日本ライフライン株式会社
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況(経営成績の状況)当連結会計年度におきましては、高齢化等を背景として当社が扱う医療機器に関する症例数の増加が継続している一方、国による医療費の抑制策の下で、2019年10月には消費税増税に伴う保険償還価格の改定が行われ、当社が取り扱う医療機器の全般において価格が引下げられました。こうした事業環境の中で、当社といたしましては、2019年５月に中期経営計画を更新し、中期的な成長に向けた基本方針として「自社製品のさらなる拡充」、「仕入商品のパイプライン確保」、「研究開発・生産体制の強化」、「循環器以外の新領域の開拓」、「海外展開」という５項目を設定し、取り組んでまいりました。本基本方針に基づく取り組みの状況といたしましては、EP/アブレーションを中心とする市場の拡大を受け「自社製品のさらなる拡充」が安定的に進捗しております。また、「仕入商品のパイプライン確保」につきましては、リズムディバイスにおいて、CRM（CardiacRhythmManagement：心調律管理）関連商品に関して、2019年９月からボストン・サイエンティフィック社（以下、「BSC社」という。）製品の全面的な販売を開始し、長らく課題であった頻脈治療領域の強化が実現いたしました。また、「研究開発・生産体制の強化」につきましても、自社で用地取得から手掛けた海外工場としては初となるマレーシア工場が2019年11月に竣工したことに加え、国内でも小山ファクトリーの第２棟が2020年２月に竣工し、生産体制の一層の拡充が進展しております。さらに「循環器領域以外の新領域の開拓」として、2019年12月より肝癌治療用ラジオ波焼灼システムの販売を開始し、消化器領域の市場開拓に注力しております。また、「海外展開」につきましても北米市場への第一歩として、一部の限定的なモデルではあるものの、EPカテーテルの半完成品の輸出を開始したほか、韓国における販売拠点として新たにJLLKoreaCo.,Ltd.を設立し、海外における販売体制の構築を図っております。販売状況といたしましては、リズムディバイスにおいて、2019年９月より、ボストン・サイエンティフィックジャパン株式会社（以下、「BSJ社」という。）との独占販売契約に基づき、BSC社製のCRM関連商品の全面的な販売を開始し、早期に頻脈治療領域における販売体制を構築したことにより、売上高が前期に比べ倍増いたしました。また、EP/アブレーションにおきましては、心房細動のアブレーション治療の症例数の増加を受けて、当社の自社製品でありオンリーワン製品である心腔内除細動カテーテルをはじめとする心房細動治療の関連商品が伸長したほか、治療用の医療機器の強化を図るために2018年に導入した内視鏡レーザーアブレーションカテーテルの普及に努めてまいりました。一方、外科関連におきましては、オンリーワン製品であるオープンステントグラフト等の販売が堅調であったものの、2019年３月の胸部用ステントグラフトの販売終了及び、2019年５月の人工心臓弁関連商品の販売終了による影響を吸収するまでには至らず、減収となりました。また、インターベンションにおきましては、保険償還価格引下げによる影響等があったものの、薬剤溶出型冠動脈ステントの拡販が奏功したことにより売上高が増加いたしました。以上により、当期の売上高は、517億6千1百万円（前期比13.7％増）となりました。利益面におきましては、2019年10月の保険償還価格の引下げによる影響に加え、BSC社製のCRM関連商品の販売開始により、売上規模が大幅に拡大した一方、仕入商品と比べ利益率の高い自社製品の売上構成比は低下いたしました。また、他のBSC社製品に先行して販売した期間におけるS-ICDは、一時的に利益面への寄与度が低かったこともあり、売上総利益率は前期に比べ4.7ポイント低下いたしました。販売費及び一般管理費におきましては、自社製品の一層の拡充のための研究開発費や、BSJ社に対する営業支援金の支払や契約金の償却費用が増加したことから、当期の営業利益は104億3千4百万円（前期比0.9％減）となりました。これに受取利息や人工心臓弁関連商品の取り扱い終了に伴う独占販売契約終了益等を営業外収益として8億9千1百万円、支払利息及び通貨スワップ取引に関するデリバティブ評価損等を営業外費用として9億円計上したことから、当期の経常利益は、104億2千5百万円（前期比3.5％減）となりました。さらに固定資産売却益を特別利益として3百万円、また、固定資産売却損等を特別損失として4百万円計上したことから、当期の親会社株主に帰属する当期純利益は77億4千8百万円（前期比0.3％増）となりました。品目別の販売状況は以下のとおりです。＜品目別売上高＞（単位：百万円）区分前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）増減率リズムディバイス5,86211,866102.4％EP/アブレーション23,06024,6967.1％外科関連11,73010,166△13.3％インターベンション4,8725,0323.3％合計45,52551,76113.7％（注）１主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合（単位：百万円）相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）販売高割合（％）販売高割合（％）ディーブイエックス株式会社4,82010.6％6,02111.6％２上記金額には、消費税等は含めておりません。※各品目区分に分類される主たる商品は以下のとおりです。リズムディバイス心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器）、S-ICD（完全皮下植込み型除細動器）、CRT-P（両心室ペースメーカ）、CRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）EP/アブレーションEP（電気生理用）カテーテル、アブレーションカテーテル、内視鏡レーザーアブレーションカテーテル、心腔内除細動カテーテル、食道温モニタリングカテーテル、高周波心房中隔穿刺針外科関連人工血管、オープンステントグラフト、ステントグラフト、人工心臓弁、人工弁輪、血液浄化関連商品インターベンションバルーンカテーテル、ガイドワイヤー、貫通用カテーテル、心房中隔欠損閉鎖器具、薬剤溶出型冠動脈ステント、血管内圧測定用センサ付ガイドワイヤーⅰリズムディバイスリズムディバイスにおきましては、2019年９月にCRM領域の全取扱商品に関して、旧取引先製品からBSC社製品への全面的な切り替えが完了したことで、当社の不整脈治療領域における事業基盤の強化が大きく進展いたしました。徐脈の治療に用いられるペースメーカ関連におきましては、BSC社製品の販売開始後、同社製品の有する長い電池寿命やMRI撮像条件の拡大等の特長を訴求し拡販に努めたことにより、大幅に売上高が増加いたしました。また、頻脈の治療に用いられるICD関連につきましては、2019年４月より先行販売を開始したオンリーワン商品であるS-ICD「EMBLEMMRIS-ICD（エンブレムMRIS-ICD）」が引き続き順調に推移いたしました。さらに、BSC社製の一般的なICD（植込み型除細動器）及びCRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）につきましても、頻脈関連商品の販売体制を迅速に構築したことにより、「RESONATEELICD（レゾネートELICD）」、「RESONATEX4CRT-D（レゾネートX4CRT-D）」を中心に大幅に売上高が増加いたしました。以上により、リズムディバイスの売上高は、118億6千6百万円（前期比102.4％増）となりました。ⅱEP/アブレーションEPカテーテルにおきましては、自社製品でありオンリーワン製品でもある心腔内除細動カテーテル「BeeAT（ビート）」につきましては、心房細動のアブレーション治療の症例数の増加を背景に販売数量が堅調に推移いたしました。その一方で一般的なEPカテーテルにつきましては、競合製品の影響等により前期に比べ販売数量が微減となりました。また、食道温モニタリングカテーテルにつきましては、競合製品等による影響があったものの、通期では概ね前期の水準を維持いたしました。また、仕入商品であり、国内では当社のみが販売している高周波心房中隔穿刺針「RFニードル」につきましても、症例数の増加を背景として販売数量が増加いたしました。アブレーションカテーテルにつきましては、従来からの高周波を用いるアブレーションカテーテルの販売数量が前期に比べ減少いたしました。その一方、内視鏡レーザーアブレーションカテーテル「HeartLight（ハートライト）」につきましては、医療現場への浸透が一層進み、前期に比べ販売数量が増加いたしました。本商品は、焼灼部位を内視鏡で確認することができ、症例に合わせたきめ細かな治療が可能であるという特長を有しており、引き続き医療現場への普及を図ってまいります。以上により、EP/アブレーションの売上高は、246億9千6百万円（前期比7.1％増）となりました。ⅲ外科関連人工血管関連におきましては、胸部大動脈疾患の開胸手術に用いられる医療機器であり、当社のオンリーワン製品であるオープンステントグラフト「FROZENIX（フローゼニクス）」が、開胸手術の低侵襲化に寄与する医療機器として医療現場へ普及し、緊急性の高い手術においても積極的に使用されていることから販売数量が前期に比べ増加いたしました。また、同じく自社製品である人工血管につきましても、オープンステントグラフトと併用されることによる相乗効果のほか、腹部用製品における拡販等により、前期に比べ販売数量が増加いたしました。大動脈疾患の経皮的な治療に用いるステントグラフトにつきましては、腹部領域を対象とした商品である「AFX2ステントグラフトシステム」の販売数量が堅調に推移したものの、胸部領域を対象とした商品の取り扱いを2019年３月に終了したことにより、前期に比べ売上高が減少いたしました。以上のほか、人工心臓弁関連商品につきまして、2019年５月末に仕入先との独占販売契約の終了による影響もあり、外科関連の売上高は101億6千6百万円（前期比13.3％減）となりました。ⅳインターベンションバルーンカテーテルにおきましては、競合製品の影響により既存品の売上高が前期に比べ減少したものの、2019年10月より販売を開始した新製品「ignis（イグニス）」につきましては堅調に販売数量を伸ばしました。また、ガイドワイヤーにつきましては高い操作性を特長とする「Amati（アマティ）」が医療現場で高く評価されたことにより、前期に比べ売上高が増加いたしました。その他の品目におきましては、薬剤溶出型冠動脈ステント「Orsiro（オシロ）」につきまして、海外の臨床試験で示された優れた性能を訴求するとともに、国内臨床研究等の取り組みを通じて、さらなる拡販に努めたことにより、前期に比べ販売数量が増加いたしました。また、同じくPCI（経皮的冠動脈形成術）治療の関連商品である、血管内圧測定用センサ付ガイドワイヤー「OptoWire（オプトワイヤ）」も売上高の増加に寄与いたしました。