numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
住石ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、当連結会計年度末現在、連結財務諸表提出会社（以下「当社」）、子会社５社（うち連結子会社５社）及び関連会社１社（うち持分法適用会社１社）により構成されており、その主要な事業内容と当企業集団の事業に係わる位置づけ等は次のとおりであり、当該３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。石炭事業部門当企業集団では、連結子会社である住石貿易株式会社が石炭の仕入及び販売を行っております。新素材事業部門当企業集団では、連結子会社であるダイヤマテリアル株式会社が工業用人工ダイヤモンドの製造、仕入及び販売を行っております。採石事業部門当企業集団では、連結子会社である住石山陽採石株式会社及び泉山興業株式会社が、砕石の採取、加工及び販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
住石ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、基本方針として、一般炭を中心に日本の経済発展に不可欠な石炭を安定的に供給することを事業目的とし、国際的な環境変化に適合してゆくための情報力強化、ノウハウ蓄積に努めつつ、堅実かつ効率的な経営を進めてまいります。また、長期的にも環境が変動する中で、経営の健全性を維持するために、自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視します。今後の見通しといたしましては、未だに新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、収束の時期や感染拡大による影響が全く見通せないため、先行きは非常に不透明感の強い状況にあります。このような状況下、当社グループの次期の連結業績見通しにつきましては、石炭市況については、原油、ＬＮＧの値崩れから、石炭価格もさらに下落する事が予想され、新規顧客の開拓は厳しい状況が続くと思われますが、当社グループの各事業について、収益力向上に向けた取り組みは次のとおりです。石炭事業部門については、顧客企業宛の石炭輸送の中継地の能力アップを図っていく他、豪州のワンボ炭鉱を始めとする仕入先との連携を強化し、顧客ニーズに対応できる販売体制を構築します。新素材事業部門については、ＩＴ関連の製造工程に不可欠な高級研磨材の今後の需要拡大に対応するため、人工ダイヤの製造ラインの強化と効率化を進めます。採石事業部門については、今後のプロジェクト工事を含む公共事業からの需要に応ずるべく、生産現場の効率化を推進します。財政面は、引き続き外部調達の圧縮とグループ内の資金効率化により、財務体質及び収益体質の改善を図ります。なお、次連結会計年度から豪州ワンボ社からの受取配当金の会計処理について営業利益に計上することに変更しております。当社グループといたしましては、持株会社体制の確立により収益力の改善を推し進めるとともに、強固な経営基盤を構築し、企業価値の向上を図ってまいる所存です。
住石ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の新素材事業部門において支出した試験研究費の総額は0百万円であり、主な研究開発として次のものがあります。（衝撃圧縮ダイヤモンド合成法の応用研究）衝撃圧縮（ショックコンパクション）法により製造される多結晶ダイヤモンドは、主に研磨用途として多方面にわたる分野で使用されており、より高研削用途としての要望が高まってきています。当社としましてはこの様な環境のなかで、製造方法の改良研究と共に、高研削ダイヤモンドの開発を進めてまいります。
東京製鐵株式会社
有価証券報告書－第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1934年11月資本金100万円にて各種鋼材の製造販売を目的として東京都足立区に設立。(設立1934年11月23日)以後、平炉２基、電気炉１基、中形及び小形圧延工場で各種特殊鋼の生産従事。1953年３月東亜鋼管工業㈱(資本金250万円)を吸収合併。1960年７月岡山県倉敷市に工場誘致条令に基づき工場用地(約50万3,000平方メートル)取得。1962年10月岡山工場第１号平炉完成、操業開始。以後120トン平炉５基、中形及び小形圧延設備完成、中形及び小形形鋼の生産従事。1969年１月岡山工場大形圧延工場完成、Ｈ形鋼の生産開始。1969年２月㈱土佐電気製鋼所より同社高知工場の譲渡を受け、当社高知工場として生産開始。1970年２月福岡県北九州市に工場用地(約15万4,000平方メートル)取得。1971年９月大丸製鋼㈱(資本金500万円、1969年７月以降当社が全株式を取得所有)を吸収合併、当社の九州工場として操業開始。1971年11月九州工場の50トン電気炉２基、連続鋳造設備２基完成、設備の更新合理化を完了、生産開始。1973年２月九州工場圧延工場完成、中形形鋼の生産開始。1973年６月岡山工場連続鋳造設備完成、操業開始。1974年５月本社を東京都足立区より千代田区に移転。1974年７月東京証券取引所市場第二部上場。1975年12月㈱土佐電気製鋼所を吸収合併、当社の高松工場として生産開始。1976年９月東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場。1977年12月岡山工場平炉操業停止。1978年１月江戸川工場閉鎖。1978年４月岡山工場第１号、第２号140トン電気炉完成、操業開始。1978年12月岡山工場中形形鋼工場改造工事完成、生産開始。1979年１月岡山工場小形棒鋼工場完成、生産開始。1979年４月大阪営業所開設、高知工場ビーム・ブランク鋳込み成功。1979年９月千住工場大・中形形鋼工場改造工事完成、生産開始。1984年７月九州工場大形工場完成、大形Ｈ形鋼、ユニバーサル・プレートの生産開始。1986年１月千住工場閉鎖。1987年３月高知工場閉鎖。1987年４月大阪営業所を大阪支社に改称、アメージング㈱(子会社)設立。1989年８月九州工場130トン直流電気炉完成、操業開始。1991年10月岡山工場熱延広幅帯鋼圧延工場完成、ホットコイルの生産開始。1992年４月岡山工場熱延広幅帯鋼製鋼工場(150トン直流電気炉)完成、操業開始。1992年12月栃木県宇都宮市に工場用地(約14万7,000平方メートル)取得。1994年２月九州工場大形工場で鋼矢板の生産開始。1994年４月名古屋支社、九州支社及び広島営業所、高松営業所開設。1995年４月岡山工場熱延広幅帯鋼酸洗設備完成、酸洗鋼板の生産開始。1995年８月宇都宮工場圧延工場完成、生産開始。1995年11月宇都宮工場製鋼工場完成、操業開始。1996年10月高松工場60トン直流電気炉完成、棒鋼圧延設備更新、生産開始。1997年２月高松工場線材圧延設備完成、生産開始。1997年３月岡山工場冷延設備及び表面処理設備完成、生産開始。1999年４月宇都宮営業所開設。1999年11月九州支社及び広島営業所廃止、九州営業所開設。2003年４月大阪証券取引所市場第一部上場廃止。2004年６月名古屋支社を大阪支社に統合。2004年９月岡山工場カットシート設備完成、生産開始。2004年11月高松営業所を大阪支社に統合。2007年１月九州工場厚板設備完成、生産開始。2007年３月愛知県田原市に工場用地(約104万5,000平方メートル)取得。2008年１月岡山営業所開設。2009年４月田原営業所開設、大阪支社を大阪営業所に改変。2009年11月田原工場熱延広幅帯鋼圧延工場完成、ホットコイルの生産開始。2009年12月田原工場カットシート設備完成、生産開始。2010年３月田原工場造管設備完成、生産開始、アメージング㈱(子会社)清算結了。2010年６月田原工場製鋼工場完成、操業開始。2011年８月田原工場熱延広幅帯鋼酸洗設備完成、酸洗鋼板の生産開始。2012年３月高松工場生産停止。2012年４月高松鉄鋼センター開設。2013年４月大阪営業所及び田原営業所廃止、大阪支店及び名古屋支店開設。2015年４月九州営業所廃止、九州支店開設。
