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ＤＣＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、2006年９月１日、ＤＣＭカーマ㈱、ＤＣＭダイキ㈱、ＤＣＭホーマック㈱の三社の共同株式移転により設立された持株会社であります。当社グループは、その後においても株式取得および営業譲受によるＭ＆Ａを行うなど、積極的に営業基盤の拡充を図り、2020年２月末日現在において37都道府県に673店舗を展開する国内最大のホームセンターグループであります。社名にあるＤＣＭ（デマンド・チェーン・マネジメント）には、単なる流通業としての技術論ではなく、お客さまの需要や社会・経済の変化に、常に柔軟に対応することで永続的かつ自立的な“無限”の成長が可能となる、との思いが込められております。当社グループはＤＣＭを実現することで社会的に必要とされ、人々に信頼され、永続するために、単なるホームセンターにとどまることなく、新しい価値を提供してまいります。＜社是＞奉仕・創造・団結＜経営理念＞自然や社会と共生する快適ライフを創造します。ＤＣＭネットワークを構築し、高い生産性を実現します。志を同じくする者が団結し、たくましい人間集団を築きます。＜経営方針＞ＤemandＣhainＭanagementお客さま視点からの流通改革＜コーポレートスローガン＞ＤoＣreateＭystyleくらしの夢をカタチに(2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営方針とコーポレートスローガンの２つの“ＤＣＭ”の実現に向け、環境の変化に柔軟に対応し、社会に望ましい仕組み、企業文化を創造することで、社会に不可欠な存在となることを目指してまいります。そのために、①商品開発の強化、「コト」を重視した商品提案力を向上し、「便利さ」「楽しさ」「価値ある商品」を提案し、お客さまから支持される「魅力ある店づくり」に取り組んでまいります。②経営統合、業務提携等により経営基盤を拡大し、グループシナジーの追求とお取引先様との新しい協業体制を構築してまいります。(3）目標とする経営指標当社グループは、売上高営業利益率5.8％、自己資本利益率（ＲＯＥ）7.5％を、2023年２月期を達成年度とする中期経営計画の目標とし、収益性と資本効率を高めることに努めてまいります。(4）会社の対処すべき課題中長期経営戦略実現に向けて、以下の重点施策に取り組んでまいります。①くらしの利便性向上購買データの解析から新しい事業の開発・導入まで、各地域の異なる需要に応じた最適な組み合わせを追求しながら、より便利で豊かなくらしの提供を目指した店舗づくりに努めてまいります。②住まいの快適化支援プロ需要に特化したプロショップの積極展開のほか、一般のお客さま向けの新しい事業・業態の開発に取り組み、住まいの快適化実現に努めてまいります。③デジタル社会への対応ＩＴやＡＩ技術を用いた業務効率化により、職場環境の向上とコスト削減に努めてまいります。また、ＥＣ事業の強化、ＳＮＳ等を活用した販促方法により、店頭やチラシ以外でのお客さまとの関係強化手法の構築に取り組んでまいります。④商品改革市場の動向、お客さまのニーズを把握するためのプロセスを強化し、お客さまの需要に基づく商品開発や需要創造に取り組んでまいります。⑤既存店改革売場効率を高めるとともに、新しい商品カテゴリーや専門性を強化した売場を導入し、より目的来店性を高めた店舗づくりに取り組んでまいります。⑥間接コスト改革社会や環境の変化に柔軟に対応できるよう、継続的なコスト削減、本社機能の効率化に取り組み、経営体質の更なる強化に努めてまいります。
ＤＣＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】(1)経営指導に関する契約当社は、当社の子会社であるＤＣＭカーマ㈱、ＤＣＭダイキ㈱、ＤＣＭホーマック㈱、ＤＣＭサンワ㈱およびＤＣＭくろがねや㈱との間で、当該子会社に対して当社が行う経営指導に関し、それぞれ「経営指導に関する契約」を締結しております。(2)資本業務提携契約当社は、㈱ケーヨーと「資本業務提携契約」を締結しております。(3)商品業務委託契約当社は、当社の子会社であるＤＣＭカーマ㈱、ＤＣＭダイキ㈱、ＤＣＭホーマック㈱、ＤＣＭサンワ㈱およびＤＣＭくろがねや㈱との間で、当該子会社からの委託に基づき当社が行う商品業務の一部に関し、それぞれ「商品業務委託契約」を締結しております。(4)吸収分割契約当社は、2020年４月10日開催の取締役会において、当社の完全子会社として新たに設立したＤＣＭ分割準備株式会社（以下、「分割準備会社」といいます。）に対して当社のホームセンター事業を承継させる吸収分割を行うため、分割準備会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日分割準備会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。(5)その他の契約該当事項はありません。
株式会社アズ企画設計
有価証券報告書－第31期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月概要1989年４月東京都渋谷区にステンレス鋼板等の事業を目的としてマグナ通商株式会社を設立1993年５月マグナ通商株式会社から株式会社アズ企画設計に商号変更事業目的を不動産の売買、賃貸、管理等に変更本店所在地を埼玉県川口市柳崎に移転（資本金5,000千円）1993年９月宅地建物取引業免許（埼玉県知事）を取得し、不動産賃貸事業・不動産管理事業を開始1995年４月本店所在地を埼玉県川口市東川口に移転2002年２月本店所在地を埼玉県川口市戸塚東に移転2003年８月一般建設業免許（埼玉県知事）を取得し、不動産オーナーからの建築受託営業を開始2004年３月不動産販売事業を開始2014年11月ビジネスホテルの運営を開始2015年１月本店所在地を埼玉県川口市戸塚に移転2015年３月東京支社を東京都千代田区内神田２丁目７番地に開設宅地建物取引業免許（国土交通大臣）を取得2016年12月東京支社を東京都千代田区内神田２丁目８番地に移転2018年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場2020年１月横浜営業所を神奈川県横浜市西区北幸２丁目9番30号に開設2020年３月東京支社を東京本社とし、本社を本店に名称変更
株式会社アズ企画設計
