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セコム株式会社
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社166社および持分法適用関連会社16社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティサービス事業、総合防災サービスを中心とした防災事業、在宅医療およびシニアレジデンスの運営を柱にしたメディカルサービス事業、損害保険業を中心とした保険事業、測量・計測事業を中心とした地理空間情報サービス事業、情報セキュリティや大規模災害対策、データセンター、ＢＰＯ業務を中心としたＢＰＯ・ＩＣＴ事業、マンション等の開発・販売を中心とした不動産・その他の事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。＜セキュリティサービス事業＞当社が提供しておりますセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)をはじめとする各種のセキュリティサービスは、国内の子会社ではセコム上信越株式会社、セコム北陸株式会社、セコム山梨株式会社、セコム三重株式会社、株式会社アサヒセキュリティ、セコムジャスティック株式会社および日本原子力防護システム株式会社他22社が事業を展開しております。関連会社では、東洋テック株式会社他５社がセキュリティサービスを提供しております。当社はこれらのグループ各社に対して技術指導や安全機器の売渡しを行っております。海外子会社では、上海西科姆保安服務有限公司他12社（中国）、PT.セコムインドネシア、タイセコムセキュリティCo.,Ltd.、セコムPLC（英国）などが、また、海外の関連会社では株式会社エスワン（韓国）、タイワンセコムCo.,Ltd.（英文商号）などが、セントラライズドシステムおよび常駐システムの警備請負と安全機器の販売等を行っております。以下の各社他８社は国内のグループ各社のセキュリティサービス事業を側面から支援しております。セコム工業株式会社はグループ各社の使用する安全機器の一部の製造および開発を行っております。セコムアルファ株式会社は各種安全商品の販売を行っており、当社は同社から安全商品の一部を購入しております。＜防災事業＞能美防災株式会社およびニッタン株式会社が自動火災報知設備や消火設備をはじめとする各種防災システムの研究開発、設計、製造、販売、取付工事および保守業務を行っております。＜メディカルサービス事業＞セコム医療システム株式会社が在宅医療サービス、電子カルテや遠隔画像診断支援サービス、医療機関向けの不動産の賃貸事業等を行っております。また、株式会社マックが医療機器・器材の販売を、セコムフォート株式会社、セコムフォートウエスト株式会社および株式会社アライブメディケアがシニアレジデンスの運営を、株式会社荒井商店が医療機関向けに不動産の賃貸、セコムメディファーマ株式会社が医薬品の卸売りをそれぞれ行っております。＜保険事業＞セコム損害保険株式会社が損害保険業を、セコム保険サービス株式会社が保険会社代理店業務を行っております。＜地理空間情報サービス事業＞株式会社パスコが航空機や車両、人工衛星などを利用した測量や計測で地理情報を集積し、加工・処理・解析した空間情報サービスを、国および地方自治体などの公共機関や民間企業、諸外国政府機関に提供しております。＜ＢＰＯ・ＩＣＴ事業＞セコムトラストシステムズ株式会社が情報セキュリティサービス、大規模災害対策サービス、クラウドサービス、データセンター事業、国内グループ各社のコンピュータシステムの運営管理およびソフトウエアの開発・販売を行っております。株式会社アット東京が情報通信システムを一括して集中管理するデータセンター事業を行っております。株式会社ＴＭＪがコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービス事業を行っております。＜不動産・その他の事業＞セコムホームライフ株式会社が防犯・防災を重視したマンションの開発および販売を、株式会社荒井商店が賃貸ビル・賃貸マンションの運営等を行っております。セコムエンジニアリング株式会社が各種建築設備の設計・施工および監理を、株式会社東光クリエートが電気工事の請負を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１上記の会社の分類は主セグメントによっております。２上記のうち、国内の証券市場に上場している連結子会社ならびに持分法適用関連会社と公開市場は以下のとおりであります。連結子会社能美防災㈱東京証券取引所市場第一部㈱パスコ東京証券取引所市場第一部セコム上信越㈱東京証券取引所市場第二部持分法適用関連会社東洋テック㈱東京証券取引所市場第二部
セコム株式会社
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、社業を通じて社会に貢献することを企業理念とし、セキュリティサービス事業を中心として、防災、メディカルサービス、保険、地理空間情報サービス、ＢＰＯ・ＩＣＴ、不動産・その他等の様々な分野の事業を展開しており、これらを複合的・融合的に提供することで、より「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築を目指しております。(2)中長期的な会社の経営戦略及び業績目標外部環境が大きく変化し不確実性の増す今日において、当社グループの方向性を明確にするために、2017年に策定した「セコムグループ2030年ビジョン」では、これまで当社グループが培ってきた社会とのつながりをベースに、想いを共にするパートナーが参加して様々な技術や知識を持ち寄り、暮らしや社会に安心を提供する社会インフラ「あんしんプラットフォーム」構想を掲げております。「あんしんプラットフォーム」構想では、時間や空間にとらわれないサービスの提供、一人ひとりのお客様に寄り添った最適なサービスの提供および生活の中にある様々なリスクに対して、事前の備えから事後の復旧まで、安心にフォーカスしたきめ細やかな切れ目のないサービスの提供を目指し、当社グループが展開する様々な事業間の連携をさらに深め、当社グループの総合力を最大限活用できるように努めております。また、2018年に策定した「セコムグループロードマップ2022」では、「テクノロジーの進化」および「労働力人口の減少」を優先して取り組むべき課題として明確化し、将来に向けた基盤整備のためにシステム投資、人への投資を継続的に行うことで、2030年ビジョンの実現に向けた成長を加速させております。今後、連結売上高、営業利益、ＲＯＥ、配当性向等の業績目標を達成していくため、人事・組織戦略、国内・海外における事業戦略・サービス展開および資本戦略を引き続き推進してまいります。