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三信電気株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社14社及び関連会社１社で構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社及び連結子会社９社における２事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。当社及び連結子会社９社事業区分名称事業内容デバイス事業当社半導体・電子部品の販売・輸出入SANSHINELECTRONICS(HONGKONG)CO.,LTD.SANSHINELECTRONICSSINGAPORE(PTE)LTD.台湾三信電気股份有限公司SANSHINELECTRONICSCORPORATIONSANSHINELECTRONICSKOREACO.,LTD.半導体・電子部品の販売・輸出入半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供SANSHINELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.半導体・電子部品の販売・輸出入三信国際貿易（上海）有限公司半導体・電子部品の販売・輸出入半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供株式会社ＴＡＫＵＭＩ電子機器、半導体・電子部品、ソフトウェアの開発及び受託開発、販売ソリューション事業当社電子機器の販売・輸出入三信ネットワークサービス株式会社情報通信システムに関する技術サービス非連結子会社５社名称事業内容株式会社三信メディア・ソリューションズ放送事業に係わる技術サービス・情報提供アクシスデバイス・テクノロジー株式会社半導体に係わる技術サービス・情報提供三信力電子（深圳）有限公司半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供SANSHINELECTRONICS(MALAYSIA)SDN.BHD.株式会社三信システムデザイン半導体・電子部品及びコンピュータシステムに関する技術開発関連会社１社名称事業内容信栄通信設備株式会社電気通信工事業事業の系統図は次のとおりです。
三信電気株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（提出会社）販売等の提携提携先取扱商品契約の種類日本電気株式会社電子機器販売特約店契約ルネサスエレクトロニクス株式会社半導体製品及びこれに関連する製品特約店契約（注）ルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約は、2020年６月30日をもって解消する予定です。
株式会社エスクリ
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項2003年６月挙式・披露宴施設の運営を目的として、東京都中央区に株式会社エスクリを設立2005年３月神戸市東灘区に『ア・ラ・モード・パレ＆ザリゾート』をオープン2005年５月本店所在地を東京都港区芝大門に移転2005年11月東京都港区に『ラグナヴェールＡＯＹＡＭＡ』をオープン2006年９月東京都港区に『ロザンジュイア』をオープン2006年12月名古屋市中区に『栄マルベリーホテル』をオープン2007年６月『栄マルベリーホテル』の名称を『ラグナスイート名古屋ホテル＆ウェディング』に変更『ラグナスイート名古屋ホテル＆ウェディング』における婚礼サービスの提供開始2008年４月本店所在地を東京都港区南青山に移転2009年９月横浜市港北区に『ラグナスイート新横浜ホテル＆ウェディング』をオープン2010年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2010年５月東京都中央区に『ラグナヴェールＴＯＫＹＯ』をオープン2011年４月名古屋市東区に『ラグナヴェールＮＡＧＯＹＡ』、東京都中央区に『ザマグナスＴＯＫＹＯ』、大阪市北区に『ラグナヴェールＯＳＡＫＡ』をオープン2011年５月大阪市北区に『ラグナヴェールＰＲＥＭＩＥＲ』をオープン2012年６月東京都渋谷区に『シャルマンシーナＴＯＫＹＯ』をオープン2012年11月東京証券取引所市場第一部に市場変更2012年12月東京都中央区に『アンジェリオンオプラザＴＯＫＹＯ』をオープン2013年５月株式会社渋谷の株式を取得し、連結子会社化2013年６月福岡市中央区に『アルマリアンＦＵＫＵＯＫＡ』をオープン2014年８月本店所在地を東京都港区西新橋に移転仙台市宮城野区に『ラグナヴェールＳＥＮＤＡＩ』及び『アンジェリオンオプラザＳＥＮＤＡＩ』をオープン2014年10月東京都豊島区に『アルマリアンＴＯＫＹＯ』及び『アヴェニールクラスＴＯＫＹＯ』をオープン2015年４月みや美株式会社の株式を取得し、連結子会社化2015年７月東京都港区に株式会社エスクリマネジメントパートナーズを設立2015年10月東京都港区に『ルミヴェールＴＯＫＹＯ』をオープン沖縄県北谷町に『セントレジェンダＯＫＩＮＡＷＡ』をオープン2015年12月アメリカ合衆国ハワイ州にＥＳＣＲＩＴＨＡＷＡＩＩＩＮＣ．を設立2016年１月みや美株式会社を、株式会社エスクリマネジメントパートナーズを存続会社として合併石川県金沢市に『ラグナヴェールＫＡＮＡＺＡＷＡ』をオープン2016年２月東京都港区に『南青山サンタキアラ教会』をオープン2016年６月東京都港区に『パラッツォドゥカーレ麻布』をオープン2017年６月さいたま市中央区に『ラグナヴェールＳｋｙＴｅｒｒａｃｅ』をオープン2018年４月広島市中区に『ラグナヴェールＨＩＲＯＳＨＩＭＡ』をオープン2018年９月東京都渋谷区に『ラグナヴェールＡｔｅｌｉｅｒ』をオープン2020年３月神戸市中央区に『ラヴィマーナ神戸』をオープン
株式会社エスクリ