有価証券報告書－第31期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社は、『空室のない元気な街を創る』を企業理念として、「アズ（ＡＺ）」という社名の由来である「ＡからＺまで、幅広くあらゆるニーズに対応できる会社に」をモットーに、不動産ビジネスを展開しております。当社は、主に東京、埼玉、千葉、神奈川エリアを中心として、「不動産販売事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産管理事業」を行っております。なお、「不動産販売事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産管理事業」の３区分は「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、各事業内の区分として「領域」という名称を用いております。(1）不動産販売事業①収益不動産売買領域入居率の低下や賃料水準の低下等が発生し、収益の改善を要する中古不動産を取得し、当社保有時にリーシング（賃貸募集活動）やリノベーション（主に間取り変更を伴う内装工事）、物件管理状況の改善等を通じて不動産としての収益改善を行い、不動産投資家へ販売しております。物件エリアの市場環境調査や周辺対抗物件調査、物件及び物件の管理状況の把握を行った上で、リーシングやリノベーションを含む具体的な収益改善プランを作成・実行し、賃貸ニーズに合致するような物件へと再生しております。また、購入後速やかにプランの実行を行うことで、販売用不動産の保有期間の短縮化を図っております。②ビジネスホテル再生販売領域稼働率が低くリニューアルを要するビジネスホテルを取得し、当社でビジネスホテルを建設会社やホテル運営会社の協力のもと改修・運営することにより運営効率を上げ、ビジネスホテルとしての収益向上後に不動産投資家に販売しております。(2）不動産賃貸事業①不動産賃貸領域リニューアルにより高収益が見込める中古不動産を不動産オーナーより借り上げ、施設利用者へ転貸しております。当社が不動産賃貸事業及び不動産管理事業で培ってきたリーシングやリノベーションの手法により、賃貸物件の稼働率向上や賃料水準の改善を図っております。また、不動産販売事業において取得した販売用不動産の売却までの期間に得られる賃料収入も当領域の収益になります。②空間再生領域長期不稼働になっている建物や遊休地を保有する不動産所有者に対し、有効活用を提案し、不動産所有者から未利用建物又は土地を賃借し、再生利用しております。店舗、事務所、倉庫等の不稼働の事業用建物は、造作を加えて内部を区切り、収納スペースや事業スペースとして施設利用者に提供いたします。遊休地については、貸コンテナの設置や、コインパーキングあるいは月極駐車場、一括貸し地等として施設利用者に提供いたします。③宿泊事業領域東北地方において、土地所有者から土地を賃借し、借地上にビジネスホテルを建設し、ホテル運営会社の協力のもと客室サービスの提供等ホテル施設の運営を行っております。なお、当社で建設するホテルにモジュール工法（１室単位で専用工場にて製造し、現地で組み立てる工法）を採用することによって、建築工期の短縮を行っております。近年のインバウンド需要の増大に対応するために、住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく住宅宿泊事業として、当社が不動産物件を賃借し、運営会社協力のもと宿泊サービスを提供する民泊施設の運営も行っております。また、不動産販売事業のビジネスホテル売買領域において取得したビジネスホテルの保有期間中の運営収益も当領域の収益になります。(3）不動産管理事業①不動産管理仲介領域当社から不動産物件を購入した顧客や、その他の不動産所有者に対して所有不動産における建物管理及び入居者管理、賃貸借契約管理等のサービスを提供しております。また、不動産所有者と入居者の賃貸仲介を行っております。②建築リフォーム領域賃貸不動産物件や一般家庭に対してクリーニングや修繕工事、原状回復工事等のサービスを提供しております。③不動産管理付帯領域賃貸仲介等から生じる鍵等の付帯商品販売を通じた収益や、少額短期保険の代理店手数料等を得ております。事業系統図
株式会社アズ企画設計
有価証券報告書－第31期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、『空室のない元気な街を創る』の経営理念のもと、不動産販売事業、不動産賃貸事業及び不動産管理事業を展開しております。当社の最大の強みは空室の改善力であり、今後も、①不動産販売事業においては、その力を活かして収益力の落ちた投資用不動産を生まれ変わらせて不動産投資家へ再販するビジネスを深化させていきます。同時に、不動産販売事業は東京支社開設から5年ほどで大きな収益源として成長しており、東京と同規模の営業体制を本年開設した横浜営業所でも敷き、東京での成功を横浜へ横展開することで、事業規模を拡大してまいります。また、②不動産賃貸・管理事業については、営業活動の強化と並行して、Ｍ＆Ａを活用したスケール（受託戸数）の拡大も行い、空室・遊休地に対する多様なソリューションについても深化させていきます。③東北でのビジネスホテルや、民泊施設の運営における物件の取得につきましても、都心部だけでなく全国各地をターゲットとしつつ、拡大に注力してまいります。(2）経営環境当社を取り巻く事業環境は、日銀による金融緩和政策の継続や雇用環境の改善、インバウンド需要の拡大などを背景に、堅調に推移してまいりましたが、一昨年に顕在化した不適切な融資問題などを原因とする金融機関の慎重な融資姿勢は続いており、引き続き先行不透明な状況にあります。中長期的には、オリンピック・パラリンピックの東京開催の追い風もあり、海外投資マネーの更なる流入が不動産投資市場の拡大を加速させ、当社が販売する投資用不動産の購入ニーズも上昇傾向に推移すると想定されます。しかしその一方で、居住用不動産の販売は、競合増加に伴う仕入価格の上昇や長期的な人口の減少による空室率の上昇等を背景に厳しい事業環境が想定されます。ただし、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大については現在でも終息が見通せず、注視が必要な状況にあり、終息の時期如何によっては、大幅に事業環境が変化することが想定されます。(3）対処すべき課題当社の事業別の課題は、以下のとおりであります。①不動産販売事業付加価値を生み出す開発力を高めることが当面の課題であると認識しております。物件の付加価値を向上させて収益力を高めるには、難易度の高いバリューアップが必要となるため、ノウハウの蓄積及び人材育成、組織力強化を進めてまいります。また、当該事業においては資金需要が旺盛であり、かつ機動的な資金も必要であるため、多様な資金調達手段を確保し、更なる財務基盤の強化を進めてまいります。②不動産賃貸事業イ．