インスペック株式会社
有価証券報告書－第32期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産が3,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ779百万円増加しました。一方、負債は1,856百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円増加しました。また、純資産は1,949百万円となり、前連結会計年度末に比べ688百万円増加しました。②経営成績の状況当連結会計年度（2019年５月１日～2020年４月30日）における世界経済は、欧州においては、2020年１月31日をもって英国がＥＵを離脱し、今後はＥＵ各国との通商交渉が残るなど先行き不透明な状況となり、米中貿易摩擦につきましては双方が関税の一部引き下げで歩み寄りの姿勢をみせておりましたが、2019年末からの新型コロナウイルスの感染拡大により、急速に先行きの見通しが難しい状況に変化してきております。わが国経済につきましても、米中貿易摩擦に続く新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が懸念され、先行き不透明感が増してきております。このような経営環境の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は2,348百万円（前連結会計年度比17.5％減）、営業利益は44百万円（前連結会計年度比85.8％減）、経常利益は98百万円（前連結会計年度比64.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は70百万円（前連結会計年度比68.0％減）となりました。また、当社は新規事業として、長尺ＦＰＣ（フレキシブル基板）をシームレスに連続露光可能なロールtoロール型シームレスレーザー直描露光機を開発し発表致しました。今後、長尺ＦＰＣは自動車分野をはじめとして、航空機、宇宙産業、ドローン、ウエアラブル機器、各種ロボット、医療機器など多くの分野で利用が拡大していくものと思われます。すでに2020年１月に開催されました「インターネプコンジャパン」においては、当該装置に関するお問い合わせを複数頂いております。今後は新製品を国内外の展示会に出展するなど、受注獲得を目指すべく営業活動を行い、本事業が当社の成長を牽引し当社の大きな柱となるよう積極的に取り組んでまいります。当社は、経営理念に基づき最高品質の製品・サービスを提供することを目的として2020年４月にＩＳＯ9001を取得致しました。「契約・約束を守る」、「仕事に責任を持つ」、「品質（Ｑ）、価格（Ｃ）、納期（Ｄ）を厳守する」等基本を忠実に実行し、プロジェクトマネジメントを含めたビジネス品質の向上を通じて、お客様からの信頼・信用を重ね、企業価値とインスペックブランドの向上を目指してまいります。セグメントの業績は、次のとおりであります。ⅰ）半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業（当社）当連結会計年度においては、米中貿易摩擦の影響により、当連結会計年度の前半においてユーザーが投資判断を先送りする傾向にありました。その後、当連結会計年度の後半より、主に当社が現在戦略的に取り組んでおりますロールtoロール型検査装置の商談が進展し、受注が持ち直してきておりましたが、新型コロナウイルスの急速な感染拡大の影響により、当連結会計年度の売上高は当初計画を下回りました。なお、当連結会計年度の受注の状況につきましては、主に新規の国内顧客からＦＰＣ用ロールtoロール型検査装置及びフラットベッド型検査装置を受注し、当連結会計年度における受注額は1,489百万円（前連結会計年度比30.5％減）となっており、当連結会計年度末における受注残高は929百万円（前連結会計年度比29.7％減）となりました。この結果、当事業の売上高は1,881百万円（前連結会計年度比17.8％減）となり、セグメント利益は149百万円（前連結会計年度比54.4％減）となりました。ⅱ）精密基板製造装置関連事業（FirstEIESA）当連結会計年度においては、当事業の主力製品でありますフォトプロッター（基板のフィルム原版を印刷する装置）及びダイレクトイメージング装置（基板にパターンを直接描画する装置）が売上を牽引しておりますが、米中貿易摩擦の影響により中国市場において投資のタイミングを先延ばしにする傾向がみられ、さらに新型コロナウイルスの感染拡大により、当連結会計年度の売上高は当初計画を下回りました。この結果、当事業の売上高は467百万円（前連結会計年度比16.6％減）となり、セグメント損失は110百万円（前年同期はセグメント損失22百万円）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ194百万円増加し、1,126百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は98百万円（前連結会計年度は515百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の減少によるキャッシュ・フローの増加額164百万円、たな卸資産の減少によるキャッシュ・フローの増加額236百万円、仕入債務の減少によるキャッシュ・フローの減少額201百万円、前受金の減少によるキャッシュ・フローの減少額175百万円及び税金等調整前当期純利益99百万円の計上によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,013百万円（前連結会計年度は74百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出477百万円、投資有価証券の取得による支出500百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は1,110百万円（前連結会計年度は52百万円の使用）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入575百万円、短期借入金の純増減額による収入343百万円及び長期借入れによる収入369百万円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年５月１日至2020年４月30日）前年同期比（％）半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業（千円）1,536,45953.3精密基板製造装置関連事業（千円）467,12683.4合計（千円）2,003,58558.2(注)１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業（千円）1,489,084△30.5929,357△29.7精密基板製造装置関連事業（千円）373,344△40.8104,060△43.9合計（千円）1,862,428△32.91,033,417△31.4(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