numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
リーディング証券株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスの目的は、企業として社会的責任を果たし、企業価値を持続的に高めていくことにあると、当社は考えます。株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーに支えられていることを自覚し、感謝し、その期待に応えるため業務品質と業務効率を更に向上させ、ステークホルダーから強い信頼を寄せられる企業となることを目指します。この目標を達成するため、当社は、経営の透明性、活動の公正性、意思決定の迅速性、コンプライアンスの徹底が最重要であると考え、その実効性を高めるための牽制機能を充実させ、コーポレート・ガバナンスを実効性あるものとしてまいります。①会社機関の内容a.取締役会定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務の執行状況の監督等を行っております。また、臨時取締役会を適宜開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。b.監査役会監査役会は毎月１回開催し、必要あるときに臨時監査役会を開催しております。また、監査役は取締役会等に出席し、意見を述べるとともに会計監査人及び監査部と連携して会計及び業務監査を行っております。また、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査役会と代表取締役との間に定期的な意見交換会を設置しております。c.内部統制システムの整備状況当社の内部統制については、統制組織及び統制手段の両面から内部牽制が有効に機能する仕組みを構築しております。統制機能としては、日本証券業協会の「協会員の内部管理責任者等に関する規則」に基づき、内部管理を担当する代表取締役１名を「内部管理統括責任者」として定めるとともに、「営業責任者」及び「内部管理責任者」を設置しております。「内部管理責任者」は組織上、営業部門及びその他全ての部門からの独立性を保持するとともに営業部門及びその他全ての部門と相互の内部牽制が機能する仕組みを構築しております。なお、監査部は独立性を保つために代表取締役の直属となっております。これらの制度を通じ、金融商品取引法その他法令諸規則等の遵守、投資勧誘等の営業活動、顧客管理等が適正に行われるよう、業務実施に際しての適正な管理等を行うとともに、監査役及び会計監査人と連携しつつ、内部監査等を実施しております。d.当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況グループのセグメント別の事業に関して責任を負う取締役等を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与え、当社経営企画部がこれらを横断的に推進し、管理しております。②リスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制は、コンプライアンス、環境、災害及び情報セキュリティに係るリスクについては、規則・ガイドラインに基づき、管理すべきリスクの所在と種類を明確にした上で、それぞれのリスクごとに担当部署を定め、管理する体制にしております。③役員報酬の内容①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）63,37952,279―11,100―6監査役（社外監査役を除く。）6,3506,350―――1社外役員11,73111,631―100―5(注)１取締役の支給額には使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。２取締役の報酬限度額は、2015年６月29日開催の第67回定時株主総会において、年額２億４千万円以内(使用人兼取締役の使用人分給与は含まない)とご承認いただいております。３監査役の報酬額は、2015年６月29日開催の第67回定時株主総会において年額３千６百万円以内とご承認いただいております。４取締役の員数には、当事業年度中に退任した取締役２名を含んでおります。また、報酬等の総額には当該取締役の退任時までの在任期間に対する報酬を含んでおります。５監査役の員数には、当事業年度中に辞任した監査役２名を含んでおります。また、報酬等の総額には当該監査役の退任時までの在任期間に対する報酬を含んでおります。②提出会社の役員ごとの報酬等の総額報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。③役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法取締役の報酬等の額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会で了承された方法または内規に基づいて決定しております。監査役の報酬等の額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の決議権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことができるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主数の議決権の３分の１以上が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑦取締役の責任免除当社は、取締役がその職務を行うに当たり、各人の職責を十分に果たすことができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役(取締役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。⑧監査役の責任免除当社は、監査役がその職務を行うに当たり、各人の職責を十分果たすことができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。⑨剰余金の配当等について当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、株主総会の決議によって定める旨定款に定めております。⑩取締役（業務執行取締役又は使用人兼務取締役を除く。）との責任限定契約当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役又は使用人兼務取締役を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約（ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、1,000万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。）を締結することができる旨を定款に定めております。⑪監査役との責任限定契約当社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約（ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、1,000万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。）を締結することができる旨を定款に定めております。