不動産賃貸領域中古物件を借り上げ、または取得し、リニューアルにより高収益が得られる不動産に再生することができる、企画力・開発力・デザイン力を強化し、バリューアップできる対象物件・手法の拡大をしてまいります。ロ．空間再生領域賃貸住宅の空室率が悪化する中で、他物件と差別化できるリノベーション提案力、物件の選定力を高めることが当面の課題であります。そのためには、取引先との関係を強化しリノベーション提案力を高めることと、物件選定力を高めるための人材育成を進め、長期不稼働になっている建物や遊休地を保有する不動産所有者から所有不動産の再生利用を受託できる能力の強化を進めてまいります。ハ．宿泊事業領域東北のビジネスホテルにつきましては、復興工事事業者向けに運営を行っているため、復興工事が終わる際に、これまでとは異なる需要の取り込みが必要であると認識しております。そのため、復興工事終了後の宿泊需要の再分析を実施し、再度需要の取り込みを行ってまいります。また、モジュール工法を採用しており、移動も可能であるため、ホテルの立地を変更することも含めて検討してまいります。さらに、民泊施設につきましては、現状は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けておりますが、インバウンド需要が戻った際に、当社の施設を選んでいただけることが課題だと認識しております。その為にも、一般的な宿泊施設としてだけでなく、他社とは異なる明確なコンセプトを持った宿泊施設とするべく企画力を強化してまいります。③不動産管理事業顧客である不動産所有者より信頼して不動産管理を任せて頂けるよう、不動産関連知識のさらなる向上に努めてまいります。
株式会社アズ企画設計
有価証券報告書－第31期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、顧客、取引先、従業員等の利害関係者に対して経営責任と説明責任を果たし、企業価値の最大化を図るために、経営の健全性、透明性を担保するための組織体制を整備し、適切な情報開示を行うとともに透明性の高い経営に取り組むことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法に基づく機関設計として、取締役会、監査役会を設置しております。a．取締役及び取締役会当社の取締役会は４名の取締役で構成されております。取締役会は毎月１回開催されるほか必要に応じて開催され、取締役会では各取締役の職務の執行状況の報告や、経営の意思決定が行われております。（構成員の氏名等）議長：代表取締役社長松本俊人構成員：取締役小尾誠、取締役山田康宏、取締役（社外）柗田由貴なお、上記議長及び構成員の他、監査役（社外）鳥羽徹三、監査役（社外）中村勝典、監査役（社外）大山亨が取締役会に参加し、取締役の業務執行を監査する体制を整えております。b．監査役会当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名の合計３名の監査役で構成されており、３名は全て社外監査役としております。監査役は取締役会に出席し必要に応じて質疑や意見を述べるほか、取締役への意見聴取や資料の閲覧により取締役の業務執行の監視を実施しております。また、監査役会は原則として毎月１回開催し、報告や審議を実施しております。（構成員の氏名等）議長：監査役（社外）鳥羽徹三構成員：監査役（社外）中村勝典、監査役（社外）大山亨当社企業統治の概要図は次のとおりであります。c．企業統治の体制を採用する理由取締役会は、社外取締役１名を含む４名で構成され、社外取締役は当社の取締役会に出席し、経営に有用な意見を適宜述べ、当社のガバナンスの有効性を確保する役割を担っております。また、監査役会は常勤の監査役１名を含む社外監査役３名で構成されており、取締役の業務執行の適正性、適法性の監査を行い、当該状況については毎月１回開催される監査役会において報告され、有効な監視機能が確保されております。このことから、経営監督機能は有効に機能していると判断し、この体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項a．内部統制システム整備の状況当社は、2016年６月16日の取締役会にて、「内部統制システム構築に関する基本方針」を定め、取締役会その他主要会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保するための体制作りに努めております。その他取締役及び使用人の職務遂行に対し、監査役及び内部監査人がその業務遂行状況を監視し、随時必要な監査手続を実施しております。また経営活動その他の事項に関する法令等を遵守するための有効的な体制を整備し、社業の発展をはかることを目的とし、「リスク・コンプライアンス管理規程」を制定しております。規程内において「リスク・コンプライアンスホットライン」を設置し法令等への違反行為について相談または通報を行いやすい体制を構築しております。ホットラインに法令又は定款に違反している可能性が高い報告があった場合は、速やかにリスク・コンプライアンス管理委員会に報告する体制を整えており具体的な対応を検討しております。b．リスク管理体制の整備状況当社は、事業活動に伴う各種リスクに対応するためリスク・コンプライアンス管理規程を制定しております。リスク・コンプライアンス管理規程では、不祥事を未然に防止するために内部通報制度を定めるとともに、社内及び社外に内部通報窓口を設置しております。不測の事態が発生した場合には、迅速かつ適切に対応できる体制を整えることとしております。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。⑤取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項及びその理由a．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。b．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。c．中間配当について当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。d．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社東天紅
