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ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
有価証券報告書－第16期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）事業提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地事業・サービスの名称契約締結日契約期間契約内容当社株式会社安成工務店山口県下関市ビジネスモデルパッケージ2006年１月31日2006年２月１日～2009年１月31日以降１年毎の更新ウィルスタイル事業における業務提携当社ハイスピードコーポレーション株式会社愛媛県松山市ビジネスモデルパッケージ2008年７月１日2008年７月１日～2009年６月30日以降１年毎の更新HySPEED工法に関する業務委託契約（注）１当社株式会社日本ＭＬＳ開発（注）２福岡市博多区経営効率化パッケージ2011年４月26日2011年４月１日～2013年３月31日以降１年毎の更新エージェント・マスター・サービスに関する業務提携当社株式会社デコス山口県下関市ビジネスモデルパッケージ2012年７月26日2012年７月26日～2015年７月25日以降１年毎の更新デコスドライ工法に関する業務提携当社株式会社ネイブレイン愛知県岡崎市ビジネスモデルパッケージ2014年７月11日2014年７月11日～2015年７月10日以降１年毎の更新トチスマ・ショップ事業に関する業務提携当社株式会社安成工務店山口県下関市ビジネスモデルパッケージ2018年１月５日2018年１月５日～2019年１月４日以降１年毎の更新地方創生まちづくりネットワーク事業に関する業務提携当社有限会社グラスハウス香川県高松市その他2019年１月15日2019年１月15日～2020年１月14日以降１年毎の更新ガーデンズ事業に関する業務提携（注）１．HySPEED工法の特許権に関して、当社に対して独占的通常実施権を設定する合意書を、2013年２月７日に締結しております。２．契約締結時における相手先の名称は「株式会社大好産業」でありましたが、同社グループの組織再編に伴い、株式会社日本ＭＬＳ開発に地位承継されております。(2）販売代理契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地事業・サービスの名称契約締結日契約期間契約内容当社株式会社安成工務店山口県下関市ビジネスモデルパッケージ2006年４月13日2006年４月13日～2007年４月12日以降１年毎の更新ウィルスタイル事業における業務提携
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
有価証券報告書－第16期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、住宅不動産業界における顧客構造や業界内のネットワーク及び一般消費者との膨大な相談事例を基に、行政や大学・研究機関と共同で分析を行い、住宅不動産購入運用希望者・住宅不動産供給者双方に価値のある最新の情報や最適なサービスを提供すべく、ハイアス総研プロジェクトを主体に、「業界のシンクタンク」としての情報収集分析・研究開発機能を有しております。当社グループにおける研究開発活動は、ハイアス総研プロジェクトの属する事業開発部門が業務の一環として行っており、その主体を担っておりますが、事業開発部門が単独で活動するのではなく、企画・開発・パッケージ化するまでの全過程において、顧客企業と直接接する立場にある営業部門と緊密に連携を図りながら、商品化を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額につきましては、当社グループの研究開発活動が事業開発部門の業務の一環として行われているものであることから、区分計上しておりません。
ユニデンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は1979年１月１日を合併期日とし、千葉県市川市東大和田１丁目１番５号所在のユニデン株式会社の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、したがって法律上消滅したユニデン株式会社が実質上の存続会社であるため、ここでは実質上の存続会社に関して記載してあります。1966年２月ユニ電子産業㈱設立(資本金360万円)と同時に市川市に工場を設置し、CBトランシーバーの製造販売を開始1974年３月生産拡充を目的として、山形ユニデン㈱設立(1979年10月ユニデン㈱に吸収合併)1974年４月通信機器の輸入販売を目的として、香港に総武電子有限公司設立(1993年10月香港友利電有限公司(現連結子会社)に商号変更)1974年12月ユニ電子産業㈱より、ユニデン㈱に商号変更1975年２月生産拡充を目的として、パルサー電子㈱設立(1979年10月ユニデン㈱に吸収合併)1979年５月米国での販売拡大を目的として、AMERICANRADIOCORPORATIONを買収(1982年１月UNIDENCORPORATIONOFAMERICAに商号変更)1979年５月コードレス電話を販売開始1984年５月米国においてスキャナーの販売開始1984年７月サテライトレシーバーを米国向けに販売開始1985年２月東京本社開設1986年９月日本証券業協会に、店頭売買銘柄として登録1987年８月セルラー方式自動車電話を販売開始1987年10月国内向けサテライトレシーバーを販売開始1987年12月国内向けコードレス電話を販売開始1988年２月生産拡充を目的として、フィリピンにUNIDENCORPORATIONOFPHILIPPINES設立1988年９月ペイジャー(表示型ポケットベル)を販売開始1988年10月東京証券取引所の市場第二部銘柄として上場1989年４月オセアニア地域市場の積極的開拓のため、オーストラリアにUNIDENAUSTRALIAPTY.LTD.(現連結子会社)を、ニュージーランドにUNIDENNEWZEALANDLTD.(現連結子会社)を設立1989年８月UNIDENCORPORATIONOFAMERICAはUNIDENAMERICACORPORATIONに、UNIDENCORPORATIONOFPHILIPPINESはUNIDENPHILIPPINES,INC.に、それぞれ商号変更1990年９月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定替え1993年３月電話関連機器ならびにその応用機器の生産拡充を目的として中国広東省に友利電電子(深圳)有限公司(現連結子会社)を設立1994年５月香港友利電有限公司及び友利電電子(深圳)有限公司が品質管理の国際標準規格であるISO9002の認証取得1994年11月生産拡充を目的として、フィリピンにUNIDENPHILIPPINESLAGUNA,INC.