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株式会社日本色材工業研究所
有価証券報告書－第63期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年５月28日）現在における当社グループの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測にはリスクや不確定要素などが包含されており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「美しさと健康とを創りだすことで生活・文化の向上に貢献」することを企業理念とし、化粧品・医薬品・医薬部外品の開発や製造を通して社会の信頼に応えていくとともに、株主の皆様への利益還元を図るため、収益力の向上、企業価値の増大に努めてまいります。また、当社グループは、自社ブランドを持たない化粧品、医薬品等の受託製造（OEM）専業メーカーとして、高度な専門技術と豊富な情報力に裏打ちされた高品質で信頼性の高い製品の供給を目指しており、お客様の良きパートナーとして、企画提案をはじめ研究開発から完成品製造まで一貫して受託できる体制を構築しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の最重要課題としております。競争力のある研究開発力と技術力をベースとした収益性の高い効率経営を目指し、売上高営業利益率及び自己資本比率を高めて参りたいと考えております。「中期事業戦略ビジョン（2017－2021）」の最終年度となる2021年度は、連結売上高150億円を目標としております。(3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題わが国の経済は、雇用情勢や所得環境の改善が継続するも、米中間での貿易摩擦の長期化、インバウンド需要の頭打ちや消費税増税の影響などもあり景気に対する先行きは不透明な様相で推移しました。また、年明け以降の新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に深刻な影響を及ぼしており、今後の景気動向には予断を許さない状況が続いております。2020年度は、2017年度からの「中期事業戦略ビジョン(2017-2021)」の終盤戦を迎える年であり、当社グループでは、「つくば工場の拡張を中核とする成長投資ならびに売上の拡大」および「事業のグローバリゼーションの加速化」をコア戦略とする、将来に亘る持続的な事業の拡大と中長期的な企業価値の向上を実現するための礎となる年でもあります。しかしながら、インバウンド需要の低迷や2020年１月以降の新型コロナウイルス感染が世界的規模で拡大する中、現下の化粧品市場は不透明な状況が続くものと思われます。市況の回復時期を慎重に見極めつつ中期目標達成に向け着実に準備すべく、以下の重点戦略に取り組んで参ります。①戦略的成長投資売上高の成長に貢献する生産能力の増強投資［つくば工場（茨城県つくば市）］・バルク製造設備の新設とBCP対策（つくば第３期拡張工事、2019年９月竣工）・充填・仕上げ・包装ラインの増設および倉庫スペースの拡充［テプニエ社］・フランスにおけるメイクアップ事業の拡大と生産効率の向上・医薬品事業の拡大と生産効率の向上②事業のグローバリゼーションの加速化グループ一体での研究開発・技術開発及びマーケティングのグローバル展開・当社グループのグローバル戦略の一環として買収したNipponShikizaiFranceS.A.S.との事業シナジーにより、取り扱い製品の拡充、生産能力の増強ならびにフランスにおけるR&amp;D活動を推進・日本、フランス両国に生産拠点を有し、“メイド・イン・ジャパン”と“メイド・イン・フランス”が提供可能な当社独自のグループシナジーを活かして市場優位性を発揮③顧客満足度の向上長期的かつ持続的な成長を目指した事業基盤の強化・当社に“強み”のある製品群の市場優位性をさらに強化・持続的なコスト競争力の向上・生産能力の増強により顧客のマーケティング戦略に沿った生産体制の実現④経営基盤の強化（研究・技術開発）・基礎研究、応用研究体制の充実・当社独自の充填技術開発（容器開発も含む）・様々な企業との戦略的アライアンスによる新規性の高い製品開発（人材）・各部門の業務スキルに精通し、卓越した技術を要するスペシャリストの育成・確保・グローバル人材の育成・確保（ガバナンス）・コーポレートガバナンスの高度化⑤収益性の追求（収益性）・コスト削減によるローコスト・オペレーションを実現し、売上高営業利益率を向上（株主還元）・収益性向上、事業の拡大により、継続的かつ安定的な配当を実現
株式会社日本色材工業研究所
有価証券報告書－第63期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発につきましては、化粧品や医薬部外品の分野における多様化、高度化した広範な市場ニーズに応える製品をいち早く提供すると共に、基礎・応用研究に基づいた新規開発製剤の積極的な提案を基本方針としております。当社の研究開発活動は、研究開発部を中心として、技術開発部及び営業部、国際営業部、営業管理部で連携して行っており、次のとおり大別されます。・新規企画、新規剤型の製品開発研究・量産化及び充填技術開発研究・原料素材開発、皮膚生理活性物質などの基礎研究・大学、原料・容器・資材メーカーとの共同研究・製剤成分の分析、防腐力試験、有用性試験及び顧客ユーザーへの情報提供・原料、製品の安全性情報の調査及び管理・開発技術の知的財産権の確保及び技術情報管理・海外各国規制情報の調査及び管理・基礎研究及び共同研究成果の発表・国内外の市場ニーズ分析及び企画提案戦略の立案当連結会計年度の研究開発活動としましては、当社の強みである分散技術、加熱成型技術を柱とするファンデーション類、アイシャドウ・チーク類、口紅類などのメイクアップ製品ならびにUV関連製品、当社独自技術によるデザインフィラー製品などの一層の付加価値開発・競争力の強化を進め、国内のみならず広く海外のお客様からも受注を獲得いたしました。また、海外各国当局の成分規制動向が一層厳しくなる状況を踏まえ、前期に引き続き、各国規制及び取り扱い原料に関する情報収集・管理を組織的に進めてまいりました。また、日本、フランス両国での研究開発・技術開発の連携を推進し、フランス子会社での新製品生産にも力を入れてまいりました。今後も“メイド・イン・ジャパン、メイド・イン・フランス”が提供可能な当社独自のグループシナジーを活かして市場優位性を発揮してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は726百万円となっております。
株式会社ナルミヤ・インターナショナル