東京製鐵株式会社
有価証券報告書－第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業における位置付け及び事業部門等との関連は、次のとおりである。当社グループは、当社(鉄鋼製品の製造及び販売業)１社で構成されている。また、当社は鉄鋼事業の単一セグメントである。事業の系統図は次のとおりである。
東京製鐵株式会社
有価証券報告書－第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】経営の基本方針としては、当社は、鉄鋼資源のリサイクルを通じ、省エネルギーと省資源に努め、環境の保全に貢献していく。中期的な会社の経営戦略としては、当社は、鉄スクラップの高度利用を推進するとともに、需要家のニーズに応えるべく、製品の多様化と生産性・品質の向上を進めてきた。引き続き、鉄鋼資源のリサイクルが重要使命の一つであるとの認識に立ち、生産面においては、生産性と品質の向上をさらに進めるとともに一層のコストダウンをはかり、営業面では、機動的な販売・物流体制をとることで顧客満足度のさらなる向上に努めていく。また、将来に向けての経営基盤の一層の安定をはかるため、キャッシュ・フローを重視した経営を推進するなかで、不要資産の整理を徹底的に進めるなど、財務内容をより強固なものとするよう取り組んでいる。目標とする経営指標としては、経済のグローバル化が進み、さらに競争の激しい時代を迎えて、投資を的確かつ機動的に行っていくことがますます重要となっている状況のなかで、当社は、キャッシュ・フローへの貢献度を個々の事業推進のための経営判断の指標と捉えることで、内部留保の一層の充実をはかり、将来の必要な投資を的確に実行できる、より強固な経営基盤の構築に努めていく。今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が各国に深刻な影響を及ぼし、世界経済が後退局面入りして、未曽有の経済危機をもたらす危惧がある。国内においても、経済活動の大幅な収縮が見込まれるなかで、民間設備投資をはじめとする建設計画の見直しや、製造業の生産水準の低下が長引くことで、ここ数年間続いてきた堅調な鋼材需要は、大きく減少する見通しである。当社としては、このような経済危機に対処するため、需要に見合った生産を徹底し、営業部門と生産部門の連携を一段と強化して、国内外の製品・原料事情の変化に対し、より迅速・柔軟に対応できる体制の構築に取り組んでいく。営業面では、引き続き国内外で新規需要先の開拓に努め、電炉鋼材の特性を活かしたレーザ切断性の高い鋼板や特寸Ｈ形鋼の拡販など、需要ニーズに沿った製品の供給を拡大していく。生産面では、全ての工場で、安全管理体制をさらに強化し、法令遵守を徹底するなかで、引き続き、歩留まりの向上と副原料その他各原材料使用原単位の低減を一段と進めつつ、徹底したコストダウンをはかることで利益の確保に努めていく。さらに、全社を挙げての省エネルギーの取り組みに注力しつつ、省エネルギー推進のための設備投資については、引き続き積極的に実施していく。加えて、品質面では、社長直轄の技術開発部が、営業部門・生産部門とより密接に連携を取り合い、特に鋼板の顧客ニーズに的確に応える品質の実現を推進するとともに、全社横断的な研究・開発を一層展開し、より幅広い製造品種を生産できるよう、鋭意取り組んでいく。当社は、地球環境保全への貢献を重要な経営方針として掲げており、2017年６月に、「TokyoSteelEcoVision2050」を発表して以来、電炉鋼材の普及に一層取り組んでいる。鉄鋼製品生産１トン当たりの当社のCO2発生量は、鉄鉱石・石炭を主原料とする場合と比較して概ね四分の一である。貴重な国内資源である鉄スクラップを付加価値の高い様々な鉄鋼製品へリサイクルすることを通じて、「循環型社会」と「脱炭素社会」の実現に寄与するという理念は、国内外の行政機関や研究機関、NGO等からも高い評価を受けている。弛まぬコストダウンと品質向上への取り組みをさらに強力に推し進めるなか、条鋼類・鋼板類ともに、多様化する需要家のニーズに応えながら、鉄スクラップの高度利用を一段と推進することで、さらなる企業業績の向上を実現するため、全社一丸となって、ますます尽力していく。
東京製鐵株式会社
有価証券報告書－第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、従来から、少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指すとともに、取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底をはかってきた。また、当社は、2014年６月27日公布の「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)による改正後の会社法が2015年５月１日に施行されたことを受け、コーポレート・ガバナンスの一層の充実をはかるため、監査等委員会設置会社に移行した。本制度のもと、取締役の業務の執行につき、監督を徹底できるよう努めていく。さらに、2019年６月、現在の取締役会を迅速な意思決定と監督機能に重点をおいた体制へと整備するとともに、業務執行の迅速性及び機動性の向上を目的として執行役員制度を導入した。なお、必要な会社情報は、早く、正確に、公平に提供するよう努めており、今後とも明朗な社風を維持すべく努力していく。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社であり、取締役(監査等委員であるものを除く。)３名、監査等委員である取締役３名(内、社外取締役２名)で構成されている。当社の取締役は９名以内(監査等委員であるものを除く取締役６名以内、監査等委員である取締役３名)とする旨を定款で定めている。また、当社はコーポレート・ガバナンス強化の観点から、取締役会を、迅速な意思決定と監督機能に重点をおいた体制へと整備するとともに、業務執行の迅速性及び機能性の向上を目的として、執行役員制度を導入した。取締役会または経営会議を原則として毎月１回開催している。監査等委員会制度における監査等委員会については、2019年度中９回開催している。