設立1995年４月1995年４月１日付ユニデントゥエンティーワン株式会社を吸収合併1995年10月ユニデン株式会社本社にて品質管理の国際標準規格であるISO9001の認証取得1996年５月北米地域の持株会社として、米国にUNIDENHOLDING,INC.(現連結子会社)を設立1997年10月新たに新UNIDENAMERICACORPORATION(現連結子会社)設立、旧UNIDENAMERICACORPORATIONがUNIDENFINANCIAL,INC.を吸収合併し、社名をUNIDENFINANCIAL,INC.(現連結子会社)と商号変更し、販売部門を新UNIDENAMERICACORPORATIONに譲渡1998年７月無線関連製品のアフターサービス等を目的として、米国にUNIDENSERVICE,INC.(現連結子会社)を設立1999年５月OEM販売のサポート等を目的として、米国にUNIDENUSA,INC.を設立2000年４月インターネット関連のコンサルティング事業に進出するためネットウィナーズ株式会社設立2001年４月米国におけるコマーシャルマーケットへの本格的進出を行うためUNIDENBUSINESSNETWORKSYSTEMS,INC.設立(2003年４月UNIDENAMERICACORPORATIONに吸収合併)2002年６月生産体制の一層の効率化と製造原価の低減を図るため、中国江西省に友利電電子(江西)有限公司(現連結子会社)設立2004年11月北米地域における家電販売に進出するため、UNIDENHOMEELECTRONICSCORPORATION(2006年11月UNIDENDIRECTINUSAINC.に商号変更、現連結子会社)を設立2005年５月中国一国での生産活動から脱却するため、UNIDENELECTRONICSPHILIPPINES,INC.を設立2005年10月日本国内向けに液晶テレビを販売開始2005年11月デジタル家電事業部門を分割し、ユニデン・ディレクトイン株式会社を設立2006年８月香港友利電有限公司がJODENELECTRONCO.LTD.の株式97％を取得2006年12月ユニデン・ディレクトイン株式会社の少数株主持分を取得し、100％子会社とする2007年３月UNIDENELECTRONICSPHILIPPINES,INC.の生産活動を停止2007年４月UNIDENVIETNAMLTD.(現連結子会社)を設立2008年11月JODENELECTRONCO.,LTD.を解散2008年12月UNIDENVIETNAMLTD.が品質管理の国際標準規格であるISO9001の認証取得2009年８月友利電電子(深圳)有限公司の生産活動を停止2012年10月ユニデンキャピタル株式会社（2013年３月ユニデン不動産株式会社に商号変更、現連結子会社）を設立2013年１月モバイルアプリケーション事業に進出するため、株式会社e-DragonPower（現連結子会社）を設立2015年７月ユニデンホールディングス株式会社に商号変更ユニデンジャパン株式会社（現連結子会社）を設立し、旧ユニデン株式会社の欧州向け販売事業及び国内販売事業を分割譲渡。
ユニデンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社18社（うち連結子会社17社、持分法適用子会社１社）で構成され、エレクトロニクス事業、不動産事業を主要な事業としております。その中核であるエレクトロニクス事業においては、無線通信・応用機器、デジタル家電機器及び電話関連機器の開発、製造及び販売を主要な事業としております。また不動産事業では不動産売買及び賃貸事業を展開しております。当社グループの製品に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。《エレクトロニクス事業》〈無線通信・応用機器〉主にUNIDENVIETNAMLTD.が製造しており、当社を仲介してUNIDENAMERICACORPORATION、UNIDENAUSTRALIAPTY.LTD.及びユニデンジャパン株式会社を通して得意先に販売しております。なお、UNIDENSERVICE,INC.が北米地域における販売済製品のアフターサービスを行っております。〈デジタル家電機器〉UNIDENVIETNAMLTD.が製造しており、当社を仲介してユニデンジャパン株式会社を通して国内顧客及びOEM先に販売しております。〈電話関連機器〉UNIDENVIETNAMLTD.が製造しており、当社を仲介してUNIDENAMERICACORPORATION、UNIDENAUSTRALIAPTY.LTD.及びユニデンジャパン株式会社を通して得意先に販売しております。なお、UNIDENSERVICE,INC.が北米地域における販売済製品のアフターサービスを行っております。UNIDENHOLDING,INC.は北米地域の持株会社であり、UNIDENFINANCIAL,INC.は北米地域の資産運用管理を行っております。《不動産事業》ユニデン不動産株式会社において、不動産物件の賃貸及び売買を行っております。主要な事業の系統図は次のとおりであります。
ユニデンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループでは、「人と人をつなぐコミュニケーション進化の担い手として、世界の顧客の満足を得るために全社一丸となり、より高い品質、信頼性を実現する」ことを経営理念として掲げております。無線通信技術とIT技術、デジタルAV技術の融合により、様々な環境におけるコミュニケーションをより便利にする機器を提供し、豊かでクリエイティブにライフスタイルをサポートしてまいります。ユーザーの視点に立ったモノづくりを通じ、世界中の顧客が満足する高品質な製品を、適正な価格でタイムリーに供給するため、あらゆるムダを省いた効率的なオペレーションを推進し、収益性の高い企業体質を確立してまいります。そして株主の皆様、お客様、人財（社員）を核とするコーポレートガバナンスを通して、企業価値の向上を目指し、その社会還元も含め皆様のご期待にお応えしていく所存です。（２）目標とする経営指標当社グループでは、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益を重要な経営指標として位置づけ、継続的に高めることを目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、世界市場においてコミュニケーションを核とした各種事業領域で信頼されるブランドを確立するため、開発・購買・販売・管理の全局面において最高効率のオペレーションを追求し企業体質の強化を実現してまいります。１)各国市場での各製品における新規カテゴリーへの参入による事業拡大２)次世代成長事業の確立３)安定的な増収・増益基盤の確立４)継続的な人財獲得・育成（４）会社の対処すべき課題世界経済は、米国を中心に先進国経済が回復基調を維持するほか、新興国経済も商品市況の安定などを受け、持ち直しの動きが続き、全体として緩やかな回復が続くと想定しています。一方で欧州や東アジア地域の不確実性の高まり、米国の経済政策の今後の動向など懸念材料が残り、引き続き不透明な状況が続くことが予想されます。