ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社は、2018年10月１日にＩＴｂｏｏｋ株式会社及びサムシングホールディングス株式会社の共同株式移転の方式により、共同持株会社として設立されました。設立に際し、ＩＴｂｏｏｋ株式会社を取得企業として企業結合会計を適用しているため、前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）の連結経営成績は、取得企業であるＩＴｂｏｏｋ株式会社の前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）の経営成績を基礎に、サムシングホールディングス株式会社の前第４四半期連結会計年度（自2018年10月１日至2019年３月31日）の経営成績を連結したものとなります。(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等から緩やかな回復基調で推移しておりましたが、下期以降、相次ぐ自然災害や消費税増税により個人消費は弱含みました。また、英国のＥＵ離脱、米国・中国の通商問題の動向に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による影響も深刻化するなど、先行き不透明な状況が続きました。当社グループの主軸事業の一つである情報システム業界におきましては、企業収益の改善を背景に、老朽化システムの更新など、ＩＴ投資に積極的に取り組む企業の動きは続き、企業の経営及び業務改善に直結するシステムへの投資にも依然前向きな姿勢が見られました。一方で、技術者不足感は強く、人材確保の面では厳しい状況が続きました。また、もう一つの主軸事業である建設業界におきましては、消費税増税により消費マインドが冷え込み、持ち家の着工戸数の減少したこと及び、金融機関による融資条件の厳格化等により、民間資金によるアパート等の貸家の着工戸数が減少し、2020年３月期の新設住宅着工戸数は、前年比7.3％減少し、３年連続で減少しました。このような環境のもと、当社グループは、経営統合によるシナジー効果を活かし、地盤関連事業へのＡＩ、ＩｏＴ技術の取り入れや、統合による効率化・コスト削減をはじめ、企業価値の更なる向上に取り組みました。その結果、売上高につきましては、地盤関連事業を主事業としているサムシングホールディングスグループの通期業績を連結したことに加え、ＩＴ業界等の旺盛な人員受入れニーズを背景に人材派遣事業等が前期比増加し、予想を上回りました。しかしながら、収益面につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う政府の外出自粛要請による教育事業休止・営業活動自粛等により固定費負担等が増加し、また、外国人材の派遣受け入れが停止となり、ＩＴグローバル株式会社の収益が大幅に減少しました。そして、将来発展の見込める事業として先行投資を進めている７社を、重要性が増したこと等により連結の範囲に加えた結果、通期業績予想を下回りました。以上により、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高は21,224,761千円（前年同期比188.3％）、売上総利益は5,610,306千円（前年同期比190.2％）、販売費及び一般管理費は5,454,480千円（前年同期比189.1％）、営業利益は155,826千円（前年同期比239.3％）、経常利益は140,737千円（前年同期比233.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は83,156千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失87,635千円）となりました。2019年3月期（千円）2020年3月期（千円）前年同期比（％）売上高11,272,40721,224,761188.3売上総利益2,950,1875,610,306190.2販売費及び一般管理費2,885,0715,454,480189.1営業利益65,116155,826239.3経常利益60,185140,737233.8親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）△87,63583,156―セグメントの業績は次のとおりであります。当連結会計年度より、「ＩＣＴ事業」につき、業務内容を鑑み報告セグメントの名称を「建設テック事業」に変更しております。また、当連結会計年度より、報告セグメントに含まれない事業を「その他事業」と区分し、主にアパレル事業、教育事業及びリファラル事業を含んでおります。なお、アパレル事業を営む株式会社三鈴は、2020年３月31日に連結子会社の東京アプリケーションシステム株式会社が全株式を取得し子会社化したため、通期業績に含めておりません。(a）コンサルティング事業コンサルティング事業におきましては、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等の受注拡大を目指し、販売促進に努めました。また、マイナンバー制度のコンサルティングを通じて培った顧客からの信頼、実績及び知見を活用し、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等より、マイナンバー制度以外の領域での受注拡大にも努めました。さらに、サービスの質的向上を目指して優秀な人材の確保に努めるとともに、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等の公共機関や民間企業に対して積極的な営業活動を展開しました。この結果、コンサルティング事業の売上高は1,450,123千円（前年同期比116.6％）となりました。(b）システム開発事業システム開発事業におきましては、ニアショア開発を含むソフトウェア開発の売上が増加し、ＩｏＴ機器分野での製品の開発・販売が好調に推移しました。この結果、システム開発事業の売上高は2,392,004千円（前年同期比118.1％）となりました。(c）人材派遣事業人材派遣事業におきましては、技術者派遣業の人材確保及び顧客獲得に努め、派遣先企業開拓など営業努力が奏功し、大きく売上を伸ばしました。また、製造業及び流通業向け人材派遣業でも、営業活動に注力した結果、堅実に売上高が伸長しました。この結果、人材派遣事業の売上高は4,526,274千円（前年同期比178.4％）となりました。(d）地盤調査改良事業地盤調査改良事業におきましては、これまで主力であった「柱状改良工法」に加え、2018年７月末よりサービス提供を開始した、らせん状の節を有する安定した品質の補強体築造を有した新商品「スクリューフリクションパイル工法」が、2020年3月末時点には施工実績5,500棟を超え順調に売上を伸ばしました。そして、営業戦略の一つである戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大に注力し、小型商業施設や低層マンション等に対応した「コラムＺ工法」の販売促進、また、地盤改良工法の拡販商品と位置づけております自然砕石のみを使用した「エコジオ工法」の販売を促進し売上を伸ばしました。また、全長ボーリングコア判定アプリ「ＭＡＲＣＲＡＹ」の稼働など、土木建築業界へのＡＩ、ＩｏＴ技術の導入を本格的に開始し、生産性の向上及びコスト削減に取り組みました。2019年6月に子会社化した株式会社アースプライムにおける土質調査試験においては、営業範囲を官公庁に拡大し受注を促進、また、昨今の自然災害の影響により、ボーリング調査、堤防工事の土質試験の受注も伸ばすことができました。また、新たにコンクリートの温度応力解析業務を開始し、受注するなど、積極的に新分野への参入を行いました。