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品川リフラクトリーズ株式会社
有価証券報告書－第186期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、基本を大切にする“ＢｅＢＡＳＩＣ”の精神のもと、耐火物の製造・販売及び窯炉の設計・築炉工事等のエンジニアリングサービスの提供を通じて、産業の発展と豊かな社会の実現に貢献します。そのため当社は、創造性と実行力に富む人材を開発し、優れた技術力、高い収益力と強固な財務基盤の確立を追求することにより、①世界トップクラスの総合耐火物メーカーとしての地位確立②お客様のニーズに応えるための対応力の強化③株主、お取引先、地域社会など当社を支える皆様方からの高い信頼の獲得④従業員にとって魅力に富み働きがいのある職場環境の創造を目指します。(2)経営戦略及び対処すべき課題等現在、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、我が国を含め多くの国で経済活動の停滞がみられ、感染の収束と経済の回復には相当の時間を要することが予想されています。そのため2020年度においては、世界的にマイナス成長が懸念される状況にあります。当社グループの今後の状況につきましては、大手高炉メーカーを中心に高炉等主要設備の休止による減産対応が相次いで打ち出されるなど鉄鋼業界において大きな動きが生じており、2019年度に１億トンを下回った国内粗鋼生産量の回復見通しに不透明感があります。加えて新型コロナウイルスの蔓延によって世界的な景気後退が予想されるなか、国内・海外の鉄鋼需要と鉄鋼業界の今後の動向を予想することは一層困難になっており、耐火物業界にとって予断を許さない情勢にあると認識しております。こうした中当社グループは、第四次中期経営計画（2018年度～2020年度）最終年度となる2020年度において、次の３点の主要課題に対して注力してまいります。①耐火物の拡販強化国内外を問わず同業他社との競争が激化している中、当社がお客様に選ばれ生き残るために「積極性」と「スピード」を重視し、お客様のニーズにマッチした商品をいち早く提供することにより未開拓分野への参入拡大と拡販強化を図ります。②価格競争力の向上生産基盤の整備強化として投入した新鋭設備の能力を最大限に引き出し、更に自動化・無人化の推進により生産性を向上させ、コスト競争力の強化を図ります。③技術開発・新商品開発の推進お客様に対して、スピーディーかつタイムリーに提供可能なコスト競争力の高い製品を開発すると共に、既存の技術をベースとして次世代を念頭に置いた新技術の開発、技術提案、及び画期的な商品の実用化に並行して取り組みます。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの主たる経営指標といたしましては、売上高経常利益率（ＲＯＳ）、総資産利益率（ＲＯＡ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を使用しております。国内外の経済環境が大きく変化する中で、当社グループは事業規模の拡大と経営の効率化を目指しております。
品川リフラクトリーズ株式会社
有価証券報告書－第186期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】提出会社の主要な技術援助契約相手会社契約内容契約期間サンゴバン・ド・ブラジル社（ブラジル）マッド材の製造技術2019年９月契約締結2024年９月まで製鋼（転炉、電気炉、取鍋他）用耐火れんが製造技術2010年５月契約締結2020年７月まで製鋼（転炉、電気炉、取鍋他）用補修材製造技術2010年５月契約締結2020年８月までヒックス社（米国）スライドゲートバルブ用上下ノズルの製造技術2017年３月契約締結2027年２月までスライドゲートバルブ用プレートの製造技術2017年３月契約締結2027年２月まで中鋼集団耐火材料有限公司（中華人民共和国）珪石煉瓦の製造技術2011年６月契約締結2021年６月まで
品川リフラクトリーズ株式会社
有価証券報告書－第186期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、当社の技術研究所において、主として耐火物に関する研究開発を行っており、（1）長期的視野に立った基礎研究（2）装置開発を含めた耐火物評価技術の研究（3）顧客のニーズに対応した製品の開発（4）耐火物技術を応用した新製品の開発等を目的として取り組みました。その結果、当連結会計年度に支出した研究開発費は総額で1,153百万円で、全て耐火物及び関連製品事業に関するものです。
損害保険ジャパン株式会社
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】(提出会社)年月概要1887年７月有限責任東京火災保険会社（以下「東京火災」）を設立した。1893年９月帝国海上保険株式会社（以下「帝国海上」）を設立した。1908年８月第一機関汽罐保険株式会社（後に「第一機罐保険株式会社」に商号変更、以下「第一機罐」）を設立した。1941年11月東京火災は、太平火災海上保険株式会社を合併した。1943年２月東京火災は、東洋火災保険株式会社を合併した。帝国海上は、第一火災海上保険株式会社を合併した。1944年２月東京火災、帝国海上、第一機罐の３社が合併し、安田火災海上保険株式会社（以下「安田火災」）を設立した。1976年７月本社を東京都千代田区から現在の東京都新宿区に移転した。2002年４月第一ライフ損害保険株式会社を合併した。2002年７月安田火災、日産火災海上保険株式会社の２社は合併し、商号を株式会社損害保険ジャパン（以下「損保ジャパン」）とした。2002年12月大成火災海上保険株式会社を合併した。2005年７月株式会社損害保険ジャパン・フィナンシャルギャランティーを合併した。2014年９月損保ジャパン、日本興亜損害保険株式会社（以下「日本興亜損保」）の２社は合併し、商号を損害保険ジャパン日本興亜株式会社とした。(注)１2010年４月に、日本興亜損保と経営統合し、株式移転により共同持株会社ＮＫＳＪホールディングス株式会社を設立しております。２当社の親会社であるＮＫＳＪホールディングス株式会社は、2014年９月に損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社に、2016年10月にＳＯＭＰＯホールディングス株式会社に商号変更しております。(連結子会社)年月概要1958年９月YasudaSegurosS.A.を設立した。1989年12月YasudaFire&amp;MarineInsuranceCo（Asia）PteLtd（後に「TenetSompoInsurancePte.Ltd.」に商号変更）を設立した。1999年５月安田火災シグナ証券株式会社（後に「損保ジャパン・シグナ証券株式会社」に商号変更）を設立した。2003年４月セゾン自動車火災保険株式会社の株式を取得した。2003年９月損保ジャパン・シグナ証券株式会社（後に「損保ジャパン日本興亜ＤＣ証券株式会社」に商号変更）の全株式を取得した。