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テイカ株式会社
有価証券報告書－第154期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、既存製品関連の高品質銘柄の開発を行うとともに、付加価値の高いスペシャルティケミカルズの拡大を図っております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,029百万円となりました。セグメント毎の研究開発活動は、次の通りであります。（1）酸化チタン関連事業顔料酸化チタンの分野では、主に塗料、インキ、プラスチック、製紙などの用途で、顧客の要求性能に応えるべく改良研究を行う一方、この酸化チタンに関する技術をベースに新しい用途への技術展開に関する研究開発を行っています。また、酸化チタンで長年培ってきた形状制御や粒子径制御技術、表面処理技術、分散技術を利用して、光、電気・電子、環境、エネルギーなどの分野へ、機能を有した微粒子粉体、分散体の研究開発を行っています。①化粧品原材料紫外線遮蔽機能を有するルチル形微粒子酸化チタン及び微粒子酸化亜鉛は、化粧品分野、各種機能性塗料分野で世界中の顧客に使用されています。なかでも化粧品原料は、訴求力の高い新材料でのグローバルニッチのポジションを強固にすべく研究開発を行っています。日焼け止め化粧品材料の顧客ニーズに応えるべく超高透明性微粒子酸化チタンを開発いたしました。これを用いて無機紫外線（ＵＶ）散乱材用途として、表面処理技術に磨きをかけラインアップを拡充すべく製品開発を行っております。また、酸化亜鉛をベースにした紫外線領域（ＵＶ）に加え、同400～500ナノメートルのブルーライトをカットし防ぐことが可能な材料も開発しました。また、化粧品分野では取り扱う材料の拡充に努めており、米化学大手メーカーと化粧品原料の国内販売で提携しました。米化学大手メーカーの紫外線（ＵＶ）吸収剤と表面処理の自社技術を用い無機系材料を組み合わせた当社独自素材を化粧品市場に展開しております。また、ファンデーションに用いられるセリサイト（絹雲母）では、2017年４月に国内大手メーカーと合弁で販売会社「ジャパンセリサイト株式会社」を設立しました。このような取り組みを通じて、さらに材料を増やしつつ、研究開発に力を注いでおります。国内の研究施設は、大阪研究所と岡山研究所があり、国内研究所の協力体制を緊密にすることで共同開発体制にも力を注いでおります。近年、マイクロプラスチック問題の観点から樹脂代替、感触改良材としての材料開発も行っており、球状シリカ系材料および独自の特殊表面処理を施した材料を開発しました。大阪、岡山の共同体制で、無機、有機、双方のノウハウを融合させ化粧品原料の開発を進めております。②機能性材料アナタース形微粒子酸化チタンは防汚、脱臭、排ガスの低減など環境浄化の目的で光触媒や環境保全触媒の市場に浸透しており、活発に市場展開も行っています。更にこれらの微粒子粉体を有機化合物で表面改質を行い、有機一無機複合粉体としての新しい機能を引き出すべく、現行のトナー用外添剤、化粧品、機能性塗料などの用途のほかに、光学機器や電子部品材料に使用される高機能部材などの新規分野で研究開発を行っております。加えて、環境、省エネルギーの観点から、ヒートアイランド対策や二酸化炭素排出削減に貢献できる赤外線遮蔽用の大粒子径酸化チタンも市場に浸透し、様々な用途に展開され始めています。赤外線遮蔽用の大粒子径酸化チタンは赤外線遮蔽性に優れ、同時に遮熱性、耐候性、耐酸性も高いことから、建築、工業など幅広い用途で採用が進み、また近年は産官学連携による応用研究によって農業分野など新しい領域にも市場展開を行っています。当連結会計年度における研究開発費の金額は567百万円であります。（2）その他事業界面活性剤の分野では、主に合成洗剤の洗浄基剤及び可溶化剤、シャンプー、工業用乳化剤、酸硬化触媒などを中心に顧客ニーズに応えるべく品質改良や新銘柄開発に取り組んでいます。導電性高分子分野では、電装化が進む自動車や高い信頼性が求められるＩＴ機器などで用いられるコンデンサ用電解質の高機能化に積極的に取り組んでいます。低発塵性帯電防止クロス、各種導電布製品、および帯電防止フィルム、電磁波シールド材、有機ELディスプレー用材料、タッチパネル用材料などのプリンテッド・エレクトロニクス分野関連材料、その他有機反応用固体酸触媒を含む機能性材料の開発に取り組んでおります。エレクトロ・セラミックスの分野では、ヘルスケアー用を中心に2018年１月に完全子会社化した米国TRSTechnologies社の技術を活用し圧電関連の開発を進めております。また、ヘルスケアー用以外のセンサー用途などにも、これまでに培ったセラミック材料技術や加工技術の水平展開による製品開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は461百万円であります。（3）その他次世代を見据えた取り組みの新規開発テーマとしては、環境・エネルギー、電気・電子、医療・ヘルスケアーをキーワードとして、新規分野への参入を図るべく、当社は永年培ってきた高純度合成技術を応用し安全性に優れた大型蓄電池用電解液の開発に取り組んでおります。また、持続可能な社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの利用や電気車両の普及に欠かせない蓄電デバイス用材料ＬｉＣ（リチウムイオンキャパシター）のプレドープ剤（犠牲正極剤）の開発などにも取り組んでおります。
株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1992年、岐阜県岐阜市にサンドイッチ店「サブマリン」（個人事業）を現代表取締役社長江見朗、現取締役副社長松島和之が開業、1995年に法人化し「株式会社サブマリン」を設立いたしました。株式会社サブマリンは、1998年に宅配寿司事業に参入、名古屋地区を中心にフランチャイズ加盟店募集を開始し、2000年に現在の宅配寿司「銀のさら」の商標を取得いたしました。2001年７月に「銀のさら」のフランチャイズ加盟店募集を全国的に展開することを目的とし「株式会社レストラン・エクスプレス」を設立、2013年４月に「株式会社ライドオン・エクスプレス」に社名を変更いたしました。2017年10月に持株会社体制へと移行し、「株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス」に社名を変更いたしました。設立以降の沿革は次のとおりであります。