有価証券報告書－第64期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】当社(1957年３月26日設立)は1978年３月１日に株式の額面を50円に変更することを目的として、株式会社東天紅(1948年９月７日設立、1977年10月12日商号を東天紅インターナショナル株式会社より株式会社東天紅に変更)に吸収合併されましたが、同社は1950年２月28日以降合併期日に至る間事業活動を行なっていませんでしたので、企業の実態は被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。このため、以下に掲げる事項は特に記載のないかぎり実質上の存続会社である当社について記載しております。1957年３月資本金100万円をもって設立、可燃性天然瓦斯温泉並びに石油の掘さく、温泉娯楽場等の経営、温泉並びに天然瓦斯の供給等を事業目的とし、上野観光温泉株式会社(東天紅の前身)を設立しましたが、開業には至りませんでした。1961年５月商号を株式会社東天紅に改めました。12月本格的な中国料理の営業を展開すべく、東天紅の第１号店である「上野店」を東京都台東区に地上４階、地下２階建の規模をもって開店。1966年10月「上野店」を地上８階建に増改築。1969年４月東京都江東区にチェーン店第１号店として「深川店」を開店。1970年５月大阪市中央区に「大阪天満橋ＯＭＭ店」を開店。1978年３月株式額面変更のため、東京都文京区湯島４－６－11を本店とする株式会社東天紅と合併(合併後、現在所在地に移転)。10月東京証券取引所市場第二部に株式上場。10月神戸市中央区に「神戸三宮・センタープラザ店」を開店。1981年８月秋田市に「秋田キャッスルホテル店」を開店。1984年８月東京証券取引所市場第一部に指定。９月名古屋市中村区に「名古屋店」を開店。1986年４月大阪市中央区に「Ｔ’ＳＧＡＲＤＥＮ」を開店。1987年８月さいたま市大宮区に「ＪＡＣＫ大宮店」を開店。1991年９月兵庫県姫路市に「姫路・山陽百貨店東天紅」を開店。10月株式会社海燕亭(現・非連結子会社)を設立。2016年2月に株式会社LCLPartnersと合併。合併後に称号を株式会社LCLPartnersに変更。1992年４月東京都台東区に「海燕亭上野店」を開店。1993年４月千葉市中央区に「CHIBASKYWINDOWS東天紅」を開店。1996年８月東京都新宿区に「オペラシティ東天紅」を開店。1997年１月東京都千代田区に「東京国際フォーラム店」を開店。2000年５月東京都墨田区に「第一ホテル両国店」を開店。10月横浜市中区に「横浜桜木町ワシントンホテル店」を開店。2011年４月東京都港区に「高輪店」を開店。2014年９月株式会社LCLPartners(非連結子会社)を設立。2016年2月に株式会社海燕亭と合併。2015年２月東京都台東区に新たな50年の旗艦店として、高い耐震性能と環境性能を備えた、地下１階、地上９階建ての規模をもって新「上野店」を開店。旧「上野店」を売却。2016年６月名古屋市中村区に「KITTE名古屋店」を開店。2017年８月東京都渋谷区に「LUCISGARDEN恵比寿」を開店。
株式会社東天紅
有価証券報告書－第64期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社東天紅)及び子会社㈱LCLPartnersにより構成されており、レストラン及び宴会場の経営を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1)中国料理中国料理による飲食店、宴会場の経営等であり、当社が販売しております。(2)日本料理日本料理による飲食店、宴会場の経営等であり、㈱LCLPartnersが調理及びサービスの提供を行い、当社が販売しております。(3)婚礼関連事業婚礼関連事業の経営であり、㈱LCLPartnersが商品の提供を行い、当社が販売しております。(4)その他不動産の賃貸収入等であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。なお、当社は飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社東天紅
有価証券報告書－第64期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（1）経営の基本方針当社は社会に対して上場会社としての責任を果たすと共に「食」を通じて、経済的、文化的に貢献すること。複合レストランの展開により外食産業界における卓越性を築くこと。社員とその家族の幸福の向上に努力すると共にお客様、株主、取引先との連携を一層強化すること。新時代のリーダーシップ育成に必要な人間完成を目指す自己開発を推進すること。労使一体となって東天紅の永続のために経営強化を図ることを企業理念としております。（2）目標とする経営指標当社は「豊かな食事文化を創造、提供する」ことを企業使命とし、多目的な会食空間をお客様にご利用頂くために、食事の豊かさと楽しさを提供するホスピタリティの充実に努めると共に、経営指針として、永続、発展のための増収増益。企業価値の向上。株主、取引先、社員への利益還元。内部留保による企業体質の強化を掲げ、達成するために、以下の項目を実践してまいりました。１．新上野店５カ年計画の最終年度売上目標の達成２．トレンドと世代間の特性を捉えた需要の掘り起すため、慣例に捉われない新たな売上の創造・計画・実践３．ＳＮＳ・Ｗｅｂ予約を駆使したダイニング部門に於けるリノベーション推進４．教育・働き方・人事評価等、時代に合わせた人事改革の実施５．自然災害時の事業の継続や早期復旧を可能とする危機管理体制の強化（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は企業価値の増大を重要な経営課題と位置づけ、売上高成長率及び売上高営業利益率を経営の目標指標として掲げています。その目標指標を達成するために、お料理とサービスのより一層の充実に努めると共に、一方では全社的な業務の見直しを継続的に行い効率化を推進するなど、経営資源の有効かつ適切な投入を行ってまいりました。（参考）目標経営指標の推移2016年２月期2017年２月期2018年２月期2019年２月期2020年２月期売上高成長率（％）5.08.01.61.9△2.5売上高営業利益率（％）△11.8△2.30.70.2△0.8（4）対処すべき課題対処すべき課題といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への長期的な影響が非常に懸念され、予断を許さない状況が続いております。当社では、新型コロナウイルスの影響により、特に法人予約を中心にキャンセルが相次ぎ、政府による緊急事態宣言以降は、感染拡大を防ぐため休業しております。大変厳しい状況下ではありますが、コスト圧縮等の対策を実行すると共に収束後を見据え、いま一度原点に立ち返り各種営業活動全般の見直し・点検を進めてまいります。まず、ＷＥＢサイトを駆使した販売強化を目指し、インターネット予約の宴会部門への拡大をさらに推進し、新たな顧客層へのアプローチに取り組んでまいります。そして、季節・曜日・時間・繁閑に合わせた柔軟なプラン設定により、お客様に選ばれる店舗づくりに取り組んでまいります。次に、婚礼ブランド「LUCIS（ルーキス）」においては、チャペル並びにバンケットを全面リニューアルし、競争力の強化に取り組んでまいります。さらには、競争力向上を目的とした従業員教育の充実に取り組んでまいります。また、管理面においては、人件費を中心とした経費全般のコントロールをこれまで以上に、より厳しく進めると共に、各店舗においては、営業日・営業時間の見直しを図り、店舗の特性に合わせた営業時間を設定し、経費削減に取り組んでまいります。
