たすべき使命は、「お客さまや地域社会のパートナーとして最新の金融サービスを提供し、地域経済の持続的な発展に貢献する」ことであるとの認識のもと、「金融機能の深化と地域金融の新たなモデル構築による『カスタマーエクスペリエンス』の向上」をビジョンとして掲げております。以下の４つの基本方針のもと、12の重要戦略を実現することにより、お客さまや地域と深くつながり、既存の銀行の枠組みを超えて、お客さまや地域とともに未来への歩みを進めてまいります。（４つの基本方針及び12の重要戦略）Ⅰ．お客さまに寄り添い共に進化し続けます①一人一人の生活に寄り添った相談機能の強化②パートナーとしての経営課題解決力の強化③地域課題解決力の向上による地方創生の取組強化④お客さま接点の強化を支える店舗機能などの最適化Ⅱ．お客さまの未来のために新たな価値を創造し続けます⑤デジタルテクノロジーやあらゆる情報資源の活用による新たな価値の提供⑥既存ビジネスの枠組みを超えた新たなサービスの創出や新事業の展開Ⅲ．提携戦略を高度化します⑦他行連携の高度化⑧異業種との連携強化Ⅳ．サステナブルな経営を実現します⑨働きがいのある会社づくりと人材育成の強化（組織風土と人材）⑩生産性の向上と多様なワークスタイルの実現⑪地域と一体となったＳＤＧｓの取組強化⑫強固な経営基盤の構築（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第14次中期経営計画「ＮＥＸＴＳＴＥＰ２０２３～未来へ、つながる・超える～」では、以下の指標を目標として利用し、各種施策に取り組んでまいります。目標とする指標算出方法当該指標を利用する理由親会社株主に帰属する当期純利益財務諸表上の数値事業の成長性を追求するため連結ＲＯＥ（連結自己資本利益率）親会社株主に帰属する当期純利益÷（（期首株主資本合計＋期末株主資本合計）÷２）経営の効率性を追求するため単体ＯＨＲ経費÷（業務純益－債券関係損益等＋一般貸倒引当金純繰入額＋経費）経営の効率性を追求するため（５）優先的に対処すべき課題①新型コロナウイルス感染症拡大への対応当行は、お客さまの持つ課題解決に向けて有益な提案・支援を継続的に行うとともに、新型コロナウイルス感染症拡大で影響を受けたお客さまに対するサポートにも全力で取り組み、地域経済の活性化に貢献してまいります。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の防止に向けて、企業活動や消費者行動などが大きく変化していくことが予想されるなか、デジタルテクノロジーを活用した非対面チャネルの強化など、お客さまのニーズを捉えた対応を行ってまいります。②中期経営計画に基づく課題当行は、中期経営計画で掲げた主要課題に対し、以下のとおり各種施策を実行してまいります。○基本方針Ⅰ「お客さまに寄り添い共に進化し続けます」基本方針Ⅰでは、当行グループの既存業務をお客さま起点で進化させていくことにより、お客さまや地域社会にとって真に価値あるサービスを提供していくことを目指してまいります。個人のお客さまに対しては、生活に寄り添った相談機能を強化していくとともに、法人のお客さまに対しては、多種多様な経営課題を解決する最良のパートナーとなることを目指してまいります。また、地域社会の発展や地域経済の活性化を図るため、引き続きグループ一体となり「地方創生」に積極的に取り組んでまいります。○基本方針Ⅱ「お客さまの未来のために新たな価値を創造し続けます」基本方針Ⅱでは、将来を見据え、新たなサービス・事業領域の開拓を目指してまいります。デジタル技術やあらゆる情報の活用などにより、非金融分野も含めた多種多様な機能を提供することで、お客さまに新たな価値を提供してまいります。○基本方針Ⅲ「提携戦略を高度化します」基本方針Ⅲでは、他行連携を一段と深化させるとともに、高齢者ビジネスなど、金融以外のさまざまな異業種との連携を目指してまいります。「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」では、広域かつ大規模な連携によりスケールメリットを活かした事業の展開と各種業務の共同化や高度化を進め、「千葉・武蔵野アライアンス」では、あらゆる分野における連携を志向した相対での協業を目指してまいります。また、昨年７月に締結した「千葉・横浜パートナーシップ」では、地方銀行トップ行同士のノウハウを活用した先進的なサービスや新事業の創出を進めてまいります。○基本方針Ⅳ「サステナブルな経営を実現します」基本方針Ⅳは、中期経営計画のビジョン実現に向けた土台となるものです。人材面では、職員の専門性を高め、働き方改革の定着を図っていくほか、新たな発想を生み出す企業風土を醸成するため、意欲のある女性や多様な人材が活躍できる組織づくりなど、ダイバーシティの推進にも引き続き積極的に取り組んでまいります。さらには、店内業務の効率化や融資・ローン業務の効率化などを進め、お客さまへの対応に専念できる環境整備や人員再配置を積極的に進めてまいります。また、ＳＤＧｓの取組みを深化させていくほか、ガバナンス・コンプライアンス・リスク管理などの内部管理態勢の高度化を進めてまいります。