年月概要2001年７月株式会社レストラン・エクスプレスを資本金3,000万円で東京都墨田区に設立2001年10月宅配寿司「銀のさら」のフランチャイズ加盟店募集を開始2002年２月研修センターを東京都墨田区に新設2002年３月株式会社サブマリンの株式をすべて取得し同社を100％子会社化する2002年４月本社を東京都台東区に移転2002年10月100％子会社である株式会社サブマリンを吸収合併2004年６月宅配釜飯「釜寅」１号店を東京都北区に出店2005年10月宅配寿司「銀のさら」・宅配釜飯「釜寅」複合店舗のフランチャイズ加盟店募集を開始2006年６月ブランド名を宅配釜飯「釜寅」から宅配御膳「釜寅」に変更2006年12月本社を東京都港区に移転2008年５月研修センターを東京都港区に移転2008年７月ファインダイン株式会社の株式をすべて取得し同社を100％子会社化する2008年10月宅配中華「ダイニングスクエア」事業を譲受2009年12月ブランド名を宅配中華「ダイニングスクエア」から「上海スクエア」に変更2010年４月100％子会社であるファインダイン株式会社を吸収合併2011年８月店舗数５００店舗達成2012年７月研修センターを移転し本社に併設2013年３月宅配中華「上海スクエア」事業を譲渡2013年４月社名を「株式会社ライドオン・エクスプレス」に変更2013年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2014年４月宅配寿司「ろくめいかん」１号店を東京都杉並区に出店2015年１月株式会社エースタート（非連結子会社）を設立2015年２月ライドオン・エースタート１号投資事業有限責任組合（連結子会社）を設立2015年４月宅配寿司「すし上等！」１号店を埼玉県富士見市に出店2015年９月宅配寿司「ろくめいかん」を宅配寿司「すし上等！」に統合2015年10月宅配寿司「すし上等！」のフランチャイズ展開を開始2015年11月東京証券取引所市場第一部への市場変更2016年５月研修センターを東京都港区に移転年月概要2017年10月会社分割に伴う持株会社体制へ移行社名を「株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス」に変更株式会社ライドオンエクスプレス（連結子会社）を設立株式会社ライドオンデマンド（連結子会社）を設立2018年１月ライドオン・エースタート２号投資事業有限責任組合（連結子会社）を設立
株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）フランチャイズチェーン加盟契約について当社グループは、宅配寿司「銀のさら」の単体店舗、及び宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」両ブランドの複合店舗のフランチャイズ展開を行うために、フランチャイズ本部機能を有する株式会社ライドオンエクスプレス(連結子会社)とフランチャイズ加盟店においてフランチャイズチェーン加盟契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。①宅配寿司「銀のさら」単体店舗加盟契約名称「銀のさら」フランチャイズチェーン加盟契約書内容「銀のさら」の統一名称の下に、本部が統轄し、かつ本部が開発したノウハウに基づき、本部が指定した営業地域内において、加盟企業が自ら店舗を開店・運営する権限を付与する。契約期間本契約の期間開始日は本契約締結日とし、終了日は店舗開店日から起算して満５ヵ年目の日もしくは、出店権の有効期間満了日とする。ただし、更新条項が存在する。契約条件加盟金契約締結時に800万円の支払（消費税別）保証金契約締結時に100万円を預託ロイヤルティ店舗の月間売上高の５％の支払（消費税別）②宅配寿司「銀のさら」・宅配御膳「釜寅」複合店舗加盟契約名称「銀のさら」「釜寅」フランチャイズチェーン加盟契約書内容「銀のさら」「釜寅」の統一名称の下に、本部が統轄し、かつ本部が開発したノウハウに基づき、本部が指定した営業地域内において、加盟企業が自ら店舗を開店・運営する権限を付与する。契約期間本契約の期間開始日は本契約締結日とし、終了日は店舗開店日から起算して満５ヵ年目の日もしくは、出店権の有効期間満了日とする。ただし、更新条項が存在する。契約条件加盟金契約締結時に880万円の支払（消費税別）保証金契約締結時に150万円を預託ロイヤルティ店舗の月間売上高の５％の支払（消費税別）（2）食材仕入れにおける契約について当社グループは、食材の仕入れに関しまして、株式会社ライドオンエクスプレス(連結子会社)と三菱食品株式会社において商品売買取引基本契約ならびに、保証積立に関する覚書を締結しております。①商品売買取引基本契約ａ．当社グループ直営店向け取扱商品について名称商品売買取引基本契約書内容三菱食品株式会社は当社グループが運営するフランチャイズ事業における直営店舗向けの取扱商品を継続して売り渡すものとする。契約期間本契約の期間は2005年９月１日からとする。契約条件売買商品の品名、数量、単価、引渡条件、その他の条件は、本契約又は別に取り決めた約定に定めるものを除き、個別の売買の都度決定するものとする。ｂ．当社グループフランチャイズ加盟店向け取扱商品について名称商品売買取引基本契約書内容三菱食品株式会社は当社グループが運営するフランチャイズ事業におけるフランチャイズ加盟店向けの取扱商品を一括且つ継続して売り渡し、当社グループはフランチャイズ加盟店に当該商品を販売するものとする。契約期間本契約の期間は2005年９月１日からとする。契約条件売買商品の品名、数量、単価、引渡条件、その他の条件は、本契約又は別に取り決めた約定に定めるものを除き、個別の売買の都度決定するものとする。②保証積立に関する覚書名称保証積立に関する覚書内容当社グループは商品売買取引に関し、債務の担保として取引保証金を差し入れるものとする。契約期間本契約の期間は2005年９月１日からとする。契約条件一年間の取引保証金の額は、上限金額を定めた上、前年の商品売買に係る年間取引実績を鑑み、協議の上で設定するものとする。
株式会社エンチョー
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1982年２月16日に株式会社エンチョー（1962年７月19日設立、静岡県富士市所在）を同社（被合併会社）の株式額面金額を1,000円から50円に変更することを目的として吸収合併いたしました。当社（合併会社）は、1950年９月29日、株式会社八千代田工商として資本金100万円をもって東京都中央区に設立され、合併直前は休業状態にありましたが、合併後は被合併会社の実体をそのまま承継いたしましたので、以下の記載におきましては、実質上の存続会社である被合併会社について記載いたします。