株式会社トスネット
有価証券報告書－第44期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態、経営成績の状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ202百万円増加し、8,666百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ４百万円減少し、2,830百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ207百万円増加し、5,836百万円となりました。当連結会計年度における当社グループは主力の交通誘導警備、雑踏警備、施設警備及び列車見張り警備の受注拡大、商材等の販売の強化により、当社グループの中核となる事業の展開を図り、業容の拡大と収益力の強化に取組んでまいりましたが、４月の緊急事態宣言以降、各種イベント、コンサート等が軒並み延期、中止となり、売上、利益に大きな影響を及ぼした結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は9,948百万円（前連結会計年度比7.5％減）、営業利益は431百万円（前連結会計年度比54.9％減）、経常利益は596百万円（前連結会計年度比41.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は321百万円（前連結会計年度比49.4％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して294百万円増加し、4,112百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は677百万円（前連結会計年度は638百万円の収入）となりました。この主な要因は、法人税等の支払額334百万円があったものの、税金等調整前当期純利益596百万円、売上債権の減少額275百万円があったこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は172百万円（前連結会計年度は248百万円の支出）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得135百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は210百万円（前連結会計年度は119百万円の支出）となりました。この主な要因は、配当金118百万円の支出があったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績イ．販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前連結会計年度比（％）警備事業交通誘導警備5,724,72699.0施設警備2,411,10589.7列車見張り警備520,967106.4その他222,25190.4警備事業計8,879,05296.5ビルメンテナンス事業157,34997.9メーリングサービス事業541,49179.4電源供給事業370,56351.4合計9,948,45692.4(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主要顧客別販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。３．千円未満は切り捨てて表示しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グル－プの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債の残高及び当該期間における収益・費用の数値に影響を与える見積りをしており、当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき行っております。また、実際の結果は、見積りの不確実性により異なる場合があります。この見積りと判断が当社グループの連結財務諸表の作成において大きな影響を及ぼすと考えられるのは、下記の重要な会計方針であります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。(繰延税金資産)当社グル－プは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で評価しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。(減損会計)当社グル－プは、減損会計の対象となります土地及び建物並びにリース資産等を有しております。当該資産のうち減損の兆候があるものは、将来キャッシュ・フローで賄うことができる計画であります。しかしながら、将来キャッシュ・フローの計画に著しく実績が伴わない場合は、減損損失を計上することになります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末における流動資産は、5,597百万円となり、前連結会計年度末と比較して146百万円増加いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が179百万円減少したものの、現金及び預金が294百万円増加したこと等によるものです。固定資産は、3,068百万円となり、前連結会計年度末と比較して55百万円増加いたしました。この主な要因は、有形固定資産のリース資産が72百万円増加したこと等によるものです。負債は2,830百万円となり、前連結会計年度末と比較して４百万円減少いたしました。この主な要因は、未払消費税等が86百万円増加したものの、未払法人税等が99百万円減少したこと等によるものです。純資産は、5,836百万円となり、前連結会計年度末と比較して207百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金が203百万円増加したこと等によるものです。当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の売上高は、9,948百万円（前連結会計年度比7.5％減）となりました。警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。警備事業の売上高は8,879百万円（前連結会計年度比3.4％減）、セグメント利益は177百万円（前連結会計年度比58.5％減）となりました。警備事業の業務別売上高の状況は以下のとおりです。当社グル－プの主力事業であります交通誘導警備は、警備業者間の価格競争は依然として厳しい状況にありますが、専門分野のロードスタッフ及びイベント警備等へ積極的に取組みましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当部門の売上高は5,724百万円（前連結会計年度比0.9％減）となりました。当社グループの重要部門と位置付けている施設警備は、首都圏を中心に積極的に営業展開をしてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当部門の売上高は2,411百万円（前連結会計年度比10.2％減）となりました。列車見張り警備は、専門性を追求し他社との差別化を図ることにより、当部門の売上高は520百万円（前連結会計年度比6.4％増）となりました。ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務等を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ビルメンテナンス事業の売上高は157百万円（前連結会計年度比2.0％減）セグメント利益５百万円（前連結会計年度は０百万円の利益）となりました。メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っております。メーリングサービス事業の売上高は541百万円（前連結会計年度比20.5％減）、セグメント損失は６百万円（前連結会計年度は１百万円の損失）となりました。電源供給事業は、各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源提供業務を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、４月以降に予定されていたコンサート等が軒並み中止となり、大きな影響を受けております。電源供給事業の売上高は370百万円（前連結会計年度比48.5％減）、セグメント損失は196百万円（前連結会計年度は86百万円の利益）となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益営業利益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、431百万円（前連結会計年度比54.9％減）、経常利益は596百万円（前連結会計年度比41.6％減）となりました。税金等調整前当期純利益は596百万円（前連結会計年度比41.6％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は321百万円（前連結会計年度比49.4％減）となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が334百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益が596百万円、売上債権の減少額が275百万円となったこと等により、677百万円の資金の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が135百万円あったこと等により、全体では172百万円の資金の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が118百万円があったこと等により、全体では210百万円の資金の減少となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して294百万円増加の4,112百万円となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、前記「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」を参照ください。