当社グループといたしましてはこのような経済環境のもと、エレクトロニクス事業については、既存の主力製品の市場規模の拡大が困難ななか、継続的な新製品の開発・投入によるマーケットシェアの拡大を図るとともに新規カテゴリーへの参入も積極的に行ってまいります。不動産事業に関しては新規物件の開拓と保有物件の売却活動を継続していきます。一方で、購買・販売・管理の各局面における資本・人財の集中投下により、一層の効率化を図り収益構造改善を実行してまいります。≪重点課題≫１）販売強化：各国市場での各製品における新規カテゴリーへの参入及び既存カテゴリーのシェア拡大電子商取引（E-commerce）の強化２）開発強化：シェア拡大のための市場及び競合製品分析に基づいた新製品開発の短縮化３）購買強化：設計改善と連携した最適地・最適サプライヤー選択による調達効率化とコストダウンの追求４）管理強化：各子会社の経営効率改善に対する速やかな意思決定を本社主導で行うための体制の確立（５）財務報告に係る内部統制・内部管理体制の改善・強化等について当社グループでは、当連結会計年度中に、当社海外子会社において、不適切な売上処理などの問題が発覚し、第三者機関による調査を行い、過年度決算の訂正を行いました。また、2020年３月期の決算作業を実施中に、米国子会社において、客先への製品販売後に発生する客先からの請求（以下、「Chargeback」という。Chargebackとは、売上高に応じて決定されるリベートや販売協賛金、配達遅延などの契約条件違反による売掛金の減額、返品に伴う運搬費の負担などであり、主に売上高を減額し、未払費用計上後、売掛金と相殺されるものです。）の見積額の会計処理についても、その見積が不十分であることやその根本原因として内部統制が有効に機能していないこと、また、Chargebackに関する文書の管理不備などの問題も発覚しており、この事象に関し、2020年３月期の当社グループの連結財務諸表監査における監査意見が限定付適正意見となっており、当社の財務報告に係る内部統制は、開示すべき重要な不備が生じております。当社グループでは、当該状況を速やかに是正するため、不備の生じている業務の改善、ならびに、財務報告の重要性を再度認識させるなどの内部統制の強化を並行して進めてまいります。また、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、調査報告書作成の第三者専門機関からの指摘・提言を踏まえ、実効性のある再発防止策を策定の上、財務報告に係る内部統制・内部管理体制の改善を図ってまいります。（６）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
ユニデンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、本社技術開発部門、ベトナムハイズン省の生産子会社UNIDENVIETNAMLTD.内に設けたベトナム開発部門、米国テキサス州の販売子会社UNIDENAMERICACORPORATION内に設けたダラスR＆D部門により遂行してまいりました。本社技術開発部門では、基幹技術、先行開発を中心に新技術を搭載した無線通信機、コードレス電話及びデジタル家電機器の開発並びに新カテゴリー製品開発を行いました。ベトナム開発部門では生産技術開発、ソフトウェア評価を行いました。また、ダラスR＆D部門では北米向け製品の企画及びデザインを行い、ラインナップ拡充や、新機能を搭載した次世代モデルの開発を行いました。この結果、当連結会計年度の研究開発費は、338百万円となりました。セグメントごとの研究開発活動および研究開発費は、次のとおりであります。《エレクトロニクス事業》＜電話関連機器＞・豪州、ニュージーランド市場向けロケーションフリーコードレス電話機の開発研究開発費の金額は、３百万円であります。＜無線通信・応用機器＞・北米市場向け新デジタル方式対応スキャナー受信機の開発・欧州市場向けデジタル方式対応スキャナー受信機の開発・豪州市場向けデジタル方式対応スキャナー受信機の開発・北米市場向け27MHz帯AMCB無線通信機器の開発・欧州市場向け12V～24V広範囲電源電圧対応27MHz帯AM/FM/SSBCB無線通信機器の開発・豪州市場向け12V～24V広範囲電源電圧対応UHF帯CB無線通信機器の開発・北米市場向けVHF帯海上用のJIS7防水対応無線通信機器の開発・インド市場向け業務用無線通信機器の開発研究開発費の金額は、268百万円であります。＜デジタル家電機器＞・日本市場向け車載用モニター機器の開発・海外市場向け車載用モニター機器の開発・日本市場向けSTB機器の開発・映像アクセサリー製品の開発・セキュリティ関連機器の開発・海外向けETCの開発・900MHz/2.4GHz帯域のRFID機器の開発・WiFi関連機器の開発研究開発費の金額は、67百万円であります。不動産事業は、研究開発活動を行っていないため、該当事項はありません。
株式会社アイリックコーポレーション
有価証券報告書－第25期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】年月事項1995年７月東京都新宿区に、保険分析システムの開発及び来店型保険ショップの設立を目的として、株式会社アイリックコーポレーションを設立。1997年12月保険業法の改正に合わせて、生命保険、損害保険の乗合代理店登録を行い、複数の保険会社の保険商品を取り扱う生命保険媒介業並びに損害保険代理業として営業を開始。1999年９月個人向けの保険分析サービスのための来店スペースを確保するため、本社を本郷ＢＮビル（東京都文京区）に移転。1999年12月「生命保険情報ステーション」（現、『保険クリニック®』文京本郷店）をオープン。来店型の『保険クリニック®』サービスを本格始動。2002年７月子会社としてシステム開発会社である株式会社インフォディオ（本社：東京都文京区）を資本金1,000万円で設立。出資比率50％に当たる500万円を出資。2004年４月汎用型ＩＱシステム（現、保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム®』）の完成。2004年７月第１号ＦＣ店である『保険クリニック®』千葉店（現、千葉本町店）がオープン。ＦＣ事業（現、「ソリューション事業ＦＣ部門」）（注１）の開始。2005年３月システム開発の委託先である株式会社インフォディオを株式交換により100％子会社化。2008年10月保険申込ナビゲーションシステム『ＡＳ－ＢＯＸ』を開発し、ＡＳ事業（現、「ソリューション事業ＡＳ部門」）（注２）を開始。2010年４月「プライバシーマーク」の認定を取得。2010年６月東京海上日動あんしん生命保険株式会社と『ＡＳ－ＢＯＸ』において初めてのシステム連携開始。2010年９月当社の新システムにおける経営革新計画について、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に基づき、東京都より承認。2010年10月『ＡＳ－ＢＯＸ』に保険申込書取り出しの新機能追加。2010年11月本社を本郷ＢＮビルより本郷センタービルへ移転。