株式会社東天紅
有価証券報告書－第64期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを経営における重要課題と認識し、激変する経営環境に対応すべく、意思決定の迅速化、経営監視機能の強化を図ると共に、経営の透明性・健全性・効率性の追求を通じて、株主様をはじめとするステークホルダーの信頼を得ることが企業価値の向上につながるものと考えております。また、コーポレートガバナンスの向上を目指して、法令遵守、リスク管理の徹底に努めると共に、的確で迅速な情報開示を目指してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しております。また、会社の機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。取締役会は、代表取締役社長小泉和久を議長として、社内取締役５名（小泉和久、藤井修造、松本恵司、佐藤昇、笠原重厚）、社外取締役２名（石原徹、北村吉男）の取締役７名により構成され、毎月開催の定例取締役会の他必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について迅速な意思決定を行うと共に取締役の業務執行の監督を行っております。なお、当社は執行役員制度を導入しており、取締役の候補者として選定、その適性を見極めると共にその育成に取り組んでおります。激変する経営環境に迅速に対応するために、社長・常勤取締役・執行役員・担当部長等で構成する常務会を毎週１回開催し、経営課題への素早い対応と機動的な業務執行を行っております。監査役会は、常勤監査役１名（浅沼俊之）、非常勤の社外監査役２名（渡邉宣昭、德尾野信成）の監査役３名で構成され、監査の公正性、透明性が確保されております。監査役は、毎月監査役会を開催し、監査に関する重要事項について協議を行うと共に、毎月の定例取締役会に出席し、取締役会の意思決定並びに取締役の業務執行の適法性チェックを中心に、経営の透明性確保に努めており、経営の監督機能、経営の透明性・健全性・効率性は十分に保たれていると判断し、現状の体制を採用しております。当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は以下のとおりです。③企業統治に関するその他の事項ａ内部統制システムの整備の状況各種法令・定款や企業倫理が遵守され企業活動が適正に行われるよう、弁護士等の社外有識者より、必要に応じて法的チェックやアドバイスを受け、コンプライアンス体制の強化と内部統制システムの整備に努めております。ｂリスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理体制の基礎として、リスクマネジメント基本規程を策定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。また、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、顧問弁護士等の助言を受けながら迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えることとしております。取締役及び使用人は、各部門のリスク管理について担当業務の内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価し、適切な対策を検討・実施すると共に、かかるリスク管理状況を定期的に見直すものとしております。監査役及び内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告します。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。ｃ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社及び子会社における業務の適正を確保するため、子会社を含めたコンプライアンス体制の構築に努めております。子会社の取締役を当社より派遣し、一体的な業務運営を図り、重要な情報を把握すると共に、当社監査役が子会社の業務執行を監査する体制となっております。また、子会社を当社の内部監査室による定期的な内部監査の対象とし、監査の結果は当社の代表取締役に報告されます。ｄ責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限定額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。e取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。f株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項ⅰ自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ⅱ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。g株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ベルク
