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東京計器株式会社
有価証券報告書－第89期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1896年５月和田計器製作所として創立。わが国で初めて圧力計の製造を開始。1917年５月株式会社東京計器製作所に改組。1917年７月光学部門を分離して、三菱合資会社との共同出資により日本光学工業株式会社を設立。1937年３月航空計器部門を分離して、東京航空計器株式会社を設立。1948年12月企業再建整備法に基づき、株式会社東京計器製作所の第二会社株式会社東京計器製造所として設立。1949年５月東京証券取引所に株式を上場。1963年10月油圧機器の販売会社である東京計器販売株式会社を吸収合併。1968年５月従来の職能別組織を改め、営業、技術、製造を舶用機器、油圧機器、工業機器、航空機器、空調機器の５事業部に分割した事業部組織を発足。1968年８月油圧機器の量産専門工場として、東京ビッカース株式会社を栃木県佐野市に設立。1969年12月電子応用機器、計測器の専門工場として、新東京計器株式会社を栃木県矢板市に設立。1970年10月社名を株式会社東京計器と変更。また、油圧パワーユニット組立専門工場として株式会社東京計器メカニックスを設立し、横浜市鶴見区矢向に工場を開設（1987年に栃木県田沼町（現佐野市）に工場を移転、2008年に東京計器パワーシステム株式会社と社名変更）。1973年４月航空機用及び地上用電子機器、精密計器の専門工場として、第一東京計器株式会社を栃木県那須町に設立。1973年12月航空製品の部品及び修理契約の代行業務を行うために渋谷区に東京計器アビエーション株式会社を設立（業務拡充に伴い1994年に埼玉県飯能市に移転）。1979年10月航空機用電子機器及び精密計器生産工場を、第一東京計器株式会社の敷地内に建設し、操業を開始。1981年４月生産体制の充実をはかるため第一東京計器株式会社を吸収合併。また、那須の工場設備を拡充し、これらを統合して新たに那須事業所（現那須工場）を開設。1982年４月電子応用機器、計測制御機器の業務拡充に伴い、生産体制を更に充実させるために新東京計器株式会社を吸収合併し、矢板事業所（現矢板工場）を開設。1984年10月油圧機器の生産体制の充実をはかるため、東京ビッカース株式会社を吸収合併し、佐野事業所（現佐野工場）を開設。1987年11月栃木県田沼町（現佐野市）に油圧応用装置の組立を目的として田沼事業所を開設。1988年５月研究開発体制の強化をはかるため、蒲田本社敷地内に研究所・事務所として本社ビルを新築。1990年９月社名を株式会社トキメックと変更。また、本社敷地内にインテリジェントオフィスビルを建設。1991年４月埼玉県飯能市に航空機器・特機の研究・技術部門を拡大・強化するための一環として飯能事業所を開設。1996年４月事業領域の見直しと「総合力」「機動性」「効率化」を促進するため、従来のマリンシステム、パワーコントロール、計測の各事業部を統合し、新たに「制御システム事業部」を新設。1997年12月米国における部品購入のためにロサンゼルスのTECHNOPORTU.S.A.,INC.を当社の子会社とし、社名をTOKIMECU.S.A.,INC.（2008年にTOKYOKEIKIU.S.A.,INC.と社名変更）に変更。1998年12月韓国における油空圧機器販売の合弁会社TOKIMECKOREAHYDRAULICSCO.,LTD.（2004年４月１日にTOKIMECKOREAPOWERCONTROLCO.,LTD.と社名変更）を韓国に設立。2000年３月本社ビルの土地・建物を売却。2000年９月賃貸用不動産の土地・建物を売却。2001年６月執行役員制度を導入。2002年４月制御システム事業部を第１制御事業部と第２制御事業部に改編。2008年10月社名を東京計器株式会社と変更。2011年７月中国における営業・サービス拠点として、上海に東涇技器(上海)商貿有限公司を設立。2012年10月アジア地域等へ販売する製品の生産拠点として、ベトナムにTOKYOKEIKIPRECISIONTECHNOLOGYCO.,LTD.を設立。2013年４月従来の事業部制を社内カンパニー制に改め、第１制御事業部、第２制御事業部、電子事業部を舶用機器システム、油圧制御システム、計測機器システム、電子システム、検査機器システムの５カンパニーに改編。2015年４月電子システムカンパニーを電子システムカンパニーと通信制御システムカンパニーに改編。2016年６月監査等委員会設置会社へ移行。
東京計器株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成され、船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器の製造・販売及び修理を行う各事業並びにその他の事業（検査機器、鉄道機器の製造・販売及び修理等）を主な内容とし、更に各事業に関連する物流、その他サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。船舶港湾機器事業舶用機器の製造・販売、修理及びサービス部品の販売を当社が行う他、舶用無線の通信料金の精算、設備の保守管理を㈱モコス・ジャパンが、舶用機器・部品の販売、販売斡旋及びアフターサービスを東涇技器(上海)商貿有限公司が行っております。＜主な関係会社＞㈱モコス・ジャパン、東涇技器(上海)商貿有限公司油空圧機器事業油空圧機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、油圧応用装置の製造・販売及び修理を東京計器パワーシステム㈱が、油圧機器及び部品の製造をTOKYOKEIKIPRECISIONTECHNOLOGYCO.,LTD.が、油圧機器の製造及び油空圧機器の販売を関連会社TOKIMECKOREAPOWERCONTROLCO.,LTD.が行っております。＜主な関係会社＞東京計器パワーシステム㈱、TOKYOKEIKIPRECISIONTECHNOLOGYCO.,LTD.、TOKIMECKOREAPOWERCONTROLCO.,LTD.流体機器事業流体計測機器及び消火設備機器の製造・販売及び修理を当社が行っております。防衛・通信機器事業防衛関連機器、海上交通システム関連機器、道路及びトンネル用計測・自動制御機器、センサー機器及び通信機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、部品の販売及び修理の一部を東京計器アビエーション㈱が行っております。＜主な関係会社＞東京計器アビエーション㈱その他の事業印刷物等の検査機器の製造・販売を当社が行う他、鉄道用測定機器の製造・販売及び検測業務の請負を東京計器レールテクノ㈱が、舶用・油圧機器及び部品等の販売をTOKYOKEIKIU.S.A.,INC.が、当社グループの製品等の荷造・梱包等を東京計器テクノポート㈱がそれぞれ行っております。また、当社グループの情報処理業務、ソフトウェアの開発の一部及びファクタリング業を東京計器インフォメーションシステム㈱が行っております。＜主な関係会社＞東京計器レールテクノ㈱、TOKYOKEIKIU.S.A.,INC.