2005年６月SompoJapanInsurance（China）Co.,Ltd.（後に「SompoInsuranceChinaCo.,Ltd.」に商号変更）を設立した。2008年９月SompoJapanAsiaHoldingsPte.Ltd.（後に「SompoHoldings（Asia）Pte.Ltd.」に商号変更）を設立し、同社を連結子会社とした。2009年７月セゾン自動車火災保険株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社とした。2010年１月SompoJapanInsurane（HongKong）CompanyLimited（後に「SompoInsurance（HongKong）CompanyLimited」に商号変更）を連結子会社とした。2010年５月TenetInsuranceCompanyLimited（後に「TenetCapitalLtd.」に商号変更）の全株式を取得し、同社を連結子会社とした。2010年11月FibaSigortaAnonimSirketi（後に「SompoSigortaAnonimSirketi」に商号変更）の株式を取得し、同社を連結子会社とした。2011年６月当社の持分法適用関連会社であったBerjayaSompoInsuranceBerhadの株式を追加取得し、同社を連結子会社とした。2012年４月株式会社ジャパン保険サービス（後に「損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社」に商号変更）を連結子会社とした。年月概要2013年７月いずれも当社の連結子会社であるTenetSompoInsurancePte.Ltd.とTenetCapitalLtd.は合併し、商号をTenetSompoInsurancePte.Ltd.（後に「SompoInsuranceSingaporePte.Ltd.」に商号変更）とした。2014年９月日本興亜損保の連結子会社であったそんぽ２４損害保険株式会社を連結子会社とした。当社の連結子会社である損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社と日本興亜損保の子会社であるエヌ・ケイ・プランニング株式会社は合併し、商号を損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社とした。2014年10月いずれも当社の連結子会社であるYasudaSegurosS.A.とMaritimaSegurosS.A.は合併し、商号をYasudaMaritimaSegurosS.A.（後に「SompoSegurosS.A.」に商号変更）とした。2017年３月SompoInternationalHoldingsLtd.を設立し、同社を連結子会社とした。EnduranceSpecialtyHoldingsLtd.（後に同社に代わり「SompoInternationalHoldingsLtd.」が最上位持株会社となりEnduranceSpecialtyHoldingsLtd.は清算）の全株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。2017年４月当社の子会社であったPTSompoInsuranceIndonesiaを連結子会社とした。2018年１月SIInsurance(Europe),SAを設立し、同社を連結子会社とした。2019年１月いずれも当社の連結子会社であるSIInsurance(Europe),SAとSompoJapanNipponkoaInsuranceCompanyofEuropeLimitedは合併し、商号をSIInsurance(Europe),SAとした。2019年４月当社の子会社であったＭｙｓｕｒａｎｃｅ株式会社を連結子会社とした。2019年７月いずれも当社の連結子会社であるセゾン自動車火災保険株式会社およびそんぽ２４損害保険株式会社は合併し、商号をセゾン自動車火災保険株式会社とした。
損害保険ジャパン株式会社
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、親会社であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社のもと、当社および関係会社（子会社75社および関連会社12社）によって構成されており、国内損害保険事業、海外保険事業、確定拠出年金事業等を営んでおります。当社グループの事業の内容、各関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は事業系統図のとおりであります。事業系統図(2020年３月31日現在)（注）各記号の意味は次のとおりであります。◎：連結子会社★：持分法適用関連会社
ボーソー油脂株式会社
有価証券報告書－第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1947年12月植物油脂の製造、精製、加工の総合経営を目的として、房総油脂工業株式会社を創立、本社ならびに工場を千葉県船橋市海神町に設置する。設立資本金120万円。1954年11月本社を中央区日本橋兜町に移転する。1956年９月本社を中央区日本橋江戸橋に移転する。1957年３月横浜市鶴見区に、鶴見工場を設置する。1959年２月新潟県長岡市に長岡油糧株式会社を設立（現・連結子会社）。1960年７月社名をボーソー油脂株式会社と改称する。1960年８月船橋市日の出町に船橋工場を設置する。1961年10月東京証券取引所市場第２部に上場される。1966年３月本社を中央区日本橋本町に移転する。1969年10月神奈川県平塚市にクミアイ油脂株式会社を設立（現・連結子会社）。1970年３月鶴見工場を閉鎖し、横浜市戸塚区に、横浜工場を設置する。1970年４月船橋海神分工場を閉鎖し、船橋工場に集中統合する。1971年８月東京都中央区にムサシ油脂株式会社設立（現・連結子会社）。埼玉県日高市にムサシ油脂株式会社の工場を設置する。1976年４月千葉市六方町に千葉工場を設置する。1977年６月鹿児島県鹿児島市に南日本コメ油株式会社を設立（現・連結子会社）。1981年３月横浜工場を閉鎖し、横浜市戸塚区に横浜倉庫を新設する。1999年７月本社を中央区日本橋室町に移転する。2004年６月東京油脂工業株式会社の株式取得（現・連結子会社）。2006年９月本社を中央区日本橋本石町に移転する。2018年４月東京油脂工業株式会社の本社を千葉県船橋市に移転する。
ボーソー油脂株式会社
有価証券報告書－第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社で構成され、植物油、飼料、石けんの製造販売を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。植物油脂（食用油）・・・当社が製造販売しております。植物油脂（原油）・・・当社の最終製品である上記食用油の原料となる原油を、当社が製造するほか、ムサシ油脂㈱に原料（米糠）委託加工しており、また、長岡油糧㈱、ムサシ油脂㈱、クミアイ油脂㈱、南日本コメ油㈱、東京油脂工業㈱から仕入れております。油粕（飼料）・・・当社が製造販売するほか、ムサシ油脂㈱に委託加工しており、また、長岡油糧㈱、ムサシ油脂㈱、クミアイ油脂㈱、南日本コメ油㈱、東京油脂工業㈱から仕入れております。石けん・・・クミアイ油脂㈱が当社より原料を購入し、石けんを製造し、一部の販売を除いて当社が仕入販売をしております。事業の系統図は次の通りであります。