以上の経営戦略のもと、実効性のあるコーポレートガバナンスを実現し、ＥＳＧ(Ｅ：環境、Ｓ：社会、Ｇ：企業統治)課題へ適切に対処するとともに、社会とのつながりを強め、様々な社会課題を解決することで、社会と共に成長を続け、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。新型コロナウイルス感染症は世界中の経済・社会活動に大きな影響を及ぼしております。当社グループでは、セキュリティサービスを始めとして、通常通りサービス提供を行っていますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化すると、一部の提供サービスへの影響や警備契約等の休止・解約および工事の遅延等が発生する可能性があります。引き続き、新型コロナウイルス感染症には十分注意しながら、影響が最小限となるように努めてまいります。(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題当社は、日本のセキュリティサービス事業のパイオニアとして、創業以来社会の変化に先んじてサービスを進化させ、業界をリードしてまいりました。現在は、セキュリティサービス事業を中心に、防災、メディカルサービス、保険、地理空間情報サービス、ＢＰＯ・ＩＣＴ、不動産・その他の事業を展開しています。また、海外では、18の国と地域に進出し、現地の状況を踏まえた当社グループならではのサービスを提供し、セコムブランドのグローバル市場への浸透を進めています。一方、当社グループを取り巻く環境においては、少子高齢化、労働力の減少等の社会課題に加え、技術革新により急速に変化するライフスタイルへの対応が課題となっております。このような状況下において、当社グループはテクノロジーの進化および労働力人口の減少を優先して取り組むべき課題として設定し、その解決に向けて以下の取り組みを推進しております。①新しい技術・ノウハウの積極的な活用テクノロジーの進化が進む中、デジタル化や最先端技術を活用した付加価値創造・サービス品質向上等を実現するため、新しい技術やノウハウを積極的に情報収集し、活用してまいります。また、こうした取り組みを通じて、国内および海外において、最新技術と人財を融合した新商品・新サービスの創出に取り組んでまいります。②国内事業（サービス・商品の競争力の向上）国内事業においては、法人マーケット向けのサービス・商品の品質・機能向上を図り競争力を高めていくとともに、高齢者見守り等の新サービスを提供することにより、個人マーケットの更なる開拓等に注力してまいります。また、セコムグループの経営資源を最大限に活用することにより、多様化するお客様のニーズに応える付加価値の高いサービスを提供することで、「安全・安心・快適・便利」な社会の構築を目指してまいります。③海外事業の強化海外事業においては、高まる安心ニーズに対して、最先端技術を積極的に取り入れながら、現地ニーズに合った海外のローカルマーケット向けの事業企画・商品開発や大型物件への対応など、事業展開を強化してまいります。また、現地における積極的な採用、教育・研修の充実により、海外事業におけるサービス品質を向上してまいります。④業務効率化及び業務品質の向上労働力人口の減少による人手不足への対応に当たり、システムへの投資により機能改善を図ることで業務の効率化を推進し、生産性向上、収益性向上、サービス品質の向上に繋げてまいります。あわせて、業務プロセスおよび社内の事務処理の見直しを図り、コスト削減を促進してまいります。⑤競争力向上のための人財確保労働力人口の減少により、優秀な人財の確保が課題となっております。当社グループでは、ＩＴ人財、グローバル人財を始め、優秀な人財の採用強化を進めるとともに、既存社員の育成、変化適応力の向上のための教育・研修等を推進してまいります。また、成長分野を強化するために人財を再配置するなどの組織戦略を推進し、当社グループの競争力向上に向けて取り組みを進めてまいります。⑥コンプライアンス・ガバナンス体制の強化上記の取り組みを推進するに当たり、「安全・安心」を提供する当社グループにとって、法および法の精神の遵守によりお客様からの信頼を確保・維持し続けることは、経営上極めて重要な課題であります。当社グループでは、創業以来受け継がれてきた「セコムの理念」を通じて、一層のコンプライアンス体制の強化に努めております。また、ガバナンス体制を整備し、ステークホルダーの皆様に配慮した経営に取り組んでおります。
セコム株式会社
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)セコムＳＣセンターの賃貸借契約当社は1996年４月23日に研究・情報の拠点として、日鉄鉱業株式会社と三鷹日新ビル(呼称：セコムＳＣセンター)および敷地等の賃貸借契約を締結いたしました。また、2010年より賃貸借契約を締結した三鷹日新ビルアネックス（呼称：セキュアデータセンター）を含めて表示しております。(賃貸借契約に関する内容)①賃貸借期間1996年５月１日より30年間2010年７月15日より30年間②敷地面積15,040㎡③建築延床面積29,874㎡④月額賃料80百万円(2)セコム本社ビルの賃貸借契約当社は2000年12月８日に、有限会社原宿ビルの不動産信託受託者である住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）と、セコム本社ビルおよびその敷地等の賃貸借契約を締結いたしました。(賃貸借契約に関する内容)①賃貸借期間2000年12月８日より20年間②敷地面積2,031㎡③建築延床面積20,542㎡④月額賃料109百万円
セコム株式会社
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社および連結子会社)は、安全を核とする「社会システム産業」を確立させるために、提出会社において研究部門と開発部門を組織し、必要な技術の研究、開発に積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額7,167百万円であり、以下に記載している防災事業に係る研究開発費2,320百万円、地理空間情報サービス事業に係る研究開発費411百万円を除き、その大部分は提出会社におけるセキュリティサービス事業に係る研究開発費用および各事業部門に配分できない基礎研究費用であります。研究部門（ＩＳ研究所）では、当社の成長の原動力となるべく、未来を見据えた研究活動を行っており、ＡＩ、ＩｏＴ、サイバーセキュリティなどこれからの技術動向を捉え、最先端の技術開発に取り組んでいます。未来の社会に必要となるサービスを創造するための最適アプローチとして、当社の技術と世の中の技術の融合を加速させるためのオープンイノベーションを推進し、研究所がこれまでに築き上げた外部組織との幅広い繋がりをもとに、産学官連携を強力に推し進めております。