2012年３月保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム®』を大幅リニューアル。2013年１月株式会社ユニバーサルアンダーライタースを吸収合併。2014年７月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得。2015年５月台湾統一保険経紀人股份有限公司とアドバイザリー契約締結。台湾初保険ショップのオープンに協力。2015年10月『ＡＳ－ＢＯＸ』に改正保険業法対応パッケージを装備。2016年８月子会社の株式会社インフォディオが、スマートフォンのカメラで撮影した文字を認識してテキストデータに変換するスマートフォンアプリ「文字スキャン」を開発。2017年８月一般社団法人Ｆｉｎｔｅｃｈ協会に加盟。2018年２月日本初となるＡＩ技術を活用した「生命保険証券自動分析アプリ」を開発。2018年４月非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システム「スマートＯＣＲ®」を開発。2018年５月住友生命保険相互会社と「Vitality」サービスの一部を共同開発で合意。2018年６月「ＩＱリモ・コン～どこでもリモート保険相談～」サービスを開始。2018年６月『ＡＳシステム』のオプションとして「証券分析ＡＩアシスト機能」をリリース。2018年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。2019年１月東京海上日動火災保険「モバイルエージェント」アプリに「保険証券ＯＣＲサービス」が採用。2019年８月経理部門における業務効率化ツール「スマートＯＣＲ請求書®」をリリース。2019年９月『Salesforce』のＡＰＩ連携を行うアプリケーション「スマートＯＣＲ®forSalesforce」をリリース。2019年10月非定型手書き文字帳票の読み取りが可能な「スマートＯＣＲ®非定型手書き」をリリース。2019年11月株式会社新光ＦＰサービスより「保険ラウンジトレッサ横浜店」及び「保険ラウンジアクロスプラザ店」2店舗を事業譲受。2020年８月医療機関ごとに異なる健康診断書をデータ化する「スマートＯＣＲ®健康診断書」をリリース。※注１：「ＦＣ事業」（現、「ソリューション事業ＦＣ部門」）とは、全国の『保険クリニック』ＦＣ店に対し、『保険ＩＱシステム』や『ＡＳ―ＢＯＸ』を提供し、また保険会社に代わって行う教育・研修、情報提供、店舗運営ノウハウ、プロモーション等のサポートを行い、直営店と同等のサービスを全国で展開する事業。※注２：「ＡＳ事業」（現、「ソリューション事業ＡＳ部門」）とは、AgentSolutionの略であり、保険代理店等に対して、生命保険の現状把握・検索提案システム『ＡＳシステム』及び『ＡＳ－ＢＯＸ』を販売するとともに、教育研修サービスを提供する事業。
株式会社アイリックコーポレーション
有価証券報告書－第25期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)代理店業務委託契約①生命保険会社代理店業務委託契約を締結している生命保険会社は次の通りです。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。ＦＷＤ富士生命保険株式会社ＳＢＩ生命保険株式会社Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社アクサダイレクト生命保険株式会社アクサ生命保険株式会社アフラック生命保険株式会社エヌエヌ生命保険株式会社オリックス生命保険株式会社ジブラルタ生命保険株式会社ソニー生命保険株式会社チューリッヒ生命ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社ネオファースト生命保険株式会社はなさく生命保険株式会社マニュライフ生命保険株式会社メットライフ生命保険株式会社メディケア生命保険株式会社朝日生命保険相互会社住友生命保険相互会社ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社第一生命保険株式会社第一フロンティア生命保険株式会社東京海上日動あんしん生命保険株式会社日本生命保険相互会社富国生命保険相互会社三井住友海上あいおい生命保険株式会社明治安田生命保険相互会社※上記各契約の大層は、有効期間を１年間とし、当事者から何等の申し出がない場合には更に１年間自動延長され、以後も同様です。②損害保険会社代理店業務委託契約を締結している損害保険会社は次の通りです。当該契約の概要は、保険募集の代理等を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。ＡＩＧ損害保険株式会社Ｃｈｕｂｂ損害保険株式会社ＳＢＩ損害保険株式会社あいおいニッセイ同和損害保険株式会社アイペット損害保険株式会社アクサ損害保険株式会社ジェイアイ傷害火災保険株式会社スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニーセコム損害保険株式会社セゾン自動車火災保険株式会社ソニー損害保険株式会社チューリッヒ保険会社共栄火災海上保険株式会社損害保険ジャパン株式会社東京海上日動火災保険株式会社日新火災海上保険株式会社三井住友海上火災保険株式会社楽天損害保険株式会社※上記各契約の有効期間は無期限もしくは１年間であり、当事者の双方の合意もしくは当事者の一方の申し出により解約できます。期間のある契約は、当事者から何等の申し出がない場合には更に１年間自動延長され、以後も同様です。(2)『保険クリニック』ＦＣ店を運営する運営代理店との間で締結する契約①保険クリニック基本契約保険クリニック基本契約は、保険代理店に対し、『保険クリニック®』ＦＣ店舗を開設・運営し、当社のシステムを利用することを許諾するための契約です。また同契約により当社は、保険業法施行規則に定める保険募集人指導事業者として、運営代理店の経営及び運営等に対し指導及び監査等を行うことが出来ます。②生命保険および損害保険共同募集契約生命保険および損害保険共同募集契約は、当社から運営代理店に送客を行った際に手数料分担が発生する契約です。③ロイヤリティ契約ロイヤリティ契約は、保険会社より運営代理店に手数料が支払われた場合、その手数料の一部に一定の率を乗じた額をロイヤリティとしてＦＣ本部である当社に対して支払うことを取り決めた、当社と当該運営代理店の間で締結される契約です。※上記①の契約に基づき、運営代理店から受け取る各種手数料等は以下の通りです。・初期登録料（新規登録時のみ）・基本料金（１代理店ごと。毎月受領）・店舗料金（１店舗ごと。毎月受領）※上記②の契約に基づく共同募集は、原則、保険手数料の折半部分を保険会社から受け取っております。※上記③の覚書に基づくロイヤリティについては、保険会社から運営代理店に手数料が支払われた場合、その手数料の一部に一定の率を乗じた額が当該運営代理店より支払われます。
株式会社アイリックコーポレーション