、東京計器テクノポート㈱、東京計器インフォメーションシステム㈱事業の系統図は次のとおりであります。子会社及び関連会社は次のとおりであります。連結子会社東京計器アビエーション㈱航空機及び艦艇に関連する機器及び部品の修理並びに販売、電磁波シールドルームの設計・販売東京計器パワーシステム㈱油圧応用装置の製造及び販売東京計器インフォメーションシステム㈱情報処理サービス業務、ソフトウェア開発、ファクタリング業東京計器テクノポート㈱建物保守管理業、製品梱包業、保険代理業東京計器レールテクノ㈱鉄道用測定機器の製造及び販売、鉄道軌道検測業務の請負㈱モコス・ジャパン舶用無線の通信料金の精算、設備の保守管理TOKYOKEIKIU.S.A.,INC.舶用・油圧機器及び部品等の販売東涇技器(上海)商貿有限公司舶用機器・部品の販売、販売斡旋及びアフターサービスTOKYOKEIKIPRECISIONTECHNOLOGYCO.,LTD.油圧機器及び部品の製造関連会社TOKIMECKOREAPOWERCONTROLCO.,LTD.油圧機器の製造及び油空圧機器の販売TOKIMECKOREAHYDRAULICS(Wuxi)CO.,LTD.油圧機器の製造及び販売
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「計測、認識、制御といった人間の感覚の働きをエレクトロニクスなどの先端技術で商品化していく事業を核として社会に貢献すること」を経営理念とし、「革新的な技術の追求」、「マーケティング志向の強化」、「新たな価値の創造」、「高い品質の商品とサービスの提供」、「人材の育成」、「健全で公正な企業活動の推進」、「限りある資源の保全」、「ステークホルダーの期待と要請に応える」を経営の方針としています。また、当社グループは自らの発展に止まらず、全社員がその一員であることを誇りに思えるような、社会に広く貢献する質の高い会社を目指しています。このために、当社グループはコーポレートガバナンスを充実させ、内部統制体制を適正に整備・運用し、正しい決算を行って財務報告の信頼性を確保していきます。なお、地球環境に負荷をかけるような廃棄物は出さないという基本的な考えのもとに、環境保全と環境に優しい商品の提供に努めていきます。(2)経営戦略と目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは2020年５月19日に開示しました中期経営方針及び中期事業計画の成長戦略である「事業領域の拡大」、「グローバル化の推進」、「既存事業の継続的強化」に取り組んでいきます。この中期経営方針が目指すところは、以下の３つの基本方針に基づく成長戦略により、市場のリーダーとして、SDGs（持続可能な開発目標）で取り上げられている農業自動化への貢献、温室効果ガス削減問題への貢献、防災問題や水資源活用への貢献等の社会的課題の解決にとって欠くことのできない独自の高付加価値商品を創造し続けることで、安全と環境に貢献するとともに、収益を伸ばし、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現することで、ステークホルダーの信頼と期待に応えていくことです。①事業領域の拡大当社グループは、これまで培ってきた有形・無形の様々な経験と強みを生かしながら、社会的課題の解決に貢献する特定市場向けの新商品、新事業を創出しトップに育てる"ニッチトップ戦略”を以って事業領域の持続的な拡大に挑戦していきます。さらに、単独商品での事業展開だけでなく複数商品を束ねることで、市場において強靭で存在感ある事業として展開することを目指します。また、新商品・新事業については、イノベーションが猛スピードで起き技術・商品が短命化している中、商品及びサービスの開発期間の短期化、競争環境の激化、研究開発費の高騰などに対応するため、M&amp;Aやオープン＆クローズ戦略も活用していきます。②グローバル化の推進持続的な成長が期待できる新興国を始めとした海外市場を更に開拓して収益を増大させていきます。そのためには、価格競争力を高め、社会的課題の解決の視点で市場特性に合い差別化した商品を開発・投入するとともに、販売とサービスのネットワークを更に拡充・強化していきます。③既存事業の継続的強化社会的課題の解決を追求するとともに顧客要望を満足させる革新的課題解決（イノベーション）による高付加価値化の実現と業務の高効率化を徹底することで、現有ニッチトップ事業の維持・拡大に注力するとともに、潤沢なキャッシュ・フローを実現することで、持続可能な成長のための基盤となる収益力を向上していきます。そのために、生産・営業・技術・サービス・スタッフの徹底した高効率化を目的とする全社改善活動を積極的に展開することに加え、IoTを活用したスマートものづくりによる生産効率の改善、多能工化等の付加価値を高める人材育成に取り組んでいきます。このような基本方針に基づき企業価値を向上させて投資家様を始めとする様々なステークホルダー様の期待と要請に応えます。なお、当社グループの中期経営方針で目指す経営指標としましては、連結売上高営業利益率８％以上、自己資本利益率（ROE）８％以上を目標としています。(3)経営環境と対処すべき課題2020年度（2021年３月期）からの３ヶ年中期事業計画を取り巻く事業環境は、さらに停滞が継続することが想定されている海運及び造船市況、世界経済の減速を受けた建設機械市場、産業用機械市場の低迷、海外向けレール探傷車の納入計画の繰り延べなどをはじめとして厳しい状況が継続することが見込まれています。さらに、ここ数年の防衛・通信機器事業の売上増を牽引した官需市場のF-15主力戦闘機用レーダー警戒装置量産出荷等の大型契約案件の出荷がピークを越えることによる売上減を埋めるべく推進してきました民需市場の戦略商品につきましては、農業機械関連事業は一定の成果を上げつつあるものの、半導体製造装置用マイクロ波デバイスは半導体メーカーの微細化進展の遅れ等による生産台数の見直しなどの影響を受け、官需市場の落ち込みをカバーできるまでには至らない見込みです。これらの事業環境の見込みから、昨年５月10日開示しました中期事業計画の連結売上高及び連結営業利益の計画値を夫々見直しました。また、目指す経営指標として掲げております連結営業利益率、ROEに関しましては、前述の事業状況に加えて、今後の事業領域の拡大のための研究開発投資、グローバル化推進のための販売費の増加、生産性向上のための設備投資に力点を置くことから、連結営業利益率は本中期事業計画期間中の達成は厳しい状況にありますが、早期の実現に向けて重点施策を推進してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症に関しましては、2020年３月に取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、時差通勤や在宅勤務の拡大、作業場所や座席配置の変更の徹底等による就労環境の変更、不要不急の出張の禁止やWeb会議等の活用等により、当社グループ従業員や関連する取引先等の従業員の安全と健康を最優先にした対応を採りました。一方当社グループの顧客企業においては、当社グループと同様の対応を採るほか、例えば油空圧機器事業においては、顧客の工場の一時的な休業等による操業度の低下などが当社グループの生産・営業活動に短期的な影響を及ぼし始めました。然しながら、当社グループの業績は例年下期偏重という特徴があり、加えて国内官需市場向けの売上や中長期の受注残が多いこと、また海外売上高比率が低いことにより、外部環境の影響を直接的に受け難い特徴があります。今後感染症の影響が更に拡大し、当社の事業活動に与える影響が著しく増大するなど開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示いたします。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係遮断を目的として毅然とした態度で対応していきます。