今後、将来に向けて、当社が目指す、安全・安心で快適・便利な社会の実現に向け、最先端の技術の力でサービス提供にかかる貴重な「人の力」を大きく増幅させる研究開発により、「セキュリティ」「超高齢社会」「災害・ＢＣＰ（事業継続計画）・環境」分野でのサービスイノベーションを推進してまいります。①画像監視の高度化に対応するための空間認識技術、対象物検知技術、人物追跡技術、行動認識技術、バイオメトリクス（生体認証）応用技術、それらの核となる画像先端技術の研究等②光、スペクトル情報、電磁波、可聴音、超音波など多様な領域のセンシング技術および各種センサーの融合活用技術の研究等③インターネット上の安全を確保するための新たな暗号・認証技術、サイバーセキュリティ技術の研究等④ビッグデータを活用した高度なサービス実現のための高速かつ高信頼のネットワーク基盤技術ならびに分散処理技術の研究等⑤地理情報システムＧＩＳや３次元建物情報モデルＢＩＭ(BuildingInformationModeling)などを統合した空間情報およびその応用技術の研究等⑥サービス品質・効率向上のためのオペレーション解析・最適化技術・シミュレーション技術に関する研究等⑦将来の超高齢社会を見据えた遠隔医療、医療の質向上・経営効率化の為の病院内のデータ分析技術の研究等⑧将来の社会システムへの影響の大きい環境エネルギーなどの社会的課題や新たな犯罪・事故の芽を察知するための研究等⑨犯罪・事故、重要な社会現象に関するリスクマネジメント的観点からの研究等⑩プロトタイプ構築において仕様変更を前提とした設計方法の研究、システムの安定動作実現に関する研究等開発部門（技術開発本部）では、「社会システム産業」の基幹となる技術やシステムの開発を行っております。例えば、ご契約先での異常発生を感知するセンサーをはじめ、家庭向けから大規模施設向けにいたる幅広い用途に応じたセキュリティシステム、出入管理システム、消火システム、ロボットシステム、ドローンや気球を用いた監視システム、そして医療・健康関連システムなど、社会のニーズに適合したシステムや商品を開発しております。当社グループの2030年に向けたビジョンで掲げた「あんしんプラットフォーム」構想の実現に向け、社会のニーズを先取りし、独創性と高い信頼性が確保されたシステムを開発するという方針に基づき、ＡＩ・ＩｏＴ・５Ｇなどの技術を積極的に活用した新サービス・新商品を意欲的に供給していくための推進体制を構築して取り組んでおります。①開発戦略グループ戦略的な新システム・新商品を企画。社外との技術連携や当社グループ間でのシナジーを活かした新商品及びサービスの創出を推進する。②管理・技術情報グループ先端技術・技術動向の調査、技術開発本部の円滑な運営に関わる環境整備・管理業務を行う。③品質保証グループセコムのシステム・商品の品質保証業務を担う。フィールドの意見を活かし、様々な事案の解析・改善を行う。また、当社グループ各社の開発機器の品質向上に関する連携・サポートを行う。④海外グループ積極的なグローバル展開を目的として、当社の高信頼性機器開発のノウハウを活かして、海外各社の機器開発支援を行う。⑤開発センターセコムのシステム・商品の開発・設計を担う開発実行部門。システム・要素技術によりチーム編成し、各チームの連携により高品質・高機能・独創的な新システム・商品の開発を推進する。また、防災事業では、社会の安全に貢献することを基本理念として、火災事象の基礎研究をベースとした火災の早期検知・消火方法の確立に努めており、これらをもとに新しい防災システムの構築および機器の開発を行っております。地理空間情報サービス事業では、パスコ総合研究所が中心となって基礎技術や応用技術の研究開発を行い、プロジェクトチームを編成して、新製品の開発および既存商品の機能強化等を行っております。提出会社における研究開発分野および研究開発体制は、下図のとおりであります。
新潟交通株式会社
有価証券報告書－第107期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】沿革昭和18年12月新潟電鉄株式会社と新潟合同自動車株式会社が合併して新潟交通株式会社を設立。資本金370万円、本店を新潟市流作場2440番地（現地番新潟市万代１丁目2440番地１）に置き、新潟市を中心として西蒲原郡燕町に至る電車路線（運行粁35.8粁）と、下越・佐渡地方一帯を包容する自動車路線（運行粁1,109粁）の営業を開始した。24年７月新潟証券取引所へ上場する。24年８月一般貸切旅客自動車運送事業経営免許を受ける。25年12月国際佐渡観光ホテル株式会社（現連結子会社）を設立。29年４月佐渡で定期観光バスの運行を開始する。38年１月株式会社新潟交通観光（現新潟交通商事株式会社連結子会社）を新潟自動車興業より商号変更。39年６月新潟地震発生、当社被害甚大。40年２月新潟交友事業株式会社（現連結子会社）を設立。43年５月株式会社シルバーホテル（現連結子会社）を設立。47年７月シルバーボウル竣工、営業を開始する。48年11月本社用地再開発計画（万代シテイ）として、ダイエーとテナント各店が営業を開始する。53年９月新潟より長岡間に高速ハイウェイバスの運行を開始する。56年７月万代シテイ第一駐車場ビルが完成し、営業を開始する。59年３月都市新バスシステムの運行を開始する。59年４月万代シテイで新潟伊勢丹が営業を開始する。60年12月新潟より東京間に高速ハイウェイバスの運行を開始する。61年３月新交佐渡貸切バス（現新潟交通佐渡株式会社連結子会社）、新交貸切バス株式会社（現新潟交通観光バス株式会社連結子会社）を設立。61年12月株式会社新交企画（現連結子会社）を設立。平成４年３月新潟白山前駅より東関屋駅間の軌道線を廃止する。４年10月新交西貸切バス株式会社（現新潟交通観光バス株式会社連結子会社）、新交北貸切バス株式会社（現新潟交通観光バス株式会社連結子会社）を設立。５年８月月潟駅より燕駅間の鉄道線を廃止する。６年３月佐渡島内の全路線を新潟交通佐渡株式会社へ譲渡する。８年10月万代シテイビルボードプレイス、営業を開始する。11年４月新潟、東関屋駅より月潟駅間の鉄道線を廃止。（これにより鉄道線全面廃止。）12年３月新潟証券取引所合併により東京証券取引所市場第二部へ上場する。13年７月15年11月万代シテイＢＰ２ビル営業を開始する。万代シテイ開業30周年を迎える。19年３月27年９月30年11月ラブラ万代、営業を開始する。新バスシステム開業。万代シテイ開業45周年を迎える。
新潟交通株式会社
