株式会社九州フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第5期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）〔経営環境〕当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）のわが国経済は、雇用情勢が改善する中、企業収益は高水準で推移し、消費増税後の個人消費も比較的堅調に推移しました。また、住宅投資は弱含んだものの、設備投資は緩やかな増加傾向が続き、公共投資は底堅く推移しました。一方、米中貿易摩擦の影響で海外経済に減速の動きがみられ生産や輸出は弱含みました。総じてみると、緩やかな回復が続いていましたが、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、急速に落ち込みました。こうした経済環境のもと、日経平均株価は、米中貿易協議の再開への期待やＦＲＢなどの金融緩和政策を受け、24,000円台まで回復しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響から、年度末にかけて一時16,000円台まで大幅に下落しました。円相場は、期初は１ドル110円台で推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で、一時１ドル101円台まで上昇するなど、円高ドル安が進みました。地元経済におきましては、生産活動や消費関連の一部で弱含みましたが、雇用情勢が堅調に推移し、全体として緩やかな回復傾向となりました。観光関連はラグビーワールドカップ等の明るい材料もあったものの、日韓関係悪化の影響や、鹿児島県で2018年のＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」放映効果の反動減により、弱い動きがみられました。投資関連では、再開発案件を中心に民間投資が高水準で推移していますが、熊本県においては災害復旧関連投資が徐々に減少しています。年度末にかけては新型コロナウイルス感染症の影響が様々な業種に及んでおり、地元経済は急速に弱まっております。〔財政状態及び経営成績の状況〕当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比6,352億円増加し11兆797億円となり、純資産は前連結会計年度末比325億円減少し6,197億円となりました。主要勘定の残高につきましては、預金は前連結会計年度末比2,442億円増加し８兆5,590億円、譲渡性預金は前連結会計年度末比454億円減少し2,072億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比3,337億円増加し７兆1,869億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比2,040億円増加し２兆2,169億円となりました。当連結会計年度の経営成績につきましては、経常収益は、国債等債券売却益の増加及び子会社の取得によるその他業務収益の増加等により、前連結会計年度比18億17百万円増加し1,721億40百万円となりました。一方、経常費用は、株式等償却の増加によるその他経常費用の増加等により、前連結会計年度比85億２百万円増加し1,451億６百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比66億84百万円減少し270億33百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比39億41百万円減少し182億61百万円となりました。セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。a．銀行業経常収益は前連結会計年度比18億35百万円減少し1,390億42百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比８億12百万円減少し347億75百万円となりました。b．リース業経常収益は前連結会計年度比24億23百万円増加し329億34百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比２億46百万円減少し13億49百万円となりました。c．その他経常収益は前連結会計年度比76百万円増加し93億60百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比35百万円減少し10億90百万円となりました。〔キャッシュ・フローの状況〕当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により1,953億６百万円のプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により2,227億41百万円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出及び配当金の支払等により118億５百万円のマイナスとなりました。以上により、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、１兆1,697億23百万円となりました。