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常磐興産株式会社
有価証券報告書－第102期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1944年３月磐城炭礦株式会社と入山採炭株式会社の両社が合併し、常磐炭礦株式会社を東京都中央区銀座に設立資本金3,150万円1944年９月神の山炭礦株式会社及び中郷無煙炭礦株式会社を合併1949年５月東京証券取引所上場1953年３月双葉貨物自動車株式会社を設立（現常磐港運株式会社連結子会社）1961年12月小名浜港石炭荷役株式会社を設立（現常磐港運株式会社連結子会社）1963年３月株式会社常磐製作所を設立（現連結子会社）1970年７月常磐湯本温泉観光株式会社（現レジャーリゾート事業本部）を合併するとともに石炭生産部門を1970年５月設立の新常磐炭礦株式会社（1970年７月常磐炭礦株式会社と商号変更）に営業譲渡し、商号を常磐興産株式会社と改め再発足1973年６月株式会社東北造園設計事務所を設立（現株式会社クレストコーポレーション）1975年４月常磐紙業株式会社を合併1978年６月いわき紙器株式会社を設立1982年10月常磐コンクリート工業株式会社を合併1985年９月常磐炭礦株式会社を合併1989年１月株式会社常磐エンジニアリングを設立1989年10月常磐興産倉庫株式会社を合併1990年７月常磐プラスチック工業株式会社を設立1990年12月株式会社クレストビルを設立（2005年11月株式会社ＪＫリアルエステートに商号変更）1991年５月株式会社ホテルクレスト札幌を設立1992年10月バキューム・コンクリート株式会社を合併1993年12月株式会社テクノ・クレストを設立1995年２月株式会社シーエス・メンテックを設立（2005年6月常磐メンテック株式会社に商号変更）1996年９月株式会社ジェイ・アイ・ピーを設立2002年１月常磐興産ピーシー株式会社を設立2002年８月ＰＣ事業部門を常磐興産ピーシー株式会社に吸収分割2002年10月包装事業部門を新設分割することにより、常磐パッケージ株式会社を設立2002年10月ときわ流通株式会社と小名浜港セメント荷役株式会社が合併することにより、常磐港運株式会社を設立（現連結子会社）2003年８月本店所在地を福島県いわき市に移転2005年３月株式会社常磐製作所が、常磐製鋼原料株式会社を吸収合併2005年４月株式会社ジェイ・ケイ・レストランサービス、株式会社ジェイ・ケイ・スタッフ、株式会社クレストヒルズの業務内容を直営化し、上記３社を連結対象から除外2005年５月株式会社山海館を合併2006年２月開発事業部門を株式会社ＪＫリアルエステートに吸収分割2006年２月株式会社茨城サービスエンジニアリングの全株式を譲渡し、連結対象から除外2006年３月株式会社クレストコーポレーションの全営業内容を、株式会社ＪＫリアルエステートへ承継2006年３月株式会社ジェイ・ケイ・スタッフの清算が結了2007年３月減資、株式併合、第三者割当増資により、株式会社常磐エンジニアリングを連結対象から除外2007年３月常磐メンテック株式会社の清算が結了2007年４月株式会社クレストコーポレーションを連結対象から除外2007年９月常磐興産ピーシー株式会社の一部事業譲渡等を決定2008年４月株式会社テクノ・クレストの全株式を譲渡し、連結対象から除外2008年10月常磐パッケージ株式会社の全株式を譲渡し、これに伴い同社子会社３社（いわき紙器株式会社、株式会社ジェイ・アイ・ピー、常磐プラスチック工業株式会社）とも異動し、連結対象から除外2010年４月株式会社ＪＫリアルエステートを吸収合併2012年４月株式会社ホテルクレスト札幌を連結対象から除外2014年３月株式会社常磐興産ピーシーの清算が結了2019年４月株式会社北茨城ファームを設立
常磐興産株式会社
有価証券報告書－第102期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社７社、関連会社２社により構成）においては、観光事業、燃料商事事業、製造関連事業、運輸業、アグリ事業の５部門に関係する事業を主として行っており、そのサービスは多種にわたっております。また、次の５部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（観光事業）当社が総合レジャー・リゾート施設（スパリゾートハワイアンズ、スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコース）を経営しております。（燃料商事事業）当社が、石炭・石油・クリーンエネルギーによる電力その他商品の販売を行っております。（製造関連事業）㈱常磐製作所が機械、鋳物の製造販売を行っております。（運輸業）常磐港運㈱、小名浜海陸運送㈱（持分法適用関連会社）が運輸を行っております。（アグリ事業）㈱北茨城ファームが農作物の生産を行っております。（その他）常磐湯本温泉㈱（持分法適用関連会社）が温泉の揚湯及び給湯業を行っており、当社の経営する「スパリゾートハワイアンズ」に対しても温泉を供給しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。◎連結子会社○持分法適用関連会社
常磐興産株式会社
有価証券報告書－第102期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「総親和、総努力による顧客主義・品質主義・人間主義を基本として社業の発展を図り社会に貢献する」ことを経営理念として、観光事業への経営資源の集中を行うとともに企業グループの再編・強化を積極的に進め、収益性の確保とその極大化の推進により経営基盤の安定と収益の向上を図り、常に「顧客」・「株主」ひいては「社会」にご満足いただけるサービスや新しい価値を提供し続けられる企業を目指しております。(2)経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2018年度より2020年度まで３ケ年の「中期経営計画～かいしん～“ひとりひとり”が主役」を「成長への足場固め」と位置づけ、これまでの事業構造の改革を進めるとともに将来に向けた新規・派生事業を企画・実行しております。『2018年度～2020年度中期経営計画～かいしん～“ひとりひとり”が主役』骨子骨子１『構造改革』による収益基盤の再構築骨子２『新たな成長』への準備・着手、実行骨子３成長するための人財の確保、人財の育成骨子４財務健全性の維持・強化収益基盤の再構築のため、コア事業である観光事業において、販売・運営両部門の構造改革を推進し、「“最適な利用者数”で“最適なサービスの提供”」を図るべく、積極的にＩｏＴを導入・活用することにより、全てのステークホルダーの満足度の向上、ひいては収益の向上を目指します。