出光興産株式会社
有価証券報告書－第105期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1911年６月創業者出光佐三の個人経営により、福岡県門司市(現・北九州市門司区)に出光商会を創設し、関門地区を中心として石油販売業を開始その後、中国大陸等の海外へ進出1940年３月東京に出光興産㈱(1947年11月出光商会と合併)を設立1945年８月終戦とともに、海外財産を喪失、引き揚げ者全員を受け入れ1947年10月石油配給公団の発足とともに、石油業界に復帰1949年４月元売業者に指定され(３月)、民間として石油供給業務開始1953年５月石油の国有化をめぐり、国際紛争の渦中にあったイランから石油輸入を断行1957年３月徳山製油所竣工1961年10月アポロサービス㈱(現アポロリテイリング㈱・連結子会社)を設立1962年５月内航部門として宗像海運㈱を設立1962年８月船舶部を分離して、外航部門として出光タンカー㈱(現・連結子会社)を設立1963年１月千葉製油所竣工1964年９月石油化学部門を分離し、出光石油化学㈱を設立1964年10月出光石油化学㈱徳山工場竣工1970年10月兵庫製油所竣工1971年１月開発部を分離し、出光日本海石油開発㈱(1976年７月、出光石油開発㈱に商号変更、1976年９月、新潟阿賀沖で海洋油・ガス田の生産を開始、2002年３月、解散)を設立1972年６月沖縄石油精製㈱(2004年４月、沖縄石油㈱に商号変更し、2009年４月、沖縄出光㈱に合併し解散)に45％出資(1980年７月100％取得)1973年９月北海道製油所竣工1975年２月出光石油化学㈱千葉工場竣工1975年10月愛知製油所竣工1983年10月出光エンジニアリング㈱(現・連結子会社)を設立1986年４月出光クレジット㈱(現・持分法適用関連会社)を設立1988年６月1989年６月エベネザ石炭鉱山(オーストラリア)の権益取得・輸入開始マッセルブルック石炭鉱山（オーストラリア）を保有するMuswellbrookCoalCo.,Ltd.（現・連結子会社）の全株式を取得1992年８月IdemitsuPetroleumNorgeAS(現・連結子会社)がノルウェー領北海スノーレ油田の生産を開始1992年10月米国に潤滑油製造工場(IdemitsuLubricantsAmericaCorporation現・連結子会社)を建設1994年10月エンシャム石炭鉱山(オーストラリア)開山1996年11月出光大分地熱㈱(現・連結子会社)の滝上地熱発電所が営業運転を開始2000年６月優先株式を2,900千株発行し、290億円増資(2001年３月末までに更に880千株追加発行し、合計378億円増資)2001年10月ＬＰガス部門を分社化した出光ガスアンドライフ㈱が営業開始2002年４月電子材料室（現電子材料部）を設置し、有機ＥＬ分野に進出2003年４月兵庫製油所の製油所機能(８万Ｂ／Ｄ)の停止(2004年３月閉鎖)2003年10月㈱クレディセゾンとの包括提携により、出光クレジット㈱(現・持分法適用関連会社)を合弁会社化IdemitsuPetroleumNorgeAS(現・連結子会社)がノルウェー領北海フラム・ウェスト油田の生産を開始2003年11月沖縄石油精製㈱(2004年４月、沖縄石油㈱に商号変更し、2009年４月、沖縄出光㈱に合併し解散)の製油所機能(11万Ｂ／Ｄ)の停止2004年８月当社を存続会社として出光石油化学㈱を吸収合併2005年３月宗像海運㈱を解散2005年４月三井化学㈱とポリオレフィン事業を統合し、合弁会社㈱プライムポリマー(現・持分法適用関連会社)を設立2005年10月386億円減資し、優先株式3,780千株を消却第三者割当増資により普通株式7,321千株を発行し、512億円増資2006年４月三菱商事㈱グループとＬＰガス事業（出光ガスアンドライフ㈱）を統合したアストモスエネルギー㈱（現・持分法適用関連会社）が営業開始2006年10月2006年11月2009年11月2010年２月2010年10月2010年12月2013年３月2014年３月2014年４月2014年９月2015年３月2016年12月2017年７月2017年10月2018年10月2018年11月2019年４月2019年７月東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場IdemitsuPetroleumNorgeAS(現・連結子会社)がノルウェー領北海フラム・イースト油田の生産を開始ボガブライ石炭鉱山(オーストラリア)開山英領北海で生産油田を保有するPetroSummitInvestmentUKLtd.（2010年１月、IdemitsuPetroleumUKLtd.に商号変更、2017年12月、全株式売却）の全株式を取得出光クーロン石油開発㈱がベトナム南部沖合ナムロン－ドイモイ油田の生産を開始IdemitsuPetroleumUKLtd.