中野冷機株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。①経営成績の状況当連結会計年度(2019年１月１日～2019年12月31日)におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、中東情勢の緊迫化などを背景とした世界経済低迷化の影響を受け、設備投資減速と消費の回復力の弱さから低成長が続いている状況となっております。このような中、当社グループは、2023年度を最終年度とする「中長期経営計画N-ExT2023」をスタートし、「冷やす」技術をもとに最良の製品・サービスを生み出し、顧客と共に新しい課題に取り組むことで社会に貢献することをコンセプトに本計画を実行しております。当連結会計年度の当社グループの業績は、国内スーパーマーケット向け売上は10月の消費税率の引き上げに伴うシステム改修の投資、夏場の天候不順の影響などにより改装への投資が抑えられ低調でありましたが、コンビニエンス・ストア向け売上、物流センター等の大型物件向け売上、中国での売上が伸びたことなどにより、全体としては増収となりました。利益につきましては、競合他社との厳しい価格競争が続いていること、また「中長期経営計画N-ExT2023」の実行による投資などにより前年同期の実績には及ばず減益となりました。その結果、売上高は304億85百万円(前年同期比21億38百万円、7.5％増)、経常利益は22億91百万円(前年同期比16百万円、0.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億96百万円(前年同期比84百万円、5.3％減)となりました。「中長期経営計画N-ExT2023」に基づく事業分野別売上は次のとおりであります。単位：百万円(百万円未満切捨て)事業区分2018年売上高構成比(％)2019年売上高構成比(％)対前年同期比(％)ショーケース・倉庫事業22,05877.824,24979.59.9メンテナンス事業3,59312.73,47811.4△3.2海外事業2,6959.52,7579.12.3合計28,347100.030,485100.07.5なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。＜日本＞国内の売上高は、スーパーマーケット向け売上は低調でありましたが、コンビニエンス・ストア向け売上、物流センター等の大型物件向け売上は前年同期の実績を上回ることができた結果、277億30百万円(前年同期比20億77百万円、8.1％増)となりましたが、利益の確保には及ばず、営業利益は20億94百万円(前年同期比11百万円、0.5％減)となりました。＜中国＞中国の売上高は、新規顧客の開拓など積極的な営業活動に努めた結果、28億77百万円(前年同期比68百万円、2.4％増)となりましたが、営業利益は1億5百万円(前年同期比17百万円、14.5％減)となりました。②財政状態資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の総資産は348億60百万円となり、前連結会計年度末と比較して59億99百万円の減少となりました。(流動資産)当連結会計年度末の流動資産の残高は271億96百万円となり、前連結会計年度末と比較して68億29百万円の減少となりました。これは主に購買代金の支払条件の変更などにより現金及び預金が前連結会計年度末と比較して65億34百万円減少したこと、電子記録債権が前連結会計年度末と比較して3億87百万円減少したことなどによります。(固定資産)当連結会計年度末の固定資産の残高は76億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億30百万円の増加となりました。これは主に建物及び構築物が前連結会計年度末と比較して2億86百万円増加したことなどによります。(流動負債)当連結会計年度末の流動負債の残高は46億54百万円となり、前連結会計年度末と比較して56億39百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金と同様、支払条件の変更により電子記録債務が前連結会計年度末と比較して50億91百万円、支払手形が前連結会計年度末と比較して2億27百万円減少したことなどによります。(固定負債)当連結会計年度末の固定負債の残高は36億12百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億10百万円の増加となりました。これは主に役員株式給付引当金が今期98百万円発生したことによります。(純資産)当連結会計年度末の純資産の残高は265億93百万円(非支配株主持分13億66百万円を含む。)となり、前連結会計年度末と比較して4億71百万円の減少となりました。なお、自己株式の消却を実施し、利益剰余金及び自己株式が前連結会計年度末と比較してそれぞれ78億56百万円減少しております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して4億72百万円減少し、81億21百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動による資金は、31億83百万円の減少(前年同期は22億37百万円の増加)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益22億77百万円に対し、購買代金の支払条件の変更により、仕入債務の減少が63億20百万円あった一方、売上債権の減少が3億89百万円、法人税等の支払額が5億33百万円あったことなどによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動による資金は、45億97百万円の増加(前年同期は22億41百万円の減少)となりました。この主な要因は、「中長期経営計画N-ExT2023」の実行及び支払条件の変更による現金支出に備えるなどのため、定期預金の解約が60億円あったことによります。また、有形固定資産の取得による支出が9億73百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が1億76百万円あったことなどによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動による資金は、18億81百万円の減少(前年同期は5億65百万円の減少)となりました。