新たな成長のため、当社グループの組織・リソースを柔軟に組合せるとともに戦略的なＭ＆Ａを慎重に検討し、新たなビジネス領域などにタイムリーに着手し、その成長を加速することを目指しております。急務となっている人材の確保においては、ライフワークバランスの環境づくり、多様な社員の積極的な採用、多様な勤務形態など「働き方改革」を積極的に推進し、生産性の向上を目指してまいります。(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりほぼすべての産業において極めて厳しい状況が続くと見込まれ、雇用・所得環境は過去に類を見ないほどに悪化し、消費の回復には相応の時間を要するなど日本経済はしばらく厳しい状況にて推移するものと予想されます。このような経営環境のなか、当社グループの基幹事業である観光事業においては、政府の要請等に基づき、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、お客さまをはじめ従業員の健康・安全を第一とするため、適時にスパリゾートハワイアンズを休館とする方針に基づき対応することとしております。状況を慎重に見極めながら、スパリゾートハワイアンズの営業再開の可否を判断するとともに、継続してお客さま及び従業員への感染防止対策を徹底し、新型コロナウイルス感染の終息による回復局面においては、これまで以上に安全で安心できる施設運営に努めてまいります。なお、現在計画しております新ホテル「カピリナタワー」につきましては、心地良さ・快適さを追求する「ハワイアンズ・コンフォート」をコンセプトに順次計画を推進してまいります。これにより、お客さまから支持される更に魅力ある商品・サービスを提供し、ブランド価値を高めることによって収益の更なる向上を目指してまいります。燃料商事事業をはじめとするその他の事業につきましては、引続き競争力の強化や新規顧客の開拓を図る等収益の増大に注力してまいります。当社グループといたしましては、事業環境やお客さまの行動変化に伴い、事業戦略や経営体制の更なる改革を行うとともに、ダイバーシティの継続推進及び一層の経費削減に取り組み経営基盤の強化を図って企業価値の向上に努めてまいる所存でございます(4)株式会社の支配に関する基本方針について該当事項はありません。
ＷＤＢココ株式会社
有価証券報告書－第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社の沿革年月概要1984年８月医薬医療・ライフサイエンス系分野の翻訳サービスを事業目的として、東京都中央区に株式会社アイ・シー・オー（資本金400万円）を設立1986年２月本社を東京都目黒区に移転1990年10月本社を東京都中央区に移転1994年11月CRO業務の拡大を目的に薬事申請関連資料の作成代行を行うメディカルライティングサービスを開始1997年３月本社を東京都目黒区に移転2007年５月本社を東京都港区に移転2011年４月人材サービス関連事業を行うＷＤＢ株式会社（現ＷＤＢホールディングス株式会社）の完全子会社となる2011年５月社員数増加に伴う増床を目的に本社を東京都千代田区大手町二丁目３番６号に移転2012年10月社員数増加に伴う増床を目的に本社を東京都千代田区大手町二丁目６番２号に移転2012年11月当社を存続会社として、安全性情報管理サービス、ドキュメントサポートサービス及び特定派遣サービスを行うＷＤＢメディカル株式会社（注）を吸収合併し、同時に商号をＷＤＢアイシーオー株式会社へ変更2014年２月CRO業務の拡大を目的に臨床研究支援サービスを開始2015年９月受託件数の増加に対応するため沖縄データセンターを開設2016年２月社員数増加に伴う増床を目的に本社及びデータセンターを東京都中央区八重洲に移転2016年４月CRO業務の拡大を目的に開発サポートサービスを開始2016年６月関西エリアの顧客サービスの強化と営業活動強化、受託件数の増加に対応するため関西オフィス・神戸データセンターを開設2017年12月社員数増加に伴い東京データセンターを増床2018年４月CRO業務の拡大を目的に臨床開発支援サービスを開始2019年６月商号をＷＤＢココ株式会社へ変更社員数増加に伴う増床を目的に本社を東京都中央区晴海に移転2019年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場（注）ＷＤＢメディカル株式会社は、2010年４月にCRO業務における安全性情報管理サービス、ドキュメントサポートサービス、特定派遣サービスを事業目的として、東京都千代田区に設立（資本金5000万円）、東京都新宿区で事業を開始し、社員数増加に伴い2011年５月に事業拠点を東京都千代田区大手町に移転しておりました。
ＷＤＢココ株式会社
有価証券報告書－第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、医薬品開発における代行、支援業務として「安全性情報管理サービス」を主軸に、「ドキュメントサポートサービス」、「開発サポートサービス」、「臨床開発支援サービス」を展開しております。各サービスは、委受託契約によるサービス提供のみならず、一部、人材派遣契約によるサービス提供も行っております。なお、当社は、CRO事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、各サービスについて記載しております。(１)安全性情報管理サービス当サービスでは、医薬品開発における国内外の臨床試験や医薬品の市販後に発生する安全性情報について、入力・評価案作成、報告書案作成等の支援業務サービスを主軸サービスとして提供しております。医薬品の臨床試験では、開発中の治験品を人体に投与することで、その望ましくない反応についての情報の収集、評価を行います。また、安全性が確認され上市された、優れた効能・効果を持つ医薬品であっても、様々な要因で望ましくない反応が生じる可能性があります。これらの望ましくない反応についての発現状況や有効性に関する情報（安全性情報）は、規制当局にあたる独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「PMDA」という。）への報告が製薬企業には義務付けられており、臨床試験中はもちろん、新薬としての承認を受けた後も継続的に収集・評価・報告をすることが求められております。当社では、収集された安全性情報について、安全性情報管理データベースでの症例管理番号の発番、安全性情報の入力や、PMDAへの報告要否についての評価案作成、報告書案の作成サービスを提供しております。また、安全性情報を管理する上で発生する日英／英日翻訳や紙資料のファイリング業務も行っております。(２)ドキュメントサポートサービス当サービスでは、医薬品開発の各段階で発生する様々な書類やPMDAへの上市の承認申請の際に必要な資料のQC（品質保証）・翻訳からCTD（日米EU３極共通の医薬品承認申請様式）と呼ばれる承認申請書の作成までの支援業務サービスを提供しております。(３)開発サポートサービス当サービスでは、新薬の承認後や適応追加後に実施される製造販売後調査において、調査を依頼する医療機関との契約書類等の作成・管理代行業務、調査票の管理、調査関連文書のファイリング、コールセンター業務などのサービスを提供しております。(４)臨床開発支援サービス当サービスでは、製薬企業等において実施される医薬品開発のプロセスの中で、主に臨床開発におけるモニタリング業務を中心に臨床試験関連業務の支援サービスを提供しております。臨床開発では科学的な医薬品開発のため、省令や事前に定められた治験実施計画書や手順書に従って実施や記録・報告をすることが求められております。そのため、治験実施施設への電話や訪問にて、各種規程の遵守の状況を確認するとともに、迅速かつ的確な臨床開発の遂行を支援しております。[事業系統図]