有価証券報告書－第4期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】当社グループの事業の変遷は、旧ナルミヤ①の前身である成宮織物株式会社の設立（1952年12月）から2016年10月エヌジェイホールディングス２株式会社（旧ナルミヤ②）による吸収合併により消滅するまでの期間と、旧ナルミヤ②設立以降とに分けて記載しております。(1）旧ナルミヤ①の消滅まで年月概要1952年12月呉服問屋として広島県広島市中区に成宮織物株式会社を設立1970年２月東京都品川区東京卸売センターに営業所開設、セーター・ニットを中心とした婦人服の企画・販売をスタート1979年10月東京都港区北青山に本社を開設し、株式会社ナルミヤに商号変更1985年８月トドラーブランド「MINI-K」を発表1988年３月トドラーブランド「mezzopiano」を発表1991年７月株式会社ナルミヤをナルミヤエンタープライズ株式会社に商号変更同社の呉服事業部とアパレル事業部を分社独立アパレル事業部は、株式会社ナルミヤ・インターナショナルとして発足1991年９月ジュニアブランド「ANGELBLUE」を発表1995年８月株式会社エヌ・アイ・コーポレーション設立（東京都渋谷区神宮前）1995年９月株式会社ナルミヤ・インターナショナルから株式会社エヌ・アイ・コーポレーションへ営業譲渡、同時に株式会社ナルミヤ・インターナショナルへと商号変更1997年３月フレンチテイストのカジュアルブランド「pomponette」を発表1998年３月フレンチテイストのカジュアルブランド「pomponettejunior」を発表1999年３月ストリートカジュアルブランド「BLUECROSS」を発表1999年８月ジュニアブランド「mezzopianojunior」を発表2002年８月ジュニアブランド「BLUECROSSgirls」を発表2003年12月東京都港区北青山に本社事務所移転、本社・企画生産・営業部門を集約2004年２月韓国ロッテ百貨店にジュニアブランドを集結させた「JUNIORCITY」出店2004年11月香港のCausewayBayに、ジュニアブランドを集結させた「RAINBOWCITY」を出店2004年12月東京都港区北青山内で本社事務所移転、本社・企画生産・営業部門・レディースを集約2005年３月株式会社ジャスダック証券取引所へ株式上場2006年２月アウトレット１号店を「りんくうプレミアム・アウトレット」へ出店2007年５月ライセンスブランド「paulfrank」発表2007年７月SBIValueUpFund１号投資事業有限責任組合によるTOB（第１回）開始2008年８月アナ・スイとのコラボレーションブランド「ANNASUImini」発表株式会社ミリカンパニーリミテッドの全株式を取得2008年10月中国第１号店となる上海久光百貨店へ「mezzopiano」出店2009年２月ショッピングセンター向けジュニアブランド「Lovetoxic」を展開するため株式会社スターキューブを設立(資本金30百万円)2009年３月中国上海に娜露密雅商貿（上海）有限公司を設立(資本金49百万円)2009年６月ジュニアブランド「Lindsay」発表2009年７月「障害者の雇用の促進等に関する法律」による特例子会社株式会社ナルミヤ・ワンパ（資本金５百万円）を設立2009年９月東京都港区芝公園に本社事務所移転SBIValueUpFund１号投資事業有限責任組合によるTOB（第２回）開始2010年３月トドラーブランド「kladskap」を発表株式会社ジャスダック証券取引所上場廃止2011年３月ショッピングセンター向けトドラーブランド「petitmain」を発売2013年９月株式会社スターキューブを吸収合併2015年８月ライセンスブランド「katespadenewyork」を発売2016年３月株式会社ミリカンパニーリミテッドを吸収合併2016年７月エヌジェイホールディングス２株式会社（当社の完全子会社）がSBIValueUpFund1号投資事業有限責任組合より旧ナルミヤ①の全株式取得2016年10月当社の完全子会社エヌジェイホールディングス２株式会社による吸収合併により、旧ナルミヤ①は消滅(2）当社設立以降年月概要2016年６月当社及びエヌジェイホールディングス２株式会社が、旧ナルミヤ①の全株式を取得するため、日本産業パートナーズ株式会社によって設立される。2016年７月当社がエヌジェイホールディングス２株式会社の第三者割当増資引受及び株式譲受により、同社を完全子会社とする。同社がSBIValueUpFund１号投資事業有限責任組合から旧ナルミヤ①株式の全株式を取得2016年10月当社の完全子会社エヌジェイホールディングス２株式会社が旧ナルミヤ①を吸収合併し、旧ナルミヤ①は消滅、エヌジェイホールディングス２株式会社が存続会社となる。同日、東京都千代田区から現在の東京都港区芝公園へ本店所在地を変更し、株式会社ナルミヤ・インターナショナルへ商号変更2017年２月ライセンスブランド「X-girlSTAGES」、「XLARGEKIDS」を発売2017年３月親子でコーディネートを楽しめる「petitmainLIEN」を発売2018年３月当社を存続会社とする吸収合併により、旧ナルミヤ②は消滅。同日、東京都千代田区から現在の東京都港区芝公園へ本店所在地を変更し、株式会社ナルミヤ・インターナショナルへ商号変更2018年９月2019年３月2019年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場フォトスタジオ「LOVSTBYNARUMIYA」をマリンアンドウォークヨコハマに展開男児向けカジュアルウエアの企画販売を行う株式会社ハートフィールの全株式を取得し連結子会社化東京証券取引所市場第一部指定銘柄となる。
株式会社ナルミヤ・インターナショナル
有価証券報告書－第4期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】(1）商標ライセンス契約締結年月2019年６月2017年４月2016年９月2015年７月契約の名称ポール・スミスサブライセンス契約書ANNASUImini再実施契約書契約書商標ライセンス契約書相手先伊藤忠商事株式会社株式会社三越伊勢丹株式会社ビーズインターナショナル株式会社ケイト・スペード・ジャパン(注)２契約の概要自2020年７月至2025年６月自2017年４月至2020年３月自2016年９月至2020年２月自2015年７月至2020年２月商標を使用した商品の製造及び販売にかかる非独占的権利許諾契約「ANNASUI」商標を使用した商品の製造及び販売にかかる独占的及び非独占的再使用契約商標等を使用した商品の製造及び販売にかかる非独占的権利許諾契約商標を使用した商品の製造及び販売にかかる非独占的権利許諾契約（注）１.上記のそれぞれの契約において、ロイヤリティとして売上高の一定率を契約の相手先に支払っております。２.株式会社ケイト・スペード・ジャパンは、2019年２月にコーチ・ジャパン合同会社に吸収合併され、2019年８月に商号をタペストリー・ジャパン合同会社に変更しております。(2）株式会社三井住友銀行との借入契約当社は2017年７月27日付で株式会社三井住友銀行をエージェントとするシンジケートローン契約を締結しております。当該契約の主な契約内容は、以下のとおりであります。①契約の相手先株式会社三井住友銀行②借入金額トランシェA：2,300,000千円トランシェB：3,100,000千円③借入枠トランシェC（コミットメントライン）：1,500,000千円④返済期間トランシェA：2018年１月31日より６か月ごとに返済（最終返済日2022年７月31日）トランシェB：2022年７月31日に一括返済⑤利率トランシェA：６か月TIBOR+0.50％トランシェB：６か月TIBOR+0.75％トランシェC：TIBOR+0.50％⑥コミットメントフィートランシェC：0.20％⑦主な借入人の義務a．