また、経営上の最優先課題である安全・環境・品質の特定事項に関しては、事業所ごとでの推進とあわせて会社レベルでの意識の高揚と徹底をはかるため、社長を委員長とする三委員会を設け、監査等委員である取締役も出席のもとで各々年２回、全社省エネルギー推進委員会を年１回開催し、それぞれに調査・研究・審議を行っている。なお、顧問契約を締結している顧問弁護士より、コーポレート・ガバナンス体制の充実についても必要に応じてアドバイスを受けている。・内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況③企業統治に関するその他の事項会計監査人である、有限責任あずさ監査法人からは通常の会計監査の他にコーポレート・ガバナンス体制の充実などについても、適宜アドバイスを受けている。また、会計監査人と、監査等委員である取締役は定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで、相互の連携を高めている。なお、社外取締役と当社との間に特別の利害関係はない。業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員公認会計士浅野俊治(有限責任あずさ監査法人)指定有限責任社員公認会計士會田大央(有限責任あずさ監査法人)浅野俊治及び會田大央の両氏の当社に係る継続監査年数は７年以下である。また、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他監査従事者６名、計10名となっている。④取締役の選解任の決議要件「取締役の選任決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。」旨定款に定めている。また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨定款に定めている。取締役の解任については、職務遂行に困難が生じた場合又は重大な不正もしくは法令違反等が明らかとなった場合に、監査等委員会の意見を踏まえたうえで、取締役会において審議のうえ、株主総会へ上程することとしている。⑤株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項及び理由a.剰余金の配当等の決定機関「当社は、剰余金の配当に関する事項及び自己株式の取得に関する事項等、会社法第459条第１項各号に定める事項を、取締役会の決議によって定めることができる。」旨定款に定めている。これは、機動的な財務・資本政策及び配当政策を可能とすることを目的とするものである。b.取締役の責任免除「当社は、会社法第426条第１項の規定により、各監査等委員の同意を得ることを条件に、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役の責任を、法令の限度において免除することができる。」旨定款に定めている。これは、取締役が職務遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためである。また、「当社は、第101回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、各監査等委員の同意を得ることを条件に、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。」旨定款に定めている。また、「当社は、第101回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。」旨定款に定めている。c.取締役への委任「当社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定を取締役に委任することができる。」旨定款に定めている。
東京製鐵株式会社
有価証券報告書－第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、顧客ニーズに応えられる製品の多様化をはかるとともに、生産効率の向上と品質の向上を主目的とした生産技術の研究開発に取り組んでいる。また、循環型社会・低炭素社会の構築が企業としての社会的使命となっているなかで、資源リサイクル産業の一員として、省資源、省エネルギー及び環境保全のための研究も積極的に推進している。これらの研究開発は、技術開発部を中心に活動を行っている。技術開発部では、高付加価値の電気炉鋼材の開発を行うとともに、製造ラインへの技術指導から顧客への品質説明まで一貫して行うことで、多様なニーズに、より迅速に対応できるよう取り組んでいる。当事業年度においては、品種及び鋼種の拡大、品質向上のための設備改良、エネルギー効率の向上等の研究に注力してきた。研究開発費の総額は217百万円である。
高島株式会社
有価証券報告書－第132期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月主な沿革1915年10月同月１日に、故高島幸太吉氏が、資本金１万円をもって合名会社高島屋商店を創立し、主として繊維製品販売を開始。1931年12月資本金50万円をもって株式会社高島屋商店に組織変更。1932年３月大阪営業所を開設（1948年９月支店登記）。1934年１月東京赤羽に縫製工場を設置。1939年７月高島屋工業株式会社と商号変更。1949年５月当社株式を東京証券取引所に上場。1949年10月高島株式会社と商号変更。1960年４月名古屋営業所を開設（1970年４月支店登記）。1961年10月札幌営業所を開設（1976年４月北海道営業所と改名）。1962年２月福岡営業所を開設（1976年４月九州営業所と改名）。1964年２月本社社屋竣工。1964年８月建設業法により東京都知事登録(ち)第31567号の登録を完了。1969年11月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第166号を取得（以後３年ごとに免許更新。1996年より５年ごとに免許更新）。1972年10月㈱ハイランドを設立（縫製加工、繊維二次製品の販売等、当社縫製工場部門を分離独立。2006年２月清算）。1973年６月TAKASHIMA(U.S.A.),INC.（現連結子会社）を設立（産業用資材繊維、衣料品他の販売等）。1973年９月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1635号を取得（以後３年ごとに許可更新。1994年より５年ごとに許可更新）。1976年10月東北（仙台）、中国（広島）、四国（高松）各営業所を開設。1989年８月アイコン㈱（現アイタックインターナショナルジャパン㈱、現連結子会社）の全株式を取得（電子部品の販売等）。1991年２月TAKASHIMASINGAPORE(PTE)LTD.（2010年２月に清算）を設立（電子部品の販売等）。1993年９月TAK(HONGKONG)LTD.（現iTak(International)Limited)、現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。2002年12月上海事務所を設立。