株式会社リグア
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）(1)経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移したものの、米中を中心とした通商問題の動向や消費税率引き上げなどに加え、新型コロナウイルスの感染拡大が、国内外の経済に及ぼす影響が大いに懸念されるなど、今後の経済動向は依然として不透明な状況が続いております。当社グループが主要市場とする接骨院業界におきましては、接骨院数の増加に伴う他院との差別化、柔道整復療養費の減少に伴う経営の悪化、新規出店に伴う資金及び人員（有資格者）の確保、人員の増加に伴う教育制度の構築、接骨院オーナーの老後資金の確保等、様々な問題や課題が発生しております。このような状況の中、当社グループの接骨院ソリューション事業では、接骨院に対して経営・運営における様々な問題（売上の減少、資金難、経営戦略不足、教育制度の未整備等）に対するソリューションの提供を行ってまいりました。また、金融サービス事業では、保険代理店やIFA（金融商品仲介業）を中心に事業を展開してまいりました。両事業において、新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑みて、対面での営業活動及び一部のプログラムやセミナー開催を自粛または延期したこと等、対応を行ってまいりました。その結果、当連結会計年度の経営成績は売上高2,167,830千円（前連結会計年度比19.8％増）、営業利益224,326千円（前連結会計年度比242.7％増）、経常利益203,542千円（前連結会計年度比214.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益142,738千円（前連結会計年度比300.9％増）となりました。セグメントの経営成績は次のとおりであります。＜接骨院ソリューション事業＞ソフトウェアでは、接骨院向け患者情報管理システム「LigooPOS&amp;CRM」の導入院数が1,252院となっており、約413万人の患者データが蓄積されております。また、レセプト計算システム「レセONE」の導入院数が310院となっており、それぞれのソフトウェアの導入院数が増加したこと等により、売上高は349,559千円（前連結会計年度比4.8％増）となりました。機材・消耗品では、外部から身体に電気刺激を与えることにより、筋肉を運動させる電気的筋肉刺激装置「EMS-indepth-」、骨盤や背骨の歪みが原因となる痛みへの対処法とした油圧電動式の施術台（一般医療機器）「トムソンベッド」、疼痛の軽減や筋肉の萎縮の改善等に用いられる低周波治療器（特定保守管理医療機器）「InjectEnergy」の販売や経営・運営・教育・組織等の各分野における当社のコンサルティングノウハウを集約した教材等の販売を行いました。接骨院での自費施術メニューの拡大をサポートする為のツールや組織力の強化を図ること等の需要の増加に伴い、売上高は783,036千円（前連結会計年度比48.9％増）となりました。教育研修コンサルティングでは、顧客毎の需要に合わせた年単位など一定の契約期間を基本とする継続型のコンサルティング及び接骨院の幹部または幹部候補者等向けの研修プログラム「GRANDSLAM」等を展開しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑みて一部のプログラムやセミナー開催を自粛または延期したこと等により、売上高は243,097千円（前連結会計年度比15.8％減）となりました。請求代行では、接骨院等における事務負担の軽減を目的とした療養費請求代行サービスを展開しております。新規会員数及び療養費請求額が増加し、月会費や請求代行手数料が増加したこと等により、売上高は226,583千円（前連結会計年度比160.2％増）となりました。以上の結果、売上高1,602,277千円（前連結会計年度比29.7％増）、営業利益201,914千円（前連結会計年度比409.3％増）となりました。＜金融サービス事業＞保険代理店では、接骨院ソリューション事業において構築された接骨院ネットワーク及び提携先からの紹介等により生命保険及び損害保険の販売を行いました。2019年２月の国税庁の方針を受け、保険会社各社が法人向け生命保険の販売の見直しを行った影響等により、売上高は356,317千円（前連結会計年度比23.0％減）となりました。IFA（金融商品仲介業）では、株式や投資信託等の金融商品を用いて、長期的で安定的な資産形成や資産運用を目的にサービスを展開しております。外部委託先である委託IFAの増加に伴い、販売手数料や信託報酬が増加したこと等により、売上高は209,235千円（前連結会計年度比86.9％増）となりました。以上の結果、売上高565,552千円（前連結会計年度比1.6％減）、営業利益22,412千円（前連結会計年度比13.2％減）となりました。(2)財政状態の状況①資産当連結会計年度末の資産合計は1,608,202千円となり、前連結会計年度末と比べ700,255千円の増加となりました。流動資産は1,171,965千円となり、前連結会計年度末と比べ600,358千円の増加となりました。これは主に、売掛金が45,544千円、商品が18,075千円減少したものの、現金及び預金が653,769千円増加したことによるものであります。固定資産は436,236千円となり、前連結会計年度末と比べ99,897千円の増加となりました。これは主に、繰延税金資産が38,206千円減少したものの、ソフトウエアが52,586千円、ソフトウエア仮勘定が64,380千円、顧客関連資産が32,933千円増加したことによるものであります。②負債当連結会計年度末における負債合計は786,113千円となり、前連結会計年度末と比べ37,974千円の増加となりました。