借入人の決算書類・報告書等を定期的に提出することb．本契約において書面による事前承諾がない限り、第三者の負担する債務のために担保提供を行わないこと（但し、資産取得を目的とする借入金につき当該資産に担保権が設定される場合、並びに既に担保権が設定された資産を新たに取得する場合を除く）c．エージェント及び多数貸付人により書面による事前承諾がない限り、一部の貸付人に対する債務を被担保債務の全部又は一部とする担保提供は行わないことd．本契約において主たる業務を営むのに必要な許可等を維持し、すべての法令等を遵守して事業を継続することe．主たる事業内容を変更しないことf．法令等による場合を除き、本契約に基づく一切の債務の支払いについて他の無担保債務の支払に劣後させることなく、少なくとも同順位に取り扱うことg．エージェント及び多数貸付人の承諾がない限り、本件関連契約上の義務の履行に重大な影響を及ぼす、若しくは及ぼす可能性のある、組織変更、合併、会社分割、株式交換若しくは株式移転、その事業若しくは資産の全部若しくは一部の第三者への譲渡（セールアンドリースバックのための譲渡を含む）、資本金の額の減少又は第三者の事業若しくは資産の全部若しくは一部の譲受のいずれも行わないことh．財務制限条項を遵守することなお、財務制限条項における当社の主な遵守事項は次のとおりであります。(ⅰ)2019年２月期以降の各決算期末の貸借対照表上の純資産の部の合計額を直前の決算期比75％以上且つ18億円以上に維持すること(ⅱ)2018年２月期以降の各決算期末の損益計算書上の当期純利益が２期連続で赤字にならないようにすること
株式会社　リソー教育
有価証券報告書－第35期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】現取締役会長岩佐実次は、経営に参画しておりました幼児向け教育機器の販売および教室運営を事業内容とする株式会社日本こどもぴあ（株式会社学習研究社100％出資会社）が教育機器の販売を重視する方針であったことを機に、同社より14教室の営業を譲受け、1985年７月６日、従来の一斉集団指導に伴う弊害を排除し、個々の生徒の個性・個人差に的確に対応した個人別指導による質の高い教育サービスの提供を目的として、株式会社日本教育公社（資本金10,000千円）を東京都新宿区新宿４丁目１番13号に設立いたしました。年月概要1985年７月理想教育研究所（略称理想研）という教室名で教室展開をスタート。１クラス６名、学力別クラス編成、100％正社員講師を基本として教室運営を行う。1989年４月本社を東京都豊島区目白３丁目14番３号へ移転。1989年５月名門会家庭教師センターを開設し家庭教師部門へ進出。併せて、東京都豊島区に目白校を開設。1990年３月当社独自の「完全個室（全室黒板付）の１対１の個人教授システム」を開発し、教室名を「東京マンツーマンスクール」と改称。1997年１月「東京マンツーマンスクール」の愛称を「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」に決定。神奈川県川崎市に川崎校を開設し、神奈川県へ進出。1997年８月埼玉県所沢市に所沢校を開設し、埼玉県へ進出。1998年10月「株式会社日本教育公社」から「株式会社リソー教育」に商号変更。1998年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年３月「東京マンツーマンスクール」の愛称「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」を正式名称とする。2000年７月インターネットテレビ電話を利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導を目的として、株式会社日本エデュネット（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。2001年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2001年８月千葉県松戸市に松戸校を開設し、千葉県へ進出。2002年１月本社を東京都豊島区目白３丁目１番40号へ移転。2002年６月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2002年12月知識では埋めきれない人格情操合宿教育を目的として株式会社スクールツアーシップ（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。2003年１月家庭教師派遣教育事業部門を分社化し株式会社名門会（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。名門幼稚園・名門小学校への受験指導を目的として株式会社伸芽会（東京都豊島区目白）を子会社化（当社100％出資会社）。2005年５月国際舞台で活躍できる人材育成を目指して国際教育局を新設。2005年７月生徒募集勧誘事業部門を株式会社スクールツアーシップに譲渡し、併せて商号を株式会社リソー教育企画に変更。2008年３月人格情操合宿教育事業部門として情操教育局を新設。2011年12月地域本部制を採用し、東京都豊島区に城北本部を開設。2013年10月英語スクール事業を分社化し、株式会社インターＴＯＭＡＳ（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。人格情操合宿教育事業を分社化し、株式会社プラスワン教育（当社100％出資会社）を東京都新宿区高田馬場に設立。株式会社日本エデュネット（当社100％出資会社）の商号を株式会社スクールＴＯＭＡＳに、株式会社リソー教育企画（当社100％出資会社）の商号を株式会社ＴＯＭＡＳ企画に変更。2016年11月セブ島ＩＴパークに学校法人向けオンライン英会話事業「TOMASENGLISHTRAININGCENTER,INC.」（株式会社スクールＴＯＭＡＳ99.99％出資会社）を設立。2019年９月学校法人駿河台学園との合弁会社「株式会社駿台ＴＯＭＡＳ」を設立。2020年２月株式会社駿台ＴＯＭＡＳ「Ｓpec.ＴＯＭＡＳ」を開設。株式会社インターＴＯＭＡＳと株式会社ＴＯＭＡＳ企画を株式会社リソー教育に吸収合併。
株式会社　リソー教育
