関西電力株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。（１）経営方針、経営環境当社グループは、2016年３月に策定した「関西電力グループビジョン」のありたい姿の実現に向けて、持続可能な社会の実現に向けた企業の貢献に対する要請が高まる中、厳しい競争に打ち勝つための取組みを徹底しつつ、将来を見据えてあらゆる分野で変革に取り組むことで、お客さまや社会に新たな価値を提供していきたいと考え、３ヵ年の実行計画として、「関西電力グループ中期経営計画（2019-2021）」を2019年３月に策定し、実行してきた。2020年度は、引き続き、中期経営計画で掲げた５つの方向性に沿った取組みを着実に推進していくとともに、「新型コロナウイルスへの対応」と「業務改善計画の完遂を通じた信頼回復」を喫緊の課題と位置づけ、重点的に取り組むこととし、これをとりまとめて「関西電力グループ重点取組み（2020）」として策定した。（２）財務目標（連結）（2019年３月公表）項目2019～2021年度2028年度（目指す水準）経常利益３ヵ年平均2,000億円以上3,000億円以上自己資本比率20％以上30％以上ＲＯＡ（注）３ヵ年平均3.0％以上4.0％以上（注）事業利益〔経常利益＋支払利息〕÷総資産〔期首・期末平均〕（３）経営課題（金品受取り問題等を踏まえた再発防止に向けた取組み）当社グループは、当社の役員等が社外の関係者から金品を受け取っていた問題等により、事業活動にとって最も大切な、お客さまや社会のみなさまから賜わる信頼を失墜させた。本問題については、客観的かつ徹底的な調査を行うため、昨年10月、中立・公正な社外委員のみで構成される第三者委員会を設置し、本年３月14日に調査報告書を受領した。第三者委員会の報告書では、ガバナンスやコンプライアンス、工事発注、役員退任後の嘱託等の報酬に関する問題等、様々な観点から指摘を受け、これらの問題の根本的な原因は、「ユーザー目線」の欠落と、コンプライアンスよりも業績や事業活動を優先する内向きの企業体質にあると結論づけられた。当社は、本報告書の内容を厳粛かつ真摯に受け止め、電気事業法に基づく業務改善命令に対する業務改善計画を取りまとめ、去る３月30日に、経済産業大臣に提出した。当社グループは、お客さまに選ばれ、社会から必要とされる企業であるために、失った信頼を再び賜わることができるよう、本改善計画において策定した次の３つを柱とする再発防止策を、全力を挙げて速やかに実行していく。再発防止策の主な内容は、次のとおりである。①コンプライアンス体制の抜本的強化とコンプライアンスを重視する組織風土の醸成コンプライアンスに係る監督機能を強化するために、委員長を社外委員とし、過半数を社外委員で構成する「コンプライアンス委員会」を取締役会直下に新設し、外部の客観的な視点を重視したコンプライアンス体制の再構築に取り組んでいる。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス推進に係る基本方針や役員に関する問題事象の対処方針等について、審議および承認を行うとともに、社長等執行に対するコンプライアンス上の指導、助言および監督ならびに取締役会への定期的な報告等を行う。また、コンプライアンス推進に係る基本方針等を網羅的に見直すとともに、コンプライアンス等に係るトレーニングおよび研修の強化により、コンプライアンス意識の醸成・徹底に取り組んでいく。②工事の発注・契約に係る業務の適切性および透明性を確保するための業務運営体制の確立工事の発注・契約等に係るルールを明確化するとともに、工事の発注・契約手続き等および寄付金・協力金拠出手続きについて、新設した「調達等審査委員会」が外部の専門家の視点で事後審査する仕組みを構築することにより、業務の適切性、透明性を確保していく。③新たな経営管理体制の構築取締役会の監督機能を強化すべく、執行と監督を明確に分離し、外部の客観的な視点を重視した実効的なガバナンス体制を構築することを目的に、指名委員会等設置会社に移行する。「指名委員会」、「報酬委員会」および「監査委員会」のいわゆる法定３委員会は、過半数の委員を社外取締役で構成することに加え、各委員長も社外取締役とするなど、外部の客観的な視点を取り入れる。また、本問題の大半が原子力事業本部においてなされたことを踏まえ、コンプライアンスを所管する本部長代理を設置するなど、原子力事業本部に対する実効的なガバナンス体制を構築していく。なお、役員退任後の嘱託等の報酬に関する問題については、第三者委員会からの「正当性を認めることは困難」との指摘を真摯に受け止め、自主返還を要請し、全額の返還が完了した。今後、新たに顧問等を委嘱する場合、指名委員会および報酬委員会において、その委嘱の必要性および報酬について厳正に審議し、取締役会で決定することにより、客観性を確保していく。本年４月に事業を開始した関西電力送配電株式会社においても、業務改善計画に掲げた再発防止策のうち、必要な施策を確実に実行していく。