曙ブレーキ工業株式会社
有価証券報告書－第124期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績当連結会計年度(注)における当社グループの業績は、北米の主要な完成車メーカーにおいて当社製品採用車のモデルチェンジにともない受注を逃したことにより、北米の売上高は前期に比べ約３割減と大幅に減少いたしました。これに加え、日本及び中国における主要な完成車メーカーからの受注が減少したこと、また、当社製品採用車の生産打ち切りなどの影響もあり、売上高は1,933億円(前期比20.7％減)となりました。利益面では、北米及び中国での受注減少による影響があったものの、日本での固定費削減、北米での人員適正化・経費削減の効果が大きく寄与し、営業利益は37億円(前期は営業利益２億円)、経常利益は11億円(前期は経常損失28億円)となりました。特別損益については、日本橋本店ビルの売却などによる固定資産売却益59億円や、お取引金融機関からの債務免除益560億円などの特別利益を計上した一方で、リコール関連損失78億円を計上したことに加え、固定資産の減損損失250億円や事業構造改善費用31億円などの特別損失を計上いたしました。これにより親会社株主に帰属する当期純利益は249億円(前期は183億円の損失)となりました。なお、新型コロナウイルス感染拡大による当連結会計年度の業績への影響につきましては、北米・アジアは会計年度が2019年１月～12月であり、業績への影響は出ておりません。日本・欧州は会計年度が2019年４月～2020年３月ですが、売上高への減少影響は軽微です。(単位：億円)前期当期増減増減率売上高2,4371,933△504△20.7％営業利益23735－％経常利益△281139－％税前当期純利益△131273404－％親会社株主に帰属する当期純利益△183249431－％地域セグメントごとの業績は次のとおりです。(単位：億円)売上高営業利益前期当期増減増減率前期当期増減増減率日本772721△51△6.6％△62734－％北米1,196783△412△34.5％△40△356－％欧州158142△16△10.3％△719－％中国218162△57△26.0％2311△12△53.0％タイ7975△4△5.5％6603.4％インドネシア20420510.6％242400.2％連結消去△190△15436－％33△1△25.1％連結2,4371,933△504△20.7％23735－％①日本主要なお客様である完成車メーカーの主力車種の販売不振や補修品事業でのスペアパーツなどの売上減少により、売上高は721億円(前期比6.6％減)となりました。利益面では、受注減少による影響はありましたが、事業再生に向けた施策として、労務費や経費削減による収益改善努力に加え、開発テーマ絞り込みによる効率化により固定費を削減したことや、年度後半からの原材料市況価格の下落、生産性向上、材料スクラップ率改善といった生産や調達の合理化効果があり、27億円の営業利益(前期は営業損失６億円)となりました。②北米完成車メーカーの新車販売不振に加え、主要車種の新規モデルへの切り換えにともない受注を逃したことが大きく影響し、売上高は783億円(前期比34.5％減)と大幅な減収になりました。利益面では、大幅な受注の減少による影響はあったものの、原材料市況価格の下落による影響、前期に行った固定資産の減損損失計上による減価償却費の負担減少や、人員の適正化及び生産性改善による効果が出ており、35億円の営業損失(前期は営業損失40億円)に留まりました。③欧州高性能量販車用製品の受注増加があったものの、摩擦材ビジネスやグローバルプラットフォーム(全世界での車台共通化)車用製品の受注が減少し、売上高は142億円(前期比10.3％減)となりました。利益面では、受注減の影響があったものの、スロバキア工場における生産性改善と品質の向上によるスクラップ費用の大幅削減や、基幹部品を欧州現地調達に切り替えるなど材料費の購入価格低減に取り組んだ結果、営業利益は１億円(前期は営業損失７億円)となりました。④中国中国においては、米中貿易摩擦・新エネルギー車補助金減額などにより、国内販売台数・生産台数とも減少しました。当社においては、主要なお客様からの受注が減少したこと及び海外輸出向け製品の生産が減少したことにより、売上高は162億円(前期比26.0％減)と大幅な減収になりました。利益面では、生産性向上などの合理化活動や経費削減による効果が出ているものの、大幅な受注の減少や、利益率の高い製品の受注減少による構成変化の影響が大きく、営業利益は11億円(前期比53.0％減)となりました。⑤タイ鋳物製品の生産移管により海外向けの売上増加があったものの、一部製品でモデルチェンジを控え在庫調整が行われた影響などもあり、売上高は75億円(前期比5.5％減)となりました。利益面では、生産性改善による合理化効果や減価償却費の負担減少などがありましたが、受注の減少や労務費の増加といった減益要因もあり、営業利益は６億円(前期比3.4％増)となりました。⑥インドネシア欧州向けグローバルプラットフォーム車用製品の受注減少がありましたが、自動二輪車用新規製品の受注増や、前期に立ち上がったＭＰＶ(多目的乗用車)用製品の受注好調により、売上高は205億円(前期比0.6％増)となりました。利益面では、生産性改善や購入部品の内製化・現地調達への切り替えなどの合理化効果があったものの、賃金率が上がったことによる労務費の増加、IoT導入費用などの経費増があり、営業利益は24億円(前期比0.2％増)となりました。※特別損益の主な内訳(単位：億円)日本北米その他合計特別利益固定資産売却益580059債務免除益43111811560特別損失減損損失239101250リコール関連損失78――78事業構造改善費用2110―31(注)当連結会計年度とは(1)北米・中国・タイ・インドネシア：2019年１月～2019年12月(2)日本・欧州：2019年４月～2020年３月となります。(2)財政状態当期末の総資産は、前期末比196億円減少の1,490億円となりました。(単位：億円)(資産の部)前期末当期末前期末比(負債・純資産の部)前期末当期末前期末比流動資産70880193流動負債1,101356△744現金及び預金188327139仕入債務244202△41売上債権330309△21有利子負債69940△660たな卸資産161141△20その他158115△43その他2824△4固定負債50659488固定資産978689△289有利子負債43850063有形固定資産859563△296その他699426投資有価証券5246△6負債合計1,607951△656その他667913純資産79539460総資産1,6861,490△196負債・純資産1,6861,490△196(3)キャッシュ・フローの状況当期末の現金及び現金同等物は、前期末比139億円増加の327億円となりました。(単位：億円)前期当期増減営業活動によるキャッシュ・フロー52△3△55投資活動によるキャッシュ・フロー△33△2013計(フリー・キャッシュ・フロー)19△23△42財務活動によるキャッシュ・フロー44160116(営業活動によるキャッシュ・フロー)主な要因として、減価償却費87億円及び仕入債務の減少額△40億円があった一方で、リコール関連損失の支払57億円などにより、資金が減少となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)主な要因として、有形及び無形固定資産の売却による収入75億円があった一方で、日本やインドネシアを中心とした設備投資により有形及び無形固定資産の取得による支出97億円などにより、資金が減少となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)主な要因として、長期借入金の返済による支出19億円及びファイナンス・リース債務の返済による支出13億円があった一方で、株式の発行による収入199億円などにより、資金が増加となりました。