株式会社歯愛メディカル
有価証券報告書－第20期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績等当連結会計年度における世界経済は、米国の保護主義的な通商政策により中国とは一定の合意を得たとはいえ、欧州をはじめとして貿易摩擦が強まるなど、懸念材料を払拭するには至っておりません。欧米主要国での政治・政策リスク、さらに中東を初めてとして地政学的な緊張も高まりエネルギー価格も上昇するなど、海外経済の不確実性が見られました。日本経済においては、消費税増税を受けて成長率は鈍化するものの、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続く状態で推移いたしました。このような経済状況の中、歯科関連業界におきましては、歯科医療費が引き続き増加傾向にあるなど、国内歯科関連業界全体の事業環境は緩やかな回復が見られるものの、歯科医療のデジタル化が一層進展する等、企業間の技術、商品、サービス等をめぐる競争が激しさを増しております。当社の主たる事業である歯科医院・歯科技工所向け通信販売事業におきましても、原材料価格の高騰、同業者との価格競争、大手運送会社からの値上げ要請、人材確保のための経費増などが経営課題となっております。当社グループにつきましては主力の通信販売事業を中心に、新商品の販売及び個人医院・総合病院等の医科業界への参入拡大を進めると共に、動物病院等へも大型医療機器（デジタルレントゲン医療機器等）を販売し確実に実績を積み重ねております。2019年6月に東京で説明会を開催した、唾液によるがんリスク検査「SalivaChecker®（サリバチェッカー）」（5種類のがんを唾液だけで検査できる）を、全国の歯科医院向けに仲介する事業を開始し多数の取り扱い申込をいただいております。また、調剤薬局向けのジェネリック医薬品販売事業も販売拡大を行っております。その他の事業については、CAD/CAM歯科技工物製作事業、デンタルマガジン出版事業等においても業績は順調に推移いたしました。また、当初歯科医院等の医療機関取引先向けに開始した電力小売取次事業「Ｃｉ電たる」においても業績は順調に推移し、動物病院、介護施設等へ販売先も拡大し顕著に推移しております。このような状況の中、数度にわたる延期を繰り返した消費税の増税及び軽減税率の導入が2019年10月から開始されました。準備期間の短さや政府が打ち出したポイント還元制度などの混乱もありましたが、弊社においては駆け込み需要で2019年9月の売上、利益を一時的に押し上げるという結果をもたらしました。以上のような背景のもと、当連結会計年度における売上高は287億63百万円（前期比11.5％増）、営業利益21億円（同9.6％増）、経常利益は21億41百万円（同8.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億５百万円（同13.2％増）となりました。事業内容別の経営成績は次のとおりであります。（通信販売事業）通信販売事業につきましては、新商品の販売及び個人医院・総合病院等の医科業界への参入拡大を進めたことにより、通信販売事業の売上高は273億48百万円（同10.9％増）、売上総利益は69億52百万円（同12.1％増）となりました。（その他の事業）その他の事業につきましては、CAD/CAM歯科技工物製作事業、デンタルマガジン出版事業等、業績は堅調に推移しました。また、2016年４月より歯科医院等の医療機関取引先向けに電力小売取次事業「Ｃｉ電たる」を開始し、契約数を着実に伸ばしたことから、その他の事業の売上高は14億14百万円（同22.6％増）、売上総利益は８億１百万円（同21.4％増）となりました。②キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億11百万円増加し、24億49百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は14億２百万円（前連結会計年度は７億22百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益21億49百万円、その他の負債の増加３億16百万円等により資金が増加した一方で、売上債権の増加１億90百万円、たな卸資産の増加６億37百万円、法人税等の支払額５億33百万円等により資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は２億54百万円（前連結会計年度は５億91百万円の支出）となりました。これは主として有形及び無形固定資産の取得による支出２億59百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は１億33百万円（前連結会計年度は１億53百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払いによるものであります。③生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当社及び連結子会社では製造を行っていないため、該当事項はありません。(2）仕入実績当連結会計年度の仕入実績を事業内容別に示すと、次のとおりであります。事業内容の名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）仕入高（百万円）前期比（％）通信販売事業21,095110.6その他の事業601125.5合計21,697111.0（注）１．仕入高には、消費税等は含まれておりません。(3）受注実績該当事項はありません。(4）販売実績当連結会計年度の販売実績を事業内容別に示すと、次のとおりであります。事業内容の名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）売上高（百万円）前期比（％）通信販売事業27,348110.9その他の事業1,414122.6合計28,763111.5（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり見積りが必要な事項については、合理的な会計基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ19億１百万円増加（前期比20.4％増）し112億24百万円となりました。これは主として、現金及び預金が10億11百万円、受取手形及び売掛金が１億90百万円、商品及び製品が６億30百万円、未収入金が１億66百万円増加したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ82百万円増加（同3.2％増）し26億79百万円となりました。これは主として、無形固定資産が１億33百万円増加したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ５億90百万円増加（同30.0％増）し25億56百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が71百万円、未払金が２億63百万円、未払法人税等が１億51百万円増加したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ８百万円増加（同2.2％増）し４億３百万円となりました。これは、預り保証金が８百万円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ13億85百万円増加（同14.5％増）し、109億43百万円となりました。これは主として、利益剰余金が13億72百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円増加したことによるものであります。ロ．経営成績の分析（売上高、売上原価、売上総利益の分析）当連結会計年度の売上高は287億63百万円（同11.5％増）、売上原価は210億９百万円（同10.9％増）となり、その結果、売上総利益は77億53百万円（同13.0％増）となりました。また、売上総利益率につきましては、27.0％（同0.4％ポイント増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益の分析）販売費及び一般管理費につきましては、56億52百万円（同14.3％増）を計上いたしました。その結果、営業利益につきましては、21億円（同9.6％増）となりました。また、営業利益率につきましては、7.3％（同0.1％ポイント減）となりました。（営業外損益、経常利益の分析）営業外収益につきましては、受取利息30百万円、補助金収入６百万円等により52百万円を計上いたしました。また、営業外費用につきましては、為替差損10百万円等により11百万円を計上しました。この結果、経常利益につきましては、21億41百万円（同8.5％増）となりました。また、経常利益率につきましては、7.4％（同0.2％減）となりました。（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益の分析）特別利益につきましては、固定資産売却益７百万円を計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、15億５百万円（同13.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益率につきましては、5.2％（同0.1％ポイント増）となりました。ハ．キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「（１）経営成績等の概要②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。ニ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「事業等のリスク」に記載しているとおりですが、市場環境の変動等、さまざまなリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、常に最新の市場動向に留意しつつ、お客様ニーズに合致した商品・サービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。ホ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備の購入等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金、長期運転資金および設備投資は自己資金および金融機関からの借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高はございません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,449百万円となっております。