有価証券報告書－第25期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12,481千円であります。これは、システム事業に係るものであり、その主な内容は、当社グループにより開発された「スマートＯＣＲ」の機能拡張を目的とした開発を進めております。
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
有価証券報告書－第19期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】当社の主たる事業活動は、1982年７月に横浜市金沢区において東洋コンピュータシステム株式会社を設立したことに始まります。2002年１月に純粋持株会社の東洋アイティーホールディングス株式会社を設立し、同時に東洋コンピュータシステム株式会社、東洋テクノ株式会社及び日本オートマトン株式会社を株式移転により、同年12月に東洋ユースウエアサービス株式会社を株式交換により完全子会社と致しました。その後2006年１月、子会社の吸収合併、商号変更行い、同年５月に東洋インフォネット株式会社の完全子会社化、2011年１月にDITAmerica,LLC.の設立、2019年７月に東洋インフォネット株式会社の商号変更を経て、現在に至っております。旧子会社各社の設立から吸収合併を経て現在に至る経緯は以下のとおりであります。年月概況1980年４月日本オートマトン株式会社設立。（注１）1982年７月東洋コンピュータシステム株式会社設立。（注２）1993年10月東洋テクノ株式会社設立。（注３）1996年２月1997年８月東洋インフォネット株式会社設立。（注４）東洋コンピュータシステム株式会社関西支社開設。1998年８月東洋ユースウエアサービス株式会社設立。（注５）年月概況2002年１月川崎市川崎区において、株式移転により東洋コンピュータシステム株式会社、日本オートマトン株式会社、及び東洋テクノ株式会社を完全子会社とする純粋持株会社として、東洋アイティーホールディングス株式会社（当社）を設立。2002年12月株式交換により、東洋ユースウエアサービス株式会社を完全子会社とする。2005年４月東洋テクノ株式会社がフィッシングメール対策ソリューションとして「APMG（アンチ・フィッシング・メール・ゲートウェイ）」の販売を開始。2006年１月完全子会社である東洋コンピュータシステム株式会社（現ビジネスソリューションカンパニー：注６）、日本オートマトン株式会社（現エンベデッドソリューションカンパニー：注７）、東洋テクノ株式会社（現ｅビジネスサービスカンパニー：注８）、及び東洋ユースウエアサービス株式会社（現サポートビジネスカンパニー：注９）を吸収合併し、商号をデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社に変更。2006年５月東洋インフォネット株式会社を株式交換により完全子会社とする（現連結子会社）。2006年10月本店所在地を東京都中央区八丁堀四丁目５番４号に移転。2007年４月財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）より、プライバシーマーク使用許諾認可。2008年10月ビジネスインテリジェンスソリューション事業（現xoBlos事業部）を開始。2009年７月ビジネスソリューションカンパニーから関西支社が西日本カンパニー（注10）としてカンパニー化。2009年９月サイバートラスト株式会社と電子メール暗号化分野で協業を発表。2009年10月Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」の販売を開始。2010年７月エンベデッドソリューションカンパニーからエンジニアリング事業部がクオリティエンジニアリングカンパニー（注11）としてカンパニー化。2011年１月DITAmerica，LLC．を米国カンザス州に設立（現連結子会社）。2012年12月DITAmerica，LLC．のニュージャージー・オフィスを開設。2013年４月愛媛カンパニー（注12）を愛媛県松山市に開設。2013年12月東日本センターを仙台市青葉区に開設。2014年７月Web改ざん瞬間検知・瞬間復旧ソリューション「WebARGUS（ウェブアルゴス）」の販売を開始。2015年６月2016年５月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。東京証券取引所市場第二部に市場変更。2017年３月2019年７月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。東洋インフォネット（株）をDITマーケティングサービス（株）（注13）へ商号変更注１：設立時より組込み開発事業を開始。1997年５月東洋コンピュータシステム株式会社の資本的関係会社となる。注２：設立時より業務システム開発事業を開始。注３：1997年８月、東洋コンピュータシステム株式会社よりWebアプリケーションソフトの開発業務を移管し、ＥＣサイトの開発に特化。注４：設立時より東洋コンピュータシステム株式会社の二次代理店としてコンピュータ販売事業（カシオ「楽一」）を開始。2019年７月１日付で、DITマーケティングサービス株式会社に商号変更。注５：設立時に東洋コンピュータシステム株式会社より運用サポート事業を移管。注６：業務システム開発事業を主とするカンパニー。注７：組込み開発事業を主とするカンパニー。注８：Web系業務システム開発事業を主とするカンパニー。注９：運用サポート事業を主業務とするカンパニー。注10：業務システム開発事業と組込み開発事業を行うカンパニー。注11：組込み検証事業を主とするカンパニー。注12：ビジネスソリューション事業とコンピュータ販売事業を行うカンパニー。注13：DITグループ内における販売会社としての位置付けを明確にするため、商号を変更。
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３【事業の内容】当社グループは、独立系の情報サービス企業として当社及び連結子会社２社により構成されており、ソフトウェア開発事業及びシステム販売事業を営んでおります。なお、（１）ソフトウェア開発事業と（２）システム販売事業は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）ソフトウェア開発事業（ビジネスソリューション事業）①業務システム開発事業業務システム開発事業は、金融業、医療・製薬業、通信業、流通業、運輸業、製造業、公共等の幅広い各分野において、エンドユーザーや情報システム子会社からの受託開発を中心に行っております。その他、大手SIベンダーからの受託開発も行っております。具体的には各分野で培った技術により、Web系や基幹系、フロント業務からバックオフィス業務、新規システム開発や保守開発を行い、各分野の大手企業との信頼関係を築き上げ、安定した受注を確保しております。②運用サポート事業運用サポート事業は、顧客の業務システムの運用をサポートする事業であり、顧客の社内ユーザーからの問い合わせに対応するサポートデスク業務、インフラ（サーバ、ネットワーク等）の構築・維持管理運用を行っております。