年５月１日至2020年４月30日）前年同期比（％）半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業（千円）1,881,080△17.8精密基板製造装置関連事業（千円）467,126△16.6合計（千円）2,348,206△17.5(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2018年５月１日至2019年４月30日)当連結会計年度(自2019年５月１日至2020年４月30日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）JMCELECTRONICSCO.,LTD.366,26712.9583,81524.9株式会社フジクラ781,14027.4314,95113.4株式会社村田製作所－－246,09010.5日東電工株式会社4,3000.2221,2709.4新光電気工業株式会社204,8417.2207,6268.8(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、過去の実績や現在の状況等に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積りを行っているものがあります。このため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りへの影響につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載しております。製品保証引当金当社グループは、製品の売上を認識する時点で、製品検収後１年間の無償保証期間における無償保証に係る費用の見積額を計上しておりますが、実際の製品の瑕疵に伴う無償保証費の発生額が見積りと異なる場合には、追加的に無償保証費の計上が必要となる可能性があります。たな卸資産当社グループは、たな卸資産のうち、主に製造委託先に支給する部品やメンテナンス用の部品について、将来の使用可能性を個々に判断し、評価損を計上しております。しかし、将来の使用可能性に変化が生じた場合には、追加的な評価損の計上が必要となる可能性があります。また、仕掛品については、一部受注予想に基づき見込み生産することがあり、予想通り受注できない場合には仕掛品が滞留し、評価損の計上が必要となる可能性があります。固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来において、事業環境の変化や業績の動向により減損の兆候が生じ、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。のれんの減損当社グループは、のれんの減損の判定を年１回、もしくはのれんの減損の可能性を示す事象または状況の変化が生じた時点で、減損の判定を実施しております。減損の判定の結果、のれんの公正価値が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。投資有価証券の評価当社は、2019年12月及び2020年１月にTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合の業務執行組合員である株式会社ウィズ・パートナーズからクラーロ株式会社第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本転換社債」といいます。）500百万円を取得いたしました。本転換社債の発行先であるパスイメージング株式会社の財政状態及び経営成績が著しく悪化した場合は、評価損の計上が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等1）財政状態当連結会計年度末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ779百万円増加し、3,805百万円となりました。これは主に、現金及び預金226百万円の増加、仕掛品226百万円の減少、工場増築に伴う建物及び構築物（純額）342百万円の増加及び転換社債取得に伴う投資有価証券500百万円の増加によるものです。負債の部では、前連結会計年度末に比べ91百万円増加し、1,856百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金201百万円の減少、前受金175百万円の減少、短期借入金348百万円の増加、及び長期借入金223百万円の増加によるものです。純資産の部では、前連結会計年度末に比べ688百万円増加し、1,949百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による資本金296百万円及び資本剰余金296百万円の増加、及び親会社株主に帰属する当期純利益70百万円の計上によるものであります。2）経営成績（売上高）セグメント別の売上高は下表のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度金額（千円）構成比（％）半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業1,881,08080.1精密基板製造装置関連事業467,12619.9合計2,348,206100.0（売上原価及び売上総利益）当連結会計年度における売上原価は1,416百万円となり、売上総利益は931百万円となりました。（販売費及び一般管理費及び営業利益）販売費及び一般管理費は886百万円となりました。この結果、営業利益は44百万円となりました。（営業外損益及び経常利益）営業外収益は76百万円となりました。営業外費用は22百万円となりました。この結果、経常利益は98百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）税金等調整前当期純利益は99百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は70百万円となりました。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。c．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部材調達のための原材料購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。当社グループは、現在戦略的に取り組んでおりますロールtoロール型検査装置の生産に対応すべく、かつ、当社グループの持続的な成長を維持するために必要な運転資金の調達は今後も発生する可能性があると考えております。なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は1,413,005千円となっております。また、当連結会計年度末において、株式会社秋田銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を更新しております（借入実行残高900,000千円、借入未実行残高1,100,000千円）。