東京ラヂエーター製造株式会社
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２【沿革】1938年10月東京市芝区三田四国町に東京ラヂエーター製造株式会社設立1938年11月株式会社西村ラヂエーター製作所及び日本鈑金工業株式会社両社を買収1946年９月本店を川崎市藤崎町３丁目に移転1961年10月東京証券取引所市場第２部に上場1965年１月神奈川県藤沢市に藤沢工場を建設1969年11月タイ国THAIRADIATORMFG.CO.,LTD.と技術援助契約締結1973年１月栃木県鹿沼市に鹿沼工場を建設1979年４月インドネシア共和国C.V.AUTODIESELRADIATORSCO.（現PT.SELAMATSEMPURNA）と技術援助契約締結1982年５月子会社東湘興産株式会社を設立（2001年３月清算）1984年２月トーコー産業株式会社を設立（1999年４月株式会社トークピアサービスと合併）1986年６月東神物流株式会社を設立（現株式会社トーシンテクノ，現連結子会社）1988年５月米国現地子会社AmericanTRSInc.をインディアナ州に設立（1998年４月清算）1989年５月川崎工場の生産を終了し生産設備を藤沢工場へ集約移設1991年12月川崎再開発業務ビル「トークピア川崎」竣工1992年１月不動産の賃貸事業開始1995年９月株式会社トークピアサービスを設立（2004年４月当社と合併）1999年７月中国現地子会社重慶東京散熱器有限公司を中国重慶市に設立（現連結子会社）1999年９月鹿沼工場を閉鎖し生産設備を藤沢工場へ集約2000年７月本店を藤沢市遠藤2002番地１に移転2004年４月中国現地連結子会社無錫塔尓基熱交換器科技有限公司を中国江蘇省無錫市に設立（現連結子会社）2004年５月第三者割当増資の実施によりカルソニックカンセイ株式会社（現マレリ株式会社）は当社の親会社となった。2005年１月カルソニックカンセイ株式会社（現マレリ株式会社）の第三者割当増資の実施により日産自動車株式会社は当社の親会社となった。2007年３月「トークピア川崎」ビル売却2012年４月インドネシア共和国現地連結子会社PT．TOKYORADIATORSELAMATSEMPURNAをバンテン州タンゲラン市に設立（現連結子会社）2013年６月持分法適用関連会社であったTRAsiaCO.,LTD.を連結子会社化（現連結子会社)2017年３月カルソニックカンセイ株式会社（現マレリ株式会社）の普通株式に対する公開買付け成立により日産自動車株式会社は当社の親会社でなくなりＣＫホールディングス株式会社（現マレリホールディングス株式会社）が当社の親会社となった。
東京ラヂエーター製造株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社２社、子会社５社で構成され、熱交換器、燃料タンク及びプレス板金製品の製造販売を主な事業内容とし、更にこれらに付帯関連するサービス事業等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
東京ラヂエーター製造株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、主に自動車及び産業・建設機械等の動力源から発生する熱を効果的に処理する熱交換器及び車体部品の専門メーカーとして、高性能、高品質な製品の提供を通じて「人間尊重を基本に、新たな価値を創造し、信頼される企業として地球に優しい社会造りに貢献する」を経営理念及び基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益性を重視する観点から「売上高営業利益率」を経営指標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略トラックを含む自動車及び産業・建設機械業界では、世界的な環境保全に対する関心の高まりと規制の強化により、新しい環境技術を取り入れたディーゼルエンジン搭載車両の需要増加が見込まれます。