2003年８月TAKELECTRONICS(Shanghai)Limited（現iTakInternational(Shanghai)Limited、現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。2004年１月ＩＳＯ14001認証取得（国内全事業所）。2004年４月ＴＡＫグリーンサービス㈱を設立（住宅用省エネルギー機器の販売。2015年12月売却）。2004年10月タカシマパッケージングジャパン㈱を設立（物流資材の製造・販売）。2005年９月ハイランドテクノ㈱（現連結子会社）を設立。㈱ハイランドより営業を譲受ける（特殊縫製加工品の開発、製造及び販売）。2008年２月iTakInternational(Thailand)Limited（現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。2010年１月iTakTechnology(Shenzhen)Limited（現iTakInternational(Shenzhen)Limited、現連結子会社）を設立（電子部品の開発支援等）。2010年２月丸紅プラックス㈱より建材事業を譲受。2010年６月2013年11月2015年３月2015年３月2015年10月2017年５月2017年11月2018年４月2018年７月2019年10月㈱Ｔメディカルサービスを設立（医療用物流資材の開発・販売）。千代田区神田駿河台へ本店移転。タカシマパッケージングジャパン㈱が㈱Ｔメディカルサービスを吸収合併するとともに、Ｔメディカルパッケージ㈱に社名変更。丸紅㈱よりシーエルエス㈱（現連結子会社）の全株式を取得（人工皮革素材の加工・販売）。小野産業㈱（現タクセル㈱、現連結子会社）の株式を公開買付により取得（プラスチック成形品の製造・販売）。iTakInternational(Vietnam)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。iTakInternational(Malaysia)Sdn.Bhd.（現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。ハイランドテクノ㈱がＴメディカルパッケージ㈱を吸収合併するとともに、ハイランドMP㈱に社名変更。高島ロボットマーケティング㈱（現連結子会社）を設立（協働ロボットのレンタル・販売）。㈱レスト（現連結子会社）の全株式を取得（トイレブース製作・施工）。
高島株式会社
有価証券報告書－第132期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは高島株式会社（当社）及び連結子会社14社、関連会社２社より構成されており、国内及び海外の市場における商品売買、繊維製品及び樹脂成形品の製造・販売を行う事業を行っております。取引先に対して、開発提案力、複合完結力を発揮してソリューション提供を行うことを中核戦略としております。セグメントごとの事業の内容は次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる区分と同一であります。建材太陽光などの再生可能エネルギーを利用したシステムや、環境配慮型の建築資材・住宅設備機器など、建築・住宅に関連するトータルソリューションを提供しております。また、長年建築分野で培った経験と全国規模のネットワークを活かし、幅広いソリューション提案で、地球環境にやさしく快適な生活空間創りに取り組んでおります。主な取扱商材としては、太陽光発電システム、断熱資材・断熱工法、外壁・間仕切材、外装仕上材、屋根材、内装材・内装工事、仮設機材、建築用基礎材、土木資材・土木工事、防災関連商材、設備機器、その他環境対応関連商品等であります。産業資材環境負荷が少なくより高い機能と快適性を求め、進化し続ける鉄道車輌部材開発に取り組む他、創業当初から深く携わってきた繊維製品をはじめとし、顧客ニーズに対応した樹脂製品や環境に配慮した設備など、多角的なソリューションを工場・倉庫・店舗などに対し提供しております。また、コーディネート力を活かしたアパレルビジネスにも取り組んでおります。環境の変化を常に捉え、それぞれの専門分野において独自の優れた開発力・加工技術力を活かし、お客さまに最適な形で企画提案しております。主な取扱商材としては、合成樹脂、発泡合成樹脂、不織布、加工製品、環境配慮素材、自動車関連部材、新幹線・在来線などの車輌用部材、合成繊維、繊維製品、人工皮革、アパレル製品、テント倉庫、省エネ照明、電子部品、医療用物流資材等であります。賃貸不動産自社所有の賃貸ホテル・マンション等の管理・運営を行っております。また、当社及び関係会社の当該事業にかかわる位置付けは、次のとおりであります。セグメントの名称会社名国内海外建材当社◎㈱レスト※１□㈱動力□HITエンジニアリング㈱※２（会社総数４社）――――――産業資材当社◎ハイランドＭＰ㈱◎アイタック㈱※５◎シーエルエス㈱◎小野産業㈱※６◎高島ロボットマーケティング㈱（会社総数６社）◎TAKASHIMA(U.S.A.),INC.◎iTak(International)Limited◎iTakInternational(Shanghai)Limited◎iTakInternational(Thailand)Ltd.◎iTakInternational(Shenzhen)Limited◎iTakInternational(Vietnam)Co.,Ltd.◎iTakInternational(Malaysia)Sdn.Bhd.（会社総数７社）賃貸不動産当社◎高島ホームサービス㈱（会社総数２社）――――――◎連結子会社□持分法適用関連会社※１2019年10月１日付で、㈱レストの全株式を取得したため連結子会社といたしました。※２2019年８月１日付でHITエンジニアリング㈱の株式を30％取得したため、持分法適用関連会社といたしました。※３2019年５月22日付で高島キャピタル㈱は清算が結了したため、連結の範囲から除外いたしました。※４2019年６月18日付でTAKASHIMAMITSUGIPF(THAILAND)CO.,LTD.の全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外いたしました。※５2020年４月１日付でアイタック㈱はアイタックインターナショナルジャパン㈱へ商号を変更いたしました。※６2020年４月１日付で小野産業㈱はタクセル㈱へ商号を変更いたしました。事業の系統図は次のとおりであります。
高島株式会社