流動負債は518,870千円となり、前連結会計年度末と比べ60,023千円の増加となりました。これは主に、前受金が55,091千円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が24,708千円、未払法人税等が16,778千円、預り金が78,792千円増加したことによるものであります。固定負債は267,243千円となり、前連結会計年度末と比べ22,048千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が21,513千円減少したことによるものであります。③純資産当連結会計年度末における純資産は822,088千円となり、前連結会計年度末と比べ662,280千円の増加となりました。これは、新規上場に伴う公募増資等により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ259,771千円増加したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益を142,738千円計上したことによるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は931,687千円となり、前連結会計年度と比べ649,569千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。[営業活動によるキャッシュ・フロー]営業活動の結果、得られた資金は366,648千円（前連結会計年度は3,259千円の収入）となりました。これは主に、前受金の減少額55,091千円があったものの、税金等調整前当期純利益203,082千円、減価償却費78,740千円、売上債権の減少額45,544千円、預り金の増加額78,792千円等によるものであります。[投資活動によるキャッシュ・フロー]投資活動の結果、使用した資金は226,260千円（前連結会計年度は52,273千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11,211千円、無形固定資産の取得による支出212,002千円等によるものであります。[財務活動によるキャッシュ・フロー]財務活動の結果、得られた資金は509,181千円（前連結会計年度は137,188千円の収入）となりました。これは主に、新株の発行による収入513,244千円によるものであります。(4)生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。(5）仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、金融サービス事業の仕入実績はありません。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比(％)接骨院ソリューション事業271,579105.3合計271,579105.3(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。(6）受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。(7）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごと、サービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称及びサービス区分販売高（千円）前年同期比（％）接骨院ソリューション事業ソフトウェア349,559104.8機材・消耗品783,036148.9教育研修コンサルティング243,09784.2請求代行226,583260.2接骨院ソリューション事業合計1,602,277129.7金融サービス事業保険代理店356,31777.0IFA（金融商品仲介業）209,235186.9金融サービス事業合計565,55298.4合計2,167,830119.8(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態①資産当連結会計年度末の資産合計は1,608,202千円となり、前連結会計年度末と比べ700,255千円の増加となりました。これは主に、売掛金が45,544千円減少したものの、新規上場に伴う公募増資等により現金及び預金が653,769千円、レセONE等の機能追加・強化の開発に伴うソフトウエアが52,586千円、仕掛中であるソフトウエア仮勘定が64,380千円、㈱ヘルスケア・フィットにおいて会員数増加を目的とした顧客関連資産が32,933千円増加したことによるものであります。②負債当連結会計年度末における負債合計は786,113千円となり、前連結会計年度末と比べ37,974千円の増加となりました。これは主に、前受金が55,091千円減少したものの、㈱ヘルスケア・フィットにおいて会員数が増加し、健康保険組合等の保険者から療養費等を一時的に預かっている預り金が78,792千円増加したことによるものであります。③純資産当連結会計年度末における純資産は822,088千円となり、前連結会計年度末と比べ662,280千円の増加となりました。これは、新規上場に伴う公募増資等により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ259,771千円増加したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益を142,738千円計上したことによるものであります。ｂ．経営成績①売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ358,201千円増加の2,167,830千円（前連結会計年度比19.8％増）となりました。