株式会社ソフトウェア・サービス
有価証券報告書－第51期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱を巡る展開等の地政学的リスク等により不確実性が高まり、海外経済の減速の影響が続くものの、国内需要への波及は限定的となり、基調としては緩やかな回復基調で推移しました。一方で、10月の消費税率の引き上げによる個人消費への影響等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社が属する医療業界におきましては、「人生100年時代」を見据え、国の政策目標として「健康寿命の延伸」に向けて、引き続き効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、医療費・介護費の伸びを適正化する方向で進められております。また、医療機関におきましては、「地域医療構想」による病床の機能分化、医療・介護の連携への取り組みが求められており、住み慣れた地域で住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築も実現に向けて進められてきました。これらを実現するには、基盤となる医療情報システムが必要不可欠であり、今後も更なる普及が期待されます。医療情報システム市場におきましては、大規模病院で一定数の導入が進んだ中、中小病院での導入も進んでおり、普及率が年々高まってきております。また、既に医療情報システムを導入している医療機関等でのリプレイス市場も活発化しており、引き続き医療情報システム市場における有力ベンダー数社間の競争は激しさを増しております。このような事業環境の下、当社は電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・導入・保守を中心に事業展開し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。また、東京を中心とする関東圏や東日本地域の新規ユーザー獲得および既存ユーザーへの取引深耕により、収益基盤の強化、成長機会の拡大を目指すため、新東京支社の建設用地として土地を取得いたしました。以上を踏まえて、今期につきましては、大型案件の受注や消費税増税前の駆け込み需要もあったことから、売上高、利益とも前年同期比で増収増益となりました。この結果、売上高は22,353百万円（前年同期比27.2％増）、受注高は17,382百万円（同31.8％増）、受注残高は5,107百万円（同11.3％増）となり、利益面におきましては営業利益3,868百万円（同7.3％増）、経常利益3,905百万円（同6.8％増）、当期純利益2,702百万円（同6.8％増）となりました。なお、セグメントの業績につきましては、当社は医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ4,874百万円減少し、4,482百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、3,041百万円（前事業年度は3,878百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益3,905百万円、減価償却費279百万円、売上債権増加額465百万円、たな卸資産減少額39百万円、仕入債務増加額814百万円、前受金増加額57百万円、利息及び配当金の受取額40百万円、法人税等の支払額1,714百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、7,237百万円（前事業年度は474百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9,209百万円、無形固定資産の取得による支出38百万円、定期預金の預入による支出100百万円、定期預金の払戻による収入2,100百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、678百万円（前事業年度は402百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額677百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.ハードウェア仕入実績当事業年度のハードウェアの仕入実績について、当社は単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。種類当事業年度(自2018年11月１日至2019年10月31日)仕入高（千円）前年同期増減率（％）ハードウェア8,268,70475.0合計8,268,70475.0(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当事業年度の受注実績について、当社は単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。種類当事業年度(自2018年11月１日至2019年10月31日)受注高（千円）前年同期増減率（％）受注残高（千円）前年同期増減率（％）ソフトウェア7,139,212△1.62,098,769△13.0ハードウェア10,243,44972.53,009,09438.1合計17,382,66131.85,107,86311.3(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当事業年度の販売実績について、当社は単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。種類当事業年度(自2018年11月１日至2019年10月31日)販売高（千円）前年同期増減率（％）ソフトウェア7,452,1882.8ハードウェア9,412,50174.9保守サービス5,488,86611.1合計22,353,55727.2(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析（資産）当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比較して2,356百万円増加し、25,311百万円となりました。主な要因は、現金及び預金6,874百万円の減少、売掛金465百万円の増加、有価証券997百万円の増加、たな卸資産39百万円の減少、有形固定資産8,941百万円の増加、投資有価証券988百万円の減少、長期前払費用174百万円の減少及び繰延税金資産25百万円の増加であります。（負債）当事業年度末の負債は、前事業年度末と比較して320百万円増加し、3,941百万円となりました。主な要因は、買掛金814百万円の増加、未払法人税等504百万円の減少、未払消費税等32百万円の減少及び前受金57百万円の増加によるものであります。（純資産）当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比較して2,035百万円増加し、21,370百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金６百万円の増加、当期純利益2,702百万円の計上、剰余金の配当680百万円の支払によるものであります。b.経営成績の分析（売上高）売上高は、前年同期に比べ4,780百万円増加の22,353百万円（前年同期比27.2％増）となっております。種類別の内訳は、ソフトウェアが202百万円増加の7,452百万円（同2.8％増）、ハードウェアが4,031百万円増加の9,412百万円（同74.9％増）、保守サービスが546百万円増加の5,488百万円（同11.1％増）となっております。（売上総利益）売上総利益は、売上高4,780百万円の増加、ソフトウェア売上原価493百万円の増加、ハードウェア売上原価3,661百万円の増加により、前年同期に比べ625百万円増加の5,803百万円（前年同期比12.1％増）となっております。（営業利益、経常利益）営業利益は、売上総利益625百万円の増加、販売費及び一般管理費360百万円の増加により、前年同期に比べ264百万円増加の3,868百万円（前年同期比7.3％増）となりました。これを受けて経常利益は、248百万円増加の3,905百万円（同6.8％増）となりました。（当期純利益）上記の結果、税引前当期純利益は、前年同期に比べ248百万円増加の3,905百万円（前年同期比6.8％増）となりました。当期純利益は、法人税、住民税及び事業税が106百万円減少し、法人税等調整額が183百万円増加したことにより、前年同期に比べ171百万円増加の2,702百万円（同6.8％増）となりました。c.経営成績に重要な影響を与える要因について当社は、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資家の投資判断、或いは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、リスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、詳細につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。d.資本の財源及び資金の流動性について当社の運転資金需要のうち主なものは、労務費、仕入、製造経費、販売費及び一般管理費のほか、配当金や法人税等の支払いになります。このほか、会社の成長に必要な設備投資等を含め、全てを自己資金でまかなうことを原則としております。当社の当事業年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。e.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について目標とする経営指標につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。当事業年度では、672ユーザー（前年同期比39ユーザー増加）、売上高22,353百万円、売上高経常利益率17.5％となりました。当社の今後の戦略といたしましては、東京を中心とする関東圏や東日本地域の新規ユーザー獲得及び既存ユーザー取引を深耕し、引き続き市場シェアを拡大しつつ、収益基盤の強化を追求いたします。そのための新東京支社建設用地も確保しております。さらに、品質管理を専門とする部署を明確にし、システム品質及びサービス品質の更なる向上を図ることで、より一層の顧客満足度向上及び当社の成長を目指してまいります。以上の取り組みを通じ、新規ユーザーや地域有力グループ病院を積極的に深耕すると同時に、既存ユーザーにも継続して利用していただき、自社開発のソフトウェア売上やストック型収益の拡大に取り組むとともに、業務の効率化等のコストコントロールにも傾注することで安定した経営を目指してまいります。