有価証券報告書－第132期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「事業を通じて持続的発展が可能な社会への転換に貢献する」ことを企業使命であると認識しています。具体的には持続的発展が可能な社会の実現のために、温暖化などによる地球環境への影響を軽減する環境配慮事業を中核とする専門商社として、仕入先様・協力会社様などのご支援・ご協力をいただきながら、オリジナルな発想で当社ならではのソリューションをお客様に提供していくことが必要と認識しています。当社は、更なる当社の持続的な成長を達成すべく、お客様へのソリューション提供を積極的に推進していくとともに、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、株主、お客様、お取引先様、従業員等のすべてのステークホルダーからの期待に応えられる信頼性の高い企業として、企業価値の一層の向上に努めてまいります。（２）目標とする経営指標現在の中期計画「サステナ２０２０」は2020年３月期が最終年となっておりますが、世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響は、国内外の経済に与える影響が甚大であり、当社グループの事業に関連する市場全般にわたって大きな負の影響を及ぼすものと予想され、先行き不透明な状態が続くことが想定されます。当社グループの各事業への様々な影響を現時点で予測し織り込むことが困難であり、当社グループ全体への影響度合いを見極めることが必要と考えております。上記影響度合いが把握でき次第、次期中期計画をまとめ、速やかに公表いたします。（３）経営環境先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期に亘り極めて厳しい状況が続くと見込まれ、国内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分に注意する必要があり、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。新型コロナウイルス感染症の影響については、産業セグメントに関連するアパレル市場、自動車関連市場、電子機器関連市場等、中国製造業がグローバルな調達網の重要な位置を占めている事業領域の市場のみならず、建材セグメントに関連する国内主体の建設関連市場、太陽エネルギー関連市場等に対しても幅広く影響を及ぼすものとみられ、当社グループの事業に関連する市場全般にわたって、大きな負の影響を及ぼすものと予想されます。（４）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは2016年４月より中期計画「サステナ２０２０（ニーマルニーマル）」（2016年４月より2020年３月までの４か年計画）を遂行してまいりました。「サステナ２０２０」では、「持続的成長を継続するための事業構造・ポートフォリオ転換」をテーマとし、中期計画最終年度（2020年３月期）に売上高20％増（1,100億円）、親会社株主に帰属する当期純利益20億円、ＲＯＥ10％以上を目標としておりました。「サステナ２０２０」における計数目標及び当連結会計年度の結果は次のとおりでした。経営指標目標当期実績（達成率）売上高1,100億円887億円（81％）親会社株主に帰属する当期純利益20億円12億円（62％）ＲＯＥ10％7.6％（76％）「サステナ２０２０」における数値目標については達成することはできませんでしたが、「持続的成長を継続するための事業構造・ポートフォリオ転換」の各施策であるダントツ戦略、M&amp;A推進、生産性向上、コーポレート・ガバナンス強化に関しては一定の進捗があり、着実に成果が表れてきております。また、中期計画期間中の2018年３月期に増配した後、2020年３月期まで同額を維持しており、株主還元を進めております。次期中期計画の中では「サステナ２０２０」の方向性を引き継ぎ、当社ならではのお客様へのソリューションを提供してまいります。
高島株式会社
有価証券報告書－第132期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】連結子会社である小野産業㈱の研究開発活動は、プラスチック加工領域における独自技術を開発し、その成果を広く普及させることを主眼として研究活動を進めており、当連結会計年度における研究開発費の総額は54百万円であります。
株式会社武蔵野銀行
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1952年４月資本金１億円、本店を大宮市（現さいたま市）に置き８か店で開業1969年８月新本店（現在地）完成1969年10月当行株式東京証券取引所市場第二部に上場（1970年８月東京証券取引所市場第一部に上場）1972年８月外国為替業務取扱開始1974年４月事務センター完成1975年２月総合オンライン稼動（1985年２月第２次総合オンライン稼動）1975年４月「武蔵野総合リース株式会社」資本金30百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現ぶぎん総合リース株式会社・連結子会社）1982年４月「武蔵野信用保証株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現ぶぎん保証株式会社・連結子会社）1983年４月国債等公共債の窓口販売業務取扱開始1983年10月外国為替コルレス業務開始1985年６月債券ディーリング業務開始1985年11月「むさしのカード株式会社」資本金30百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社）1986年８月「武蔵野（ぶぎん）ビジネスサービス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立1986年12月東京オフショア市場取引開始1988年２月第１回無担保転換社債100億円発行1988年６月担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始1989年６月「ぶぎんカードサービス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社むさしのカード株式会社）1989年８月「ぶぎんシステムサービス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社）1990年８月「ぶぎんビルメンテナンス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立1992年４月「株式会社ぶぎん地域経済研究所」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社）1997年４月「株式会社ぶぎんキャピタル」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社）1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始2001年４月損害保険の窓口販売業務開始2002年４月「むさしのカード株式会社」と「ぶぎんカードサービス株式会社」が合併。存続会社「むさしのカード株式会社」資本金40百万円（現連結子会社）2002年10月生命保険の窓口販売業務開始2003年１月北埼信用組合を合併2004年12月証券仲介業務開始2006年１月じゅうだん会共同化オンラインシステムに移行2006年６月「ぶぎんビルメンテナンス株式会社」（連結子会社）を合併2012年９月新事務センター完成2014年２月2017年５月2019年４月「ぶぎんビジネスサービス株式会社」（連結子会社）清算「むさしのハーモニー株式会社」資本金10百万円、本社をさいたま市に置き設立（現連結子会社）信託業務開始（2020年３月31日現在本支店97、出張所２）
