株式会社うかい
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、2020年３月31日現在において判断したものであります。１経営業績(1)全般的な営業の概況当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調で推移しておりましたが、当事業年度の終盤に発生した新型コロナウイルス感染症の影響を受けて大幅に下押しされており、極めて厳しい状況となっております。当社が属する外食産業においては、顧客の嗜好が多様化して業種・業態を超えた企業間との競合が激化するなか、人材不足を背景に人材関連コストの上昇が一層進み、業績に影響を与える個人消費も消費増税の影響や国内外の不安定な経済動向並びに物価上昇に対する警戒感もあって本格的に消費マインドが改善するまでには至らず、厳しい経営環境が続きました。このような経営環境のなか、当社は確実な成長と安定した収益基盤の確保を目指し、経営課題として①人材の確保・育成、②ブランドの研鑽、③物販事業の成長促進、④ブランド発信の４つの課題に取り組み、更なる成長に向けた強固な経営体制づくりに努めてまいりました。とりわけ「人材の確保・育成」は将来を見据えるうえで最優先課題であると捉え、前事業年度に引き続き当社理念を共有できる優秀な人材を確保・育成していくこと、そして従業員が夢と希望をもって働ける環境整備に注力し、営業体制の基盤強化を図りました。「ブランドの研鑽」「ブランド発信」では、新たな魅力の創造として当社の店舗に初めてご来店いただくお客様にも気軽に楽しんでいただける新たなメニューの開発・導入を一部店舗で進め、2019年４月には『うかい鳥山』においてお客様ご自身で炭火焼を楽しんでいただく「いろり炭火焼鶏コース」を、同年６月には『とうふ屋うかい大和田店』において季節の味覚を楽しめる「味楽コース」をそれぞれ投入し、幅広く情報を発信して集客に努めました。「物販事業の成長促進」では、同年４月に東京・神奈川で展開してきた洋菓子店「アトリエうかい」の新店舗を阪急うめだ本店（大阪府大阪市北区）へ出店いたしました。この新店『アトリエうかい阪急うめだ本店』は、当社において西日本における初めての常設店であり、連日多くのお客様に足をお運びいただき好調に推移いたしました。加えて、この出店が当社ECサイトの利用を押し上げる等の相乗効果をもたらし、さらには西日本の方々にも当社を知っていただく良い機会となりました。これらの取り組みにより第２四半期の業績は前年同期に対し増収増益となり、計画に対しても堅調に推移しておりました。しかしながら、2019年10月に関東甲信や東北地方を襲った台風第19号により当社を取り巻く環境が大きく変わり、旗艦店の一つである『うかい鳥山』の建物及び設備に甚大な損傷を受け、一時的な休業及び使用可能な施設での限定営業を余儀なくされ、また『箱根ガラスの森』でも、同台風の影響で施設への主要交通路である国道138号線が２カ月半に渡り通行止めとなる等、非常に厳しい外部環境となりました。さらには、新型コロナウイルス感染症が国内で拡大し、外出自粛による消費マインドの低下や当社店舗における臨時休業及び営業時間短縮等が業績に影響を与えた結果、当事業年度の売上高は13,288百万円（前年同期比4.5％減）と大幅な減収となりました。利益面においては、減収の影響に加え、戦略的な人材の確保・育成と労働環境の整備に伴う人材関連費用の増加等により、261百万円の営業損失（前事業年度は228百万円の営業利益）、283百万円の経常損失（前事業年度は196百万円の経常利益）となりました。加えて台風第19号により損傷を受けた建物等の復旧費用及び固定資産の滅失による損失313百万円を特別損失に、同災害に対する保険金収入として249百万円を特別利益に計上したこと、また保有する固定資産の資産価値を勘案し、２店舗について減損処理による特別損失157百万円等を計上した結果、495百万円の当期純損失（前事業年度は96百万円の当期純利益）となりました。なお、期末配当につきましては、当事業年度の業績及び財政状態を鑑み、誠に遺憾ではございますが、見送らせていただきました。(2)当事業年度の業績全般当事業年度の業績は、以下のとおりです。売上高(百万円)営業利益又は営業損失（△）(百万円)経常利益又は経常損失（△）(百万円)当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円)2019年３月期13,9122281969618.442020年３月期13,288△261△283△495△94.70増減率△4.5％－－－－事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。〔事業本部〕和食事業・洋食事業は、お客様のニーズの多様化に合わせて空間・料理・サービスをより良いものへと磨いていくとともに、それぞれの店舗が持つ独自の魅力を活かした企画・イベントの開催や季節に合わせた新メニューをお客様にご提案して継続的な来店機会の創出と新規顧客の獲得を図ってまいりました。しかしながら、前事業年度から続いている和食郊外店舗における集客の伸び悩みは解消するまでには至らず、加えて『うかい鳥山』が2019年10月の台風第19号により建物及び設備に甚大な損傷を受け、10月12日から11月５日の25日間と2020年２月２日から３月３日までの31日間、復旧及び改修工事に伴い臨時休業を余儀なくされ来客数が大幅に減少いたしました。