ＷＤＢココ株式会社
有価証券報告書－第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況（流動資産）当事業年度における流動資産は1,573百万円と前事業年度末と比べ617百万円（64.5％増）の増加となりました。これは主として新規上場等による現金及び預金の増加534百万円によるものであります。（固定資産）当事業年度における固定資産は200百万円と前事業年度末と比べ136百万円（212.1％増）の増加となりました。これは主として本社移転に伴う有形固定資産の増加46百万円、敷金の増加による投資その他の資産の増加90百万円によるものであります。（流動負債）当事業年度における流動負債は469百万円と前事業年度末と比べ145百万円（45.1％増）の増加となりました。これは主として本社事務所のフリーレント期間（６ヶ月）の家賃相当額を事前に計上したことによる未払金の増加77百万円、増益に伴う未払法人税等の増加57百万円によるものであります。（固定負債）当事業年度における固定負債は67百万円と前事業年度末と比べ26百万円（66.4％増）の増加となりました。これは主として本社移転に伴う資産除去債務の増加14百万円、退職給付引当金の増加8百万円によるものであります。（純資産）当事業年度における純資産は1,237百万円と前事業年度末と比べ580百万円（88.4％増）の増加となりました。これは主として新規上場に伴う資本金及び資本準備金の増加401百万円、当期純利益による繰越利益剰余金の増加306百万円と配当による減少127百万円によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、売上が好調に推移したことなどにより1,031百万円（前事業年度末比534百万円増加）の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金の増加は、372百万円となりました。これは、主に税引前当期純利益445百万円、未払金の増加額78百万円、法人税等の支払による減少額119百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金の減少は、110百万円となりました。これは、主に本社移転に伴う有形固定資産の取得による支出37百万円、敷金の増加による支出73百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金の増加は、272百万円となりました。これは、主に配当金の支払いによる支出127百万円、株式の発行による収入401百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社はCRO事業（医薬品開発業務受託事業）を営んでおり、生産活動は行っておりませんので、該当事項はございません。b.受注実績当社の提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載しておりません。c.販売実績当社はCRO事業の単一セグメントであり、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)CRO事業2,285,612128.3合計2,285,612128.3(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)中外製薬㈱327,10018.3602,73626.4日本イーライリリー㈱226,06912.6279,47512.2２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これら見積りと異なる可能性があります。②経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、原則として財務諸表に基づいて分析した内容であり、将来に関する事項にはリスクと不確実性を内在しており、将来生じる実際の結果と異なる可能性もありますのでご留意ください。なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(売上高)当事業年度における売上高は2,285百万円（前事業年度比28.3%増）となりました。これは、安全性情報管理サービスにおいて前事業年度に受注し前事業年度末に仕掛品としていた案件が売上計上されたこと、前事業年度第２四半期以降に新規受注した案件が継続し通期に渡って寄与していること、ならびに臨床開発支援サービスにおいて新規受注案件が開始したことによるものです。(売上原価、売上総利益）当事業年度における売上原価は主に案件の増加に伴う人員増による労務費の増加により1,413百万円（前事業年度比19.0%増）となりましたが、受託業務の業務効率の改善に取り組み、売上総利益は871百万円（同46.7%増）となりました。(販売費および一般管理費、営業利益、営業外収益、営業外費用、経常利益）当事業年度における販売費および一般管理費は398百万円（前事業年度比55.7%増）となり、営業利益は473百万円（同40.0%増）、経常利益は460百万円（同36.3%増）、売上高経常利益率は20.2%となりました。これは主に、受託業務の業務効率化の促進を行う人員増加や管理体制の人員増加による人件費の増加、外形標準課税適用による租税公課の増加、ならびに上場準備に伴う販売費および一般管理費の増加や、営業外費用として株式公開費用が発生したこと等によります。(特別損益、当期純利益）当事業年度における特別損失は主に固定資産の除却による1百万円、本社移転に伴う費用13百円であり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額は139百万円となり、当期純利益は306百万円（前事業年度比29.5%増）となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２.事業等のリスク」をご参照ください。④資本の財源及び資金の流動性当社の主な資金需要となる、運転資金及び設備投資等につきましては、市場からの調達及び自己資金を基本としております。⑤経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