有価証券報告書－第107期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（新潟交通株式会社）、子会社８社および関連会社２社で構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社における事業区分は次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。①運輸事業部門（４社）事業の内容会社名旅客自動車運送業※１(A)※１(A)当社新潟交通観光バス㈱新潟交通佐渡㈱タクシー業※１(A)※２新潟交通佐渡㈱㈱港タクシー②不動産事業部門（１社）事業の内容会社名不動産賃貸業当社不動産売買業当社③商品販売事業部門（２社）事業の内容会社名物品販売業※１(A)当社新潟交通商事㈱④旅館事業部門（２社）事業の内容会社名ホテル・旅館業※１(A)※１㈱シルバーホテル国際佐渡観光ホテル㈱⑤その他事業部門（６社）事業の内容会社名一般旅行業※１(A)※２当社新潟交通佐渡㈱㈱新潟交通サービスセンター航空運送代理業※１(A)当社新潟航空サービス㈱広告代理業※１(A)㈱新交企画清掃業※１(A)新潟交友事業㈱（注）１．※１連結子会社８社２．※２関連会社２社（うち持分法適用１社）３．上記部門の子会社には、当社他子会社１社が重複して含まれております。４．当社は（Ａ）の会社に対し施設の賃貸を行っております。５．㈱港タクシーは、連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲からは除外しております。
新潟交通株式会社
有価証券報告書－第107期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、不動産事業、商品販売事業、旅館事業、その他事業として、旅行業、航空代理業、広告代理業等の事業展開をして、「地域社会との絆」を大切に輸送の安全をはじめ、安全・安心な社会の実現を目指すとともに、お客様や株主様から高い評価と信用を得られるように企業価値を高めてゆく所存です。〈企業理念(社是)〉和衷協力〈綱領〉一、親切と安全それが仕事一、思考、礼節そして実行一、信頼と協調で繁栄を一、接客マナー日本一〈令和２年度経営方針〉「成長に向けた事業基盤の確立」一、労働生産性の向上と増益への挑戦一、環境変化を捉えた企業集団への進化一、法令遵守並びに危機管理体制の徹底による「安全と信頼」の確立（２）経営指標当社グループは、安定的な利益およびキャッシュ・フローの確保を目指し、更なる成長のための経営体質の強化を図っております。また、経営方針に則した第６次中期経営計画（平成30年度～令和２年度）を策定しており、重点項目として、以下の３点を掲げております。■再成長段階と捉える「第７次中期経営計画」に向けた既存事業の総点検を通じた労働生産性の向上と成長を意識した増益への挑戦■あらゆる環境下においても、新しいサービスに負けないレベルの進化をグループベースで実現■交通インフラ企業として、最も重要なのは、安心のベースである「安全」と「信頼」（３）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、下期に入り相次ぐ自然災害や消費増税、その後発生した新型コロナウイルス感染症の影響等により個人消費が減少する等景気が急速に悪化し、先行きについては下振れ懸念が強く残る状況となっています。当社グループの経営環境は、基幹事業である運輸事業を中心に、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛等による個人消費の低迷等、事業活動は大きな影響を受けており、厳しい状況が予想されます。こうした経営環境の中、当社グループでは「第６次中期経営計画」の最終年度となる令和２年度につきましても、「成長に向けた事業基盤の確立」の経営方針を継続し、グループ全体で目標を達成すべく積極的に営業活動を推進して、更なる事業基盤の強化に努めてまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題基幹事業である運輸事業では、安全確保を最優先とする取組みを継続するとともに、運転士不足については、免許取得立替補助制度の活用と高校新卒者を採用し運転士への育成を実施すること等により、その解消に努めてまいります。一般乗合バス部門において、日々の運行データを活用した路線・ダイヤの編成に努めながら、定時性および利便性の向上を図ることで利用者の増加に努めるとともに、新エネルギー車両や移動サービスの研究等、環境変化に応じた次世代モビリティサービスの提供に努めてまいります。高速バス部門においては、Webを介した県外高速バスの座席予約・決済環境の整備や早期割引制度導入等により利便性向上を図ることで、増収に努めてまいります。貸切バス部門においては、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」の最高評価である三ツ星認定をアピールし、お客様に選ばれるバス会社を目指すとともに、旅行業との連携を強化し効率的なバスの運用により増収に努めてまいります。不動産事業では、「明るく快適で開放的な空間」の創出を目指し、現在、万代シテイ中心エリアのリニューアル工事を実施しております。完成は令和３年度を予定しておりますが、完成までの期間も来街者増加のために各種イベントの開催・誘致を行ってまいります。また、ショッピングの魅力だけでなく、グルメやエンターテイメント、体験型サービス等、時間消費型ライフスタイルを意識したテナントリーシングの実施等で「万代シテイ」の更なる魅力向上に努めることにより、賃料収入及び駐車場収入の増加に努めてまいります。商品販売事業では、中心となる観光土産品卸売部門において、新潟県の特産品を活用したオリジナル商品の開発をはじめ、販路拡大、各種イベントや催事での販売強化等、積極的な営業活動により増収に努めてまいります。旅館事業では、品質・サービスの向上を徹底し、お客様に選ばれるホテル・旅館を目指していくとともに、インターネットによる販売チャンネル拡充により、お客様のニーズに合った各種宿泊プランの造成・販売を強化する他、官民連携を図りながらインバウンド客の受入体制の整備や旅行会社への営業強化等、積極的な営業活動により、宿泊者数の増加に努めてまいります。その他事業のうち旅行業では、主力商品の「くれよん」においては、大きな変化が想定されるマーケットのニーズにスピーディに対応し、商品開発を行っていくとともに、Web申込の促進、旅行システム整備により、業務効率化及び増収に努めてまいります。また、清掃・設備・環境業、広告代理業、航空代理業についても積極的な営業活動を実施し、増収に努めてまいります。各事業において、新型コロナウイルス感染症に伴う影響が憂慮される状況にありますが、今後の需要回復動向や生活様式の変化等を見定めることが非常に重要と認識しております。各事業が抱える課題を解決し、当社グループの企業価値向上を図るために、これまで培った取引先や地域社会との協力関係を基礎とし、環境変化を捉えたさまざまな施策を実行するとともに危機管理体制の徹底を図ってまいります。
日鉄鉱業株式会社