その一方で、貫通用カテーテルにつきましては競争環境の激化に伴い、前期に比べ売上高が減少いたしました。消化器領域におきましては、不整脈治療における自社技術を応用し開発した肝癌治療用ラジオ波焼灼システム「arfa（アルファ）」の販売を2019年12月より開始しており、優れた性能を有する唯一の国産製品として市場の開拓に注力しております。以上により、インターベンションの売上高は、50億3千2百万円（前期比3.3％増）となりました。(財政状態の状況)ⅰ資産当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ24億1千1百万円増加し、440億7千7百万円となりました。これは主として、その他のうち短期貸付金が12億円減少した一方で、現金及び預金が15億3千6百万円、受取手形及び売掛金が15億8千4百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は前連結会計年度末に比べ48億5百万円増加し、309億2千3百万円となりました。これは主として、有形固定資産のうち建物及び構築物が14億1千7百万円、投資その他の資産のうち投資有価証券が22億2千9百万円、長期貸付金が4億5千8百万円増加したことによるものであります。以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から72億1千7百万円増加し、750億円となりました。ⅱ負債当連結会計年度末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ15億1千3百万円増加し、160億9千3百万円となりました。これは主として、未払法人税等が3億3千1百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が9億9千4百万円、1年内返済予定の長期借入金が3億3千1百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は前連結会計年度末に比べ7億9千万円増加し、75億円となりました。これは主として、退職給付に係る負債が8億7百万円減少した一方で、長期借入金が12億7千5百万円、その他のうちデリバティブ債務が2億4千4百万円増加したことによるものであります。以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から23億4百万円増加し、235億9千4百万円となりました。ⅲ純資産当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ49億1千2百万円増加し、514億6百万円となりました。これは主として、剰余金の配当を23億3千5百万円実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を77億4千8百万円計上したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ15億3千6百万円増加し、95億5千5百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して5千9百万円増加した70億9千6百万円の収入（前年同期は70億3千7百万円の収入）となりました。これは主として退職給付に係る負債の減少による支出が11億4千1百万円増加した8億9千5百万円、売上債権の増加による支出が17億1千2百万円増加した15億9千8百万円となった一方で、たな卸資産の増加による支出が23億8千4百万円減少した11億2千3百万円（前年同期はそれぞれ2億4千6百万円の収入、1億1千4百万円の収入、35億8百万円の支出）となったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して55億4千5百万円減少した44億1千9百万円の支出（前年同期は99億6千4百万円の支出）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が7億6千万円増加した24億7千2百万円となった一方で、長期貸付けによる支出が29億7千3百万円減少した6億6千3百万円、長期前払費用の取得による支出が31億5千4百万円減少した8千5百万円（前年同期はそれぞれ17億1千2百万円の支出、36億3千7百万円の支出、32億4千万円の支出）となったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して6億4千6百万円減少した11億3千6百万円の支出（前年同期は17億8千3百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入れによる収入が5億3千9百万円減少した24億5百万円、自己株式の取得による支出が4億5千6百万円増加した4億5千6百万円となった一方で、短期借入金の増減が生じなかったことや、長期借入金の返済による支出が5億4千5百万円減少した7億6千8百万円（前年同期はそれぞれ29億4千4百万円の収入、0百万円の支出、10億円の支出、13億1千3百万円の支出）となったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ⅰ生産実績当連結会計年度における生産実績を区分別に示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）区分前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）増減率リズムディバイス3216△49.3％EP/アブレーション5,2614,867△7.5％外科関連1,6961,604△5.4％インターベンション510449△12.0％合計7,5016,937△7.5％（注）１金額は製造原価によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ⅱ受注実績当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しております。