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社６社により構成されております。当社グループの事業内容及び関係会社の位置付けは次のとおりです。(1)ブライダル関連事業ブライダル関連事業セグメントにおいて、直営施設及び提携施設を通じた挙式・披露宴の企画・運営等のブライダルサービス、ホテルスタイルの施設を通じた宿泊サービス、レストランスタイルの施設を通じたレストランサービス、各種パーティーの企画・運営の宴会サービスの提供等を行っております。当社グループ直営のブライダルでは、「施設スタイルにこだわらない都市型ブライダルオペレーター」として、多様化する顧客のニーズに応えるため、様々なスタイルの直営挙式・披露宴施設の運営を行っております。顧客である新郎新婦や列席されるゲストに対する「施設の貸し切り感」、「オリジナル感」の演出を重視し、挙式・披露宴で提供される、衣装、装花、引出物、料理、飲料、演出等を顧客のこだわりに合わせてトータルプロデュースする、オーダーメイド型の婚礼サービスを提供しております。特に、衣装、装花、演出に関しては社内における内製化を推進しており、外注取引企業ではなく当社の従業員が直接顧客と打ち合わせを行うことにより、顧客の細かなこだわりにも対応し、一層の顧客満足度の向上を目指しております。また、当社グループが運営する施設のうち、バンケット（披露宴会場）が複数ある施設に関しては、それぞれのバンケットに専用のチャペル又はロビースペースを設置することにより、「施設の貸し切り感」の演出を行っております。「施設の貸し切り感」、「オリジナル感」の演出のため、一軒家の邸宅風施設であるゲストハウス型施設が多い中、当社は、同様の演出が可能で、かつ出店立地に最適なスタイルでの出店を実施しております。さらに、レストランやホテルの事業者が行うブライダルサービスを一括して運営受託するサービスの提供などを行っております。(2)建築不動産関連事業建築不動産関連事業セグメントにおいて、飲食店や小売店を中心とした施設の内外装工事の請負及び設計監理業務、戸建住宅やマンションの建築、コンテナ事業、コンサルティングサービス等を行っております。
株式会社エスクリ
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、当社の社名の由来のとおり、社員（スタッフ）を教育・育成（クリエイト）することが、企業価値の向上に資すると考えております。特に、主たる事業セグメントであるブライダル関連事業においては、ハードに頼らず、ソフトの力を信じ、ビジネスの本質を真摯につきつめるという意味を込めた『FaithfulBridalCreator』をコーポレートスローガンとして掲げております。また、その実現のために「人材を育成し接客力によってブライダル業界の勝ち組となること」、「施設スタイルにこだわらないブライダルオペレーターとなること」を経営の基本方針とし、全国の挙式披露宴施設の運営を主とした事業展開を通じて、顧客満足度の向上を図り、企業価値の向上に取り組んでおります。(2)経営戦略①出店戦略当社グループは、市場規模縮小の影響を最小限に抑えるため、大型投資を伴う新店については、人口減少率が比較的緩やかである政令指定都市に限定し、出店をしております。立地にこだわった出店により宴会、イベントなど婚礼以外のニーズにも対応できることから、各施設の稼働率向上が見込めます。また、人口減少が進むと考えられる地方都市においては、M&amp;Aによる投資額を抑えた出店を基本としております。これにより、確実にシェアを拡大しながら市場縮小リスクに対応することが可能であると考えております。また、ハードによる集客優位性に限界があるとの見方から、特定のスタイルという限定的な市場ではなく、ゲストハウス、ホテル、レストランなど多様な施設スタイルで事業展開し、市場全領域を網羅することによって、今後起こりうるマーケットニーズの変化に対応してまいります。②内製化・仕組化当社グループでは、衣裳、装花等、婚礼に関わるサービスについては社内での内製化を推進しております。これによりスタッフ間の情報共有の円滑化、協力体制の強化が期待できるとともに、顧客の要望に対しきめ細やかな対応が可能となることから、顧客満足度の向上及び利益率向上に繋がると考えております。また、当社グループにおいて競争力の要となるソフトの力を最大限発揮するため、役職に応じた教育研修に加え、営業支援システムを活用することにより、若手社員を早期に戦力化し、接客力の高い人財に育成するための仕組化を推進しております。③独自集客当社グループでは、これまで有名キャラクターを活用した婚礼商品の開発など、他社とのアライアンスにより、他社にないコンテンツを手掛けてまいりました。これにより、婚礼情報専門の媒体と異なり、潜在顧客へのアプローチが可能となることから、結婚式実施率の低下が危惧されるブライダル業界の活性化に寄与するものと考えております。また、施設の稼働率向上を目的とし、宴会やイベント等の受注に特化した自社サイトの開設、将来的に需要増加が見込まれる少人数挙式に特化したサービスの運用を実施してまいりました。今後も既存のメディアに依存せず、多岐に渡る独自集客に注力してまいります。(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済の先行きについては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による落ち込みがみられたことに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響による急速な景気悪化が続いており、景気回復時期についても見通せないことから、極めて厳しい状況といえます。また当社グループの主たる事業セグメントが属するブライダルマーケットについても、ターゲット顧客層としている結婚適齢期人口の減少、未婚率の上昇等の環境変化に加え、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的とする緊急事態宣言発令及び外出自粛要請の影響により、先行きは非常に不透明な状況となっております。急速な需要の減退により一段と競争が加速すると思われるブライダルマーケットにおいて、当社グループが顧客からの支持を着実に獲得し、中長期的な企業成長に向けた経営戦略を実行するために、以下のような課題に対処してまいります。①感染症による影響に対する取り組み当社グループの主たる事業であるブライダル関連事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の状況及び、政府より発令された緊急事態宣言による外出自粛要請等を受け、運営する全施設を臨時休業いたしました。これにより売上高が著しく減少する一方で、人件費、家賃などの固定費は発生しております。営業再開後も一定期間は、受注の減少、挙式披露宴の日程変更及びキャンセルの発生などにより売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、必要な運転資金枠の確保は、経営の安定化を図るための最重要課題であり、既に当面の必要資金は調達しておりますが、今後の様々な状況も想定し、新規の資金調達枠についても検討を進めております。また、新型コロナウイルス感染拡大防止及び従業員の安全を考慮し、始業前及び実務開始前の検温、出退勤時のマスク着用、手洗い等を義務づけております。各婚礼施設においては、各所への消毒用アルコールの準備、定期的な設備の除菌と清掃等、衛生管理の徹底に努めながら運営してまいります。②人材の確保と育成当社グループは、今後のさらなる事業拡大を目指す上で、優秀な人材の確保及びその人材の育成が重要な経営課題であると認識しております。人材確保においては、新卒採用及び中途採用を積極的に実施し、当社グループの経営方針に共感を持った早期に戦力化可能な人材の採用と、従業員のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築が必要と考えております。