このような状況下において国内・外のメガサプライヤーとの競争に勝ち抜き、成長を遂げるためには、ＱＣＤＤ（品質、コスト、納入、開発）で客先の期待に応え信頼を得ていく体制の確立が急務であると考えております。①競争力を高め、顧客満足度を向上させた価値ある製品の提供②市場トレンドに基づいた先行開発力の強化③環境対応製品を中心とした売上高の拡大④品質レベルの向上による、信頼される製品品質の実現⑤あらゆるシステムの最適化と人材育成による業務品質の向上(4)会社の対処すべき課題当社グループは、「世界最高の製品を提供し、全てのステークホルダーと共に発展し続ける企業となる」をコーポレートビジョンとし、引き続き、取引先のニーズに対応した製品開発に力を入れ、低コスト、高品質の製品供給に努めてまいります。2020年４月以降に本格化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界各地での経済活動制限は、当社グループにおいても、顧客の一時的休業や生産調整などから、製品売上高の減少等の影響が生じております。当社グループの主要市場でありますトラック市場、建設機械市場における影響を合理的に算定することは、報告日現在、困難でありますが、地域・市場によりばらつきはあるものの、最短で第２～第３四半期、遅くとも2021年３月までにかけて収束し、稼働状況は通常期に移行するものと考えております。取引先等の状況を踏まえ、今後の需要回復期において速やかな対応を行うべく、需要の把握とともに、経営施策の実行により、企業体質の改善と経営基盤の強化に努めてまいります。具体的な対処すべき課題としては以下のとおりであります。①市場変化に対応した新商品の開発、モノづくり力向上施策の実行②中国、東南アジアへのラジエーター、ＥＧＲクーラーの新規顧客開拓③製品軸管理による製品競争力向上、将来戦略の立案、実行
東京ラヂエーター製造株式会社
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の向上に努め、長期安定的に成長していくことを目指しています。そのためには、事業活動を通じて豊かな社会づくりに貢献し、全てのステークホルダーとの良好な関係を築くことが重要と認識しています。このような考えのもと、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由１）企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しております。会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を行っております。また、その補完機関として執行役員会やグローバル・コンプライアンス委員会を設置しております。取締役会は５名の取締役で構成されており、内２名は社外取締役であります。原則月１回開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な業務執行について審議、決定をしております。監査役会は４名の監査役で構成されており、内２名は社外監査役であります。また、４名の監査役のうち２名は常勤監査役であります。各監査役は取締役会に出席するとともに、監査役会が定めた監査方針に従い、取締役の業務執行全般にわたり監査を行っております。執行役員会は、10名の執行役員で構成されており、経営に関する重要事項においては事前に議論を行い、取締役会から委託された権限の範囲内で業務の執行及び施策実施等について審議、決定をしております。グローバル・コンプライアンス委員会は、全役員及び子会社役員で構成されており、法令、定款及び社内規定の遵守状況を確認することを目的として設置しております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会監査役会執行役員会グローバル・コンプライアンス委員会取締役会長林隆司○○○代表取締役社長落合久男◎◎◎取締役五十嵐敦志○○○社外取締役田口洋一○社外取締役髙村藤寿○常勤監査役田中晃○◎常勤監査役松元良一〇〇社外監査役伊藤隆治○○社外監査役霞末陽介○○常務執行役員蛭川耕二○○常務執行役員矢野和彦○○執行役員畠中孝行○○執行役員海保清和○○執行役員中村昌史○○執行役員三村健二○○執行役員吉光真幸○○執行役員永田荘一郎○○子会社社長他3名○なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。２）当該体制を採用する理由取締役や執行役員は経営目標の達成を目的として「取締役会規則」に基づき、定期的に開催される取締役会や執行役員会等の各種会議体において各議案を慎重に審議したうえで意思決定を行い、職務を遂行しております。