アルコニックス株式会社
有価証券報告書－第39期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(１）会社の経営の基本方針当社グループは、「非鉄金属の取引を通じて、新たな価値を創造し、社会の発展に貢献します」を企業理念としており、「新たな素材へ」「新たな市場へ」「新たなサービスへ」「新たな分野へ」をモットーに掲げ、法令・企業倫理を遵守し、公明正大かつ透明性の高い経営を行いながら、一方で株主、取引先、従業員、地域社会との良好な関係を維持しつつ、地域社会に留まらず世界から信頼される企業を目指すべく活動を行っております。(２）経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループをとりまく事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大にいまだ収束がみられず、この影響に伴うサプライチェーンの停滞、需要の落ち込み、為替並びに資源価格の変動等により景気の下振れリスクが強まり、内外経済は厳しい状況が続くものと見込まれます。また国内経済についても新型コロナウイルス感染症拡大により政府の事業活動、移動制限要請等が国内産業に影響を与え、一時的に景気は後退する可能性があります。このような環境において、当社グループにおいては次世代通信規格（５Ｇ）の本格的な普及に伴うインフラ整備需要、及びコロナウイルス感染拡大防止対策から派生した勤務形態への制限、働き方の変化の潮流はパソコン、通信機器などの需要増を引き起こす機会を生み出し、半導体、電子部品需要は今後も当面の間増加し、当社グループの業績は製造セグメント、商社流通の電子材料関連を中心に中長期的には伸長するものと見込まれます。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大が長引き、世界各国でのロックダウン、事業活動並びに移動制限が延長される場合、為替・資源価格、及び自動車を主とする輸送機器関連需要に影響を及ぼし、主要需要先との取引減少、サプライチェーンの混乱による仕入先や当社グループ各社の事業停滞等が予想されることから、引続き動向を注視する必要があります。当社グループといたしましては新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業リスクを最小限にとどめるべく、調達手段の多様化、テレワーク・遠隔勤務に備えたＢＣＰプランの策定等の施策を推進しております。(３）当面の対処すべき課題の内容等当社グループは中期経営計画において次に掲げる経営方針を全体戦略として位置づけ、連結ベースでの企業価値向上と持続的成長を目指してまいります。そのため数値化した具体的な経営目標を設定し、５つのアクションプランを積極的かつ大胆に実行することで目標の達成に努めてまいります。(経営方針）アルコニックスグループは、企業価値を更に高めるため、次の方針を掲げ、「商社機能と製造業を融合する総合企業」を目指します。①業容拡大のため川上、川中、川下のＭ＆Ａの推進、及び新規事業投資案件の発掘・推進に努めます。特に製造業のＭ＆Ａ及び事業投資にプライオリティを置き、収益における製造業部分の比率を高めます。②日本企業が世界をリードする電子・機能材分野にて、その原料となるレアメタルの取扱いを含め、更なる業容拡大を目指します。③アルコニックスグループの商いの基盤を成すアルミ・銅分野の維持・拡大に努めます。④環境問題に対応した国内外でのリサイクル分野の強化を図ります。⑤海外ネットワークをさらに充実させ、顧客のニーズに応えるとともに、地場取引や三国間取引を増やすべく商社機能を発揮します。(経営目標）連結ベースでの企業価値向上と持続的成長により経常利益100億円、時価総額1,000億円企業を目指します。①今中期経営計画利益目標連結経常利益：2022年度87億円超（2020年度見通し40億円）連結純利益：2022年度60億円超（2020年度見通し24億円）②経営指標株主資本利益率（ＲＯＥ）：13～15％程度ネットＤＥレシオ：1.0～1.3倍程度③投資計画３年間で250～300億円対象：Ｍ＆Ａ（現在検討中の案件を含む）、事業投資、設備投資等(アクションプラン）①営業収益力の強化・従来型の商社の枠組みを越え、Ｍ＆Ａや事業投資により製造セグメントの事業拡充を図り、商社機能との融合、及び製造セグメント内の企業間シナジーより営業収益力の飛躍的向上を目指します。