（１）国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、前連結会計年度比35億40百万円減少して868億23百万円、信託報酬は、信託業務の開始に伴い当連結会計年度より新設し41百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比８億56百万円減少して126億72百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比３億53百万円減少して４億74百万円、その他業務収支は、前連結会計年度比73億76百万円増加して117億19百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度84,3695,994－90,364当連結会計年度81,0565,767－86,823うち資金運用収益前連結会計年度87,35910,7943398,120当連結会計年度83,62315,0522198,654うち資金調達費用前連結会計年度2,9894,799337,755当連結会計年度2,5679,2842111,830信託報酬前連結会計年度－－－－当連結会計年度41－－41役務取引等収支前連結会計年度13,586△57－13,528当連結会計年度12,733△60－12,672うち役務取引等収益前連結会計年度21,531129－21,661当連結会計年度21,165119－21,284うち役務取引等費用前連結会計年度7,945187－8,132当連結会計年度8,432180－8,612特定取引収支前連結会計年度37790－827当連結会計年度34439－474うち特定取引収益前連結会計年度37790－827当連結会計年度34439－474うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度9,104△4,760－4,343当連結会計年度9,6992,020－11,719うちその他業務収益前連結会計年度39,0871,914－41,002当連結会計年度38,7067,240－45,947うちその他業務費用前連結会計年度29,9836,675－36,658当連結会計年度29,0075,220－34,227(注)１．「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度３百万円)を控除して表示しております。３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。４．信託報酬は、信託業務開始に伴い当連結会計年度より新設いたしました。（２）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定は、平均残高が前連結会計年度比3,327億円増加して９兆3,486億38百万円となりました。利息は、前連結会計年度比５億33百万円増加して986億54百万円となりました。利回りは、前連結会計年度比0.03％低下して1.05％となりました。資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比3,464億92百万円増加して９兆8,986億30百万円となりました。利息は、前連結会計年度比40億74百万円増加して118億30百万円となりました。利回りは、前連結会計年度比0.03％上昇して0.11％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(131,223)8,655,280(33)87,3591.00当連結会計年度(99,620)8,794,759(21)83,6230.95うち貸出金前連結会計年度6,640,54069,2041.04当連結会計年度6,976,03669,3670.99うち有価証券前連結会計年度1,719,80917,8171.03当連結会計年度1,470,83313,8440.94うちコールローン及び買入手形前連結会計年度123,517△31△0.02当連結会計年度161,816△36△0.02うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度2,28600.02当連結会計年度2,41310.04資金調達勘定前連結会計年度9,188,1272,9890.03当連結会計年度9,357,8232,5670.02うち預金前連結会計年度8,172,5908100.00当連結会計年度8,345,9376750.00うち譲渡性預金前連結会計年度377,004410.01当連結会計年度371,829380.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度38,109△22△0.06当連結会計年度34,789△11△0.03うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－0－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度256,7321670.06当連結会計年度253,3031290.05うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度364,291580.01当連結会計年度357,456570.01(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社の一部については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除しております。また、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度18,702百万円、当連結会計年度16,766百万円)及び利息(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度３百万円)を、それぞれ控除して表示しております。３．()内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額(内書き)であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度491,88010,7942.19当連結会計年度653,49915,0522.30うち貸出金前連結会計年度36,4481,0502.88当連結会計年度71,0531,9342.72うち有価証券前連結会計年度438,3099,6292.19当連結会計年度568,81613,0962.30うちコールローン及び買入手形前連結会計年度984191.98当連結会計年度37241.24うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度2,814762.71当連結会計年度1401.71資金調達勘定前連結会計年度(131,223)495,234(33)4,7990.96当連結会計年度(99,620)640,427(21)9,2841.44うち預金前連結会計年度14,652530.36当連結会計年度14,482740.51うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度830192.37当連結会計年度2,867622.16うち売現先勘定前連結会計年度177,2591,4510.81当連結会計年度240,6593,0581.27うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度154,7452,4021.55当連結会計年度256,4294,3221.68うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度16,4044092.49当連結会計年度26,2455642.15(注)１．