numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ヤスハラケミカル株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は「自然の恵みと科学技術を融合させる独創企業として、産業と生活の向上につながる活動領域をひろげます。」という基本理念のもと、テルペン化学で培った創造と挑戦の精神をもって、自然界の無限の可能性を引き出し、高品質・高付加価値製品の安定供給を通じて、社会の発展、便利な暮らし、心豊かな暮らしに貢献していきたいと考えております。(2）経営戦略等当社は粘着・接着業界の発展と共に長い年月を歩んできましたが、近年の世界情勢は大変厳しいものとなり、輸入品の攻勢等で激しい過当競争が続いております。一方、地球単位で環境問題がクローズアップされ、21世紀における企業活動はこの問題を避けて通れないものと考えております。この点当社は、将来の枯渇が心配される石油資源とは異なり、植物が太陽の恵みをもとに繰り返し作り出すことができる再生可能なテルペンという天然原料を出発とした製品を世の中に供給しております。これらは他の石油系製品と比べて環境に優しく、当社の経営戦略上、最重要アイテムであることは言うまでもありません。当社の製品は、粘着・接着剤、ゴム・プラスチックの改質材、香料原料、洗浄剤、電子材料、医薬原料などあらゆる分野の製品に応用され、社会の基盤や暮らしを支えています。さらに今後テルペンは、環境・エネルギー関連分野、情報技術関連分野およびライフサイエンス分野への応用が期待されています。当社はこれまでに培ってきた基盤技術を発展させ、これら新しい分野への応用に積極的に取り組み、テルペンの可能性を未来へとつなげてまいります。(3）経営環境今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内経済・世界経済ともに一層厳しさが増すものと予測されます。景気回復は新型コロナウイルスの収束状況に左右され、更なる経済環境の悪化も想定されるなど先行き不透明な状況が続くものと思われます。現時点において、新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に算定することは困難であると判断いたしました。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題このような状況において当社は、既存取引先との関係強化を積極的に推進し、高付加価値製品の研究・開発に注力するとともに、国内外における新規市場・新規分野への展開に努める所存でございます。また、生産効率の向上、業務の合理化をはかり、今まで以上に、収益の改善・拡大に全社をあげて鋭意努力する所存でございます。更に、人材の育成を経営の重要課題の一つと考え、社員の知識・技術の向上や意識改革をはかるなど人材育成に注力し、一人ひとりが自律性を持って力を発揮できるようマネジメント体制の構築に取り組み企業体質の強化に努めてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大等の外的要因及び競合を含めたマーケット環境の変化等により生じる経営環境の変化、消費者のライフスタイルや消費マインドの変化、取引先のビジネススタイルの変化への対応力を上げることが重要だと認識しております。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、株主利益重視の観点からＲＯＥ（株主資本利益率）及び投下資本の運用効率・収益性を測る指標としてＲＯＡ（総資産利益率）を重視しております。いずれも長期的な目標値をＲＯＥ６％、ＲＯＡ４％とし、事業収益力の向上のため、売上増進、コストダウンに努めてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、現時点において合理的に算定することが困難なため織り込んでおりません。(6）対処方針上記、課題に対処するため、次の方針で事業活動を推進しております。①高付加価値市場への展開天然物由来のテルペン資源を効率的に活用させるため、高付加価値製品の開発、新規市場の開拓を推進してまいります。②グローバル化欧米及び東南アジア市場等海外輸出を強力に推し進めるとともに、当社製品の特異性が活かせる分野において販売の強化及び拡大をはかります。③内部統制システムの充実コンプライアンス及びリスク管理の強化をはじめとした内部統制システムの充実をはかります。④環境・品質管理の徹底化化学物質の管理及びその他の環境問題に対して適切に対処してまいります。また、高品質製品を安定供給し、顧客より信頼される企業として、より一層の努力をいたします。(7）具体的な取組状況等前項に基づき、具体的には次のように事業活動に取り組んでおります。①高付加価値市場への展開自動車、医療などの高付加価値分野や、環境対応や再生可能資源など、天然由来資源の価値が認められる分野の開拓に注力しています。②グローバル化当社の主力製品でありますテルペン化学製品、ホットメルト接着剤及びラミネート品を欧米及び東南アジア市場に対して拡販をはかります。③内部統制システムの充実当社の継続的な発展と、企業価値の増大をはかるため、管理部門、営業部門及び生産部門が一体となって内部統制システムを構築しているほか、内部監査体制の拡充による社内牽制機能を強化しております。④環境・品質管理の徹底化環境・品質管理への重点的取り組みとしまして、ＩＳＯ（国際標準化機構）認証取得があげられます。ISO9001につきましては、当社の新居浜工場、福山工場、鵜飼工場及び総領工場が認証取得しております。さらに、新居浜工場、福山工場及び鵜飼工場は、環境対応強化の取り組みとしてISO14001を認証取得しており、そのシステムの定着をはかっております。
ヤスハラケミカル株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動といたしましては、天然物由来のテルペンを活かせる高付加価値分野を創造し、ニッチ分野のトップを目指すという基本戦略のもと、新規材料の開発及び既存製品の新規市場への展開のための技術支援に積極的に注力いたしました。テルペン化学製品につきましては、電子・光学材料分野、環境・ヘルスケア関連分野、モビリティ関連分野を成長分野と捉え、中期計画に沿った研究開発活動を行っております。また、ホットメルト接着剤、ラミネート品につきましては、既存製品の改良及び高性能・高機能化製品の開発を進めております。これらの研究開発活動に要した費用は、368百万円となっており、その概要は以下のとおりであります。(1）テルペン化学製品・新規材料として、顧客の機能ニーズに合わせた樹脂の開発に注力し、次世代粘着・接着剤、タイヤ用途などをはじめとした電子・光学・環境・モビリティ材料分野への展開を進めております。・既存製品の高付加価値分野への展開支援として製品の改良を行い、テルペンの性能やサステナビリティを活かせるニッチ分野への展開を進めております。