1962年７月個人経営から会社組織に改組、株式会社遠藤材木店（本店所在地静岡県富士市中央町２丁目12番12号）を設立し、製材及び土木建築の請負、大手建設業者への建築用資材の納入販売を開始1970年３月一般消費者との結びつきを求め、これからの木材販売に対処するため、地元建築業者・工務店・大工を対象に販売を移行1972年11月企業の多角化をはかるため、一般消費者を対象とした日曜大工センターを開店1974年９月日曜大工センターの業績向上と、消費者のライフスタイルの変化の中で従来の事業を発展的に解消し、米国で発展しているＤＩＹホームセンターのチェーン展開を開始し、ホームセンター１号店「ジャンボエンチョー富士店」を静岡県富士市に開店1975年６月株式会社遠藤材木店を、株式会社エンチョーに商号変更1978年４月木材及びＤＩＹ関連商品の販売、製材及び土木建築の請負を目的とする株式会社ジャンボ（現・連結子会社）を静岡県富士市に設立1982年２月株式額面金額を変更するため、形式上の存続会社株式会社エンチョーに吸収合併1984年２月電子計算機による計算受託業務・電子計算機のソフトウェアの開発研究販売、電子計算機及び周辺機器の消耗品販売を目的とする株式会社システック（現・連結子会社）を静岡県富士市に設立1985年４月住宅の増改築業務を開始1985年９月インテリア・キッチン・バス・ホビー・ギフト用品等の品揃えによる150坪タイプの専門店「カーサ（casa)」のチェーン展開を開始し、専門店１号店「casa駿東」を静岡県駿東郡に開店1986年11月社団法人日本証券業協会に株式を登録1991年４月千葉県船橋市の株式会社テルウェルホームセンターと、ホームセンター経営に関する業務指導契約ならびに商品取引契約を締結1991年10月福島県郡山市の株式会社ボン・マルシェを吸収合併1996年12月エンチョーグループのメンテナンス業務を主目的とする株式会社ジェイ・イー・サービス（現・連結子会社）を静岡県富士市に設立1998年９月レジャー用品の販売を目的とする株式会社ブロスを静岡県富士市に設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年11月全事業所を対象に「ＩＳＯ14001」の認証を取得2009年10月吸収分割により、「カーサ（casa)事業」を当社完全子会社の株式会社ブロスに承継2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年10月当社完全子会社の株式会社ブロスを吸収合併
株式会社エンチョー
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社３社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、ＤＩＹ用品、園芸・ペット・カーレジャー用品、家庭用品の販売を行う、ホームセンター事業を基幹事業としております。また、ハードウェアショップ及びアウトドアショップによる専門店事業、子会社においては、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェアの開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託、ショッピングセンターの運営管理事業を営んでおります。なお、従来「その他」に含まれていた「ソフトウェア開発事業」及び「ビルメンテナンス事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。当社グループ内各社の位置付けは次のとおりであります。事業内容会社名当社グループ内における位置付け摘要ホームセンター事業ＤＩＹ用品、園芸・ペット・カーレジャー用品、家庭用品の販売㈱エンチョー－当社専門店事業ハードウェアショップ及びアウトドアショップその他の事業木材及びＤＩＹ関連商品の卸売㈱ジャンボ木材及びＤＩＹ関連商品を仕入れ、当社及び当社グループ以外のユーザーへ販売しております。子会社ソフトウェア開発事業コンピューター計算受託及びソフトウェアの開発・販売㈱システック当社グループ内各社のデータ処理・ソフトウェアの開発を受託している他、開発したソフトウェア等を当社グループ以外のユーザーへ販売しております。子会社ビルメンテナンス事業ビルメンテナンス・清掃・警備等業務の受託㈱ジェイ・イー・サービス当社グループ内各社を中心にフロアー清掃・警備等を行っております。子会社その他の事業ショッピングセンターの運営管理ショッピングセンターの運営管理を行っております。ＤＩＹ業界の情報収集及び市場調査ディ・アイ・ワイ流通事業協同組合－関連会社不動産の賃貸㈱無量寿当社へ土地・建物を賃貸しております。その他の関係会社ホームセンター事業の取扱い商品区分の構成内容は次のとおりであります。区分取扱い商品ＤＩＹ用品木材、住宅設備、塗料、工具等園芸・ペット・カーレジャー用品園芸、エクステリア、ペット、カー用品、レジャー用品、文具等家庭用品日用品、インテリア、電気用品等企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社エンチョー
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の基本となる経営方針当社グループは、地域社会の生活インフラを担うべく、住生活に役立つ情報の発信を行い、地域の人々の快適な住まい・暮らしをサポートする企業グループとなることを基本方針としております。多様化するお客様のニーズにお応えするため、競争力のある企業体質の強化を推し進め、商品、情報、サービス面をより充実させた店舗展開に取り組むとともに、経営の効率化と健全化を図ってまいります。(2)中長的な会社の経営戦略当社グループは、業績の伸張を図り持続的な成長を確保するため、地域に根ざした品揃えの最適化や陳列の見直し等による売場の活性化によるホームセンターの差別化を図る他、専門店事業の拡大を積極的に推進してまいります。また、効率化に向けた構造改革として、お客様視点とした売場への部門再編成や在庫水準の見直しの取り組みを引き続き強化し、利益体質の改善に努めてまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画として売上高400億円、営業利益10億円への回復を目指し、この営業活動により得られた資金の範囲内で、事業規模拡大のための設備投資を実施するとともに、自己資本利益率５％超を目標としております。(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の当社グループを取巻く経営環境を展望すると、人手不足への対応や働き方改革、ＩＴ技術の活用等が課題視されるなか、加えて新型コロナウィルス感染症拡大が及ぼす経済への影響は、世界的にも非常に大きいものと想定されます。また、ホームセンター業界においても新型コロナウィルスの影響は大きく受けており、外出や消費活動の自粛により生活様式は大きく変化しているため、より迅速な対応と生活提案力が求められております。かかる状況下、当社グループが対処すべき当面の課題としては、①地域周辺の生活環境に密着した店づくり、②多様化する顧客ニーズに対応した店づくり・商品開発、③効率的な店舗運営を推進できる情報、物流システムの構築、④安定的な経営を確実にする自己資本の充実があげられます。①当社グループはこれまで以上に地域社会のお客様の暮らしを支える生活インフラとしての役割を果たすべく、地域の人々の快適な住まい・暮らしをサポートする企業グループを目指し、お客様からのより高い「信頼」を獲得すべく邁進してまいります。②当社グループは、ホームセンター業界の中でも他社には真似できない圧倒的な品揃えを行うことで、ハードに特化した専門店化を推進しておりますが、今後も更にＤＩＹ市場を開拓するために、お客様のニーズを捉えた商品開発をより充実させ、ＤＩＹアドバイザーを核とした豊富な商品知識に裏付けられた接客体制の強化により、お客様にご支持いただける魅力ある店づくりに注力していきたいと考えております。③仕入から販売に至る工程を見直すことによって、コスト削減に努めていきたいと考えております。④当社グループ全体の自己資本の充実は、安定的な経営を確実にするための重要な課題と認識しております。このため、顧客ニーズに対応した商品開発を進めることによる売上総利益率の改善、物流体制の整備、店舗運営の合理化による効率化の徹底等によって収益強化を図り、自己資本の充実を進めていきたいと考えております。