有価証券報告書－第61期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】1959年５月、創業者である原島善一は、わが国の小売業がセルフサービス方式を取り入れ始めたことに注目し、この販売形態が将来的に有望であると考え、生鮮食料品等の小売販売を目的として、埼玉県秩父市に資本金2,000千円をもって株式会社主婦の店秩父店を設立し営業を開始いたしました。提出会社設立の経緯及び当社グループの現在に至るまでの概要は次のとおりであります。1959年６月埼玉県秩父市に宮側店出店。1983年３月営業地域の拡大等に対応し、商号を株式会社主婦の店ベルクに変更。1990年11月埼玉県熊谷市に日配センターを開設。1991年11月埼玉県熊谷市に生鮮センターを開設。1992年３月企業イメージの向上のため商号を株式会社ベルクに変更。1992年６月埼玉県熊谷市にグロサリーセンターを開設。1994年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。1994年７月埼玉県大里郡寄居町に惣菜センターを開設。1996年２月埼玉県大里郡寄居町に本部事務所を新設、移転。1996年５月埼玉県秩父市より大里郡寄居町に本店所在地を移転。1998年３月株式会社ホームデリカ(100％出資、現・連結子会社)を設立。1999年１月埼玉県熊谷市の日配センター、生鮮センター、グロサリーセンターを統合して、埼玉県大里郡寄居町に物流センターを開設。2001年５月本社敷地内に惣菜センター(株式会社ホームデリカ第一工場）を移転、拡張。2002年10月埼玉県大里郡寄居町の本社社屋を拡張。2002年10月埼玉県大里郡寄居町の物流センターを拡張。2003年６月株式会社ジョイテック(100％出資、現・連結子会社)を設立。2004年２月埼玉県大里郡寄居町にリサイクルセンターを開設。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年１月埼玉県大里郡寄居町の物流センター（第１センター）を拡張。2006年２月埼玉県児玉郡美里町に惣菜センター第二工場（株式会社ホームデリカ第二工場）を開設。2006年７月イオン株式会社と業務・資本提携契約を締結。2008年２月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2008年４月株式会社ジャスダック証券取引所への上場廃止。2009年２月株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2014年５月埼玉県児玉郡美里町にチルドセンター（第２センター）を開設。2015年２月埼玉県鶴ヶ島市に本社事務所を新設・移転し、本店所在地を移転。2016年１月埼玉県大里郡寄居町にトレーニングセンターを開設。2020年２月現在116店舗
株式会社ベルク
有価証券報告書－第61期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループは、親会社である当社(株式会社ベルク)と、連結子会社である株式会社ホームデリカ、株式会社ジョイテックの３社で構成されており、埼玉県を中心とする首都圏で、生鮮食品、加工食品、日用品等の小売店舗をチェーン展開しております。株式会社ホームデリカは、惣菜を中心とした加工食品の製造を行っており、惣菜その他商品の完成品及び一次加工品を当社各店舗へ供給いたしております。また、株式会社ジョイテックは、当社への販売用資材、消耗品等の供給、店舗及び関連施設の清掃業務等を行っております。なお、当社グループは小売業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。当社グループ等について図示すると次のとおりであります。
株式会社ベルク
有価証券報告書－第61期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、食料品を中心に販売するスーパーマーケット経営を通じ、「BetterLifewithCommunity（地域社会の人々に、より充実した生活を）」を経営理念に、お客様に支持され信頼される店作りを進め、スーパーマーケットとしての社会的役割を経営の基本としております。（２）目標とする経営指標当社グループは、厳しい外部環境の中、安定成長と財務体質の強化を図り、企業価値を常に最大にするための体制作りを行ってまいります。そのために、連結売上高経常利益率を重要な経営指標と捉え、4.5％以上の確保に向けて、今後の事業戦略に反映させてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営方針の実現のため、中長期の経営戦略として、標準化したフォーマットでの計画出店を行い、新たな商圏開発に取り組むとともに、あわせて既存店の改装等による店舗活性化や店舗状況に合わせた諸施策を実施し、一層のドミナント化とお客様に支持される店舗展開を行います。また、高収益の企業体質を維持、継続していくために、効率経営によりさらなるローコストオペレーションに取り組んでまいります。（４）会社の対処すべき課題今後の経営環境は、個人消費の先行きが不透明なことに加え、企業間競争の激化等依然厳しい状況が続くものと思われます。このような状況の中で、当社グループが経営戦略を実現するために、対処すべき課題は以下のとおりであります。①新規優良立地の確保による計画的出店②高い労働生産性の実現③経費コントロールの徹底④自社物流の展開による効率化の推進⑤連結子会社の収益性の向上これらの施策により、高収益体質を維持し、競争力のある企業グループを目指します。
株式会社ベルク
有価証券報告書－第61期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称相手先の所在地契約の内容契約期間提出会社イオン株式会社日本①商品供給②販売促進施策③開発業務における業務提携及び当社の発行済株式総数の15％を限度とする株式取得による資本提携。2006年７月31日当初契約。
株式会社ビットワングループ
有価証券報告書－第21期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】1999年５月インターネットコンサルティングファームの確立を目的に、埼玉県朝霞市溝沼一丁目３番15号に有限会社ザイオンを設立2000年１月事業拡大に伴い、本社を東京都港区西新橋三丁目11番１号に移転2000年２月株式会社ザイオンに組織変更2002年７月韓国インフォトラスト社(Infotrust,Inc.)とスマートカード関連技術での業務提携2002年７月米国フォーレル社(FourelleSystems,Inc.)