接骨院ソリューション事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑みて一部のプログラムやセミナー開催を自粛又は延期したこと等により、教育研修コンサルティングの売上は減少したものの、ソフトウェア販売及び機材・消耗品販売並びに請求代行は好調に推移しました。この結果、接骨院ソリューション事業の売上高は1,602,277千円（前連結会計年度比29.7％増）となりました。金融サービス事業におきましては、IFA（金融商品仲介業）の売上は前年を上回ったものの、保険代理店では2019年２月の国税庁の方針を受け、保険会社各社が法人向け生命保険の販売の見直しを行った影響等により売上が減少しました。この結果、金融サービス事業の売上高は565,552千円（前連結会計年度比1.6％減）となりました。②売上原価及び売上総利益当連結会計年度の売上原価は、機材・消耗品販売の増加に伴い、仕入高が増加したこと等により934,527千円（前連結会計年度比23.2％増）となりましたが、売上総利益率の高い商品販売及びサービス提供した結果、当連結会計年度の売上総利益は1,233,303千円（前連結会計年度比17.3％増）となりました。③販売費及び一般管理費並びに営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人員の増員に伴う人件費の増加や新規上場に係る費用を計上したこと等により1,008,976千円（前連結会計年度比2.3％増）となりました。その結果、当連結会計年度の営業利益は224,326千円（前連結会計年度比242.7％増）となりました。④営業外損益及び経常利益助成金収入及び受取賃貸料等により営業外収益1,262千円を計上した一方で、支払利息2,754千円、株式交付費及び株式公開費用19,269千円等により営業外費用22,046千円を計上した結果、当連結会計年度の経常利益は203,542千円（前連結会計年度比214.3％増）となりました。⑤特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益固定資産除却損480千円を特別損失に計上しました。また、法人税、住民税及び事業税22,137千円、法人税等調整額38,206千円計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は142,738千円（前連結会計年度比300.9％増）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は931,687千円となり、前連結会計年度と比べ649,569千円の増加となりました。キャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況の概要(3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入れ及び外注費、並びに販売費及び一般管理費であります。また、投資を目的とした資金需要として、ソフトウェアを中心とした設備資金等であります。資金の源泉は主として、自己資金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。資金の流動性については、事業計画、設備投資計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じて外部資金の調達を行うことにより維持してまいります。また、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、資金調達手段を確保することで、流動性リスクをコントロールしております。(3)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産及び負債の数値、連結会計年度の収益及び費用の数値に影響を与える見積りを必要としております。当該見積りについては、過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。この見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。ａ．繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。ｂ．固定資産の減損当社グループは、固定資産において、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や市場の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。ｃ．新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。(4)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境や事業活動等、当社グループにおいて様々な要因の変動による影響を受ける可能性があると認識しております。そのため、当社グループを取り巻く外部環境及び内部環境に留意し、内部統制システムの強化や優秀な人材の確保と育成、様々なニーズに合った商品やサービスの開発等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切な対応を図ってまいります。(5)経営者の問題認識と今後の方針について当社グループが今後より成長していくために、「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、様々な経営課題に対処することが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、当社グループを取り巻く外部環境及び内部環境に留意し、様々なニーズを識別して経営資源の最適化に努めること及び継続的に収益を確保し、事業規模の拡大を図ってまいります。