ボーソー油脂株式会社
有価証券報告書－第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、「お米のチカラで、くらし豊かに」を企業コンセプトとし、1947年の創立以来、米の精米副産物としての米糠から、食用油脂をはじめ脱脂糠、脂肪酸、ワックス、せっけん等様々な関連製品を生産し、貴重な国産資源である米糠の高度利用に努めてまいりました。今後とも、消費者の皆様に安全で高品質な製品を提供し続けるとともに、強固なガバナンスの構築、より一層のコンプライアンスの徹底に取り組み、すべてのステークホルダー（利害関係者）への貢献を果たしてまいります。（２）経営戦略当社の祖業であるこめ油は、従来より加工食品の揚げ油や学校給食などの業務用途で広く使用されております。近年は一般消費者からの認知度が高まっていることから、家庭用こめ油の拡販に向け、それを支える原料調達、生産の増強にも取り組む方針です。家庭用こめ油については、近年その風味の良さや含有成分などから注目を集め、量販店での取扱いも年々増加しておりますが、市場の拡大から大手メーカーの参入も相次ぎ、競争が激化しております。こうした中、当社では原料として国産米糠を使用することで、輸入原料を使用した食用油が多数を占める中、数少ない国産原料使用の食用油として差別化を図っております。また、多様な用途に応える幅広い容量ラインアップを取り揃えることで、こめ油の万能性を活かした新たなニーズ喚起を図っております。業務用食用油については、こめ油の拡販を進めるとともに、食用油市場で大きなシェアを占めるナタネ油の精製は工場稼働率に大きく影響するため、ナタネ油の販売を採算性を重視しつつ積極的に行うことで、収益性と工場稼働率の向上を図ってまいります。（３）経営環境および会社の対処すべき課題食用油業界を取り巻く経営環境は、近年の国内の人口動態を受けて食用油需要が伸び悩んでいたところに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により外食や給食向けの需要が急減しており、家庭内調理向けの需要増加はあるものの、未だ感染収束の目途が立たない中、今後も厳しい経営環境が続くと予想されます。当社グループといたしましては、まずは従業員の安全確保に注力することで工場操業を継続し、家庭内調理需要の高まりに応えるべく安定供給に努めてまいります。また、懸案事項である工場の操業度改善に引き続き取り組むとともに、こめ油の更なる拡販を進めるための原料調達量増加、老朽化の進んでいる工場設備の更新および生産効率向上など、採算性の改善と競争力の向上を進めてまいります。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の安定性を重視しており、早期の営業利益黒字化により、財務体質の強化に努めてまいります。
ボーソー油脂株式会社
有価証券報告書－第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの開発研究は、植物油及びその副産物を応用した製品開発と品質改善、生産設備の改善及び新規導入、工程品質改善を主眼に進めております。当連結会計年度は、グループ会社の受託事業関連について、既存設備を利用した新商材の生産に至りました。副産物を利用した機能性製品についても、開発を完了し販売を開始しております。家庭向け商品についても、消費者ニーズに対応した商品開発を実施し上市の準備をしております。なお、当連結会計年度の担当人員は７名、研究開発費は109百万円であります。
株式会社アイリッジ
有価証券報告書－第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要2008年８月東京都港区に、モバイル関連ビジネスを主たる事業目的として当社設立（資本金7,000千円）2009年６月本社を東京都新宿区に移転2009年11月フィーチャーフォン向けに、携帯電話の待受画面にポップアップで情報配信する「popinfo（ポップインフォ）」の提供開始2010年２月「popinfo」に、配信エリアの設定が可能なGPS配信機能を搭載2010年７月スマートフォンに対応した「popinfo」の提供開始2011年12月本社を東京都渋谷区に移転2013年11月本社を東京都千代田区に移転2015年７月2015年11月2018年５月2018年６月2018年８月2018年８月2019年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場本社を東京都港区に移転株式会社デジタルガレージと業務・資本提携契約を締結株式会社フィノバレーを設立会社分割により電子地域通貨事業を株式会社フィノバレーに承継株式会社DGマーケティングデザインの株式を取得し子会社化スマートフォン向け位置情報連動型O2Oソリューション「popinfo」をファン育成プラットフォーム「FANSHIP」へとブランドリニューアル
株式会社アイリッジ
有価証券報告書－第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は「TechTomorrowテクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る。」というミッションのもと、Ｏ２Ｏを始めとする、インターネットテクノロジーを活用した新しいサービスの提供に取り組んでおります。（２）経営環境我々が取り組んでいる事業領域の市場環境について、デジタルマーケティングサービス市場規模は、2018年の49,700百万円から2024年には133,000百万円にまで拡大する予測となっております（注１）。当社グループの売上高も前年比（注２）26％増で成長しており、当社の顧客となる企業のデジタルマーケティングへの取り組みは引き続き良好と捉えております。（注１）出典：矢野経済研究所「ＤＭＰ／ＭＡサービス市場に関する調査（2019年）」（注２）前期は８か月の変則決算であったため、2018年４月から2019年３月までの連結換算数値と比較。（３）経営戦略と事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループでは、市場の拡大にあわせ売上高を成長させていくとともに、85％程度の構成割合を占めるアプリ開発、コンサル、プロモーション等のスポット案件の粗利率を向上・維持していくこと、中期的には安定的な収益成長のため、ストック収益へシフトしていくことを目指しています。これらを踏まえ、当連結会計年度期初に掲げておりました「足元の課題、対応方針」への取組状況は以下の通りで、若干の遅れがあったものの順調に進捗しました。