東京計器株式会社
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４【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約期間東京計器㈱ハネウェル・インターナショナル・インコーポレーテッド米国F-15機用及びT-4機用航空機器並びにAN/ASN-43ジャイロ磁気コンパス・セット自1995年７月１日至2020年10月７日（以後１年毎の自動更新）イートン・エアロスペース・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー米国航空油圧機器自1997年３月14日至2022年11月22日（注）上記各契約に基づくロイヤルティは売上高の１～10％程度でありますが、一部の契約では一時金として一定額を支払っております。
東京計器株式会社
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５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、独創技術による独創的な商品の開発を基本姿勢としており、基礎研究及び比較的長期的視野に立った応用研究、商品開発を当社の研究開発センタが主として担当し、短期的な商品開発は各カンパニー及び関係会社が行っております。コア技術は、マイクロ波技術、ジャイロ技術、超音波技術、計測技術、制御技術、油圧技術、信号処理・画像処理技術等であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,796百万円であり、事業の種類別セグメント毎の研究開発目的、主要課題、成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1)船舶港湾機器事業当事業における研究開発活動は、情報技術の革新に対応する次世代航海計器・船舶用無線機器の研究開発及び国際海事機関（ＩＭＯ）による国際規格改定への対応等を主な目的としております。具体的には、ジャイロコンパス、オートパイロット、レーダー、電子海図情報表示装置、衛星通信機器等について研究開発を行っております。また、特に顧客の課題である「安全と省エネ」や「省力化」に貢献できる製品開発にも注力しております。さらに将来の自動運行船実用化に備え、それに関連した製品の開発にも取り組むと共に、外部との共同研究にも参画しております。この結果、当連結会計年度は、内航市場向け舶用レーダーBR-2550の後継機種であるBR-2570シリーズ、THD（TransmittingHeadingDevice）規格に準拠したGPSコンパスTC-300を市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は463百万円であります。(2)油空圧機器事業当事業における研究開発活動は、建設機械、工作機械のニーズに対応した油空圧機器・システム及びそれらの電子制御に関する研究開発を主な目的としております。具体的には、各種ポンプ、各種制御弁、油圧ユニット、油圧制御システム、電子制御装置であります。中でも、高圧・高応答仕様の油圧機器製品と、建設車両の高度な電子制御を可能とする電子機器製品の開発に注力しております。この結果、当連結会計年度は、ダイカスト市場向けに新型カートリッジ形サーボ弁CVSVS及びデジタル制御コントローラSV、建設機械市場向けに加速度センサU-CS、新型コンクリートポンプ車用コントロールボックス（OEM製品）、及び防爆機器市場向けに耐圧防爆電磁切換弁DG4VX-5を開発し、市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は498百万円であります。(3)流体機器事業当事業における研究開発活動は、上下水道、農業用水、プラント等で求められる超音波流量計及び電波レベル計等の流体管理用計測器・システムの研究開発を主な目的としております。具体的には、短管付超音波流量計、非接触開水路流量計、防災市場に向けた電波レベル計の商品開発、並びに既存商品の性能改善にも取り組んでおります。また、高精度クランプオン式超音波流量計の基礎研究を継続しております。この結果、当連結会計年度は、溢水対策用レベル計RPL-10を市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は337百万円であります。(4)防衛・通信機器事業当事業における研究開発活動は、官需市場では、電子戦機器、艦艇機器等の防衛向け装備品や海上保安庁向けVTS（船舶通航業務支援システム）関連製品の近代化対応を主な目的としております。具体的には、回転翼及び固定翼のレーダー警戒装置、潜水艦及び護衛艦の航海機器、海上交通センター用固体化レーダーについて研究開発を行っております。センサ機器市場では、慣性センサ及び光計測を応用した地震計関連機器、道路関連機器、農業関連機器向けのセンサ及びシステムの研究開発を主な目的としております。具体的には、トラクタや田植機等の自動操舵装置の研究開発を行っております。通信機器市場では、マイクロ波応用機器及び放送関連機器の研究開発を主な目的としております。具体的には、半導体製造装置用SSPAシステム、各種高周波電力増幅器、衛星通信用アンテナスタビライザー及びアンテナ装置の研究開発を行っております。この結果、当連結会計年度は、官需市場では国家石油備蓄基地向け無線システム、民需市場では農機用自動操舵補助装置、民放用地デジ中継局用低歪SSPAユニット、小型衛星搭載合成開口レーダー送信機用X帯パワーアンプユニット、樹脂成型用出力位相可変型X帯パワーアンプユニット、車載型カメラ防振装置TVACS-V、8Kスーパーハイビジョン伝送ヘリ用アンテナ自動指向装置ADSを開発し、市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は1,326百万円であります。(5)その他の事業検品機器事業は当社が中心となって、印刷関連産業向けの印刷図柄および無地シートの検査装置の開発及び機能拡充を行っております。鉄道機器事業は主に東京計器レールテクノ㈱が中心となって、精密な保線用計測機器／装置の研究開発を行っております。当事業に係わる研究開発費は172百万円であります。