株式会社武蔵野銀行
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業を中心に、リース業、信用保証業などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
株式会社武蔵野銀行
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。(1）経営方針当行グループは、銀行業を中核事業としており、銀行の持つ社会的・公共的責任を自覚し、より調和のとれた健全かつ透明性の高い経営を目指してまいります。また、お客さまの多様なニーズに的確かつ迅速にお応えできる体制整備と自由闊達で創造力と活力に溢れた企業風土を醸成し、行員一人ひとりが十分に個性を発揮でき、働きがい・生きがいをもてる銀行を確立していくことを経営の基本方針としております。(2）経営環境及び経営戦略等当行グループを取り巻く経営環境は、マイナス金利政策による収益性の低下や、フィンテック企業等の他業種からの既存分野への参入、また、埼玉県マーケットが肥沃であるが故の競合の激化など、先行きが見通しにくい状況だと認識しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大により、緊急事態宣言の発出に伴う休業要請や外出自粛等により、過去に経験したことのない環境下におかれております。地域金融機関は、地域経済において必要不可欠なインフラであるため、全店舗において営業を継続するとともに「緊急相談窓口」を常設し、法人及び個人のお客さまへのご支援を徹底して行っております。一方で、感染症拡大防止の観点より、インターネットバンキングやキャッシュレスサービスといった非対面チャネルについても今後一層の充実を図ることが不可欠となっております。このような環境下、当行グループにおいては、金融仲介機能の一層の発揮と地域経済及び社会の活性化に貢献する持続可能なビジネスモデルの確立、加えて、その前提となる経営の健全化・透明性の更なる向上が求められております。また、社会全体のデジタル化に対応すべくインターネットバンキングやスマートフォンアプリを通じた金融サービスの強化、キャッシュレス化促進などへの動きや、人口動態・ライフスタイルの変化を踏まえるなど、中長期的な視点で地域の特徴を活かした独自の成長戦略を描き、遂行してまいります。当行グループは、2013年４月よりスタートさせた長期ビジョン「埼玉に新たな価値を創造する『地域No.1銀行』（名称：MVP～MusashinoValue－makingPlan）の実現に向けて、「成長ドメイン」「創造ドメイン」の２つの事業領域（ドメイン）でそれぞれ地域No.1の領域を築くことを基本方針として、過去２回の中期経営計画に基づき、ビジネスモデルの変革に取り組んでまいりました。2019年４月から、長期ビジョンの最終フェーズとして中期経営計画「MVP70」をスタートさせ、埼玉の発展に貢献する「地域No.１銀行」として圧倒的地位を確保することを目指し、「お客さまと地域にずっと寄り添っていく銀行」と「人を大切にし、人を成長させる銀行」をキーメッセージとして、新たな戦略を積極果敢に遂行してまいります。具体的な内容は以下のとおりであります。①成長戦略・地域No.1のソリューションに向けてセグメント別の営業態勢に転換・「人」と「デジタル」の融合によるお客さま接点の拡充・法人のお客さまへの取引深度の向上と永続的取引の追求（県境・都内戦略の更なる強化、アセアン地域における国際業務強化）・個人のお客さまのライフプランに寄り添い、生涯にわたりサポート②創造戦略・「地域のためにできること」を常に念頭に置き、地域の皆さまと協働活動をリードすることで、地域課題解決者として「一番に相談される存在」となり価値ある地方創生を先導③有価証券戦略・「マーケットに左右されない安定的なコア収益の確保」と「マーケット機会を捉えた収益の積上げ」について両立できる態勢の構築④グループ戦略・サービスラインナップを拡充し、グループ全体で総力を挙げお客さまの様々な課題解決を支援・グループ内の連携強化等により、グループ内の最適化を図り連結収益の増強を図る⑤人材戦略・お客さまと地域にずっと寄り添っていくためのプロフェッショナル人材の育成・多様な人材が調和し、すべての「個の力」が発揮される働きがいのある組織を形成⑥インフラ・態勢構築・戦略的なデジタル投資と構造改革の断行により業務量の大幅削減を実現し、より付加価値の高いサービスの提供・お客さまのニーズに基づくソリューション提案ができる組織を形成⑦アライアンス戦略・千葉・武蔵野アライアンスをより深度のある地銀連携モデルに昇華・新たな経営課題に対応するためTSUBASAアライアンスに参画⑧経営管理態勢等・ESG/SDGs・透明性、客観性の高いコーポレート・ガバナンス態勢を継続的に高度化・RAFによる収益・リスク管理の高度化・経営へのESG視点の採り入れとSDGsに基づく実践(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（2021年3月期）預金等残高（単体）貸出金残高（単体）当期純利益（単体）4.4兆円3.6兆円71億円(4）対処すべき課題等・中期経営計画「MVP70」中期経営計画「MVP70」において、これまで取組んできたビジネスモデルの変革を一層確かなものとすべく、お客さまサービスの高度化や生産性向上に注力しております。現在は、お客さま接点の一層の拡充に向け、法人及び個人のお客さまに最適なソリューションを提供できる営業推進体制の確立と、担い手となる行員の専門性の向上に取組んでおります。あわせて、2019年10月に新設した「デジタル化推進室」のもと、銀行業務全般に亘るデジタルトランスフォーメーションを進めておりますほか、2019年11月からはすべての営業店をお客さま本位の「相談の場」へと転換する「次世代営業店改革」を展開しております。また、環境・社会・企業統治（ESG）の観点を積極的に経営に採り入れ、「武蔵野銀行SDGs宣言」で掲げる、持続可能な地域社会の創造を実現するため、今後もステークホルダーの皆さまと手を携えながら取組んでまいります。引続き、コーポレート・ガバナンスの高度化と法令・社会規範を遵守するとともに、お客さま本位の業務運営の徹底、多様な人材の活躍推進や働き方改革、業務改革を通じた生産性向上などに注力してまいります。・新型コロナウイルス感染症への対応現在、世界で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響は、ここ埼玉県の経済及び社会に深く及んでおります。当行グループは、「地域の支え」として、金融仲介機能を十二分に発揮すべく、堅固な業務継続体制を構築し、お客さまの資金繰りや本業支援、各種ご相談に引続き真摯にお応えし、地域経済の再生に尽力していく所存です。創業以来変わらぬ「地域共存」「顧客尊重」の経営理念のもと、お客さま、株主さま、地域社会など、全てのステークホルダーの期待にお応えできるよう、グループ役職員一同更なる研鑽に努め、これからも地域の皆さまとともに、永続的な発展を目指してまいります。