()内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額(内書き)であります。２．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度9,147,160131,2239,015,93798,1533398,1201.08当連結会計年度9,448,25899,6209,348,63898,6752198,6541.05うち貸出金前連結会計年度6,676,988－6,676,98870,254－70,2541.05当連結会計年度7,047,090－7,047,09071,302－71,3021.01うち有価証券前連結会計年度2,158,119－2,158,11927,446－27,4461.27当連結会計年度2,039,649－2,039,64926,941－26,9411.32うちコールローン及び買入手形前連結会計年度124,502－124,502△12－△12△0.00当連結会計年度162,189－162,189△32－△32△0.01うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度5,100－5,10076－761.50当連結会計年度2,428－2,4281－10.05資金調達勘定前連結会計年度9,683,362131,2239,552,1387,789337,7550.08当連結会計年度9,998,25199,6209,898,63011,8522111,8300.11うち預金前連結会計年度8,187,242－8,187,242863－8630.01当連結会計年度8,360,420－8,360,420749－7490.00うち譲渡性預金前連結会計年度377,004－377,00441－410.01当連結会計年度371,829－371,82938－380.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度38,940－38,940△3－△3△0.00当連結会計年度37,657－37,65750－500.13うち売現先勘定前連結会計年度177,259－177,2591,451－1,4510.81当連結会計年度240,659－240,6593,058－3,0581.27うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度411,478－411,4782,570－2,5700.62当連結会計年度509,732－509,7324,451－4,4510.87うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度380,696－380,696467－4670.12当連結会計年度383,702－383,702621－6210.16(注)１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除しております。また、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度18,702百万円、当連結会計年度16,766百万円)及び利息(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度３百万円)を、それぞれ控除して表示しております。２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額であります。（３）国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、前連結会計年度比３億76百万円減少して212億84百万円となりました。役務取引等費用は、前連結会計年度比４億79百万円増加して86億12百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度21,53112921,661当連結会計年度21,16511921,284うち預金・貸出業務前連結会計年度7,52337,526当連結会計年度7,53207,532うち為替業務前連結会計年度7,1631247,287当連結会計年度7,1541097,264うち信託関連業務前連結会計年度－－－当連結会計年度49－49うち証券関連業務前連結会計年度1,595－1,595当連結会計年度1,667－1,667うち代理業務前連結会計年度462－462当連結会計年度476－476うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度92－92当連結会計年度90－90うち保証業務前連結会計年度4642466当連結会計年度4448453役務取引等費用前連結会計年度7,9451878,132当連結会計年度8,4321808,612うち為替業務前連結会計年度1,7411561,898当連結会計年度1,6911671,859(注)１．「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２．信託関連業務は、信託業務開始に伴い当連結会計年度より新設いたしました。（４）国内・国際業務部門別特定取引の状況①特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は、前連結会計年度比３億53百万円減少して４億74百万円となりました。特定取引費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに該当ありません。