①土壌：開発体制の強化人材採用及び開発会社のＭ＆Ａにより、土壌となる開発体制の強化は順調。Ｍ＆Ａで合流したメンバーも早期に融合。②足元（短期）：高付加価値案件への取組み拡大による粗利率改善①の開発体制の強化、高付加価値案件への資源の積極投入、大型プロジェクトの管理強化等により、粗利率は第１四半期の25.0％から第４四半期は32.5％に改善。③中期：ストックシフト「popinfo」からファン育成プラットフォーム「FANSHIP」として大きくリニューアル。複数の大型案件も獲得。足元では、新型コロナウイルスの影響により、リモートワーク等による働き方の変化がみられ、また中期的にはリテールテック推進等によるオンライン・デジタルビジネスの拡大、地域経済振興の促進といった事業環境の変化を見込んでおります。2021年３月期は粗利率の改善状態を維持するとともに、中期的な方針であるストックシフトを引き続き進めるため、これら事業環境の変化への対応を含め、以下を取組方針としております。①開発案件の粗利改善維持と高付加価値化・CTO室を設置し、全社横串でのPMO／品質管理の強化を図り、「見える化・仕組化」を推進してまいります。・「FANSHIP」を活用した企画・開発・運用のトータルサポートを提供することにより、高付加価値化に取り組みます。②ストックシフト：安定収益比率の向上・ストックシフトの更なる加速のため、アプリマーケ支援等のストックソリューションを強化し、既存顧客へのアップセルを図るとともに、中堅企業に向けたマーケティングを強化してまいります。③事業環境変化への対応・リモートワーク等による働き方の変化に柔軟に対応し、上記①②を遂行します。・中期的なリテールテック推進等によるオンライン・デジタルビジネスの拡大、地域経済振興の促進といった事業環境の変化に対応してまいります。④成長を支える基盤の整備・強化・組織体制の強化事業規模に応じた管理体制の整備を促進し、会社・事業の成長を支える組織体制の強化に努めてまいります。・優秀な人材の確保働きやすい職場環境の構築、モチベーション向上に繋がる人事制度の構築に努め、優秀な人材の確保・定着を図るとともに、各種教育研修の拡充により人材の育成を進めてまいります。・システムの安定的な稼働インターネット通信を利用したサービス提供を中心としており、システムの安定的な稼働のため、引き続き、現行システムの改善に努めるとともに、長期的な視点に立ったシステム強化に取り組んでまいります。⑤提携等による事業成長の加速・他社との提携等を有効活用することにより、早期にかつ効率的に事業成長を図ることが可能と考えております。なお、提携等を実施するにあたっては、既に有するサービス、技術、人材等とのシナジーを慎重に検討したうえで取り組んでまいります。（４）目標とする経営指標当社グループは、安定的な成長を図るため、成長性、収益性及び効率性を重視した経営が必要と認識しております。このため、当社グループでは、売上高、粗利益率及び営業利益を重要な指標としております。
株式会社アイリッジ
有価証券報告書－第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度末における経営上の重要な契約等は次のとおりであります。契約当事者相手先名契約内容契約締結日当社㈱デジタルガレージデジタルマーケティング・ソリューションの開発、マーケティング・フィンテック領域における連携、先端技術・サービスの研究・開発における連携、デジタルガレージグループ各社との連携に係る業務・資本提携に関する契約2018年５月11日
日本パーカライジング株式会社
有価証券報告書－第135期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1928年７月会社創立、東京都千代田区に本社を設置1928年７月米国のパーカー・ラストプルーフ社から技術導入1948年12月㈱城南パーカライジング工場(現パーカー加工㈱)を設立1951年８月当社営業部門の一部を分離し、パーカー商事㈱(現㈱パーカーコーポレーション)を設立1960年３月新東和通商㈱(現パーカーエンジニアリング㈱)を買収1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1962年２月熱処理事業部を設置、熱処理事業を開始1963年５月群馬県前橋市に前橋工場を設置1964年11月大阪市に関西事業部を設置1965年９月神奈川県平塚市に平塚第二工場を設置1967年２月台湾に合弁会社中日金属化工㈱を設立1967年９月東京証券取引所市場第一部に上場兵庫県伊丹市に伊丹工場を設置1968年４月茨城県総和町に古河工場を設置1968年５月北九州市に九州第一工場・九州第二工場を設置1969年２月茨城県勝田市に勝田工場を設置1969年５月神奈川県平塚市に平塚第一工場を設置1970年５月大阪証券取引所市場第一部に上場1971年３月千葉県船橋市に船橋工場を設置1971年５月名古屋市に中京事業部を設置1971年６月広島県福山市に福山工場を設置1972年５月パーカー興産㈱を設立1973年12月福岡県水巻町に九州第三工場を設置1978年12月宮城県岩沼市に仙台工場を設置1979年６月米国にツルテック㈱を設立1979年７月タイにタイパーカライジング㈱を設立1979年12月栃木県宇都宮市に宇都宮工場を設置1981年２月新潟県燕市に新潟工場を設置1986年11月北九州市に九州営業所を設置1987年５月神奈川県平塚市に総合技術研究所を設置1988年３月愛知県半田市に愛知工場を設置1988年５月米国・ヘンケル社と技術提携1989年３月滋賀県八日市市に関西工場を設置1989年10月㈱パーカーコーポレーションが(社)日本証券業協会の店頭市場に登録1990年６月岡山県倉敷市に関西SEセンターを設置1991年２月名古屋市に中京SEセンターを設置1993年３月栃木県宇都宮市に北関東SEセンターを設置1996年４月アイオニクス事業(粉体塗装機器の製造・販売)を秩父小野田㈱より買収2002年６月日本カニゼン㈱を買収2004年11月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止2005年３月㈱パーカーコーポレーションが東京証券取引所市場第二部に上場2005年10月パーカー加工㈱が京都パーカライジング㈱及び大阪パーカライジング㈱と合併2007年４月パーカー加工㈱が東海パーカライジング㈱と合併2010年12月インドに日本パーカライジングインディア㈱を設立2013年６月中国にパーカー表面処理技術（上海）を設立2018年４月日本パーカライジング㈱がパーカー興産㈱と合併2018年９月中国に日照パーカー表面処理を設立
日本パーカライジング株式会社