リーディング証券株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績等の状況当連結会計度におけるわが国経済は、海外経済の不透明感から輸出に弱さが見られたものの、好調な企業収益を背景に、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調を維持しておりました。しかしながら、長期化する米中貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題に加え、新型コロナウイルス感染症の流行による経済活動の停滞などから、先行き不透明な状況となりました。国内株式市場は、中国景気の底入れの示唆などをきっかけに４月下旬には22,300円台まで上昇しましたが、米中貿易摩擦問題の激化による世界経済や企業業績の減速懸念が台頭し、８月には日経平均株価は一時20,100円台まで下落しました。その後、米中貿易摩擦の進展期待や世界的な金融緩和の動きを好感して12月には日経平均株価は2018年10月以来となる24,000円台を回復しました。しかし、1月下旬以降、新型コロナウイルス感染症による世界経済への影響が懸念され、株価は下落する展開となり、2月後半には世界規模の感染拡大から世界経済悪化への警戒感が一段と強まり株式市場は歴史的な下落局面となり、日経平均株価は3月中旬には17,000円を割り込みました。その後は日銀の追加緩和政策により19,000円台まで回復したものの不安定な値動きが続く展開となり、2020年3月末の日経平均株価は18,917円で取引を終えました。この様な状況のもと当社は、“お客様第一主義”と“新しい価値の創造”という理念を引継ぎつつも、新たに“世界への架け橋”のスローガンを掲げてフロー型からストック型へのビジネスモデルの転換、法令遵守に根差した社内改革及びコア事業への選択と集中に積極的に取組んで参りました。当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況は次のとおりであります。・営業収益は、873百万円と前年同期と比べ467百万円（65.1％）の減収となりました。・営業損失は、304百万円と前年同期と比べ334百万円（前年同期は29百万円の営業利益）の減益となりました。・経常損失は、305百万円と前年同期と比べ335百万円（前年同期は29百万円の経常利益）の減益となりました。・親会社株主に帰属する当期純損失は、323百万円と前年同期と比べ324百万円（前年同期は0百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）の減益となりました当連結会計年度の主な収益、費用等の状況は次のとおりであります。・受入手数料受入手数料は798百万円（前期比100.6%）となりました。イ．委託手数料委託手数料は275百万円（前期比70.6％）となりました。株式委託手数料が主なもので、当社の受託売買金額は、36,644百万円となり、17,775百万円の減少となりました。ロ．募集・売出しの手数料募集・売出しの取扱手数料は115百万円（前期比116.5%）となり、その大部分が外国投資信託の私募取扱手数料であります。ハ．その他受入手数料その他受入手数料は、407百万円（前期比133.6%）となり、アドバイザリー手数料等であります。・トレーディング損益トレーディング損益は、株券と債券で49百万円（前期比10.1%）となりました。・金融収支金融収益は25百万円（前期比41.5%）、金融費用は22百万円（前期比51.6%）となり、金融収支は3百万円（前期比18.6%）となりました。・販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、取引関係費207百万円（前期比86.6%）、人件費640百万円（前期比91.0%）、不動産関係費92百万円（前期比112.2％）、事務費106百万円（前期比93.1%）、その他販売費及び一般管理費60百万円（前期比119.3%）、減価償却費20百万円（前期比129.4%）、租税公課27百万円（前期比107.9％）となり、合計は1,155百万円（前期比91.1%）となりました。・特別損益特別利益は3百万円で、金融商品取引責任準備金戻入であります。また、特別損失は11百万円で、支店閉鎖に伴う固定資産除却損であります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加138百万円、投資活動による資金の減少14百万円となり、資金は123百万円の増加となりました。この結果、当連結会計年度末の資金は488百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動における資金は138百万円の増加となりました。これは信用取引資産が1,173百万円、顧客分別金信託が75百万円、信用取引負債が1,157百万円減少したこと等の増減によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動における資金は14百万円の減少となりました。これは、定期性預金の減少8百万円等によるものです。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたりまして、債権等の貸倒れ及び当該引当金の会計処理については会計関連諸法規に則り、過去の実績や状況に応じ合理的な基準により見積り、判断を行っております。②経営成績の分析「（1）経営成績等の状況の概要①経営成績等の状況」に記載してあるとおりでございます。③財政状態の分析・資産資産総額は、信用取引貸付金997百万円、顧客分別金信託1,355百万円などにより、3,522百万円となりました。・負債負債総額は、信用取引借入金762百万円、預り金1,503百万円などにより、2,953百万円となりました。・純資産純資産総額は、資本金1,868百万円、資本剰余金1,352百万円、利益剰余金△2,652百万円などにより、568百万円となりました。④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金の流動性に係る情報「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載してあるとおりでございます。