有価証券報告書－第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】昭和14年５月石炭、鉄鉱石、石灰石等の製鉄原料の総合開発と資源確保を目的として、旧日本製鐵㈱の鉱山部門が独立し、資本金5,000万円をもって当社設立。二瀬、釜石、倶知安、赤谷の各鉱山を引き継ぎ稼行。昭和18年２月東鹿越採石所（昭和26年４月東鹿越鉱業所に改称）を開設。昭和25年８月井倉採石所（昭和26年４月井倉鉱業所に改称）を開設。昭和25年10月津久見採石所（現・大分事業所）を開設。昭和25年12月船尾採石所（現・連結子会社「船尾鉱山㈱」）を開設。昭和26年10月羽鶴鉱業所（昭和28年４月葛生鉱業所に改称、現・栃木事業所）を開設。昭和26年11月関東証券㈱の経営に参画（昭和28年４月資本参加）。昭和29年３月東京証券取引所第一部に上場。昭和31年５月炭鉱機械メーカーであった㈱幸袋工作所に資本参加することにより、機械事業へ進出。昭和33年４月尻屋鉱業所を開設。昭和34年５月三鷹研究所を開設（平成元年４月研究開発センターに改称、平成６年10月東京都日の出町に移転）。昭和36年９月営業部門の強化を目的として新和商事㈱（現・連結子会社）を設立。昭和38年１月鉱山コンサルタント部門を分離し、日鉄鉱山コンサルタント㈱（現・連結子会社「日鉄鉱コンサルタント㈱」）を設立。昭和38年３月北上産業㈱（現・連結子会社「日鉄鉱建材㈱」）に資本参加。昭和39年７月長尾山採石所を開設。昭和40年10月久原採石所（昭和63年10月山口採石所に改称）を開設。昭和41年11月日本ボールバルブ㈱（現・連結子会社）に資本参加。昭和43年11月三井金属鉱業㈱との共同出資により、日比共同製錬㈱を設立。昭和45年11月足立石灰工業㈱との共同出資により、アテツ石灰化工㈱（現・連結子会社）を設立。昭和46年４月鳥形山鉱業所を開設。昭和47年４月日本セメント㈱（現・太平洋セメント㈱）他との共同出資により、津久見共同採掘㈱（現・連結子会社）を設立。昭和47年６月伊王島鉱業所の閉山をもって石炭生産部門から撤退。昭和48年２月直営生コン工場を分離し、日鉄鉱道南興発㈱（現・連結子会社）を設立。昭和48年10月機械営業部門を設置。昭和52年１月重機整備部門の拡大を目的として津久見車輛整備工業㈱（現・連結子会社）の株式を取得。昭和54年３月釜石鉱業所を廃止し、釜石鉱山㈱（現・連結子会社）を設立。昭和54年４月津久見鉱業所（現・大分事業所）の支山を分離し、四浦珪石㈱(現・連結子会社)を設立。昭和60年１月㈱幸袋工作所の子会社であった㈱嘉穂製作所（現・連結子会社）の全株式を取得。昭和60年４月化成品部門を設置（平成５年４月環境営業部門へ改称、一部事業は資源事業部門へ統合）。平成元年４月不動産事業部門を設置。平成２年２月新日本製鐵㈱（現・日本製鉄㈱）との共同出資により、日鉄鹿児島地熱㈱(平成25年４月当社に吸収合併）を設立。平成５年10月チリ共和国での銅鉱山開発のため、日鉄鉱チリ㈲（現・連結子会社）を設立。平成９年３月銅事業の海外展開を図るため、古河機械金属㈱他との共同出資により、オーストラリアにポート・ケンブラ・カパー社を設立（平成15年８月操業休止）。平成10年５月袖ヶ浦物流センターを開設。平成10年７月関東証券㈱と堂島証券㈱が合併し、堂島関東証券㈱（現・堂島関東㈱）が発足。平成11年５月チリ共和国での銅鉱山開発のため、現地法人との共同出資によりアタカマ・コーザン鉱山特約会社（現・連結子会社）を設立。平成15年１月アタカマ銅鉱山（チリ）の試操業を開始（同年６月より本格操業に移行）。平成15年３月㈱幸袋工作所の破砕機事業を同年１月に設立した㈱幸袋テクノ（現・連結子会社）に移管し、㈱幸袋工作所を解散。平成18年１月津久見鉱業所（現・大分事業所）が行っていた石灰石加工・出荷業務を引き継ぐため、津久見石灰石㈱（現・連結子会社）を設立。平成18年６月当社が保有するポート・ケンブラ・カパー社株式を古河メタルリソース㈱へ譲渡し、同社の経営から撤退。平成20年４月三井鉱山㈱（現・日本コークス工業㈱）の子会社であった北海道共同石灰㈱（現・連結子会社「北海道石灰化工㈱」）の全株式を取得。平成20年６月堂島関東証券㈱（現・堂島関東㈱）の行う自己株式取得に応じ、当社保有の全株式を売却し、証券事業から撤退。平成21年３月葛生鉱業所（現・栃木事業所）が行っていた石灰石採掘・加工業務を引き継ぐため、葛生石灰砕石㈱（現・連結子会社）を設立。平成25年３月日鉄鹿児島地熱㈱（同年４月当社に吸収合併）が行っていた地熱蒸気及び熱水供給の操業業務を引き継ぐため、霧島地熱㈱（現・連結子会社）を設立。平成25年４月鹿児島事業所を開設。平成25年９月自然エネルギー開発の推進を目的として、再生可能エネルギー事業部門を設置。平成25年10月新日鐵住金㈱（現・日本製鉄㈱）の子会社であった住金鉱業㈱（現・連結子会社「八戸鉱山㈱」）の株式を取得。平成29年10月チリ共和国での銅鉱山開発のため、当社の関連会社であったアルケロス鉱山㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得。
日鉄鉱業株式会社
有価証券報告書－第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（連結財務諸表提出会社）及び子会社32社、関連会社３社により構成されており、当社及び連結子会社の主な事業は、資源事業（鉱石部門、金属部門）、機械・環境事業、不動産事業及び再生可能エネルギー事業であります。当該各事業に携わっている当社及び主要な子会社並びに関連会社の事業内容、位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。(1)資源事業鉱石部門区分会社名事業の内容提出会社当社鉱産物の採掘・加工製品、土石採取・加工製品、不燃建材関連商品、木材の加工製品及びこれらの販売に付随する仕入商品並びに燃料関連仕入商品の販売連結子会社釜石鉱山㈱清涼飲料水の製造・販売船尾鉱山㈱石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売津久見石灰石㈱石灰石の加工及びタンカルの製造請負八戸鉱山㈱石灰石の採掘・販売四浦珪石㈱けい石の採掘・販売津久見共同採掘㈱石灰石の採掘請負葛生石灰砕石㈱ドロマイト、石灰石及び砕石の採掘、加工請負日鉄鉱道南興発㈱生コンクリート及びコンクリート二次製品の製造・販売、リサイクル路盤材の仕入・販売アテツ石灰化工㈱生石灰の製造・販売北海道石灰化工㈱生石灰、消石灰及びタンカルの製造・販売日鉄鉱コンサルタント㈱地質調査、物理探査、試錐、建設コンサルタントアイ総合技術㈱建設コンサルタント新和商事㈱機材の仕入・販売、荷役業務請負日鉄鉱建材㈱石灰石、砕石及びタンカルの仕入・販売非連結子会社八茎砕石㈱砕石の採掘・販売金属部門区分会社名事業の内容提出会社当社電気銅、その他委託製錬製品の販売連結子会社アタカマ・コーザン鉱山特約会社銅、その他鉱物の採掘・販売関連会社日比共同製錬㈱銅の製錬(2)機械・環境事業区分会社名事業の内容提出会社当社鉱山用、建設用、公害防止用、化学用、金属加工用機械、電気機器及び水処理剤の仕入・販売連結子会社㈱幸袋テクノ破砕機・電気機器の製造・販売津久見車輛整備工業㈱重土工機及び車両等の整備・部品販売㈱嘉穂製作所輸送機械の製造・販売及び修理、電気工事日本ボールバルブ㈱ボールバルブの製造・販売非連結子会社上海晋華環境浄化工程有限公司集じん機の製造・販売(3)不動産事業区分会社名事業の内容提出会社当社不動産の売買、賃貸、鑑定及び管理(4)再生可能エネルギー事業区分会社名事業の内容提出会社当社地熱蒸気の供給・販売、太陽光による発電及び電気の供給・販売連結子会社霧島地熱㈱地熱蒸気供給の操業請負