さらには、３月に入り、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受け、前年同期に比べ減収となりました。一方、物販事業は、既存の常設店や当社ECサイト、百貨店の催事出店での販売等により売上が伸長し、加えて新店『アトリエうかい阪急うめだ本店』の寄与もあり、前年同期に比べ大幅な増収となりました。この結果、事業本部の売上高は12,231百万円（前年同期比3.7％減）となりました。〔文化事業〕文化事業は、『箱根ガラスの森』において2019年４月から11月まで「2019年特別企画－アドリア海の新しい風、芸術と技の結晶－ピカソ・シャガールたちのヴェネチアングラス彫刻展」を開催いたしました。この特別企画展を柱に、様々な企画展やイベントを開催して多くのお客様にご来館いただけるように細やかなプロモーションや旅行会社をはじめとする企業への営業の強化を行いました。特に当事業年度のゴールデンウィークは初の10連休となり、「ゴールデンウィーク親子で楽しむ『ヴェネチア仮面祭』」と題して、当館において人気の高い企画である「ヴェネチア仮面祭」をこの期間に初めて開催し、さらには2019年特別企画展との連動企画として、小中学生を対象としたデザイン画コンテストを実施するなど、ご家族向けの企画を充実し集客に努めました。これらの活動の効果もあり、第２四半期までは来館者数が順調に推移しましたが、台風第19号により当館への主要交通路である国道138号線の寸断が客足に大きく影響し、第３四半期は来館者数が大幅に減少いたしました。第４四半期に入り、交通路の復旧が進んだことで減少していた客足が回復しつつありましたが、2020年３月の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛の影響で再び集客に打撃を受け、この結果、文化事業の売上高は1,057百万円（前年同期比13.1％減）となりました。(3)生産、受注及び販売の状況①生産実績該当事項はありません。②受注状況該当事項はありません。③販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)事業本部12,231,40196.3文化事業1,057,53886.9合計13,288,93995.5イ事業本部収入実績区分当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)飲食販売収入10,702,28092.7商品販売収入1,529,120133.1合計12,231,40196.3(各事業所の状況)事業所名当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)来客数(人)前年同期比(％)和食事業うかい鳥山90,61274.3うかい竹亭42,69395.8とうふ屋うかい大和田店70,50394.3とうふ屋うかい鷺沼店68,71787.9東京芝とうふ屋うかい151,14187.7銀座kappouukai11,01187.4六本木kappouukai10,27794.4小計444,95486.4洋食事業八王子うかい亭45,81995.0横浜うかい亭56,81493.0銀座うかい亭45,46395.6あざみ野うかい亭44,42795.0表参道うかい亭36,77092.6グリルうかい丸の内店31,01494.4ル・プーレブラッスリーうかい35,62189.1六本木うかい亭9,74890.7小計305,67693.5合計750,63089.1ロ文化事業収入実績区分当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)入場料等収入468,75688.1商品販売収入396,63982.8飲食販売収入192,14293.5合計1,057,53886.9(各事業所の状況)事業所名当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)来客数(人)前年同期比(％)箱根ガラスの森405,64489.1合計405,64489.1ハ店舗形態別販売実績区分当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)事業本部和食事業うかい鳥山885,61075.8うかい竹亭456,01792.7とうふ屋うかい大和田店472,33795.6とうふ屋うかい鷺沼店518,72392.8東京芝とうふ屋うかい2,240,84290.4銀座kappouukai279,09094.4六本木kappouukai277,79595.2計5,130,41788.8洋食事業八王子うかい亭790,57296.1横浜うかい亭1,106,28693.3銀座うかい亭1,236,57099.2あざみ野うかい亭734,55795.3表参道うかい亭940,67795.8グリルうかい丸の内店328,17596.9ル・プーレブラッスリーうかい152,36799.0六本木うかい亭358,93293.7計5,648,13996.0物販事業1,379,447140.7その他73,936135.2小計12,231,40196.3文化事業箱根ガラスの森1,057,53886.9小計1,057,53886.9合計13,288,93995.5２財政状態当事業年度末における資産、負債及び純資産の状態は以下のとおりであります。(1)資産の部当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ131百万円減少し、10,905百万円（前事業年度比1.2％減）となりました。主な要因は、現金及び預金が91百万円、原材料及び貯蔵品が47百万円、その他流動資産が278百万円それぞれ増加したのに対し、売掛金が300百万円、有形固定資産が258百万円減少したことによるものであります。(2)負債の部当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ467百万円増加し、6,378百万円（前事業年度比7.9％増）となりました。主な要因は、借入金の総額が462百万円、未払金が202百万円それぞれ増加したのに対し、買掛金が109百万円、未払法人税等が76百万円それぞれ減少したことによるものであります。(3)純資産の部当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ598百万円減少し、4,527百万円（前事業年度比11.7％減）となりました。主な要因は、配当金の支払い及び当期純損失の計上による減少により利益剰余金が589百万円減少したことによるものであります。３キャッシュ・フロー当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ91百万円増加し、371百万円（前事業年度は279百万円）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、獲得した資金は9百万円（前事業年度は599百万円の獲得）となりました。主な要因は、収入の内訳として減価償却費544百万円、災害損失313百万円、減損損失157百万円、売上債権の増減額300百万円、支出の内訳として税引前当期純損失515百万円、仕入債務の増減額109百万円、災害による損失の支払額205百万円、法人税等の支払額124百万円があったこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、支出した資金は261百万円（前事業年度は729百万円の支出）となりました。主な要因は、支出の内訳として有形固定資産の取得により249百万円の支出があったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、獲得した資金は344百万円（前事業年度は175百万円の支出）となりました。主な要因は、収入の内訳として短期借入金の純増額1,250百万円、支出の内訳として長期借入金の返済による支出787百万円、配当金の支払による支出94百万円があったこと等によるものであります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業に必要な資金を安定的に維持確保することを基本方針としております。当社の資金需要は、運転資金及び設備投資資金であります。運転資金は、主に原材料費や人件費、店舗賃借料及び店舗運営に関わる費用であり、設備投資資金は、既存設備の改修や情報システム関連の投資、新規出店によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業キャッシュ・フローで充当し、必要に応じて短期借入金及び長期借入金等による資金調達にて対応しております。なお、当社は安定的かつ効率的な資金調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化の可能性に備え、手元資金を厚くすることを目的に、2020年４月及び６月に取引金融機関とコミットメントライン契約を締結いたしました。４重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定は実際の結果と異なる可能性があります。このうち、当社の財務諸表の作成にあたり用いた重要な会計方針については、「第５経理の状況２財務諸表等〔注記事項〕」に記載しておりますが、特に以下の会計方針は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、次の仮定を加味した予測数値により実施しております。新型コロナウイルス感染症の拡大による東京都及び神奈川県を対象とした緊急事態宣言の発令を受け、当社は2020年４月８日から一部を除いた店舗で臨時休業及び臨時休館を実施しております。その後、５月25日に緊急事態宣言が解除され、６月１日より全ての店舗で営業を再開しておりますが、再開後の集客等の回復は第２四半期以降も緩慢なものになり、その影響は2021年３月まで一定程度続くものと仮定しております。（固定資産の減損処理）当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本単位とし、資産のグルーピングを行い減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。（繰延税金資産）当社は、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。（退職給付引当金）従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見積額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。数理計算上の差異については、その発生時に費用処理をしております。また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理をしております。