東洋テック株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況〇当期における主な取り組み◇環境変化、技術革新への挑戦・キャッシュレス化への対応として、関西みらい銀行のりそなグループ入りに伴い、りそなグループ向け関西メール便を元受受託しました。また、地元金融機関の回金業務を受託する等、取引金融機関と一層の関係強化を図っています。・人手不足への対応として、2020年度入社の新入社員を例年より30名以上多く採用、また働き方改革へも積極的に取り組む等、人材の確保に注力しています。・画像センターを新たに開設し、より高度な監視システムを構築しています。◇収益構造の変革(骨格、体質の改革)・Ｍ＆Ａ等の戦略投資についても継続的に取り組んでおり、2019年4月に森田ビル管理㈱を完全子会社といたしました。・Ｇ２０の警備を機に、当社の警備品質が認められ、新たにＯｓａｋａＭｅｔｒｏの駅の警備を受注する等、前期の新幹線警乗業務に続き、新たな業態（鉄道）との取引を開拓しております。◇ブランド(企業価値)の創造・ＴＶＣＭ、ＹｏｕＴｕｂｅＣＭの放映等を行いブランド認知度向上に努めました。・安定配当に加え、記念配当を除き４期連続増配を行い、業績に連動した配当を実施しております。〇当期の実績についての評価、分析など当期については、将来のキャッシュレス化への対応として、上記の通り取引金融機関との一層の関係強化を図るとともに金融機関取引、関電ＳＯＳに続く第３の柱としている鉄道事業向け業務において新幹線警乗業務の拡大、ＯｓａｋａＭｅｔｒｏの駅の警備の新規取引を行うなど、一定の実績があがりました。また期初に戦略投資としてビルメンテナンス会社である森田ビル管理㈱を完全子会社化するなど、第11次中期経営計画の計画に則った施策を実行することができました。その他2020年４月入社の新入社員を例年より30名程度多く採用し、また社員の政策的な処遇改善、働き方改革により、離職率も低下するなど、中長期的な人材不足に備えた対応を行うことができました。その一方で消費増税による機器販売の低迷に加え、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-１９）の影響により、新規受注やスポット案件が減少する等、業績については、第４四半期に急失速することになりました。このような取り組みにより、売上高は、大型案件の受注が好調な輸送警備と常駐警備が順調に推移いたしました。また、ビル管理がスポット案件を中心に受注を伸ばし、不動産業務においても、大型仲介案件が成約したことにより仲介手数料収入が大幅に増加いたしました。売上高合計は、24,842百万円、前期比1,609百万円、6.9％の増、９期連続の増収となりました。利益面では、人材確保に向けた政策的な処遇の改善や、輸送業務（メール便業務）の大型受注に伴う人員の先行手配、ＴＶＣＭの実施に加え、本社別館閉鎖に伴う移転費用等、人件費、物件費が増加しましたが、営業利益1,079百万円、前期比49百万円、4.8％の増益、経常利益は1,253百万円、前期比48百万円、4.0％の増益、４期連続の増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、861百万円、前期比155百万円、22.1％の増益となりました。事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（警備事業）輸送警備と常駐警備が順調に伸長しましたが、消費増税と第4四半期における新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ-１９)感染拡大の影響により、機器販売が前年比、大幅な減少となりました。また、キャッシュレスの進展と外出自粛の影響により、金融機関ビジネスが急速に停滞したことも、同様に減少要因となりました。その結果、警備事業の売上高は、17,205百万円（前期比△97百万円、0.6％の減収）、セグメント利益は、407百万円（前連結会計年度比△312百万円、43.4％の減益）となりました。2019年３月期実績（百万円）2020年３月期実績（百万円）前年同期比（百万円）前年同期比（増減率％）警備事業17,30217,205△97△0.6機械警備7,4597,427△31△0.4輸送警備1,3701,53616612.1常駐警備2,7242,9292057.5ＡＴＭ管理1,8861,821△64△3.4工事・機器販売1,7431,494△249△14.3その他※2,1161,995△121△5.7※その他：停解業務、緊急通報業務、保険代理店手数料等（ビル管理事業）売上面では、森田ビル管理株式会社の子会社化により、大きく増収となりました一方、セグメント利益は最低賃金の上昇等のコストアップ要因を、値上げや新規受注でカバーすることができませんでした。その結果、ビル管理事業の売上高は、6,914百万円（前期比1,258百万円、22.2％の増収）、セグメント利益は、117百万円（前連結会計年度比△57百万円、32.9％の減益）となりました。2019年３月期実績（百万円）2020年３月期実績（百万円）前年同期比（百万円）前年同期比（増減率％）ビル管理事業5,6566,9141,25822.2（不動産事業）売上面では、不動産の大口仲介案件の成約と、前期末に取得した賃貸不動産の売上が貢献し、大幅な増収、増益となりました。その結果、不動産事業の売上高は、723百万円（前期比448百万円、162.8％の増収）、セグメント利益は、512百万円（前連結会計年度比415百万円、430.9％の増益）となりました。2019年３月期実績（百万円）2020年３月期実績（百万円）前年同期比（百万円）前年同期比（増減率％）不動産事業275723448162.8財政状態は次のとおりであります。