特に、ブライダル関連事業における人材の育成については、接客に関するデータの定量的な分析に基づく課題抽出及び対策、高い接客力を有する人材の接客ノウハウの共有、定期的な社内研修等を実施することにより、顧客ニーズに的確に対応できる接客力を向上させてまいります。③ブライダル事業における新たな収益モデルの確立当社グループは、直営施設の出店を今後もすすめてまいりますが、一方でこれまでのノウハウを活かしたブライダルマーケットにおける新たな収益モデルを確立することも重要な経営課題と認識しております。運営受託やコンシェルジュデスクを始めとしたサービスの拡大、発展に加え、装置産業型の投資回収を必要としないビジネスモデルの確立などを検討してまいります。④ブライダル以外の事業展開当社グループは、ブライダル関連事業の売上比率が連結売上高の約９割を占めており、ブライダル関連事業の拡大と平行して、ブライダルに次ぐ事業の柱を育成することが必要であると認識しております。当社グループの創造力豊かなスタッフの力を最大限に活かして、業界研究や事業構造分析をすすめ、事業展開の可能性を検討してまいります。⑤内部管理体制の充実当社グループは、今後も企業の継続的な成長を実現していくために、事業規模の拡大に対応した内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。今後も事業規模の拡大に合わせ、管理部門の一層の強化による内部管理体制の整備に取り組んでまいります。
株式会社ＳＢＩ証券
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1944年３月東京都中央区日本橋茅場町にて大沢証券㈱設立（資本金1,000千円）1949年４月東京証券取引所の正会員権を取得する1968年４月証券取引法改正により免許制となり、免許取得1984年１月全店オンライン・システム導入1998年10月ソフトバンク㈱とE*TRADEGroup,Inc.（米国法人・現E*TRADEFINANCIALCorporation）が出資するイー・トレード㈱の100％子会社となる1998年12月金融システム改革法に基づき証券業登録（登録番号：関東財務局長（証）第６号）、日本投資者保護基金に加入1999年４月大沢証券㈱からイー・トレード証券㈱へ商号変更本店を東京都千代田区神田神保町三丁目12番地３に移転するとともに、熊谷支店にコールセンターを開設、コールセンター営業開始1999年７月当社として初の引受業務を行う1999年10月インターネット取引を開始するインターネットによる新規公開株募集のブックビルディング受付を開始する1999年11月コールセンターにおいて信用取引を開始する2000年１月増資により資本金3,001,000千円となり元引受業務に係る引受金額制限が撤廃される2000年４月大阪証券取引所の正会員権を取得する2000年11月インターネットによる信用取引を開始する2002年５月インターネットによる国債の募集・販売を開始する2003年２月本店を東京都港区六本木一丁目６番１号に移転2003年３月福岡証券取引所の特定正会員に加入する2003年４月外国為替保証金取引のサービスを開始する名古屋証券取引所の総合取引資格を取得する2003年６月当時の親会社イー・トレード㈱がソフトバンク・インベストメント㈱（現ＳＢＩホールディングス㈱）と合併したことにより、ソフトバンク・インベストメント㈱（現ＳＢＩホールディングス㈱）の子会社となる2003年８月米国株式取引のサービスを開始する2004年３月インターネットによる先物・オプション取引のサービスを開始する2004年４月無期限信用（一般信用）取引及びJASDAQ制度信用取引を開始する2004年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月ジャスダック証券取引所の取引資格を取得する日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月㈱ネクシィーズと証券仲介業を展開する㈱ネクシィーズ・トレードを設立する（出資比率39.0％）韓国においてオンライン証券業を営むE*TRADEKoreaCo.,Ltd.の株式（同社発行済株式総数の87.0％）を取得し子会社とする中国株式取引のサービスを開始する2005年４月当社を存続会社としてフィデス証券㈱と合併する2005年５月子会社E*TRADEKoreaCo.,Ltd.と提携し韓国株式取引のサービスを開始する2005年９月札幌証券取引所の特定正会員に加入する新規株式公開における引受主幹事業務を開始する2005年11月子会社E*TRADEKoreaCo.,Ltd.が当社と提携し日本株式取引のサービスを開始する㈱ネクシィーズ・トレードの株式を一部譲渡したことにより関連会社に該当しなくなる2006年７月イー・トレード証券㈱からSBIイー・トレード証券㈱へ商号変更2006年８月確定拠出年金の運営管理業務を営むＳＢＩベネフィット・システムズ㈱の株式（同社発行済株式総数の87.0％）を取得し子会社とする2007年２月子会社E*TRADEKoreaCo.,Ltd.が韓国KOSDAQ市場に株式を上場2007年３月金融取引システムの開発、販売及び保守業務を営むトレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱（現ＳＢＩトレードウィンテック㈱）の株式（同社発行済株式総数の20.0％）を取得し関連会社とする年月事項2007年７月関連会社であったトレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱（現ＳＢＩトレードウィンテック㈱）の株式（同社発行済株式総数の80.0％）を追加取得し子会社とする金融機関向けシステムとソリューションの提供を行うトレードウィン㈱（現ＳＢＩトレードウィンテック㈱）の株式（同社発行済株式総数の100.0％）を取得し子会社とする2007年10月当社を存続会社としてSBI証券㈱と合併する2008年４月トレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱（現ＳＢＩトレードウィンテック㈱）の株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなるトレードウィン㈱（現ＳＢＩトレードウィンテック㈱）の株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなる2008年７月ＳＢＩイー・トレード証券㈱から㈱SBI証券へ商号変更ジャスダック証券取引所への上場廃止2008年８月株式交換によりＳＢＩホールディングス㈱の完全子会社となる2008年９月E*TRADEKoreaCo.,Ltd.