リーディング証券株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、以下の会社との間で資本業務提携契約を締結しておりましたが、令和２年３月２日付を以って合意のうえ、解約しております。相手先名称契約締結日契約内容契約期間株式会社ランキャピタルマネジメント平成29年２月13日両社の経営資源を有効に活用することで、ビジネスの規模の拡大及び新事業の創出―
エイベックス株式会社
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1988年４月エイベックス・ディー・ディー㈱(東京都町田市原町田二丁目４番３号)設立(1998年４月にエイベックス㈱との合併により、登記上の設立日は1973年６月１日)、輸入レコードの販売を開始1990年１月本社を東京都町田市原町田二丁目７番４号に移転９月自社レーベル「avextrax」を創設し、レコード制作を開始1991年５月本社を東京都町田市鶴間19号に移転1993年５月本社を東京都港区南青山五丁目に移転1996年２月本社を東京都港区南青山三丁目に移転1998年４月エイベックス㈱がエイベックス・ディー・ディー㈱を合併７月AvexTaiwanInc.(現:連結子会社)を設立10月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年12月東京証券取引所市場第一部に上場2004年10月会社分割により持株会社体制に移行(エイベックス㈱を、持株会社であるエイベックス・グループ・ホールディングス㈱(2017年11月、エイベックス㈱に商号変更、現:提出会社)と新設会社エイベックス㈱(2005年４月、エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・デジタル㈱、現:連結子会社)に商号変更)に分割)2009年１月エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・デジタル㈱、現:連結子会社)の会社分割により、エイベックス・マネジメント㈱(現:連結子会社)を設立４月エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・デジタル㈱、現:連結子会社)と㈱ＮＴＴドコモが合弁会社エイベックス通信放送㈱(現:連結子会社)を設立2010年４月エイベックス・グループ・ホールディングス㈱(現：エイベックス㈱、現:提出会社)の会社分割により、エイベックス・ミュージック・パブリッシング㈱(現:連結子会社)を設立2011年10月エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・デジタル㈱、現:連結子会社)がエイベックス・クラシックス・インターナショナル㈱(現:連結子会社)を設立2014年１月AvexInternationalHoldingsSingaporePte.Ltd.(2015年９月、AvexAsiaPte.Ltdに商号変更、現:連結子会社)を直接子会社化AvexInternationalHoldingsSingaporePte.Ltd.(現:AvexAsiaPte.Ltd、現:連結子会社)がAvexTaiwanInc.及びAvexShanghaiCo.,Ltd.を子会社化４月エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・デジタル㈱、現:連結子会社)及びエイベックス・マーケティング㈱(現:エイベックス・エンタテインメント㈱、現:連結子会社)の会社分割により、エイベックス・ピクチャーズ㈱(現:連結子会社)を設立９月本社ビル建替えに伴い、本社を東京都港区六本木一丁目に移転2015年３月エイベックス・ピクチャーズ㈱と㈱講談社、㈱集英社及び㈱小学館の３社が㈱アニメタイムズ社(現:連結子会社)を設立2016年６月エイベックス・トラベル・クリエイティヴ㈱(現:連結子会社)を設立2017年４月エイベックス・ミュージック・クリエイティブ㈱(存続会社、1997年10月設立)とエイベックス・ライヴ・クリエイティブ㈱(消滅会社、1990年11月設立)が合併し、エイベックス・エンタテインメント㈱(現:連結子会社)に商号変更エイベックス・AY・ファクトリー(同)(現:連結子会社)を設立７月エイベックス・ピクチャーズ㈱が㈱イクストル(2019年６月、㈱ａＮＣＨＯＲに商号変更、現:連結子会社)を子会社化11月エイベックス・グループ・ホールディングス㈱がエイベックス㈱に商号変更し、現在地(東京都港区南青山三丁目)に本社を移転2018年１月AvexChinaInc.(現:連結子会社)を設立２月AvexHongKongLimited(現:連結子会社)を設立５月㈱イクストル(現:㈱ａＮＣＨＯＲ、現:連結子会社)が㈱THINKRを子会社化７月㈱TWH(現:連結子会社)を子会社化12月AvexUSAInc.(現:連結子会社)を設立年月概要2019年１月㈱MAKEY(現:連結子会社)を子会社化５月エイベックス・テクノロジーズ㈱(現:連結子会社)を設立８月エイベックス・エンタテインメント㈱(存続会社、1997年10月設立)とエンタメコイン㈱(消滅会社、2018年６月設立)が合併11月エイベックス・テクノロジーズ㈱が㈱fuzz(現:連結子会社)を子会社化
エイベックス株式会社
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社22社並びに持分法適用関連会社５社の合計28社により構成されており、音楽事業、アニメ・映像事業、デジタル事業、海外事業及びテクノロジー事業を主として営んでおります。各事業における主な事業内容、主要な連結子会社及び当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業区分主な事業内容主要な連結子会社音楽事業音楽コンテンツの企画・制作・販売、音楽配信、音楽出版、アーティスト・タレントのマネジメント、マーチャンダイジング、ファンクラブ運営及びコンサート・イベントの企画・制作・運営エイベックス・エンタテインメント㈱エイベックス・マネジメント㈱エイベックス・ミュージック・パブリッシング㈱エイベックス・トラベル・クリエイティヴ㈱エイベックス・AY・ファクトリー(同)エイベックス・クラシックス・インターナショナル㈱アニメ・映像事業映像配信、映像コンテンツ・ゲームの企画・制作・販売及び映画配給エイベックス・ピクチャーズ㈱㈱アニメタイムズ社デジタル事業デジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信エイベックス・デジタル㈱エイベックス通信放送㈱海外事業エンタテインメントコンテンツの企画・制作・販売AvexAsiaPte.Ltd.AvexChinaInc.AvexHongKongLimitedAvexUSAInc.AvexTaiwanInc.AvexShanghaiCo.,Ltd.テクノロジー事業映像・音楽、ゲーム及びVRに関する制作及び販売並びにブロックチェーンに関するシステムの企画及び販売エイベックス・テクノロジーズ㈱㈱ａＮＣＨＯＲ㈱fuzzその他ライヴ配信者マネジメント、VTuber制作・運営、美容系YouTuberの運営及びベンチャー投資㈱MAKEY㈱TWHまた、当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