レオン自動機株式会社
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1961年12月科学技術庁より林虎彦(現名誉会長)が確立した「流動加工理論」に発明実施化補助金が交付され、それを契機に包あん機の商品化を図り、世界の食文化の継承と発展に貢献するため、企業設立に至りました。その後、翌年２月「Ｒ-３型」包あん機が発明され、商品の開発改良を進める一方、食品加工における新技術の開発に力をそそぎ、以下の経過を経て現在に至っております。年月摘要1963年３月レオン自動機株式会社設立。自動包あん機製造販売開始。1966年６月東京営業所開所。1968年９月日本各地(札幌、仙台、名古屋、岡山、広島、福岡)に出張所を開所し、販売体制を確立する。1970年６月西ドイツ国デュッセルドルフ市に駐在員事務所を開所。1970年11月米国ニュージャージー州パラマス市に駐在員事務所を開所。1973年５月大阪・金沢に出張所を開所。1974年４月米国ニュージャージー州パラマス市に当社100％出資の現地法人レオンＵＳＡ(現連結子会社)を設立し、駐在員事務所を閉鎖。1974年５月西ドイツ国デュッセルドルフ市に当社100％出資の現地法人レオンヨーロッパ(現連結子会社)を設立し、駐在員事務所を閉鎖。1974年９月多彩な用途を持つ自動蒸ライン「USシリーズ」を製造販売開始。1975年11月パン・菓子の生産ラインのプラント「MMライン」の製造販売開始。1976年11月本社機械組立工場が操業開始。1977年７月設計開発部門、大型コンピューター室(一部部品工場)を完成。1978年４月オレンジベーカリー(現連結子会社)を当社子会社として、米国カリフォルニア州に設立。1978年５月宇都宮市下金井町に食品成形機生産工場の「下金井工場」が操業開始。1983年６月ストレスフリー(無加圧)型連続自動製パンライン「HMライン」の開発に成功、製造販売開始。1984年５月ARCOS(経営管理システム)コンピューターシステムの開発稼動(ARCOSとはAllRheonComputerOnlineSystemの意味)。1985年６月株式会社レオンアルミ(現連結子会社)を当社子会社として栃木県下野市(旧下都賀郡石橋町)に設立。1985年11月当社株式を社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭売買銘柄として登録、株式を公開。1986年６月「包あん機208型」製造販売開始。1987年２月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1987年３月「火星人CN100型」製造販売開始。1988年１月栃木県宇都宮市(旧河内郡上河内村)に当社主力工場として「上河内工場」が操業開始。1988年４月レオンヨーロッパ新社屋完成。1988年８月製品、仕入商品、部品等の流通を円滑に行うため本社隣接地に「物流センター」を新設。1988年10月米国ノースカロライナ州にオレンジベーカリーシャーロット工場完成。1989年８月東京都港区東麻布に食品の実験ショールームや技術情報などを提供する「レオンプラザ東京」を新設。1989年９月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場。1990年５月名古屋出張所自社ビル完成。1990年９月札幌出張所自社ビル完成。1990年11月大阪、名古屋出張所を営業所へ昇格。1990年12月台北支店開店。1991年７月東京営業所をレオンプラザ東京内に併設移転開所。1992年９月大阪営業所自社ビル完成。年月摘要1994年４月福岡出張所を営業所へ昇格。1997年６月「ストレスフリーV４ドウフィーダー」を'97国際食品工業展で発表。1999年６月本社敷地内にレオロジー記念館完成。1999年10月多種多様な製パンが可能なＶＭシステムの開発に成功、製造販売開始。2000年８月「火星人CN500型」製造販売開始。2001年２月米国カリフォルニア州にオレンジベーカリーパーカー工場完成。2002年４月米国カリフォルニア州アーバイン市にレオンＵＳＡ本社を移転。2003年１月食パン自動生産ライン「VM1500」製造販売開始。2006年４月有限会社ホシノ天然酵母パン種の株式を取得、子会社化(現連結子会社)。2007年６月米国ニュージャージー州テーターボロ市にレオンＵＳＡ東部事務所開所。2008年１月台北市に当社100％出資の現地法人レオンアジアを設立し、台北支店を閉店。2009年６月「火星人CN570型」製造販売開始。2009年７月「上河内工場」内に新工場を建設し「本社工場」「下金井工場」「物流センター」の機能を上河内工場に移転。2009年11月福岡営業所自社ビル完成。2010年１月中華人民共和国上海市に駐在員事務所を開所。2010年６月「マルチコンフェクショナー」製造販売開始。2011年11月「火星人CN580型」製造販売開始。2011年11月米国カリフォルニア州アーバイン市にレオンＵＳＡ本社を移転。（自社ビル取得）2012年１月「火星人CN020型」製造販売開始。2012年４月金沢出張所を閉所し名古屋営業所へ統合、広島出張所を閉所し岡山出張所へ統合、同時に岡山出張所を営業所へ昇格。2013年１月「メガフォーマー」製造販売開始。2013年３月「パンチラウンダーVR250ライン」製造販売開始。2014年２月「２列火星人WN155型」製造販売開始。2014年10月「包あん機AN210型」製造販売開始。2014年11月「EZデバイダー」製造販売開始。2015年２月単元株式数を1,000株から100株へ変更。2015年８月自動包あん機「105型」が日本機械学会の「機械遺産」に認定される。2016年10月ＩoＴ対応モデル「火星人CN050型」製造販売開始。2018年３月上河内工場で「ISO9001」の認証取得。2018年３月台北市の現地法人レオンアジアを閉鎖し、４月より台湾支店を開設。2018年10月レオンＵＳＡ東部事務所を増床移転。
レオン自動機株式会社