の株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなる2009年１月資金の運用を専門に行うことを目的として㈱ＳＢＩフィナンシャルを設立2009年７月住宅ローンショップの運営を主な事業とするＳＢＩフィナンシャルショップ㈱の株式（同社発行済株式総数の100.0％）を取得し子会社とする2010年４月当社を存続会社としてＳＢＩフューチャーズ㈱と合併する2011年４月ブローカレッジ業務などの証券業を営むFPTSecuritiesJointStockCompanyの株式（同社発行済株式総数の20.0％）を取得し関連会社とする2011年７月ブローカレッジ業務などの証券業を営むPTBNISecuritiesの株式（同社発行済株式総数の25.0％）を取得し関連会社とする2012年３月ＳＢＩフィナンシャルショップ㈱の株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなる2013年９月ＳＢＩベネフィット・システムズ㈱の株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなる2014年８月FPTSecuritiesJointStockCompanyの株式を全部譲渡したことにより関連会社に該当しなくなる2014年10月PTBNISecuritiesの株式を株式を全部譲渡したことにより関連会社に該当しなくなる2015年４月ブックフィールドキャピタル㈱の株式（同社発行済株式総数の100.0％、2015年５月に当該株式の一部を売却し95.0％）を取得し子会社とする2015年７月システム開発を目的として㈱ＳＢＩＢＩＴＳを設立2015年８月仕組債組成を目的としてSBISecurities（HongKong）Limitedを設立2015年10月ＳＢＩリクイディティ・マーケット㈱の株式（同社発行済株式総数の100.0％）を取得し完全子会社とする2016年10月ＳＢＩベネフィット・システムズ㈱の株式（同社発行済株式総数の97.8％、2017年３月に当該株式の一部を売却し66.6％）を取得し子会社とする2017年６月ＳＢＩマネープラザ㈱の株式（同社発行済株式総数の100.0％）を取得し完全子会社とする2017年９月㈱ＳＢＩプロセス・イノベーター（現㈱ＳＢＩビジネスサービス）の株式（同社発行済株式総数の100.0％）を取得し完全子会社とする2017年10月事務業務の受託を目的として㈱ＳＢＩプロセス・イノベーターを設立2018年１月資金調達のコンサルティングを目的としてＳＢＩＣａｐｉｔａｌＳｕｐｐｏｒｔ㈱を設立2018年10月若年層向け証券会社である㈱ＳＢＩネオモバイル証券準備会社（現㈱ＳＢＩネオモバイル証券）を設立2019年７月ＳＢＩＶＣトレード㈱を子会社化
株式会社ＳＢＩ証券
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業内容は、主にインターネット・コールセンターを通じた株式等有価証券の売買注文の委託業務、有価証券の引受け業務、有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い業務、その他の金融商品取引業務であり、これらの業務を通じて、顧客（投資家）のニーズに応じた金融サービスを提供することであります。当社グループ（当社及び当社の関係会社）には、当社、親会社２社及び連結子会社18社があり、システム関連事業を行うＳＢＩＢＩＴＳ及びその子会社、対面チャネルであるＳＢＩマネープラザ及びその子会社、ＦＸ関連事業を行うＳＢＩリクイディティ・マーケット及びその子会社、確定拠出年金関連事業を行うＳＢＩベネフィットシステムズ及びその子会社などで構成されております。なお、当社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を省略しております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＳＢＩ証券
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「顧客中心主義」の経営理念のもと、「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」の提供を通じ、更なる成長・企業価値の向上を実現していくことを目指しております。そのために、いかにして変化する顧客ニーズに応え、収益源の多様化を図っていくかが課題となっております。今後は、取扱商品の拡大・サービスの向上等により、既存の事業を一層拡充するとともに、新規事業分野への参入も検討していくことで、収益源の多様化を目指してまいります。(2)経営環境2019年度において、個人の株式取引におけるインターネット経由の割合は８割以上に達しております(2020年３月31日当社推計)。また、NISAやiDeCoなど、個人の資産形成の促進に向けた制度が充実するなど、当社の主要業務である、個人投資家向けインターネット取引を取り巻く外部環境は中長期的に見て概ね良好であると考えております。一方で、当社の業績は株式の売買状況に影響を受けるため、株式等の市況や、国内外の経済状況、地政学的なイベントなどによるリスクが常に存在します。(3)事業上及び財務上の対処すべき課題①収益源の多様化当社は、個人投資家の株式委託手数料を大きな収益源としており、日本の株式市場が不安定な状況下でも安定した収益源を確保できる態勢を整えることが課題となっております。そのために、よりバランスの取れた収益体質を実現するべく、積極的に取扱商品の拡充や新規サービスの提供を行い、個人向け業務だけでなく、引受・募集業務や機関投資家営業等の法人向け業務の拡大にも注力してまいります。また、今後、当社が展開する事業分野とのシナジー効果が期待できる分野においてＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を行うことにより、業容拡大を進める可能性もあります。②金融・IT技術を活用した新規サービスの提供当社は、個人投資家向けにインターネット経由で金融商品・サービスを提供することによって主たる収益を獲得しております。金融・ITの技術は絶えず進化を続けており、AI、IoT、ビッグデータ、ロボティクスのほか、FinTechの中核技術であるブロックチェーン等の分野での新技術開発が進展しているなか、これらの技術革新に遅れをとることなく、いち早く適応していくことが課題となっております。そのために、最新の技術動向を注視し、スマートフォン等を含む様々なサービスチャネルで新しい技術を活用したサービスを開発・提供し、競合他社との差別化、顧客の利便性向上に努めてまいります。③経営管理態勢の強化顧客基盤及び総資産の拡大、業務多様化、コンプライアンスに対する社会的な意識の高まり、ボラタイルな市場環境等により、当社グループが抱える経営管理上のリスクは常に変化しており、それらリスクへの対応が課題となっております。今後の事業展開と合わせ、自律的に管理態勢高度化への対応を実施してまいります。システム面では、当社のビジネスの生命線であるシステムの安全性をいかにして確保するかが課題となっており、開発リスクの極小化、障害の未然防止策・発生時の拡大防止策の高度化を進めるとともに、利便性の高いサービスを提供することを第一に、将来のビジネスモデル実現に相応しいシステムの検討を進めてまいります。