有価証券報告書－第135期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社49社及び関連会社10社で構成されております。企業集団が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、下記の事業は「その他」を除き、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要な会社薬品事業国内当社、日本カニゼン㈱、ミリオン化学㈱、北海道パーカライジング㈱大関化学㈱、㈱パーカーコーポレーション(計６社)海外パーカーツルテック㈱ピー・アイオブヨーロッパ㈱広州パーカライジング、パーカー表面処理科技(上海)パーカー表面処理技術(上海)、重慶パーカライジングカニゼン上海、上海パーカライジング、瀋陽パーカライジング武漢パーカライジング化工、上海パーカー興産化工中日金属化工㈱大韓パーカライジング㈱ベトナムパーカライジング、ベトナムパーカライジングハノイフィリピンパーカライジング㈱タイパーカライジング㈱、カニゼンタイランド㈱パーカー・サーフェス・テクノロジー・アジアパシフィック㈱日本パーカライジングマレーシア㈱ヌサンタラパーカライジング㈱日本パーカライジングインディア㈱(計22社)装置事業国内当社、パーカーエンジニアリング㈱、㈱グリーンテクノ(計３社)海外パーカーエンジニアリングオブアメリカ㈱パーカーエンジニアリングメキシコ㈱パーカーエンジニアリング上海パーカーエンジニアリング（タイランド)㈱ピーイーティートレーディング㈱パーカーエンジニアリングインドネシア㈱パーカーエンジニアリングインド㈱その他１社(計８社)加工事業国内当社、日本カニゼン㈱、パーカー加工㈱、浜松熱処理工業㈱大分パーカライジング㈱、北海道パーカライジング㈱小松パーカライジング㈱パーカー熱処理工業㈱、長泉パーカライジング㈱(計９社)海外パーカーツルテック㈱、パーカーツルテックエムエムアイ㈱デラミンナイトライディングソルト㈱パーカーツルテックメキシカーナ㈱佛山パーカー表面改質、日照パーカー表面処理中日金属化工㈱パーカープロセシングベトナムタイパーカライジング㈱パーカー金属処理インドネシア㈱その他２社(計12社)その他国内当社、パーカー技建工業㈱、共同輸送㈱、㈱パルテック㈱協和製作所、㈱雄元(計６社)海外パーカー表面処理科技（上海)(計１社)（注）１各事業区分の主要製品は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報１報告セグメントの概要」の通りであります。２「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス業、運送事業、太陽光発電事業、新規事業などを含んでおります。３各事業毎の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
日本パーカライジング株式会社
有価証券報告書－第135期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の基本方針当社グループは、「地球上に限りある資源の有効活用を図り、あらゆる素材の表面改質を通じて、資源の新しい価値を創造し、地球環境の保全と豊かな社会作りに貢献する」との企業理念の下、コーポレート・ガバナンスの充実、社会貢献にも積極的に取り組み、ステークホルダーの皆さまとより一層の発展を遂げていくと共に世界最高の表面改質技術の会社を目指します。また、「表面改質のスペシャリストとして真のグローバル・カンパニーを目指す！」を経営ビジョンに掲げ、長年培った表面処理技術をもって表面改質の分野で世界のリーダーとなるべく、グローバル、グループ、ガバナンスの３つのＧを推進・強化する「３Ｇ経営の確立」を経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標上記の経営方針のもと、第三次中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）では、最終年度である2022年３月期の目標として、以下を掲げております。（2022年３月期連結）・売上高1,335億円・営業利益190億円・経常利益220億円・総資産経常利益率８％以上・自己資本利益率(ROE)８％以上(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く事業環境は、主要な供給先であります自動車業界では、消費税増税後の国内自動車生産は減少傾向で推移するとともに、中国の生産台数も前年割れが続く等、厳しい状況で推移しております。もう一つの柱であります鉄鋼業界でも、海外メーカーとの競争激化により事業環境は厳しさを増しております。このような状況のなか、当社グループは2018年に創業90周年を迎えましたが、2020年３月期から2022年３月期までの３ヵ年を期間とする第三次中期経営計画を、創業100周年に向けて新たな成長を実現するために、経営基盤を強化する重要な期間と位置づけております。「グローバル競争に打ち勝つ成長戦略」、「グループ経営の最適化」、「ガバナンス改革」の推進を計画の基本方針とし、グローバル展開と新製品の開発及び新市場の開拓を推進し、更なる事業拡大と企業価値の向上に取り組んでまいります。（4）会社が対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の影響等による景気後退の長期化が懸念されるなか、足元では、利益の減少を最小限に抑えるべく、キャッシュ・アウト抑制と経費削減を強力に推進してまいります。また、中長期的には、グローバル競争の激化による価格低下、国内市場の成熟等による需要減少リスク等に対応するため、引き続き、グローバル展開の推進、将来を見据えた技術開発、既存事業の収益力強化に取り組んで行くことが必要と考えており、持続的成長の実現に向けて、以下の取り組みを継続してまいります。①グローバル競争に打ち勝つ成長戦略当社グループのコア技術を用いた新製品の開発及び新市場の開拓を推進するために、研究開発投資及び海外需要を確実に取り込むための設備投資等を推進してまいります。また、海外事業を拡大するため、グローバル人材の育成と確保を積極的に推進してまいります。②グループ経営の最適化既存事業の収益力強化のため、グローバルでの製造体制の見直し、間接部門の生産性向上、グループ共通インフラの整備等により、経営効率を高めてまいります。③ガバナンス改革お客様及び社会から、より一層の信頼を得られる会社であるため、グループ・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。また、継続的なコンプライアンス意識の醸成を図り、企業風土と意識改革に取り組んでまいります。（5）コーポレート・ガバナンス強化による企業価値及び株主共同の利益向上に向けた取組み当社では、上場会社として社会的な使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると考えております。この考えに基づき、(ⅰ)取締役会による重要な意思決定と職務の監督、(ⅱ)グループ全般を視野においた経営管理体制による意思決定の迅速化、(ⅲ)監査等委員による取締役の職務執行の監査、(ⅳ)社長直轄の内部監査室による内部監査の実施、(ⅴ)化学メーカーとしての責任である製商品に関する安全性確保、品質保証、環境対応及び法令遵守を全社統合的に推進する組織の編成、(ⅵ)コンプライアンス委員会・リスク管理委員会の設置、リスク管理規程・子会社管理規程の整備等の施策を実行しております。
日本パーカライジング株式会社
