フランスベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況現在我が国では、国民の４人に１人が高齢者という「超高齢社会」に突入しており、かつ出生数の減少に伴い、生産年齢人口も減少を続けております。また、2025年には、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に達することから、介護業界では、今後更なる高齢化の進展と急速に進む労働力人口の減少、それに伴う介護人材の不足などへの対応が喫緊の課題となっております。また、2020年に入り新型コロナウイルス感染症が世界的に感染拡大したことで、我が国においても経済活動の停滞が顕在化するなど、先行き不透明な状況が続いております。こうした中で、当社グループのメディカルサービス事業における主力の福祉用具貸与事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念される中においても、ご利用者の方々やそのご家族の生活を維持するうえで欠かせないものとして、役職員や関係者の感染予防などに最大限の配慮をしながら、サービスの提供に努めております。一方で、病院・福祉施設などに対する販売については、医療現場の混乱などにより営業活動ができない状況が続いており、今後、業績に影響が出る懸念があります。また、インテリア健康事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化などにより、主力の家具販売店向け販売について、店舗への来店者の減少や、各種催事の開催自粛などによる販売への影響が想定されます。更には、ホテル向け販売についても、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期の影響も加わり、新規需要及び更新需要がそれぞれ後退することが懸念されます。このような状況の中で、当社グループでは、2018年４月から３カ年にわたる中期経営計画を策定し、本格的な高齢社会で求められるニーズに対応し、グループが保有する経営資源を集中させ、シルバービジネスの更なる強化と積極的な展開を図ることで、「グループ総体としての企業価値の最大化」を目指すという基本方針のもと、主な施策として、①シルバービジネスの更なる強化（得意分野への経営資源の集中）、②インテリア健康事業の収益性の改善（「量から質」への転換）、③海外事業の強化、④経営基盤の強化、の４つを掲げ、事業に取り組んでおります。こうした中で、当連結会計年度（以下「当期」という。）における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当期末の資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して3,457百万円減少し59,798百万円となりました。当期末の負債合計は、前期末と比較して2,731百万円減少し22,317百万円となりました。当期末の純資産合計は、前期末と比較して726百万円減少し37,481百万円となりました。ｂ．経営成績メディカルサービス事業の主力である福祉用具貸与事業は、ご利用者の方々やそのご家族の生活を維持するために欠かせない介護サービスとして堅調に推移し、また、インテリア健康事業については、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響が限定的であったことから、当社グループの当期における経営成績は、売上高は52,430百万円（前年同期比1.2％増）となりました。また、下半期より、インテリア健康事業において価格の改定や組織・人員体制の見直しを行い、収益性が改善したことなどにより、営業利益は2,492百万円（前年同期比5.4％増）、経常利益は2,436百万円（前年同期比3.1％増）となりました。一方、前連結会計年度（以下「前期」という。）に計上した連結子会社の退職給付信託の一部を解約し返還を受けたことによる特別利益などが減少したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は1,520百万円（前年同期比41.5％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当期より、報告セグメントの区分を一部変更しており、前期との比較は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。・メディカルサービス事業メディカルサービス事業の売上高は31,235百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は2,326百万円（前年同期比5.3％減）となりました。・インテリア健康事業インテリア健康事業の売上高は20,842百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は128百万円（前年同期は営業損失66百万円）となりました。・その他その他の売上高は353百万円（前年同期比63.8％減）、営業利益は4百万円（前年同期は営業損失60百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当期におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物残高が前期末と比較して3,351百万円減少し10,636百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、1,164百万円の収入（前年同期は9,786百万円の収入）となりました。主な要因として、収入については、税金等調整前当期純利益2,361百万円、非資金項目である減価償却費4,518百万円の計上、売上債権の回収441百万円などによるものであり、支出については、たな卸資産の増加589百万円、仕入債務の減少213百万円、法人税等の支払額4,321百万円などによるものであります。