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と子会社５社で構成され、主として食品加工機械の開発・製造・販売を行っており、そのほか食品の製造販売の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要な事業内容および商品主要な会社食品加工機械製造販売事業日本・食品成形機（万能自動包あん機、火星人、ロボットEP、フレックスインクラスター、ＥＺデバイダー、セットパンナー、デュアルガトーデポ）の開発（日本のみ）・製造（日本のみ）・販売・製パンライン等（ストレスフリーV４システム、ストレスフリーVMシステム、V４フリーデバイダー、ツインデバイダー、パンチラウンダー、VR250ライン、FEライン、ピザストレッチャー、ADライン、コンパクトADライン、リングエクストルーダーライン、MMライン、HMライン、EZテーブルライン、コンパクトEZテーブル、マルチヘッドインクラスターライン、マルチコエクストルーダーライン、マルチコンフェクショナー、メガフォーマー、USライン、ミニスチーマー、クワトロフォーマー、マルチサンドライン、ラックBOXスチーマー）の開発（日本のみ）・製造（日本のみ）・販売・修理その他（部品、オプション、技術指導料、修理工賃）・仕入商品（オーブン、ミキサー、包装機等の他社よりの仕入商品）当社㈱レオンアルミ北米・南米レオンＵＳＡヨーロッパレオンヨーロッパ（ドイツ）アジア当社食品製造販売事業北米・南米・当社の機械のモデル工場として、当社の機械および生産システムを使用してのクロワッサン、デニッシュペストリー、パイ、クッキー類、冷凍ロールイン生地等の高加工度冷凍食品の製造販売オレンジベーカリー(Ｕ.Ｓ.Ａ.)日本・天然酵母パン種の開発・製造・販売㈲ホシノ天然酵母パン種(注)主な事業内容とセグメント情報における事業区分は同一であります。以上の事業系統図は次のとおりであります。
レオン自動機株式会社
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、レオロジー（流動学）の応用工学に基づく独自の開発技術により、常に進歩的な新技術の開発を行い、食文化の継承と発展を通じて、「存在理由のある企業たらん」を社是として、人類繁栄に貢献することを経営の基本理念としています。また、当社グループを取り巻く社会とすべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、食品工業界におけるパイオニア的役割を果たすとともに、研究開発メーカーとしての使命を遂行してまいります。世界経済は、米中貿易摩擦や地政学リスクの高まり、新型コロナウイルスが及ぼす影響への懸念から、不透明感が急速に高まっております。当社グループを取り巻く外部環境も新型コロナウイルスの感染拡大の状況が収束する見通しが不明であり、当該影響が将来の財政状態および経営成績に与える影響は不透明であることから、長期に亘り収束しない場合は当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。決して予断を許さない状況ではありますが、安定収益の確保および更なる企業価値の向上に向けて、安定的かつ健全な財務運営を行うことを基本に、2020年度も引き続き、中期経営計画に掲げた４つの重点施策（①生産（開発）体制の強化、②販売体制の強化、③人材育成、④業務環境整備）に取り組み、「営業利益率11％以上、ROE10％、配当性向30％」の維持を目指します。＜４つの重点施策＞①生産（開発）体制の強化食品加工機械に求めるニーズは、国や地域により多様化しております。そのため、機械の用途も多種多様化しており、いかに「品質・納期・コストの管理」を徹底できるかが重要なポイントとなります。そこで更なる収益基盤の強化および標準化への技術力向上を図るため、2019年度は、設計の体質改善に努め、お客様に対して魅力的な販売商品を充実させるための顧客要望事項（VOC）を調査し、機械性能とコストバランスを図ってきました。その結果、欧米向け「ツインデバイダーVX222」と国内向け「ツインデバイダーVX221」の２機種の標準化が完成いたしました。生産部門では、新たに生産設備を導入することでコストダウンと生産効率向上を図ってきました。2020年度も、組立システムの見直しをし、モジュール設計を基軸とした機種開発を進めていくことにより、コスト競争力と機械性能を高めていきます。食品製造販売事業のオレンジベーカリーに関しましては、2019年度において第３工場の拡張を行い、北米の東部地区の新規顧客増加を目指しました。2020年度も継続して新規顧客の獲得に努めます。また、北米では、人件費の高騰に伴う労働力確保が課題となっている状況を踏まえ、顧客であるベーカリーの利便性を向上させるために「ホイロ後冷凍パン」の品揃え拡大を図っていきます。②販売体制の強化当社の成長には海外での市場拡大が欠かせません。そのため、グローバル活動体制の整備が必要となります。2019年度は、海外販売網を強化する一環として「見せて売る」ことに注力し、代理店との技術交流を促してきました。また、国内では顧客管理の電子データ化による一元化や、製品別販売体制の一部見直しによる担当外標準製品の提案販売力強化を図るなどして営業効率の改善に努めてきました。2020年度は、新型コロナウイルスの影響もあり、国内でのインバウンド需要の半減や海外でも大きな制限を受ける厳しい状況と予想され、より一層、社会課題の解決や環境変化の対応（食品ロス・HACCP・賞味期限等）を踏まえた提案力が必要となります。そのためお客様の要望するシステムを周辺装置やオプションを含めてトータルコーディネートし、効率的な生産ラインとしてご提案する「ターンキー提案」を充実させることでエンジニアリング事業を更に強化してまいります。アジアにおいては、継続して代理店強化（質的向上）を掲げ社内組織の連携を密にし、販売およびブランド力強化を図っていきます。③人材育成人材は企業の重要な資産であると捉えています。持続的に成長を維持するためには、この中期経営計画の５年間で人材育成の基盤をさらに強化していかなければなりません。2019年度は、次世代経営者の育成や各部署内の方針管理（活動計画）の進捗状況を見える化することにより社員の自覚育成を図ってきました。また、女性の活躍の場を広げるためにも海外派遣も含めた人事交流を促し幅広い知識や経験の蓄積にも努めてきました。2020年度は、2019年度の活動を継続するとともに、長期的視野に立って「若い世代の教育プログラムの構築および実行」を推進していきます。④業務環境整備2019年度は、２つの大きなプロジェクトを推進してきました。１つ目は、基幹システムの刷新であります。中期経営計画で掲げている４つの重点施策を実現するにあたり、各領域における業務の効率化や生産性の向上、人材育成等を進める必要があります。このために、まずはプロセス・データを標準化したビジネス基盤の構築が不可欠と考え基幹システムを見直しました。全社業務を統合化し、データを一元管理し、情報を共有化することで、業務の効率化、迅速化を図り顧客サービスレベルを向上いたします。また、このシステムは、経営意思決定に重要な役割を担うと考えております。２つ目は、新社屋（レオン・ソリューションセンター）の建設であります。当社は、提案型企業です。そのために、当社の機械でどのような食品が生産できるか、お客様（生産者）の売上を伸ばすためにはどのような食品が必要か、など日々研究しています。これが当社機械を販売する上で大きな強みとなっています。そのため「レオン・ソリューションセンター」は、地震災害防止やセキュリティ強化を図るなど、経営基盤を揺るがす大きなリスク回避としてのリニューアルだけでなく、「来客テスト」「食品開発」「講習会」などができる研究施設の充実を図り、より一層お客様の課題解決に対応できる施設となります。また、ペーパーレス化をはじめとする業務効率の向上も目指しております。基幹システムは2020年夏頃より稼働を予定しております。レオン・ソリューションセンターは順調に建設が進んでおり、2020年９月頃に建屋が完成し、2021年２月頃には外構を含めすべての作業が完了する予定です。2020年度は、新たな環境での業務がスタートします。社員の意識改革を図るとともに、業務オペレーションの定着化など運用環境の整備に注力してまいります。