・テルペンおよびテルペン化学品の可能性について主に電子・光学・環境関連分野において市場探索の結果に基づき開発検討を進めております。・環境・ヘルスケア分野の研究テーマとして、テルペン高沸部から生理活性のある有効成分の分離・精製を行い、新規市場の探索を行っております。・新規テルペン原料の探索と開発を行い、顧客ニーズに合わせた展開をはかるべく検討を行っております。なお、当事業に要した費用は297百万円であります。(2）ホットメルト接着剤・ラミネート用接着剤においては、各国の食品容器規制に適応する製品の開発を行い、市場展開をはかっております。また、高機能添加剤を配合し、機能性フィルム用接着剤として、フィルム、シートメーカーとの取り組みを進めております。・エラストマー加工技術を活かした新規高機能接着剤を食品、日用品、建材分野への用途開発及び市場展開をはかっております。・環境配慮型接着剤として、グリーンプラスチック、バイオマスプラスチックの利用による接着剤開発を進め、脱溶剤、ＶＯＣ削減を含めた新たな用途探求に取り組んでまいりました。なお、当事業に要した費用は70百万円であります。(3）ラミネート品・光沢加工用PPフィルムの新規展開として紙器用光沢フィルムの品質確立に取り組み、２種類のフィルムを上市するに至りました。・光沢加工市場に特化し、同市場のニーズに合わせた品質向上に注力し、顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。なお、当事業に要した費用は0百万円であります。
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第4期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】2014年11月株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行（以下、総称して「両行」という）は、経営統合検討に関する基本合意書を締結。2015年９月両行間で「経営統合契約書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成。2015年12月両行の臨時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて決議。2016年４月当社設立により、両行が当社の完全子会社となる。当社普通株式を東京証券取引所に上場。
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第4期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と子会社等24社(2020年３月31日現在)により構成される企業集団であり、銀行業務を中心に、証券業務、リース業務、情報サービス・調査業務、ベンチャーキャピタル業務などをおこなっております。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。また、当社グループは、銀行業の単一セグメントであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（注）浜銀モーゲージサービス株式会社は、2020年３月31日付で解散し、同年６月22日付で清算結了しております。
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第4期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載が無い限り、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行の完全親会社である株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループは、企業活動の根幹をなす哲学である「経営理念」を、以下の通り制定しております。[コンコルディア・フィナンシャルグループの経営理念]お客さまに信頼され、地域にとってなくてはならない金融グループとして、①お客さまの豊かな人生、事業の発展に貢献します。②地域社会の持続的な発展に貢献します。③従業員が誇りを持って働ける魅力ある会社であり続けます。④持続的に成長し、企業価値を向上させます。(2)経営環境2019年度のわが国経済を振り返りますと、年度前半は輸出が弱い動きとなる一方で国内需要が堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調を維持しました。しかし後半には、輸出が低調に推移するとともに、消費税率の引き上げや新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって国内需要も落ち込み、景気の後退色が強まりました。すなわち、世界経済が年度前半には米中貿易摩擦、また年度末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減速基調で推移するなか、わが国の輸出や企業の生産活動が年度を通じて弱い動きとなりました。また、設備投資も年度前半は省力化投資などを中心に底堅く推移したものの、後半には景気の先行き不透明感が強まるなかで減少に転じました。個人消費は、消費増税にともなう駆け込み需要の発生などもあり、年度前半こそ増加したものの、後半には駆け込み需要の反動や新型コロナウイルス感染症拡大の影響で落ち込みました。こうしたなか、首都圏および神奈川県の景気も、年度前半は個人消費などの増加を背景に回復基調を維持しましたが、後半には個人消費や輸出が低調に推移し、企業の生産活動も落ち込むなど悪化傾向が鮮明となりました。金融面では、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続したことにより、短期金利はマイナス圏で推移しました。一方、長期金利は、米長期金利の低下を背景に夏場にかけて一時マイナス幅が拡大したものの、その後はマイナス幅が縮小し、年度末にはゼロ％を若干上回る水準まで上昇しました。(3)会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、国内の人口減少・高齢化による顧客基盤の縮小に加えて、マイナス金利政策の長期化による収益環境の悪化や異業種参入による競争環境の激化等、厳しい環境が継続しています。また、デジタル技術の進展等を踏まえた既存業務の効率化や新たな業務への取り組み等、従来の業務のあり方を抜本的に見直していく必要性が生じています。さらに足元では新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、国内外の事業環境に大きな影響を及ぼしています。一方で当社グループの強みは、日本のＧＤＰの約４分の１を占める巨大なマーケットである神奈川・東京をおもな営業エリアとしており、この恵まれた地域、特に神奈川において圧倒的な「お客さま基盤」を有することと、長年かけて培われた「効率経営のノウハウ」を有することであります。