バルテス株式会社
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】2004年４月ソフトウェアテストサービスの提供及びソフトウェアテスト技術者の派遣を目的として、バルテス株式会社を大阪市中央区に設立（資本金30,000千円）2004年７月一般労働者派遣事業許可を取得2006年１月東京オフィスを開設2006年３月大阪テストセンターを大阪市中央区に開設2006年８月横浜テストセンターを横浜市港北区に開設2007年５月名古屋オフィス兼テストセンターを名古屋市中区に開設2007年11月東京本部を東京都新宿区に開設し、東京オフィスを廃止2008年12月情報セキュリティマネジメントシステム「ISO27001」認証取得2009年７月東京本部及び横浜テストセンターを統合し、東京都港区へ移転2009年12月名古屋オフィスを名古屋市中村区に開設し、名古屋オフィス兼テストセンターを廃止2012年10月開発段階も含めたソフトウェアの品質向上のトータルサポートを目的として、バルテス・モバイルテクノロジー株式会社（現連結子会社）を大阪市中央区に設立2013年１月福岡オフィスを福岡市中央区に開設2014年２月オフショアテスト・開発の提供を目的として、VALTESAdvancedTechnology,Inc.（現連結子会社）をフィリピン共和国に設立2015年５月有料職業紹介事業許可を取得2016年９月名古屋オフィスを名古屋市中区へ移転2017年５月東京本社を東京都千代田区へ移転2018年４月東京第２テストセンターを東京都千代田区に開設2018年９月当社及びバルテス・モバイルテクノロジー株式会社の本社を大阪市西区へ移転2019年５月東京第３テストセンターを東京都千代田区に開設2019年５月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年８月福岡オフィスを福岡市博多区へ移転
バルテス株式会社
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「私たちは品質にコミットし、安心・安全なICT社会の実現に貢献します」、「私たちはICT社会に貢献する人材を育成します」、「私たちは多くの価値を創り、お客様と共に歓びを分かち合います」を企業理念とし、提供サービスを通じて、豊かで安全なICT社会の実現へ貢献していく事を目指しております。(2)経営戦略等当社グループは、品質向上のトータルサポート企業へ向けた事業領域の拡大に取り組んでおります。パソコンからのインターネットアクセスが減少する一方、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末が増加しており、ビジネスでの利用も加速度的に増えてきております。今後のモビリティの時代には、高品質でセキュアなソフトウェアが求められます。このような時代のソフトウェア品質を根幹から支えるために、オフショア、自動化脆弱性と言った昨今のソフトウェア開発に欠かせないサービス領域の拡大が予測される中、当社グループは品質向上のトータルサポート企業を目指してまいります。(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが関連する情報サービス市場におきましては、技術の更なる進展によりデジタルトランスフォーメーションの重要性が高まっており、その実現に向けたIT投資戦略の増加も期待され、中長期的には成長トレンドが継続するものと考えております。一方で新型コロナウイルス感染症問題が、当社グループの事業活動や取引先企業のIT投資戦略に少なからず影響を及ぼしており、先行きに対する不透明感が増しております。当社グループは新型コロナウイルス感染症問題への対策として、在宅業務への移行、採用・研修・営業活動のオンライン対応、外販セミナーのオンライン開催等、業績への影響を最低限に抑えるための取組みを行っております。なお、2021年３月期の連結業績予想に関しては、公表に足る合理的な算定が困難であることから、現時点では未定としております。今後、連結業績予想の合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。このような経営環境の中で、当社グループは今後更なる成長を実現する上で以下の事項を経営課題として重視しております。①新規技術の開発当社グループの主力事業であるソフトウェアテストサービスの市場は、他社との競合が激しく、高いソフトウェアテスト技術力を有する高単価な人材によるソフトウェアテストサービスを提供することにより、競合他社との見積価格差が大きくなることが事業拡大の大きな課題と認識しております。そのため、競合他社との差別化を更に図るべく、効率的なソフトウェアテスト技術の開発が課題と捉え、ソフトウェアテストの自動化開発及びソフトウェアテストツール開発へ努めて参ります。また、ソフトウェアテストにおけるプロジェクトに有用な技術を開発することで、事業拡大を図って参ります。②ソフトウェアテスト市場の拡大平成29年情報通信業基本調査によると、日本のソフトウェア業売上高は約15.5兆円に上ると試算されております。また、ソフトウェア開発データ白書2016-2017では、ソフトウェア開発におけるテスト工程は約36％と試算されており、これらの数値と上流の設計書レビューなどのテストも加味し類推すると市場規模としては5.5兆円以上存在すると推測されますが、ソフトウェアのテスト工程の多くは、顧客内で行うか、ソフトウェア開発会社がテストも行っております。これらのテスト工程をソフトウェアテスト専門会社へアウトソースする必要性を広めることが市場拡大へも繋がり、当社業績向上にも繋がると考えております。そのために、ソフトウェアテストの専門性を広めるべく、ソフトウェア品質向上のためのプラットフォームQbook（※１）を運営し、品質向上のための勉強用コラム発信や品質資格の模擬試験の提供などを行い、ソフトウェアテストの専門性を広めるとともに、運営者として当社の技術力アピールも行っております。また、ソフトウェアテストに関する技術書の出版や展示会（JapanITWeek（※２）等）への出展を通じて最新の技術を発表することでソフトウェアテストの専門性及び当社技術力を示すなど、認知向上、市場拡大へ取り組んでおります。③人材の確保当社グループが継続的に企業価値を向上させていくためには、高い専門性を有する優秀な人材、特に優秀なITエンジニアの確保及び将来を担う人材の育成が経営上の重要課題であります。そのため、当社グループでは、通常の採用手法も取りつつ、リファラル採用や人材募集の登録型サイトの運営といった、多様な採用チャネルで採用を進め、新卒、未経験者には２か月、キャリアには１か月の教育期間を設け、ソフトウェアテストの技術を徹底的に学ばす充実した社内研修システムを確立、成長戦略に必要な優秀な人材の確保に繋げております。これらは成長戦略の要の一つでもあるため、今後も継続的に取り組んで参ります。