株式会社エービーシー・マート
有価証券報告書－第35期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に際しては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。(2)経営者の視点による財政状態、経営成績の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の経営成績の概況及び分析当連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）における事業環境は、海外においては、米中貿易摩擦や諸外国の地政学的リスクの上昇に加え、新型コロナウイルスの感染拡大等により、世界経済への影響が懸念され始めました。国内においては、企業収益の伸び悩みや賃金上昇の鈍化がみられるようになり、先行きに不透明な状況が続いております。国内消費におきましては、消費税増税や相次ぐ自然災害に加え、新型コロナウイルスの影響により、消費の減退が顕著にみられるようになりました。シューズ業界におきましては、世界的なファッションのカジュアル化とスポーツ商機の高まりにより、引き続きスニーカートレンドが継続しておりますが、下期以降の消費環境の悪化により買い控えが目立つようになりました。これらのことから、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。このような状況下、当社グループは、IT戦略の強化、スポーツシューズとスポーツアパレルの販売強化、既存店舗の強化に対応してまいりました。出店につきましては、年間50店舗前後の出店計画に対し、国内外合わせて104店舗の新規出店を行い、当社グループの店舗数は、1,333店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は前期比2.1％増の2,723億61百万円となりました。利益面につきましては、韓国の業況の悪化とインバウンド需要の減少により、営業利益は前期比1.3％減の433億74百万円、経常利益は前期比1.8％減の443億25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1.9％減の297億６百万円となりました。連結営業利益率は、15.9％と二桁を維持しております。セグメントの業績は、次のとおりであります。イ．国内当連結会計年度の商品戦略につきましては、カジュアルラインのスポーツシューズやファッションスニーカーの販売に注力してまいりました。また都心部の大型店を中心にスポーツアパレルや小物等の取り扱いを拡大し、シューズと共にトータルコーディネイトが可能なＭＤ展開を進めてまいりました。また、スマートフォン向けアプリの利用促進やデジタルを活用した広告宣伝に注力してまいりました。店舗展開におきましては、好立地の商業施設やショッピングセンターを中心に、当連結会計年度中に52店舗の新規出店をいたしました。これらの結果、期末の国内店舗数は1,016店舗（閉店国内23店舗）となりました。既存店におきましては、都心部旗艦店の改装を進め、増床を含めた改装、好立地への移転改装を40店舗実施いたしました。このうち増床は23店舗となりました。当連結会計年度においては、大型旗艦店のグランドステージ業態への業態変更を積極的に進め、期末で「ABC-MARTGrandStage」は21店舗となりました。また、売場面積が大きい店舗については、２バナーで展開する複合業態の出店を進めてまいりました。複合業態とは、「ABC-MART」と「ABC-MARTGrandStage」、「ABC-MART」と「ABC-MARTSPORTS」といった１つの立地に２つのバナー（屋号）で展開する店舗のことで、異なるターゲット層をもつ店舗同士を併設することで来店客の買い回り率の向上を図ることができ、また運営面では商品在庫や販売スタッフを一元管理して効率の良い店舗運営が可能になりました。当期末までに６店舗展開しております。国内店舗の売上高増収率につきましては、全店で前期比1.6％増、既存店で前期比0.5％増となりました。下期は自然災害や新型コロナウイルスの影響により集客が落ち込みましたが、１客当たりのお買い上げ点数は増加しており、既存店の客単価は前期比1.7％増となりました。これらの結果、国内における売上高は前期比0.9％増の1,944億63百万円、セグメント利益は前期比0.8％減の386億13百万円となりました。ロ．海外海外の店舗展開につきましては、韓国で43店舗、台湾で７店舗、米国で２店舗の新規出店を行いました。期末店舗数（2019年12月31日現在）は、韓国259店舗、台湾52店舗、米国６店舗で、317店舗（閉店韓国30店舗、台湾３店舗）となりました。海外の業績につきましては、為替はやや円高水準となりました。韓国につきましては、下期に入り市況の悪化が影響し苦戦しましたが、新規出店が寄与し、売上高は前期比0.4％増の515億32百万円となりました。台湾の売上高は前期比16.7％増の72億97百万円、米国の売上高は前期比14.8％増の200億47百万円となりました。海外連結子会社はいずれも12月決算であります。これらの結果、海外における売上高は前期比5.1％増の788億77百万円となりました。セグメント利益につきましては、販管費の抑制はできたものの、韓国のセール増加による売上総利益の減少により前期比5.4％減の47億９百万円となりました。（販売実績）品目別販売実績品目別前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前期比（％）スポーツ155,699161,0233.4レザーカジュアル36,43537,4132.7キッズ17,77818,2712.8レディース18,93717,695△6.6サンダル10,45710,9744.9ビジネス10,5629,973△5.6その他16,83117,0101.1合計266,703272,3612.1（注）１上記金額には消費税等は含まれておりません。