リスク管理面では、当社グループの業容拡大に合わせたリスク管理態勢の構築や近年増加傾向にあるインターネット金融犯罪・サイバー攻撃への対策が課題となっており、保有資産に即した信用リスク・金利リスク・流動性リスク等の管理態勢の強化、高度化を進めるとともに、CSIRT専任部門を通じたセキュリティ対策の強化、顧客保護対策を一層進めてまいります。コンプライアンス面では、口座数及び約定件数の増加等の業容拡大や新しい金融商品・サービスの導入等に加えて、益々高まる社会的要請にいかにして対応していくかが課題となっており、社内規程や社員研修等の管理態勢のより一層の充実を図ることで、コンプライアンス態勢の高度化に努めてまいります。(4)コロナウィルス感染拡大について2020年初頭から、全世界的に新型コロナウィルス感染拡大がみられ、特に２月以降の当社の業務には影響が及びました。当社は金融商品取引業の社会的責任に鑑み、感染拡大により外出・出勤を控え、テレワークを活用するなどの取組みが推進されている中でも、業務運営体制の工夫とリモートオフィス、リモートアクセス環境の活用により、業務範囲・業務量について平時の水準を維持して運営してまいりました。2020年３月は、市場変動が取引を活性化させるプラスの効果を生み、また、外出自粛を機会にインターネットによる個人顧客の取引が伸長したことなどから、インターネットのリテールチャネル（特に信用取引・外国為替証拠金取引等）を中心に取引量、収益等が最高水準に達しました。ホールセール・自己勘定でのトレーディング業務においても、取引が活況となり、むしろ当社の経営成績・財政状態にはプラスの効果をもたらして期末を迎えました。一方で、対面にてサービス提供を行う投資銀行業務やM&amp;A・財務アドバイザリー業務などにおいては、顧客企業との面談が制約を受けるなどで、案件の進捗に影響がありました。４月以降の翌期の状況は未だ不透明ですが、当社の事業が直接重大な影響を受けていないことから、新年度の事業戦略に則って積極的に業務を運営してまいります。むしろ、今般のコロナウィルス感染拡大は、デジタルトランスフォーメーションの急激な推進要素となったものと考えられます。当社は従来より、インターネット取引を主たるチャネルとしていることからも、よりリテール顧客の裾野が広がっていくものと考え、決済手段などのＳＢＩグループの関連サービスとのシナジーを追及しつつ事業の成長を図っていきます。
株式会社ＳＢＩ証券
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、「企業には従業員、株主、顧客、関連業者などのステークホルダーがそれぞれの目的を達するために関わっており、どのステークホルダーが欠けても存在しえない。企業とは全てのステークホルダーが共存共栄するための公器である。」という考えに立脚し、スピード、公平さ、透明性、そして株主重視の経営姿勢を強く意識した企業統治を推進してまいりたいと考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ．会社の機関の内容当社の業務執行・監視・内部統制の概要は以下のとおりであります。・株主総会株主総会は、会社法及び定款に定められた重要な事項を決議する最高機関であり、形式にとらわれない活発な議論を行うよう努めてまいります。・取締役会取締役会は、取締役13名（社外取締役１名）で構成されており、会社法の定めに則った経営の意思決定機関として機能しているほか、取締役の取締役会への報告・説明の内容の充実にも努めております（定時取締役会における業務報告等）。原則として月１回の開催としておりますが、必要に応じて積極的に臨時取締役会を開催しております。・監査役当社は監査役会制度を採用しておりませんが、監査役３名（社外監査役１名）で構成される監査役連絡会を、原則として月１回開催しております。・各種委員会取締役会の定める経営の基本方針に基づいて、取締役、執行役員及び幹部従業員が業務を執行するにあたり、経営に関する重要な事項を審議することを目的に、下記の４つの委員会を設置しております。委員会名審議事項コンプライアンス委員会・コンプライアンスに関する重要事項リスク管理委員会・リスク管理に関する重要事項情報セキュリティ委員会・情報セキュリティに関する事項の総括・情報セキュリティに関する重要事項の決定・情報セキュリティポリシーを除くセキュリティに関する承認審査委員会・役職員が諸法令・社内規則等に違反した場合や、会社の体面を損じ信用を損なうような行為等があった場合における懲戒の決定（注）2017年11月１日より、従前の「コンプライアンス及びリスク管理委員会」を「コンプライアンス委員会」及び「リスク管理委員会」に再編しました。上述のとおりのコーポレート・ガバナンスの体制のもとに、取締役会の定める経営の方針に基づいて、取締役、執行役員及び幹部従業員が業務を執行するにあたり、経営に関する重要な事項を審議することを目的に、上記の４つの委員会を設置し、運営しております。また、コーポレート・ガバナンス機能及びマネジメント機能強化のため、取締役及び取締役会の本来の機能と責任を明確にし、併せて従来の執行役員制度をより一層充実することにより意思決定の効率化促進等を図っております。ｂ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会の決議によりコンプライアンス担当役員を定め、その直轄部門としてコンプライアンス部門を設置し、当社のコンプライアンス上の課題・問題の把握に努めさせております。また、取締役会の決議により業務管理部門・管理部門のいずれからも独立した組織である内部監査部門を設置しており、同部門は、法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などから成る内部管理態勢の適正性を、総合的・客観的に評価すると共に、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施しております。また、監査の実施に際しては、社員の他必要に応じて外部専門家等の助力を得て行っております。②リスク管理体制の整備の状況当社では、取締役会にてリスク管理の基本的な枠組み・原則を定めた「リスク管理規程」を決議し、これに基づきリスク管理を行っております。リスクカテゴリーによりさらに個別の規程・基準・要領を制定し、リスクの種別の定義、管理手法、報告方法等について定めております。こうしたリスク管理活動の運営主体として、当社グループのリスク管理を専管するリスク管理部を設け、市場リスク・信用リスク・オペレーショナルリスク・情報セキュリティリスク等リスクカテゴリー別に定量分析と定性分析によりリスクを計測し経営陣・関連部署に報告をしています。リスク管理に関する課題は、継続的かつ日常的な報告体制のほか、リスク管理委員会を設置し、定期的に委員会を開催し、リスク管理及び対象となるリスクに関する関連部署の管掌役員・部長らと協議・対策立案を行っております。