④グループシナジーの強化当社グループは、品質向上のトータルサポート企業をスローガンとし、当社が提供するソフトウェアテストサービス事業を中心に、バルテス・モバイルテクノロジー株式会社が提供するWeb/モバイルアプリ開発サービス事業、VALTESAdvancedTechnology,Inc.が提供するオフショアサービス事業があります。近年、モバイル端末はパソコンの出荷量を超え、デバイス市場が中心となっております。また、日本企業のグローバル化などが進み、海外で子会社を設立し事業展開する企業が増えております。そして、モバイル端末の普及と技術の発展により、モバイル端末におけるセキュリティや品質は益々重要なものと位置付けられ、当社グループが提供するソフトウェアテストサービス事業との連携によるWeb/モバイルアプリ開発サービス事業は益々需要が増すものと考えております。また、日本企業のグローバル化に伴う英語圏でのソフトウェアテスト及び開発の需要も増すものと考えており、その市場ニーズに対する迅速で柔軟な対応が必要と考えております。そのために、当社グループ３社のそれぞれの強みを活かした共同での提案、受注のシナジーを強化することが事業拡大の課題と認識しております。当社グループでは、共同の品質教育に加え、それぞれの強みを活用する前提での顧客提案やシナジー強化のための３社連携強化に努めて参ります。※１Qbook当社が運営するソフトウェア品質向上のためのプラットフォーム。URLhttps://www.qbook.jp/“品質”を意味する「Quality」と、”知識の源”を意味する「book」に由来し、ソフトウェア開発やテストに関わる人に向けて、現場で役立つ情報を発信するWebサイト。日々の知識向上に繋げるコラム提供やソフトウェア品質の勉強用書籍の検索など、品質のスキルアップや現場の仕事で活用できるコンテンツを掲載。※２JapanITWeek東京ビッグサイト等で開催される最新のIT製品・ソリューションが一堂に集まる日本最大のIT展示会。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高増加率、売上総利益率、人材の確保を重要な経営課題と認識していることから営業利益率を重視しております。
バルテス株式会社
有価証券報告書－第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】ソフトウェアテストサービス事業において、ソフトウェアテストの進捗管理ツール（QualityTracker）の開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費は57,423千円であります。
株式会社静岡中央銀行
有価証券報告書－第146期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1926年11月伊豆無尽株式会社設立1927年２月伊豆無尽株式会社営業開始1948年４月太洋無尽株式会社に商号変更1951年10月相互銀行法の制定により相互銀行の免許を受け株式会社太洋相互銀行に商号変更1957年９月株式会社静神相互銀行と合併し、株式会社静岡相互銀行に商号変更1961年４月岳洋産業株式会社(連結子会社)設立1974年６月新本店新築(現在地)1982年７月オンラインスタート1984年７月富士ビジネスサービス株式会社設立1987年６月ディーリング業務開始1987年12月国内コマーシャル・ペーパー販売業務開始1989年８月普通銀行ヘ転換し、株式会社静岡中央銀行に商号変更1990年７月静岡中央信用保証株式会社(連結子会社)設立2003年３月株式会社日本承継銀行経由、株式会社中部銀行の営業の一部譲受け実施2010年７月富士ビジネスサービス株式会社清算2015年１月基幹系システムを地域金融機関向け共同利用サービス「ＮＥＸＴＢＡＳＥ」へ移行
株式会社静岡中央銀行
有価証券報告書－第146期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び（連結）子会社２社で構成され、銀行業務を中心に不動産管理業務、保証業務などの金融サービスを提供しており、銀行業の単一セグメントであります。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。[事業系統図](連結子会社明細)①岳洋産業株式会社(店舗用不動産の賃貸及びＡＴＭ精査業務)②静岡中央信用保証株式会社(信用保証業務)
株式会社静岡中央銀行
有価証券報告書－第146期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１．経営方針(１)当行の経営の基本方針当行は、「堅実で健全な経営」を経営理念に掲げ、「お客様・地域社会と共に発展しベストパートナーとして信頼される銀行（”お客様から選ばれる銀行”）」を目指しており、お客様の目線に立った取組みを徹底し、「お客様中心主義」の経営を実践することにより、良質な資産の積上げと安定的な収益基盤の構築に努め、収益性と健全性のバランスのとれた成長を図ることに努めております。(２)中長期的な当行の経営戦略当行は、2020年4月より、第13次中期経営計画『進化Ⅲ』～現状打破への挑戦から実践へ～（期間２年間）をスタートいたしました。行動指針「Change（改革）＆Action（実践）」のもと、基本方針の柱である「お客様中心主義」を進化させ、あらゆる場面でお客様との接点を深め、細部に亘るマーケティングを実践することで、お客様のニーズを正しく理解し、掴んだニーズに迅速に応える”ワンランク上の営業活動”を実践してまいります。今後も、地域金融機関として、「お客様・地域社会と共に発展しベストパートナーとして信頼される銀行（”お客様から選ばれる銀行”）」を目指し、役職員一丸となって業務に邁進していく所存でございます。◎経営理念：堅実で健全な経営◎目指す銀行像：お客様・地域社会と共に発展しベストパートナーとして信頼される銀行◎基本方針：お客様中心主義の進化～ロイヤルティの高いお客様の更なる拡大～◎行動指針：Change（改革）＆Action（実践）◎７つの基本戦略：Ⅰ．お客様中心主義の実践～マーケティングの徹底、“選ばれる銀行”へ～Ⅱ．ワンランク上の営業活動の実践～心を掴む営業、事業性コア融資先・コア預金先拡大～Ⅲ．顧客基盤拡大による本業収益の増強～預貸併進・取引基盤の拡大（本業収益増強）～Ⅳ．金融仲介機能の発揮と地域経済活性化への貢献～事業性評価向上・資金供給・経営改善等本業支援促進～Ⅴ．業務体制の再構築～お客様サービス向上・経費削減～Ⅵ．組織力強化～適正な人員配置と人事戦略、実践力ある組織へ～Ⅶ．経営管理態勢の強化～コンプライアンスファースト・ガバナンス強化・各種リスクの適正な管理～(３)目標とする経営指標当行は、第13次中期経営計画『進化Ⅲ』において、目標とする経営指標を以下のとおり掲げております。◎取引基盤の強化：コア融資先（純増）１年100先、２年200先コア預金先（純増）１年500先、２年1,000先メイン先（純増）１年50先、２年100先事業性評価に基づく与信先２年後3,000先◎収益性・効率性指標：基礎的利益72億円、コア業務純益25億円コア業務純益（投資信託解約損益除く）18億円、総資金利鞘0.3％台◎健全性指標：自己資本比率10.8％台、不良債権比率１.1％台(４)当行の対処すべき課題経営環境が厳しさを増すなか、持続的成長に向けた収益基盤の増強や健全性の確保はもちろんのこと、従来以上に新しい時代に適応した経営体質の構築が求められております。こうした経営課題に対処すべく、これまで築きあげてきたお客様や地域の皆さまとのリレーションシップをより強固なものとし、時代の変化に迅速に対応した金融サービスの充実と提供に努め、地域金融機関としての役割を十分果たしていけるよう、役職員一丸となって取組んでまいります。（新型コロナウイルス感染症の影響）新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せませんが、影響を受けたお客様への積極的な資金繰り支援を継続してまいります。
サン電子株式会社
有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1971年４月電子機器の製造、販売を目的として愛知県江南市にサン電子株式会社を設立。1974年５月パチンコホール用コンピュータを開発し、販売開始。1978年11月大阪市に大阪営業所を開設。1980年３月パチンコ制御基板を開発し、販売開始。1980年11月東京都千代田区に東京営業所を開設。1985年７月家庭用ゲームソフトを開発し、販売開始。1985年12月パソコン通信用アナログモデムを開発し、販売開始。1986年７月米国イリノイ州にSUNCORPORATIONOFAMERICAを設立。(2000年３月株式売却)1988年３月開発業務拡大のため、東京営業所を東京事業所に変更。1988年12月製造業務拡充のため、アイワ化成株式会社(現・イードリーム株式会社連結子会社)を買収。1990年３月台湾台北市に旭日電子股份有限公司を設立。(2006年８月清算結了)1990年４月東京都新宿区に株式会社サンコミュニケーションズを設立。(2008年４月吸収合併)1990年６月開発業務拡大のため、大阪営業所を大阪事業所(現・大阪営業所)に変更。1994年３月福岡市に九州営業所(現・福岡営業所)を開設。1995年４月名古屋市に名古屋事業所を開設。(2000年12月閉鎖)1998年７月米国カリフォルニア州にアメリカ支店を開設。(2001年２月閉鎖)1999年８月FutureDialInc.に資本参加し設立。(2008年３月株式売却)2001年４月販売力強化のため、東京都台東区に東京営業所を開設。2002年３月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。2002年８月仙台市に仙台営業所を開設。2002年８月名古屋市にｅオフィスを開設。(2006年12月閉鎖)2003年８月中国上海市に輝之翼軟件有限公司を設立。(2004年８月清算結了)2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年２月東京事業所、東京営業所を統合し東京都中央区に東京事業所を開設。2007年７月CellebriteMobileSynchronizationLtd.(現・CellebriteDILtd.連結子会社)の株式を取得。2008年11月欧州における販売力強化のため、CellebriteGmbH(現・連結子会社)を設立。2008年12月中国における販売力強化のため、躍陽信息技術(上海)有限公司を設立。(2014年4月清算結了)2009年11月株式会社ニフコアドヴァンストテクノロジー(株式会社ブルーム・テクノ)の株式取得。(2012年４月吸収合併)2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2011年８月販売力強化のため、関東地区のホールシステム営業拠点を東京都台東区に移転。経営効率化を図るため、東京都品川区に東京事業所を移転。2012年５月販売力強化のため、広島市に広島営業所、さいたま市にさいたま営業所を開設。(2015年２月閉鎖)2012年10月サンフューチャー株式会社の株式を取得。(2013年６月株式売却)2013年１月南米における販売力強化のため、CellebriteSoluçõesTecnol'ogicasLtda.(現・連結子会社)を設立。2013年２月アジアにおける販売力強化のため、CellebriteAsiaPacificPteLtd.(現・連結子会社)を設立。2013年３月遊技台の企画・開発力の向上のため、株式会社藤商事と資本・業務提携契約を締結。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2013年９月開発業務拡大のため、東京都港区に三田開発センターを開設。2014年２月経営効率化を図るため、東京都千代田区に東京事業所を移転。欧州における販売力強化のため、CellebriteUKLimited(現・連結子会社)を設立。2014年４月米国カリフォルニア州にSUNCORPUSA,Inc.(現・連結子会社)を設立。2015年１月欧州における販売力強化のため、CellebriteFranceSAS(現・連結子会社)を設立。2015年３月北米における販売力強化のため、CellebriteCanadaDataSolutionsLtd.(現・連結子会社)を設立。2015年８月Bacsoft,Ltd.(現・連結子会社)の株式を取得。2015年９月中国における販売力強化のため、Cellebrite(Beijing)MobileDataTechnologyCo.Ltd.(現・連結子会社)を設立。2017年７月豪州における販売力強化のため、CellebriteAustraliaPtyLimited.(現・連結子会社)を設立。2018年１月愛知県名古屋市に名古屋本社を開設。2019年１月アジアにおける販売力強化のため、CellebriteTechnologyPrivateLimited.(現・連結子会社)を設立。2019年１月日本における販売力強化のため、CellebriteJapan株式会社(現・連結子会社)を設立。2019年６月モバイルデータソリューション事業の更なる飛躍に向けた成長資金の獲得のため、IGPSAFERWORLD,LIMITEDPARTNERSHIPに対して、CellebriteDILtd.の優先株式の第三者割当増資を実施。2020年１月グループ成長戦略実施の支援を受けるため、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社と業務提携契約を締結し、同社が紹介するファンドへ転換社債及び新株予約権を割当。2020年２月モバイルデータソリューション事業の事業範囲拡大のため、BlackBagTechnologiesInc.(現・連結子会社)の株式を取得。
サン電子株式会社