太陽誘電株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1950年３月東京都杉並区に太陽誘電株式会社を設立、磁器コンデンサ及びステアタイト磁器絶縁体の生産を開始。1954年６月東京都千代田区に本社を移転。1956年５月高崎工場（2012年10月高崎グローバルセンターに改称）を新設。1958年10月榛名工場を新設。1967年５月台湾に製造販売会社（現販売会社）台湾太陽誘電股份有限公司を設立。1969年12月中之条工場を新設。1970年１月製造会社（現製造販売会社）太陽化学工業㈱（2015年７月太陽誘電ケミカルテクノロジー㈱に商号変更）を設立。1970年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1972年11月韓国に製造会社（現販売会社）韓国太陽誘電㈱を設立。1973年１月東京証券取引所の市場第一部に指定。1973年５月東京都台東区上野１丁目２番12号に本社を移転。1974年６月香港に販売会社香港太陽誘電有限公司を設立。1977年２月アメリカに販売会社TAIYOYUDEN(U.S.A.)INC.を設立。1977年９月玉村工場を新設。1978年３月シンガポールに製造販売会社（現販売会社）TAIYOYUDEN(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立。1979年５月ドイツに販売会社TAIYOYUDEN(DEUTSCHLAND)GmbH（1997年９月TAIYOYUDENEUROPEGmbHに商号変更）を設立。1981年７月製造会社（現製造販売会社）赤城電子㈱（2015年７月太陽誘電テクノソリューションズ㈱に商号変更）を設立。1986年10月八幡原工場を新設。1988年２月東京都台東区上野６丁目16番20号に本社を移転。1988年12月フィリピンに製造会社TAIYOYUDEN(PHILIPPINES),INC.を設立。1989年８月製造会社㈱ザッツ福島（2015年７月福島太陽誘電㈱に商号変更）を設立。1994年12月マレーシアに製造会社TAIYOYUDEN(SARAWAK)SDN.BHD.を設立。1998年11月Ｒ＆Ｄセンター（研究所）を開設し、総合研究所を移転。1999年９月中国に製造会社太陽誘電（廣東）有限公司を設立。1999年10月韓国に製造会社韓国慶南太陽誘電㈱を設立。2002年３月中国に販売会社太陽誘電（上海）電子貿易有限公司を設立。2004年２月中国に製造会社太陽誘電（天津）電子有限公司を設立。2004年７月中国に販売会社太陽誘電（深圳）電子貿易有限公司を設立。2007年１月製造会社新潟太陽誘電㈱を設立。2007年１月中国に太陽誘電（中国）投資有限公司を設立。2007年３月昭栄エレクトロニクス㈱（2010年３月太陽誘電エナジーデバイス㈱に商号変更）の株式を取得し、子会社化。2007年５月持分法適用会社であった中紀精機㈱（2015年７月和歌山太陽誘電㈱に商号変更）の株式を追加取得し、子会社化。2010年３月太陽誘電モバイルテクノロジー㈱の株式を取得し、子会社化。2011年４月タイに販売会社TAIYOYUDENTRADING(THAILAND)CO.,LTD.を設立。2017年６月東京都中央区京橋２丁目７番19号に本社を移転。2018年４月持分法適用会社であったエルナー㈱の株式を追加取得し、子会社化。
太陽誘電株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の関係会社（子会社34社及び関連会社５社）で構成されており、コンデンサ、フェライト及び応用製品、複合デバイス等の電子部品を製造販売する電子部品事業を行っております。当社は、当社及び製造関係会社で完成品に加工した製品を、国内外のセットメーカー等及び販売関係会社へ販売及び供給しております。また、当社は、国内外の製造関係会社へ原材料及び半製品を供給しております。製造会社は、専ら製造を担当しており、当社及び他の関係会社が供給した原材料及び半製品を完成品に加工し、当社及び国内外の関係会社へ供給しております。販売会社は、当社及び国内外の関係会社が供給した完成品を国内外へ向けて販売しております。製造販売会社は、当社及び他の関係会社が供給した原材料等を加工し、当社及び国内外の関係会社へ販売及び供給しているほか、直接国内外のセットメーカー等にも販売しております。その他の会社は、従業員に対するサービスの提供、人材派遣、環境測定のコンサルティング等を行っております。なお、当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。事業の系統図は、次のとおりであります。
太陽誘電株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、「従業員の幸福」、「地域社会への貢献」、「株主に対する配当責任」の３原則を実践することであります。グローバルな観点で社会性、公益性、公共性を全うし、事業を継続的に発展させていくことが企業の社会的責任であり、経営の使命と考えております。当社のビジョンは、お客様から信頼され、感動を与えるエクセレントカンパニーになることであり、市場のニーズに合ったスマート商品を創出し、あらゆる市場で私たちがつくった商品を使用していただくことで事業を拡大、経済価値を高めてまいります。また、増加・高度化するステークホルダーからの要求や期待に応えて社会的責任を果たすことで信頼を得て、社会価値を高めていきたいと考えております。これらを実現するため、安全で高品質なスマート商品を開発・生産・販売し、労働・人権・安全衛生・環境・倫理という企業での取り組みにおいても責任を持ち、活動を継続実施していきます。(2）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標当社グループは、研究開発力や生産技術の強みを活かした最先端商品および高信頼性商品に加え、コア技術を活かしたソリューションビジネスを軸に、自動車、情報インフラ、産業機器、ヘルスケア、環境・エネルギーなどの注力市場を攻略することにより、中期目標の達成および経営ビジョンの実現を目指しています。また、収益性の向上や将来の部品需要の増加に応える体制を構築するため、ものづくり力の強化も進めています。生産能力の増強に加え、要素技術の高度化と生産工法の変革を進めることで、生産効率の向上を加速していきます。上記の経営戦略の実行に加え、財務体質改善と資産効率向上にも継続的に取り組むことで、売上高3,000億円、営業利益率15％、自己資本利益率10％以上を目指してまいります。(3）会社の対処すべき課題当社は、BCP(事業継続計画)に基づき、新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、従業員や取引先をはじめとするステークホルダーの皆様の健康と安全を確保するため、各種対応策などを実施しています。国内外の生産拠点においては、各国政府及び自治体の指示や指導に従いながら、感染防止策を徹底した上で生産活動を継続しています。また、生産部門以外の従業員につきましては、各国政府及び自治体の感染拡大防止に関する指示や要請に基づき、在宅勤務などを実施することで業務の遂行と感染リスクの低減に取り組んでいます。今回の新型コロナウイルスによる非常事態により、社会の在り方や経営環境にさまざまな変化が生じています。当社グループは572億85百万円の現金及び現金同等物を有し、自己資本比率は61.2％と健全な財務体質を維持しております。