とデータ通信における圧縮技術に関する業務提携2002年11月東京証券取引所マザーズ市場に上場2003年５月株式会社デジタルガレージと事業に関する業務提携2003年６月株式会社ディーエス・インタラクティブ(現・株式会社Xenlon)の株式取得2004年４月ゼィープラスホールディングス株式会社(現・FRACTALE株式会社)と事業に関する資本業務提携2004年５月キャル株式会社、株式会社パナッシュの株式取得2004年12月日本ベリサイン株式会社と事業に関する業務提携2004年12月東西キャピタル株式会社と事業に関する業務提携2004年12月株式会社パナッシュの株式譲渡2007年６月キャル株式会社の株式譲渡2007年７月セブンシーズ・テックワークス株式会社に商号変更2007年７月本社を東京都新宿区神楽坂六丁目77番へ移転2007年８月株式会社Xenlonの株式譲渡2007年８月DRFortress,LLCのユニット取得2009年５月DRFortress,LLCのユニット譲渡2009年５月株式会社ピーアール・ライフの株式取得2011年９月ＴＭプランニング株式会社を設立2012年２月本社を東京都新宿区四谷四丁目32番４号へ移転2012年９月株式会社ファステップスに商号変更2012年９月ＴＭプランニング株式会社の100％子会社として株式会社ライフプランニングを設立2014年３月株式会社ライフプランニングが株式会社ＮＳＦの株式取得2015年１月ジャパンアシュアランス株式会社(現・株式会社ビットワン)を設立(現・連結子会社)2015年７月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年11月エムアンドケイ株式会社（現・株式会社プロケアラボ）の株式取得(現・連結子会社)2015年11月PlurecilHoldingsLimitedの出資持分取得2016年２月株式会社ライフプランニング、株式会社ＮＳＦの株式譲渡2016年５月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2017年１月ＴＭプランニング株式会社の株式譲渡2017年７月新規事業として、日本国内における仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、ジャパンアシュアランス株式会社を株式会社ビットワンに商号変更（現・連結子会社）2017年８月株式会社ピーアール・ライフの株式譲渡2018年１月新規事業として、仮想通貨のマイニング（採掘）事業を立ち上げるため、株式会社マイニングワン（現・株式会社クロスワン）を設立（現・連結子会社）2018年１月香港における仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、BITONEHONGKONGLIMITEDを設立（現・連結子会社）2018年２月シンガポールにおける仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、FASTEPSSINGAPOREPTE.LTD.を設立（現・連結子会社）2018年３月BITONEHONGKONGLIMITEDが株式会社アルデプロと事業に関する業務提携2018年３月仮想通貨のマイニング（採掘）事業を開始2018年４月PlurecilHoldingsLimitedの出資持分をすべて譲渡2018年４月株式会社ビットワンよりBITONEHONGKONGLIMITEDの持分株式取得及び株式会社マイニングワン（現・株式会社クロスワン）の全株式を取得2018年６月香港における仮想通貨交換所を開始2018年７月FASTEPSSINGAPOREPTE.LTD.へBITONEHONGKONGLIMITEDの持分株式譲渡2018年９月株式会社ビットワングループへ商号変更2018年11月株式会社マイニングワン（現・株式会社クロスワン）の100％子会社として株式会社クロスワンを設立2018年12月シンガポールにおける仮想通貨交換所を開始2019年２月仮想通貨関連コンサルティング事業を開始
株式会社ビットワングループ
有価証券報告書－第21期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ビットワングループ）と連結子会社５社（株式会社ビットワン、BITONEHONGKONGLIMITED、FASTEPSSINGAPOREPTE.LTD.、株式会社プロケアラボ、株式会社クロスワン）により構成されており、フィンテック事業、システムソリューション事業及びアイラッシュケア事業を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。フィンテック事業当事業におきましては仮想通貨交換所運営事業等を行っております。（主な関係会社）㈱ビットワン、FASTEPSSINGAPOREPTE.LTD.、BITONEHONGKONGLIMITEDシステムソリューション事業当事業におきましてはシステムコンサルティング、システムインテグレーション、ソフトウェア開発及びシステム受託開発を行っております。（主な関係会社）当社、㈱クロスワンアイラッシュケア事業まつげエクステンションサロンの運営、まつげエクステンションスクール運営、化粧品の販売を展開するアイラッシュケア事業を行っております。（主な関係会社）㈱プロケアラボ事業系統図は、次のとおりであります。(注)上記事業系統図については、2020年５月28日現在を記載しております。
株式会社ビットワングループ
有価証券報告書－第21期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、当連結会計年度において、フィンテック事業の継続、拡大を図りつつ、同時にシステムソリューション事業に再注力し、当社業績におよぼす事業リスクの分散、低減を図りつつ、高収益事業体へと転換を図るべく事業を進めてまいりました。しかしながら、仮想通貨交換業者間での競争の激化、業務提携予定先との不調和、香港におけるデモの激化及び新型コロナウィルスの影響等により、フィンテック事業、システムソリューション事業及びアイラッシュケア事業全ての事業が低迷し、第18期（2016年３月１日～2017年２月28日）から連続して４連結会計期間において当期純損失を計上する結果となってしまいました。当社グループとしては、このままの事業体制で短期間のうちに黒字化することは、非常に困難であると判断しており、新たにシステムソリューション事業として５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業を展開する準備を進めており、第22期（2020年３月１日～2021年２月28日)中に立ち上げられるよう、最善を尽くしております。同時に、既存の事業についても、海外展開による売上の増大を図ることにより、当社業績におよぼす事業リスクの分散、低減を図りつつ、高収益事業体へと転換を図ってまいります。そのようななか、当社の経営理念である「事業・顧客・人材の創造」のもと、グローバルな観点で「事業」「顧客」「人材」の創造に取り組んでいく所存です。当社グループは「人に求められているものは何か？」を追求する企業として、常に国際社会に最新のサービスを提供し続け、もって国際社会に貢献していく企業であることを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、中期的に経営指標として売上高経常利益率15％以上を掲げております。