日鉄鉱業株式会社
有価証券報告書－第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、開発テーマを選別することにより、これまで以上に独自技術の優位な分野に戦力を集中して研究・商品開発を行い、市場ニーズに合致した商品の早期市場投入を推進してまいりました。また、新テーマの発掘及び戦略的特許管理も重点課題と位置付けており、当社研究開発部を中心に資源事業関連商品、新規素材商品の開発、各種機械装置及び水処理剤等の新商品の開発を行っております。これらの業務に携わる人員は58名であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、696百万円であります。(1)資源事業資源事業関連商品、新規素材商品の開発を行っており、特に粉体への薄膜被覆技術の研究や、その技術を応用した商品の開発を行っており、粉体への機能性付与をキーワードとした研究開発を進めてまいりました。また、当社が関連する金属鉱山における浮遊選鉱などの選鉱プロセスの研究開発を進めてまいりました。当事業に係る研究開発費は、356百万円であります。(2)機械・環境事業当社研究開発部機械・環境開発課は、水処理剤や各種機械装置に関する研究開発を行っております。ポリテツについては、効率良く安価に製造するための新規製造方法の開発や、競合他社製品と性能面で差別化するための高機能化の研究を行いました。シンターラメラーフィルタ、エルボージェット、プラズマダッシュは、新たな需要を掘り起こすため、新規フィルタエレメントの開発や現行装置の更なる高性能化に取り組みました。機械・環境関連の開発は、営業部門とベクトルを合わせ、市場のニーズに応えた研究開発を進めてまいりました。当事業に係る研究開発費は、319百万円であります。(3)その他当社研究開発部開発管理課は、当社研究開発部各課の運営、管理、方針の総括及び産業財産権の管理等を行っております。開発管理課の費用は、21百万円であります。(注)「資源事業」につきましては、研究開発の内容及び費用を「鉱石部門」と「金属部門」の各セグメントに区分することができないため、事業全体として記載しております。
株式会社ササクラ
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1949年２月大阪市福島区に、株式会社笹倉機械製作所（資本金50万円）を設立し、船舶用蒸化器、船舶用蒸留器、付属ポンプなど各種船舶用機器の製造販売を開始。1950年１月大阪市西淀川区御幣島西の土地ならびに同地上の工場および付属建物を賃借し、主工場とする。1956年11月大阪市西淀川区竹島に、主工場として竹島第１工場を設置。1960年７月東京都中央区八重洲に、営業拡充のため東京事務所を設置。1966年９月大阪市西淀川区竹島に、空冷式熱交換器の専門工場として竹島第２工場を設置。1972年２月本店を大阪市西淀川区御幣島に移転。1973年３月大阪市西淀川区御幣島に、超低温バタフライ弁の専門工場として歌島工場を設置。３月香港政庁より大型海水淡水化プラントを受注したことにより、子会社香港法人SASAKURAINTERNATIONAL(H.K.)CO.,LTD.（非連結子会社）を設立。1974年７月山口県山陽小野田市に、小野田工場を建設し船舶用機器の製造工場として操業開始。1978年２月テヘラン支店（イラン）を開設。1983年４月バーレーン支店を開設。1984年９月大阪市西淀川区竹島に、本社新社屋完成。1987年11月騒音防止対策機器の研究ならびに実験設備として、「音響ラボラトリー」を本社社屋隣に設置。1989年１月将来の拡充に備え、竹島第１工場に隣接する土地、建物を購入して、竹島第４工場を設置。1991年１月騒音防止機器の製造専門工場を小野田工場内に建設、操業開始。２月騒音防止機器製作会社株式会社セック（連結子会社）に資本参加（2015年９月清算結了）。10月株式会社笹倉サービスセンター（連結子会社）を設立。1992年10月商号を「株式会社ササクラ」に変更。1994年10月インドネシア国ジャカルタ市に海水淡水化装置製作会社P.T.SASAKURAINDONESIA（連結子会社）を設立。12月大阪証券取引所市場第二部に上場。1998年11月拡張のため、東京支社（旧東京事務所）を東京都中央区八丁堀に移転。2002年６月半導体／液晶工場向けオゾン水供給装置の製作場として、「オゾンマスタークリーン工場」を歌島工場に設置。2003年５月サウジアラビア王国リヤド市に既設の海水淡水化プラントのリハビリ（機能回復・延命）工事を中心としたエンジニアリングとメンテナンスサービスを行う合弁会社としてARABIANCOMPANYANDSASAKURAFORWATERANDPOWER（現社名SASAKURAMIDDLEEASTCOMPANY）を設立。2005年９月新製品・新技術の開発・検証の場として、竹島第４工場跡地に「ササクラテクノプラザ」を設置。2008年４月中東地域における海水淡水化需要に対応するため、バーレーン国に「中東エンジニアリングセンター」を開設。2011年４月中国に日本株式会社笹倉上海代表処を開設。（2018年11月閉所）2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に移行。2014年１月台湾に台灣篠倉貿易股份有限公司（連結子会社）を設立。2016年10月株式会社アルク環境エンジニアリング（現社名株式会社ササクラ・アルク・エーイー（連結子会社））に資本参加。2017年３月ARABIANCOMPANYANDSASAKURAFORWATERANDPOWER（現社名SASAKURAMIDDLEEASTCOMPANY）の株式を追加取得し、連結子会社化。2018年４月中国に上海ササクラ環保科技有限公司（連結子会社）を設立。2018年10月株式会社ササクラ・エーイー（連結子会社）を設立。
株式会社ササクラ
