トビラシステムズ株式会社
有価証券報告書－第13期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。(1)経営成績の状況スマートフォンの高機能化、５Ｇ通信の実現が間近となりインターネットとは切っても切れない社会が現実のものとなるなか、もっとも身近なインターネットデバイスであるスマートフォンは、年齢をとわず生活に不可欠なデバイスとして定着しつつあります。2019年においても、政府主導のキャッシュレス化のなかではスマートフォンが重要なデバイスとして認識され、世界一の高齢社会に向かう日本の経済成長を持続可能にするための重要なツールの１つとなっています。こうしたなか、スマートフォン利用者を標的にした電話・SMSを用いた特殊詐欺事案の認知件数は過去最高を記録していることから、利便性を逆手にとって多発化・巧妙化する特殊詐欺犯罪から大切な家族や友人を守り、安心安全な環境で家族・友人と通信したいというニーズは高まる一方であり、当社が提供するスマートフォン利用者を狙った犯罪抑止に効果的なセキュリティ商品・サービスへの期待は増しています。また、警察庁の発表によると、「オレオレ詐欺」「架空請求詐欺」「還付金詐欺」等に代表される特殊詐欺の被害額は、2018年において約382億円にも上っており、今後ますます進展する高齢化社会において、その被害の拡大が懸念されております。昨今では、「アポ電強盗」と呼ばれる、犯人が事前に電話等で被害者の情報収集を行い、自宅に押し入って金品等を強奪する凶悪な犯罪形態や、スマートフォンのショートメッセージサービス（SMS/MMS）等を活用し、配達業者やオンラインサービス業者を騙ることで巧みに本物に酷似した詐欺サイトへ誘導し、個人情報等を盗む手口など、犯罪の巧妙化や凶悪化は深刻化しています。当社は、企業理念の「私たちの生活私たちの世界をよりよい未来につなぐトビラになる」を目指し、中長期の持続可能な成長に向けて、引き続き社会問題の１つである特殊詐欺に有効な製品・サービスとして、迷惑情報フィルタ事業の拡大に注力しました。迷惑情報フィルタ事業の拡大には、アライアンスパートナー網の拡大及び協力関係の深耕、並びに、月間利用者数（※）の増加及び新機能の提供による収益拡大が重要であり、これらを重点課題として取り組んでまいりました。以上の結果、当事業年度における売上高は981,682千円(前期比16.5％増)、営業利益は406,229千円(前期比77.4％増)、経常利益は392,648千円(前期比76.3％増)、当期純利益は248,667千円(前期比68.1％増)となりました。※月間利用者数は、当社製品・サービスを利用しているユーザーのうち、電話番号リストの自動更新またはアプリの起動等により、当月に１回以上、当社サーバへアクセスが行われたユーザー数です。なお、１ユーザーが複数の携帯端末を所有しそれぞれで当社サービスの利用契約を行い、各端末等から当社サーバへのアクセスがなされた場合には、複数ユーザーとして重複カウントしております。また、月間利用者数は、当社が事業を通じて特殊詐欺被害の撲滅に貢献する上で重要なKPIの一つとしておりますが、主要な取引先である通信キャリアとの契約条件は様々であり、必ずしも月間利用者数の増減が直接的に収益に影響を与えるものではありません。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。(迷惑情報フィルタ事業)迷惑情報フィルタ事業は、主力サービスであるモバイル向けフィルタサービス、固定電話向けフィルタサービス及びビジネスフォン向けフィルタサービスにおいて、機能改善や新機能・新サービス開発のためのソフトウエア投資を積極的に行い、サービス基盤の強化・拡大に注力してまいりました。その結果、当事業年度における迷惑情報フィルタ事業の売上高は865,230千円(前期比13.4％増)となり、セグメント利益は608,915千円(前期比43.9％増)となりました。(その他事業)ホームページの制作運営支援システム「HP4U」や受託開発事業等を「その他事業」に含めております。その他事業については、積極的には展開しない方針ではありますが、当事業年度においては、前事業年度に受注した受託事業における新規システム開発案件の納品を行なったことから、当事業年度におけるその他事業の売上高は116,452千円(前期比46.0％増)となり、セグメント利益は60,235千円(前期比42.0％増)となりました。(2)財政状態の状況(資産)当事業年度末における総資産は1,310,128千円となり、前事業年度末に比べ840,977千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が772,225千円増加したこと、売掛金が32,923千円増加したこと及び無形固定資産が25,208千円増加したこと等によるものであります。(負債)当事業年度末における負債合計は309,175千円となり、前事業年度末に比べ110,889千円増加いたしました。これは主に、未払金が15,532千円増加したこと及び未払法人税等が98,907千円増加したこと等によるものであります。(純資産)当事業年度末における純資産は1,000,953千円となり、前事業年度末に比べ730,088千円増加いたしました。これは、増資及び新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ240,710千円増加したこと及び当期純利益を248,667千円計上したことによるものであります。