エイベックス株式会社
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念に「Really!Mad+Pure」を掲げ、常識にとらわれない発想で新たなチャレンジを続けることにより、世の中に驚きと感動を与え続ける企業を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、2024年３月期の経営数値目標として、営業利益200億円を掲げ、その達成に向けて努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、未来志向型エンタテインメント企業を目指し、音楽、アニメ・映像、デジタルを中心とした各領域での事業強化を図るとともに、事業間シナジーを促進するための全社最適を徹底し、新たなヒットやビジネスの創出に積極的に取り組むことで、事業拡大と企業価値向上を実現してまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループは、今後も更なる業績の向上と持続的な企業価値創出のために、タグライン(企業理念)である「Really!Mad+Pure」の下、以下の７項目を重点課題と位置付け、取り組んでまいります。①ヒットコンテンツの創出当社グループは、ユーザーの消費行動の多様化が進む中、コンテンツホルダーとしてヒットコンテンツを創出することが最大の命題であると認識しております。アーティスト・タレント等の発掘・育成・マネジメントの一貫した体制を構築し、ヒット創出に向けた経営資源の集中を図るとともに、多様化したユーザーニーズに対応したヒットコンテンツの創出を実現してまいります。②新たな技術を活用したIPの創造当社グループは、テクノロジーの進化に伴い市場環境の変化が進む中、新たなIP(知的財産権)を継続的に創造することを目指しております。「Entertainment×Tech×Global」をキーワードに掲げ、エンタテインメントとテクノロジーによるシナジーを最大化することで、新たな技術を活用したIPの創造への取り組みを推進してまいります。③ビジネスインフラの進化当社グループは、強みとするエンタテインメントにおける360度ビジネスを、よりユーザーフレンドリーに展開することが重要であると認識しております。ファンクラブ、ECサイト、チケット販売ソリューションの充実や音楽・映像配信において新たな技術を取り入れた先進的なサービス拡充を実現するためのビジネスインフラの進化に取り組むことで、お客様の満足度向上を目指してまいります。④グローバル展開の促進当社グループは、更なる市場機会の獲得のために、日本のみならず海外においてもビジネスの可能性を追求することが重要であると認識しております。アーティスト・タレント、音楽・映像コンテンツに加え、ライヴ・イベント等の多様なIPをアジアのエンタテインメント市場に積極的に展開するとともに、アメリカに設立した音楽スタジオを拠点に、有望な海外のクリエイター陣がグローバルなヒットを視野に入れた楽曲制作に取り組むことで、世界的に支持されるIPを創造することを目指してまいります。⑤人材育成の強化当社グループは、事業環境の変化と業容拡大に対応し更なる成長を実現するために、人材育成の強化が必要であると認識しております。年齢・性別・国籍等に関係なく活力ある人材を積極登用することによる次世代の経営層の育成や、働き方改革の推進等により、従業員一人ひとりが意思と活力を持って働く企業を目指してまいります。⑥企業風土の醸成当社グループは、エンタテインメントを通じて世の中に驚きと感動を届けるという創業精神を無限に追求する企業風土の醸成が必要であると考えております。タグライン「Really!Mad+Pure」の下、経営陣と従業員が同じ価値観を共有すべく、社内コミュニケーションを強化するとともに、コンプライアンスポリシーを経営陣、従業員及び契約アーティスト・タレントにとってのすべての行動・判断の基準と捉え事業活動を行うことで、お客様への提供価値の向上に努めてまいります。⑦ガバナンス体制の強化当社グループは、的確な経営の意思決定、迅速かつ適正な業務執行及び充分なモニタリングが機能する経営体制を構築し、あわせて企業倫理の維持・向上を図っていくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。今後も当社グループを取り巻く環境の変化に応じながら業績の向上に努めると共にコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ってまいります。(5)新型コロナウイルス感染症の影響について新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済の先行きは一気に不透明な状況となりました。当社グループにおける事業領域においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴い、ライヴ・イベントの開催を自粛していることから当社の業績に影響を与えており、今後もライヴ・イベントの開催の目途がついていないため、今後の業績に影響する可能性があります。
エイベックス株式会社