大手顧客の事業領域に沿った形での継続的なビジネスであるため、安定した収益を見込むことができております。（エンベデッドソリューション事業）①組込み開発事業組込み開発事業は、車載機器、モバイル機器、情報家電機器及び通信機器等のソフトウェア開発を行っております。この内、車載機器、モバイル機器、情報家電機器においては機器のファームウェア、デバイス機器の制御、アプリケーション等、システム全体にわたるソフトウェア受託開発を行っております。特に、今後成長が見込める車載機器においては、インフォテインメントをはじめ、新しい技術である走行安全、ITS(高度道路交通システム)、オートドライブに注力しております。モバイル機器においては、家電等の機器を対象としたIoT関連のモバイルアプリ開発を、また、通信機器においては、無線基地局や通信モジュール機器、仮想ネットワーク(*)のソフトウェア受託開発を行っております。（*）仮想ネットワーク：ソフトウェア制御により、物理ネットワークを変更することなく、柔軟にネットワーク構成を再構築する技術のことです。②組込み検証事業組込み検証事業は、製品に対する品質や性能の検証業務の受託及び検証業務を通じて機能や製品の改善について提案を行っております。専門的な機器を使用して動作や性能を検証するラボ試験や、国内・海外（北米、アジア、ヨーロッパ等）の実際の環境で検証するフィールド試験から、最終的な品質検証として第三者の観点で実施するシステム総合試験まで、様々な検証業務を行っております。海外で実施するフィールド試験については、必要に応じて子会社のDITAmerica，LLC．に委託する事により、迅速なサービス提供と現地スタッフの感性も踏まえたユーザビリティの検証を行っております。対象機器としては、車載機器、医療機器、通信機器、モバイル機器等であります。（自社商品事業）①サイバーセキュリティ商品ウェブサイト改ざんの瞬間検知・瞬間復旧ソリューション「WebARGUS：ウェブアルゴス」(*1)、フィッシングメール対策ソリューション「APMG®」を主製品としています。更に、外部サイバーセキュリティ企業との協業により、トータルサイバーセキュリティサービスを提供しております。②業務効率化商品Excel業務イノベーションプラットフォームである「xoBlos：ゾブロス」(*2)は、Excel業務を自動化することで劇的に業務の効率化を可能にするとともに、予算実績管理ソリューションや各種RPAやERP製品とシームレスに連携する機能を兼ね備えるなど市場のニーズに応じたサービスを積極的に提供しております。(*1)Webセキュリティソリューション「WebARGUS」は、ウェブサイ卜等の改ざんを発生と同時に検知し、瞬時に元の正常な状態に復元できる新しい方式のセキュリティソリューションです。改ざんの瞬間検知・瞬間復旧により、悪質な未知のサイバー攻撃の被害から企業のウェブサイト等を守ると同時に、改ざんされたサイトを通じたウイルス感染などの被害拡大を防ぎます。(*2)Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos」は、Excelベースの非効率な業務を自動化します。これにより短期間で劇的に業務を効率化することができます。（Excel®は、米国MicrosoftCorporationの米国及びその他の国における登録商標又は商標です。）（２）システム販売事業システム販売事業は主として、当社及び子会社のDITマーケティングサービス株式会社が中小企業向け経営支援基幹システム「楽一」の販売を行っております。［事業系統図］（注）連結子会社DITマーケティングサービス株式会社は、2019年７月１日付で商号を東洋インフォネット株式会社より変更しております。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「社員の生活を守り、且つ社会に貢献する」の経営理念のもと、「顧客起点」を企業理念の中核としてサービスを提供しております。変化の激しい経営環境にあって、中期経営方針を「付加価値の追求と変化対応への取り組みから、経営の安定成長を目指す」として、事業に取り組んでおります。（２）目標とする経営指標当社グループは、事業の発展を通じて、企業価値の継続的向上を目指しております。売上高成長率、営業利益率および経常利益率の向上、１株当たり当期純利益の向上に努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略次の戦略で、中期経営方針の実現をめざします。①５つの基本的な事業戦略・リノベーション（既存事業の改革による事業基盤の強化・安定化）・イノベーション（自社商品を軸とした新しい価値創造）・競合から協業へ（協業による事業拡大）・開発からサービスへ（サービス視点での事業拡大）・人材調達・人材育成（採って育てる）②「分散（部分最適）と集中（全体最適）」の組織戦略・カンパニー制による部分最適の推進（変化対応・専門特化・経営者育成）・本部制/営業統括機能による全体最適の推進（統制・統括・コラボレーション）③今後の具体的なビジネス展開「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」の2軸に力を入れてまいります。「事業基盤の安定化」・経営資源を成長分野で且つ得意領域の分野に傾斜配分・安定収益基盤で成長著しい運用サポート事業を拡充「成長要素の強化」・システムレジリエンス思想によるセキュリティ商品のファミリー化と拡販、同思想に基づき、WebARGUSの機能向上並びにIoT版WebARGUSの適用領域の拡大、外部サイバーセキュリティ企業との協業によるトータルサイバーセキュリティサービスの提供・Excel業務イノベーションプラットフォームである「xoBlos」や各種RPAやERP製品とシームレスに連携する機能を備えた商品などの販売促進・新たな自社商品への開発投資（４）経営環境わが国経済全般については、2020年７月に内閣府より「先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。また、令和２年７月豪雨等の経済に与える影響や金融資本市場の変動に十分留意する必要がある。」という先行き見通しが出されています。当社が属する情報サービス産業では、AI、IoT、RPA等新分野の進展により、DXの動きが広がっていましたが、コロナ禍においてデジタル化の重要性がより一層認識されており、引き続き底堅いIT投資が期待されます。こうした動きを裏付けるように、2020年７月の日銀短観においても、ソフトウェア投資額の計画が全産業平均で前年度比4.8％増加するなど、企業におけるソフトウェア投資意欲は減退することなく、今後も増加傾向が続いていくと想定されています。しかしながら、コロナ禍により大きな影響を受けている顧客も多いため、当社事業への影響を最小化できるよう慎重に臨む必要があります。また、先行き不透明な状態が続くことが想定され、当社の強みである変化対応力を生かす必要があります。（５）会社の対処すべき課題当社グループは経営の安定化と成長性を目指すために、次の課題を継続的に対処してまいります。