（2017年12月、全株式売却）が英領北海バーリー油田の生産を開始IdemitsuPetroleumNorgeAS（現・連結子会社）がノルウェー領北海ベガ・サウスガス田の生産を開始IdemitsuPetroleumNorgeAS（現・連結子会社）がノルウェー領北海ビグディス・ノースイースト油田の生産を開始徳山製油所の原油処理機能（12万Ｂ／Ｄ）の停止徳山製油所と徳山工場を統合し、徳山事業所を新設IdemitsuPetroleumNorgeAS(現・連結子会社)がノルウェー領北海Ｈノルド油田の生産を開始IdemitsuPetroleumNorgeAS(現・連結子会社)がノルウェー領北海クナル油田の生産を開始ロイヤル・ダッチ・シェルピーエルシーの子会社からの昭和シェル石油㈱の株式（議決権比率31.3%）取得公募増資により、普通株式48,000千株を発行し、1,195億円の資金を調達千葉製油所と千葉工場を統合し、千葉事業所を新設昭和シェル石油㈱との株式交換契約を締結（2018年12月、同契約を臨時株主総会で承認）ベトナムニソン製油所商業運転開始当社を株式交換完全親会社、昭和シェル石油㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施当社を吸収分割承継会社、昭和シェル石油㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、昭和シェル石油㈱の全事業を承継なお、昭和シェル石油株式会社の沿革は以下のとおりです。1900年４月シェル石油㈱の前身・ライジングサン石油㈱設立(資本金25万円本店・横浜市山下町)1942年８月早山石油㈱、新津石油㈱、旭石油㈱の３社が合併し、昭和石油㈱を設立(資本金4,100万円本店・東京市麹町区丸ノ内)1948年10月ライジングサン石油㈱の商号をシェル石油㈱に変更1949年４月昭和石油㈱及びシェル石油㈱、石油製品元売業者に指定され、販売業務再開1949年５月～1950年12月昭和石油㈱、株式を東京、名古屋、大阪、京都、新潟、福岡、広島、札幌各証券取引所に上場1949年６月昭和石油㈱、シェルグループと提携、第一次基本協定締結(1951年６月・第二次、1952年12月・第三次各基本協定締結)1952年３月シェルグループ(アングロ・サクソン・ペトロリウム)、昭和石油㈱の株式26％(600万株)を取得(1953年４月、シェルグループの持株比率50％となる)1957年11月昭和四日市石油㈱を設立(資本金：１億2,500万円出資比率：昭和石油75％、三菱グループ25％)1958年５月昭和四日市石油㈱四日市製油所完成1967年12月シェル石油㈱、西部石油㈱と資本提携1973年８月シェル石油㈱、資本金69億400万円、発行済株式総数１億3,808万株となる1977年９月昭和石油㈱、資本金67億5,000万円、発行済株式総数１億3,500万株となる1980年１月昭和石油㈱、伊藤忠商事㈱から東亜石油㈱の株式25％(2,480万6,250株)を譲り受ける。1985年１月昭和石油㈱、シェル石油㈱両社対等合併し、昭和シェル石油㈱となる(資本金136億5,400万円発行済株式総数２億7,308万株)1992年３月資本金341億9,758万５千９百円、発行済株式総数３億2,769万６千株となる1995年８月発行済株式総数３億7,685万４百株となる1996年11月本店所在地を東京都千代田区霞が関から港区台場に移転1999年３月新潟製油所を閉鎖し、石油製品輸入基地に改組2000年10月川崎製油所の精製設備等を東亜石油㈱に賃貸し、その運営を同社に継承する2004年８月アラムコ・ジャパン・ホールディングス・カンパニー・ビー・ヴィ社、当社の株式約10％(3,754万株)をシェルグループから譲り受け、主要株主となる(2005年６月、持株比率約15％となる)2005年９月名古屋、大阪、福岡、札幌各証券取引所での上場を廃止し、東京証券取引所への単独上場となる2005年９月東亜石油㈱の第三者割当増資による新株を引き受け、同社持株比率50.10％となる2009年３月CIS太陽電池の技術開発の強化を目的として厚木リサーチセンターを設立2009年６月ソーラーフロンティア㈱、宮崎第２工場商業生産開始。2007年に商業生産を開始した宮崎第１工場と併せて年産80メガワットの規模となる2011年２月ソーラーフロンティア㈱、宮崎第３工場(国富工場：年産能力900メガワット)商業生産開始2011年９月川崎製油所(京浜製油所扇町工場)を閉鎖2016年６月ソーラーフロンティア㈱、東北工場（年産能力150メガワット）商業生産開始2016年12月出光興産㈱、当社の株式約31％（１億1,776万1,200株）をシェルグループから譲り受け、主要株主兼筆頭株主となる2017年12月ソーラーフロンティア㈱、宮崎第２工場（年産能力60メガワット）の生産を停止し、宮崎第３工場（国富工場：年産能力900メガワット）に生産を集約2018年10月出光興産㈱との株式交換契約を締結（2018年12月、同契約を臨時株主総会で承認）2019年４月出光興産㈱を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施2019年７月出光興産㈱を吸収分割承継会社、当社を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、出光興産㈱が当社の全事業を承継