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、中長期的な成長を実現するために、強いIPの創造に向けてアーティスト・タレントの発掘・育成及びゲームと連動したアニメ作品の企画・開発、テクノロジーを活かした新たなビジネスの追求、海外において自社IPを用いたイベントを開催する等、国内外の有望なパートナーとの連携による事業開発を進めてまいりました。中長期的な成長を実現するための改革を推進していくにあたり、株主の皆様ほか、ステークホルダーの方々のご期待とご信頼に応えるためには、より強固なコーポレート・ガバナンスの構築が必須であると考えております。的確な経営の意思決定、迅速かつ適正な業務執行及び充分なモニタリングが機能する経営体制を構築し、あわせて企業倫理の維持・向上を図っていくことが、当社グループのコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であります。なお、当社は、2020年６月26日開催の第33期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能の実効性の確保とコーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を図るとともに、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役に委任することにより監督機能と業務執行の分離を図ることで、迅速な経営意思決定を行い業務執行の機動性向上を目指します。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、社外取締役３名を含む４名からなる監査等委員会が取締役の職務執行の監査等を行っております。取締役会は、取締役(監査等委員を除く)４名及び監査等委員である取締役４名で構成され、また総取締役員数８名のうち独立社外取締役はその構成割合が３分の１以上となる３名で構成されており、原則として毎月１回開催し、当社及びグループ子会社の重要事項の決定を行っております。また、グループ経営における統制と機動性を確保するため、当社業務執行取締役とグループ執行役員で構成される経営会議を原則として毎週１回開催し、当社及びグループ子会社の重要な業務執行や経営課題の審議とモニタリングを行っております。さらに当社及びグループ子会社の事業活動の適正性を確保するため、グループ内部監査室が業務監査等のモニタリングを行い、当社グループとしてのコーポレート・ガバナンス体制の維持・向上を図っております。なお、当社グループでは経営における有効性と健全性を確保するため、以下の機関を設置しております。(コンプライアンス委員会)コンプライアンス委員会は、独立社外取締役を委員長とし、弁護士等の社外の委員を含むメンバーで構成され、当社の重要なコンプライアンス上の問題を審議するほか、内部通報制度(ヘルプライン)により通報された事案を確認し改善を図っております。なお、本委員会の委員長は独立社外取締役とすることを基本方針としております。(報酬委員会)報酬委員会は、独立役員を中心に構成され、役員報酬の妥当性を客観的な見地から検証しております。会社の機関・内部統制の関係図③企業統治に関するその他の事項ａ内部統制システムの整備の状況当社グループは、財務報告の信頼性の確保、業務の有効性・効率性の向上を図るため、内部統制システムを整備、構築しております。また、「内部統制基本方針」に基づき、毎期、内部統制の整備・構築状況を確認するほか、当社グループの企業倫理の根幹となる「コンプライアンス・ポリシー」を制定し、役員及び従業員に対する法令遵守の徹底の啓蒙を行う等、内部統制システムの維持・向上を図っております。さらに、内部通報制度(ヘルプライン)を設置しており、通報窓口に社外弁護士を配す等、社内の法令違反や不正行為、倫理違反等の防止に引き続き努めております。ｂリスク管理体制の整備の状況当社グループのリスク管理体制については、リスク管理規程に基づき、リスク管理責任部門に当社及びグループ子会社に生じうるリスクの特定とその対応策を講じさせるほか、リスクを網羅的かつ総括的に管理するリスク管理担当取締役を任命し、リスク管理が図られる体制を整備しております。また、これらリスク管理状況については、グループ内部監査室が監査を行い、この結果は、代表取締役社長及び監査等委員会に報告される体制を整備しており、課題が発見された場合にはリスク管理部門及び関係部門と連携をして対応を行う等、リスク管理体制の維持と向上を図っております。④責任限定契約の内容の概要当社は、非業務執行取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、優れた人材を招聘できるよう、定款に非業務執行取締役との間で賠償責任を限定する契約の締結を可能とする旨を定めております。当該規定に基づき、当社は、非業務執行取締役５名と会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しており、当該契約に定める損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。⑤取締役の定数当社の取締役(監査等委員を除く)は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項ａ自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己の株式を取得することを目的とするものであります。ｂ中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ｃ取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項に規定する取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
名古屋木材株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】昭和20年12月名古屋木材株式会社を設立、木材、建材の販売を開始22年３月（名）加周商店、名古屋木工（資）の設備を買収22年11月報徳産業㈱を吸収合併23年８月愛知興業㈱を吸収合併24年５月名古屋証券取引所市場に上場30年７月市売部門新設（現名古屋営業部）30年７月名古屋市中川区にナゴヤボード工場新設32年４月名木施工㈱を設立し工事部門に進出（現・連結子会社）46年４月西部木材街に新製材工場（現西部工場）完成47年７月名木運輸㈱設立（現・連結子会社）49年５月名古屋市緑区に大高営業所開設50年８月三重県鈴鹿市に鈴鹿営業所（現三重営業部）開設52年10月西部木材港西三区に水揚設備新設（賃貸用設備）58年８月西部工場内にツーバイフォー（２×４）部門新設59年７月商品別（製材品、建材品）販売部門を地域別（中川、大高、三重）販売部門に改編平成元年６月岐阜県羽島市に岐阜営業部開設元年７月名古屋市港区に賃貸用倉庫完成５年２月㈱光洋住建（㈱三重ナゴヤホームズ）の全株式を取得（元・連結子会社平成27年９月に当社が吸収合併）８年12月名古屋港西部木材産業地帯にＮＴＣセンターを新設（賃貸用設備）13年11月㈱ソレックス中部を設立（元・連結子会社平成22年１月に全株式を譲渡）17年７月営業本部を設け、その下に名古屋営業部・三重営業部・岐阜営業部・産業資材部を設置また、生産本部を設け、その下にフローリング部・生産部・研究開発室を設置17年11月東京都千代田区に東京事務所を開設18年１月西部工場内にフローリング倉庫完成18年４月西部工場内に圧密木材製造機械を設置22年11月木材コンビニA'zen館中川をオープン24年６月西部工場内に住環境事業部を新設25年７月㈱メイモク・リグノを設立（現・連結子会社）27年９月㈱三重ナゴヤホームズを吸収合併（元・連結子会社）