有価証券報告書－第35期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社７社で構成されております。当社は、「ひと部屋に生徒一人に先生一人」の全室黒板付の完全個別指導を中心とした進学学習指導を主な事業としており、直営方式で「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」、医学部受験専門個別指導「メディックＴＯＭＡＳ」を運営しております。主なグループ企業および事業内容は次のとおりです。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。株式会社名門会100％プロ社会人講師が個別指導する進学学習指導を主な事業としており、「名門会家庭教師センター」を直営方式で運営しております。株式会社伸芽会名門幼稚園・名門小学校への受験指導を行う「伸芽会」、受験対応型の長時間英才事業および託児事業を行う「伸芽'Sクラブ（しんが～ずくらぶ）」を運営しております。株式会社スクールＴＯＭＡＳ学校内に個別指導ブースを設置して「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」のノウハウを活かした学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」を運営しております。株式会社駿台ＴＯＭＡＳ完全個別指導を中心とした超難関受験特化型学習指導を主な事業としており、「スペックＴＯＭＡＳ」を運営しております。株式会社プラスワン教育知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を教育カリキュラムに組み込んだ事業を「スクールツアーシップ」、「ＴＯＭＡＳサッカースクール」、「ＴＯＭＡＳ体操スクール」として運営しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　リソー教育
有価証券報告書－第35期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針すべては子どもたちの未来のために」という考え方をもとに、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針にしております。（２）目標とする経営指標株主への利益還元を経営上の重要課題として捉え、「株主還元率100％」を実施しております。また目標とする経営指標は、経営効率を図る指標として、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標としております。中期目標経営指標は、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）20％以上を目指してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略学習塾業界におきましては、従来からの少子化の流れの中で経営環境は依然厳しい状況で推移しました。加えて、業界内での資本業務提携などの再編の動きが活発化しております。当社グループのビジネスモデルは、少子化を前提としております。景気動向、市場環境に左右されない安定した収益基盤を構築するため、既存事業（ＴＯＭＡＳ、名門会、伸芽会）の更なる拡大と新規事業（スクールＴＯＭＡＳ、プラスワン教育、伸芽’sクラブ（しんが～ずくらぶ）、インターＴＯＭＡＳ）の事業展開を推し進め、企業競争力、企業体質の強化を通じて、持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。（４）経営環境当社グループの経営環境については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）経営成績の状況」をご参照ください。（５）会社の対処すべき課題事業の成長と企業価値の増大とともに様々なステークホルダーの皆様からの期待が尚一層高まる中、下記を当社グループの課題として捉え、対処と対応に積極的に取り組みたいと考えております。①企業ブランドの増強と向上学習塾業界での当社グループの地位を高め、更なる収益機会を拡大するためブランドの一層の向上と拡大を目指し、経営体制を拡充していきます。②優秀な人材の確保と育成当社グループは人材を重要な経営資源と捉えております。その為、優秀な社員、講師を採用し、育成指導することが重要課題であり、当社グループ全社を挙げて積極的に取り組んでおります。③戦略的新規開校主力事業のＴＯＭＡＳでは「首都圏サテライト校」戦略を推進、名門会も全国に展開している支社・校舎の効率的運営を図り、ＴＯＭＡＳが展開していない地域に個別指導塾「ＴＯＭＥＩＫＡＩ」を展開しました。対象物件の新規開発には今後も注力して参ります。また新規事業のスクールＴＯＭＡＳは、全国の公私立学校へ向けた積極的な営業展開により、学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」を中核事業として大きく発展させて参ります。④コーポレートガバナンス体制の強化当社グループ各事業・各社の成長に伴い、それに相応しい健全な経営を行う必要があります。常に事業のモニタリングを行い、内部監査体制と内部統制システムの充実に恒常的に取り組んでまいります。⑤個人情報保護の厳正なる管理体制当社グループは、個人情報保護に関する法令を遵守し、かつ適正に管理・運用する組織を構築しております。今後更に強化し、情報漏洩や不正利用が起こらない体制にしてまいります。
株式会社イズミ
有価証券報告書－第59期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月概要1950年６月株式会社泉不動産(現連結子会社)設立1961年10月資本金500万円をもって、広島市堀川町98番地に株式会社いづみを設立1961年11月いづみ八丁堀店を第１号店として衣料品及び日用雑貨品の販売を開始1969年９月岡山県に初めて進出し、いづみ岡山店を開店1974年10月山口県に初めて進出し、いづみ岩国店を開店1974年12月本店を広島市上幟町７番17号に移転1978年10月株式を大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に上場1980年９月商号を株式会社イズミに変更1981年４月本店を広島市南区京橋町２番22号に移転1983年７月株式会社クローバー開発(現㈱ゆめカード：現連結子会社)を設立1986年２月有限会社ジョイ・ステップ(旧連結子会社)設立1986年８月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1987年12月株式を東京証券取引所市場第一部に上場1990年６月株式会社エクセル(現㈱イズミエクセル事業部：旧連結子会社)を設立1991年３月中国テクノサービス株式会社(現㈱イズミテクノ：現連結子会社)を設立1994年３月島根県に初めて進出し、ゆめタウン浜田を開店1995年３月福岡県に初めて進出し、ゆめタウン遠賀を開店1996年９月イズミ・フード・サービス株式会社(現連結子会社)設立1996年11月兵庫県に初めて進出し、ゆめタウン氷上(現ゆめタウン丹波)を開店1997年８月株式会社長崎ベイサイドモール(現連結子会社)を設立1998年４月佐賀県に初めて進出し、ゆめタウン武雄を開店1998年５月大分県に初めて進出し、ゆめタウン中津を開店1998年10月香川県に初めて進出し、ゆめタウン高松を開店2000年４月長崎県に初めて進出し、夢彩都（現ゆめタウン夢彩都）を開店2000年７月株式会社ロッツ(現持分法適用関連会社)を設立2002年７月株式会社ゆめタウン熊本(旧連結子会社)が民事再生会社の株式会社ニコニコ堂から４店舗を賃借し、熊本県に初めて進出2004年６月熊本県に当社として初めて進出し、ゆめタウン光の森を開店2007年２月株式会社ゆめタウン熊本が、株式会社ニコニコ堂を吸収合併2008年９月連結子会社の株式会社ゆめタウン熊本及び株式会社エクセルを株式会社イズミが吸収合併2009年９月連結子会社の泉開発株式会社他連結子会社３社を株式会社イズミが吸収合併2011年11月徳島県に初めて進出し、ゆめタウン徳島を開店2012年９月連結子会社の有限会社ジョイ・ステップを株式会社イズミが吸収合併2013年11月本店を広島市東区二葉の里三丁目３番１号に移転2015年１月物流拠点として、イズミ広島物流センターを広島市西区に開設2015年２月株式会社スーパー大栄（現㈱ゆめマート北九州）を連結子会社化2015年10月株式会社ユアーズを連結子会社化2017年10月中期経営計画（2019年２月期から2021年２月期）を策定2018年４月株式会社セブン＆アイ・ホールディングスと業務提携を締結（注）2019年３月１日付で、株式会社スーパー大栄は株式会社ゆめマート北九州に商号変更しています。