さらに、2020年５月12日時点において、複数の金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約額は300億円であり、不測の事態への対応手段を確保して事業を継続していきます。また、電子部品の安定供給を通して社会基盤や人々の生活の維持向上への貢献に努めます。中長期の観点では、自動車、情報インフラ、産業機器、ヘルスケア、環境・エネルギー市場において電子部品の需要が拡大し、今まで以上に高い品質、高い信頼性が求められます。また、スマートフォンなどの通信機器では、機器の高機能・高性能化、通信方式の進化、電子部品の高密度実装化に伴い、小型・薄型で特性の良い最先端の電子部品が数多く求められます。当社はこのような市場に対して、機器の技術進化に貢献できる競争優位性の高い最先端商品をいち早く開発していきます。自動車、情報インフラ、産業機器、ヘルスケア、環境・エネルギー市場を注力すべき市場と位置付け、高信頼性商品の販売推進、システムソリューション提案の強化、商流の拡大と多角化に努めています。さらに、安定的な供給を実現するために国内外の生産能力を増強し、販売拡大につなげていきます。また、ものづくり力の向上と高効率生産に努め、海外生産拠点の最大活用を図ることで、コスト低減や為替変動影響を受けにくい体制を整えていきます。当社は、経済価値を高めていくと同時に、ステークホルダーの皆様からの要求や期待に応え社会的責任を果たすことで社会価値を高めていきたいと考えています。製品の安全・品質に加え、労働・人権、安全衛生、環境、倫理といった取り組みにおいても責任を持ち活動しています。
太陽誘電株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、素材の開発から出発して製品化を行うことを信条とし、創業以来培ってきた当社グループ独自の要素技術にさらに磨きをかけ、エレクトロニクス機器の進化に貢献する電子部品を創出するべく、研究開発活動を進めています。また、高品質で環境負荷の低減を実現するスマート商品の開発と安定供給に取り組んでいます。研究開発活動を通じて、スマート商品をより高い水準で実現することにより、「お客様から信頼され、感動を与えるエクセレントカンパニーへ」というビジョンの実現を目指しています。自動車、情報インフラ、産業機器、ヘルスケア、環境・エネルギーなどの注力市場向けには、高信頼性商品及びソリューション型商品の開発に取り組んでいます。特に電子化・電装化が進行する自動車向け、IoTの進展に伴い高性能化が進む基地局通信装置やデータセンタなどの情報インフラ向けでは、大型・高耐圧などの高信頼性商品の開発に注力しています。また、スマートフォンなどに代表される通信機器向けでは、機器の高機能・高性能化、電子部品の高密度実装化に寄与する最先端商品の開発を推進しています。コンデンサでは、小型、薄型、大容量、高信頼性の積層セラミックコンデンサの開発に注力しています。誘電体の材料技術、薄層・大容量化技術及び超小型品生産技術等を高度化することにより、最先端の積層セラミックコンデンサを開発し続けています。フェライト及び応用製品では、小型、薄型、大電流対応のインダクタに加え、自動車・情報インフラをターゲットとした大型、高信頼性のインダクタの開発に取り組んでいます。材料開発、巻線・積層プロセス技術を高度化させることで、競争力ある商品を開発しています。複合デバイスでは、モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）の技術を高めた新商品の開発、第5世代移動通信システムに向けた次世代商品の開発、注力市場に向けて当社のコア技術を融合したソリューション型商品の開発に注力しています。その他、注力市場へ向けてエネルギーデバイスの商品開発に注力しています。なお、当連結会計年度の当社グループにおける研究開発費は12,921百万円であります。また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
ＯＵＧホールディングス株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1946年６月大阪市福島区下福島（現福島区野田）に㈱大魚組を水産物の売買及び販売の受託を目的に設立1947年８月大阪魚㈱に商号変更、鮮魚介加工水産物荷受機関登録許可1947年10月大阪魚㈱創業、卸売業務を開始1948年３月大阪魚市場㈱に商号変更1949年４月北海商運㈱、大北水産物㈱の業務を継承1949年６月大阪市南区（現中央区）に大栄水産㈱設立1949年７月大阪市福島区に大阪水産物直売㈱設立1950年８月水産物卸売人として、正式業務許可（農林大臣）1950年12月北海商運㈱を吸収合併1953年２月大丸水産㈱を吸収合併1955年８月㈱中水の業務を継承1956年11月㈱中水を吸収合併1959年11月東京都中央区に㈱太源設立1960年４月大阪市南区（現中央区）に大栄食品㈱設立1961年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1964年11月大阪東部水産市場㈱を設立、水産物部卸売人として業務許可（農林大臣）大阪市中央卸売市場東部市場開場、水産物卸売業務開始1965年６月大栄水産㈱、㈱太源、大栄食品㈱の３社を合併し、大阪市中央区に大栄太源㈱設立1967年４月和歌山県和歌山市に㈱和歌魚設立1978年５月大阪府中央卸売市場開設に伴い北部支社を開設、水産物部卸売業者として業務許可（農林大臣）大阪府中央卸売市場開場、北部支社水産物卸売業務開始1980年６月福岡市東区に金丸商事㈱を設立1981年10月大阪東部水産市場㈱より営業の一部譲受、水産物部卸売業者として業務許可（農林水産大臣）大阪市中央卸売市場東部市場に東部支社を開設、東部支社水産物卸売業務開始1983年４月㈱和歌魚を和歌山魚類㈱に商号変更1985年10月佐賀県唐津市に金丸食品㈱を設立1988年７月金丸商事㈱を㈱西日本食販に商号変更1988年11月大栄太源㈱大阪証券取引所市場第二部に株式上場1991年３月大阪証券取引所市場第一部に株式上場1991年９月大阪水産物直売㈱を㈱スイチョクに商号変更1993年４月㈱西日本食販、金丸食品㈱の２社を合併し、福岡市中央区にヤマハ食品㈱設立2002年３月支社制度を廃止し、市場営業本部、商品事業本部、事務本部の３本部制に組織再編（事務本部については、2002年７月実施）2004年７月ヤマハ食品㈱をやまは食品㈱に商号変更2005年10月大阪府泉佐野市に鮮魚加工センター（名称：ＯＵＧ加工センター）新設2006年10月ＯＵＧホールディングス㈱に商号変更し、全事業である荷受事業を会社分割し持株会社体制に移行新設会社の商号は大阪魚市場㈱2007年９月当社による株式の公開買付けにより、大栄太源㈱大阪証券取引所市場第二部上場廃止2007年10月大阪魚市場㈱、和歌山魚類㈱、滋賀県魚市場㈱の３社が、大阪魚市場㈱を存続会社として合併し、㈱うおいちに商号変更（現連結子会社）当社との株式交換により、大栄太源㈱を完全子会社化2008年４月大栄太源㈱、㈱スイチョク、やまは食品㈱の３社が、大栄太源㈱を存続会社として合併し、㈱ショクリューに商号変更（現連結子会社）2010年１月本店移転（大阪市福島区野田二丁目13番５号）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に株式上場