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本62,834△8.2北米74,765△35.5欧州13,047△6.4中国16,131△24.6タイ6,909△6.7インドネシア17,4678.4合計191,154△21.4(注)１金額は、販売価格によるものであります。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本60,805△9.94,079△38.5北米76,596△32.31,36667.9欧州12,559△12.5268△69.3中国15,249△27.1959△39.5タイ6,984△6.3606△2.2インドネシア17,7244.81,445△9.8合計189,917△21.08,724△28.0(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本63,354△6.7北米76,044△34.3欧州13,165△8.5中国15,876△25.8タイ6,998△6.5インドネシア17,8816.3合計193,317△20.7(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間の取引については相殺消去しております。３前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先への販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、本表の金額には、消費税等は含まれておりません。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)GeneralMotorsLLC60,22624.732,92117.0(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、固定資産の減損、有価証券の減損、繰延税金資産の計上、引当金の計上等の重要な会計方針に沿った見積りを行い、継続して評価を実施しています。なお、実際の結果は、見積りによる不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。また、新型コロナウイルス感染症に拡大に伴う会計上の見積りの一定の仮定については「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表追加情報」及び「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表追加情報」に記載しております。(2)当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度は、売上高は1,933億円と対前期比504億円(△20.7％)の減少となりました。北米での412億円の減収、中国での57億円の減収が主な要因です。売上原価は1,727億円と対前期比489億円(△22.1％)の減少となり、販売費及び一般管理費は169億円と対前期比50億円(△22.7％)の減少となりました。北米や中国での大幅な減収に対して、固定費削減・人員適正化・経費削減の施策が大きく寄与し、営業利益は37億円と対前期比35億円の大幅な増益となりました。営業外損益については、支払利息が対前期比４億円減少したことなどにより、経常利益は対前期比39億円改善し、11億円となりました。特別損益については、債務免除益560億円等を計上した一方で、減損損失250億円や事業構造改善費用31億円等を計上いたしました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は273億円(対前期比404億円の改善)、親会社株主に帰属する当期純利益は249億円(対前期比431億円の改善)となりました。(3)財政状態の分析(単位：億円)(資産の部)前期末当期末前期末比(負債・純資産の部)前期末当期末前期末比流動資産70880193流動負債1,101356△744現金及び預金188327139仕入債務244202△41売上債権330309△21有利子負債69940△660たな卸資産161141△20その他158115△43その他2824△4固定負債50659488固定資産978689△289有利子負債43850063有形固定資産859563△296その他699426投資有価証券5246△6負債合計1,607951△656その他667913純資産79539460総資産1,6861,490△196負債・純資産1,6861,490△196(資産)当期末の資産は1,490億円と前期末比196億円の減少となりました。流動資産は801億円と前期末比93億円の増加となりました。これは主に、北米での売上減少などにより売上債権が21億円減少した一方で、現金及び預金が139億円増加したことによるものです。固定資産は689億円と前期末比289億円の減少となりました。これは、日本セグメントを中心とした固定資産の減損損失を計上したことなどにより、有形固定資産が296億円減少したことによるものです。(負債)当期末の負債は951億円と前期末比656億円の減少となりました。流動負債は356億円と前期末比744億円の減少となりました。これは主に、債務免除により短期借入金が323億円、１年内返済予定の長期借入金が357億円減少したことによるものです。固定負債は594億円と前期末比88億円の増加となりました。これは、元本残高の維持など返済スケジュールの見直しにより長期借入金が95億円増加したことなどによるものです。なお、有利子負債残高は、上述の債務免除により、前期末の1,137億円から当期末は540億円と597億円減少しております。(純資産)当期末の純資産は539億円と前期末比460億円の増加となりました。これは主に、A種種類株式の発行により資本剰余金が199億円増加したことに加え、債務免除益等の計上による最終損益の大幅な黒字により利益剰余金が274億円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は、前期末の1.7％から当期末は32.5％へ大幅に改善しております。(4)資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を資金調達の基本としております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は540億円、現金及び現金同等物の残高は327億円となっております。有利子負債残高から「現金及び預金」を控除したネット有利子負債残高は213億円と前期末と比べ736億円減少しました。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、当社グループでは生産拠点の一時的な稼働停止などの影響が生じておりますが、資金繰りにつきましては、事業再生ADR手続が成立し、2019年９月末にJISファンドから出資を受けたこともあり、直近の資金繰りに支障は生じておりません。