株式会社イズミ
有価証券報告書－第59期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社14社、関連会社５社及び非連結子会社１社で構成され、小売事業、小売周辺事業及びその他の事業を展開しています。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。小売事業ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（ＧＭＳ）、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体としています。（主な関係会社）当社、㈱ゆめマート熊本、㈱ゆめマート北九州及び㈱ユアーズ小売周辺事業クレジット取扱業務、店舗施設管理業務、外食等の小売事業を補完する業務を主体としています。（主な関係会社）㈱ゆめカード、㈱イズミテクノ及びイズミ・フード・サービス㈱その他卸売業、不動産賃貸業等です。（主な関係会社）㈱ヤマニシ及び㈱泉不動産事業系統図は次のとおりです。（注）１．上図には非連結子会社は記載していません。２．2019年３月１日付で、㈱ゆめマートは㈱ゆめマート熊本に、㈱スーパー大栄は㈱ゆめマート北九州にそれぞれ商号変更しています。
株式会社イズミ
有価証券報告書－第59期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年５月28日）現在において当社グループが判断したものです。(１)会社の経営の基本方針当社は、「お客様満足」が企業収益の源泉であり、「お客様満足」の最大化に努めることこそ、株主・取引先・従業員・地域の皆様方のご期待に応える最短の道と考えています。マーケットの成熟化と競合激化という環境下にありますが、お客様ニーズの変化へ適切に対応できる組織・人材の養成と、競争優位な分野への経営資源の選択的投入により、独自の付加価値を創造し、企業価値の着実な増大を図ってまいります。さらに、地域に密着した企業として、経済、雇用、環境、文化への貢献を果たしてまいります。(２)目標とする経営指標2021年２月期においては、新型コロナウイルス感染症の拡大と収束見通しが先行き不透明な中、政府による緊急事態宣言と大型の経済対策に伴う影響を見通しづらい状況にあります。このような状況を踏まえ、現時点では、業績に影響を与える未確定要素が多数存在することから、業績予想を適正かつ合理的に算定することが困難と判断し、未定としております。なお、今後、業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。(３)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、お客様満足の獲得と企業価値の向上のために、以下の経営施策を推進してまいります。お客様満足度Ｎｏ.１を目指して・三世代の幅広いニーズを満たす品揃え及びテナントを導入するとともに、ご家族が共に過ごすための快適な空間を実現することで、さらに魅力ある商業施設を構築してまいります。・地域のお客様にとって、品質、鮮度が高く安心・安全な商品を低価格でご提供する“いいものを安く”を各商品分野で実現させるべく、商品開発とともに原価低減、ロス削減を進めてまいります。・店舗を起点とした風通しの良い組織で、従業員の自律的な行動や能力開発をサポートし、明確な目標に対する成果を評価する体制を構築することで、さらに働き甲斐のある職場を実現してまいります。持続的成長のために・広域型ショッピングセンター「ゆめタウン」、小商圏型店舗「ゆめマート」及び「ゆめモール」の新規出店につきましては、2021年２月期においては抑制し、近年の出店済み店舗の体質強化を図ります。2022年２月期以後の積極出店を展望し、キャッシュ・フロー創出能力の向上を目指し体質強化を図るとともに、既存店への活性化投資を継続的に行うことで、企業成長と地域シェアの拡大を実現してまいります。・Ｍ＆Ａ戦略の積極展開による地域ドミナント基盤をより強固にし、商品調達面などでの競争優位を実現するとともに、地域経済の発展並びに雇用拡大に貢献してまいります。・店舗作業の効率化と人員多能工化により人時生産性を抜本的に改善させていく活動に取り組み、その成果を全店に展開することで生産性を高めてまいります。また、業務のデジタル化を推し進めることで省力化を図り、従業員の労働環境の整備を図るとともに、生み出された余剰時間をサービス向上へ転換しお客様の満足につなげてまいります。・中長期的な企業価値の向上に努めるべく、株主様・投資家様との対話を通じたコーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。・これらのことから、創出するキャッシュ・フローを成長投資及び株主還元に振り向け、有効に活用してまいります。高水準の資本効率の維持と更なる向上、並びに株主価値の増加に努めてまいります。
株式会社イズミ
有価証券報告書－第59期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容㈱イズミ㈱セブン＆アイ・ホールディングス2018年４月５日業務提携（1）当社とイトーヨーカ堂における以下の事項について①仕入の統合や輸入品・地域産品等の共同調達、その他商品の共同調達・商品供給等②イトーヨーカドー福山店の営業に関する引継ぎ③西日本地域における店舗の共同運営、共同出店等の検討（2）電子マネーの相互開放について（3）相手グループ店舗内への出店について（ＡＴＭを含む）（4）資材等の共同調達について（5）プライベートブランド商品の取り扱いの検討について（6）その他両社グループの企業価値向上に資することについて
株式会社テイツー