２上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。地域別店舗売上実績地域別売上高店舗数金額（百万円）構成比（％）開店（店）閉店（店）期末（店）北海道7,0373.93136東北6,6513.72351東京34,64619.492143関東（除く東京）46,20025.8109270中部21,60412.1103154関西32,99218.5101160中国四国9,4725.31372九州沖縄20,26111.371130国内店舗売上高合計178,867100.052231,016その他（注）２14,797国内合計193,665海外78,696売上高合計272,361（注）１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２「その他」の売上高の主なものは、通信販売及び卸売上等によるものであります。３単位当たり国内店舗売上実績は以下のとおりであります。項目前連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）国内店舗売上高（百万円）177,398178,867１㎡当たり売上高平均売場面積（㎡）250,454.73259,061.30１㎡当たり年間売上高（千円）708690１人当たり売上高平均従業員数（人）5,2435,262１人当たり年間売上高（千円）33,83533,992（注）１平均売場面積は、店舗の稼働日数を基礎として算出しております。２平均従業員数は、アルバイト・契約社員を含み、役員を除いております。なお、アルバイト・契約社員は期中加重平均（１日８時間換算）で算出し、加算しております。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。（仕入実績）区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前期比（％）仕入高128,530132,4003.0（注）１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。②当連結会計年度の財政状態の概況及び分析流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ131億93百万円増加し、2,338億３百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加94億29百万円及びたな卸資産の増加23億45百万円等によるものであります。固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ９億49百万円増加し、772億80百万円となりました。主な要因は、新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億49百万円増加し、392億75百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ124億94百万円増加し、2,718億９百万円となりました。主な要因は、利益剰余金における親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加及び配当金の支払による減少等によるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ94億29百万円増加し、1,491億73百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金収支は、345億47百万円の収入（前期比３億95百万円収入減）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益433億69百万円、減価償却費50億85百万円、仕入債務の増加額22億53百万円、たな卸資産の増加額29億30百万円、及び法人税等の支払額143億12百万円等を反映したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金収支は、90億29百万円の支出（前期比７億26百万円支出減）となりました。この主な要因は、新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出66億74百万円、無形固定資産の取得による支出10億51百万円、及び敷金及び保証金の差入による支出20億53百万円等を反映したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金収支は、156億52百万円の支出（前期比39億30百万円支出増）となりました。この主な要因は、配当金の支払による支出156億76百万円等を反映したものであります。②資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金及び設備投資は、主に自己資金により充当しております。当連結会計年度末現在、1,491億73百万円の現金及び現金同等物の残高を保有しており、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。2020年４月７日発令の緊急事態宣言以降、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、全店の半数以上の臨時休業を実施する事態となりました。今後も感染拡大の恐れがあり、売上の著しい減少が続くことが予想されます。今後の資金使途については、足元の状況を優先し、雇用を維持しながら店舗運営を継続していくための運転資金に充当してまいります。また状況に応じて、金融機関からの資金調達を適宜検討してまいります。事態収束の見通しが立ち余剰資金ができた場合には、従前の通り、持続的な成長に向け、将来の企業買収や販売体制を強化するためのITを含めた設備投資、自社株の取得等を検討してまいります。また株主様への利益還元として安定的な配当政策の実施は基より、配当性向を意識した増配が毎期実現できるよう努めてまいります。