このような厳しい経営環境や課題に対応していくため、2019年度からの３年間を計画期間とする中期経営計画の２年目となる2020年度においては、業務改革への取り組みを加速し、実効性を上げてまいります。〔優先的に対処すべき課題（新型コロナウイルス感染症への対応）〕2020年度に最優先で取り組むべき事項は、新型コロナウイルス感染症拡大への対応です。新型コロナウイルス感染症に対し、感染防止・拡大抑制に努め、業務継続体制を構築・維持することで、社会インフラである金融サービスの提供を継続してまいります。また、個人消費の低迷や生産活動の停滞など大きな困難に直面しているお客さまの動向や要望を的確に把握し、資金調達や融資条件の変更といったニーズに対して迅速かつ柔軟に対応してまいります。〔その他の対処すべき課題〕また「従来の銀行を超える新しい金融企業」へ転換していく「変革」をかたちあるものとしていくため、中期経営計画で掲げる３つの基本方針と10の重点施策を着実に進めてまいります。さらに東日本銀行の業務改善命令への対応と、収益力の改善は課題であり、2019年度は業務改善計画にもとづき法令等遵守態勢、顧客保護および顧客本位の業務運営態勢、内部監査態勢の確立に努めたほか、持続可能な収益性と将来にわたる健全性を確保するための「東日本銀行SunrisePlan」を策定しました。2020年度はグループ会社の連携をより一層推し進めてガバナンス体制を強化し、「東日本銀行SunrisePlan」達成に向け、ビジネスモデル再構築の取り組みを加速してまいります。中期経営計画基本方針１．コアビジネスの深化圧倒的なお客さま基盤を有する神奈川と、巨大なマーケットである東京において、それぞれの地域性に応じた営業戦略のもと、ソリューション営業の高度化に取り組むとともに、取引先の成長支援や海外ビジネスの拡大をはかってまいります。また、預貸ギャップ（預金と貸出金の差）の水準や国内の低金利環境の継続を踏まえ、適正なリスク管理のもと、資金運用の多様化に取り組んでまいります。中期経営計画基本方針２．構造改革による生産性向上当社グループの「強み」の一つである「効率経営」をさらに強化し、既存の銀行業務における生産性を向上させるため、デジタル技術を活用したオペレーション改革や店舗チャネル改革、業務運営体制の効率化を中心とした構造改革に取り組んでまいります。中期経営計画基本方針３．経営基盤の強化「従来の銀行を超える新しい金融企業」へ変革していくために、戦略的投資・出資等を活用し、新たな事業領域へ挑戦していくとともに、持続的な成長を支える強い組織と人づくりや、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）へ積極的に取り組んでまいります。また、リスクアペタイト・フレームワークを活用し、健全性維持と資本効率向上を両立した資本政策のもと、バランスのとれた株主還元を継続してまいります。〔参考：中期経営計画３つの基本方針と10の重点施策〕(4)目標とする経営指標中期経営計画では目標指標として、４つの指標を掲げ、計画期間最終年度である2021年度の目標水準とともに、長期目標として目指すレベルを以下のとおり設定しています。低金利環境が継続するなかでも、ソリューション営業の高度化や適切なリスクテイク等によりリスクアセット対比の収益指標である業務粗利益RORAの水準を維持するとともに、構造改革による生産性向上により効率性の指標であるOHRを改善させ、株主の皆さまからお預かりした株主資本に対する収益指標であるROEを高めてまいります。また、健全性維持と資本効率向上を両立した資本政策のもと、成長投資や株主還元のバランスを取りながら、普通株式等Tier1比率を適切な水準にコントロールしてまいります。(注)１業務粗利益RORA(連結)＝連結粗利益÷リスクアセット２OHR(連結)＝営業経費÷連結粗利益３ROE(連結)＝親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本４普通株式等Tier1比率(連結)＝普通株式等Tier1÷リスクアセット
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第4期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、当社の完全子会社である株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行との間で、当社が両行に対しておこなう経営管理について、「グループの経営管理に関する基本契約書」および「経営管理に関する覚書」を締結しております。
東都水産株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社の前身は1935年築地市場の開設とともに創立された東京魚市場㈱であり、同社は戦時中統制会社令による統制会社に、また戦後は同令の廃止にともない東京水産物㈱と名称変更、その後旧魚類統制会社としての閉鎖機関に指定をうけましたが、公共性ある業務の重要性から農林省の再編成示達により、1948年３月９日その業務と役職員を継承した主流会社として資本金７百万円をもって東都水産㈱を設立いたしました。1948年４月鮮魚介及び加工水産物の荷受機関として業務開始1950年４月水産物統制の撤廃にともない、水産物卸売人としての許可を受ける1954年３月東京冷凍工場竣工1955年５月東京海産物㈱を合併1955年10月東京証券取引所において株式公開（店頭売買）1956年８月釧路港町冷凍工場竣工1956年９月東京証券取引所において株式上場1962年11月東都水ビル竣工1966年９月東京大森魚市場㈱［東京大田魚市場㈱］に資本参加1968年10月㈱埼玉県水産物卸売市場設立1969年12月㈱埼玉県魚市場設立1973年８月千葉魚類㈱に資本参加1974年５月釧路海運冷凍工場竣工1989年11月船橋冷蔵庫竣工1992年10月川越水産市場㈱設立1994年10月船橋第２冷蔵庫竣工2001年５月関東コールド㈱設立2002年４月㈱埼玉県水産物卸売市場と㈱埼玉県魚市場が合併し、商号を㈱埼玉県魚市場とする2003年９月㈱川越魚市場設立2003年11月㈱川越魚市場は川越水産市場㈱より営業を譲り受け、㈱川越魚市場を川越水産市場㈱に、川越水産市場㈱を㈱川越魚市場に商号を変更2005年９月船橋冷蔵庫及び船橋第２冷蔵庫売却2006年３月㈱川越魚市場清算結了2006年12月関東コールド㈱清算結了2007年11月東水フーズ㈱設立2007年11月㈱ヨモ七の船橋工場における水産物の加工事業及び冷凍倉庫事業等譲受2011年９月東京大田魚市場㈱清算結了2018年１月㈱トウスイに資本参加（波崎地区六次産業化推進プロジェクトへの参画）2018年３月㈱埼玉県魚市場に物流センター竣工2018年10月本社事務所（東京都中央区築地）を東京都江東区豊洲に移転2018年10月豊洲市場移転に伴い東京冷凍工場閉鎖2019年１月東水フーズ㈱清算結了2019年４月川越総合地方卸売市場内に小売店舗「生鮮漁港川越」設立2020年３月㈱埼玉県魚市場及び川越水産市場㈱は、㈱埼玉県魚市場を存続会社、川越水産市場㈱を消滅会社とする吸収合併を行う