有価証券報告書－第30期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月事項1990年４月古本・家庭用テレビゲームソフト（リサイクル品）等の売買を目的として、岡山県岡山市豊浜町２番53号に株式会社テイツーを設立1991年２月家庭用テレビゲームソフト（新品）等とビデオ（新品）を取扱開始1994年７月兵庫県西宮市に『古本市場』西宮店（５号店）を出店（関西地区１号店）1996年９月岡山県岡山市北区今村650番111に本店を移転1996年10月CD（新品）を取扱開始1997年７月東京都東大和市に『古本市場』東大和店（16号店）を出店（関東地区１号店）1998年２月ビデオレンタルを取扱開始1999年９月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年10月㈱トップカルチャーと共同出資による㈱トップブックス（現関連会社）を設立2001年４月㈱ユーブック、CD（新品）・DVD（新品）・CD（リサイクル）の販売開始2003年２月㈱アイ・カフェに出資2003年６月㈲アオキヤ（㈱ブック・スクウェア中部）に出資2004年２月㈱アイ・カフェに実質支配力基準を適用し、連結子会社化2004年９月インターピア㈱(現関連会社）に出資2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年７月当社と㈱ブック・スクウェア中部が合併2005年10月テイツー東京本部を東京都港区に設立2006年９月当社のアイ・カフェ事業部門を会社分割し、㈱アイ・カフェに承継2009年９月当社と㈱アイ・カフェが合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場2010年10月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱と業務提携基本合意書を締結2011年８月テイツー東京本部を東京都品川区に移転2011年９月アイ・カフェ事業部門を会社分割し、㈱カジ・コーポレーションへ譲渡2012年５月2013年７月2014年７月2016年３月2016年６月2017年７月カードフレックスジャパン㈱（連結子会社）を設立東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場㈱モ・ジール（連結子会社）を設立カードフレックスジャパン㈱の解散を発表当社と㈱モ・ジールが合併テイツー東京本部を関東支社と関西支社に機能分散移転2020年２月29日現在、直営店96店舗、業務提携・FC店２店舗、計98店舗
株式会社テイツー
有価証券報告書－第30期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】(1）当社は「マルチパッケージ販売事業」を営んでおり、「古本市場」直営店運営及びフランチャイズ（FC）本部運営、「トレカパーク」、「ブック・スクウェア」、「TSUTAYA」、「モ・ジール」等の店舗を運営しております。また、関連会社である株式会社トップブックスは「古本市場」店舗をフランチャイジーとして運営しております。関連会社であるインターピア株式会社はシステム開発事業をしておりますが、重要性が乏しいため、事業系統図への記載を省略しております。(2）事業系統図
株式会社テイツー
有価証券報告書－第30期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、創業以来「満足を創る」という理念を掲げて事業を発展させてまいりました。第一義的には"お客様の"ということでしたが、業容が拡大するとともに、株主の皆様をはじめ"あらゆる関係者の方々の"と考えるようになっております。これからも、この経営理念の下に満足の質を高め、より多くの方々に広げていきたいと考えております。当社が展開するマルチパッケージ販売事業の属する業界におきましては、ここ数年スマートフォンの普及に伴うコンテンツのデジタル化が急速に進み、依然として厳しい環境が続くものと考えております。その環境下におきまして、当社は前期より確立した黒字体質の中長期的な安定化を最優先課題として位置付け、各種政策に取り組んでまいります。そして、当社は更なる経営環境の変化に適応すべく、2020年２月25日に新たな中期経営計画を公表しました。その中では、≪リユース注力≫≪商材多様化≫≪ＥＣ販路拡張≫≪海外販路構築≫≪ＢｔｏＢビジネス構築≫を５つの柱と位置付けており、そのために資源配分を図っております。≪リユース注力≫は、現状路線の延長・強化といえますが、当社にとりましては、新たなチャレンジも多く含むものです。次期につきましては、店舗業務効率化・本部費削減による固定費圧縮で確立した黒字体質を維持しつつ、将来にわたるより強固な経営基盤を構築していくことに注力してまいります。そのため、システム投資等による費用の増加はあるものの、当社利益の源泉である中古商材の更なる取り扱い強化のみならず、事業継続の前提ともいえる中期経営計画全体の達成に向けて、黒字を継続しつつ、新たな基盤構築に努めてまいります。また、全世界的な懸念となっております新型コロナウイルス感染症に対しましては、何よりも、お客様と従業員の安全・健康を最優先として適切な対応をとり、時には短期的な資源配分の変更を図りつつ（例えば≪ＥＣ販路拡張≫の優先）、当社事業・経営へのマイナスとなる影響を極力排除していく所存であります。
株式会社テイツー
有価証券報告書－第30期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】当社の重要な契約等は以下のとおりであります。(1)業務提携契約当社は、業務提携店との間に業務提携基本契約を締結しております。①契約の名称業務提携基本契約②契約の本旨古本市場事業の営業許諾③使用を許諾する商標・商号業務提携店における古本市場事業を行うに際し、「古本市場」等の標章、ロゴマーク、意匠、デザイン、その他営業用シンボル、著作物の使用を許諾する。④ロイヤルティ開店支援料1,000千円ロイヤルティ売上高に対し業務提携基本契約において定めた料率(2)その他の契約当社は、仕入先との間に下記の契約を締結しております。相手先契約の内容契約年月日及び期間㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント家庭用ゲーム機器・ソフト等の商品の売買に関する取引基本契約1999年11月１日１年毎の自動更新
株式会社フェリシモ
有価証券報告書－第55期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】当社の実質上の事業活動は、1965年５月の株式会社ハイセンス設立にはじまり、1989年12月に商号を株式会社フェリシモに変更いたしました。その後、持株会社化による企業グループの整備に着手するにあたり、2002年８月１日に酒類の輸入及び小売販売、化粧品の輸入を除く、通信販売事業を譲渡して、当社である株式会社フェリシモ（神戸市中央区）を新設分割により設立いたしました。しかし、その後持株会社制による企業グループ運営の合理性について再検討した結果、持株会社制をとる意義は乏しくなったと判断するに至り、2004年２月１日に当社は親会社である株式会社フェリシモ（神戸市須磨区）を吸収合併し、資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。以上を図示すると、次のとおりであります。存続会社株式会社フェリシモ（神戸市中央区）設立後の主な沿革は次のとおりであります。年月事項2002年８月神戸市中央区浪花町59番地に株式会社フェリシモを設立2003年５月上海に上海芬理希梦時装有限公司を設立(2014年12月解散）2004年２月株式会社フェリシモ（神戸市須磨区）を吸収合併2005年12月北京に芬理希梦(北京)商貿有限公司を設立(2014年７月解散）2006年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年２月東京証券取引所市場第一部に指定2018年12月北海道勇払郡厚真町に株式会社hopefor（現連結子会社）を設立2019年10月神戸市中央区に株式会社Ｗ（現連結子会社）を設立2020年３月吸収分割によりhaco!