子会社に対しては、各社の業務ごとのリスク状況を当社として把握し、子会社に当社グループ共通のリスク管理活動を促すほか、各社よりリスク状況の報告を受けております。以上について、リスクカテゴリーごと及び統合的なリスク管理の観点から、定期的に取締役会にて、リスク状況及びリスク管理業務運営状況の報告を行っております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況コンプライアンス部門及びリスク管理部門を中心に、法令等遵守・リスク管理等の内部統制に関して、子会社を含む当社グループにおける業務の適正を確保する体制を構築しております。④役員報酬の内容当事業年度における当社の役員に対する役員報酬は以下のとおりであります。社内取締役に支払った報酬371百万円社外取締役に支払った報酬13百万円社内監査役に支払った報酬11百万円社外監査役に支払った報酬３百万円⑤取締役の定数当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
小田急電鉄株式会社
有価証券報告書－第99期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】(1)提出会社の沿革①旧会社関係年月摘要1923.５小田原急行鉄道㈱設立（資本金1,350万円）1927.１小田原急行土地㈱を合併1927.４小田原線（新宿～小田原間）開通1929.４江ノ島線（相模大野～片瀬江ノ島間）開通1940.５帝都電鉄㈱を合併1941.３鬼怒川水力電気㈱と合併、小田急電鉄㈱と商号変更1942.５東京横浜電鉄㈱、京浜電気鉄道㈱と合併、東京急行電鉄㈱と商号変更1944.５京王電気軌道㈱を合併1948年６月１日、東京急行電鉄㈱の再編成により、同社、京浜急行電鉄㈱、京王帝都電鉄㈱および当社の４社に分離しました。②新会社関係年月摘要1948.６東京急行電鉄㈱から分離、小田急電鉄㈱設立（資本金１億円）1949.５東京証券取引所に上場1950.８箱根登山線乗入れ（小田原～箱根湯本間）1955.10国鉄御殿場線乗入れ（松田～御殿場間）1966.４向ヶ丘遊園モノレール線（向ヶ丘遊園～向ヶ丘遊園正門間）開通1966.11新宿駅西口駐車場営業開始1966.12新宿駅西口小田急地下名店街営業開始1967.11新宿西口駅ビル完成1969.６自動車業営業開始（新宿～桃源台・新宿～元箱根間）1972.７貸切自動車業営業開始1974.６多摩線（新百合ヶ丘～小田急永山間）開通1975.４多摩線（小田急永山～小田急多摩センター間）開通1976.９町田駅ビル完成1978.３地下鉄千代田線との相互直通運転開始（本厚木～綾瀬間）1980.８小田急センチュリービル完成1982.３本厚木駅ビル完成1982.３新宿駅改良工事完成（地上、地下ホームの10両長延伸等）1984.10新宿南口駅ビル完成1989.８小田急西富士ゴルフ倶楽部完成1990.３多摩線（小田急多摩センター～唐木田間）開通1991.３ＪＲ東海御殿場線との相互直通運転開始（新宿～沼津間）1992.11新百合ヶ丘ショッピングセンタービル完成1996.10相模大野駅ビル完成1997.６複々線化工事（喜多見～和泉多摩川間）完成1998.３新宿南口ビル完成1999.12東京オペラシティビル権利持分取得2000.12東京建物新宿ビル（小田急百貨店新宿店別館ハルク）取得2001.２向ヶ丘遊園モノレール線（向ヶ丘遊園～向ヶ丘遊園正門間）廃止2001.４自動車業を小田急箱根高速バス㈱に営業譲渡2002.４ビナウォーク完成2003.５小田急西富士ゴルフ倶楽部等のスポーツ事業を㈱小田急西富士ゴルフ倶楽部（現・㈱小田急スポーツサービス）へ会社分割2004.11複々線化工事（世田谷代田～喜多見間）完成2005.10小田急カード㈱を吸収合併年月摘要2006.９成城コルティ営業開始2007.10住宅販売業を小田急不動産㈱へ会社分割2008.３地下鉄千代田線との特急車両（６００００形）の直通運転開始（箱根湯本～北千住間）2010.３2011.４2011.４2013.３2013.４2018.３2018.３東京オペラシティビル権利持分売却新宿スバルビル取得経堂コルティ営業開始在来線地下化（東北沢～世田谷代田間）小田急西新宿ビル㈱を吸収合併複々線化工事（東北沢～世田谷代田間）完成複々線運転開始（代々木上原～登戸間）2018.４㈱フラッグスを吸収合併(2)関係会社の沿革年月摘要1949.２神奈川中央乗合自動車㈱（現・神奈川中央交通㈱）の株式取得箱根登山鉄道㈱の株式取得1949.５神奈川中央乗合自動車㈱、東京証券取引所に上場1949.10銀座タクシー㈱（現・小田急交通㈱）設立1950.３箱根観光船㈱設立1950.８武蔵野乗合自動車㈱（現・小田急バス㈱）の株式取得1953.11江ノ島鎌倉観光㈱（現・江ノ島電鉄㈱）の株式取得1954.９立川バス㈱の株式取得1955.３国際観光㈱（現・㈱小田急リゾーツ）の株式取得1959.４箱根ロープウェイ㈱設立1961.６㈱小田急百貨店設立1962.11㈱小田急百貨店、「小田急百貨店新宿店」営業開始1963.８㈱オー・エックス（現・小田急商事㈱）設立1964.12小田急不動産㈱設立1966.11小田急ビル代行㈱（現・㈱小田急ビルサービス）設立1971.４東海自動車㈱の株式取得1976.５㈱小田急トラベルサービス（現・㈱小田急トラベル）設立1978.６㈱ホテル小田急設立1980.９㈱ホテル小田急、「ホテルセンチュリーハイアット」（現・ハイアットリージェンシー東京）営業開始1983.９㈱小田急スポーツサービス設立1984.７㈱藤沢小田急設立1985.３㈱藤沢小田急、「藤沢小田急百貨店」（現・小田急百貨店藤沢店）営業開始1988.12㈱北欧トーキョー設立1990.２㈱小田急キャップエージェンシー（現・㈱小田急エージェンシー）設立1990.10㈱小田急レストランシステム設立1990.12ジローレストランシステム㈱の株式取得1997.１㈱ホテル小田急サザンタワー設立1998.４㈱ホテル小田急サザンタワー、「小田急ホテルセンチュリーサザンタワー」営業開始1998.８江ノ電バス㈱設立2000.８小田急箱根高速バス㈱設立2003.７箱根施設開発㈱設立2003.８㈱小田急スポーツサービスが㈱小田急西富士ゴルフ倶楽部を合併2004.10小田急箱根ホールディングス㈱設立2005.３㈱小田急百貨店と㈱藤沢小田急の営業を統合2005.７㈱小田急保険サービス設立2007.６㈱江ノ電バス横浜設立2007.９小田急不動産㈱を株式交換により完全子会社化2015.２ＵＤＳ㈱の株式取得2016.10沖縄ＵＤＳ㈱設立2016.11㈱白鳩の株式取得2017.７㈱ジェネリックコーポレーションの株式取得2018.３㈱白鳩を株式追加取得により連結子会社化2019.１㈱ヒューマニックホールディングスの株式取得2019.10江ノ島電鉄㈱を株式交換により完全子会社化
小田急電鉄株式会社