なお、前年同期と比較して収入が減少した主な要因は、前期においては退職給付信託の一部解約により6,000百万円返還を受けたこと、また前期に実施した退職給付信託の拠出株式売却により、当期における法人税等の支払が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、3,826百万円の支出（前年同期は7,147百万円の支出）となりました。主な要因として、定期預金の払戻し2,000百万円の収入に対し、有価証券の取得600百万円、有形固定資産の取得5,249百万円、無形固定資産の取得370百万円などの支出によるものであります。なお、前年同期と比較して支出が減少した主な要因は、当社グループの主力事業であるメディカルサービス事業の成長戦略として、レンタル用資産の取得による支出が増加したものの、前期に預入した定期預金2,000百万円を満期により戻入れしたことから収入が増加したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、688百万円の支出（前年同期は1,905百万円の支出）となりました。主な要因として、収入については、短期借入れ650百万円、セール・アンド・リースバック3,317百万円などであり、支出については、社債の償還600百万円、自己株式の取得495百万円、ファイナンス・リース債務の返済2,408百万円、配当金の支払額1,150百万円などによるものであります。なお、前年同期と比較して支出が減少した主な要因は、自己株式の取得減少、及びファイナンス・リース債務の返済に対し、レンタル用資産の取得増加によるセール・アンド・リースバックの収入が増加したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績・生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）メディカルサービス（百万円）2,173110.4インテリア健康（百万円）7,94097.2その他（百万円）－－合計（百万円）10,11499.8(注)１．金額は製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。・外注実績当連結会計年度の外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）メディカルサービス（百万円）2,582112.0インテリア健康（百万円）1,827106.3その他（百万円）－－合計（百万円）4,409109.6(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。・仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）メディカルサービス（百万円）6,170101.4インテリア健康（百万円）2,448106.6その他（百万円）－－合計（百万円）8,619101.1(注)１．金額は仕入価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当社グループの製品につきましては全般的に生産に要する期間が短く、また、同一製品において見込生産と受注生産を行っており、区分して算出するのが困難なため記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）メディカルサービス（百万円）31,235105.0インテリア健康（百万円）20,84299.0その他（百万円）35336.1合計（百万円）52,430101.2(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当期の売上高につきましては、メディカルサービス事業が増収、インテリア健康事業が減収となり、全体では増収となりました。メディカルサービス事業においては、当事業の主力事業である福祉用具貸与事業が堅調に推移したことに加え、当事業の売上に含まれる、病院・福祉施設等に対する販売も順調だったことから、増収幅は前年同期比1,490百万円となりました。一方、インテリア健康事業においては、当事業の主力である家具販売店向け売上が僅かに減少したことにより、売上高は前年同期比201百万円の減収となりました。これらの結果、当期の売上高は、前年同期と比べ666百万円増加（1.2％増）し、52,430百万円となりました。売上原価率は、インテリア事業において高付加価値商品の販売が好調だったことに加え、価格の改定などを実施したことなどにより、前年同期と比べ0.2ポイント低減し50.5％となり、営業拠点やショールームの新設などにより販売費及び一般管理費が増加したものの、当期の営業利益は、前年同期と比べ128百万円増加（5.4％増）し、2,492百万円となりました。経常損益につきましては、営業外収支が前年同期と比べ53百万円の収支悪化となりましたが、営業利益の増益により、前年同期と比べ74百万円増加（3.1％増）し、2,436百万円となりました。特別損益につきましては、前期に計上した連結子会社のフランスベッド株式会社が保有する固定資産の再活用計画に伴う物流設備等の減損処理や、連結子会社のフランスベッド販売株式会社における日用品雑貨販売事業からの撤退による事業整理損などとの差額により、特別損失が前年同期比783百万円減少した一方で、同じく前期に計上した連結子会社のフランスベッド株式会社の退職給付信託の一部を解約し返還を受けたこととの差額などにより、特別利益が前年同期比2,670百万円減少しました。これらの結果、当期の税金等調整前当期純利益につきましては、前年同期と比べ1,813百万円減少（43.4％減）し、2,361百万円となりました。これより税金費用841百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期と比べ1,079百万円減少（41.5％減）し、1,520百万円となりました。＜経営成績に重要な影響を与える要因について＞「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関わる情報当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金であります。設備投資の主なものは、メディカルサービス事業の福祉用具貸与事業に係るレンタル用の資産への投資や、インテリア健康事業の生産設備に対する投資等であります。これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債（私募債）、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するために当社が中心となり調達を行っております。また、当社グループではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、グループ各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。当期末における当社グループの有利子負債残高は12,128百万円となりました。内訳としては、短期及び長期借入金3,000百万円（短期借入金2,700百万円、長期借入金300百万円）、社債3,600百万円（１年内償還予定を含む）、リース債務5,528百万円であります。一方、当期末における現金及び現金同等物の残高は10,636百万円となり、前期末と比較して3,351百万円減少しております。将来発生し得る資金需要については、当社グループの主力事業であるメディカルサービス事業の福祉用具貸与事業に係るレンタル資産への投資については、セール・アンド・リースバックにより、その他の大型設備投資に関しては手元資金、及び銀行借入により対応、運転資金、株主還元については営業活動によって得られるキャッシュ・フロー、及び手元資金により対応可能と認識しております。＜経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等＞当社グループは、2018年４月から始まる３カ年の新中期経営計画を策定し、「本格的な高齢社会で求められるニーズに対応するため、グループが保有する豊富なノウハウと経営資源を集中させ、シルバービジネスの更なる強化と積極的な展開を図ることにより、『グループ総体としての企業価値の最大化』を目指してまいります。」という基本方針のもと、主に、主力事業のメディカルサービス事業の更なる成長と、インテリア健康事業の収益性の改善に取り組んでまいります。当中期経営計画において重視している点の１つはＲＯＥの向上です。ＲＯＥは、収益性（売上高純利益率）と効率性（総資産回転率）と財務レバレッジを掛け合わせたもので算出されますが、当社グループでは、当中期経営計画の中で、収益性の高い主力のメディカルサービス事業の福祉用具貸与売上を伸ばしていくことと、インテリア健康事業の収益性の改善を図ることで、事業全体の収益性を改善していくことを最優先課題としております。こうした中で、当連結会計年度におきましては、前期と比較して親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことでＲＯＥは4.0％となりましたが、当中期経営計画３年目にあたる2021年３月期においても、ＲＯＥを６％以上に向上していくことを目指しております。中期経営計画の数値目標は以下のとおりであります。指標2020年３月期（実績）2021年３月期（目標）売上高52,430百万円56,000百万円営業利益2,492百万円4,000百万円親会社株主に帰属する当期純利益1,520百万円2,500百万円ＲＯＥ（自己資本利益率）4.0％6.0％＜セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容＞財政状態の状況・資産当期末の総資産は、前期末と比較して3,457百万円減少し59,798百万円となりました。流動資産は前期末と比較して3,109百万円減少し31,836百万円となりました。主な要因は、有価証券200百万円、たな卸資産589百万円、流動資産「その他」に含まれている未収入金1,419百万円などの増加に対し、現金及び預金4,951百万円（3か月超の定期預金を含む）、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）439百万円などの減少によるものであります。固定資産は前期末と比較して321百万円減少し27,913百万円となりました。主な要因は、有形、無形固定資産の取得及び償却、投資有価証券の減少などによるものであります。・負債負債は、前期末と比較して2,731百万円減少し22,317百万円となりました。主な要因は、未払法人税等2,724百万円の減少などによるものであります。・純資産純資産は、前期末と比較して726百万円減少し37,481百万円となりました。主な要因として、増加については、親会社株主に帰属する当期純利益1,520百万円などによるものであり、減少については、剰余金の配当1,151百万円や自己株式の取得493百万円、退職給付に係る調整累計額599百万円の減少などによるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前期末の60.4％から62.6％となりました。経営成績の状況・メディカルサービス事業メディカルサービス事業においては、営業拠点４箇所（さいたま市見沼区、静岡市清水区、大阪市中央区、千葉県市川市）を新設したほか、千葉県南部へのサービス拡充を目的に営業所の移転を実施いたしました。商品施策としては、2019年４月より、使う人の身体に合わせることが可能な「フィッティング」をコンセプトとした新ブランド「マルチフィットシリーズ」を立ち上げ、ご利用者の身長や部屋の大きさに合わせてサイズの調整が可能な在宅向け新型介護ベッド「マルチフィットベッドMFB-930」や、座位の保持が簡単にできる車いす「マルチフィット車いす」の展開を新たに始めました。また、2020年１月からは、寝姿勢から立ち上がり姿勢まで４つのポジションに変形し、ご利用者の自立支援や介護者の負担軽減を実現する新商品「離床支援マルチポジションベッドMPB-SUB30SW」のレンタルを東海地区にて開始いたしました。アクティブシニア向けブランド「リハテック」に関しましては、「いきいき健康フェア」を開催し商品販売に取り組むほか、「免許返納を考え始めたら」をテーマに、自動車に代わる移動手段として電動シニアカーや電動アシスト三輪自転車の出張試乗などの販促活動により介護保険制度外の売上獲得に向けた取り組みも継続して行ってまいりました。