有価証券報告書－第135期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容ロイヤルティ契約期間日本パーカライジング㈱(提出会社)トランター社(TranterInc.)米国板状熱交換器(プレートコイル)の製造・販売実施権正味販売価額の一定率2017年７月１日より2020年６月30日まで日本パーカライジング㈱(提出会社)ヘンケル社(HenkelAG＆Co,KGaA)ドイツ金属表面処理に関する技術供与と製造・販売に係わる実施権同上2015年７月１日より2020年６月30日まで日本パーカライジング㈱(提出会社)ドーバートケミカル社(DaubertChemicalCompanyInc.)米国防錆油の製造・販売権同上1984年12月より10年間以後１年毎自動延長(2)代理店契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約期間日本パーカライジング㈱(提出会社)ヘンケル社(HenkelAG＆Co,KGaA)ドイツ日本国内における自動車産業向け洗浄剤、潤滑剤及び表面処理分野のヘンケル製品の販売2015年７月１日より2020年６月30日まで(3)資本・業務提携提携会社名相手先の名称相手先の所在地提携内容パーカーエンジニアリング㈱(連結子会社)デュールシステムズ社(DürrSystemsAG)ドイツ資本提携の内容パーカーエンジニアリング㈱に対するデュールシステムズ社の出資業務提携の内容塗装設備技術に関する相互供与
日本パーカライジング株式会社
有価証券報告書－第135期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは技術立社として、「金属及びその他素材の表面改質分野において、技術的優位性を堅持し世界のリーダーとなる」ことを基本方針に掲げ、国内外関係会社の技術開発部門が連携し、先進性と独創性に秀でる表面処理技術の開発を進め、その地位を確固たるものにするために日々努力しております。当社グループの事業領域は、表面処理薬剤の製造販売を中心とする薬品事業領域、防錆加工及び熱処理加工を行う加工事業領域の２つに大別されます。これら事業領域を網羅した基礎的な研究開発については総合技術研究所を中心として推進されており、同所が技術開発の発信拠点となっております。一方、東日本・西日本の各地域の技術センターや加工技術センターは、顧客により近い立場での応用開発を行っております。市場ニーズの急激な変化へ対応するために、シーズ開発から製品開発までを一貫して行うと共に、国内から海外までの製品展開を視野に入れた、迅速で柔軟な研究開発体制を構築しております。また、自社の持つコア技術を軸とした新技術創生活動にも力を入れております。更に製品の製造に関しては、多様化する製品群に対し安定した品質を保証できる製造技術の開発を製造技術センターにおいて推進しております。主な研究開発の概要及び成果は、以下のとおりです。薬品事業領域では、従来から対象として来た鉄鋼材料・自動車車体・塑性加工パーツ・非鉄材料といった主な分野で、性能とコストを両立させ、更に環境に配慮した新しい表面処理技術・材料の開発を積極的に進めております。自動車車体の塗装下地分野では、りん酸亜鉛処理に替わる環境負荷の少ない新規化成処理の市場拡大がより進み、次世代に向けた応用開発も同時並行で進めてきました。同じくりん酸亜鉛処理に頼っていた塑性加工用潤滑処理についても、環境対応型の一液型潤滑処理の市場が海外展開を含めて進んでおります。非鉄材料分野では、エアコン用熱交換器に対して新たな機能を付与した皮膜処理剤の開発を進め、家電用エアコンへの市場化を目指しています。また、コア技術を応用して絶縁、断熱、撥水、抗菌といった新たな機能を有する皮膜処理技術を開発することにより、電子部品、日用品、医療機器と言った新規市場分野に対する用途開発を積極的に進めております。装置事業領域では、生産品質向上や設備の予防保全を目的とした、IoT設備管理システムの実ライン導入を開始しました。今後、マテリアル・ハンドリングと搬送装置を組み合わせた設備オートメーション化に取り組んでまいります。また、自動車塗装分野では、従来からの水による塗料ミスト集塵方式から、環境に配慮した乾式への移行に対応するため、高性能な折畳み式のフィルターの製作及び専用の装置開発に着手しています。加工事業領域では、防錆加工分野では耐食性、接着性、意匠性等の様々な要求に対応する化成処理や、めっき処理技術等の開発を行っております。熱処理分野においては塩浴軟窒化処理“イソナイトLS”の開発及び生産技術的研究を行い事業化につなげました。また、軟窒化と高周波焼入れの複合熱処理等の検討も行っており、その応用技術の実用化を推進しております。当連結会計年度では、総研究開発費として2,220百万円を投入いたしました。なお、セグメントに関連付けての記載は困難であるため省略しております。
三ツ星ベルト株式会社
有価証券報告書－第105期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1919年10月神戸本社現在地において、故小田源蔵個人経営による木綿ベルトを主製品とする合資会社三ツ星商会を設立1932年10月株式会社三ツ星商会を設立、同時に合資会社三ツ星商会を吸収合併1935年６月三ツ星調帯株式会社に改称1936年３月コンベヤベルトの製造開始1937年６月東京都中央区に東京支店を開設1940年10月Ｖ型ベルトの製造開始1947年11月香川県に四国工場を建設し、平型ベルトの製造開始1957年５月歯付ベルトの製造開始1958年７月大阪証券取引所に株式を上場1961年５月三ツ星ベルト株式会社に改称1962年１月愛知県小牧市に名古屋工場を建設し、各種ベルトの製造開始1962年５月東京証券取引所市場第１部に株式を上場1963年７月防水シートの製造開始1965年４月自動車内装部品の製造開始1973年７月自動車外装部品の製造開始1973年11月米国に子会社エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーションを設立、また、愛知県小牧市に子会社名星工業㈱を設立1977年７月シンガポール国に子会社ミツボシベルティング（シンガポール）プライベートリミテッドを設立1977年９月㈱三ツ星ベルト神奈川製造所より自動車内装・外装部品の製造設備等を譲り受け、神奈川工場として発足1980年４月ＳＦ製品（エンジニアリングストラクチュラルフォーム）の製造開始1982年10月ポリウレタン素材によるケミフレックス製品の製造開始1984年７月フィリピン国に関連会社ミツボシベルティングフィリピンコーポレーションを設立1986年９月滋賀県に滋賀工場を建設（ケーブルコードの樹脂加工設備の増設）1987年12月タイ国に関連会社ミツボシベルティング（タイランド）カンパニーリミテッドを設立1988年３月米国に子会社エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーションの製造部門として生産工場を建設1988年９月インドネシア国に子会社ピー・ティミツボシベルティングインドネシアを設立1997年３月子会社ミツボシベルティング