なお、自己資本比率は76.4％(前事業年度末は57.7％)となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて772,225千円増加し、998,475千円となりました。各キャッシュ・フローの主な状況は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動の結果、前事業年度末に比べ380,087千円資金が増加いたしました。これは主に、法人税等の支払額が62,471千円及び売上債権の増加が32,793千円あったものの、税引前当期純利益を390,197千円、減価償却費を38,374千円計上したこと及びたな卸資産の減少が17,873千円あったこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動の結果、前事業年度末に比べ63,015千円資金が減少いたしました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得等による支出であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動の結果、前事業年度末に比べ455,153千円資金が増加いたしました。これは、長期借入金13,008千円の返済及び上場関連費用の支出5,848千円があったものの、増資及び新株予約権の権利行使による収入474,009千円があったことによるものであります。(4)生産、受注及び販売の実績①生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。②受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。③販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)迷惑情報フィルタ事業865,230113.4その他事業116,452146.0合計981,682116.5(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度(自2017年11月１日至2018年10月31日)当事業年度(自2018年11月１日至2019年10月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ソフトバンク株式会社377,07644.8476,67848.6株式会社NTTドコモ134,16615.9148,33315.1KDDI株式会社118,34914.0125,86812.8２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に見積り、計上しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、通信費等の費用であります。投資を目的とした資金需要はサーバ等インフラ設備、機器や本社移転に伴う敷金の差入等によるものであります。運転資金は自己資金を基本としており、投資資金は自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金残高は37,900千円となっております。また、当事業年度末の現金及び現金同等物は998,475千円であり、流動性を確保しております。③経営者の問題認識と今後の方針について「第２事業の状況１(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)」をご参照ください。④経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２(事業等のリスク)」をご参照ください。⑤経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の経営成績については、主力事業である迷惑情報フィルタ事業のモバイル向けフィルタサービスについて、大手通信キャリアとの新たな契約の締結ができたことや、一部の通信キャリアのみに提供していた「迷惑メールフィルタ」の他の通信キャリアへの展開の実現等から、迷惑情報フィルタ事業における月間利用者数は前事業年度対比で約２倍に増加したことにより、売上高は981,682千円(前期比16.5％増)、営業利益は406,229千円(前期比77.4％増)、経常利益は392,648千円(前期比76.3％増)、当期純利益は248,667千円(前期比68.1％増)となりました。一方で、「第２事業の状況１(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)」に記載のとおり、当社の迷惑情報フィルタ事業は、通信キャリアのオプション契約に組み込まれるサービス運営を中心とするビジネスモデルに依存している状況にあり、新規・周辺ビジネスの立ち上げが課題であると認識しております。そのため、中長期的な経営戦略において、当事業年度は通信キャリアに販路を依存しない、ビジネスフォン向けフィルタサービスの拡大を目指し、2020年３月より提供を開始する予定の「トビラフォンCloud」の開発に注力しました。「トビラフォンCloud」はこれまでに培った迷惑情報フィルタ技術を付加価値にした電話通信サービスであり、これまでの迷惑情報フィルタサービスではリーチしていない、まったく新しい商品です。当社は、「トビラフォンCloud」事業による新たな顧客層への販売を通じた収益の源泉を獲得することで、一層の収益力強化を図ってまいります。