レオン自動機株式会社
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に迅速に対応し得る経営管理体制と公正な経営システムの構築により長期的な企業価値を向上させるとともに、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの適切な関係構築を実現することを基本方針としています。この基本方針に基づき、当社では、取締役会の活性化と社外取締役の監督機能の強化や監査役の監査機能の強化を図りコンプライアンスを重視した経営に取り組んでおります。②企業統治の体制当社は、監査役会設置会社の形態を採用しております。社外監査役を含む監査役会による監査が実施されるとともに、社外取締役の登用により取締役会の機能を強化し、経営に対する監督機能の更なる充実を図ることが合理的と判断し現在の体制を採用しております。コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。（2020年６月29日現在）「取締役会」は、重要事項の決定および業務執行状況の監督を行っております。また、「常務会」を必要に応じて適時開催し、取締役会決議事項以外の重要事項を協議するとともに、取締役会決議事項の事前審議を行っております。なお、コーポレート・ガバナンスの機能を高めるため、当社の取締役８名のうち２名が社外取締役であります。「監査役会」は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成され、監査の方針と分担を定め、監査計画に基づいて連結対象会社を含めて取締役の職務執行が法令・定款に違反していないかを監査しております。「指名・報酬委員会」は、独立社外取締役２名と代表取締役の計３名で構成され、経営陣幹部の選解任や役員報酬・賞与などについて審議を行い、取締役会へ答申しております。当社は「内部統制システムの整備に関する基本方針」を多年度にわたる継続的な取り組みの基本と捉え、毎事業年度に見直しを行っております。また、取締役が法令や定款等を遵守することの徹底を図り、特に重要なリスク管理体制の強化・充実に努めております。リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程および経営危機管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定するなど、同規程でのリスクの低減と予防の管理体制の整備に努めております。取締役の職務の執行については、取締役会規程および組織規程の職務分掌に基づき、それぞれの責任者および権限図表に基づく責任の範囲、組織規程運用細則による執行手続等を定めており、効率的な職務の執行を確保しております。さらに、内部統制システムの運用の実効性を確保するため内部監査室を設けて内部監査を行うとともに、不正行為等の早期発見のため、法令等に違反する行為を使用人が発見した場合の通報体制を整備し、管理部門の主なメンバー、常勤監査役が、これらの報告の受け皿となり、必要に応じて内部監査室による内部監査を行う体制となっております。代表取締役社長と監査役会は、相互の意思疎通を図るため定期的に会合を行い、内部監査規程により内部監査室長は、監査役会との密接な連携を保ち、監査役の監査の実効性を確保しております。監査役会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、監査役の業務補助のための監査役会スタッフを置くこととし、その人事については、監査役会と十分な意見交換を行い実施いたします。現在、監査役会はその職務を補助すべき使用人を置くことを求めておりませんが、監査役会スタッフが置かれた場合は、取締役からの独立性を確保するため、監査役の指揮命令の下で業務を遂行いたします。監査役会スタッフの人事、評価を行うに際しては、監査役と十分な協議を行います。取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程、稟議規程、情報処理機器の管理運営規程等により、その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態で保存管理しております。また、必要に応じて、各規程の見直しを随時行うとともに、内部監査室は運用状況を検証します。また、使用人に対して、法令等の遵守についてあらゆる機会を捉えて日常的に教育を実施するとともに、職制別教育研修会のカリキュラムにも取り入れて周知徹底を図っております。一方で、内部通報制度規程を定め、法令等に違反する行為を使用人が発見した場合の報告体制を構築し、通報内容の守秘義務はもちろんのこと通報者に対して不利益にならないような社内通報制度の整備に努めております。当社グループの業務の適正については、関係会社管理規程に基づき重要事項に関する事前承認および報告を義務づけるとともに、倫理コンプライアンス規程、リスク管理規程の適用範囲をグループ各社にも広げ、リスク管理者を決定し、リスクの予防を実施しております。そして、各担当役員や内部監査室が定期的に監査を行って業務の適正を確保しております。当社は、取締役らが過大な損害賠償責任を負うことで経営について萎縮しないように、会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）に入っております。また、非業務執行取締役および監査役ならびに会計監査人との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。③取締役に関する事項取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。④株主総会決議に関する事項ａ．取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。ｂ．取締役の選任の決議要件取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、その決議は累積投票によらない旨、定款に定めております。c．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
レオン自動機株式会社