また、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会を設置しております。③企業統治に関するその他の事項１）内部統制システムの整備の状況当社では、会社法及び会社法施行規則に定める「会社の業務の適正を確保するための体制」を、2015年５月14日開催の取締役会で決議いたしました。当社の取締役会は、その責任の下に、その体制と方針の実行状況を継続的にモニタリングするとともに、必要に応じて変更・改善を行うものとしております。２）リスク管理体制の整備の状況当社は、全社的(又は組織横断的)リスク管理については、「リスク管理委員会」を定期的に開催して各部門のリスク管理状況を継続的に確認し、個々のリスクへの対応マニュアルを作成する等、個々のリスクを最小化するように努めております。また、各部門の長は、自部門内のリスク発生に適切に対処する職責を有しております。３）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況グループ子会社との間では、執行役員会等、定期的に開催される会議体等において、当社方針の伝達及び相互の情報共有を行うと共にＤＯＡ（決裁権限）規程に基づき、各社の一定の重要事項について当社への報告や当社の確認等を要すべきこととしております。また、子会社にまで適用されるＴＲＳグループグローバル行動規範を制定するとともにグループ子会社は自社の行動規範を定め、グループとしての法令及び定款の遵守に取り組み、更に、グループ子会社においてもイージーボイス制度（内部通報制度）を導入し、法令又は定款違反等が発生した場合には、当社に対して、報告される仕組みになっております。これらによりグループ子会社における業務の適正を確保しております。４）取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。５）責任限定契約の概要当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は５百万円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。６）取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。７）取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。８）取締役会で決議できる株主総会決議事項ａ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ｂ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。９）株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における会社法第309条第２項に定める決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
東京ラヂエーター製造株式会社
有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等については、全て提出会社が契約しているものであり、連結子会社には記載すべき契約はありません。技術援助契約会社名契約内容契約期間対価THAIRADIATORMFG,CO.,LTD（タイ）ラジエーター、燃料タンクの製造技術1982年５月１日から2021年４月30日まで一定率のロイヤリティー受取PT.SELAMATSEMPURNA（インドネシア）ラジエーター、燃料タンクの製造技術1979年４月11日から2021年４月10日まで一定率のロイヤリティー受取（注）契約期間につきましては、原則として１年間の自動更新契約であります。
東京ラヂエーター製造株式会社
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５【研究開発活動】トラックを中心とした商用車、乗用車及び産業・建設機械向け部品が主力製品であり、その中には地球環境保全関連部品が多数あり、地球環境保全への対応が当社に与えられた最重要課題であるとの認識の下、世界の法規規制、市場動向および顧客ニーズに適合した製品開発を行い、環境にやさしく、豊かな社会の発展に貢献することを目標に研究開発活動を行っています。