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度37790827当連結会計年度34439474うち商品有価証券収益前連結会計年度37790827当連結会計年度34436471うち特定取引有価証券収益前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定金融派生商品収益前連結会計年度－00当連結会計年度－22うちその他の特定取引収益前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－特定取引費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－(注)１．「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。２．内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。②特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産残高は、前連結会計年度比３億６百万円減少して８億76百万円となりました。特定取引負債残高は、前連結会計年度比11百万円増加して11百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度1,183－1,183当連結会計年度86313876うち商品有価証券前連結会計年度1,183－1,183当連結会計年度863－863うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度－－－当連結会計年度－1313うちその他の特定取引資産前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－特定取引負債前連結会計年度－－－当連結会計年度－1111うち売付商品債券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度－－－当連結会計年度－1111うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－(注)「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。（５）国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度8,301,49113,3388,314,830当連結会計年度8,544,67114,3808,559,052うち流動性預金前連結会計年度5,318,365－5,318,365当連結会計年度5,555,529－5,555,529うち定期性預金前連結会計年度2,930,080－2,930,080当連結会計年度2,901,520－2,901,520うちその他前連結会計年度53,04513,33866,383当連結会計年度87,62214,380102,002譲渡性預金前連結会計年度252,727－252,727当連結会計年度207,269－207,269総合計前連結会計年度8,554,21813,3388,567,557当連結会計年度8,751,94114,3808,766,322(注)１．「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金（６）国内・国際業務部門別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)6,853,138100.007,186,901100.00製造業444,1776.48446,9666.22農業、林業82,8531.2186,1301.20漁業19,3220.2820,0830.28鉱業、採石業、砂利採取業7,5090.116,6490.09建設業175,5312.56174,8062.43電気・ガス・熱供給・水道業201,9892.95202,4922.82情報通信業68,7291.0052,5270.73運輸業、郵便業184,4782.69176,3312.45卸売業、小売業614,2558.96626,5578.72金融業、保険業258,7013.78262,4853.65不動産業、物品賃貸業878,17112.81947,89813.19各種サービス業762,28511.12767,42210.68政府・地方公共団体1,053,63715.381,176,02316.36その他2,101,49630.672,240,52731.18特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計6,853,138－7,186,901－(注)「国内」とは、連結子会社であります。②外国政府等向け債権残高(国別)前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。（７）国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度481,503－481,503当連結会計年度458,392－458,392地方債前連結会計年度236,825－236,825当連結会計年度247,540－247,540短期社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－社債前連結会計年度542,494－542,494当連結会計年度505,512－505,512株式前連結会計年度140,573－140,573当連結会計年度130,171－130,171その他の証券前連結会計年度128,444483,013611,457当連結会計年度147,693727,631875,324合計前連結会計年度1,529,842483,0132,012,855当連結会計年度1,489,310727,6312,216,941(注)１．「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。（８）「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、肥後銀行及び鹿児島銀行の２行であります。