（シンガポール）プライベートリミテッドがインドネシア国に設立した子会社ピー・ティセイワインドネシアの生産工場完成1997年４月子会社中部三ツ星㈱が子会社北陸三ツ星㈱及び子会社東海三ツ星㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト中日本㈱として営業開始1998年６月子会社中国三ツ星広陵㈱が子会社大阪三ツ星㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト西日本㈱として営業開始1999年２月京都府綾部市に綾部生産システム開発センターを建設し、同施設を運営する子会社三ツ星ベルト技研㈱を設立2000年１月神戸・東京両本社制の実施2000年４月神戸事業所内にテクノリサーチセンターを増改築2000年６月シンガポール国に子会社エムオーアイテックプライベートリミテッドを設立2000年10月神戸市長田区の本店社屋を総合管理センターとして増改築し、神戸本社事務所を神戸市中央区から移転2001年８月子会社エムオーアイテックプライベートリミテッドがポーランド国に子会社エムオーアイテックヨーロッパスプーカズーオーを設立2001年10月子会社三ツ星ベルト北日本㈱と子会社東京三ツ星工販㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト販賣㈱として営業開始2001年11月子会社エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーションよりケミフレックス事業を子会社ミツボシケムコーポレーションとして分社2002年６月子会社エム・ビー・エル（ヨーロッパ）ビー・ブイが子会社上海共星機帯国際貿易有限公司を設立2003年１月子会社ミツボシベルティング（シンガポール）プライベートリミテッドと子会社ミツボシオーバーシーズヘッドクォーターズプライベートリミテッドの２社を事業統合2003年１月子会社三ツ星ベルト販賣㈱と子会社三ツ星ベルト中日本㈱と子会社三ツ星ベルト西日本㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト販賣㈱として営業開始2003年４月化成品神奈川工場を新設分割により、子会社共星工業㈱として分社2003年７月子会社ミツボシオーバーシーズヘッドクォーターズプライベートリミテッドがタイ国に設立した子会社スターズテクノロジーズインダストリアルリミテッドが製造開始2003年10月化成品事業の製造部門を吸収分割により、子会社名星工業㈱に分社2003年10月執行役員制度導入2004年４月子会社エムオーアイテックプライベートリミテッドが中国に子会社蘇州三之星機帯科技有限公司を設立2004年10月化成品事業を新設分割により、子会社三ツ星ベルト化成品㈱として分社2006年９月子会社三ツ星ベルト化成品㈱の全株式をInternationalAutomotiveComponentsGroupJapan,LLCへ譲渡2007年12月子会社ミツボシケムコーポレーションを清算2010年11月タイ国の子会社ミツボシベルティング（タイランド）カンパニーリミテッドの事業を子会社スターズテクノロジーズインダストリアルリミテッドに譲渡し、両社の事業を統合2011年11月子会社エム・ビー・エル（ヨーロッパ）ビー・ブイと子会社エム・ビー・エルアントリーベテクニックドイッチェランドゲーエムベーハー（現ミツボシベルティングヨーロッパゲーエムベーハー）の２社を事業統合2012年３月子会社ミツボシオーバーシーズヘッドクォーターズプライベートリミテッドがインド国に設立した子会社ミツボシベルティングインディアプライベートリミテッドが製造開始2012年８月子会社ミツボシオーバーシーズヘッドクォーターズプライベートリミテッドがベトナム国に子会社ミツボシベルティングベトナムカンパニーリミテッドを設立2013年１月フィリピン国の関連会社ミツボシベルティングフィリピンコーポレーションの保有株式全部を譲渡し、合弁を解消2013年１月子会社ミツボシオーバーシーズヘッドクォーターズプライベートリミテッドと子会社エムオーアイテックプライベートリミテッドの２社を事業統合2015年１月子会社三ツ星ベルト樹脂㈱と子会社ミベック㈱の２社を事業統合
三ツ星ベルト株式会社
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３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社23社〈2020年３月31日現在〉により構成）において、ベルト、建設資材等の製造及び販売等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔国内ベルト事業〕「国内ベルト事業」は、当社及び国内連結子会社が担当しており、日本国内で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・搬送ベルトなどを製造・販売しております。当社（以下三ツ星ベルト㈱という。）を中心に、製造・加工については、子会社三ツ星ベルト工機㈱及び三ツ星ベルトコンベヤ㈱ほかが行い、また、原材料であるケーブルコードの製造を子会社三ツ星コード㈱が行っております。販売については、子会社三ツ星ベルト販賣㈱を中心に行っております。また、三ツ星ベルト㈱の生産システムの開発、試作の一部を子会社三ツ星ベルト技研㈱に委託しております。〔海外ベルト事業〕「海外ベルト事業」は、海外連結子会社が担当しており、海外で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・ＯＡ機器用ベルトなどを製造・販売しております。製造・販売については、子会社エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーション、スターズテクノロジーズインダストリアルリミテッド、ミツボシオーバーシーズヘッドクォーターズプライベートリミテッド、蘇州三之星機帯科技有限公司、ミツボシベルティングインディアプライベートリミテッド、ピー・ティセイワインドネシア、ミツボシポーランドスプーカズーオー及びピー・ティミツボシベルティングインドネシアが行っております。販売については、子会社ミツボシベルティングヨーロッパゲーエムベーハー、上海共星機帯国際貿易有限公司及びエムオーアイテックホンコンリミテッドほかが行っております。〔建設資材事業〕「建設資材事業」は、建築用防水シート・土木用遮水シート及び関連製品を製造・販売しております。建築用防水シート・土木用遮水シートは、三ツ星ベルト㈱が製造・販売を行い、子会社ネオ・ルーフィング㈱が販売・施工を行っております。〔その他〕「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリングストラクチュラルフォーム、サービス事業等を含んでおります。エンジニアリングストラクチュラルフォームは、子会社三ツ星ベルト樹脂㈱が製造を行い、三ツ星ベルト㈱が販売を行っております。また、生産等の作業の一部を子会社エム・ビ・エル・総合サポート㈱及び三ツ星ベルト樹脂㈱に委託しております。子会社エムエムコート㈱は、コミュニティレストランの経営並びに構内の保安業務等を行っております。〔事業系統図〕以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