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、従来より市場開発型企業の特性を活かし、消費者の食品嗜好の多様化など市場ニーズに対応すべく、食品の基礎研究および食品加工技術開発の両面から日常的に研究開発を重ね、当該技術を市場に提供していることに加え、今後さらに環境に配慮した生産技術を開発すべく鋭意努力しております。当連結会計年度における研究開発費は、738百万円となっており、主な活動の状況は以下のとおりであります。〔食品加工機械製造販売事業〕食品成形機および製パンライン等の構成機械とラインシステムの研究開発、ならびにこれら機械システムを用いて生産される食品の研究開発を行っております。食品成形機においては、海外向け火星人シリーズで、仕向け地に合わせた安全衛生規格、サニタリー性向上、異物混入対策、ＩｏＴ化などの顧客ニーズに対応する用途拡大研究を進めています。アジアにおいては、中華まん市場に向け、従来機と生地流れを変え、より品質を向上させた「中華まん専用火星人ＡＮ４１０型」を発売いたしました。また、分割生地からの包あん装置ＦＥシリーズでは、スペース最小化とサニタリー性を向上させた「コンパクトＦＮ（ＦＮ０１１型）」と「生地玉延展装置ミニゲージ（ＦＲ００１型）」を標準登録いたしました。その他、最中、サブレー、マカロンなどの様々なサンド成形菓子の生産を自動化した「マルチサンドライン」の販売も昨年から順調に増加しており、フィリングポンプ機構の改良により、吐出時の計量精度が高くなり、品質向上が図れました。また、周辺機器においては、食品安全性の高まりに合わせ、衛生面を考慮した「水洗い対応セットパンナー（ＫＰ３１２型）」を標準登録いたしました。製パンライン等においては、高品質なブレッドの分割に活用されているツインデバイダーのリニューアルを行いました。欧米向けの「ツインデバイダー１０００（ＶＸ２２２型）」、国内アジア向け「ツインデバイダー３００（ＶＸ２２１型）」では、お客様の要望に応え、吐出幅可変や操作性、整備性向上、掃除容易化を取り入れた性能向上を図り、それぞれ販売を開始しました。また、欧州向け大型のＶ４バケット生産ラインでは、従来のストレスフリーシステムにサニタリー性を向上させて、順調に販売を伸ばしております。米国向けには、メロンパンに似たメキシコ菓子パン‘コンチャ’の自動生産ラインなどを確立し販売いたしました。〔食品製造販売事業〕当社グループのオレンジベーカリーにて開発した新製品を、現地の市場で販売することを通じて顧客ニーズの調査・研究を行い、より市場に求められる製品の開発と、それらを生産するための食品加工機械の開発に役立てています。また、新しい天然酵母パン種の研究、天然酵母パン種の活用方法を拡大するための応用化研究を㈲ホシノ天然酵母パン種にて日々行っております。研究開発活動の成果として、当連結会計年度に新たに取得した特許件数は、国内10件、海外60件の計70件となり、当連結会計年度末日現在の総保有特許は、国内153件、海外442件の合計595件を有するに至っております。
那須電機鉄工株式会社
有価証券報告書－第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1929年６月東京市本所区石原町に那須鉄工所を創立。1939年６月那須鉄工車輌株式会社を設立(資本金５万円)。上記株式会社那須鉄工所を吸収合併。本社を東京市四谷区新宿に移転。1945年１月会津(碍子)工場を新設。1945年６月氏川鉄工所を買収、四ッ木(架線金物)工場とする。1946年６月小名木川(亜鉛鍍金、架線金物、碍子加工)工場を新設。1949年５月社名を那須電機鉄工株式会社と改称。1952年９月大島(鉄塔)工場新設。1953年12月大阪営業所(現、関西営業部)新設。1955年６月大阪(鉄塔、架線金物)工場新設。1955年９月名古屋営業所(現、中部支店)新設。1955年11月本社を東京都新宿区四谷に移転。1961年７月砂町(架線金物総合製作)工場を新設し、小名木川、四ッ木工場を統合。1962年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場(資本金２億円)。1962年６月那須ストラクチャー工業㈱を設立。1962年８月資本金を４億円に増資。1964年６月那須電材産業㈱を設立(現、連結子会社)。1964年９月那須電機商事㈱を設立(現、連結子会社)。1965年４月本社を東京都新宿区新宿一丁目79番地に移転。1967年６月東北那須電機㈱を設立(現、連結子会社)。1967年７月北海道那須電機㈱を設立(現、連結子会社)。1967年12月那須工業㈱を設立(現、連結子会社)。1971年８月電材運輸㈱を設立(現、非連結子会社)。1972年２月沖縄営業所(現、沖縄支店)を新設。1972年８月大島工場を移転拡張し、八千代(鉄塔)工場を新設。1975年８月那須鋼板㈱を設立(現、連結子会社)。1977年４月広島営業所(中国支店)を新設。1977年12月資本金を６億円に増資。1977年12月本社を東京都新宿区新宿一丁目１番14号に移転。1984年８月九州営業所(現、九州支店)を新設。1989年６月那須化成㈱を設立(現、連結子会社)。1990年８月大阪(鉄塔)工場を新設し移転。1993年７月那須設計㈱(現、那須エンジニアリング㈱)を設立(現、連結子会社)。1994年10月札幌市に北海道営業所を、仙台市に東北営業所を、また富山市に北陸営業所を新設。2006年２月北陸営業所を廃止し、関西営業部と統合。2012年４月中国支店を廃止し、関西営業部と統合。2015年４月連結子会社那須ストラクチャー工業㈱の清算結了。2018年４月砂町工場を廃止し、八千代工場と統合。2019年７月本社を東京都新宿区新宿二丁目１番12号に移転。2020年３月会津碍子㈱を子会社化(現、連結子会社)。
那須電機鉄工株式会社
有価証券報告書－第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社９社及び非連結子会社１社で構成され、電力・通信関連事業、建築・道路関連事業、碍子・樹脂関連事業に関わる製品の製作・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（電力・通信関連事業）主な事業内容は、鉄塔・鉄構、鉄柱、架線金物、地中線材料等の製作・販売であります。（建築・道路関連事業）主な事業内容は、鉄骨、鉄構、道路施設機材の製作・販売ならびに溶融亜鉛めっき賃加工および建設工事の請負であります。（碍子・樹脂関連事業）主な事業内容は、碍子、電気用樹脂製品（碍子用樹脂カバー等）等の製作・販売であります。事業の系統図は次のとおりであります。※その他非連結子会社（持分法非適用会社）１社
那須電機鉄工株式会社