①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資産科目前連結会計年度（2019年３月31日）当連結会計年度（2020年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）銀行勘定貸－－2,586100.0合計－－2,586100.0負債科目前連結会計年度（2019年３月31日）当連結会計年度（2020年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金銭信託－－2,586100.0合計－－2,586100.0（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。②元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)科目前連結会計年度（2019年３月31日）当連結会計年度（2020年３月31日）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸－－－2,586－2,586資産計－－－2,586－2,586元本－－－2,586－2,586負債計－－－2,586－2,586(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。連結（単体）自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2019年３月31日2020年３月31日九州フィナンシャルグループ（連結）九州フィナンシャルグループ（連結）肥後銀行（単体）鹿児島銀行（単体）肥後銀行（単体）鹿児島銀行（単体）１．連結（単体）自己資本比率（２／３）11.3410.7310.3510.8910.3110.25２．連結（単体）における自己資本の額6,0152,7482,7666,0752,8202,848３．リスク・アセットの額53,03925,61026,71655,75827,35227,780４．連結（単体）総所要自己資本額2,1211,0241,0682,2301,0941,111(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額（単位：億円）債権の区分2019年３月31日2020年３月31日２行合算（単体）２行合算（単体）肥後銀行（単体）鹿児島銀行（単体）肥後銀行（単体）鹿児島銀行（単体）金融再生法開示債権(Ａ)1,3325517811,345558786破産更生債権及びこれらに準ずる債権176938221012090危険債権686360326623317305要管理債権46997372511120391正常債権68,20734,59033,61671,86436,71035,154総与信残高(Ｂ)69,53935,14234,39773,20937,26835,941総与信に占める割合(Ａ)÷(Ｂ)1.91％1.57％2.27％1.83％1.50％2.18％（生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容）本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。〔経営成績等の状況に関する認識及び分析〕１．連結経営成績当社グループの連結経営成績につきましては以下のとおりです。九州フィナンシャルグループ（連結）の損益の状況（単位：百万円）2019年３月期2020年３月期前年度比業務粗利益109,064111,7312,666資金利益90,36486,823△3,540役務取引等利益13,52812,713△814特定取引利益827474△353その他業務利益4,34311,7197,376うち国債等債券損益515,6645,612経費（除く臨時処理分）（△）74,42075,8541,433実質業務純益34,64335,8771,233コア業務純益34,59130,212△4,379コア業務純益（除く投資信託解約損益）33,42129,969△3,451①一般貸倒引当金繰入額（△）△4947541,248業務純益35,13735,122△14臨時損益△1,419△8,089△6,669②不良債権処理額（△）4,5521,026△3,525③その他与信費用（△）△80△3148株式等関係損益4,244△5,766△10,010うち株式等償却（△）7507,8757,125その他臨時損益△1,192△1,328△136経常利益33,71727,033△6,684特別損益△351△222129税金等調整前当期純利益33,36626,810△6,555法人税、住民税及び事業税（△）12,18510,177△2,007法人税等調整額（△）△1,484△1,755△271当期純利益22,66518,389△4,275非支配株主に帰属する当期純利益（△）462127△334親会社株主に帰属する当期純利益22,20218,261△3,941与信費用（①＋②＋③）（△）3,9771,748△2,228業務粗利益は、資金利益、役務取引等利益は減少いたしましたが、国債等債券損益の改善を主因とするその他業務利益の増加により、前連結会計年度比26億66百万円増加し1,117億31百万円となりました。業務純益は、業務粗利益は増加しましたが、一般貸倒引当金が戻入から繰入に転じたことや経費が増加したことにより、前連結会計年度比ほぼ横ばいの351億22百万円となりました。経常利益は、不良債権処理額は減少したものの、株式等関係損益が悪化したこと等により、前連結会計年度比66億84百万円減少し270億33百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比39億41百万円減少し、182億61百万円となりました。２．子銀行における経営成績当社グループの中核である株式会社肥後銀行（以下、肥後銀行）及び株式会社鹿児島銀行（以下、鹿児島銀行）の経営成績につきましては以下のとおりです。子銀行（単体）の損益の状況（2020年３月期）（単位：百万円）肥後銀行鹿児島銀行前年度比前年度比業務粗利益52,68851352,8571,210資金利益43,936△2,63344,858△1,616うち貸出金利息34,60968136,776456うち有価証券利息配当金17,549△61511,380△637うち外貨調達コスト（△）6,0163,0002,5451,352役務取引等利益6,331△5745,150△91特定取引利益28△4－－その他業務利益2,3913,7262,8492,918うち国債等債券損益3,2002,7702,4612,826経費（除く臨時処理分）（△）35,536△59234,562960実質業務純益17,1511,10618,294249コア業務純益13,951△1,66315,833△2,577コア業務純益（除く投資信託解約損益）13,977△99315,565△2,348①一般貸倒引当金繰入額（△）87219542925業務純益17,06488717,752△675臨時損益1,494△498△1,536△526②不良債権処理額（△）249△634264△2,876③その他与信費用（△）△2425△318株式等関係損益1,894△1,469△437△3,053その他臨時損益△174362△837△330経常利益18,55938916,216△1,202特別損益67217△688△337税引前当期純利益18,62660615,527△1,539法人税、住民税及び事業税（△）4,627△8194,457△1,213法人税等調整額（△）1,1381,060△165462当期純利益12,86036511,236△788与信費用（①＋②＋③）（△）312△389802△1,931（肥後銀行）業務粗利益は、資金利益が外貨調達コストの増加等により減少したことに加え、役務取引等利益も減少しましたが、国債等債券損益の改善を主因とするその他業務利益の増加により、前年度比５億13百万円増加し526億88百万円となりました。業務純益は、一般貸倒引当金繰入額は増加しましたが、業務粗利益の増加に加え経費が減少したこと等により、前年度比８億87百万円増加し170億64百万円となりました。経常利益は、不良債権処理額は減少したものの、株式等関係損益が悪化したこと等により、前年度比３億89百万円増加し185億59百万円となりました。また、当期純利益は、前年度比３億65百万円増加し128億60百万円となりました。（鹿児島銀行）業務粗利益は、資金利益が外貨調達コストの増加等により減少したことに加え、役務取引等利益も減少しましたが、国債等債券損益の改善を主因とするその他業務利益の増加により、前年度比12億10百万円増加し528億57百万円となりました。業務純益は、業務粗利益は増加しましたが、経費及び一般貸倒引当金繰入額も増加したことにより、前年度比６億75百万円減少し177億52百万円となりました。経常利益は、不良債権処理額は減少したものの、株式等関係損益が悪化したこと等により、前年度比12億２百万円減少し162億16百万円となりました。また、当期純利益は、前年度比７億88百万円減少し112億36百万円となりました。〔資本の財源及び資金の流動性〕①資本の財源当社グループの資本の財源の主なものは総預金（預金及び譲渡性預金）であります。総預金は個人預金及び法人預金の増加等により、前連結会計年度末比1,987億円増加し８兆7,663億円となりました。また、機動的な資金確保及び外貨資金調達のため、インターバンク市場等においてコールマネー、売現先及び債券レポ等を活用しております。なお、2020年３月末の連結自己資本比率は、10.89％と国内基準の最低所要自己資本比率４％を大きく上回っております。②資金の流動性当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは1,953億６百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは△2,227億41百万円及び財務活動によるキャッシュ・フローは△118億５百万円となった結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度比392億31百万円減少し、１兆1,697億23百万円となりました。資金の流動性につきましては、足元のキャッシュ・フローの状態は健全であり、潤沢な資金を確保しております。連結キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）2019年３月末2020年３月末営業活動によるキャッシュ・フロー△32,408195,306投資活動によるキャッシュ・フロー325,890△222,741財務活動によるキャッシュ・フロー△8,243△11,805現金及び現金同等物の増減額285,249△39,231現金及び現金同等物の期末残高1,208,9551,169,723③重要な資本的支出当社は、福岡における営業・情報拠点機能強化のため、「九州フィナンシャルグループ福岡ビル」を建設し、2019年７月22日に開業しております。建築費用は3,322百万円で、自己資金及び肥後銀行、鹿児島銀行からの借入金にて資金調達いたしました。また、当社グループの更なる総合力発揮に向け、2019年４月、「九州フィナンシャルグループ本社ビル（仮称）」の建設に着手しました。建築費用は9,741百万円で、自己資金及び肥後銀行、鹿児島銀行からの借入金にて資金調達し、2021年６月竣工予定です。〔経営方針に照らした経営者による経営成績等の分析〕当社は、第２次グループ中期経営計画（2018年４月～2021年３月）におきまして、指標目標として以下の項目を定め、計画最終年度である2021年３月期での達成を目指し、取り組んでおります。計画期間が２年経過した2020年３月期時点の進捗状況については以下のとおりとなりました。なお、2021年３月期の予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を見込み、連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）が150億円と減益となる見込みであります。減益予想の主な要因につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループのお取引先の業況が悪化し、貸出金等における貸倒や債務者区分の下位遷移等により与信費用を子銀行２行合算で90億円（2020年３月期11億円）を見込んでいるためであります。