鳴門ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第58期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）当社はゴルフ場経営しか行っておりませんのでセグメントごとの記載はしておりません。(1)業績当期のわが国経済は、消費税増税や自然災害の影響から内需が落ち込む中で、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により世界経済の不透明感が高まり、輸出・生産が大きく減少したほか、インバウンド観光客の減少に加え、国内におけるイベントや外出自粛の動きなどから景気は急速に悪化いたしました。徳島県内経済につきましても、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善により緩やかな回復基調が続いておりましたが、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により県内景気も一段と弱い動きとなりました。一方、ゴルフ業界におきましては、依然として少子高齢化によるゴルフ人口の減少、近隣ゴルフ場との過当競争激化による低価格化に加え、度重なる異常気象、更に社内的には働き方改革による人手不足問題等厳しい状況が続く中、コロナウィルス感染症の終息がいつになるか不明であることから、今後も非常に厳しい経営環境が続くものと予想されます。尚、四国内のゴルフ場の現状は当会計期間の入場者数が、2,123,727名、対前期比55,259名(△2.5％)減、徳島県においても426,894名、同2,196名(△0.5％)減と、ともに対前期比減少と厳しい状況が続きました。このような状況の中、当社の設備面では進入路、カート道路の舗装補修工事等、施設全体の美化及び整備により良好なコース状態の維持を行いました。又、旧型から最新型乗用カートへ入れ替え及び最新型ＧＰＳカートナビゲーションシステムの導入により、プレーヤーの利便性を図り快適なプレー環境の提供に努めました。営業面では、メンバーの終身会員制度の拡充を始めとする諸施策や、平日昼食付企画、スポンサー競技、セルフデーサービス強化、インターネット予約制度の利用拡大、又、閑散期の冬場には期間限定優待券の配布、ネット冬季予約割引制度の導入、練習場、主要企業への営業強化等、集客に向けた積極的な取り組みにより入場者数は対前期比1,733名(4.4％)と増加いたしました。一方、一人当たりの売上単価は、8,584円と対前期比532円(△5.8％)減少し、営業収入も350,741千円と対前期比5,942千円(△1.7％）減少いたしました。これは、「安価なスループレープランの利用者増」と「レストラン利用率低下」が、コロナ禍により定着しつつあることが原因と考えられます。損益につきましては経費節減に努めました結果、営業費用が対前期比4,027千円（△1.1％）減少し346,486千円となり、経常利益は11,723千円、対前期比3,796千円(△24.5％)減少いたしました。尚、法人税等控除後の最終損益は対前期比3,343千円(△26.3.％)減少し、9,352千円の純利益計上となり、現在5期連続で黒字計上をいたしております。事業部門別の業績は、次のとおりであります。(単位：千円)部門前期当期増減額増減比率(％)ゴルフ営業部門280,684277,379△3,304△1.1食堂売店部門76,00073,362△2,637△3.5合計356,684350,741△5,942△1.7(2)キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物は対前期比18,158千円増加し、当期末残高は48,280千円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは18,499千円(前期比2,757千円減）となりました。これは、営業収入及び雑収入の減少を主とするものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△341千円(前期比11,402千円増)となりました。これは、国債の満期償還による収入の増加を主とするものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローはなく記載を省略します。（生産、受注及び販売の状況）(1)生産実績当社は生産設備はなく、したがって生産実績は記載していない。(2)受注状況当社はサービス業のため、受注状況は記載していない。(3)販売実績当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。販売部門第57期(2018年９月～2019年８月)第58期(2019年９月～2020年８月)ゴルフ営業部門280,684千円(78.7％)277,379千円(79.1％)食堂売店部門76,000千円(21.3％)73,362千円(20.9％)合計356,684千円(100.0％)350,741千円(100.0％)(注)()内数値は売上構成比であります。