有価証券報告書－第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、日常準拠すべき規範として「人の和」・「誠実」・「奉仕の心」を経営上の基本に置き、「ゆたかで快適な生活空間を創造する企業」として、「より安全に、より良く、より安く、より早く、より安定的に製品やサービスを提供する」ことを通じ、お客様から満足いただき、信頼される企業グループを目指しております。また、「企業の社会的責任」につきましても経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、法令遵守や地球環境問題への取り組みはもとより、社会に対してさまざまな貢献を通して、社会的責任を果たしてまいりたいと考えております。当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、当社の主要顧客である電力各社では、経営効率化の深耕により、修繕費や設備投資の抑制、調達価格の低減が継続されるものと予測されます。一方、通信関連事業においては、第5世代移動通信システムが開始され、一層の設備投資が進められる状況であります。当社グループとしては、これらの状況に対応するため、引き続き中期経営計画ならびに中期設備計画を推進し、経営資源の集中と全体最適化を図るとともに、スマートファクトリーの構築により更なる生産の効率化と品質の強化を図り、持続的な業績の向上に努めてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症による影響や度重なる自然災害の猛威の影響など、経営環境の変化も想定されますが、中期経営計画達成に向け取り組んでまいります。
那須電機鉄工株式会社
有価証券報告書－第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、電力流通設備、情報通信設備および道路施設関連を中心としたインフラ整備に寄与するため、技術開発部門を主体に基礎・応用技術開発、製品開発、システム開発ならびに設備のメンテナンスに関わる研究開発活動を推進し、また、各企業、大学および各種研究機関との共同研究も積極的に実施しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、273百万円となっています。主な研究開発活動は次のとおりです。(1)電力流通分野１複合式配電支持物の開発２各種配電機材の開発３風力発電設備向け配電機材の開発４水素吸蔵合金を用いた水素貯蔵システムの開発(2)情報通信分野１各種通信アンテナ用支持柱およびアンテナ取付金具の開発２アンテナ支持柱用減衰装置の開発(3)道路施設分野１歩道橋用制振装置の開発なお、当社グループの研究開発内容をセグメント別に関連付けることが困難なため、セグメント別記載は行っておりません。
田中建設工業株式会社
有価証券報告書－第39期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1982年２月創業者である田中俊昭が、勤務していた株式会社中野工務店の業容拡大の一環として、いわゆるのれん分けのような形で東京都文京区後楽に当社の前身である同一名称の株式会社中野工務店を設立1982年５月田中工業株式会社に商号変更1982年６月建築業許可(東京都知事許可(般-57)第63851号とび・土工工事業)を取得1985年１月本社を東京都港区新橋四丁目28番４号へ移転1986年１月埼玉県産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号：01101009085号)を取得1987年３月建築業許可(建設大臣許可(般-61)第12050号とび・土工工事業)を取得1988年６月東京都産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号：第13-00-009085号)を取得1993年７月本社を東京都港区新橋四丁目27番４号へ移転1995年８月千葉県産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号：01200009085号)を取得1995年11月建築業許可(建設大臣許可(特-７)第16351号とび・土工工事業)を取得1996年９月田中建設工業株式会社に商号変更1996年10月建築業許可(建設大臣許可(特-８)第16351号業種追加：建築工事業)を取得1996年12月一級建築士事務所(登録番号：東京都知事登録第41646号)を登録1998年９月建築業許可(建設大臣許可(般-10)第16351号業種追加：土木工事業)を取得2001年４月本社を東京都港区新橋四丁目24番11号へ移転(現本社所在地)2002年８月一般財団法人日本品質保証機構よりISO9001(登録番号：JQA-QM8703)を取得2015年11月神奈川県産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号：01400009085)を取得(県内許可を集約)2016年８月建設業許可(国土交通大臣許可(特-28)第16351号業種追加：解体工事業)を取得2017年４月埼玉営業所を廃止し、千葉営業所を開設2017年７月建設業許可(国土交通大臣許可(特-29)第16351号業種追加：塗装工事業・内装仕上工事業)を取得2017年９月一般財団法人日本品質保証機構よりISO14001(登録番号：JQA-EM7362)を取得2017年12月会計監査人設置会社となる2018年12月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場へ上場
田中建設工業株式会社
有価証券報告書－第39期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、建築構造物の解体工事及びそれに付随する各種工事の施工監理を行っております。長年にわたる建築構造物の解体工事を通じて得られた経験と、その間に蓄積したノウハウやアイデアを基に、現況調査、工法の提案、設計、施工計画、外注・資機材手配、施工監理、安全管理、原価管理、資金管理、行政対応、近隣対応等の業務全般を提供しております。また、建物構造物解体工事に関連する土木工事、山留工事、基礎解体工事、杭抜き工事等の施工監理も行っております。その他、工事に伴い発生する、アスベスト、ＰＣＢ（（注）１）、ダイオキシン等の有害汚染物質の除去、地下水の浄化、土壌改良等に関しましても、豊富な経験を有しており、関連法令・法規を遵守した、コスト・工期・安全性に優れた、様々な解体工事をワンストップで提案・提供しております。当社は工事の施工監理、安全管理、近隣対応等を行い、協力会社を指導、監督して解体工事等の施工を行っております。なお、当社の事業セグメントは、「解体事業」の単一セグメントであります。（注）１．ＰＣＢ（PolyChlorinatedBiphenyl）：ポリ塩化ビフェニルの略称で、旧式の電気機器に絶縁油等として使用された毒性の高い化学物質なお、当社の主要な事業系統図は次のとおりであります。(事業系統図)