①収益力の強化について付加価値の追求と変化対応への幅広い取り組みにより、現業の業容拡大を図ってまいります。また、市場ニーズに対応した商品を継続的に開発販売することにより、技術者数に依存しない新たな高収益モデルを確立してまいります。②人材の確保と育成について当社の継続的な発展を実現するためには、優秀な人材の確保が必要であると認識しております。しかしながら少子化が進むなか、首都圏では新卒・即戦力である中途採用及び協力会社からの技術者確保が現状厳しくなっております。このような状況のなか、当社は地方拠点（松山市、仙台市）の活用により、地元志向の優秀な人材を採用・育成し、あらゆる仕事に対応するIT多目的センターを構築しております。また、当社は社員満足度向上への取り組みを進めて社員の定着に努めてまいります。併せて、協力会社との紐帯強化により、優秀な外注要員の安定的な調達も図ってまいります。③価格競争への対応について顧客のコスト競争力の追求は依然として続いており、国内市場の競争は厳しさを増しております。当社は、顧客の求めるQCD（*1）を提供することで、顧客満足度を上げる取り組みを行っております。そのなかで、技術者の付加価値を向上させ、顧客にとって無くてはならない立ち位置を築き、価格競争に巻き込まれない対応を図ってまいります。一方、地方拠点を活用した「高度ニアショア開発」（*2）により、低価格競争への対応も図ってまいります。（*1）顧客の求めるQCDとは、高品質(Quality)、低価格(Cost)、短納期(Delivery)を意味します。（*2）「高度ニアショア開発」とは、国内の地方拠点において、付加価値の高い技術者集団によって行うコストパフォーマンスの高い開発方式です。④内部管理体制の強化について継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、リスク管理や業務運営効率化のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。業容の拡大に合わせ、内部統制システムの適切な運用と整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するため、引き続き体制強化に取り組んでまいります。⑤プロジェクトマネジメントの強化について不採算案件抑制の取組みとして、一定規模以上の案件を対象に、開発プロセスの重要なフェーズごとにプロジェクトレビューを実施する「プロジェクトリスク委員会」を開催し、リスクの早期発見、不採算案件の抑制及び継続的な品質向上に努めてまいります。また、プロジェクトマネジメント推進部を設置運営し、プロジェクト開発における実行可能性検証、進捗管理、品質管理、リスク管理等全般を統括し、収益性と顧客満足度の向上を図ってまいります。⑥景気動向に影響されない収益基盤の確立についてソフトウェア開発事業においては、主な顧客と定期的な情報交換を行うことで、安定的な仕事の確保を行い、景気動向に左右されにくい収益基盤の構築を図ってまいります。また、景気の変動を受けにくい運用サポート事業や維持保守業務（*3）の領域に注力し、業務知識の深耕と顧客に寄り添った行動を進め、顧客の信頼を獲得することで事業の拡大を図ってまいります。（*3）維持保守業務とは、開発後にシステムを安定稼働させるため継続的に障害対応や機能改善を行う業務です。
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
有価証券報告書－第19期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

５【研究開発活動】当社は、ソフトウェア開発事業セグメントにおいて、自社商品に改良を加えた新商品の研究・開発や、業務提携先等との新商品・新技術の研究・開発に継続して取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費としては、10,193千円を計上しております。
株式会社ビジョナリーホールディングス
有価証券報告書－第3期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

２【沿革】年月沿革2017年11月株式会社メガネスーパーが単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場（株式会社メガネスーパーは2017年10月に上場廃止）。2018年５月東京都港区に株式会社VisionWedge設立。眼鏡用品の卸売業開始。2018年８月東京都世田谷区の株式会社VISIONIZEの株式を取得し子会社とし、卸売業及び小売店5店舗取得。2018年10月株式会社メガネスーパー（現・連結子会社）の子会社４社の管理事業を吸収分割により承継し、当該子会社を直接完全子会社化。2019年７月PSZ株式会社の全株式を取得し、吸収合併することによりA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式の全てを取得しました。2019年10月滋賀県草津市の株式会社大塚メガネの株式を取得し、小売店５店舗取得。2020年２月連結子会社であるメガネスーパーのアイケアソリューション事業部門を共同で推進することを目的として、エムスリー株式会社との間で株式会社SENSEAIDを設立を行い株式会社SENSEAIDの株式のうち50％をエムスリー株式会社に売却。（子会社株式の一部売却）2020年２月連結子会社である株式会社関西アイケアプラットフォームが当社の連結子会社である株式会社大塚メガネを吸収合併。また、当社の完全子会社となった株式会社メガネスーパーの沿革は以下のとおりであります。（参考：2017年10月までの株式会社メガネスーパー（株式移転完全子会社）の沿革）年月沿革1976年７月埼玉県大宮市(現さいたま市)に有限会社メガネスーパー設立。眼鏡用品の小売業開始。以降、法人格を持った店舗を全国展開(その後、順次合併・営業譲渡を行い、1987年５月、株式会社メガネスーパーに集約化)。1979年５月東京都中央区に有限会社セントラル商事設立。眼鏡用品の卸売業開始。1979年６月東京都中央区に有限会社三栄商事設立。広告代理業開始。1980年３月神奈川県箱根町に株式会社サムソン設立。同所に「ホテルサムソン箱根」を建設、ホテル業開始(1995年４月、同社を吸収合併し株式会社メガネスーパーへ移管)。1980年９月有限会社セントラル商事を株式会社セントラル商事に組織変更(現株式会社メガネスーパー設立)。1981年８月本店を神奈川県小田原市に移転。1984年７月山梨県南都留郡に「ホテルサムソン山中湖」を建設し、ホテル業(その他の事業)開始。1986年５月神奈川県小田原市に株式会社メガネスーパー東北設立(1994年12月、本店を東京都中央区に移転)。1987年５月株式会社メガネスーパー東北は全国の小売店舗を営業譲受、同時に株式会社メガネスーパーに商号変更。1996年４月熊本県天草郡（現天草市）に「ザ・マスターズ天草コース」をオープン、ゴルフ事業開始。2000年１月株式会社メガネスーパー及び有限会社三栄商事を吸収合併し、株式会社メガネスーパーに商号変更。