ただし、当該予想につきましては、現時点では不確実であり、今後の新型コロナウイルス感染症の状況や経済活動への影響が変化した場合においては、損失額が増減する可能性があります。第２次グループ中期経営計画の指標目標及び2020年3月期実績項目2020年３月期実績2021年３月期予想2021年３月期中期経営計画（最終年度）目標値基準成長性Ａ．貸出金平残7.1兆円7.4兆円7.6兆円２行合算Ｂ．預金・ＮＣＤ平残8.7兆円8.9兆円9.2兆円収益性Ａ．当期純利益182億円150億円250億円連結Ｂ．お客様向けサービス業務利益※117億円103億円140億円Ｃ．株主資本ＲＯＥ3.0％2.4％4％台効率性Ａ．ＯＨＲ67.8％70.4％70％未満健全性Ａ．自己資本比率10.89％10.1％10％以上※お客様向けサービス業務利益：貸出金平残×預貸金利鞘+役務収益等利益－経費上記目標の進捗状況につきましては、以下のとおりです。（成長性）Ａ．貸出金平残2020年３月期の貸出金平残につきましては、肥後銀行、鹿児島銀行ともに全セクターで貸出金が増加し７兆1,138億円となりました。貸出金平残（単位：億円）２行合算肥後銀行鹿児島銀行前年度比前年度比前年度比貸出金71,1383,95235,9072,20935,2301,742法人34,1271,46217,56297616,564486個人24,8521,47111,59152813,261942公共12,1581,0186,7547055,404313Ｂ．預金・ＮＣＤ平残2020年３月期の預金・ＮＣＤ平残につきましては、個人預金及び法人預金が増加し８兆7,471億円となりました。預金・ＮＣＤ平残（単位：億円）２行合算肥後銀行鹿児島銀行前年度比前年度比前年度比総預金87,4711,69846,73171340,740984法人21,19566210,91224810,282413個人59,3781,17031,83353327,545636公共他6,897△1343,985△682,912△65（収益性）Ａ．当期純利益2020年３月期の連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）につきましては、株式相場の下落に伴い株式等償却が大幅に増加したこと等により182億円となりました。Ｂ．お客様向けサービス業務利益2020年３月期のお客様向けサービス業務利益につきましては117億円となりました。Ｃ．株主資本ＲＯＥ株主資本ＲＯＥにつきましては、連結当期純利益が減少したことにより3.0％となりました。（効率性）Ａ．ＯＨＲ2020年３月期のＯＨＲにつきましては、経費は増加しましたが、業務粗利益が増加したことにより67.8％となりました。（健全性）Ａ．自己資本比率2020年３月期の自己資本比率につきましては、貸出金増加を主因とするリスク・アセットが増加し10.89％となりましたが、10％台を維持しており、健全性を確保しております。〔重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定〕当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。貸倒引当金の計上当社グループにおける貸出金等の与信債権は、連結財務諸表上の資産の部において過半の残高を有しており、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号2020年３月17日）に基づき定めている償却・引当基準に則り、次のとおり見積り計上しております。正常先債権及び要注意先債権（要管理先債権を除く）に相当する債権については、算定期間を１年間とする過去５算定期間の貸倒実績率の平均値に直近の貸倒実績も加味した予想損失率を算出し、当該予想損失率を債権額に乗じて算定した予想損失額を貸倒引当金として計上しております。要注意先債権のうち要管理先債権については、算定期間を３年間とする過去５算定期間の貸倒実績率の平均値に基づいた損失率に直近の貸倒実績も加味した予想損失率を算出し、当該予想損失率を債権額に乗じて算定した予想損失額を貸倒引当金として計上しております。なお、要注意先債権のうち一定額以上の大口の貸出条件緩和債権で、債務者の合理的な事業計画に基づき債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。破綻懸念先債権については、個別債務者ごとの担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した債権額と、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もって算出した回収可能額との差額を貸倒引当金として計上しております。なお、上記以外の破綻懸念先債権については、１算定期間を３年とした過去５算定期間の貸倒実績率の平均値に基づいた損失率に直近の貸倒実績も加味した予想損失率を算出し、当該予想損失率を債権額に乗じて算定した予想損失額を貸倒引当金として計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。当社は、以上の貸倒引当金の算定に用いた会計上の見積りは合理的であり、回収可能な額が債権として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には、以下のような不確実性が存在し、このため、債務者の状況や経済環境の変化等により債権の評価が変動する場合には、将来連結子会社が貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。貸倒引当金を見積もる上での不確実性・予想損失率は過去の貸倒実績を基礎に算定しており、将来の債務者個別の状況や景気変動等により、過去の趨勢と乖離する可能性・キャッシュ・フロー見積法適用先については、現状の債務者の合理的な事業計画に基づきキャッシュ・フローを見積もっているものの、将来債務者の業況が事業計画と大きく乖離する可能性また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、「第５経理の状況」中、「１連結財務諸表等」の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。