また、昨今、認知症高齢者数が激増する中、認知症に関する基本知識や困りごとをサポートする用具に関連する情報が少ないため「フランスベッドのよりそう、カタチ～認知症サポート用品カタログ」を2020年３月に発刊し、病院や薬局などに配布を開始いたしました。病院・福祉施設等に対しましては、主力の電動ベッドの新設・入替需要の獲得に注力するとともに、看護・介護人材不足対策として省力化や労力軽減につながる商品である、ベッド利用者の体動や離床動作を検知し、ナースステーション等へ通知するベッド内蔵型の見守りロボット「見守りケアシステムM-2」の促進や、ラインナップ増加による病院の集中治療室向けベッド並びに病室・居室内の家具類の販売強化に取り組みました。また、病院・高齢者施設等に対し、ご利用者の状態に応じた電動ベッドや車いすをご利用いただける法人向けレンタルサービスを開始いたしました。以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は31,235百万円（前年同期比5.0％増）となりました。一方、利益面については、営業拠点の新設、主力新商品の積極的な市場投下及び人員の増強などにより、営業利益は2,326百万円（前年同期比5.3％減）となりました。・インテリア健康事業インテリア健康事業においては、当社グループのショールームを３箇所（熊本市南区、岡山市北区、横浜市西区）新設し、お客様の健康維持や睡眠の質の向上に繋がる高付加価値商品、及び他社にない機能商品を揃えた全国ショールームの活用による取引先との各種展示販売会などに注力するとともに、インターネット通販企業やホームセンター、量販店などへの販路拡大を推進いたしました。高付加価値商品の拡販においては、新たに東洋紡株式会社と共同開発した除菌機能糸「アグリーザ®」を使用した高衛生マットレス「キュリエスAG™」が売上・利益に貢献しました。また、インターネット時代に合わせ、配送面に考慮したダンボール１箱に収まるベッドフレーム「コンパクトワン」や、３つ折りできるスプリングマットレス「フォールドエアー」など、インターネット販売に適した宅配可能な商品の拡販に努めました。国内ホテル需要においては、シティホテルやビジネスホテルチェーンに対し、世界の一流ホテルで採用されている最高級ベッドブランド「スランバーランド」や、高品質、高機能ブランド「TheHotelFranceBed（ザ・ホテル・フランスベッド）」シリーズなどの販売が好調に推移した一方で、年度末にかけては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、海外からの部材入荷の遅れなどの影響が発生しました。セグメント全体では、家具販売店向けの売上の減少を、ショールームでの売上や新たな販路に向けての売上等でカバーすることができず、売上高は僅かに減収となりました。一方、利益面については、高衛生マットレス「キュリエスAG™」や電動リクライニングベッドなどの高付加価値商品の販売が好調だったことに加え、価格の改定や組織・人員体制の見直しを行ったことなどで収益性が改善し、増益となりました。以上の結果、インテリア健康事業の売上高は20,842百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は128百万円（前年同期は営業損失66百万円）となりました。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。当社グループは特に下記の会計方針が重要な見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。ａ．貸倒引当金当社グループは、売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、取引先の経営状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。ｂ．たな卸資産当社グループは、定期的にたな卸資産の処分又は評価替を行うことにしております。実際の将来需要又は市場状況が見積りより悪化した場合、追加の処分損及び評価損の計上が必要となる可能性があります。ｃ．投資有価証券の減損当社グループは、長期的な取引関係維持のために、取引先及び金融機関の有価証券を所有しております。これらの有価証券の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度末における時価が期首取得原価に比べ30％以上下落したときは、連結会計年度中の時価の推移を勘案して、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。将来の市況の悪化や投資先の業績の不振により、現在の簿価に回復する可能性が見込めない事態が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。ｄ．繰延税金資産当社グループは、将来年度の収益力及び慎重かつ継続的に検討した実現性の高いタックスプランニングに基づく課税所得の見積額により回収可能性を判断し繰延税金資産の計上を行っておりますが、繰延税金資産の全部又は一部が将来的に回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩します。ｅ．退職給付に係る負債当社グループは、当該連結会計年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当該連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しておりますが、前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。長期金利の変化、年金資産の運用状況等の年金を取り巻く市場環境の変化、医療環境の進歩、生活環境の向上等による統計数値の変化、また、報酬制度、退職金制度の見直し等の企業環境の変化等、様々な要因により将来的に退職給付に係る負債に影響を及ぼす可能性があります。ｆ．固定資産の減損当社グループは、事業を行うにあたり固定資産を保有しておりますが、時価の下落や収益性の低下等により減損処理が必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。