2000年６月「ザ・マスターズ天草コース」の運営管理及び会員権の販売を委託していた株式会社ザ・マスターズコーポレーション(1991年７月、東京都中央区に設立、設立当時の株式会社メガネスーパー持株比率20％)を株式会社メガネスーパーの100％子会社化。2001年６月東京都中央区に株式会社グッド・アイ設立(100％子会社)。均一低価格の眼鏡の小売業開始。2002年１月株式会社グッド・アイを株式会社ハッチに商号変更。2002年２月株式会社ハッチの本店を神奈川県小田原市に移転。2004年３月日本証券業協会店頭登録（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場上場）。2007年１月「ホテルサムソン箱根」の売却に伴い、ホテルの経営等（その他の事業）から撤退。2007年３月株式会社ザ・マスターズコーポレーション（100％子会社）を吸収合併。2008年７月Ｗｅｂ通信販売サイトを立ち上げ、主にコンタクトレンズ及びコンタクトレンズ備品等のインターネットによる通信販売事業（その他の事業）開始。2008年８月2010年12月株式会社ハッチ（100％子会社）を吸収合併。「ザ・マスターズ天草コース」を会社分割し、新設子会社株式会社ザ・マスターズコーポレーションを設立、同時に株式譲渡を行いゴルフ事業から撤退。2017年１月株式会社メガネハウスの株式を取得。2017年５月株式会社Enhanlabo設立。2017年６月株式会社関西アイケアプラットフォーム設立。2017年８月株式会社みちのくアイケアプラットフォーム設立。株式会社関西アイケアプラットフォームが株式会社シミズメガネより眼鏡小売店11店舗を譲受。
株式会社ビジョナリーホールディングス
有価証券報告書－第3期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

３【事業の内容】当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。当社グループは、主として当社及び連結子会社８社で構成されており、眼鏡等小売業を主な事業としております。当社グループの事業内容は、次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称会社名事業の内容小売事業株式会社メガネスーパー（注）連結子会社フレーム・レンズ・メガネ備品・コンタクトレンズ・コンタクトレンズ備品・サングラス・補聴器・補聴器付属品・健康食品等の店舗における販売事業株式会社メガネハウス（注）連結子会社株式会社関西アイケアプラットフォーム（注）連結子会社株式会社みちのくアイケアプラットフォーム（注）連結子会社株式会社SENSEAID（注）連結子会社株式会社VISIONIZE（注）連結子会社フレーム・レンズ・メガネ備品・コンタクトレンズ・コンタクトレンズ備品・サングラスの店舗における販売事業卸売事業株式会社VisionWedge（注）連結子会社フレーム・サングラスの卸売事業株式会社VISIONIZE（注）連結子会社フレーム・サングラスの卸売事業ＥＣ事業株式会社メガネスーパー（注）連結子会社インターネット上のコンタクトレンズ、眼鏡等の通信販売事業ウエアラブル端末事業株式会社Enhanlabo（注）連結子会社眼鏡型ウェアラブル端末およびその周辺機器の企画・開発・製造・販売等上記の事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ビジョナリーホールディングス
有価証券報告書－第3期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は2019年12月13日開催の取締役会において、エムスリー株式会社との間において資本業務提携契約を締結すること及び第三者割当による新株の発行並びに本新株式発行と同時の資本金及び資本準備金の減少を行うことを決議し、本資本業務提携についての契約を締結いたしました。また、2019年12月13日開催の取締役会決議に基づき、当社の100％子会社としてアイケアソリューション分割準備株式会社（2020年２月18日付で株式会社SENSEAIDへ商号変更）を新たに設立し、2020年２月18日を効力発生日として、当社100％子会社の株式会社メガネスーパーのアイケアソリューション事業部門に関する権利義務を分割準備会社に承継させる吸収分割契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）をご参照ください。さらに、2019年12月13日開催の取締役会決議に基づき、2020年２月１日を効力発生日として、当社100％子会社である株式会社関西アイケアプラットフォームを存続会社、当社100％子会社である株式会社大塚メガネを消滅会社とする吸収合併契約を締結いたしました。
株式会社リーガル不動産
有価証券報告書－第20期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

２【沿革】年月概要2000年９月大阪市城東区で不動産業を目的として株式会社メイプルホーム設立（資本金1,000万円）金融機関・弁護士向け不動産仲介コンサルティングを展開2001年４月社名を株式会社リーガル不動産に変更2002年９月大阪市北区（山崎町）に賃貸マンションを取得し、賃貸マンション経営事業を開始2004年５月大阪市北区（西天満）に本社ビルを取得。本社を移転。2012年１月兵庫県西宮市（甲子園七番町）でマンション１棟を取得し、リノベーション事業を開始2012年３月東京都港区（西新橋）に東京支店開設2012年９月東京都世田谷区（南烏山）にてLEGALANDの開発に着手、賃貸マンション開発事業を開始2013年７月東京支店を東京都港区（虎ノ門）に移転2013年10月東京都町田市にてマンション１棟のリノベーション事業を行う2013年12月兵庫県西宮市（甲東園）にて関西でのLEGALANDの開発を開始2014年３月東京都港区（新橋）にてLEGALISの開発に着手、レンタルオフィス事業を開始2015年９月完全子会社である株式会社アップウェル、株式会社マードレ及び株式会社イーコーポレーションを吸収合併2015年10月ファシリティマネジメント事業を開始2015年11月介護施設「サンライフ栗東」の運営開始（運営子会社株式会社リーガルヘルスケア）2016年５月神戸市中央区に神戸支店開設2016年７月京都市下京区（大宮通）にてホテル開発事業に着手2016年８月本社を大阪市北区（堂山町）へ移転2016年11月大阪本店を大阪本社、東京支店を東京支社に名称変更2017年４月完全子会社である株式会社リーガルヘルスケアを吸収合併2018年２月東京支社を東京都港区虎ノ門琴平タワーへ移転2018年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場2019年４月京都市東山区（祇園白川）にて自社ホテルブランドLEGASTAの開発を開始2019年７月大阪市浪速区（日本橋東）にて民泊マンションブランドLEGALIEの開発を開始2019年７月不動産オーナー向けメディア「ＹＡＮＵＳＹ」をリリース