ＯＵＧホールディングス株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＯＵＧホールディングス㈱）、子会社17社及び関連会社２社により構成されており、水産物荷受事業、市場外水産物卸売事業、養殖事業、食品加工事業、物流事業、リース事業、水産物仲卸事業、水産物小売事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分は、「水産物荷受事業」、「市場外水産物卸売事業」、「養殖事業」、「食品加工事業」、「物流事業」、「その他」であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。水産物荷受事業・・・・子会社㈱うおいちは、「卸売市場法」に基づき卸売市場において、水産物の販売を行っております。市場外水産物卸売事業・・子会社㈱ショクリューは、インドネシア、インド、オーストラリア等を主とした世界数十カ国より輸入される冷凍海老をはじめ、各種水産物を全国30数カ所の販売網（営業所等）を通じて、自社加工製品を含めて国内の市場、量販店、ホテル、外食産業等に販売しております。また、アジ、サワラ、サバ等の鮮魚については国内の市場に出荷販売しております。養殖事業・・・・・・・子会社㈱兵殖は、九州、四国近海漁場でハマチ、ブリ、マグロの養殖を行っております。上記以外に養殖事業を行う企業として、子会社１社が当社企業集団に属しております。食品加工事業・・・・・子会社関空トレーディング㈱は、鮮魚加工センター（ＯＵＧ加工センター）で定塩鮭冷凍製品の加工、輸入サーモンのフィーレ加工、ハマチ、ブリ等の鮮魚加工を行っております。子会社ダイワサミット㈱は、量販店向けにおにぎり等の米飯加工を行っております。子会社㈱トウニチ水産は、刺身のケンを主体としたカット野菜の加工を行っております。上記以外に食品加工事業を行う企業として、子会社２社が当社企業集団に属しております。物流事業・・・・・・・子会社舞洲流通センター㈱は、「大阪港舞洲食品流通センター」において、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分けをし、自社便にて配送を行っております。上記以外に物流事業を行う企業として、子会社１社が当社企業集団に属しております。リース事業・・・・・・子会社㈱トップは、保険代理業及びリース業を行っております。水産物仲卸事業・・・・子会社㈱大京、子会社㈱タイゲン及び子会社㈱モトイは、「卸売市場法」に基づき中央卸売市場にてせり等取引に参加し、水産物の販売を行っております。水産物小売事業・・・・子会社㈱黒門三平は、黒門市場（大阪市中央区）に店舗を構え、また、百貨店等に出店し、水産物の販売を行っております。その他事業・・・・・・その他水産物流通を補完する企業として、子会社１社、関連会社２社が当社企業集団に属しております。事業の業務関連図及び業務系統図は次のとおりであります。(1）業務関連図(2）業務系統図
ＯＵＧホールディングス株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針水産物流通業界におきましては、少子化による食品の消費量の減少、消費者ニーズの更なる多様化、食品に対する安全・安心への要求の高まり、水産資源の減少など環境変化への対応が求められております。このような急激な環境変化に迅速に対応するため、当社グループは、「水産物をコアとし、お客様に価値ある商品とサービスを提供することにより、食文化の発展に貢献します。」を経営理念としております。また、生産者から消費者までの水産物流通のトータルシステムである「新しい水産物流通サービス業を創造し、お客様に安全・安心と満足を提供することにより、社会に貢献することを通じて企業価値の最大化を図る。」ことをグループ経営の基本方針としております。(2）目標とする経営指標当社グループは、安定的な収益性の確保と財務体質の強化を重視し、連結売上高経常利益率及び連結自己資本比率の向上を重要な目標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略この基本方針を実現するために、当社グループは、グループ経営の強化によるグループ全体の総合力の発揮及び経営資源の選択と集中による競争力の強化を目指し、各事業の連携によって企業価値を向上させてまいります。(4）経営環境新型コロナウイルスが収束し、その後の国内外の経済活動が回復するには相応の時間を要するものと想定され、厳しい経済情勢が続くものと見込まれます。水産物流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、仕入面では輸入水産物については調達が一部制約を受け、また、販売面では外食・ホテル・百貨店関連の需要低迷が継続し、海外での感染状況により輸出業務が滞るなどの事態が懸念されます。このような状況の中、消費者の日常消費に対する節約志向は継続し、業種・業態の垣根を越えた販売競争が継続するなど厳しい経営環境下にあります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題水産物流通業界におきましては、極めて厳しい経営環境下にある中、この度の新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループでは、主要セグメントである水産物荷受事業及び市場外水産物卸売事業において、主要取引先である外食・業務筋向け販売については、客数の低下により需要が減少、特に活魚・マグロなどの高級食材を中心に需要が大幅に減少し、減収減益が見込まれます。当社グループは、新型コロナウイルス感染症の業績への影響を最小限に抑えるべく注力します。あわせてコア事業である「水産物荷受事業」及び「市場外水産物卸売事業」、また、コア事業を支える「養殖事業」の事業基盤の強化を図るとともに、グループ内の加工機能、物流機能を最大限活用し、グループ総合力の発揮により顧客が求める価値を提供してまいります。そのためにグループ一体的な取組みを更に推進していくことを踏まえ、グループ各社における経営管理体制および経営基盤の強化に注力し、経営成績の向上に努めてまいります。(6）その他、会社の経営上重要な事項特記すべき事項はありません。