日本光電工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1951年８月東京都文京区駒込坂下町において医理学機器、電気および光に関する機器の研究製造を目的として、日本光電工業株式会社を設立1952年７月東京都新宿区西落合に本社および工場を移転1961年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1962年５月群馬県富岡市に富岡工場（旧㈱光電工業富岡製作所、現日本光電富岡㈱）を設立1979年11月米国（ロスアンゼルス近郊）に日本光電アメリカ㈱を設立1981年６月埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島工場（現鶴ヶ島事業所）を設立1982年１月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1985年２月ドイツ（フランクフルト近郊）に日本光電ヨーロッパ㈲を設立1990年２月中国（上海）に合弁会社上海光電医用電子儀器㈲を設立（2008年12月に完全子会社化）1992年５月呼称を「日本光電」と決定1994年５月埼玉県深谷市に川本工場（現川本事業所）を設立1996年２月シンガポール（ラッフルズ・プレイス）に日本光電シンガポール㈱を設立（現在はハーバーフロントに移転）1997年12月富岡工場（日本光電富岡㈱）に新工場棟完成1999年９月米国（ロスアンゼルス近郊）にNKUSラボ㈱を設立2001年２月イタリア（ベルガモ）に日本光電イタリア㈲を設立2002年９月中国（上海）にメディネット光電医療軟件（上海）㈲を設立2002年12月スペイン（マドリッド）に日本光電イベリア㈲を設立2004年４月韓国（ソウル）に日本光電コリア㈱を設立2004年11月フランス（パリ近郊）に日本光電フランス㈲を設立2006年４月イタリア（フィレンツェ）に日本光電フィレンツェ㈲を設立2006年５月㈱ベネフィックスの第三者割当増資を引き受けて子会社化2008年４月中国（上海）に日本光電貿易（上海）㈲を設立2008年４月㈱日本バイオテスト研究所の株式を取得して子会社化2008年９月インド（スーラト）に合弁会社スパン日本光電ダイアグノスティクス㈱を設立2008年11月富岡工場（日本光電富岡㈱）に第二工場棟完成2008年12月米国（ゲインズビル）のニューロトロニクス㈱の株式を取得して子会社化2010年９月イギリス（サリー）に日本光電UK㈲を設立2011年３月インド（グルガオン）に日本光電インディア㈱を設立2012年１月ブラジル（サンパウロ）に日本光電ブラジル㈲を設立2012年７月上海光電医用電子儀器㈲を存続会社とし、日本光電貿易（上海）㈲およびメディネット光電医療軟件（上海）㈲を吸収合併し、開発・生産・販売を一体化2012年９月アラブ首長国連邦（ドバイ）に日本光電ミドルイースト㈱を設立2012年10月米国（ウィルミントン）にリサシテーションソリューション㈱を設立2012年11月米国（ギルフォード）のデフィブテックLLCの出資持分を取得して子会社化2013年10月タイ（バンコク）にNKSバンコク㈱を設立2013年11月コロンビア（ボゴタ）に日本光電ラテンアメリカ㈱を設立2014年３月マレーシア（クアラルンプール）に日本光電マレーシア㈱を設立2014年９月米国（ケンブリッジ）に日本光電イノベーションセンタ㈱を設立、稼働開始2014年９月変成器事業をスミダグループのスミダパワーテクノロジー㈱に譲渡2015年４月富岡生産センタ（日本光電富岡㈱）完成2015年４月米国（ロスアンゼルス近郊）にオレンジメッド㈱（現日本光電オレンジメッド㈱）を設立2015年10月ドイツ（フランクフルト近郊）に日本光電ドイツ㈲を設立2016年１月メキシコ（メキシコシティ）に日本光電メキシコ㈱を設立2016年10月埼玉県所沢市に総合技術開発センタ完成2017年４月国内販売子会社11社を吸収合併2017年５月スパン日本光電ダイアグノスティクス㈱を日本光電インディア㈱に吸収合併2019年11月埼玉県坂戸市に東日本物流センタを設立、本格稼働開始2020年３月研究用機器の一部を㈱ミユキ技研に譲渡
日本光電工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社29社の合計30社（2020年３月31日現在）で構成されており、医用電子機器の研究開発・製造・販売および修理・保守等の事業活動を展開しています。当社グループの事業における位置付けは、次のとおりです。国内では、当社および日本光電富岡㈱が医用電子機器の研究開発・製造を行っています。また、㈱日本バイオテスト研究所が免疫化学製品の開発・製造・販売、㈱ベネフィックスが医療情報システム製品の製造・販売を行っています。海外では、上海光電医用電子儀器㈲が医用電子機器、デフィブテックLLCが救命救急医療機器の開発・製造・販売を行っています。日本光電オレンジメッド㈱は人工呼吸器の開発・製造・販売促進、日本光電マレーシア㈱は医用電子機器の製造・販売・販売促進を行っています。日本光電インディア㈱は医用電子機器の販売および試薬の製造・販売、日本光電フィレンツェ㈲は試薬の製造・販売を行っています。また、NKUSラボ㈱、ニューロトロニクス㈱および日本光電イノベーションセンタ㈱が医用電子機器・ソフトウェアの研究開発を行っています。国内での販売は、当社の12支社支店が担当しています。海外での販売・販売促進は、米州を日本光電アメリカ㈱など４社、欧州を日本光電ヨーロッパ㈲など６社、アジア州を日本光電シンガポール㈱など４社が担当しています。当社グループの総務関連・派遣業務は㈱イー・スタッフが行っています。当社グループは医用電子機器関連事業の単一セグメントでありますが、開発・製造・販売の機能別分社制度を採用しており、各社における事業部門等の区分が困難なため、事業部門等に関連付けての記載はしていません。以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。2020年３月31日現在
日本光電工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、医用電子機器専門メーカとして、「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦することにより世界に貢献すると共に社員の豊かな生活を創造する」ことを経営理念としています。そしてその実現に向け、商品、販売、サービス、技術、財務体質や人財などすべてにおいて、お客様はもとより、株主の皆様、取引先、社会から認められる企業として成長し、信頼を確立することを基本方針としています。この基本方針の実現および当社グループの中長期的な企業価値向上のため、経営の健全性・透明性・効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えています。取締役会は取締役12名（うち社外取締役４名）で構成され、独立社外取締役が３分の１を占めています。また、ジェンダーや国際性の面を含む多様性の確保を検討した結果、2020年６月25日開催の定時株主総会において女性社外取締役を選任しました。