事業に関する権利義務を株式会社cd.（現連結子会社）に承継（参考）消滅会社株式会社フェリシモ（神戸市須磨区）の合併以前の主な沿革は次のとおりであります。年月事項1965年５月大阪市城東区古市大通において株式会社ハイセンスを設立。職域を中心としたハンカチの頒布会システムによる通信販売を開始1967年６月大阪市東淀川区十三東之町に本店移転1974年７月大阪市淀川区木川東に本店移転1975年11月大阪市淀川区西中島に本店移転1980年３月大阪市北区梅田に本店移転1987年10月香港にEverLoungeLimited（FelissimoInternationalLimitedに社名変更）を設立（2015年８月解散）1989年11月ニューヨークにFelissimoUniversalCorporationofAmericaを設立（2014年12月解散）1989年12月商号を株式会社フェリシモに変更1990年８月パリにFelissimoUniversalCorporationofEuropeを設立（現在は解散しパリ事務所設置）1995年９月神戸市中央区浪花町59番地に本店移転1998年８月神戸市須磨区に受注・物流センター「エスパスフェリシモ」を新設1999年９月北京に北京幸福生活貿易有限公司を設立（2014年７月解散）2002年８月神戸市須磨区弥栄台２－７に本店移転、神戸市中央区浪花町59番地に株式会社フェリシモを分割設立2004年２月株式会社フェリシモ（神戸市中央区）に吸収合併される
株式会社フェリシモ
有価証券報告書－第55期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されておりますが、主たる事業である通信販売事業は当連結会計年度末現在、当社が行っております。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、主たる事業である通信販売事業について記載しております。国内での通信販売……………当社が日本国内において服飾・服飾雑貨（衣料品、身の回り品）、生活関連品（住宅用品、生活用品、美容健康関連、手芸・余暇関連、食品）等をカタログ、インターネット等を通じて通信販売しております。当社の通信販売は、定期的継続的な購入スタイルを事業コンセプトとしており、販売は主として「フェリシモ定期便」と呼ばれる商品を毎月１回お届けしていく当社独自の仕組みで行っております。また、フェリシモ定期便によって実現していく暮らしの夢やスタイルを伝える表現と編集に力をいれたカタログを商品と一緒にお届けし、単に販売商品を案内するだけではない情報価値を顧客に毎月提供しております。インターネットでは商品の販売、お届け状況や履歴等の確認、支払い等のサービスを提供しております。また、当社は注文受付から問い合わせ対応、情報処理、商品管理、注文品発送までの業務を、自社の受注・物流センターで集約して行っております。カタログ等の出版……………当社が当社のカタログ及び書籍を出版して取次会社に卸し、書店、コンビニエンスストアで販売しております。
株式会社フェリシモ
有価証券報告書－第55期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループでは、主力事業である定期便事業を再構築しつつ、事業戦略に基づき既存ブランドを再編成して新規ブランドの創出を行うと同時に、成長を担う新規事業の開発と育成を課題として全社で共有し、経営に取り組んでまいります。定期便事業につきましては、当連結会計年度に奏功した各種メディアによるプロモーション活動等により引き続き新規及び復活顧客の獲得を目指すと同時に、これら顧客の継続顧客化を目標としてまいります。なお、顧客単価については若干の上昇を想定しております。新規事業分野につきましては、より効率を高めるため組織体制を再編し、引き続き当社が保有するリソースや資産のオープン化を積極的に進めてまいります。特に、出品・出稿型のプラットフォーム開放事業や物流リソースを開放した物流・EC支援事業は、取引先各社との提携・協力の下、サービスメニューの拡張により事業基盤を強化してまいります。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、2021年２月期は連結売上高29,587百万円（前期比3.4％増）、連結営業利益58百万円（前期比80.7％減）、連結経常利益128百万円（前期比64.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益105百万円（前期比71.1％減）を見込んでおります。2021年２月期の売上高については当連結会計年度を上回る計画となっております。他方、費用面においては本社新社屋の建設・移転に伴う減価償却費等の設備費の増加や、一時費用である不動産取得税等の発生による一般管理費の増加を見込んでおります。その他、Webシステム基盤の整備や情報セキュリティ体制強化のためのIT関連コストを見込んだことから、利益については当連結会計年度を下回る見通しとなっております。なお、世界的な規模で拡大している新型コロナウイルス感染症の流行による当社業績に与える影響につきましては、現時点では直接的な影響は不透明ですが、同感染症の拡大により国内の景気減速が顕在化した場合には業績に影響を与える可能性があります。今後の同感染症の動向を踏まえ、当社の事業活動や経営成績に影響を及ぼすおそれが生じた場合は、速やかに開示いたします。
株式会社フェリシモ
有価証券報告書－第55期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念に掲げる「しあわせ社会学の確立と実践」に立脚し、株主、従業員、取引先、お客さまや一般社会、地域社会、地球環境等すべてのステークホルダーとの関係において自らの役割を認識し、その責任を果していくことが不可欠であると考え、経営者、従業員一人ひとりが業務に取り組んでおります。そのため、これらステークホルダーに対して、経営の高い公平性・透明性を維持しながら、迅速かつ的確に経営意思を決定し企業価値を高めていく仕組みを追求していくことを、経営上の重要な課題と位置付けております。②企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社は、取締役会の監査、監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。当社の社外取締役は藤田清文、浅田恒博、小島健司の３名（全員監査等委員である取締役）であり、３名全員を株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届け出ております。当社におけるコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。ロ．当該体制を採用する理由監査等委員会設置会社における監査等委員会は、その構成員の過半数が社外取締役で構成するとともに、監査等委員である取締役には、取締役会における議決権が付与されます。このような点で、取締役会の監査、監督機能の強化を図ることができるため、当該体制を採用しております。取締役会は、矢崎和彦、矢崎真理、松本和子、吉岡哲、藤田清文、浅田恒博、小島健司の取締役７名（有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役３名）で構成し、代表取締役社長矢崎和彦を議長をとし、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。監査等委員会は、藤田清文、浅田恒博、小島健司の取締役３名（有価証券報告書提出日現在、３名全員社外取締役）で構成し、委員長藤田清文を議長とし、月１回の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。なお、取締役会、監査等委員会のほかに、代表取締役社長、業務執行担当取締役、執行役員等を構成員とする経営委員会を適宜に開催し、業務執行の適正化と迅速化を図っております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、経営理念の実践をより実効的にするため行動規範（コーポレート・スタイル）を制定し、当社グループ内への浸透を継続的に図っております。また、「内部統制システムの基本方針」を定めているほか、組織・職務分掌・職務権限規程等をはじめとする各種規程を定めて職務分掌や職務権限を明確にしております。さらに、監査等委員である社外取締役３名全員（弁護士、税理士、経営学者）を委員として含むコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス相談窓口を設置し、法令、定款及び社内規程等に違反する事実やそのおそれがある行為を早期に発見し、是正するための仕組みを構築しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、当社グループ全体を取り巻くリスクを適切に管理するためリスク管理規程を制定し、リスク対応の実効性を高めるためリスク委員会を設置しております。当委員会は、危機管理機能も担っており、当社基準によるリスクの発生または発生が予見された場合の報告を全社に徹底し、当委員会を母体とする危機管理体制により、トップダウンによる速やかな対応と予防措置の徹底を行う仕組みを構築しております。ハ．関係会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、関係会社管理規程を制定し、関係会社管理の方針と体制を定め、当社グループ全体の業務の円滑化と管理の適正化を図っております。当社取締役会は、定期的に関係会社の経営成績及び財政状態等について担当取締役または執行役員等より報告を受け、継続的に管理体制の改善及び向上に努めております。なお、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と連携し、定期的に関係会社の監査を実施しております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役（監査等委員である取締役）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する旨の契約（責任限定契約）を締結しております。当該契約は、社外取締役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときには、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限として損害賠償責任を負担することを定めたものであります。④取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。なお、解任決議については、会社法と異なる別段の定めはしておりません。⑥取締役会において決議することができる株主総会決議事項イ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を可能とするものであります。ロ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社フェリシモ
有価証券報告書－第55期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】（1）当社は、2019年７月18日開催の取締役会において、株式会社錢高組との間で当社の本社新社屋の建設に関する工事請負契約を締結することを決議し、2019年８月23日付で工事請負契約書を締結しました。その主な内容は、次のとおりであります。①当社は、株式会社錢高組に対し、2019年９月着工、2020年12月完成（予定）の工期で、当社の本社新社屋の建設請負工事を発注します。②その他必要な事項は、当社及び株式会社錢高組との間で締結した工事請負契約書及び工事請負契約約款によって定めるものとします。（2）当社は、2019年12月20日開催の取締役会において、株式会社cd.に当社のhaco!事業に関する権利義務を吸収分割により承継させることを決議し、同日付で吸収分割契約書を締結しました。なお、当該吸収分割の効力発生日は2020年３月１日であります。その主な内容は、次のとおりであります。①当社は、効力発生日前日における当社のhaco!に関する資産、負債その他の権利義務について、当社を分割会社、株式会社cd.を承継会社として、吸収分割契約書に定めたものを承継させます。②当社は、株式会社cd.の発行済株式の全部を取得して完全子会社化することから、当該会社分割に際して株式会社cd.から当社に対して株式その他の金銭等の割当て及び交付は行いません。③当該会社分割後の当社及びcd.の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。④その他必要な事項は、当社及び株式会社cd.との間で締結した吸収分割契約書によって定めるものとします。
アレンザホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】2016年１月株式会社ダイユーエイトと株式会社リックコーポレーションによる経営統合に関する基本合意書の締結2016年４月株式会社ダイユーエイトと株式会社リックコーポレーションは、株式移転により完全親会社となるダイユー・リックホールディングス株式会社（当社）を設立することを取締役会において決議し、株式移転計画書を作成2016年５月株式会社ダイユーエイトと株式会社リックコーポレーションの株主総会において株式移転による持株会社設立を承認2016年９月ダイユー・リックホールディングス株式会社（当社）設立東京証券取引所市場第一部上場2017年３月株式会社アミーゴ事業開始（株式会社ダイユーエイト及び株式会社リックコーポレーションを分割会社とし、株式会社アミーゴを継承会社とする会社分割）2017年３月株式会社アレンザ・ジャパンを子会社化2018年11月株式会社バローホールディングス及び株式会社ホームセンターバローと提携契約を締結2019年４月ダイユー・リックホールディングス株式会社を株式交換完全親会社とし、株式会社ホームセンターバローを株式交換完全子会社とする株式交換を実施2019年４月アレンザホールディングス株式会社（旧社名ダイユー・リックホールディングス株式会社）へ商号変更