株式会社フライトホールディングス
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益、雇用環境や個人消費に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いているものの、通商問題や新型コロナウイルス感染症拡大の影響など、先行きは当面不透明な状況にあります。このような状況の中、当社グループは、既存顧客向けのシステム開発及び電子決済ソリューション（「Incredist」、「IncredistPremium」、「IncredistTrinity」及び「ペイメント・マイスター」）の開発及び販売に注力いたしました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,517百万円（前期比217.6％増）、営業利益542百万円（前期は営業損失408百万円）、経常利益470百万円（前期は経常損失403百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益364百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失408百万円）となりました。（単位：百万円）当期（連結）前期（連結）前年同期比増減額増減率Ｃ＆Ｓ事業(*)1,00378521827.8%サービス事業3,3844972,887580.9%ＥＣソリューション事業129139△10△7.5%調整額----売上高4,5171,4223,095217.6%Ｃ＆Ｓ事業(*)△23740△277-サービス事業1,043△1981,242-ＥＣソリューション事業09△9△91.7%調整額△264△260△3-営業損益542△408951-経常損益470△403873-親会社株主に帰属する当期純損益364△408773-（*）Ｃ＆Ｓ事業：コンサルティング＆ソリューション事業セグメントの業績は次のとおりであります。a．コンサルティング＆ソリューション事業コンサルティング＆ソリューション事業においては、事業会社の基幹システム開発及び既存顧客向けのシステム開発・保守等を行いました。大型の基幹システム開発案件の進捗遅れ等により、受注損失引当金繰入額76百万円を計上し、減益となっておりますが、本システム開発は数年掛かりの大型案件であり、稼働開始後のシステム保守の受注も見込まれることから、工程全体での収益化を見込んでおります。以上の結果、売上高は1,003百万円（前期比27.8％増）、営業損失は237百万円（前期は営業利益40百万円）となりました。b．サービス事業サービス事業においては、電子決済ソリューション「Incredist」シリーズの開発及び販売に注力いたしました。当期に「IncredistTrinityMini」の大型納品があったことにより、大幅な増収増益となっております。以上の結果、売上高は3,384百万円（前期比580.9％増）、営業利益は1,043百万円（前期は営業損失198百万円）となりました。c．ＥＣソリューション事業ＥＣソリューション事業においては、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-RiderB2B」の開発及び販売に注力いたしました。引き合い状況は堅調でありますが、受注した案件が来期に後ろ倒しになった影響により、前期比で減収減益となっております。以上の結果、売上高は129百万円（前期比7.5％減）、営業利益は０百万円（前期比91.7%減）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,400百万円増加し、2,294百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加（1,243百万円増）及び、前渡金の増加（136百万円増）であります。負債は、前連結会計年度末と比べ1,034百万円増加し、1,581百万円となりました。主な増減要因は、前受金の増加（371百万円増）、社債の増加（300百万円増）及び買掛金の増加(128百万円増)であります。純資産は、前連結会計年度末と比べ365百万円増加し、712百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の発生(364百万円)であります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、主として税金等調整前当期純利益の計上、社債発行による収入並びに前受金の増加により、当連結会計年度末は1,575百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,101百万円(前期は213百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益461百万円の計上、仕入債務の増加128百万円、たな卸資産の減少102百万円及び前受金の増加369百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は76百万円(前期は37百万円の支出)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出64百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は217百万円(前期は２百万円の支出)となりました。これは、社債発行による収入291百万円及び有利子負債の返済に伴う借入金の純減少74百万円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前期比（％）コンサルティング＆ソリューション事業（千円）996,888133.6サービス事業（千円）632,208217.8ＥＣソリューション事業（千円）88,78287.1合計（千円）1,717,880150.9（注）１．金額は、製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．外注実績当連結会計年度の外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前期比（％）コンサルティング＆ソリューション事業（千円）1,383,691391.2サービス事業（千円）341,189201.0ＥＣソリューション事業（千円）41,030124.2合計（千円）1,765,911317.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)コンサルティング＆ソリューション事業（千円）644,89858.0178,20933.2サービス事業（千円）2,801,670128.41,135,05666.1ＥＣソリューション事業（千円）147,706107.450,391157.7合計（千円）3,594,274104.71,363,65759.6（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。d．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前期比（％）コンサルティング＆ソリューション事業（千円）1,003,393127.8サービス事業（千円）3,384,879680.9ＥＣソリューション事業（千円）129,26992.5合計（千円）4,517,542317.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）ソフトバンク株式会社143,64610.11,858,51741.1株式会社ディー・エヌ・エー3770.0864,42719.1株式会社大塚商会77,1505.4552,30012.2リンベル株式会社239,45616.8332,6737.4株式会社朋栄179,88812.6134,6263.0東京センチュリー株式会社163,74011.558,0001.3３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、サービス事業における新製品「IncredistTrinityMini」の大口案件、「IncredistPremium」の追加導入やタクシー向け案件等により、大幅な増収増益となりました。引き続き、幅広い決済ニーズへの対応、決済パートナーの拡大、並びに新しいビジネスモデルの立ち上げに努めてまいります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、金融機関借入を中心に、低コストな資金を安定的に調達できるよう努めております。運転資金として2020年３月に第１回無担保社債（私募債）を発行し、300百万円の資金調達を行っております。また、当社は、グループ各社の資金繰り状況を把握することにより当社グループの資金を一元管理し、当社グループ全体の資金効率の向上、資産の売却並びに有利子負債の圧縮等により財務体質の改善に取り組んでまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大が先行き不透明のため、正確な見積りが困難でありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証を行っております。・受注損失引当金システム開発案件については、想定される工数、難易度、リスク等を考慮の上で受注金額を決定し、策定されたプロジェクト計画から乖離が生じないよう工数管理を行っておりますが、予想できないトラブルの発生や進捗遅れ等により、開発工数が当初計画を大幅に超過し、プロジェクト損失が発生する可能性があります。将来における損失の発生可能性が高く、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能な場合、損失見積額を受注損失引当金として計上しております。④経営戦略の現状と見通し次期の見通しにつきましては、コンサルティング＆ソリューション事業については、既存顧客向けのシステム開発及び保守のほか、事業会社の基幹システムリニューアル案件、並びにG-Suite等のクラウドサービスを活用したシステム開発支援等に注力してまいります。サービス事業については、キャッシュレス決済の流れが継続しており、引合いは活況です。既存の大口顧客に対する「Incredist」シリーズの追加導入及び自動精算機向けの新製品「VP6800」の提案・販売活動に注力してまいります。ＥＣソリューション事業については、新型コロナ感染症対策としてのIT推進の影響もあり、引合いは活況です。強みである大手企業向けのカスタマイズ対応や基幹システム連携、並びに新機能のOCRソリューションを活かし、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-RiderB2B」の拡販に注力してまいります。新型コロナウイルス感染症の拡大の影響については、顧客企業側の投資計画、事業計画に変更があるかどうか、現時点で予測することが困難であるため、業績予想は未定としております。受注状況が明確になった段階で、開示する予定です。