三ツ星ベルト株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1)経営方針当社は、次世代の産業分野のニーズに対応できる製品づくりの観点から「高機能、高精密、高品質な製品の提供を通して社会に貢献する」ことを「経営基本方針」とし、また、社員一人一人が「今日に誇りを持ち、明日に希望を託し行動する」を「社訓」とします。さらに、人にも地球にも優しい「人を想い、地球を想う」を「基本理念」と定め、当社グループ全体が社会の発展とともに共存共栄していくことを指針とします。社訓今日に誇りを持ち、明日に希望を託し行動する基本理念人を想い、地球を想う経営基本方針高機能、高精密、高品質な製品の提供を通して社会に貢献する(2)経営戦略等グローバル化が一層進展する経済環境のもとで、当社は世界のトップメーカーを目指し、企業体質の強化を図るため計画的かつ着実に施策を推進してまいります。①世界に通用する財務体質づくりを目指すため、当社グループ全体の資産効率の向上を図り、今後もより一層の体質強化を図ります。②世界的な技術競争に対応するために、研究開発体制、技術力の強化を図り、基礎技術の蓄積と製品開発のスピード化を推進いたします。③次世代を見定め、よりユーザニーズに対応した高機能、高精密、高品質な製品を生産する製造ラインの実現に向け、生産システム並びに研究開発の機能充実を図り、独自の優位性を持った新しい考え方を採り入れた生産システムの確立に取り組んでまいります。④世界的なコスト競争に対応するために、世界最適生産体制の確立とコスト競争力のある体質づくりを目指して取り組んでまいります。⑤生産、販売及び物流体制の強化を図るため、立地面の優位性、効率性を重視し、国内外を問わず拠点の再整備を行い、引き続き一層の充実を図ります。⑥人材の確保と育成を図るため、新卒社員の採用並びに専門的知識と経験の豊富な人材の通年採用を積極的に進めてまいります。⑦環境との調和を目指した製品技術・生産技術などの開発により技術領域を広げていくとともに、地球規模の視野に立った環境保全活動を行い、社会に貢献する企業づくりを推進いたします。(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、経済活動の停滞に伴う実体経済の悪化が顕在化しており、今後更に長期化することも見込まれるなど、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループでは、原材料コストの高騰やアジア諸国での人件費の増加、為替変動の影響に加え、新型コロナウイルスの感染に伴う景気悪化により収益の圧迫が懸念されますが、このような状況に対応するため、当社グループ全体で一段と経営の効率化とコスト削減に取り組むとともに、柔軟な生産体制の確立と販売体制の強化並びに強固な財務体質づくりを推進いたします。また、次世代の産業分野のニーズに対応できる「高機能、高精密、高品質な製品づくり」を目指すため、引き続き研究開発体制の強化・充実を図り、業績の確保に努めてまいる所存であります。(4)目標とする経営指標2017年４月３日に'17中期指針を開示いたしました。最終年度の2019年度には売上高700億円を目指し、また、営業利益率は11％以上を継続できるよう、取り組んでまいりました。2017年度及び2018年度の業績は、'17中期指針の目標に対し、売上高、営業利益、営業利益率、経常利益ともに達成することができましたが、2019年度は、急激な世界経済の景気減速により、売上高は達成したものの、営業利益は達成することができませんでした。'17中期指針（2017年度～2019年度業績目標）2017年度2018年度2019年度売上高（億円）670685700営業利益（億円）747678営業利益率11％以上11％以上11％以上経常利益（億円）747678前提為替レート：１米ドル＝100円１ユーロ＝110円2020年度からの経営目標となる'20中期指針は、作成段階で新型コロナウイルス感染拡大の影響により世界的な景気後退局面を迎えたことから、再度見直しを余儀なくされ、作業を進めているところであります。従って、本件については、３ヵ年の見直しが完了いたしましたら、速やかに開示させていただきたく存じます。
三ツ星ベルト株式会社
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５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は「高機能、高精密、高品質な製品の提供を通して社会に貢献する」を経営基本方針に掲げ、新規技術の開発、周辺技術の研究を通じ基盤技術の一層の充実を図り、流動解析・衝撃解析・応力解析などのシミュレーション技術を積極的に活用し、多様で変化の速いユーザニーズにタイムリーに対応するとともに、環境負荷低減、高生産性、さらには経営基本方針にうたわれた高機能、高精密、高品質な製品開発を目指して、材料、設備、工法、評価方法等を含めたトータルな研究開発活動を行っております。現在、研究開発は当社の研究・製品開発部門、各事業部門の設計・開発部門並びに各グループ会社の開発部門との連携により推進されております。また、大学や研究機関との共同研究並びに他社との共同開発を密接な連携・協力のもとに推進し、先進技術の研究開発を効果的に進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,814百万円であります。なお、研究開発費については、研究・製品開発部門で行っている銀ナノペースト、ガラス用着色剤・表面処理剤、銅導体ペースト及び基板等、各事業部門に配分できない基礎研究費用791百万円が含まれております。(1)国内ベルト事業主に当社及び三ツ星ベルト技研㈱が中心となって、これまで培ってきたベルトに関する技術をベースとして高機能を追及した伝動、搬送システムについて研究開発を行っております。当連結会計年度の主な研究開発成果としては、風力発電機用タイミングベルト、スノーモービル用変速ベルト、電動パワーステアリング用タイミングベルト、油中タイミングベルト、高性能傾斜ベルト、オルタダンパプーリ等をあげることができます。当事業に係る研究開発費は1,458百万円であります。(2)海外ベルト事業国内ベルト事業と同じく、主に当社及び三ツ星ベルト技研㈱が中心となって研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、国内ベルト事業に係る研究開発費に含まれております。(3)建設資材事業当連結会計年度の主な研究開発成果としては、金属屋根防水改修工法、断熱セラミック塗料等をあげることができます。当事業に係る研究開発費は108百万円であります。(4)その他当連結会計年度の主な研究開発成果としては、社内生産ラインの自動化装置等をあげることができます。当事業に係る研究開発費は456百万円であります。