当社グループは、これらの施策を着実に実行し、誠実で、透明性の高い開かれた事業活動を実現することで、再び信頼を賜わり、お客さまから選ばれ、社会から必要とされる「新たな関西電力の創生」を目指していく。（関西電力グループ中期経営計画（2019-2021））2030年代に向けて、「脱炭素化」「分散化」「デジタル化」の３つの「Ｄ」に、「電化（Denka）」を加えた「３Ｄ＋Ｄ」を軸に社会が変わる中、中期経営計画においては、「将来を見据え、一歩先へ。FORWARD!!!」をキーフレーズに、電気事業（国内・海外）・ガス事業、グループ事業で培った「グループ総合力」を活かして、将来の社会の変化に先手を打った取組みを進めていくことで、エネルギー分野における日本のリーディングカンパニーとして、さらには「持続可能な未来社会の実現を支える共通基盤」の主要な担い手として、お客さまと社会のお役に立ち続けていくことを目指していく。＜取組みの方向性＞「目指す姿」の実現に向けて、安全・安定供給の責務を果たすとともに経営基盤の強化を進めた上で、デジタルトランスフォーメーションにより生産性の向上と新たな価値の創出を実現しつつ、「安心・快適・便利」で経済的なエネルギーサービスのお届けや、「社会課題」「環境性」「技術革新」の新たな潮流を捉えた戦略を展開していく。[お客さまや社会の皆さまから信頼されお選びいただくための取組み]「安全最優先・社会的責任の全う」を経営の基軸に位置づけ、災害の激甚化等の環境変化や社会のご期待にしっかりと向き合い、引き続き、安全・安定供給の責務を果たし続けるとともに、経営基盤の強化に取り組む。①「低炭素」のリーディングカンパニーとして、気候変動問題への対応をはじめ、環境負荷の低減に取り組む。低炭素電源としての原子力発電の強みをベースに、再生可能エネルギーは、設備容量を2030年代に600万kWとすることを目指して開発を進め、非化石電源の「両輪」としていく。こうした取組みを通じて、CO2フリー発電量国内No.1であり続け、2030年度に、国内発電事業に伴うCO2排出量を半減（2013年度比）する。②総合エネルギー事業者としてこれまで培ったソリューション力を活かして、「安心・快適・便利」で経済的なエネルギーサービスをお届けしていく。世界的な電化の潮流とともに、お客さま・社会のニーズの多様性が拡大する中、オール電化や電気・ガスセットに加えて、様々なサービスも拡充し、「安心・快適・便利」で経済的なエネルギーサービスを幅広くお届けし続けていく。また、これまでグループで培ってきたエンジニアリング力をコアに、お客さまの課題を解決するソリューションを提供していく。③グループ総合力を発揮して新たな事業・サービスを創出し、お客さまや社会の幅広い課題の解決に貢献していく。少子高齢化・人口減少をはじめとする社会課題の高まりに対して、「グループ総合力」という強みを活かしつつ、イノベーションをさらに加速することで、より幅広く解決策を提供していく。④新たな価値の創出に向けて、デジタルトランスフォーメーションを実現する。デジタル技術の活用により、生産性の飛躍的向上を実現するとともに、新たな価値を創出して、お客さまや社会の皆さまにお届けできる企業に変革していく。それにより、上記に掲げる取組みをはじめ、当社グループの「目指す姿」の実現に向けた取組みを加速する原動力としていく。（関西電力グループ重点取組み（2020））新型コロナウイルス感染症の発生・拡大に対して、当社グループは、事業活動に関わる全ての人の生命・健康を守りながら、事業継続に万全を期すことにより、電気・ガス・通信等、社会のみなさまのくらしやビジネスに不可欠なインフラを担う事業者として、引き続き、これらを安全・安定的にお届けできるよう、総力を挙げて取り組んでいく。また、金品受取り問題等を踏まえ、コンプライアンスや発注・契約、経営管理体制について、外部の客観的な視点を重視した変革を進めるなど、お客さまや社会のみなさまから信頼を再び賜わることができるよう、業務改善計画に掲げた施策を迅速かつ確実に実行していく。加えて、当社グループとして持続的な成長を図るため、徹底した効率化の追求や、販売・電源両面での競争力の向上、新規成長分野の開拓等を通じて、あらゆる面で改革を実行していく。＜重点取組みの概要＞①新型コロナウイルスへの対応・社会インフラを担う事業者として、当社グループの事業活動に関わる全ての人の生命・健康を守り事業継続に万全を期すことにより、電力・ガス・通信等、社会の皆さまのくらしやビジネスに不可欠なサービスを、引き続き安全・安定的にお届けできるよう、総力をあげて取り組む。②業務改善計画の完遂を通じた信頼回復・第三者委員会の指摘を重く受け止め、グループの全ての役員、従業員が「業績や事業活動よりコンプライアンスを優先する」との意識を共有し、ユーザー目線で行動することを徹底するとともに、コンプライアンス、発注・契約、ガバナンスの仕組みや運用ルールについて、外部の客観的な視点を重視した変革を進めていく。・経営の刷新に向け、社外のみなさまや従業員の声にしっかりと耳を傾けながら、６月末までの間に仕組みと運用ルールをつくり、準備できたものから順次実行に移し、実践し続ける。