東都水産株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は子会社10社及び関連会社２社で構成され、主たる事業は水産物卸売業であり、卸売市場において生鮮及び加工水産物の受託及び買付販売を行っており、それに関連又は附帯する事業として冷蔵倉庫業、水産物の製造加工、不動産の賃貸等の経営を行っております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１.（1）注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。水産物卸売事業当社のほか、子会社㈱埼玉県魚市場、千葉魚類㈱が携わっており、互いに商品の一部を売買しております。冷蔵倉庫及びその関連事業子会社㈱埼玉県魚市場、釧路東水冷凍㈱、豊海東都水産冷蔵㈱が冷蔵倉庫事業に携わっており、当社グループの水産物卸売会社の商品の一部について保管役務の提供をしております。また釧路東水冷凍㈱、AEROTRADINGCO.,LTD.が水産物の製造加工に携わっており、その製品の一部は当社グループの水産物卸売会社へ販売しております。不動産賃貸事業当社のほか、子会社㈱埼玉県魚市場及びSUNNYVIEWENTERPRISELTD.が不動産の賃貸、水産物卸売市場の開設に携わっており、当社グループの会社にその一部を賃貸しております。（注）川越水産市場㈱は、2020年３月１日付で㈱埼玉県魚市場を存続会社とする吸収合併方式により消滅しております。事業の系統図は、次の通りであります。
東都水産株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、中央卸売市場の卸売業者としての公共的使命を担い、生産から消費に至る流通全般の動向を見極め、グループ会社と連携して水産物の安定的供給を通じて消費者に健康的で安全な食生活の支援を目途としてまいります。当社グループは内外より集荷し、販売に努め、経営の効率化・合理化により収益力を強化し、会社の財務内容の充実を図り、将来にわたる安定した健全経営を基本方針としてまいります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針・当社グループは、「消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活を第一義に考え、その満足度向上に貢献する」ことを社会的使命・存在意義（ミッション）と定め、このミッションのもと「ワンランク上の対応ができる水産物流通企業」をめざします（ビジョン）。・当社は、上記ビジョンの実現に向けて、東京中央卸売市場という「伝統的で信頼性の高い」市場の維持・発展に貢献するとともに、時代の変化に即した「革新的で将来性のある」新しい流通市場を創出していきます。・当社グループは、新たな事業への挑戦とリスクの適切なコントロールを両立させ、持続的な成長を達成するため、「変化に興味を持つ」「広い視野を持つ」「鮮度と旬を極める」という行動指針（バリュー）を掲げています。こうした行動指針に従いながら、高度な倫理観にもとづくフェアで透明性の高い組織運営を実現し、社会的責任の遂行に努めます。（2）経営戦略等当社グループは、今後も持続的な企業価値の向上を図るため、既存事業のさらなる収益力強化と海外事業の積極的な拡大を進めてまいる所存ですが、新たに以下の３点を基本方針として掲げ、それら方針のもと中期的な時間軸の中で具体的な戦略・戦術へと展開してまいります。＜持続的な企業価値向上のための基本方針＞①事業基盤強化への改革＊業務プロセスの効率化＊AEROTRADING社での天然資源アクセス強化②既存事業領域におけるバリューチェーンの再構築＊生産者等との直接連携による事業展開＊産直事業のコーディネート＊地方卸売市場の活性化、業態や開設圏を超えた連携③事業領域の拡大による挑戦＊海外事業の新たなる展開、鮮魚チルド輸出事業等への参入＊配送センター事業への挑戦また、当社グループでは、「新たな事業への挑戦とリスクの適切なコントロールを両立させ、持続的な成長を達成するため、「変化に興味を持つ」「広い視野を持つ」「鮮度と旬を極める」」との行動指針を掲げており、組織運営において、社員ひとりひとりが型にとらわれない自由な発想を行うことができ、かつ、コミュニケーションを図りやすい職場環境づくりを推し進めることにより、真の働き方改革を実現してまいります。さらに、選択と集中によるグループ横断的な経営・人的資源の再配分を実施することで、効率的かつ厚みのあるグループ経営も推し進め、他方、水産物卸売事業を継続していくための根幹である水産資源について、その持続可能性にも配慮し、リスク管理体制についても、コンプライアンス経営を核とした内部統制システムとともに検証し、さらなる改善を目指してまいります。中央卸売市場における卸売業者である当社は、市民の豊かな食生活を支える基幹的インフラとしての機能を担っており、集荷、分荷、価格形成、決済と公正な取引等の役割を引き続き果たす矜持をもって、80余年を超える豊富な経験やグループ内外のネットワークを背景に新たな商流・新たなサービス・新たなドメインに果敢に挑戦し、勝ち残るのではなく勝ち進む企業として、一層の企業価値向上と株主共同の利益の最大化に取り組んでまいります。新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞により、売上高が減少しております。その傾向は今後暫く継続するものと思われます。売上高の回復は最優先して取り組む課題であり、緊急事態宣言の解除を受け営業を再開した飲食店やホテル向け商材の販売を中心に、その回復に取り組んでまいります。（3）経営環境今後の当社グループを取り巻く経営環境は、人手・車両不足による物流コストの上昇や、原材料価格の上昇による商品の値上げが進行するなか、消費者の節約志向は続き、2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の拡大により、飲食店やホテル向け等の高単価商材を中心に取扱数量が減少する厳しい事業環境で推移するものと思われます。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上課題水産物卸売市場業界におきましては、人口の減少、消費形態の変化等により魚食が減少する状況にあり、また、鮪やウナギに代表される水産資源の減少や市場外流通との競争の激化、さらに、海外の魚食普及による調達コストの上昇から、取扱数量が伸び悩む傾向が恒常化していること等への対策が必要となっております。また、現在の業務地である豊洲市場では加工・ピッキング・転配送等、物流の多様なニーズへの対応や、高床・閉鎖型施設による徹底した衛生・温度管理が図られるようになった一方、経費面において電気代や物流費の増加等、収益面への影響を大きく受けるかたちとなりました。さらに、2020年６月には改正卸売市場法が施行される予定で、同法改正により取引ルールの緩和や開設者・卸売業者の許認可見直しが行われることになっており、流通の効率化や民間資本の参入拡大が進むと想定されるなかで市場内はもとより市場外の業者も含め、さらなる競争の激化が予想されております。以上の課題のほか特に2020年度においては、寿司種や国産生マグロ等高単価商材を中心にその取扱高が大きく落ち込むなど新型コロナウイルス感染症の影響を強く受け、収益計画が見通せなくなるという厳しい状況に直面しております。（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高だけではなく利益を重視した業績管理の徹底と一層のコストの削減及び効率性の高い投資により自己資本利益率（ＲＯＥ）を現在の水準より向上させ、企業価値を高めることを目指してまいります。
ＳＲＥホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革2014年４月2014年８月2015年７月2015年10月2015年11月2017年７月2018年３月2018年５月2018年10月2019年１月2019年４月2019年５月2019年６月2019年９月2019年11月2019年12月2020年１月2020年３月2020年５月ソニー不動産株式会社を設立東京都中央区銀座において営業開始ヤフー株式会社（2019年10月１日よりZホールディングス株式会社に商号変更）（注１）に対して第三者割当増資を実施し、業務提携契約を締結AI技術を利用して不動産売買推定価格を算出する「不動産価格推定エンジン」の提供を開始「おうちダイレクト」（注２）サービスを開始株式会社マネーフォワードとの連携を開始株式会社マネジメント・シェルパ・ソリューション（現持分法適用関連会社）に出資AI技術を活用してマンション価格情報を独自の切り口で紹介する「マンションAIレポート」を公開大阪府宅地建物取引業協会（加盟不動産業者数約8,500社）と業務提携を結び、同協会加盟業者への「不動産仲介業務支援機能」の提供を開始「おうちダイレクト」サービスの一環として「不動産仲介業務支援機能」の提供を開始不動産事業者向けに不動産成約価格データを蓄積・算出する不動産AIソリューション事業を開始IoT環境を備えたスマートホーム「AIFLAT（アイフラット）」シリーズの提供を開始AIソリューション事業に特化した100％子会社であるSREAIPartners株式会社（現連結子会社）を設立吸収分割の方法により、SREAIPartners株式会社にAIソリューション事業を承継本社を東京都港区北青山へ移転東京都宅建協同組合（加盟不動産業者数約16,000社）と業務提携を結び、同組合加盟業者への「不動産仲介業務支援機能」の提供を開始商号を「ソニー不動産株式会社」から「SREホールディングス株式会社」へ変更SREAIPartners株式会社、株式会社マネジメント・シェルパ・ソリューションとともに「テレプレゼンスシステム（４K超解像技術、最適化した視認性制御技術やステレオエコーキャンセルを始めとする高音質化技術を駆使し、"あたかも同じ空間にいるかのような自然なコミュニケーション"ができる隔地間におけるコミュニケーションツール）のホテル向けビジネス導入に向けたトライアルを開始機械学習を用いた「AIによる将来予測ツール」の導入コンサルティング及びサポートサービスを開始三井住友信託銀行株式会社が実施する「不動産ビジネスにおける情報の蓄積と活用を促進するためのデジタル技術（ブロックチェーン）を活用した実証実験」に参加ジオパーク支援コンサルティング事業をおこなう北海道地図株式会社（以下「北海道地図」）と共同で、北海道地図の事業拠点と対象となる全国各地のジオパーク施設同士を「テレプレゼンスシステム」でつなぎ、より効果的で質の高いコンサルティングを提供する新規ソリューション事業を開始することを前提に、実際のジオパーク関連施設におけるトライアル導入を開始東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場一人一人のお客様の希望に沿って、AIにより自動的にパーソナライズされたマーケティングメールを発送できるマーケティング支援ツールの提供を開始第二種金融商品取引業者として登録不動産売買契約書類の作成業務効率を大幅にアップさせることが可能なサービスである「不動産売買契約書類作成クラウド」の提供を開始（注）１．2019年10月１日に、旧ヤフー株式会社がZホールディングス株式会社へと商号変更し、Zホールディングス株式会社の100%子会社である新設のヤフー株式会社が、当社との業務提携契約等を承継しております。２．「おうちダイレクト」は、マンションの所有者が「不動産価格推定エンジン」の提示する推定成約価格などを参考に、不動産仲介会社を通さずに自らインターネット上で直接マンションの売出しを行うことができるセルフ売却機能と、物件を売りたい売主からの問合せをインターネット上で集め、問合せがあった売主に対して「不動産価格推定エンジン」の提示する不動産査定価格を盛り込んだ査定書を提示し、不動産売却媒介契約を締結できた売主の物件をインターネット上で広告し買主を募集するといった一連の不動産仲介業務を一気通貫で支援する不動産仲介業務支援機能を備えた不動産売買プラットフォームであります。
ＳＲＥホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、ITの高度なテクノロジーとAI技術を基盤とした「AIクラウドサービス及びAIコンサルティングサービス」と、実業（リアル）である「不動産サービス」を有機的に結合させた事業を展開しております。今後の経営の基本方針といたしましては、不動産業界に対して実績のあるAI技術とITを使った実業（リアル）の課題を解決する力を、先ずは、不動産業界と関係のある銀行業界に展開し、さらには、証券、電力、人材、情報通信、ホテル、百貨店、商社など、多種多様な産業に対して展開していく方針であります。この方針を明確にするため、当社グループは、「ADECADEAHEAD今の先鋭が10年後の当たり前を造る」を企業理念として掲げております。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、現在、不動産セグメントにおいて安定的な収益を確保しつつ、AIクラウドサービス及びAIコンサルティングセグメントが急速に成長しているとの認識であり、今後、AIクラウドサービス及びAIコンサルティングセグメントの更なる成長のためにAI技術及びITに多くの投資を行ってまいります。その結果、AIクラウドサービス及びAIコンサルティングセグメントの収益貢献拡大が予想されるため、当社グループといたしましては、売上高、営業利益及び売上高販管費率を客観的な指標として重視しております。具体的には、2022年３月期までに、営業利益率につきましては20％以上、売上高販管費率につきましては30％を、目指すべき水準としております。（３）経営戦略等上記（２）の指標を確実に達成するために、当社グループは、セグメントごとに以下の計画を設定しております。≪AIクラウド＆コンサルティングセグメント≫ａ．