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）１財政状態の分析文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(資産の部)流動資産は301,530千円(前事業年度102,325千円増)となりました。増加の主な原因は現金預金の増加によるものであります。固定資産は597,934千円(前事業年度98,013千円減)となりました。有形固定資産の増加745千円は設備投資による増加と減価償却による減少であります。投資その他の資産では、国債の満期償還と保険積立金の解約などにより98,758千円減少が主たる原因であります。(負債の部)負債は740,601千円(前事業年度5,203千円減)となりました。これは、預り入会金の減少が主たる原因であります。(純資産の部)純資産の部合計は158,863千円(前事業年度9,515千円増)となりました。この要因は当期純利益9,352千円の計上が主たる要因であります。２経営成績の分析入場者数は対前期比1,733名(4.4％)と増加いたしました。一方、一人当たりの売上単価は、8,584円と対前期比532円(△5.8％)減少し、営業収入も350,741千円と対前期比5,942千円(△1.7％）減少いたしました。これは「安価なスループレープランの利用者増」と「レストラン利用率低下」が、コロナ禍により定着しつつあることが原因と考えられます。損益につきましては経費節減に努めました結果、営業費用が対前期比4,027千円（△1.1％）減少し346,486千円となり、経常利益は11,723千円、対前期比3,796千円(△24.5％)減少いたしました。尚、法人税等控除後の最終損益は対前期比3,343千円(△26.3.％)減少し、9,352千円の純利益計上となり、現在5期連続で黒字計上をいたしております。３資本の財源及び資金の流動性について当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より2,757千円減少して18,499千円となりました。これは営業収入の減少及び雑収入の減少を主とするものであります。又、投資活動によるキャッシュ・フローは前事業年度より11,402千円増加して△341千円となりました。これは、国債の満期償還と保険積立金の解約を主とするものであります。これにより現金及び現金同等物の期末残高は対前期比18,158千円増加し48,280千円となりました。４今後の経営方針と見通し当事業年度は、11,723千円の経常利益を計上することができましたが、当社は、2003年８月期以来2015年８月期まで１３年連続で経常損失が発生しており、依然として多額の繰越欠損金が存在しております。このように、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しています。当社は、当該事象を解消すべく、「中期経営改善計画」を策定し、当該計画に基づいて経営改善を実施しております。尚、当期は入場者が前期比較で1,733名(4.4％)増加いたしましたが、若者のゴルフ離れ、少子化、レジャーの多様化及び、メンバーの高年齢化による休会者の増加などで構造的、長期的には依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。この対策として人件費を始めとする経費削減は勿論、営業収入確保のため次のような施策を継続、或いは新たに実施してまいります。1インターネット（楽天ＧＯＲＡ・ゴルフダイジェストオンライン・じゃらん等）を活用した企画広告等により当クラブの知名度アップを図る。2名義書換料値下げにより会員権売買を容易にしてプレー会員の増加を図る。3高齢会員（65歳以上）の２親等内生前贈与及び終身会員制の新設によりプレー会員の増強を図る。4入場者全員に次回割引券を発行、或いはコンペ賞品を当社専用のクーポン券としリピーター客の確保を図る。5スポンサー杯、特別コンペ等の企画プランの実施によりクラブコンペ参加者の増加を図る。6来場者の少ない土曜日の対応策として、第一土曜日・最終土曜日を特別セルフデー（割引プレイフィ）に設定し、集客増に繋げる。7将来の顧客作りと若者のゴルフ離れ防止を狙ったプロ指導による育成塾の開催と、ジュニアプレーの優遇及び40才未満を対象としたヤング割引の実施。8来場者の少ない平日の水曜日と金曜日を特別サービスデー（昼食付）に設定し、平日来場者の増加を図る。9レディース割引（セルフデー）の実施。10営業担当者による主要企業、ゴルフ練習場などへのコンペ開催の働きかけ。上記の営業収入増加策のほか、当クラブの特色を生かし、顧客ニーズを的確に捉えた賞品を企画提供いたしたいと存じます。コース管理、社員教育につきましても万全を期し顧客満足度を高める努力をいたします。５重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定には、重要性が高いものは存在しないため記載を省略いたします。また、新型コロナウィルス感染症の影響もございません。