世界的に環境に対する規制が厳しくなる中で、環境保全に重要な役割をはたすディーゼルエンジンの排気ガス規制強化およびCO2規制強化・燃費の向上要求に対応するため、ＥＧＲクーラー、インタークーラー、ラジエーターの大型化、高性能化、信頼耐久性の向上、コストの低減、ハイブリッド車やガソリンエンジン燃費向上の為のEGRクーラーの小型・高性能化要求に対して、新材料・新設計の製品開発により、国内外の顧客要求を満足する製品を提案しております。また、さらなる地球温暖化対応のニーズ、脱化石燃料への要望、自動運転、コネクティッド等社会環境の変化に対応すべく研究開発方向や新たな付加価値の提案、製品等についての検討も進めております。特に車両電動化については、熱交換器部品関係で具体的な研究開発を開始・実施しております。なお、当連結会計年度における研究開発は主に熱交換器関係で、金額は208百万円（日本セグメント）であります。
株式会社　仙台カントリークラブ
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２【沿革】1960年９月19日宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉山内に資本金70,000千円をもって会社を設立する。1960年11月15日増資70,000千円を行い、資本金は140,000千円となった。1961年６月10日増資75,000千円を行い、資本金は215,000千円となった。1961年11月５日９ホールズで仮オープンする。1962年８月25日18ホールズの全コースをオープンする。1963年３月５日増資25,000千円を行い、資本金は240,000千円となった。1981年８月１日宮城県よりゴルフ場土地を賃借する契約を締結する。1997年３月31日宮城県が土地賃借契約の終了を主張したため、同年12月25日仙台法務局へ賃借料を供託する。1997年10月18日増資430,000千円を行い、内200,000千円は資本準備金に組入れし、資本金は470,000千円となった。1997年12月８日宮城県よりゴルフ場用地の明渡し訴訟が提起される。2003年４月８日仙台地方裁判所によって宮城県と和解が成立する。2004年９月10日株式会社大林組・宮城グリーン開発株式会社と総額22億円(消費税別)で名取ゴルフ倶楽部を2005年４月１日付で取得する譲受契約を締結する。2004年12月19日仙台カントリー倶楽部「青葉山コース」営業を終了。2004年12月31日従業員を全員解雇する。2005年１月31日宮城県に土地を明渡す。2005年２月１日宮城県名取市愛島笠島字南北沢１―８仮事務所に移転。2005年２月３日宮城県への明渡し立会検査完了。2005年３月４日宮城県より和解金20億円受領。2005年４月１日株式会社大林組・宮城グリーン開発株式会社に対して「名取ゴルフ倶楽部」土地・建物・付属建物総額22億円を支払い、所有権移転登記完了。2005年４月７日仙台カントリー倶楽部「名取コース」営業開始。2005年４月８日株式会社大林組を割当先とする第三者割当増資600,000千円を実施、資本金770,000千円となった。
株式会社　仙台カントリークラブ
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の主要な事業は、ゴルフ場の経営であり、18ホールズのゴルフコース並びにクラブハウス等の運営、維持管理に努め、利用者に快適なプレー環境を提供できるよう取り組んでおります。
株式会社　仙台カントリークラブ
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、基本理念として、高い品質のサービスを通じて快適な空間と環境を創造するため、「安心・安全・快適・喜び・感動」を提供し、すべてのお客様に喜んでいただくことを目指してまいります。(2)会社が対処すべき課題と経営戦略ゴルフ場を取り巻く今後の事業環境は、ゴルファーの高齢化や若年層の利用率低下、競合コースとの競争激化など、入場者数や価格の面で厳しい状況が続くものと予想されます。また、令和元年12月に発生した新型コロナウイルス感染症拡大の影響により入場者数が大幅に減少するなど、感染症の影響が長期化した場合には、当社の業績にも大きな影響が及ぶ可能性があります。このような事業環境のもと、当社は、「安定的かつ継続的な経営」を目指し、新型コロナウイルス感染防止対策に万全を期するとともに、「集客力の向上」、「収益力の強化」、「働き方改革への対応」に取り組んでまいります。また、競争優位性の高い商品を開発し、競合ゴルフ場との差別化を図り、スピード感を持った企業運営を行ってまいります。施設関連につきましては、快適なプレー環境の維持向上を図るため、今後も継続して改修、更新等を行ってまいります。