・当社グループのここ数年の躍進の原動力となった３つの事業分野、すなわち電子部品関連分野、半導体関連分野、自動車関連分野という成長分野における取組を引き続き強化します。・結晶材料、金属粉末、液晶や電池用材料、半導体周辺素材、機能化学品等、次世代自動車や移動通信システム（５Ｇ）の普及、及びさらなるAIやIoTの深化に欠かせない電子材料と電子部品分野での取組を強化いたします。・IoTの深化に伴い、半導体実装装置を含む半導体製造装置の需要はさらに成長を続けるものと予測されます。この分野の素材調達は商社流通セグメントにおいて、また部品加工と供給は製造セグメントにおいて、セグメントを横断する連携を深めながら取組を強化します。・自動車の電装化、PowerTrainの多様化に伴い、素材、部品等の構成が変化をとげております。これら変化をキャッチアップし、それぞれのセグメントにおいて関連の商品への取組を強化します。・自動車の素材については、燃料電池車（ＦＣＶ）、電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッドカー等の更なる開発やＣＡＳＥの浸透に向けた各種素材の取扱いを拡大していきます。・環境対応に関連した分野において投融資を絡めて事業の強化を図ります。アルミ・銅スクラップの国内ヤードオペレーションに加え、ベースメタルからレアメタル・レアアースまでを含むリサイクル事業のグローバル展開を推進いたします。・当社の海外子会社を基点として、現地進出の日系企業及び現地企業との地場取引の拡大を図る他、三国間取引を拡大し、グローバル展開による連結経営での収益拡大を目指します。さらに海外ネットワーク充実のため、インド等で海外拠点の設立を推進いたします。②投融資案件の推進短期間での業容拡大に有効なＭ＆Ａ、新たな商流を創出するための装置材料事業並びに金属加工・販売事業への投融資、及びリサイクルを含む資源確保の為の投融資を重点施策として国内外で推進いたします。(2020年度実施予定）・製造業への出資、Ｍ＆Ａの推進。特に製造子会社の機能補完、業容拡大に寄与する製造子会社自身による中小製造業へのＭ＆Ａを推進。・製造子会社における設備拡張投資（株式会社大川電機製作所、大羽精研株式会社、UNIVERTICALLLC、株式会社富士プレス、東海溶業株式会社、マークテック株式会社、東北化工株式会社、株式会社富士カーボン製造所）。・その他Ｍ＆Ａの推進（川上：製造業以外のリサイクルセンター等を含む／川中：商社／川下：問屋、小売り）。(2021年度、2022年度実施予定）Ｍ＆Ａの推進（川上：製造業・リサイクルセンター／川中：商社／川下：問屋、小売り）。(設備投資計画）当社グループの製造子会社を中心に、投資効率を優先した生産設備増設等を計画・推進。③財務体質の強化・収益力の強化により、自己資本比率の向上など財務比率の改善を図ります。・資金調達手段の多様化をさらに進め、流動性の確保と資金コストの軽減を図ります。・運転資金の適正化に努め、純現金収支（フリーキャッシュフロー）の黒字化定着を目指します。④人的資源の強化・上場会社として新卒、中途採用双方にて積極的に優秀な人材の採用を目指します。・Ｍ＆ＡにおけるＰＭＩ（PostMergerIntegration）に必要な弁護士、会計士、税理士等の資格保有者の採用をさらに推進し、グループガバナンス体制の充実を図ります。・適材適所と社内教育の充実による人的効率のアップを図ります。・当社の人事理念であるProfessional，Challenging，Cooperativeな人材の育成を目指します。⑤インフラ整備及び内部統制の充実・強化・ＢＩの導入を含め基幹システムのより有効な活用により、スピード感のある経営と内部統制の充実を目指します。・当社グループ会計制度を整備し、レベルアップを図ります。・子会社・関係会社の増加・多様化に対応した管理体制の強化を図ります。・自然災害や感染症等を想定したテレワーク・遠隔勤務に備えたBCPプランの策定・充実を図り、同時にシステムイノベーションを検討してゆきます。・適時開示体制について、更なる徹底を図るため社内教育などで浸透を図ります。