ⅲ販売実績販売実績につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」をご覧ください。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当連結会計年度における経営成績等への大きな影響はありませんでした。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績の分析)ⅰ売上高当期の販売実績といたしましては、リズムディバイスにおいて、2019年９月より、ボストン・サイエンティフィックジャパン株式会社（以下、「BSJ社」という。）との独占販売契約に基づき、BSC社製のCRM関連商品の全面的な販売を開始し、早期に頻脈治療領域における販売体制を構築したことにより、売上高が前期に比べ倍増いたしました。また、EP/アブレーションにおきましては、心房細動のアブレーション治療の症例数の増加を受けて、当社の自社製品でありオンリーワン製品である心腔内除細動カテーテルをはじめとする心房細動治療の関連商品が伸長したほか、治療用の医療機器の強化を図るために2018年に導入した内視鏡レーザーアブレーションカテーテルの普及に努めてまいりました。一方、外科関連におきましては、オンリーワン製品であるオープンステントグラフト等の販売が堅調であったものの、2019年３月の胸部用ステントグラフトの販売終了及び、2019年５月の人工心臓弁関連商品の販売終了による影響を吸収するまでには至らず、減収となりました。また、インターベンションにおきましては、保険償還価格引下げによる影響等があったものの、薬剤溶出型冠動脈ステントの拡販が奏功したことにより売上高が増加いたしました。以上により、当期の売上高は、517億6千1百万円（前期比13.7％増）となりました。ⅱ営業利益営業利益につきましては、自社製品の一層の拡充のための研究開発費や、BSJ社に対する営業支援金の支払や契約金の償却費用が増加したことから、当期の営業利益は104億3千4百万円（前期比0.9％減）となりました。ⅲ経常利益経常利益につきましては、受取利息や人工心臓弁関連商品の取り扱い終了に伴う独占販売契約終了益等を営業外収益として8億9千1百万円、支払利息及び通貨スワップ取引に関するデリバティブ評価損等を営業外費用として9億円計上したことから、当期の経常利益は、104億2千5百万円（前期比3.5％減）となりました。ⅳ親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産売却益を特別利益として3百万円、また、固定資産売却損等を特別損失として4百万円計上したことから、当期の親会社株主に帰属する当期純利益は77億4千8百万円（前期比0.3％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(キャッシュ・フローの分析)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)ⅰ資本の財源当社グループの主要な運転資金需要は、商品の仕入、製品製造のための材料費、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備の新設及び改修、関係強化等を目的とする商品仕入先に対する貸付等に係る投資であります。また今後、当社グループの企業価値向上への寄与が見込まれる場合には、M&amp;A等を含めた投資の検討を行ってまいります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくことを基本としております。なお、市場及び手元資金等の状況を勘案し、必要と判断した場合には金融機関からの長期借入による対応も検討してまいります。ⅱ資金の流動性当社グループでは、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的として、コミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。当連結会計年度末におけるコミットメントラインの総額は85億円、借入実行残高は53億円、借入未実行残高は32億円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループで採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（追加情報）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積りが減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。（貸倒引当金の見積り）当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去３年間の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化しその支払能力が低下した場合、追加で引当処理が必要となる可能性があります。