名古屋木材株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社のグループは、当社及び当社の連結子会社３社（令和２年３月31日現在）により構成されており、木材・建材、住設機器等の販売事業、不動産の販売・建築及び賃貸に関する事業、当社製品を販売する事業について、当社及び連結子会社が行っております。各事業における当社及び連結子会社の位置づけは次のとおりです。なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。［営業本部］（営業部門）当部門においては、愛知県及び岐阜県に拠点を置き、東海３県ならびに隣接する地域の得意先に内外の木材製品、合板、新建材、住宅設備機器などを卸売し、パワービルダーへの納材を始め地場工務店へプレカットを中心とした新建材、住設機器のトータル販売を行っております。また、ツーバイフォー用のＣＡＤ、ＣＡＭ、マルチカットソーを導入し工務店に対してパネル供給、建方支援を行い材工共の販売を行っております。（連結子会社）名木運輸㈱：営業部門の資材のみを運送しております。［開発企画本部］（開発営業部）自社開発の戸建分譲住宅の企画立案と注文住宅の設計・施工・販売を行っております。また、住宅のリフォーム、住宅に関する様々な施工・営繕等も行っております。(三重ナゴヤホームズ事業部）不動産の売買、主に三重県下を中心にしたマンションの分譲販売を行っております。（商品開発室）木質資源を有効利用するための商品開発を行い、さらにより高品質の新商品の開発に努めております。（不動産物流事業部）所有不動産の賃貸事業、営業用倉庫の管理・運営を行っております。（連結子会社）㈱メイモク・リグノ：提出会社にて開発された製品を販売しております。名木施工㈱：住宅リフォーム事業、建築工事請負を手がけております。なお、その他として本社近隣の敷地を利用した時間貸し・月極駐車場を運営し収益を得ております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
名古屋木材株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは《ほんもの・こだわり》をキーワードに、『自然からの最高の贈り物』である木材を『極め、見分け、生かし』循環型社会形成に貢献します。また、広く世界に目を向け、循環資源としての木材を通して、木と共に暮らす和らぎの空間を創造し続けます。このような経営理念の下、木材を通して豊かな住まい環境の提供を行うと共に個々の能力を伸ばす人材育成を行ってまいります。（2）経営戦略等営業本部においては、今後の住宅着工戸数の減少が見込まれる中、商品別、業態別営業を確立し、得意先ごとに特化した商品等アピール、建て方支援による人材不足のフォロー、木材・プレカットの販売と建材・住宅設備の販売、また介護商品とリフォームを紐付けした、住宅におけるトータルに提案できる営業を確立してまいります。また、非住宅分野への販路開拓も進めてまいります。開発企画本部においては、分譲物件の企画・販売の時間短縮を行う事による収益性の確保、また注文住宅の受注確保やリフォーム分野の深耕を強化し、機能性と居住性を追求した心温まる憩いの空間の提供をめざし、一般施主向けに情報提供の強化を図ってまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等当社グループは、今後の住宅着工戸数の減少が見込まれる中、「売上高」の維持・向上をめざし、建て方支援や商品と工事の一体販売を増やすと共に「営業利益」の確保を進めてまいります。また、不動産事業に牽引されている状況が続いておりますが、営業本部・開発企画本部とも利益の確保を行いセグメント利益の改善を目指してまいります。（4）経営環境国土交通省から発表される「建築着工統計調査報告」の「新設住宅着工戸数」は、前年対比減と厳しい状況ではありますが、パワービルダー向け住宅関連商材、非住宅向け商材は売上増加が見込めると予想しております。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、過年度に完成した分譲マンションの在庫を保有しており、この在庫は多額ではありませんが早期販売が課題となっております。新たな事業展開を進めるためにも早期の完売を目指して努力してまいります。また、本業である木材卸売業の赤字体質から脱却する抜本的な損益改革を断行し、安定的に利益確保し、安心して事業継続出来る企業への変革を目指してまいります。
名古屋木材株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は企業として法令や諸規則を遵守することは勿論、社会的責任を認識して企業価値の向上に努め、株主やお客様のご支援を頂き永続的発展ができる会社を目指しております。その実現のため、経営の透明性と公正化を高める一方、執行役員制度を導入して経営の迅速化と管理体制の整備を図り、コーポレート・ガバナンスの充実をさせる事が当社の最重要課題の一つと考えております。(2）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。また以下の項目によって、企業統治の体制に対しての対応を図っております。①平成15年５月に、企業体質の強化並びに経営の効率化の一環として執行役員制度を導入し、取締役会における迅速な意思決定を図っております。②経営の透明性を高めて信頼性を確保するために、適時かつ迅速な情報開示を行うと共に、その方法及び内容の充実を図るなど、ディスクロージャーの強化に努めております。③社外から取締役１名及び監査役３名を選任し、経営監視機能の強化を図っております。また、社外監査役赤星知明氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。④弁護士・社会保険労務士等の社外の専門家を活用し、適宜法律相談等を行っております。⑤当社と太陽有限責任監査法人との間では監査契約を締結し、金融商品取引法の規定に基づく監査を受けております。この会計監査の過程において適宜意見交換等を行い、取締役・監査役との連携を適切に図っております。なお、会計監査の本来業務以外は依頼しておりません。⑥内部監査につきましては、業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、１名を選任して定期的に業務監査を実施しております。今後はさらに内部監査の精度向上と監査役および外部機関との連携強化を図るため、組織の拡充を行ってまいります。なお、企業統治の体制の概要は下記のとおりであります。(ⅰ)取締役会取締役会は、丹羽耕太郎、近藤勝弘、恒川裕司、大杉和義の取締役４名(有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役１名)で構成され、代表取締役社長丹羽耕太郎を議長とし、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。