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社７社および非連結子会社１社で構成され、船舶用機器、陸上用機器、水処理装置、消音冷熱装置等の製造および販売を主な内容とした事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の（1）～（4）は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。(1)船舶用機器事業当部門においては、船舶用海水淡水化装置、熱交換器、汚水処理装置、油水分離器、LNG船用超低温バタフライ弁等の製造販売をしております。（主な関係会社）㈱笹倉サービスセンター（連結子会社）が製造販売しております。㈱笹倉サービスセンターに据付運転やアフターサービス業務の一部を委託しております。㈱笹倉サービスセンターの製品を当社が仕入れ、販売しております。㈱笹倉サービスセンター、P.T.SASAKURAINDONESIA（連結子会社）およびSASAKURAINTERNATIONAL(H.K.)CO.,LTD.（非連結子会社）が当社の一部製品の販売代理を行っております。P.T.SASAKURAINDONESIAに当社の一部製品の外注加工を委託しております。(2)陸上用機器事業当部門においては、空冷式熱交換器、超低温バタフライ弁（陸上用）、ヒートパイプ式冷却ロール等の製造販売をしております。（主な関係会社）P.T.SASAKURAINDONESIAが製造販売しております。P.T.SASAKURAINDONESIAに当社の一部製品の外注加工を委託しております。(3)水処理装置事業当部門においては、陸上用海水淡水化装置、逆浸透水処理装置、蒸発濃縮装置等の製造販売をしております。（主な関係会社）P.T.SASAKURAINDONESIAが製造販売しております。㈱笹倉サービスセンターに据付運転やアフターサービス業務の一部を委託しております。P.T.SASAKURAINDONESIAが当社の一部製品の販売代理を行っております。P.T.SASAKURAINDONESIAに当社の一部製品の外注加工を委託しております。台灣篠倉貿易股份有限公司（連結子会社）が蒸発濃縮装置の販売代理業務を行っております。上海ササクラ環保科技有限公司（連結子会社）が蒸発濃縮装置の販売およびメンテナンスサービス業務を行っております。SASAKURAMIDDLEEASTCOMPANY（連結子会社）が海水淡水化新規プラントの販売と既設の海水淡水化プラントのリハビリ（機能回復・延命）工事を中心としたエンジニアリングとメンテナンスサービス業務を行っております。(4)消音冷熱装置事業当部門においては、騒音防止装置、氷蓄熱システム用機器、水冷媒放射空調システム等の製造販売をしております。（主な関係会社）㈱笹倉サービスセンターが当社の一部製品の販売代理を行っております。㈱ササクラ・アルク・エーイー（連結子会社）が製造販売しております。㈱ササクラ・エーイーに消音冷熱装置の設計業務の一部を委託しております。(5)その他当社が行っている駐車場経営等の賃貸借事業等を含んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ササクラ
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（経営方針）2019年４月から３カ年計画として始まった第９次中期経営計画「ProductivityInnovation-21」の概要は以下のとおりであります。企業目標：「業務の改革をもって生産性を向上させ、お客様の期待に応える企業」経営方針：「ＣＳ（顧客満足度）の向上」経営目標：2021年度売上高営業利益率５％主な重点施策：Ⅰ.生産能力の増強と業務効率の向上1)生産能力・国内生産体制強化2)業務効率の向上Ⅱ.現有市場の拡大と収益力強化1)船舶用造水装置の拡販2)船舶用アフターサービス事業の拡大3)空冷式熱交換器の競争力強化4)蒸発濃縮装置アフターサービスの拡販5)蒸発濃縮装置の中国事業拡大Ⅲ.ビジネスモデルの変革と新製品・新市場展開1)蒸発濃縮装置のビジネスモデルの変革2)マテリアルリサイクルでの新テーマ発掘（経営環境及び対処すべき課題）今後のわが国経済は、米中の貿易摩擦の影響や、東アジアや中東地域における地政学的リスクに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界経済の停滞は多くの企業に影響を及ぼすことが懸念されます。また、感染のピークが過ぎても、第２波、第３波の感染拡大も予想され、世界経済の混迷が長期化しかねず、未曽有の困難に陥ることが想定されます。当社グループは、2019年４月にスタートした中期経営計画の企業目標である「業務の改革をもって生産性を向上させ、お客様の期待に応える企業」を目指しております。その一環として、今後も需要が見込める国内ごみ焼却プラント向け空冷式熱交換器や、5Gシステムの普及に向け新規投資が見込めるIT関連業界向け蒸発濃縮装置を中心に、生産性向上に資する自動化設備、工場スペースの有効活用、それらを支える製造日程管理ソフトを充実させるなど、当期は諸施策を実施してまいりました。今後はこれらの効果を検証しつつ、品質の維持・向上、ビジネスモデルの変革と現有市場の拡大ならびに新市場の開拓を図るとともに、顧客満足度の向上とさらなる採算性の向上に努めてまいります。船舶用機器については、アフターサービス体制を一層強化し顧客満足度の向上を図るとともに、新型の船舶用造水装置の拡販を進めてまいります。また、2020年４月１日付で株式会社ササクラの騒音防止に関する事業を吸収分割により株式会社ササクラ・エーイーが承継いたしました。今後はより機動的かつ柔軟な意思決定と業務執行により騒音防止事業の強化を進めてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、設備投資の延期や顧客の休業などにより、製品納期を延期せざるを得ない案件が複数発生しており、この潮流がどこまで続くのか不透明であります。更に、外務省からはほぼ全世界を対象とした渡航中止の要請や、海外子会社の所在地であるサウジアラビアやインドネシアにおいては都市封鎖や移動制限が実施され操業が制約されている状況が続いており、通常の業務への回復時期は予想がつかない状況であります。これらの状況は、当社グループの2021年３月期の経営成績および財政状態等に影響を与えると予測されるものの、提出日現在において、当該影響額を合理的に算定することは困難であると判断しております。（文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。）
株式会社ササクラ
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売代理委託契約会社名契約締結先国名契約内容契約年月日契約有効期間当社双日マリンアンドエンジニアリング㈱日本船舶用海水淡水化装置・熱交換器・油水分離器・汚水処理装置・油分濃度監視制御装置・ディオイラー等の販売代理委託1995年９月１日毎年契約更新日揮㈱（日揮商事㈱）日本（日本）空冷式熱交換器の販売代理委託（同上業務の代行）1974年12月16日(1974年12月16日)毎年契約更新