有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サン電子株式会社)、子会社18社及び関連会社１社により構成されており、「モバイルデータソリューション事業」、「エンターテインメント関連事業」、「新規IT関連事業」の開発・製造・販売を主たる業務内容として事業活動を展開しております。当社グループのうち主要な事業を行っているのは、当社、連結子会社15社及び持分法適用関連会社１社であり、当社グループの事業内容と子会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。事業区分事業内容主要な会社名モバイルデータソリューション事業モバイルデータトランスファー機器の開発・製造・販売モバイルデータソリューションの開発・販売当社CellebriteDILtd.（2019年12月12日付でCellebriteSynclonizationLtd.から社名変更しております。）CellebriteInc.CellebriteGmbHCellebriteSoluçõesTecnol'ogicasLtda.CellebriteAsiaPacificPteLtd.CellebriteUKLimitedCellebriteFranceSASCellebriteCanadaMobileDataSolutionsLtd.Cellebrite(Beijing)MobileDataTechnologyCo.Ltd.CellebriteAustraliaPtyLimited.CellebriteTechnologyPrivateLimited.CellebriteJapan㈱BlackBagTechnologiesInc.CellomatIsraelLtd.エンターテインメント関連事業遊技機部品パチンコ制御基板及びパチンコ向け樹脂成形品等の開発・製造・販売パチンコホールの遊技機管理・会員管理・景品管理等トータルコンピュータシステムの開発・製造・販売当社イードリーム㈱新規IT関連事業M2M通信機器及びIoTソリューションの開発・製造・販売B2B向け業務支援システムの開発・販売飲食店向けソリューションの開発・販売当社Bacsoft,Ltd.その他コンテンツ配信サービスの開発・販売当社［事業の系統図］以上に述べた事業区分と企業集団の概要を系統図によって示しますと、次のとおりであります。(注)１※連結子会社２○持分法適用関連会社３非連結子会社で持分法非適用会社である２社については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
サン電子株式会社
有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年６月17日開催の当社取締役会において、連結子会社であるイスラエル国Cellebrite社に関して、イスラエル国のベンチャーキャピタルであるIGP社を共同投資家として迎え入れるために、Cellebrite社がIGP社を引受先とする第三者割当により優先株式の発行を行うこと（以下、「本件」という。）、及び当社とIGP社との間で株主間契約を締結することを決議し、同日付で株主間契約を締結しました。Cellebrite社は第三者割当の方法により普通株式換算で41,459,369株相当の議決権のある転換権付き優先株式を発行し、その全優先株式をIGP社が引き受けました。普通株式への転換後も議決権の数に変更ありません。また、Cellebrite社経営陣及び従業員への株式報酬に充当する新株式を併せて発行しております。この結果、Cellebrite社の株主構成及びその保有比率は次の通りとなります。当社：71.50％IGP社：24.41％Cellebrite社経営陣：4.09％なお、当社は本件実施後もCellebrite社の発行済株式総数の過半数を保有いたしますので、Cellebrite社は引き続き当社の連結対象子会社であります。優先株式の割当により調達した資金は、デジタルインテリジェンス領域における統合的なプラットフォーマーとなるために必要な事業・技術を獲得するM&amp;Aに充当することで、成長戦略の実行を加速します。当社は、原則Cellebrite社を連結対象子会社として維持する方針であります。なお、IGP社はCellebrite社の優先株主として、優先的に分配を受ける権利や一定のExitを模索する権利を保有しております。(Cellebrite社による第三者割当増資の概要)（１）発行する優先株式数41,459,369株（２）優先株式の発行価額2.65米ドル（３）優先株式の発行総額110百万米ドル（約12,208,900千円）（注）（４）優先株式の割当先IGPSAFERWORLD,LIMITEDPARTNERSHIP（５）増加する資本準備金の額110百万米ドル（約12,208,900千円）（６）払込期日2019年６月28日（７）発行済株式総数128,295,807株(普通株式）（８）当社の保有株式数121,460,000株(普通株式）（９）当社の株式保有比率94.6％から71.50％になります。（注）優先株式の発行価額は、財務アドバイザーによる分析等を総合的に勘案し、相手先との交渉を経て決定しております。
サン電子株式会社
有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは経営理念の１つとして「フレキシビリティとオリジナリティを武器に、ハードとソフトを融合させた、価値ある製品を研究開発し提供する」を掲げております。「顧客第一主義」の考えに則り、顧客ニーズを的確に捉え最高の満足を与えられる製品の研究・開発・提供を基本方針とし、①顧客ニーズに合致した製品の開発、②高品質製品の開発、③高付加価値製品の開発を目指しております。研究開発活動は、「コミュニケーション＆エンターテインメント分野におけるオンリーワンビジネス」を創造すべく、各事業部門においてテーマごとにグループを編成し推進しております。開発スタッフは、グループ全員で444名、研究開発費の総額は6,608百万円であります。セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1)モバイルデータソリューション事業当事業部門につきましては、捜査時におけるモバイル端末の重要性が増大しているため、対応機種やアプリの拡大、データ分析やデータ管理機能の強化に重点を置いた開発を推進しております。開発スタッフはグループ全員で227名、研究開発費の総額は5,017百万円であります。(2)エンターテインメント関連事業遊技機部品の開発では、パチンコ遊技機の液晶表示・演出制御基板の企画開発を主要な開発課題としております。当連結会計年度の主要な成果としましては、パチンコ制御基板の開発では、企画提案力の強化と共にデザイン性の高い図柄・演出の開発に主眼を置き、高度なコンピュータグラフィック技術を活かし市場ニーズに合致した制御基板及び液晶表示ソフトを企画開発いたしました。パチンコ業界を取り巻く環境は、遊技人口の減少、ニーズの多様化、ホールの減少・大型化、遊技機メーカーの二極化など大きな変革期を迎えており、エンターテインメント性あふれるパチンコ機づくりを推進しております。ホールシステムの開発では、パチンコホール内の設備、システムの開発を主要な開発課題としております。パチンコホール内の設備、システムの開発では、「店舗経営の効率化」、「店舗の集客力向上」、「プレイヤーの利便性及び満足度の向上」、「プレイヤーをひきつける演出」に重点を置いた製品開発を推進しております。開発スタッフはグループ全員で115名、研究開発費の総額は730百万円であります。