法令・定款で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関と位置づけ、特に各取締役から報告事項の充実化に努めております。(ⅱ)監査役会監査役会は、安井孝安、赤星知明、稲葉民安の監査役３名(有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役３名)で構成され、常勤監査役安井孝安を議長とし、月１回の定例会のほか必要に応じ適宜開催しております。各監査役の情報の共有化を図るとともに、各監査役は取締役会等の重要な会議に出席することにより、取締役の業務執行を充分監視できる体制となっております。また、監査役会は内部統制システムの構築・運用状況について、内部監査室等からの監査計画と監査結果の報告を受け、必要があると認めたときは内部監査室に対して調査を求める等、実効的な連携が図れる体制となっております。（3）企業統治に関するその他の事項①当社におけるリスク管理体制は、透明性の高い経営体制の確立とコンプライアンスの遵守が重要と認識しており、監査役は取締役の経営意思決定及び業務執行の監督状況の監査を行い、取締役は執行役員の業務執行を監督し、内部監査室は社長直轄にて各部署の監査、各部署は社内諸規程に基づき業務を執行することにより管理しております。②当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の取締役社長は提出会社の取締役が兼任しており、継続して提出会社との連携及び情報交換を行っております。また提出会社と同様に、弁護士・社会保険労務士等の社外の専門家を活用し、適宜法律相談等を行っております。③取締役の員数等に関する定款の定め当社は、取締役の員数について、７名以内とする旨を定款で定めております。④取締役の選任方法当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑤自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社共同紙販ホールディングス
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1947年３月東京都豊島区西巣鴨二丁目22番９号にて林紙業社を創業、各種和洋紙の販売を開始。1952年３月株式会社に改組（資本金15万円）、商号を㈱河内屋に変更。1955年１月商号を㈱河内屋洋紙店に変更。1964年４月東京都北区滝野川七丁目48番18号に河内屋ビルを新築し、本店営業部を設置。1965年11月配送センターを埼玉県戸田市笹目南町14番地８号に開設。1968年４月配送センター内に戸田支店を開設。1970年10月市川支店を千葉県市川市八幡五丁目21番11号に開設。1971年11月深谷支店を埼玉県深谷市上柴町東五丁目22番２号に開設。1974年４月商号を河内屋紙㈱に変更。1974年５月河内屋紙資源㈱を東京都北区滝野川七丁目48番18号に設立。1981年７月市川支店を千葉県市川市田尻三丁目１番６号に移転し京葉支店と改称。1981年10月オンラインシステムを導入（1987年８月、第二次オンラインシステムに移行）。1982年12月城東支店を東京都墨田区押上一丁目41番８号に開設。1985年11月本店を東京都新宿区市谷田町二丁目３番地に移転。1986年９月河内屋紙資源㈱より営業譲受。1987年９月高崎営業所を群馬県高崎市新保町1548番地に開設。1988年６月高崎営業所を群馬県高崎市大橋町40番地３に移転。1989年11月当社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。1992年２月配送センターを千葉県市川市田尻三丁目１番６号に開設。1992年６月高崎営業所を高崎支店に改称。1994年３月第１回物上担保附転換社債30億円を一般募集により発行。1997年３月戸田配送センター完成。1998年７月本店を東京都北区滝野川七丁目48番18号に移転。2003年５月高崎支店を閉鎖。2003年８月京葉支店を閉鎖。2003年10月会社分割により物流部門を関東流通㈱（現連結子会社）として埼玉県戸田市笹目南町14番８号に設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年９月城東支店を閉鎖。2007年６月本店を東京都文京区本駒込二丁目29番24号に移転。2008年４月会社名を㈱共同紙販ホールディングスに変更。2008年４月会社分割により洋紙販売部門を河内屋紙㈱（連結子会社）として東京都文京区本駒込二丁目29番24号に設立。2008年４月㈱はが紙販ホールディングスと合併。2008年６月本店を東京都中央区晴海三丁目12番１号に移転。2008年６月河内屋紙㈱及びはが紙販㈱（連結子会社）を東京都中央区晴海三丁目12番１号に移転。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年４月河内屋紙㈱及びはが紙販㈱（連結子会社）を吸収合併。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年６月本店を東京都台東区北上野一丁目９番12号に移転。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2016年６月監査等委員会設置会社へ移行。
株式会社共同紙販ホールディングス
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社共同紙販ホールディングス）、子会社（関東流通株式会社、ファイビストオフィス株式会社）の計３社で構成されており洋紙の販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。(1）洋紙卸売事業・・・当社が洋紙を顧客へ販売しております。また、当社はファイビストオフィス株式会社を通じて特殊紙等を仕入れております。(2）不動産賃貸事業・・当社が不動産賃貸業を行っております。(3）物流事業・・・・・関東流通株式会社が当社を含む顧客商品の保管・加工・配送を行っております。上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
株式会社共同紙販ホールディングス