この結果、地盤調査改良事業の売上高は11,847,165千円（前年同期比231.2％）となりました。(e）保証検査事業保証検査事業におきましては、保証部門の地盤総合保証「ＴＨＥＬＡＮＤ」と瑕疵検査保証が競合他社との競争激化により減少したものの、不動産の売買仲介・リフォーム買取再販事業を開始し、売上を確保しました。また、住宅建築完成保証から派生した新築住宅建設請負工事と賃貸住宅建物の品質検査及び修繕工事を新規に受注しました。この結果、保証検査事業の売上高は282,204千円（前年同期比207.1％）となりました。(f）建設テック事業建設テック事業におきましては、2015年に発生した横浜マンションの杭データ改ざん、2018年には大手賃貸不動産会社の施工不備等、建設業界における信頼が損なわれる事象が続き、信頼性の回復が急務となっております。一方で、業界就労人口の高齢化や慢性的な人員不足などの解決も求められています。それらの課題を解決すべく、当社グループの「ＧｅｏＷｅｂシステム」は、住宅建築にかかわる各種業務データの記録・管理の強化（不正・改ざん防止機能）や業務の自動化による労働生産性の向上を図るものとなっており、大手ハウスメーカーの基盤システムにも採用されております。この結果、建設テック事業の売上高は391,410千円（前年同期比236.7％）となりました。(g）海外事業海外事業におきましては、ベトナム社会主義共和国及びカンボジア国において、インフラ整備強化、再生エネルギー発電事業の風力・太陽光発電の地盤調査・基礎工事を受注しました。また、ホーチミン市における雨水排水処理施設工事、農村地域の河川堤防・道路・橋梁工事等の分野にも積極的に参入し、売上を伸ばしました。この結果、海外事業の売上高は267,290千円（前年同期比651.7％）となりました。(h）その他事業その他事業におきまして、教育事業及びリファラル事業の売上高の総計は68,287千円となりました。2019年3月期（千円）2020年3月期（千円）前年同期比（％）コンサルティング事業1,243,8031,450,123116.6システム開発事業2,024,9612,392,004118.1人材派遣事業2,537,3474,526,274178.4地盤調査改良事業5,123,67311,847,165231.2保証検査事業136,276282,204207.1建設テック事業165,333391,410236.7海外事業41,012267,290651.7その他事業－68,287－合計11,272,40721,224,761188.3②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,917,371千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果、獲得した資金は717,853千円となりました。これは主にたな卸資産の増加額116,930千円等の減少要因があったものの、減価償却費402,480千円、のれん償却額150,486千円等の増加要因が減少要因を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果、使用した資金は1,355,502千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出760,499千円、無形固定資産の取得による支出84,890千円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出396,270千円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果、調達した資金は587,535千円となりました。これは主に借入れ等による増加要因が、借入れの返済による支出等による減少要因を上回ったことによるものであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2019年３月期2020年３月期自己資本比率（％）22.218.5時価ベースの自己資本比率（％）71.450.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）30.29.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）4.516.8自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により計算しております。３．キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を利用しております。③生産、受注及び販売の実績(a）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日）生産高（千円）前年同期比（％）コンサルティング事業591,45184.4システム開発事業989,723108.2人材派遣事業3,582,784170.0その他事業13,986－合計5,177,946139.1（注）１．金額は、当期総製造費用であります。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。３．建設業では、生産実績を定義することが困難であるため、地盤調査改良事業及び海外事業、並びに地盤調査改良事業に付随する建設テック事業に関しては、記載しておりません。４．保証検査事業では、保証業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(b）仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日）仕入高（千円）前年同期比（％）コンサルティング事業17,751－システム開発事業800,463144.0人材派遣事業2,853－合計821,067147.7（注）１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(c）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）コンサルティング事業1,238,38188.5211,30253.8システム開発事業2,627,889119.8235,585107.0人材派遣事業232,379109.743,568226.1合計4,098,650107.7490,45677.5（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．地盤調査改良事業では、受注が工事日の１日～２日前に確定することが多く、工期が数時間～数日と短く、金額が僅少な工事が多いため、その多くが日々の工事施工終了時に売上高を計上しております。したがって売上金額と受注実績はほぼ均衡しており、受注残高に重要性はないため記載を省略しております。(d）販売及び売上実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）コンサルティング事業1,450,123116.6システム開発事業2,392,004118.1人材派遣事業4,526,274178.4地盤調査改良事業11,847,165231.2保証検査事業282,204207.1建設テック事業391,410236.7海外事業267,290651.7その他事業68,287－合計21,224,761188.3（注）１．主要な相手先別の販売及び売上実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．セグメント間の取引は相殺消去しております。４．地盤調査改良事業、保証検査事業、建設テック事業及び海外事業は請負形態を採っており、販売実績という定義は実態にそぐわないため、売上実績を記載しております。