有価証券報告書－第99期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社74社および関連会社９社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりです。(1)運輸業(31社)事業の内容会社名鉄道事業当社、箱根登山鉄道㈱①、江ノ島電鉄㈱①自動車運送事業箱根登山バス㈱①、㈱江ノ電バス①、神奈川中央交通㈱③、小田急バス㈱①、立川バス㈱①、東海自動車㈱①、㈱伊豆東海バス①、㈱南伊豆東海バス①、㈱西伊豆東海バス①、㈱新東海バス①、㈱東海バスオレンジシャトル①、小田急箱根高速バス㈱①タクシー事業小田急交通㈱①航路事業箱根観光船㈱①索道業箱根ロープウェイ㈱①鋼索業大山観光電鉄㈱②その他運輸業小田急箱根ホールディングス㈱①その他11社(2)流通業(８社)事業の内容会社名百貨店業㈱小田急百貨店①ストア業等小田急商事㈱①、㈱北欧トーキョー①、㈱白鳩①、㈱ジェネリックコーポレーション①、小田急食品㈱①その他２社(3)不動産業(11社)事業の内容会社名不動産分譲業当社、小田急不動産㈱①、㈱小田急ハウジング①不動産賃貸業当社、小田急不動産㈱①、箱根施設開発㈱①その他７社(4)その他の事業(36社)事業の内容会社名ホテル業㈱小田急リゾーツ①、㈱ホテル小田急①、㈱ホテル小田急サザンタワー①、ＵＤＳ㈱①、沖縄ＵＤＳ㈱①レストラン飲食業㈱小田急レストランシステム①、ジローレストランシステム㈱①旅行業㈱小田急トラベル①ゴルフ場業㈱小田急スポーツサービス①、㈱富士小山ゴルフクラブ②鉄道メンテナンス業㈱小田急エンジニアリング①ビル管理・メンテナンス業㈱小田急ビルサービス①、小田急デパートサービス㈱①広告代理業㈱小田急エージェンシー①経理代行業㈱小田急フィナンシャルセンター①保険代理業企画設計・運営業㈱小田急保険サービス①ＵＤＳ㈱①人材派遣業㈱ヒューマニックホールディングス①、㈱ヒューマニック①その他18社(注)１①は連結子会社２②は非連結子会社３③は持分法適用関連会社４各事業の会社数には当社が重複しています。５㈱伊豆東海バスは2020年４月１日付で㈱南伊豆東海バス、㈱西伊豆東海バス、㈱新東海バスおよび㈱東海バスオレンジシャトルを吸収合併し、㈱東海バスへ商号変更しています。６㈱小田急ビルサービスは2020年４月１日付で小田急デパートサービス㈱を吸収合併しています。＜企業集団の概要図＞（注）上図は当社、連結子会社43社、持分法適用会社１社の概要図です。
小田急電鉄株式会社
有価証券報告書－第99期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)株式交換による江ノ島電鉄㈱の完全子会社化当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である江ノ島電鉄㈱との間で、当社を株式交換完全親会社、江ノ島電鉄㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、両社間で株式交換契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況」の「１連結財務諸表等〔注記事項〕（企業結合等関係）」に記載のとおりです。(2)簡易新設分割による子会社の設立当社は、2019年12月20日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日として、簡易新設分割により当社の完全子会社「㈱小田急ＳＣディベロップメント」を設立し、当社の商業施設運営事業を承継させることを決議しました。詳細は、「第５経理の状況」の「１連結財務諸表等〔注記事項〕（後発事象）（簡易新設分割による子会社の設立）」に記載のとおりです。
小田急電鉄株式会社
有価証券報告書－第99期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、事業環境の構造的な変化に対応するべく、中長期的な経営戦略において「未来フィールド」を掲げ、当社グループとしてのありたい姿の実現を目指しています。中でも、「未来フィールド」における「モビリティ×安心・快適」では、次世代のモビリティ・ライフの実現に向けて、自動運転バスやオンデマンド交通の実用化に向けた取り組みを推進するなど二次交通サービスの高度化を図るほか、ＭａａＳ（ＭｏｂｉｌｉｔｙａｓａＳｅｒｖｉｃｅ）アプリケーションやデータ基盤の開発を進めています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は551百万円です。
ＡＢホテル株式会社
有価証券報告書－第6期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1999年11月に、親会社の株式会社東祥が「ホテルサンルート三河安城（現ＡＢホテル三河安城本館）」をフランチャイジーとして開業したことが、事業展開の始まりです。その後、株式会社東祥のホテル事業部として、愛知県を中心に店舗展開をしておりましたが、2013年度より市場の将来動向を見据え全国展開を開始しました。2014年６月には、愛知県外初出店となる埼玉県深谷市に「ＡＢホテル深谷」を開業し、「ＡＢホテル」ブランドとして三河安城本館、三河安城新館、三河安城南館、豊田元町、岡崎、名古屋栄、小牧、深谷の８店舗の運営を行うに至りましたが、事業規模の拡大に伴い2014年10月１日に、ホテル事業を事業目的として、株式会社東祥のホテル事業を新設会社分割することにより当社が設立されました。当社に係る経緯は、次のとおりであります。なお、2014年10月の会社分割前による当社設立以前につきましては、株式会社東祥のホテル事業部について記載しております。年月概要1979年３月東和建設株式会社（現株式会社東祥）を設立し、土木建設請負業を始める1999年４月４社を吸収合併するとともに、東和建設株式会社から株式会社東祥に商号変更1999年11月愛知県安城市に「ホテルサンルート三河安城」（１号店）をフランチャイジーとして開業し、ホテル事業を開始2005年９月「ホテルサンルート三河安城」を「ＡＢホテル三河安城本館」に名称変更、愛知県安城市に「ＡＢホテル三河安城新館」（２号店）を出店し多店舗展開開始2007年11月愛知県安城市に「ＡＢホテル三河安城南館」（３号店）を出店2007年12月愛知県豊田市に「ＡＢホテル豊田元町」（４号店）を出店2008年３月愛知県岡崎市に「ＡＢホテル岡崎」（５号店）を出店2013年６月愛知県名古屋市に「ＡＢホテル名古屋栄」（６号店）を出店2013年７月愛知県小牧市に「ＡＢホテル小牧」（７号店）を出店2014年６月愛知県外初出店となる埼玉県深谷市に「ＡＢホテル深谷」（８号店）を出店2014年10月株式会社東祥から新設会社分割により、愛知県安城市にＡＢホテル株式会社を設立（資本金100,000千円）2015年３月第三者割当増資（資本金700,000千円）2015年４月石川県初出店となる石川県金沢市に「ＡＢホテル金沢」（10号店）を出店2016年４月群馬県初出店となる群馬県伊勢崎市に「ＡＢホテル伊勢崎」（12号店）を出店2016年７月奈良県初出店となる奈良県奈良市に「ＡＢホテル奈良」