当社は、監督機能の強化、経営の健全性・透明性の向上、経営の意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社を選択するとともに、指名・報酬委員会を設置しています。社外取締役が委員の過半数を占めるとともに委員長も務めています。今般、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、役員報酬制度を見直し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。本件は、2020年６月25日開催の定時株主総会に付議し、承認いただきました。(2)目標とする経営指標当社は、企業価値・株主価値増大に向けて連結ＲＯＥ（連結自己資本当期純利益率）を経営指標としており、売上、利益の成長を最優先としつつ、在庫圧縮など資産効率の改善、株主還元の充実により、ＲＯＥの向上を目指します。2019年度を最終年度とする３ヵ年中期経営計画「TRANSFORM2020」では12.0％を目標としていましたが、新たな目標につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により公表を延期しています次期中期経営計画において設定し、その達成に向けた取組みを明示したいと考えています。(3)経営環境当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、国内では、2025年の医療提供体制を示す地域医療構想の実現に向けて病床機能の分化・連携が推進されたほか、医師・医療従事者の働き方改革や負担軽減に関する議論がなされました。年度末にかけては、医療現場は急増する新型コロナウイルス感染症患者への対応に追われる状況となりました。海外においても、欧米諸国、新興国ともに医療機器の需要は総じて堅調に推移していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が各国の医療提供体制に大きな影響を与えるとともに、経済活動の抑制により景気の先行きに不透明感が高まりました。今後の見通しにつきましても、新型コロナウイルスの感染拡大が世界各国の医療提供体制に大きな影響を与えるとともに、経済活動の抑制が続いており、景気の先行きは不透明な状況で推移すると予想されます。(4)会社の対処すべき課題と中長期的な経営戦略当社は、2020年５月に予定していました2030年に向けた長期ビジョンおよび３ヵ年中期経営計画の公表を延期することといたしました。今般の新型コロナウイルスによる医療提供体制の逼迫状況に鑑み、感染症に対応した医療提供体制の整備などの医療課題が改めて認識されています。当社を取り巻く市場環境に一定の変化が生じると考えられることから、これまでの前提を改めて検証、見直した上で長期ビジョン、中期経営計画を再検討し公表します。2020年度においては、引き続き従業員の健康維持・安全確保を最優先とした上で、医療機器メーカとしての供給責任を果たすべく事業活動を推進するとともに、以下の課題に取り組みます。①既存事業における収益性の改善・新製品発売スケジュールの遵守・海外事業のさらなる成長・国内事業における顧客価値提案の推進②グローバルでの企業体質の強化・ガバナンス・経営管理体制の強化・ＩＴ活用によるサプライチェーンマネジメントの向上今後も、社会と医療の抱える課題の解決に先端技術で取り組み、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努める所存です。本書提出日現在、当社グループは、（１）従業員およびその家族の健康維持・安全確保を最優先とする、（２）医療提供体制の維持のため製品とサービスの供給責任を果たす、ことを基本方針とし、事業活動を推進しています。新型コロナウイルス感染症患者の増加により、人工呼吸器および生体情報モニタの需要が高まっていることから、富岡生産センタ（群馬県富岡市）での増産体制の構築を進めます。国内では、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、顧客価値提案の推進、保守サービス事業の強化に注力します。なお、新型コロナウイルスに対応する医療提供体制の整備が令和２年度補正予算に盛り込まれた一方で、営業活動の自粛、手術および新規開業の延期、ＡＥＤの需要減少などの影響が見込まれます。海外では、米国および中国での事業基盤の強化により、海外事業の一層の拡大を目指します。なお、新型コロナウイルス感染症患者の増加により、欧州に続いて、米国、新興国においても人工呼吸器および生体情報モニタの需要が高まっており、中期的にも国によっては重症患者の集中治療体制の整備に伴う医療機器の需要が見込まれます。一方、各国の外出禁止令等を受けた営業活動の抑制やＡＥＤの需要減少などの影響が見込まれます。2021年３月期の連結通期業績予想については、売上高1,800億円、営業利益140億円、経常利益140億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円を見込んでいます。現時点で新型コロナウイルスの感染拡大の収束は見通せず、精度の高い業績予想を提示することは困難な状況ではありますが、上記の業績予想は感染拡大が一定期間（国内は第２四半期累計期間末、海外は第３四半期累計期間末）で収束すると仮定して策定しました。感染拡大の影響が想定よりも長引いた場合、または想定外の部品調達困難に伴う当社製品の生産遅延や停止、航空貨物運賃の高騰などが発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
日本光電工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦する」ことを目指して、各種の医用電子機器の研究開発を行っています。当社グループのうち研究開発活動を行っているのは、当社のほか上海光電医用電子儀器㈲、デフィブテックLLC、日本光電オレンジメッド㈱等です。このうち当社では、荻野記念研究所で新しい計測方法の研究や患者さんの負担が少なくしかも効果の高い治療方法の研究、あるいは国その他の医学研究機関との共同研究等、比較的長期的な視野での研究活動を行っています。各事業部門においては、担当する医用電子機器の改良、関連新製品および周辺機器の開発を行っています。連結子会社の上海光電医用電子儀器㈲では新興国市場向けの医用電子機器、デフィブテックLLCでは救命救急医療機器、日本光電オレンジメッド㈱では人工呼吸器の開発を行っています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、6,731百万円（売上高の3.6％）です。当社グループの事業区分は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しています。なお、当連結会計年度の主要な成果としては、スポットチェックモニタや新興国向けのベッドサイドモニタ、医用テレメータ、救急車搭載除細動器、当社初の人工呼吸器など、顧客価値の高い新製品を相次いで投入しました。人工呼吸器は、総合技術開発センタで開発したＮＰＰＶ人工呼吸器と、米国の日本光電オレンジメッド㈱で開発・生産した人工呼吸器の２機種を発売しました（前者は国内・海外、後者は海外にて発売）。