当社グループといたしましては、既存事業の海外展開に加え、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業の早急なる立上げを当面の目標としており、グループ間のシナジーを高め、顧客への高品質・高セキュリティなサービス提供に努め、利益率と成長スピードのバランスを重視した事業展開を行っていきたいと考えております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、既存事業の海外展開による売上増大、及び５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業の早急な立上げ並びにその市場でのシェア拡大を目指してまいります。①フィンテック事業海外の仮想通貨交換所においては、取扱い通貨の換金性や支払い等への利用など独自性のあるサービス提供を目指してまいります。そのなかで、当グループの仮想通貨交換所が提供する仮想通貨取引に関するコンサルティング等の関連サービスと、国内海外問わず急速に拡大するキャッシュレス・サービスの連携を図ってまいります。②システムソリューション事業５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業の立上げ及びその市場でのシェア拡大を最大の目標といたします。また、既存のアプリ開発やシステム開発に関しては、海外展開による売上の増大を図って参ります。③アイラッシュケア事業サロンでは、新しい技術を用いたエクステを出来るだけ早くサービスのラインナップに加え、従業員の技術面・接客面等の教育を充実させてまいります。また、販売商品に関しては、海外展開による売上の増大を図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループの中長期的な経営戦略を実践するにあたっては、継続的な人材の確保が大きな課題となっております。人材の確保については、社外のパートナーとの協業や、恒常的な人材募集広告や人材紹介サービスの活用により優秀な人材を採用することに全社的に取り組むとともに、社内教育を充実させることにより、より一層の人材教育を行ってまいります。
株式会社ビットワングループ
有価証券報告書－第21期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主にフィンテック事業に係る仮想通貨取引システムの開発及びそのシステムの高性能・高セキュリティ化を達成すべく研究をいたしました。研究開発体制は、当社のフィンテック事業部門が外注等を用いて行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、10,273千円であります。研究開発活動のセグメントごとの状況は、次のとおりであります。フィンテック事業フィンテック事業では、仮想通貨取引にかかるシステムの開発研究を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は、6,316千円であります。その他システムソリューション事業において3,911千円、アイラッシュケア事業において45千円の研究開発費を計上しております。
株式会社大和
有価証券報告書－第104期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月沿革1923年10月店祖井村徳三郎氏が百貨店事業として京都大丸と提携、石川県金沢市片町に、宮市百貨店を創設。1930年８月株式会社宮市大丸（資本金150千円）を、金沢市片町に設立。1932年11月富山県富山市に富山店を開設。1937年９月福井県福井市に福井店を開設。1939年９月大阪府大阪市に大阪出張所を設置。1940年12月清津店を開設。1942年11月石川県金沢市に石川日産自動車販売㈱を設立。1943年12月丸越と合併、株式会社大和（金沢、武蔵、新潟、富山、福井、高岡、清津、計７店舗資本金3,100千円）を金沢市片町に設立。1945年９月終戦により清津店が消滅。1948年４月東京都中央区に東京出張所を設置。1948年６月福井地震により福井店を閉鎖。1949年７月新潟証券取引所に上場。1952年７月武蔵店を閉鎖。1954年10月石川県金沢市に㈱大和印刷社（現・連結子会社）を設立。1958年10月新潟県長岡市に長岡店を開設。1961年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。1967年12月石川県野々市町に㈱大和ハウジングを設立。1970年３月東京都中央区に㈱勁草書房（現・連結子会社）を設立。1970年９月石川県金沢市に㈱金沢ニューグランドホテル（現・連結子会社）を設立。1973年３月石川県金沢市に㈱大和カーネーションサークル（現・連結子会社）を設立。1975年７月新潟県上越市に上越店を開設。1975年12月石川県金沢市に㈱レストランダイワ（現・連結子会社）を設立。1985年９月石川県金沢市に㈱大和服飾研究所を設立。1985年９月石川県金沢市に㈱ディー・アンド・シー（現・連結子会社）を設立。1986年９月石川県金沢市に香林坊店を開設し、金沢本店舗を移設するとともに、全店にＣＩＳを導入。1986年11月金沢本店舗跡に商業複合施設「ラブロ片町」を開設。1994年３月高岡店を旧店舗隣接地に開設のオタヤ開発ビルへ移転。1998年３月石川県小松市に小松店を開設。2000年３月新潟証券取引所と東京証券取引所の合併により東京証券取引所市場第二部に上場。2007年９月富山店を富山市総曲輪南地区再開発ビルへ移転。2010年４月長岡店、上越店を閉鎖。2010年６月新潟店、小松店を閉鎖。2011年５月㈱大和ハウジングを閉鎖。2011年５月石川日産自動車販売㈱の株式売却。2012年４月㈱大和服飾研究所を閉鎖。2012年５月㈱大和ハウジングの清算結了。2012年10月㈱大和服飾研究所の清算結了。2014年３月2019年８月商業複合施設「ラブロ片町」を閉鎖。高岡店を閉鎖。
株式会社大和
有価証券報告書－第104期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社企業グループは（当社、連結子会社６社、持分法適用関連会社１社（2020年２月29日現在）により構成）、百貨店業・その他事業を行っている。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりである。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。（百貨店業）当社は、金沢市・富山市において百貨店２店舗を営んでいる。このほか、連結子会社の㈱大和カーネーションサークルが百貨店の友の会運営を行っている。（その他事業）主な連結子会社は㈱大和印刷社、㈱勁草書房、㈱レストランダイワ、㈱金沢ニューグランドホテルであり、持分法適用関連会社は、㈱プロパティマネジメント片町である。〔事業系統図〕当社企業グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりである。