東洋製罐グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第107期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、年明け以降の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業収益や個人消費が急速に悪化するなど、極めて厳しい状況にあります。このような環境下におきまして、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。売上高は、包装容器関連機械設備やパウチなどのプラスチック製品の販売が増加しましたが、機能材料などの販売が減少し、7,908億14百万円（前期比0.3％減）となりました。利益面では、原材料・エネルギー価格が下落したことなどにより、営業利益は272億71百万円（前期比7.2％増）、経常利益は284億12百万円（前期比2.3％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、独占禁止法関連損失および減損損失を計上したことにより、５億20百万円の損失（前期は202億62百万円の純利益）となりました。各セグメントの営業の概況は次のとおりであります。〔包装容器関連事業〕売上高は6,585億67百万円（前期比0.4％増）となり、営業利益は205億７百万円（前期比3.4％増）となりました。a)金属製品の製造販売金属製品の売上高は前期並となりました。《国内》チューハイ向けのアルコール飲料用空缶が増加しましたが、医療用医薬品向けなどの飲料用空缶が減少したほか、コーヒー向けのキャップが低調に推移したことにより、売上高は前期並となりました。《海外》タイにおいてエナジードリンク向けの飲料用空缶が減少しましたが、ビール・清涼飲料向けのキャップが増加したほか、為替の影響により、売上高は前期を上回りました。b)プラスチック製品の製造販売プラスチック製品の売上高は前期を上回りました。《国内》炭酸飲料向けの飲料用ペットボトルが減少しましたが、住宅用洗剤向けの詰替用パウチなどのフィルムが増加したほか、検査薬向けの容器やゼリー飲料向けのパウチ用キャップが好調に推移したことにより、売上高は前期を上回りました。《海外》中国においてお茶類の受託充填品の増加で飲料用ペットボトルが好調に推移しましたが、頭髪用品向けのプラスチックボトルが減少し、売上高は前期並となりました。c)紙製品の製造販売アイスクリーム向けのカップが減少しましたが、コンビニエンスストア向けの弁当容器などで新規受注があったほか、乳製品向けなどの段ボール製品が増加し、売上高は前期並となりました。d)ガラス製品の製造販売清涼飲料向けなどのびん製品が増加しましたが、飲食店向けの食器などのハウスウエア製品が低調に推移したことにより、売上高は前期を下回りました。e)エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売染毛剤のエアゾール製品が減少したほか、頭髪用品などの一般充填品が低調に推移したことにより、売上高は前期を下回りました。f)包装容器関連機械設備の製造販売国内の飲料充填設備や海外の製缶・製蓋機械などの販売が増加し、売上高は前期を上回りました。〔鋼板関連事業〕売上高は629億24百万円（前期比1.9％増）となり、営業利益は２億85百万円（前期比80.8％減）となりました。電気・電子部品向けでは、車載用二次電池向けの電池材が増加し、売上高は前期を上回りました。自動車・産業機械部品向けでは、駆動系部品材などが減少し、売上高は前期を大幅に下回りました。建築・家電向けでは、冷蔵庫向け扉材などが減少し、売上高は前期を下回りました。〔機能材料関連事業〕売上高は368億11百万円（前期比10.4％減）となり、営業利益は15億21百万円（前期比55.1％減）となりました。磁気ディスク用アルミ基板では、サーバー向けのハードディスク用途が減少したことなどにより、売上高は前期を大幅に下回りました。光学用機能フィルムでは、フラットパネルディスプレイの市況が悪化した影響により、売上高は前期を下回りました。その他、顔料が減少しました。〔不動産関連事業〕オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は80億19百万円（前期比2.8％増）となり、営業利益は50億41百万円（前期比5.8％増）となりました。〔その他〕自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金および農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売および損害保険代理業などにつきましては、売上高は244億90百万円（前期比8.7％減）となり、営業利益は17億39百万円（前期は３億14百万円の営業損失）となりました。所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。日本では、売上高は6,719億93百万円（前期比0.9％減）、営業利益は202億94百万円（前期比12.0％増）となりました。アジア（タイ、中国、マレーシアなど）では、売上高は585億23百万円（前期比0.1％減）、営業利益は61億64百万円（前期比16.9％増）となりました。その他（米国など）では、売上高は602億97百万円（前期比6.7％増）、営業利益は２億46百万円（前期比87.9％減）となりました。資産、負債および純資産の状況は次のとおりであります。当連結会計年度末の総資産は、１兆250億95百万円となりました。現金及び預金の減少や保有上場有価証券の時価下落にともなう投資有価証券の減少等により前連結会計年度末に比べ436億86百万円の減少となりました。当連結会計年度末の負債は、4,005億81百万円となりました。借入金等が減少したことにより前連結会計年度末に比べ183億87百万円の減少となりました。当連結会計年度末の純資産は、6,245億13百万円となりました。自己株式の取得や保有上場有価証券の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末に比べ252億99百万円の減少となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.6％から58.4％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて193億59百万円減少し、1,182億81百万円（前期比14.1％減）となりました。〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕税金等調整前当期純利益が69億27百万円、減価償却費469億93百万円、売上債権の減少による資金の増加262億２百万円、法人税等の支払額119億38百万円などにより、当連結会計年度における営業活動による資金の増加は786億89百万円（前期比42.5％増）となりました。〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕包装容器関連事業での設備投資を中心とした有形固定資産の取得による支出が561億６百万円があったことなどにより、当連結会計年度における投資活動による資金の減少は582億35百万円（前期比90.7％増）となりました。〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕借入金の借入・返済の純額による支出が264億63百万円、自己株式の取得による支出が100億１百万円あったことなどにより、当連結会計年度における財務活動による資金の減少は402億83百万円（前期比10.4％増）となりました。③生産、受注及び販売の実績a)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）包装容器関連事業579,605105.5鋼板関連事業57,549102.5機能材料関連事業36,86193.8報告セグメント計674,016104.5その他18,19184.2合計692,208103.9（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．不動産関連事業は、生産形態をとらない事業活動のため記載しておりません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b)受注実績包装容器関連事業、鋼板関連事業、機能材料関連事業およびその他のうち、受注生産によるものについての当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）包装容器関連事業62,582103.935,093117.2鋼板関連事業59,17093.810,59877.8機能材料関連事業25,48590.12,643137.2その他14,89774.513,21779.1合計162,13594.561,55398.9（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．包装容器関連事業の金額は、包装容器関連機械設備の製造販売の一部に係るものであります。それ以外の受注実績は販売実績とほぼ同様であります。３．不動産関連事業は、受注形態をとらない事業活動のため記載しておりません。４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）包装容器関連事業658,567100.4鋼板関連事業62,924101.9機能材料関連事業36,81189.6不動産関連事業8,019102.8報告セグメント計766,323100.0その他24,49091.3合計790,81499.7（注）１．販売高には、他からの購入品の販売が含まれており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a)経営成績（単位：百万円）前期当期増減増減率売上高793,119790,814△2,304△0.3%営業利益25,44327,2711,8277.2%売上高営業利益率3.2%3.4%0.2%-経常利益27,78428,4126272.3%特別利益20,9132,482△18,430-特別損失16,48123,9677,486-親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）20,262△520△20,783-売上高につきましては、チューハイ向けのアルコール飲料用アルミ缶、パウチなどのプラスチック製品、包装容器関連機械設備の販売が増加しましたが、機能材料などの販売が減少し、減収となりました。営業利益につきましては、労働力不足を起因とした物流費の増加等がありましたが、原材料・エネルギー価格の下落等により増益となりました。経常利益につきましては、前期においては為替差益を計上していたことなどから、営業利益に比べ増益幅は減少しました。特別損益の内訳は以下のとおりとなります。特別利益移転補償金当社の国内連結子会社における土地収用により計上したもの。特別損失①独占禁止法関連損失120億52百万円当社の国内連結子会社である東洋製罐㈱は、飲料缶の取引に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会より排除措置命令および課徴金納付命令を受けた。当該課徴金納付命令に基づき計上したもの。②減損損失56億37百万円主として、当社の国内連結子会社であるメビウスパッケージング㈱茨城工場のプラスチック製品製造設備（30億30百万円）、同東洋製罐㈱広島工場の飲料用空缶製造設備他（21億69百万円）について計上したもの。③投資有価証券評価損18億55百万円2020年３月期末日の株価が取得価額に対して大幅に下落したことにより計上したもの。④関係会社株式評価損等21億11百万円一部の海外子会社における財務状況の悪化等により計上したもの。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、５億20百万円の損失となりました。なお、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への影響は軽微であります。2021年３月期におきましては、包装容器関連事業において、家庭内消費の増加にともなう容器の需要増が一部見込まれるものの、イベント・レジャー・外食産業等における消費の低迷による容器の需要減なども懸念されており、一定期間にわたり当該影響が継続するものと考えております。b)セグメント別経営成績ⅰ)報告セグメント別の売上高及び営業利益（単位：百万円）報告セグメント売上高（外部顧客）営業利益前期当期増減増減率前期当期増減増減率包装容器関連事業655,671658,5672,8950.4%19,82520,5076813.4%鋼板関連事業61,76462,9241,1601.9%1,483285△1,198△80.8%機能材料関連事業41,07236,811△4,260△10.4%3,3871,521△1,865△55.1%不動産関連事業7,7988,0192202.8%4,7645,0412765.8%その他26,81224,490△2,321△8.7%△3141,7392,054-調整額----△3,702△1,8241,878-合計793,119790,814△2,304△0.3%25,44327,2711,8277.2%〔包装容器関連事業〕売上高につきましては、チューハイ向けのアルコール飲料用アルミ缶、パウチなどのプラスチック製品、包装容器関連機械設備の販売が増加しました。営業利益につきましては、労働力不足を起因とした物流費の増加等がありましたが、原材料・エネルギー価格の下落などにより増益となりました。なお、包装容器関連事業の更なる成長に向けて当期実施又は継続中の設備投資は、以下のとおりです。・世界的なプラスチック使用量の削減ニーズにともなう詰替用パウチなどの需要増加を背景に、今後も伸長が見込まれている軟包装容器を製造する新工場棟の建設。・タイにおいて、飲料用空缶の需要増に対応することを目的として新工場を建設。・プラスチックキャップの市場拡大に対応すること、また生産性向上などを目的として新工場棟を建設。・飲料ペットボトルの軽量化に対応したプリフォーム生産設備の増強。更に、アルコール飲料向けのアルミ缶の需要拡大にともなう生産能力増強を目的として、アルミ飲料用空缶製造設備を増設することを決定しております。新技術の導入による世界最軽量のアルミ缶製造を目指し、省エネルギーや自動化・省人化を進め環境負荷低減を図ると共に、更なる成長を目指してまいります。〔鋼板関連事業〕売上高につきましては、自動車・産業機械部品向けなどが減少しましたが、車載用二次電池向けの電池材が増加したため、全体として増収となりました。営業利益につきましては、たな卸資産在庫評価の影響等により減益となりました。なお、成長戦略投資として、販売が継続的に伸長している車載用二次電池向けのニッケルめっき鋼板製造設備の増強を2019年度から2020年度にかけて実施しております。〔機能材料関連事業〕当期は磁気ディスク用アルミ基板および光学用機能フィルムの市場の低迷により販売数量が減少したことから、大幅に減収減益となりました。なお、成長戦略投資として、今後も成長が見込まれる光学用機能フィルム製造設備の増強を2019年度から2020年度にかけて実施しております。〔その他〕自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金などにおいて売上高が減少しましたが、減価償却費等諸費用が減少したため、増益となりました。なお、セグメント別の売上高及び営業利益の状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」にも詳細を記載しております。c)財政状態財政状態等の推移（単位：百万円）2015年度2016年度2017年度2018年度2019年度現金及び預金169,185173,859153,937141,955124,643有形・無形固定資産の投資額41,74443,41351,06957,66458,899有利子負債189,434163,716141,681168,153141,488自己株式△24,776△24,778△24,779△20,002△30,003純資産702,204725,838720,207649,812624,513総資産1,148,3511,140,0031,113,9941,068,7811,025,095自己資本比率55.2%57.6%58.2%58.6%58.4%今後の成長に向け設備投資は増加傾向にありますが、有利子負債は減少傾向で推移しております。総資産及び純資産は減少傾向にありますものの、自己資本比率は一定の範囲内で推移しております。なお、2018年度から2020年度までの「東洋製罐グループ第五次中期経営計画（以下、「本中期経営計画」といいます。）」におきまして、成長戦略投資と財務の健全性を両立させる財務・資本政策を掲げております。この中で、過度な有利子負債に依存しない財務の健全性を維持することを基本方針としており、財務の健全性を確保する考え方として、正味有利子負債残高は、営業利益と減価償却費の合計値の範囲内としております。この方針の下、以下のとおり許容範囲内に収まっており、財務の健全性を確保しております。（単位：百万円）2018年度2019年度正味有利子負債残高26,19816,845営業利益＋減価償却費70,61174,264（注）正味有利子負債残高＝有利子負債－現預金また、資本効率の改善による企業価値最大化を目的として、2018年度～2019年度において市場買付による自己株式を取得しました。（2018年度に199億99百万円、2019年度に99億99百万円、累計299億99百万円実施。）なお、2018年度において自己株式の消却（247億79百万円）を実施しております。引き続き成長戦略投資と財務の健全性を両立させた財務・資本政策を推進し、企業価値を向上してまいります。d)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。e)経営戦略の現状と見通し本中期経営計画の２年目である2019年度は、夏場の天候不順や2018年度に相次ぎ発生した自然災害の影響などにより飲料容器の販売が減少したほか、機能材料において市況悪化にともなう需要低迷があったことなどにより、数値目標として掲げた「連結売上高8,100億円、営業利益400億円」に対し、実績は連結売上高7,908億円、営業利益272億円となり、売上高・利益面ともに計画を下回る結果となりました。なお、本中期経営計画の内容および諸施策の進捗状況につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。f)経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。g)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標、達成状況等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a)当期のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容（単位：百万円）前期当期増減営業活動によるキャッシュ・フロー55,23078,68923,459投資活動によるキャッシュ・フロー△30,537△58,235△27,698フリー・キャッシュ・フロー24,69220,453△4,238財務活動によるキャッシュ・フロー△36,498△40,283△3,784現金及び現金同等物に係る換算差額△293470764現金及び現金同等物の増減額△12,100△19,359△7,259（注）フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕債権流動化等により売上債権が減少したことなどから、営業活動による収入は増加しました。〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕包装容器関連事業における成長戦略投資を中心とした有形固定資産の取得による支出は、以下のとおりであります。有形固定資産の取得による支出の推移（単位：百万円）2015年度2016年度2017年度2018年度2019年度有形固定資産の取得による支出△35,831△40,085△48,531△51,673△56,106〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕長短借入金は全体として残高の圧縮に努め、また財務・資本政策の取り組みの１つとして、資本効率の改善を目的とした自己株式の取得を実施しました。配当は安定的かつ継続的におこなうことを基本としていることから、配当金の支払による支出は前期並となりました。b)資本の財源及び資金の流動性に係る情報ⅰ)主要な資金需要および財源翌連結会計年度の当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等にかかる投資であります。また、成長市場に向けた国内・海外事業への投資および事業構造改革投資をM&amp;Aなどの形態と組み合わせて行うことを検討しております。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借入および社債発行等による資金調達を主な財源として対応いたします。安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要な経営課題として認識しており、主要な取引先金融機関に対して適時適切な情報開示を行うことにより、良好な取引関係を維持しております。加えて強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。ⅱ)資金の流動性手許の運転資金につきましては、当社および一部を除く国内連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。現在、手許キャッシュは、突発的な資金需要に対応するため売上高の１ヵ月から２ヵ月分の水準を保持しており、今後もこの水準で運営していく予定です。さらに、これを上回る突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるように金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。当社の配当政策につきましては、「第４提出会社の状況３配当政策」に記載しております。③重要な会計方針の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額に影響を与える見積もりを必要とします。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（追加情報）」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。a)繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産については将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額等を考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上していますが、将来の課税所得が予測と異なり、繰延税金資産の修正が必要となる場合には、当社グループの経営成績や財務状況に影響を与えます。b)固定資産の減損当社グループは管理会計上の区分（事業用資産は主として工場別もしくは営業所別、賃貸用資産および遊休資産は物件別）を基準に資産のグルーピングを行っております。収益力が著しく低下している資産グループについて、将来キャッシュ・フローの見積もりを行い、収益力の回復が見込めなかった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当社グループが保有する固定資産について、稼働率、収益性の低下等により減損損失を認識すべきであると判定した場合、相当程度の減損損失を計上することが予測され、当社グループの経営成績や財務状況に影響を与えます。c)退職給付債務退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率など見積りに基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。長期金利が低下した場合および年金資産の運用利回りの悪化が生じた場合には、当社グループの経営成績や財務状況に影響を与えます。なお、新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動等に広範な影響を与える事象であり、将来に与える影響については不確実性が高く、今後の感染拡大や収束時期等を予測することは困難であります。当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報等を踏まえて、今後、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定の下、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。