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、国民の豊かな社会生活に極めて重要な教育と文化に「紙」媒体を通じて貢献することを、経営の基本理念としております。日本全国に網羅した拠点からタイムリーに「原紙」を配送し販売することによって、新聞・書籍・教育図書・情報雑誌・帳票類・折込広告等の製作に関わってまいりました。日常生活に欠くことのできない生活必需品の「紙」を常に安定供給していくとともに、環境の変化に迅速に対応できる体制を図り、あらゆる可能性を追求しつつ永続的発展を目指しております。(2）目標とする経営指標当社グループは、2019年度から３年間の目標経営指標として、売上高、営業利益、当期純利益、ＲＯＥ、ＲＯＡ、ＲＯＩＣの６指標を掲げております。収益力の拡大と資本効率を向上させることにより、企業価値の最大化を目指しております。(3）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の影響は、国際・国内経済の混迷とそれに伴う印刷物の需要を大きく減少させ、長期的に厳しい状況が続くものと予想されます。国内紙流通業界を取り巻く環境は、さらに電子媒体へのシフトが進展し、紙需要の減少基調はより一層厳しさを増してまいります。この環境下、当社グループは、顧客・取引先・従業員及びその家族の安全を最優先とし、社会的責任を果たすべく政府方針に従って感染拡大防止に努めてまいります。また、終息後の新たな紙需要を迅速に捉え、安定供給と適正価格販売に注力し、必ず再開する将来のマーケットに十分な準備を整えてまいる所存です。当社グループは、2022年３月期までの中期経営計画を策定し、売上高170億円、営業利益２億円、当期純利益1.5億円、ＲＯＥ５％、ＲＯＡ３％、ＲＯＩＣ５％の達成を目標としておりますが、洋紙市場における今後の感染症の影響を十分見極めながら計画の再検討を進めております。また、長期的な紙需要の減少を踏まえ、洋紙以外の新商材販売を積極的に推進するとともに、物流事業の更なる合理化・効率化を図り、安定した収益確保に努めてまいります。
北陸鉄道株式会社
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】昭和18年10月地方交通機関統合の国家的要請に基づき、旧北陸鉄道㈱・能登鉄道㈱・温泉電気軌道㈱・金名鉄道㈱・金石電気鉄道㈱・湯涌自動車㈱・七尾交通㈱の７社により北陸鉄道㈱を設立(資本金10,219,700円)昭和18年12月県下19の旅客自動車運輸事業者の営業譲受昭和20年７月小松電気鉄道㈱の営業譲受(5.9km)昭和20年10月浅野川電気鉄道㈱を合併(8.5km)昭和27年２月金沢駅前バスターミナル営業開始昭和28年８月㈱北鉄交通社を設立(昭和58年６月に㈱北鉄観光に名称変更)昭和35年２月北陸商事㈱を設立(現・連結子会社)昭和39年８月北陸開発㈱の自動車教習事業が独立して北陸自動車興業㈱を設立(現・連結子会社)昭和42年２月金沢市内電車線(11.7㎞)全線営業廃止昭和42年５月北陸電設㈱を設立(現・連結子会社)昭和44年４月千里浜観光開発㈱を設立(現・連結子会社)昭和45年９月ジャンボボール(ボウリング場48レーン)営業開始昭和46年７月鉄道加南線(15.2km)全線営業廃止昭和46年９月鉄道金石線(7.2km)全線営業廃止昭和47年６月鉄道能登線(25.5km)全線営業廃止昭和49年10月北陸自動車道下り線に小矢部川レストランを開店昭和55年９月鉄道能美線(16.7km)全線営業廃止昭和58年６月㈱北鉄交通社の航空・広告・保険部が独立して㈱北鉄航空を設立(現・連結子会社)昭和61年６月鉄道小松線(5.9km)全線営業廃止昭和62年４月鉄道金名線(16.8km)全線営業廃止平成２年３月門前地区８路線を、新設した能登中央バス㈱に譲渡平成３年11月七尾市東部地区５路線を、新設した七尾バス㈱に譲渡平成５年３月富来地区８路線を、新設した能登西部バス㈱に譲渡平成６年３月山代地区７路線を、新設した加賀温泉バス㈱(現・連結子会社)に譲渡平成７年３月鶴来、白山麓地区及び松任市周辺地区７路線を、新設した加賀白山バス㈱に譲渡平成９年７月貸切バス専業会社として北鉄金沢中央バス㈱を設立平成10年12月北陸自動車道上り線に有磯海レストランを開店平成13年３月金沢地区を中心とした44路線を、新設したほくてつバス㈱をはじめ他６社に譲渡北陸初の地下駅である鉄道浅野川線北鉄金沢駅の営業開始平成16年４月㈱北鉄観光の営業を休止し、㈱北鉄航空が営業を引き継ぐ平成16年12月金沢市及び周辺地域を対象に、当社及び連結子会社３社でＩＣカード(ＩＣａ)を導入平成19年２月ＩＣａエコポイントを導入平成20年３月能登地区のバス分社会社の統合を行い、奥能登観光開発㈱と能登中央バス㈱を北鉄奥能登バス㈱に(現・連結子会社)、七尾バス㈱と能登西部バス㈱を北鉄能登バス㈱とした(現・連結子会社)平成21年11月鉄道石川線の鶴来～加賀一の宮間(2.1㎞)を営業廃止平成23年３月千羽平ゴルフクラブに千羽平レストランを開店平成24年10月金沢地区のバス分社会社の統合を行い、ほくてつバス㈱と北鉄金沢中央バス㈱、加賀白山バス㈱の３社を北鉄金沢バス㈱とした(現・連結子会社)また、鶴来地区を営業拠点とした加賀白山バス㈱を新たに設立(現・連結子会社)平成24年11月有磯海レストランを閉店平成25年10月金石バスターミナルをリニューアルオープン平成26年４月城下まち金沢周遊「左回りルート」運行開始平成27年３月鉄道石川線に新駅「陽羽里駅」開業平成27年４月金沢駅西口に複合商業施設・立体駐車場開業平成28年２月千羽平レストランを閉店平成28年12月鉄道石川線に新西金沢変電所竣工平成29年10月小矢部川レストランを閉店平成30年３月ジャンボボール営業廃止平成30年９月レンタカー事業の譲渡令和元年11月ジャンボゴルフガーデン営業廃止
北陸鉄道株式会社
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社16社(令和２年３月31日現在)により構成)は運輸業、レジャー・サービス業、建設業、賃貸業の４部門に関する事業を主としております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(運輸業)乗合自動車事業乗合バスの営業区域は石川県一円と一部富山県にわたり、高速乗合バスにおいては金沢及び加賀を起終点とする路線があります。貸切自動車事業石川県全域を営業区域としております。鉄道事業鉄道線は石川線(野町～鶴来間13.8km)、浅野川線(北鉄金沢～内灘間6.8km)であります。〔関係会社〕当社、北鉄金沢バス㈱、北鉄能登バス㈱、北鉄奥能登バス㈱、加賀温泉バス㈱、加賀白山バス㈱、小松バス㈱、北陸交通㈱(レジャー・サービス業)ソフトウエアの開発及び情報処理の受託、旅行業、ガソリンスタンド、休憩観光施設、自動車教習事業、建物維持管理及び清掃受託、航空事業地上業務、保険代理業、広告業、空港内売店を行っております。〔関係会社〕当社、千里浜観光開発㈱、北陸ビルサービス㈱、北陸自動車興業㈱、㈱北鉄航空、㈱ホクリクコム、北陸商事㈱(建設業)電気工事の設計施工、道路標識・道路標示の設置施工、土木工事を行っております。〔関係会社〕北陸電設㈱、北陸道路施設㈱(賃貸業)アパート業、駐車場、土地建物賃貸を行っております。〔関係会社〕当社、㈱山代プラザ、北陸ビルサービス㈱＜事業系統図＞事業の系統図は、次のとおりであります。