株式会社オリバー
有価証券報告書－第53期(平成30年10月21日－令和1年10月20日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済情勢は、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しの動きがみられたものの、米中貿易摩擦や流動的なユーロ圏経済の影響等から、国際経済の不確実性や金融市場の変動が引き続き懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。こうした経済状況の中当社グループは『収益向上・安定的な成長』の基本方針のもと、より市場別に深耕した営業活動に取り組み、宿泊市場、オフィス・文教・公共市場、チェーンストア・その他市場での売上高は大きく伸長し、売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益は２期連続で過去最高を更新いたしました。この結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高が27,354百万円（前連結会計年度比2.8％増）、営業利益は2,236百万円（同4.2％増）、経常利益は2,384百万円（同0.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,859百万円（同2.1％増）となりました。主なセグメントの業績は以下のとおりであります。〈家具・インテリア事業〉家具・インテリア事業につきましては、インバウンド需要での宿泊施設や働き方改革を追い風としたオフィスの移転・改装など、１件あたりの案件が大型化しており販売も好調に推移したため、売上高は24,665百万円（前連結会計年度比3.1％増）、営業利益は1,810百万円（同9.0％増）となりました。なお、家具・インテリア事業の販売市場別の売上高については、市場区分をより明確にするため、当連結会計年度より一部組替を行っております。この変更を踏まえ、販売市場別の前連結会計年度との数値比較は、変更後の区分に基づいて行っております。販売市場別では、宿泊市場は、東京オリンピック・パラリンピックに向けた首都圏の宿泊施設に加え、沖縄、札幌など地方にも大型宿泊施設への納入が増え、売上高は7,184百万円（同7.8％増）となりました。医療・福祉市場は、下半期に入り病院案件は徐々に回復しておりましたが、福祉施設は建設着工数からも厳しい状況が続き、売上高は4,478百万円（同14.3％減）となりました。オフィス・文教・公共市場は、働き方改革を追い風にオフィス改装需要が高まっている中、他市場での取引先である企業のオフィス改装の取り組みやシェアオフィスの増加もあり、売上高は5,768百万円（同18.8％増）となりました。商環境市場は、前連結会計年度と比べ大型レジャー施設案件が減少したため、売上高は3,338百万円（同16.6％減）となりました。チェーンストア・その他市場は、飲食チェーンの既存店改装やマルチブランドでの出店が増加し、さらに飲食以外のチェーン店舗什器等の販売も拡充したため、売上高は3,895百万円（同23.2％増）となりました。〈放送・通信事業〉放送・通信事業につきましては、毎月１回開催しておりますミクス大相談会において、岡崎市内全域に新聞折込チラシを配布し、加えて営業担当者より来場を促すＤＭを送ることで、来場者数及び新規・追加加入が増加いたしました。光インターネットの戸建て向けプランとして「ひかりWi-Fiプラス」サービスの展開により、より快適な通信環境で顧客に好評を得ており、他社からの契約切り替えにも寄与しております。また、営業エリアを絞った集中営業にも注力し、外部委託業者を活用しながら新規獲得の実績に繋げております。設備投資では、４Ｋ対応を含む放送設備の更新や通信トラフィック増に対処するための設備増強を図り、機械装置が増加しております。この結果、放送・通信事業における売上高は2,611百万円（前連結会計年度比0.1％増）、営業利益は377百万円（同13.4％減）となりました。〈その他事業〉その他事業につきましては、牧場事業及び不動産賃貸事業を区分しており、売上高は78百万円（前連結会計年度比0.1％増）、営業利益は48百万円（同1.1％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,054百万円増加し、18,622百万円となっております。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、1,781百万円の収入超過（前年同期比159百万円の収入減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,872百万円、売上債権の増加額784百万円、仕入債務の増加額608百万円、法人税等の支払額890百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、217百万円の支出超過（前年同期は102百万円の収入超過）となりました。これは主に、投資有価証券の売買による収入967百万円（純額）、有形固定資産の取得による支出851百万円、３ヵ月超の定期預金預入による支出304百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、499百万円の支出超過（前年同期比217百万円の支出増）となりました。これは主に配当金の支払額456百万円によるものです。③生産、受注及び販売の実績生産実績、商品仕入実績及び受注実績については、家具・インテリア事業以外に該当がありませんので、セグメント実績に替えて、家具・インテリア事業における市場別実績を記載しております。ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。販売市場別生産高（千円）前年同期比（％）宿泊市場64,84380.1医療・福祉市場555,78891.3オフィス・文教・公共市場327,71973.5商環境市場197,475104.0チェーンストア・その他市場241,260176.2計1,387,08794.9（注）１．金額は、当社販売価格により表示しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。販売市場別仕入高（千円）前年同期比（％）宿泊市場5,487,380109.5医療・福祉市場2,785,15983.5オフィス・文教・公共市場3,892,264125.7商環境市場2,290,25077.8チェーンストア・その他市場2,827,980120.6計17,283,034103.3（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。販売市場別受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）宿泊市場7,149,97899.71,068,29596.8医療・福祉市場4,568,65889.9397,883129.4オフィス・文教・公共市場5,854,301118.4451,907123.5商環境市場3,432,47094.3403,265130.6チェーンストア・その他市場3,976,718122.8369,903128.2計24,982,128103.72,691,255113.4（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）家具・インテリア事業24,665,075103.1宿泊市場(7,184,827)(107.8)医療・福祉市場(4,478,337)(85.7)オフィス・文教・公共市場(5,768,390)(118.8)商環境市場(3,338,067)(83.4)チェーンストア・その他市場(3,895,453)(123.2)放送・通信事業2,611,182100.1その他事業78,558100.1計27,354,816102.8（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づき、適正に実施されております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,144百万円増加し、41,499百万円となりました。流動資産は28,392百万円となり、主なものは現金及び預金20,306百万円、受取手形及び売掛金6,523百万円であります。固定資産は13,106百万円となり、主なものは建物及び構築物2,545百万円、土地3,766百万円、投資有価証券4,648百万円であります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて445百万円増加し、10,810百万円となりました。流動負債は8,069百万円となり、主なものは支払手形及び買掛金2,212百万円、電子記録債務3,082百万円であります。また、固定負債は2,740百万円で、主なものは役員退職慰労引当金1,987百万円であります。純資産につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて698百万円増加し、30,689百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は65.6％、１株当たり純資産額は2,670.12円となりました。ｂ．経営成績の分析当連結会計年度の売上高は、家具・インテリア事業を始めとするすべての事業において増収となり、前連結会計年度に比べ753百万円増加し、27,354百万円となりました。売上原価は、前連結会計年度に比べ699百万円増加し、19,759百万円で、売上高に対する比率は72.2％となりました。その結果、売上総利益は7,595百万円で売上高に対する比率は27.8％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ37百万円減少し、5,358百万円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ90百万円増加し、2,236百万円となりました。営業外損益は、市場変更費用37百万円を計上したものの148百万円の収益（純額）となり、経常利益は前連結会計年度に比べ13百万円増加し、2,384百万円となりました。また、投資有価証券売却益が166百万円増加したこと等により、特別損益は487百万円の利益（純額）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ37百万円増加し、1,859百万円となりました。また、１株当たり当期純利益は182.36円となりました。ｃ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析当連結会計年度の事業セグメント別の経営成績については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。ｄ．資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。また、当社グループの資本の財源は、主に営業活動によるキャッシュ・フローで生み出した資金を源泉とし、運転資金及び設備資金は自己資金を充当しており、当連結会計年度において特段の資金調達は実施しておりません。なお、重要な設備投資の計画は、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画(1）重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。