株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
有価証券報告書－第20期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度末におけるわが国経済は、経済政策及び金融政策による下支えがなされる一方、米国の政策動向、中国経済の持続的成長への懸念、国内における人手不足等が先行きに不透明さをもたらし、景気横ばいの基調で推移致しました。当社が販売する工場用間接資材の主要顧客である中小製造業につきましては、先行きの不透明感が残る中、弱含みで推移致しました。このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸とした新規顧客の獲得や、eメールや郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売、カタログの発刊・送付等による販促活動を積極的に展開致しました。カタログに関しましては、２月下旬に、19.5万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログREDBOOKvol.15春号」（全11分冊、発行部数約245万部）、８月下旬には30.4万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログREDBOOKvol.15秋号」を発刊致しました（全10分冊、発行部数約290万部）。また、一部地域を除く日本全国でテレビCMを放映し、認知度の向上に努めました。更に、当社は、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当連結会計年度末時点におきましてウェブサイト上の取扱商品としては約1,800万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約46.1万点を取り揃えました。一方、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しましても、顧客数、売上共に順調に拡大致しました。これらの施策を実施したことにより、当連結会計年度末中に745,990口座の新規顧客を獲得し、当連結会計年度末現在の登録会員数は4,109,701口座となりました。加えて、当社韓国子会社であるNAVIMROCo.,Ltd.は、インターネット広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進め、単年黒字化を達成致しました。以上の結果、当連結会計年度末における売上高は131,463百万円（前期比20.0％増）、営業利益は15,839百万円（前期比14.9％増）、経常利益は15,887百万円（前期比15.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,984百万円（前期比15.4％増）となりました。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して8,985百万円増加し、59,691百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少1,226百万円の一方で、受取手形及び売掛金の増加2,677百万円、商品の増加1,838百万円及びリース資産の増加1,855百万円等によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比較して1,311百万円増加し、22,179百万円となりました。これは主に買掛金の増加1,511百万円及びリース債務の増加1,035百万円の一方で、長期借入金の減少2,000百万円等によるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して7,674百万円増加し、37,512百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による増加10,984百万円及び配当金の支払による減少3,476百万円等によるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して3.8ポイント増加し、62.1％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末から1,293百万円減少し、10,746百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は9,064百万円となりました。これは主に、売上債権の増加2,927百万円、たな卸資産の増加1,593百万円、法人税等の支払額4,948百万円等による資金減少の一方で、税金等調整前当期純利益15,568百万円、仕入債務の増加1,523百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は3,765百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出1,361百万円、有形固定資産の取得による支出1,055百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は6,562百万円となりました。これは主に、配当金の支払額3,478百万円、長期借入金の返済による支出2,000百万円及びリース債務の返済による支出1,499百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．商品仕入実績当社グループは工場用間接資材販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）仕入高（百万円）前期比（％）工場用間接資材86,203120.8販売諸掛（注）２9,866126.0合計96,069121.3（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．上記の販売諸掛は、主として商品送料であります。ｃ．受注実績該当事項はありません。ｄ．販売実績当社グループは工場用間接資材販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）販売高（百万円）前期比（％）工場用間接資材131,463120.0合計131,463120.0（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。具体的には、貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性の検討が該当しますが、いずれも適正に見積っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、この差異は、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比較して21,910百万円増加し、131,463百万円となりました。売上高増加の主な要因は、検索エンジンへのインターネット広告の出稿及び検索エンジン最適化（SEO)の取組みによる新規顧客の増加等によるものです。ｂ．売上総利益当連結会計年度の売上総利益は前連結会計年度と比較して5,068百万円増加し、37,095百万円となりました。ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して3,019百万円増加し、21,256百万円となりました。以上の結果、営業利益は前連結会計年度と比較して2,048百万円増加し、15,839百万円となりました。ｄ．経常利益当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度と比較して2,098百万円増加し、15,887百万円となりました。ｅ．税金等調整前当期純利益当連結会計年度において特別利益１百万円及び事故関連損失等の特別損失320百万円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比較して1,800百万円増加し、15,568百万円となりました。ｆ．法人税等（法人税等調整額を含む）及び親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度において法人税、住民税及び事業税を4,874百万円、法人税等調整額を△58百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して1,469百万円増加し、10,984百万円となりました。ｇ．経営上の目標の状況について当連結会計年度における「売上高」は前連結会計年度と比較して20.0％増加し、「売上高営業利益率」は12.0％（前期12.6％）、「株主資本当期純利益率（ROE）」は33.0％（前期36.1％）となりました。これらの指標について、改善されるよう引き続き取り組んでまいります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は10,746百万円となりました。詳細につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。ｂ．資金需要当社グループの資金需要の主なものは、事業規模拡大に伴う設備投資資金であり、資金調達に関しては金融機関からの借入により対応する方針であります。