日本精機株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1946年12月新潟県長岡市蔵王町(現・松葉)に日本精機株式会社を設立。時計・計器類の製造販売を開始。1951年10月新潟県長岡市北中島町(現・中島)に本社工場を新設し、本社を移転。1953年８月東京連絡所(現・東京営業所)を開設。1955年９月新潟県長岡市西新町(現・城岡)に本社及び本社工場を移転。1959年６月大阪連絡所(現・大阪営業所)を開設。９月埼玉県上尾市に㈲旭計器製作所(1972年４月株式会社に改組)を設立。1961年７月浜松出張所(現・浜松営業所)を開設。1970年２月新潟県長岡市に日精サービス㈱を設立。(現・連結子会社)12月現在地に本社・本社工場を移転。12月新潟県小千谷市に真人工場を新設。1971年７月真人工場を㈱真人日本精機に改組設立。1972年11月米国、カリフォルニア州にエヌ・エス・インターナショナル社を設立。(現・連結子会社)1973年６月新潟県長岡市にエヌエスエレクトロニクス㈱を設立。(現・連結子会社)1976年８月液晶表示素子の製造を開始。1978年７月新潟県長岡市に㈱ホンダベルノ長岡を設立。1982年６月広島県庄原市に㈱ワイエヌエス(現・ＮＳウエスト㈱)を設立。(現・連結子会社)11月液晶組立が本社工場より液晶製造部に独立。1983年11月新潟県長岡市に日精ホンダ㈱を設立。1985年４月新潟県長岡市に㈱エヌエス・コンピュータサービス(現・㈱ＮＳ・コンピュータサービス)を設立。(現・連結子会社)1986年３月決算月を９月から３月に変更。７月米国、オハイオ州にニューサバイナインダストリーズ社を設立。(現・連結子会社)1987年８月英国、オックスフォードシャー州にユーケーエヌ・エス・アイ社を設立。(現・連結子会社)1989年２月株式を東京証券取引所市場第二部及び新潟証券取引所に上場。1990年11月新潟県長岡市にＲ＆Ｄセンターを新設。1993年10月エヌエスエレクトロニクス㈱と㈱エフ・エス・シーが合併。1994年４月中国、香港に香港易初日精有限公司を設立。(現・連結子会社)1995年２月中国、上海に合弁会社上海易初日精有限公司(現・上海日精儀器有限公司)を設立。(現・連結子会社)８月ISO9001認証取得。12月タイ王国、チョンブリ県にタイ-ニッポンセイキ社を設立。(現・連結子会社)1996年２月㈱ホンダベルノ長岡と㈱ホンダクリオ長岡が合併し、㈱ホンダ四輪販売長岡を設立。12月米国ビッグスリーの品質要求規格QS9000の認証取得。12月エヌエスエレクトロニクス㈱と関係会社エヌエスパーツ㈱が合併。1997年９月タイ王国、チョンブリ県にタイマットエヌエス社を設立。(現・連結子会社)1998年５月新潟県長岡市に第二液晶工場を新設。1999年８月ISO14001認証取得。2000年７月㈱真人日本精機と㈱旭計器製作所が合併し、エヌエスアドバンテック㈱を設立。(現・連結子会社)2001年１月中国、香港に香港支店を開設。11月中国、香港に香港日本精機有限公司を設立。(現・連結子会社)12月インドネシア、バンテン州にインドネシアエヌエス社(現・インドネシアニッポンセイキ社)を設立。(現・連結子会社)12月インド、ハリヤナ州のジェイエヌエスインスツルメンツ社に出資。2002年４月新潟県長岡市の㈱大和ホンダを子会社として追加。８月ブラジル、アマゾナス州にニッポンセイキ・ド・ブラジル社を設立。(現・連結子会社)12月オランダ、アムステルダム市にニッポンセイキヨーロッパ社を設立。(現・連結子会社)2003年９月中国、広東省に東莞日精電子有限公司を設立。(現・連結子会社)2004年６月中国、江蘇省に日精工程塑料(南通)有限公司を設立。(現・連結子会社)11月新潟県長岡市に㈱ＮＳモータース(現・㈱カーステーション新潟)を設立。(現・連結子会社)2006年５月新潟県長岡市に㈱新長岡マツダ販売を設立。６月㈱ホンダ四輪販売長岡が㈱大和ホンダを合併。(現・連結子会社)７月新潟県長岡市にＮＳテクニカルセンターを新設。７月ブラジル、サンパウロ州にエヌエスサンパウロ・コンポーネント・オートモーティブ社を設立。(現・連結子会社)2007年３月ベトナム、ハノイ市にベトナム・ニッポンセイキ社を設立。（現・連結子会社）８月タイ王国、チョンブリ県にニッポンセイキ・コンシューマ・プロダクツ(タイ)社を設立。（現・連結子会社）2008年４月メキシコ、ヌエボレオン州にニッポンセイキ・デ・メヒコ社、ニッセイ・アドバンテック・メヒコ社の２社を設立。（現・連結子会社）10月台湾、基隆市の尚志精機股份有限公司（現・台湾日精儀器股份有限公司）への出資比率を高め、連結子会社化。（2019年４月に台北市へ移転）2010年12月新潟マツダ自動車㈱の株式を、マツダ㈱から取得。新潟県全域でマツダディーラー事業を展開。2011年６月中国、湖北省武漢市に日精儀器武漢有限公司を設立。（現・連結子会社）2012年２月インド、アーンドラ・プラデーシュ州にエヌエスインスツルメンツインディア社を設立。（現・連結子会社）３月中国、上海市に日精儀器科技（上海）有限公司を設立。（現・連結子会社）６月新潟マツダ自動車㈱が㈱新長岡マツダ販売を合併。（現・連結子会社）10月東京都台東区に東京テクニカルセンターを開設。（2017年４月に東京都北区へ移転）2013年８月メキシコ、ヌエボレオン州にニッセイ・ディスプレイ・メヒコ社を設立。（現・連結子会社）10月ベトナム、ダナン市にダナンニッポンセイキ社を設立。（現・連結子会社）2017年４月民生事業部とディスプレイ事業部を統合し、コンポーネント事業部新設。（現・ＥＭＳ・コンポーネント本部）2018年２月IATF16949認証取得。2019年２月ポーランド、ウッチ県にニッポンセイキポーランド社を設立。（現・連結子会社）７月パイオニア株式会社より、レーザースキャン方式ＨＵＤの基幹部品に係る知的財産を取得。10月東京都北区に東京Ｒ＆Ｄセンターを開設。
日本精機株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社35社及び関連会社１社で構成され、四輪車用・二輪車用・汎用計器類、民生用機器・液晶表示素子の製造販売及び自動車販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、コンピューターシステム及び樹脂材料加工・販売等の事業を展開しております。国内関係会社においては、製造会社は主として当社の生産体制と一体となって、当社製品の部品・完成品の製造を担当し主に当社へ納入をしております。その他販売及びサービス関連の会社については当社及びグループ間の取引のほか、直接他の法人、エンドユーザーとの取引をしております。海外関係会社においては、現地系企業への販路拡大及び当社国内得意先の海外展開へ対応するとともに、なかでも中国・アジア拠点は、グループ内相互補完の輸出基地としての役割をもって当社製品の製造・販売を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称主要製品等会社名自動車及び汎用計器事業四輪車用計器当社ヘッドアップディスプレイエヌエスアドバンテック(株)二輪車用計器エヌエスエレクトロニクス(株)汎用計器ＮＳウエスト(株)各種センサーユーケーエヌ・エス・アイ社ニッポンセイキヨーロッパ社ニューサバイナインダストリーズ社エヌ・エス・インターナショナル社ニッポンセイキ・デ・メヒコ社ニッセイ・アドバンテック・メヒコ社ニッポンセイキ・ド・ブラジル社タイ-ニッポンセイキ社インドネシアニッポンセイキ社ベトナム・ニッポンセイキ社上海日精儀器有限公司日精儀器武漢有限公司日精儀器科技(上海)有限公司エヌエスインスツルメンツインディア社他コンポーネント事業ＯＡ・情報機器操作パネル当社空調・住設機器コントローラーエヌエスアドバンテック(株)ＦＡ・アミューズメントユニットエヌエスエレクトロニクス(株)ＡＳＳＹタイ-ニッポンセイキ社高密度実装基板ＥＭＳ香港日本精機有限公司液晶表示素子・モジュール東莞日精電子有限公司有機ＥＬ表示素子・モジュールその他他自動車販売事業新車・中古車の販売(株)ホンダ四輪販売長岡車検・整備等のサービス新潟マツダ自動車(株)他その他貨物運送当社ソフトウエアの開発販売日精サービス(株)受託計算(株)ＮＳ・コンピュータサービス樹脂材料の加工・販売エヌエスアドバンテック(株)その他日精工程塑料(南通)有限公司他(注)複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しております。事業の系統図は次のとおりであります。