不動産AIクラウドサービスAI技術やITを活用した一気通貫のワンストップサービスである「おうちダイレクト」の更なる機能拡充を図ることにより、不動産会社仲介業務のIT化による合理性及び効率性向上に寄与してまいります。ｂ．AIコンサルティングサービスリカーリングによる安定的収益を生み出すAIクラウドサービスの更なる顧客獲得を進めるべく、当社ならではの豊富な独自不動産データにAIを掛け合わせた高精度の予測分析モデルに基づくコンサルティングを提供することにより、不動産業界にとらわれない他業種の顧客の業務の合理化・効率化・適正化に寄与してまいります。また、不動産業において培ったAI開発技術を他業種にも展開し、高精度のAI開発を様々な業種にわたって行うことにより、リスクの低減化と事業の更なる拡大を目指してまいります。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題上記（３）の経営戦略等を達成するために、対処すべき現状の課題は以下のとおりであります。①経営管理体制の強化当社グループは、安定的な事業規模拡大の前提となる経営管理体制を一層強化し、透明・公正・迅速な意思決定を行うためのコンプライアンスの徹底、ディスクロージャーへの対応等に一層取り組んでまいります。具体的には、人員増加や、担当者が各種勉強会に進んで参加することによる専門性強化により、コーポレート・ガバナンス体制、リスク管理体制、コンプライアンス体制、内部監査体制及び適時開示体制を更に強化してまいります。②人材の確保及び育成AIクラウドサービス、AIコンサルティングサービス及び不動産サービスを発展させるため、高い専門性や技術力を有する優秀な人材の確保及び育成を積極的に行ってまいります。③財務基盤の強化限界利益率の高いAIクラウドサービス及びAIコンサルティングサービスへの投資を強化し、中期的には売上高販管費率を高水準に維持していくことで、財務基盤の強化を行ってまいります。④研究開発AIクラウドサービス及びAIコンサルティングサービスにおける競争力を確立・維持するため、研究開発投資を積極的に行ってまいります。（５）経営環境≪AIクラウド＆コンサルティングセグメント≫株式会社富士キメラ総研によると、人工知能（AI）の国内市場の市場規模は2030年度に2017年度比5.4倍の２兆1,286億円に達すると予測されております（2019年６月７日発表『2019人口知能ビジネス総調査』）。また、株式会社矢野経済研究所「2018年度版不動産テック市場の実態と展望」によれば、不動産テック市場は、2020年度には6,267億円の市場規模になると見込まれており、今後一層の市場規模拡大が予測されます。≪不動産セグメント≫当社グループが提供している「不動産」セグメントの不動産仲介サービスにおいて取扱い件数の多い中古マンション市場においては、2018年１月～12月における成約件数は38,109件であり、初めて38,000件を超えました。また、2016年１月～12月の首都圏におけるマンションの販売戸数では、初めて中古マンションが新築マンションを上回りました（公益財団法人東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向（2017年）」及び「首都圏不動産流通市場の動向（2019年）」）。今後もこの傾向は続くものと予測しております。
ＳＲＥホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）当社・他社間の業務提携契約相手方の名称国名内容契約締結日契約期間ヤフー株式会社日本当社とヤフー株式会社がインターネット上での顧客送客や「おうちダイレクト」の運営等に関して業務提携する（「業務提携契約書」）2015年７月２日2015年７月２日から終期の定めなし。ただし、2022年４月１日以降はそれぞれ契約の終了を提案できる（2018年11月27日付覚書で変更）。ヤフー株式会社日本上記業務提携契約の修正（主な修正点：KPIの変更、「おうちダイレクト事業」の事業計画の変更、ヤフー株式会社が負担するプロモーション事業費の変更等）2017年６月16日上記業務提携契約に準ずる。ヤフー株式会社日本上記業務提携契約の修正（主な修正点：共同事業・協業対象事業の整理、収益分配に係る事業の整理等）2017年11月30日上記業務提携契約に準ずる。ヤフー株式会社日本上記業務提携契約の修正（主な修正点：ステアリングコミッティの開催頻度の変更、「おうちダイレクト経営会議」の設置、契約期間の延長）2018年11月27日上記業務提携契約に準ずる。株式会社BluAgeヤフー株式会社日本株式会社BluAgeが管理・運営するスマートフォン向け賃貸不動産の内見・契約サービス「CANARY」から、「おうちダイレクト」への送客に関する業務提携2020年２月６日2020年２月６日から2021年２月５日まで（２）当社・他社間の共同開発契約相手方の名称国名内容契約締結日契約期間ヤフー株式会社日本不動産データベース及び「おうちダイレクト」サービスに利用するためのシステム共同開発2015年７月２日2015年７月２日から開発期間終了日まで（３）特許の共同保有に関する契約相手方の名称国名内容契約締結日契約期間ヤフー株式会社日本共同開発に基づく発明に関する特許を共有する2016年４月19日2015年11月４日から特許権の存続期間満了日までヤフー株式会社日本共同開発に基づく発明に関する特許を共有する2017年３月17日特許出願日から特許権の存続期間満了日まで（４）当社が商号・商標、特許、ソフトウエアライセンスの使用許諾を受けている契約相手方の名称国名内容契約締結日契約期間ソニー株式会社日本「ソニー不動産」としての商号・商標及びソニー株式会社が有する特許の使用許諾（①「商号・商標使用および特許実施許諾契約書」）2015年６月23日2015年４月１日から終期の定めなしソニー株式会社日本ソニー株式会社が開発したソフトウエア（機械学習ライブラリ）の使用許諾（②「ソフトウエアライセンス契約書」）2015年７月３日2015年４月１日からソニー株式会社が有する当社の議決権割合が50％を割る日までソニー株式会社日本ソニー株式会社が開発した技術（テレプレゼンスソリューション技術）の実証実験に関する使用許諾（③「使用許諾契約書」）2018年５月１日2018年５月１日から2018年11月30日までソニー株式会社日本ソニー株式会社が開発したソフトウエア（予測分析に関するソフトウエア）の使用許諾（④「使用許諾契約書」）2018年10月15日2018年10月25日から2019年３月31日までソニー株式会社日本上記①、②、④の変更（主な変更点：SREAIPartners株式会社に、①と②の契約に基づく特許・ソフトウエアを使用許諾する）2018年11月15日2018年10月11日からそれぞれ①、②、④の契約が終了する日までソニー株式会社日本上記③の契約延長（⑤「使用許諾契約書の契約期間延長に関する覚書」）2018年11月29日2018年12月１日から2019年３月31日までソニー株式会社日本④の契約延長（⑥「契約期間の延長にかかる覚書」）2019年３月29日2019年４月１日から2019年９月30日までソニー株式会社日本ソニー株式会社が開発した技術（テレプレゼンスソリューション技術）の商用使用許諾（「使用許諾契約書」）2019年３月29日2019年４月１日から2019年９月30日までソニー株式会社日本当社の商号変更に伴い、上記①、②、④、⑥を解約し、ソニー株式会社が有する特許と機械学習ライブラリの許諾条件を変更する（「特許・ソフトウエアライセンス契約書」）2019年4月26日2019年６月１日から2024年５月31日までソニー株式会社日本当社の商号変更に伴い、当社の商号・商標・社標に併記するソニーブランド表記の使用許諾（「エンドースメント使用許諾契約書」）2019年4月26日2019年６月１日から2022年５月31日まで（注）当連結会計年度末日現在契約が終了している契約も含まれておりますが、当該契約の内容は主に2019年４月26日に締結された契約、その他の関連する契約に引き継がれているため、説明の便宜上記載しております。（５）当社が出資する契約相手方の名称国名内容契約締結日契約期間合同会社Crown日本当社が匿名組合に出資し、当該匿名組合が不動産を購入後、当該不動産の賃貸・売却等により得た利益を組合員である当社に分配する。2019年８月14日2019年８月14日から2024年８月31日まで
ＳＲＥホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループはAIソリューション事業及びITプラットフォーム事業において利用するソフトウエアの開発等を行っておりますが、これら開発行為を通常業務の一環として行っており、研究開発部分を特定することは困難であります。したがって、研究開発費を区分集計しておりませんので、金額の記載を省略しております。
株式会社ＦＨＴホールディングス
有価証券報告書－第26期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月概要1995年７月東京都世田谷区梅丘に、コンピュータ用ソフトウェアの開発、輸入及び販売を目的としてパシフィック・ハイテック株式会社を設立1997年７月PasificHiTech,Inc.（米国）より、同社日本法人の営業を譲り受ける1997年12月Turbolinux日本語版1.0をリリースし、Linuxビジネスに進出1999年５月当時の代表であったアービング・ウイクリフ・ミラーにより、Turbolinux,Inc.（米国）が設立される1999年７月Turbolinux,Inc.（米国）の子会社となったことに伴い、商号をターボリナックスジャパン株式会社に変更。実質的な本社機能を米国に集約1999年９月当社の本社を東京都渋谷区上原に移転1999年11月当社の本社を東京都渋谷区渋谷に移転2002年８月株式会社ＳＲＡが、Turbolinux,Inc.（米国）より会社名を含めた商標権と、linux事業及びその運営に関わる知的所有権、並びに当社株式の100％を取得したことに伴い、当社は株式会社ＳＲＡの子会社となり、商号をターボリナックス株式会社に変更。また、Turbolinux,Inc.（米国）が実質的に事業を中止したことにより、ターボリナックスの実質的な本社機能が日本に再移転2004年５月株式会社ライブドア（現、株式会社ＬＤＨ）との株式交換により、同社の子会社となる2005年９月大阪証券取引所ヘラクレスに上場2006年４月ゼンド・ジャパン株式会社を子会社化2006年５月TurbolinuxIndiaPrivateLtd.を設立2006年８月レーザーファイブ株式会社（現、ターボソリューションズ株式会社）を子会社化2007年10月エイミーストリートジャパン株式会社（現、CJ-LINX株式会社）を設立2008年６月ShanghaiTurbolinuxSoftwareInc.（現、ShanghaiCJ-LINXCo.,Ltd.)を子会社化2008年11月資金調達のため、第三者割当による新株式発行。これに伴い、株式会社ＬＤＨが当社に対する持株比率が希薄され、当社の「親会社」から当社の「その他関係会社」に変更2008年12月事業構造及び組織体制への改革を図るため「希望退職制度」を実施2009年３月株券電子化及び会社分割による持株会社体制への移行のため定款を一部変更2009年５月会社分割による持株会社体制へ移行に伴い、商号をＴＬホールディングス株式会社に変更し、会社分割の新設会社としてターボリナックス株式会社を設立2009年５月上海衆儀労務サービス有限公司及び上海春天国際旅行社有限公司を子会社化2009年６月当社の本社を東京都渋谷区神南に移転2009年７月CJ-LINXCapitalManagementLtd.を設立2009年９月CJ-LINXFinance株式会社及びOPENECOLtd.を設立2009年10月ターボシステムズ株式会社を設立2010年１月OPENECOLtd.100％出資で中国上海にて上海万源酵素生物有限公司を設立2010年２月事業再建のため、連結子会社ターボシステムズ株式会社が普華基礎軟件股分有限公司に対して第三者割当増資を行い、その結果ターボシステムズ株式会社が「連結子会社」から「持分法適用会社」に変更2010年９月ターボソリューションズ株式会社を売却2010年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場2010年10月当社の本社所在地を東京都文京区湯島に移転2010年11月上海春天国際旅行社有限公司を譲渡2011年３月当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有するターボシステムズ株式会社の株式をすべて売却2011年３月CJ-LINX株式会社を売却。それに伴い、CJ-LINX株式会社の子会社であるShanghaiCJ-LINXCo.,Ltd.、OPENECOLtd.、上海万源酵素生物有限公司及び上海衆儀労務サービス有限公司も売却2011年３月CJ-LINXFinance株式会社を売却2011年６月当社の本社所在地を東京都台東区蔵前に移転2012年３月当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有するTurbolinuxIndiaPrivateLtd.の株式をすべて売却年月概要2013年２月株式会社東環を子会社化2013年３月プラスワン株式会社を設立2013年４月商号をターボリナックスＨＤ株式会社に変更2013年５月資本金を2,000万円に減資2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場2013年12月プラスワン株式会社を売却2014年１月株式20分割を実施及び単元株制度を採用2014年２月日本地熱発電株式会社を設立2014年４月商号を株式会社ジオネクストに変更2014年５月株式会社遺伝子治療研究所を設立2014年７月株式会社仙真堂を設立2014年11月エリアエナジー株式会社を設立2015年２月研究開発資金調達のため、連結子会社株式会遺伝子治療研究所が第三者割当増資を行い、その結果株式会社遺伝子治療研究所が「連結子会社」から「持分法適用会社」に変更2015年４月当社の本社所在地を東京都港区赤坂に移転2016年２月当社が保有する持分法適用会社である株式会遺伝子治療研究所の株式をすべて売却2016年５月当社子会社である株式会社仙真堂を売却2016年10月当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有する持分法適用会社であるTurbolinuxChainaCo.,Ltd.の株式をすべて売却2016年10月資金調達のため、第三者割当による新株式及び第16回新株予約権を発行2017年５月エリアエナジー大阪株式会社を設立2017年８月株式会社Ａ．Ｉ．ミドルウェアを設立2018年４月当社の本社所在地を東京都千代田区紀尾井町に移転2018年10月吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司を設立2019年３月資金調達のため、第三者割当による新株式及び第17回新株予約権を発行2019年４月商号を株式会社ＦＨＴホールディングスに変更し、当社の本社所在地を東京都台東区浅草橋に移転2019年５月連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司が、上海蓉勤健康管理有限公司を子会社化2019年７月連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司が保有する上海蓉勤健康管理有限公司の出資持分50.9％の全てを取得し連結子会社化、これに伴い上海蓉勤健康管理有限公司の子会社である栖霞市东明置业有限公司を子会社化2020年５月譲渡制限付株式報酬制度の導入
株式会社ＦＨＴホールディングス
有価証券報告書－第26期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＦＨＴホールディングス）、子会社11社（うち連結子会社10社）により構成されており、ＩＴ関連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業、ヘルスケア事業を主要な事業として営んでおります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。（IT関連事業）主な事業内容に変更はありません。2019年10月15日開催の取締役会において、今後のＩＴ関連事業における経営資源の集中、当社グループ経営の効率化の観点から、当社グループのＩＴ関連事業の推進に関してコネクト株式会社に集約する方針を固め、ターボリナックス株式会社と株式会社Ａ．Ｉ．ミドルウェアの解散および清算を決議し、2019年12月31日付で同社は解散し、現在精算手続中であります。（環境事業）主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。（ヘルスケア事業）主な事業内容に変更はありません。2019年５月28日付で当社の連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司が、上海蓉勤健康管理有限公司の出資持分を追加取得したことに伴い同社を子会社（当社の孫会社）といたしました。また、上海蓉勤健康管理有限公司の子会社であった栖霞市东明置业有限公司は、同日付で当社の曾孫会社となりました。2019年７月16日付で当社の連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司の子会社である、上海蓉勤健康管理有限公司の吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司が保有する出資持分50.9％の全てを取得したことに伴い同社を連結子会社といたしました。また、上海蓉勤健康管理有限公司の子会社であった栖霞市东明置业有限公司は、同日付で当社の孫会社となりました。上海蓉勤健康管理有限公司の完全子会社である栖霞市东明置业有限公司が中国において養老介護に特化した富裕層向け施設の開発プロジェクトを推進しております。（再生可能エネルギー事業）主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。以上の結果、2019年12月31日現在の事業系統図は以下のとおりであります。注1非連結子会社であるエイ・エス・ジェイ有限責任事業組合は、現在休眠中のため、上記系統図から除外しております。注2日本地熱発電株式会社は、2018年6月30日をもって解散し、現在清算手続き中であります。
株式会社ＦＨＴホールディングス
有価証券報告書－第26期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループが従来から携わっておりますＩＴ関連事業、環境事業及び再生可能エネルギー事業の各市場は、今後も成長が見込まれる有望な分野であります。しかしながら、競争が激しい市場であることも事実であり、収益の拡大を目指すためには、価値ある商品・サービスを提供し続けることが重要な戦略であると認識しております。このような現状を踏まえ、重要な対処すべき課題として次に掲げる３つを認識しております。①顧客基盤の拡大当社事業が推進する「成長戦略」には顧客基盤の拡大が不可欠です。これまでの限定された顧客セグメントの領域を新しい価値を提供できる製品・サービスの導入により、顧客セグメント領域の拡大を図ることが最重要と考えております。新たなビジネス領域への展開による、新たな顧客獲得を図ることが更なるニーズの開発につながり、更なるビジネス領域の拡大に繋がっていく「拡大のスパイラル」の構築に積極的に取り組んでまいります。②成長戦略に不可欠な人材の確保及び協力会社の活用継続的な事業基盤の拡大には、新たな価値を提供できる製品・サービスの導入が不可欠であります。そのために必要な専門的知識と多くの経験を有する人材の確保と協力会社の開拓を進めてまいります。また、製品・サービスの多様化に応じて協力会社の知的・人的資産を活用し、資金運用の効率化、製品・サービスの早期導入を進めてまいります。③財務体質の強化当社が目指す「成長戦略」を展開していくためには、事業拡大目標に対応した運転資金及び設備投資資金を確保することが不可欠であります。このため2019年３月14日付で新株式及び新株予約権を発行し、財務体質の強化に取り組んでまいりました。今後も引き続き、高株価実現による新株予約権の行使に向けた経営を目指し、当社グループの継続的な企業価値向上の具現化に取り組んでまいります。
株式会社ＦＨＴホールディングス
有価証券報告書－第26期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】・子会社等の異動を伴う出資金の取得当社は2019年７月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司の子会社（当社の孫会社）である、上海蓉勤健康管理有限公司の吉奥莱科特医疗健康科技が保有する出資持分50.9％の全てを当社が取得し、上海蓉勤健康管理有限公司を当社の連結子会社とすることを決議し、出資金売買契約を締結しております。