株式会社ササクラ
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいての研究開発活動は主に当社が行っております。当社の研究開発活動については、以下に記載のとおりであります。当社は「水を造り、熱を活かし、音を究め、よりよい環境をつくる」ことを理念として掲げており、研究開発活動の拠点となる「ササクラテクノプラザ」、「音響ラボラトリー」を積極的に活用して、新製品・新技術の開発に努力しております。当連結会計年度の研究開発費総額は95百万円であり、各セグメント別の研究開発活動の概要は以下のとおりであります。船舶用機器事業については、機器事業部、研究開発部が中心となって各種船舶用機器の研究開発を行っております。当連結会計年度は、昨年度から継続して新型油水分離器の研究開発、海水シリンダロッドの改良研究等を実施しました。当事業に係る研究開発費は23百万円であります。陸上用機器事業については、機器事業部が中心となって各種陸上用機器の研究開発を行っております。当連結会計年度では、三角フレーム型低圧蒸気復水器の流体解析等を実施しました。当事業に係る研究開発費は4百万円であります。水処理装置事業については、水処理事業部、研究開発部が中心となって水処理装置の研究開発を行っております。当連結会計年度は、昨年度から継続して高性能ヒートポンプのシリーズ化研究、RO膜の性能評価、廃LIBからの有価物回収等を実施しました。当事業に係る研究開発費は58百万円であります。消音冷熱装置事業については、消音空調事業部が中心となって音響技術・消音技術、水冷媒放射空調システムの研究開発を行っております。当連結会計年度は、世界最小船舶排ガス用サイレンサの開発を実施しました。当事業に係る研究開発費は9百万円であります。
矢作建設工業株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1949年５月、戦後の混乱と荒廃の中で日本の復興をめざし山田勝男（故人）は、愛知県西加茂郡挙母町大字挙母字久保町２番地の１（現豊田市竹生町）において、当社グループの中核となる「矢作建設工業株式会社」を設立いたしました。当社グループは、建築工事及び土木工事の建設事業、不動産事業等を営むグループ企業であり、その沿革は次のとおりであります。1949年５月矢作建設工業株式会社を設立建設事業を開始1953年10月建設大臣登録（ハ）3278号の登録1955年５月名古屋支店開設1959年７月名古屋支店改築、本社業務移管1964年５月東京支店開設（営業所昇格）1967年４月大阪支店開設（営業所昇格）1967年７月国際開発ビルディング株式会社（現矢作ビル＆ライフ株式会社（現連結子会社））を設立1967年７月矢作地所株式会社（現連結子会社）を設立1967年10月名鉄建設株式会社と合併1969年８月本社移転（名古屋市東区へ）1972年２月ヤハギ緑化株式会社（現連結子会社）を設立1977年５月南信高森開発株式会社（現連結子会社）を設立1982年５月名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場1985年５月広島支店開設（営業所昇格）1989年12月東京支店新築移転1990年４月本社移転（現住所へ）1991年４月東北支店開設（営業所昇格）1991年８月大阪支店新築移転1991年９月名古屋証券取引所市場第一部へ株式上場1995年12月東京証券取引所市場第一部へ株式上場1997年９月ＩＳＯ9002認証取得1998年４月九州支店開設（営業所昇格）1998年11月建築部門ＩＳＯ9001認証取得2000年４月株式会社テクノサポート（現連結子会社）を設立2000年８月ＩＳＯ14001認証取得2001年10月ヤハギ道路株式会社（現連結子会社）を設立2003年６月株式会社ピタコラム（連結子会社）を設立2006年10月地震工学技術研究所（現エンジニアリングセンター）を設立2008年４月株式会社ピタリフォームを設立（2009年４月株式会社ウッドピタに商号変更)2014年４月株式会社ピタコラム、株式会社ウッドピタの合併（存続会社：株式会社ピタコラム）2014年11月鉄道技術研修センターを設立2019年４月スタイルリンク株式会社を子会社化（現連結子会社）2019年６月株式会社テクノサポート、株式会社ピタコラムの合併（存続会社：株式会社テクノサポート)
矢作建設工業株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社で構成され、建築、土木、不動産の事業を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。（建築セグメント）当社が建築工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいる他、子会社では矢作ビル&amp;ライフ㈱が建築事業、㈱テクノサポートが建設用資材の販売を行っております。また、当社グループ独自の外付耐震補強工法による耐震診断やコンサルティング、調査、設計、施工など一連の耐震補強サービスの提供を矢作ビル&amp;ライフ㈱、㈱テクノサポートが行っております。なお、その他の関係会社である名古屋鉄道㈱より駅舎建築工事等を継続的に受注しております。（土木セグメント）当社が土木・鉄道工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいる他、子会社ではヤハギ道路㈱が道路舗装及び土木工事の請負に関する事業、ヤハギ緑化㈱が緑化工事及びゴルフ場の維持管理に関する事業、㈱テクノサポートが補強土工法「パンウォール」に関する事業を営んでおり、南信高森開発㈱（コース名：高森カントリークラブ）は、ゴルフコースを所有し、その運営を行っております。当社はヤハギ道路㈱、ヤハギ緑化㈱に工事を発注しており、また、その他の関係会社である名古屋鉄道㈱より鉄道工事等を継続的に受注しております。（不動産セグメント）当社が不動産の売買、賃貸等の不動産事業を営む他、子会社の矢作地所㈱がマンション分譲、不動産賃貸及び不動産開発を行い、矢作ビル&amp;ライフ㈱がビル・マンションの管理及び不動産賃貸を行っております。また、スタイルリンク㈱が分譲マンションのカスタマーサービス事業を行っております。当社は、矢作地所㈱よりマンション工事等を受注しております。以上に述べた事項の概略図を示すと、次のとおりであります。（注）１．2019年４月１日付で矢作葵ビル株式会社は、商号を矢作ビル＆ライフ株式会社に変更いたしました。２．2019年４月１日付でスタイルリンク株式会社の全株式を取得し、同社を子会社といたしました。（資本金：50百万円、出資比率：100%、主要な事業内容：分譲マンションカスタマーサービス業）３．2019年６月27日付で株式会社ピタコラムは株式会社テクノサポートと合併し、解散いたしました。