日本精機株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループでは経営理念及び企業文化を普遍的な価値と位置付け経営活動を行っております。その経営理念とは「顧客の立場に立って価値の高い製品を提供することにより社会の繁栄に貢献する」であり、常にグループ一丸となってお客様に満足していただける商品をお届けすることをモットーに事業活動を展開しております。また当社グループの企業文化とは、「質・実・簡・迅」（本質的なことを現実に基づきシンプルに素速く実行する。）であり、この企業文化を築きあげることにより“芯から強い会社”になることを目指しております。次にグループビジョンとして「ＮＥＭＳ４３３」を掲げ、当社グループの保有技術の更なる進化及びそのシナジー効果により、他社との優位性を確立し「ものづくり企業集団」として事業の拡大を図っております。「ＮＥＭＳ４３３」とは以下の要素を表しております。“４”「４つの大切」1）志志（強い意志）をもって努力を重ねることにより、高い目標を実現する。2）社会法令遵守や環境保全、株主の皆様との良好な関係の構築などを通じ、社会的な責任を果たしていく。3）お客様負けないＱ（品質）Ｄ（納期）Ｃ（コスト）Ｄ（技術）により、お客様の満足度向上に努める。4）人社員個々人の能力を高め、それを存分に発揮できる仕組みにより、個人と会社の両方が成長していける関係を大切にする。“３”「３つの価値」ＮＥＭＳによって３つの「つなげる価値」をかたちにする。1）人と人をつなげるお客様、お取引様、従業員のつながりを大切にし、求める価値を共有していく。2）人と技術をつなげる技術進化を追求し、人と技術をつなげることで、新しい価値を提供していく。3）人と情報をつなげるグループ保有情報を人とつなげることにより、共通の価値を拡張していく。“３”「売上高３，０００億円／営業利益３００億円」グループ全体の持続的成長により、連結売上高３，０００億円、連結営業利益３００億円を達成する。(2)経営環境及び対処すべき課題今後の世界経済につきましては、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などのリスクが残る中、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済全体へ波及しており、先行き不透明な経営環境が続く見込みです。この厳しい経営環境下において、当社グループは、経営計画に「原価低減活動の強化／プロセス変革と定着」「基幹部品の内製化推進」「意識改革／働き方改革」等の施策を加え、収支改善に取り組むとともに、新型コロナウイルス環境下の具体的対応として、「顧客生産計画・納入の遵守」「テレワーク等の推進」「設備投資の厳選、経費削減」を実践し、安心・安全を第一に考えながら足元の業績悪化リスクにスピード感をもって対処してまいります。また、ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）と呼ばれる次世代自動車開発はますます加速し、ヘッドアップディスプレイを含む自動車用計器の機能や役割の変化が予測されます。このような状況に加えて、国内外を問わず従来のサプライヤーとのコスト競争の激化、メガサプライヤーの攻勢、さらには異業種からの参入等、当社を取り巻く経営環境はますます厳しくなっていくものと予想されます。このような変化が速く激しい世界経済にあって、当社グループはグローバルマーケットにおける販売台数拡大及び製品の高付加価値化を実現すべく、保有技術の更なる進化及びそのシナジー効果により、他社に対する優位性を確立し、“ものづくり企業集団”としての事業の拡大成長に取り組んでまいります。
日本精機株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社の企業集団における研究開発活動は、R&amp;Dセンター及びNSテクニカルセンターを中核として、各事業分野を担当する量産製品の開発、設計組織及び生産技術部門の緊密な連携によって、車載関係及びその他の多角化領域の製品開発、技術開発を進めております。当社以外では当企業集団に影響を及ぼす研究開発活動は行っておりません。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、3,991百万円であります。セグメントごとの主な研究開発活動は、次のとおりであります。自動車及び汎用計器事業・ヘッドアップディスプレイ等の運転支援型情報表示システム開発・次世代HMI(ヒューマンマシンインターフェイス)機器開発・車載用ディスプレイユニット開発・スマートフォン連携技術開発・車載用光学技術開発・車載用センサ開発研究開発費の金額は、3,558百万円であります。コンポーネント事業・UI(ユーザインターフェイス)機器開発・リモートコントロール機器開発・IoTシステム及び機器の開発研究開発費の金額は、433百万円であります。自動車販売事業該当事項はありません。その他該当事項はありません。
ＡＩ　ｉｎｓｉｄｅ株式会社
有価証券報告書－第5期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要2015年８月東京都渋谷区にAIinside株式会社設立、AI手書き文字認識サービスを提供開始2016年12月NVIDIAInceptionProgram」（注１）のパートナー企業として認定2017年10月業務拡張のため、本社を東京都渋谷区渋谷三丁目の渋谷第一生命ビルディングに移転2017年11月「DXSuite」、AI-OCR（注２）サービス「IntelligentOCR」を提供開始2018年９月帳票の仕分けAIサービス「ElasticSorter」を提供開始2019年１月東日本電信電話株式会社と「DXSuite」OEM製品「AIよみと～る」を共同発表、提供開始2019年３月株式会社エヌ・ティ・ティ・データと、行政専用の閉域ネットワークであるLGWANを活用した「DXSuite」を、地方公共団体向けに提供開始2019年６月非定型帳票AI-OCRサービス「MultiForm」を提供開始エッジコンピューティング用ハードウェア「AIinsideCube」を提供開始2019年12月西日本電信電話株式会社と「DXSuite」OEM製品「おまかせＡＩＯＣＲ」を共同発表、提供開始東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場（注）１．NVIDIAInceptionProgramは、AIとデータサイエンスで産業に革命を起こすスタートアップ企業の成長をNVIDIACorporationが様々な特典で支援する仮想インキュベータープログラムです。２．OCR（OpticalCharacterRecognition/Reader、光学的文字認識）とは、印刷された文字や手書き文字に光を当てて読み取り、デジタルの文字コードに変換する技術やソフトウェアです。