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、13,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,387百万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金が174百万円、受取手形及び売掛金が217百万円それぞれ増加しましたが、一方でＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が1,517百万円、有価証券が200百万円減少したこと等によるものです。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、16,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ400百万円増加しました。その主な要因は、機械及び装置が87百万円、のれんが93百万円、投資有価証券が380百万円それぞれ減少しましたが、一方で土地が710百万円、建設仮勘定が284百万円増加したことを等によるものです。（負債）（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、4,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ911百万円減少しました。その主な要因は、短期借入金が80百万円、未払法人税等が260百万円、未払金が127百万円、未払消費税が174百万円それぞれ増加しましたが、一方でＡＴＭ管理業務にかかる預り金を含む預り金が1,539百万円減少したこと等によるものです。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、4,240百万円となり、前連結会計年度末比109百万円減少しました。その主な要因は、退職給付に係る負債が64百万円増加しましたが、一方で繰延税金負債が133百万円減少したこと等によるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、20,845百万円となり、前連結会計年度末比34百万円増加しました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.4％から2.3ポイント増の69.8％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ67百万円増加し4,933百万円となりました。当連結会計年度における各活動別のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は、2,038百万円であります。その主な内容は、税金等調整前当期純利益1,324百万円、減価償却費846百万円、法人税等の支払額△209百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、1,444百万円であります。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出1,369百万円、無形固定資産の取得による支出103百万円、投資有価証券の取得による支出104百万円、投資有価証券の売却による収入161百万円、投資有価証券の償還による収入200百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動により使用した資金は、527百万円であります。その主な内容は、長期借入金の返済による支出181百万円、自己株式の取得による支出168百万円、配当金の支払による支出315百万円等であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんが、当連結会計年度末日現在実施中のセグメント別の契約件数は、次のとおりであります。セグメントの名称契約件数(件)前連結会計年度末比増減(件)警備事業68,767273ビル管理事業4,929△683不動産事業5－合計73,701△410b.販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前連結会計年度比増減額(千円)増減率(％)警備事業17,205,236△97,010△0.6ビル管理事業6,914,2841,258,01022.2不動産事業723,268448,033162.8合計24,842,7891,609,0336.9(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２100分の10以上の相手先別の販売実績はありません。３上記金額には、消費税等を含んでおりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の残高及び当該期間における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。見積り及び仮定については、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき判断を行っております。また、実際の結果は、見積りの不確実性により異なる場合があります。この見積りと判断が、当社グループの連結財務諸表の作成において大きな影響を及ぼすと考えられるのは、以下の重要な会計方針であります。(退職給付費用)退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率、年金資産の長期収益率などがあります。当社グループの退職給付においては、割引率は日本の長期金利の水準を基準として算出しております。期待収益運用率は、年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待収益率に基づき計算されます。