建設業における受注工事高及び施工高の状況(e）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高当社グループの地盤調査改良事業では、受注が工事日の１～２日前に確定することが多く、また、工期が数時間～数日と短く、かつ、金額が僅少な工事が多いため、その多くが日々の工事施工終了時に売上高を計上しております。また、連結会計年度末において受注工事の大半が完成しており、結果、当期完成工事高と当期受注高は毎期ほぼ同額であり、繰越工事高は僅少であります。従って、その金額に重要性はないため記載を省略しております。(f）受注工事の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）第１期連結会計年度（自2018年10月１日至2019年３月31日）地盤調査改良事業100－100第２期連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）地盤調査改良事業100－100（注）１．百分比は請負金額比であります。２．公共事業はその多くが競争受注（競争入札）ですが、当社グループは公共事業を直接受注しないため特命と記載いたしました。(g）完成工事高期別区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）第１期連結会計年度（自2018年10月１日至2019年３月31日）地盤調査改良事業－5,123,6735,123,673第２期連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）地盤調査改良事業－11,847,16511,847,165（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。２．地盤調査改良事業における当社グループへの直接発注者は全件が民間企業であります。(h）手持工事高（2020年３月31日現在）当社グループは、継続的な施工の発注がなされることがありますが、受注金額が合理的に見積もれないため、前連結会計年度、当連結会計年度とも手持工事高の記載は行っておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に際し、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社グループはこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。詳細については、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、特に以下の項目が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。(a）繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益が変動する可能性があります。(b）固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来この回収可能額が減少した場合、減損損失が発生し、親会社株主に帰属する当期純損益に影響を与える可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における資産の額は12,983,534千円となりました。流動資産は8,548,044千円となり、その主な内訳は、現金及び預金が3,177,102千円、受取手形及び売掛金が4,248,760千円であります。固定資産は4,378,656千円となり、その内訳は有形固定資産が1,751,571千円、無形固定資産が1,407,274千円、投資その他の資産合計が1,219,811千円であります。（負債の部）当連結会計年度末における負債の額は10,420,362千円となりました。流動負債は7,267,403千円となり、その主な内訳は、買掛金が1,564,231千円、短期借入金が2,389,560千円であります。固定負債は3,152,958千円となり、その主な内訳は、長期借入金2,441,614千円であります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産の額は2,563,171千円となりました。株主資本は、2,376,991千円となり、その内訳は、資本金が900,000千円、資本剰余金が2,019,557千円、利益剰余金が△538,028千円であります。その他に、その他の包括利益累計額が18,593千円、新株予約権が34,674千円、非支配株主持分が132,912千円であります。(b）経営成績の分析（売上高）当連結会計年度末における売上高は21,224,761千円となり前期比188.3%となりました。セグメント別の売上高については、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。また、前期比より大きく増加した要因としましては、地盤関連事業を主事業としているサムシングホールディングスグループの通期業績を連結したことに加え、ＩＴ業界等の旺盛な人員受入れニーズを背景に人材派遣事業等が前期比増加したためであります。（売上総利益）当連結会計年度末における売上総利益は5,610,306千円となり、売上高総利益率は26.4％であります。当社グループにおける地盤調査改良事業におけるセメントや鋼管等の仕入高、及び外注費が高い割合を占めております。仕入先や外注先との交渉を行い原価の削減に努めてまいります。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度末における販売費及び一般管理費は5,454,480千円となりました。売上高販管費率は25.7％であります。なお前期の売上高販管費率は25.6％と横ばいとなっております。当社グループ全体で、コストカット意識の定着化、グループ内の類似サービスの統一化等を推進させ、利益面の増強を図ってまいります。（営業利益）当連結会計年度末における営業利益は155,826千円となり、売上高営業利益率は0.7％となりました。セグメント別では、コンサルティング事業が△8,843千円、システム開発事業が117,387千円、人材派遣事業が8,605千円、地盤調査改良事業が260,426千円、保証検査事業が35,956千円、建設テック事業が71,641千円、海外事業が5,773千円、その他事業が△27,802千円であります。売上高営業利益率に関しましては「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通りであります。（経常利益）当連結会計年度末における経常利益は140,737千円となりました。営業外収益は助成金収入などにより78,955千円、営業外費用は支払利息などにより94,044千円であります。(c）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(d）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(e）資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの運転資金のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社設立、子会社株式の取得等によるものです。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,523,550千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,917,371千円となっております。