この主な要因は、配当金の支払が15億77百万円あったこと、また、株式報酬制度信託のための自己株式の取得による支出が2億39百万円あったことなどによります。④生産、受注及び販売の状況当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。a.生産実績当連結会計年度における生産実績を製品別に示すと、以下のとおりであります。製品当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)前年同期比(％)ショーケース(千円)14,253,591109.4冷凍機(千円)3,432,311121.1工事・その他(千円)12,509,08297.9合計(千円)30,194,986105.4(注)金額は販売価格で表示してあり、消費税等は含まれておりません。b.受注状況当社グループの生産のほとんどが見込生産であるため、受注状況の記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績を製品別に示すと、以下のとおりであります。製品当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)前年同期比(％)ショーケース(千円)14,511,354113.5冷凍機(千円)3,448,464123.0工事・その他(千円)12,525,83698.2合計(千円)30,485,654107.5(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)当連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱セブン－イレブン・ジャパン10,931,68738.613,340,28043.8２．本表の金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計方針に関する事項」に記載した、重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な引当金の計上基準等にしたがって継続的に厳格な処理を行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの経営成績の分析は次のとおりであります。当社グループの主要顧客である食品流通業界におきましては、厳しい経営環境が続く中、売場の営業力強化をはかるため積極的に改装を実施する顧客からの受注などによりコンビニエンス・ストア向け売上は前年に比べ増収となり、また物流センター等の大型物件向け売上も増収でしたが、スーパーマーケット向け売上が顧客の投資抑制及び競合他社との厳しい競争などにより減収となりました。一方、利益面につきましては、やはり競合他社との価格競争が激しくなったこと、中長期経営計画に基づく設備投資などにより減価償却費が増加したこと、人件費が増加したこと、また販売費が増加したことなどにより前年を下回る結果となりました。さらに当社グループは、現在当連結会計年度を初年度とする５か年に亘る中長期経営計画を実行しており、当初３年間は「売上成長・体制強化」を優先するため、生産性の改善などにより利益面の改善を進めるものの、人件費の増加、設備投資などによる減価償却費負担の増加、研究開発費等の費用の増加も見込まれるため、利益面では減益を予定しております。(売上高)国内では、積極的に改装を実施する顧客もあったことから、コンビニエンス・ストア向け売上は前年同期の実績を上回ることができました。また、物流センター等の大型物件向け売上も前年同期の実績を上回ることができました。しかし、スーパーマーケット向け売上は顧客の投資抑制、競合他社との価格競争などにより減収となりました。その結果、前年同期比8.1％増の277億30百万円となりました。中国の連結子会社は、新規顧客の開拓等、積極的な営業活動に努めた結果、前年同期比2.4％増の28億77百万円となりました。(売上原価、販売費及び一般管理費)売上原価率は、コストダウンに務めたものの前連結会計年度より0.5ポイント悪化して85.2％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より1億97百万円増加して23億21百万円となりました。(営業利益)営業利益は、売上原価率の悪化及び販売費及び一般管理費の増加により、前連結会計年度より29百万円減少して22億円となりました。(営業外収益及び費用)営業外収益は、前連結会計年度より16百万円増加して1億7百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度より3百万円増加して15百万円となりました。(経常利益)経常利益は、売上原価率の悪化及び販売費及び一般管理費の増加により、前連結会計年度より16百万円減少して22億91百万円となりました。(特別利益及び損失)特別利益及び損失は、固定資産除却損が前連結会計年度より8百万円増加したこと、ゴルフ会員権評価損を5百万円計上したことにより、損失純額として13百万円となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より84百万円減少して14億96百万円となりました。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要は、生産活動に必要な運転資金(材料費、外注費、人件費、諸経費)、販売費及び一般管理費等の営業活動費用によるもののほか、５か年を対象期間とする中長期経営計画の実行によるものを予定しております。当該中長期経営計画では事業基盤強化に向けた投資として60億円、成長投資として10億円を予定しており、同対象期間に研究開発活動にも16億円を予定しております。これらの資金需要に対しては、取引金融機関からの調達は行わず、現在自己資金で賄っております。なお、当連結会計年度末における借入金及び有利子負債の残高は6億18百万円になっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は81億21百万円になっております。