(繰延税金資産)当社グループは、固定資産に繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の計上においては、将来の課税所得見込みと回収計画により行っております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。当社グループは、昨今の経営環境の変化に柔軟に適応していくために、全社一丸となって業務全般にわたる効率化の実施やローコスト・オペレーションを徹底するとともに、新規取引先の開拓やＭ＆Ａ案件の発掘に取り組んでまいりました。2016年４月にスタートしました第10次中期経営計画≪2016年度（2017年３月期)から2018年度（2019年３月期）≫におきまして、「変革と挑戦」をスローガンに、高い収益性と成長力を目指し、「経営基盤の拡充」と「企業風土の改革」を推し進めてまいりました。「経営基盤の拡充」につきましては、コア事業である警備事業とビル管理事業の安定的な拡大をベースとした経営基盤の強化を図るべく、継続的な「新規営業」、「グループ一体となったファシリティマネジメント営業」、「独自商品（ＴＥＣ－ＣＤ）の販売拡大」等に加え、警備事業会社への一部出資などにも取り組んでまいりました。また、不動産事業の拡大として、収益物件（賃貸用テナントビル（区分所有）、賃貸用マンション、賃貸用ビジネスホテル）への投資も取り組んでまいりました。「企業風土の改革」につきましては、従来の「経営理念」、「行動宣言」に、新たに各ステークホルダー（株主、顧客、従業員、地域社会）に対して「どのように行動するか」、「どうありたいか」を明確に示した「行動指針」を加え、これらを「ＴＥＣＷＡＹ」と総称し、全グループ社員の行動意識の改革に努めております。今後の見通しにつきましては、新たに策定した第11次中期経営計画≪2019年度（2020年３月期)から2021年度（2022年３月期）≫における各種取り組みを着実に実施することで、同計画の達成を目指してまいります。当社グループは、今後とも多様化するお客様のニーズに的確に対応し、より良い商品、サービスの提供に努めてまいる所存であります。経営成績の分析は、次のとおりであります。（売上高）当連結会計年度における売上高は、24,842百万円、前期比1,609百万円、6.9％の増、９期連続の増収となりました。大型案件の受注が好調な輸送警備と常駐警備が順調に推移いたしました。また、ビル管理がスポット案件を中心に受注を伸ばし、不動産業務においても、大型仲介案件が成約したことにより仲介手数料収入が大幅に増加いたしました。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は1,079百万円、前期比49百万円、4.8％の増益となりました。人材確保に向けた政策的な処遇の改善や、輸送業務（メール便業務）の大型受注に伴う人員の先行手配、ＴＶＣＭの実施に加え、本社別館閉鎖に伴う移転費用等、人件費、物件費が増加したしました。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は1,253百万円、前期比48百万円、4.0％の増益、４期連続の増益となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は861百万円、前期比155百万円、22.1％の増益となりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。キャッシュフローの分析は、次のとおりであります。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、次のとおりであります。当社グループを取り巻く経営環境は、警備事業並びにビル管理事業において、同業他社との激しい競合が続き、受注価格の低下や既存取引先からの値下げ等の要請も依然として根強く、価格競争が激化しております。一方、最低賃金の上昇等に伴う人件費や各種経費、外注費のコストアップとも相俟って、収益面では厳しい状況が続いております。このような状況下において、第10次並びに第11次中期経営計画の主要施策である戦略投資として、2019年３月に不動産（賃貸不動産）投資を、2019年４月にＭ＆Ａによる事業会社（森田ビル管理株式会社（ビルメンテナンス））の買収（100%子会社化）を行っております。事業等のリスクにつきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、警備業務に係る現場対応費用、販売費及び一般管理費の営業費用等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ、不動産等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、Ｍ＆Ａ、不動産案件や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,716百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,933百万円となっております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。◆第11次中期経営計画《2019年度（2020年３月期）から2021年度（2022年３月期）》2022年3月期（計画）2020年3月期実績進捗率連結売上高30,000百万円24,842百万円82.8％連結経常利益1,700百万円1,253百万円73.7％戦略投資額期間中総額9,000百万円2,170百万円24.1％セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。