(3)新規IT関連事業M2M通信機器の開発では、当連結会計年度におきましては、モバイルルータ「Rooster」シリーズの端末開発、様々な情報をデジタル化し、より簡単にIoTとして利活用するためのセンサーデバイス「おくだけセンサー」を開発しており、トータルソリューションの提供に向けた開発を推進しております。当連結会計年度にHACCPに対応した「おくだけセンサーソリューションⅡEX1」の販売を開始しております。B2B向け業務支援システムの開発では、産業向けの現場業務に最適化したARスマートグラス「AceRealOne」の開発を強力に推進しており、実証実験等を通じて、製品・ソリューションの強化に向けた開発を推進しております。飲食店向けソリューションの開発では、テイクアウト事前予約決済等の新機能を搭載したアプリ「iToGo」の開発を強力に推進しており、機能やUIの強化に向けた開発を推進しております。開発スタッフはグループ全員で41名、研究開発費の総額は521百万円であります。(4)その他事業当連結会計年度の開発スタッフはグループ全員で28名、研究開発費の総額は261百万円であります。
近畿車輛株式会社
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1920年12月田中太介、尼崎市松島町２丁目に田中車輛工場を創設、鉄道車輛の製造を開始1935年12月個人経営の田中車輛工場を出資金300万円の田中車輛合名会社に改組1939年11月田中車輛合名会社を資本金300万円の田中車輛株式会社に改組、本社を大阪府布施市橋本１番地の１に置く1941年３月徳庵工場を完成1945年11月田中車輛株式会社の全株式を近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)に譲渡し、以後同社の経営に移り、商号を近畿車輛株式会社に変更1949年５月株式を大阪証券取引所に上場1956年５月建築用スチール製サッシ・ドアの製造を開始1960年７月アルミ製サッシの製造を開始1961年10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場1964年７月産業機器分野に進出1974年10月子会社株式会社きんきゴルフセンター(現非連結子会社：株式会社ケーエスサービス)設立1975年７月本社を東大阪市稲田966番地の１に移転(1989年９月東大阪市稲田新町３丁目９番60号に住居表示を変更)1979年４月子会社近車サービス株式会社(現連結子会社：株式会社ケーエステクノス)設立1986年４月子会社株式会社テクノデザイン(株式会社ケーエスデザイン)設立1991年５月米国現地法人KINKISHARYO(USA)INC．(現KINKISHARYOInternational，L.L.C.)設立1999年５月米国現地法人KINKISHARYOInternational，L.L.C.(現連結子会社)設立2004年１月本社を東大阪市稲田上町２丁目６番41号に移転2006年２月カナダ現地法人KINKISHARYOINTERNATIONALCANADAINC.(現非連結子会社)設立2009年３月建材事業の廃止2009年６月株式会社ケーエステクノスのアルミニウム事業の廃止2009年８月本社を東大阪市稲田上町２丁目２番46号に移転2012年５月西日本旅客鉄道株式会社との間で業務提携契約を締結2012年７月株式会社ケーエスデザインを車両設計室に一元化2018年１月米国現地法人KINKISHARYO(USA)INC．とKINKISHARYOInternational，L.L.C.が後者を存続会社として統合2020年創業100周年
近畿車輛株式会社
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社及びその他の関係会社で構成され、鉄道車両関連事業及び不動産賃貸事業に事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分となっております。鉄道車両関連事業(６社)当社が鉄道車両を製造するに当たり、製造部門の組立の一部を子会社の㈱ケーエステクノス、工場警備及び清掃等を子会社の㈱ケーエスサービスに委託しております。また、米国及びカナダを中心とした海外案件獲得の拠点である子会社のKINKISHARYOInternational,L.L.C.及びKINKISHARYOINTERNATIONALCANADAINC.に対しては受注車両の構体などを納入し、RAILTRANSITCONSULTANTS,INC.は当社及びその子会社の技術エンジニアリング業務を行っております。不動産賃貸事業(１社)不動産賃貸事業は当社が事業活動を展開しております。上記の他、当社は、その他の関係会社である近畿日本鉄道㈱に鉄道車両及び同部品などを販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
近畿車輛株式会社
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「常に誠意と熱意を持って、優れた技術と想像力を発揮し、豊かで快適な人間環境の実現に貢献する」ことを企業理念として掲げ、創業以来、人と物の移動手段の近代化のために鉄道車両製造に携わってまいりました。鉄道は省エネルギ―で、ＣＯ２排出量の少ない交通手段であり、当社が長年にわたり培った技術と経験を基に、優れた品質の鉄道車両を提供することが、地球環境を守り、社会に貢献することであるとして、一貫した経営の基本としております。(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、米国による貿易不均衡是正の動きに始まる米中関係の緊張や原油価格の変動、中東情勢の緊張感の高まりのなか、世界的に拡大するコロナウイルス禍による経済への影響の懸念が高まっています。鉄道車両製造の業界においても、国内における鉄道車両の需要は、少子高齢化社会の進捗による鉄道利用者の減少傾向の一方でインバウンドをはじめとする観光需要の高まりにより上向きでありましたが、コロナウイルス禍による大きな旅客人員の落ち込みからの回復を注視する状況にあります。海外においても、新線建設計画等の進行に少なからず影響があるものと予想され、非常に厳しい状況となってきております。こうした状況にあって当社グループにおきましては、既受注案件の完遂に努めるとともに、鉄道事業者各社の投資計画の見直しを注視し、よりきめの細かい受注戦略を策定して受注量の確保に努め、製造体制の効率化を図ることといたします。加えて、重要な社会インフラである鉄道を維持し、より安心安全を提供できる車両の実現に全社一丸となって取り組んでまいります。また、当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、内部統制の整備、運用をより強化し財務報告の信頼性を確保してまいります。なお、当連結会計年度につきましては、当社グループの鉄道車両関連事業は受注生産品が多くを占めるため新型コロナウイルス感染症拡大による影響は僅少であり、不動産賃貸事業は長期の定期借地権契約であるため新型コロナウイルス感染症拡大による影響はありませんでした。