（13号店）を出店2016年９月愛知県安城市三河安城町一丁目９番地２に本社移転2017年４月岐阜県初出店となる岐阜県岐阜市に「ＡＢホテル岐阜」（15号店）を出店2017年６月静岡県初出店となる静岡県磐田市に「ＡＢホテル磐田」（16号店）、岐阜県各務原市に「ＡＢホテル各務原」（17号店）を出店2017年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場公募増資（資本金879,400千円）2018年１月オーバーアロットメントに伴う第三者割当増資（資本金953,920千円）2018年５月京都府初出店となる京都府京都市に「ＡＢホテル京都四条堀川」（19号店）を出店2018年９月愛知県東海市に「ＡＢホテル東海太田川」（20号店）、滋賀県初出店となる滋賀県近江八幡市に「ＡＢホテル近江八幡」（21号店）を出店2018年12月山口県初出店となる山口県宇部市に「ＡＢホテル宇部新川」（22号店）を出店2019年４月福岡県初出店となる福岡県行橋市に「ＡＢホテル行橋」（24号店）を出店2019年12月大阪府初出店となる大阪府大阪市に「ＡＢホテル大阪堺筋本町」（26号店）、長野県初出店となる長野県塩尻市に「ＡＢホテル塩尻」（27号店）を出店2020年６月現在、「ＡＢホテル」27店舗を展開中
ＡＢホテル株式会社
有価証券報告書－第6期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、『健康』をキーワードにホテルで快適に過ごして頂くように宿泊サービスの提供を行っており、「ＡＢホテル」という名称で愛知県を中心に各地でホテル事業を運営しております。なお、当社はホテル事業の単一セグメントであり、概要は次のとおりであります。ホテル事業当社は、「ＡＢホテル」の名称で愛知県に13店舗、埼玉県に１店舗、石川県に１店舗、奈良県に１店舗、群馬県に１店舗、岐阜県に２店舗、静岡県に２店舗、京都府に１店舗、滋賀県に１店舗、山口県に１店舗、福岡県に１店舗、大阪府に１店舗、長野県に１店舗の合計27店舗（2020年３月31日現在）を運営しております。『ビジネスホテルより快適に、シティホテルよりリーズナブルに』をキーワードに忙しいビジネスシーンや、アクティブな観光を快適にサポートするくつろぎ空間を提供し、お客様のニーズに着実にお応えする細やかなサービスを行っております。○出店戦略について当社は、駅前や主要インターチェンジ付近などビジネスでの利用が見込める地域を中心に、安定的な宿泊需要が見込める立地を厳選し、多店舗展開を行っております。また、観光に特化した地域ではなく、ビジネス利用の地域を中心に出店することで季節変動による業績への影響を抑制するとともに、観光地での不測の事態に伴う利用の減少を回避しております。また、当社では開発段階において、お客様の安全性や利便性を第一優先とし、建築士を交えての開発会議においてローコスト建築を取り入れるとともに、ホテルの宿泊関連業務を外部委託することで運営費等の固定費を抑制し、収益確保を図っております。○施設について当社は、客室内のユニットバスのみではなく、全店舗に大浴場を設置することにより、お子様連れのご家族や足を伸ばしてお風呂を楽しみたい方などにも対応しております。また、全店舗に宴会場や会議室を設けない宿泊特化型のビジネスホテルとして展開することで収益の安定化を図っております。さらには、お客様の急なお仕事にも対応できるパブリックＰＣ（一部店舗を除く）や、長期滞在にも対応できるようにコインランドリーを設置しております。女性お一人でも泊まりやすくするために、一部店舗においては女性優先フロアを設け、近隣フロアに女性用大浴場を設置しております。○客室について当社は、シングルルームを中心に客室を設けており、個別空調エアコンや防音対策を施した壁の設置、ユニットバスとの高低差を緩和するなど快適にお過ごし頂けるように配慮しております。また、快眠は調和のとれた食事、適度な運動とあわせて健康の三原則の一つとの考えから、清潔感のあるデュベスタイル（※）のベッドメイキングを施しており、お好みの高さに調整できるように枕は二つご用意しております。その他、不足しやすいコンセントを多数ご用意し、ワードローブを確保するなどお客様が心休まる快適な空間とサービスの提供に向けて細やかな配慮を心掛けております。※デュベスタイルとは、ベッドメイキング方法の一つであります。羽毛布団をシーツで包んでいるため、お客様との接触部分は清潔な状態であり、シーツがめくれることもございません。○サービス・商品について一部店舗を除き、個別空調エアコンや壁掛けテレビの設置位置の工夫など当社独自の客室レイアウトを考案し、快適性・効率性のある客室造りに取り組んでおります。また、一部店舗においては、シングルルームに大型の液晶テレビを設置しております。無料（一部店舗は有料）の和洋朝食サービスについては、定期的に口コミ等を確認することで、お客様のご意見を反映しさらなる満足度の向上に向けて、食材の見直しや、より多くのメニューから選んで頂けるよう取り組むなど、変化するお客様のニーズを迅速に捉え着実にお応えし、常により良いサービスの提供が行えるように取り組んでおります。（一部店舗では夕食サービスを含む）○ＩＴ活用について当社は、お客様にとって身近な媒体であるインターネットを利用した販売戦略を活用し集客拡大に取り組んでおります。当社公式サイト及び楽天トラベル・じゃらん等の他社サイトにて、魅力あるホテルであることが伝わる外観・客室・大浴場等の宣材写真の掲載やホテル周辺のおすすめ観光情報等を掲載し、情報量を豊富にすることで幅広い顧客層にご利用頂けるように取り組んでおります。また、当社はお客様にとって煩わしいチェックインの簡略化やスムーズなチェックアウトを可能にするとともに宿泊システムと連動する自動精算機を導入することで効率化を図っております。○運営体制について当社は、前身の株式会社東祥のホテル事業部からのノウハウを活かし、本部による定期的な店舗環境チェック等トレンド・マーケット調査を実施し、また、口コミ等を定期的に確認し精査することで、接客品質の向上を図り、お客様に満足頂ける空間造り及びサービスの提供に向けた運営体制を構築しております。さらに、ご利用頂くお客様への特典（割引、一定ポイント残高に応じたＱＵＯカードへの交換、チェックアウト時間の延長、チェックインの簡略化）を付したＡＢホテル会員制度を設けリピート率の増加・維持を図っております。また、当社は、ホテル事業の店舗展開に当たり、一部店舗を除き業務委託方式によるホテル運営を行っております。当社より業務受託者である支配人及び副支配人に対して、具体的には予約管理及びフロント業務、朝食等の食事提供、施設内外の清掃管理・環境整備等の業務を委託しております。業務受託者とは、当初３年間を契約期間として業務委託契約を締結し、３年経過後は１年毎に更新する形で契約を締結しており、報酬は固定報酬とは別に、ホテルの宿泊稼働率等に応じて、インセンティブを支払うなど、宿泊稼働率の向上を図っております。事業の系統図は、次のとおりであります。（2020年３月31日現在）