ベース株式会社
有価証券報告書－第23期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦の激化や世界経済減速の影響のもと、輸出の低迷などにより、景気は足踏み感がみられました。一方で雇用・所得環境の改善が持続し、設備投資も底堅く、企業収益は高い水準で推移しており、緩やかな回復基調が続いております。当社グループが属する情報サービス業は、「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）」の流れが加速し、ＩｏＴ、クラウド、ＲＰＡ（RoboticProcessAutomation、ロボットによる業務の自動化）、ＦｉｎＴｅｃｈ等の先端技術を活用したＩＴ投資の需要は堅調に推移すると見込まれます。ＥＲＰソリューションでは代表的なＥＲＰパッケージであるＳＡＰＥＲＰの保守サポートが今後終了することにともなう後続製品へのアップグレード需要も追い風となっております。また、経済産業省が発表した特定サービス産業動態統計（2019年11月分）によると、2018年10月から2019年11月まで毎月、前年同月比で増加を続けております。一方で、技術者不足が顕在化しており、業界的な課題と認識しております。このような経営環境の下、ＩＴ投資需要に応えるため、日中両ルートからの新卒・中途採用及びＳＡＰ認定コンサルタントをはじめとしたベンダー認定資格取得支援等の社員教育への投資に注力し、人材の量・質両面でのレベルアップを図ってまいりました。その結果、100名以上の社員の純増を達成することが出来ました。これを基盤として、旺盛なＩＴ投資需要に対応できる体制を構築できたことから、高い利益成長を達成することができました。当社のサービスラインである「システム開発」は、得意とする金融分野をはじめ、流通・製造分野ともに好調を維持しており、全体にバランスよく拡大いたしました。特に、新たな柱と捉える顧客での売り上げ拡大に注力し、大手システムインテグレータから当社の実績・技術力・情報セキュリティへの取組等を評価していただき、2019年10月にアソシエイトパートナーとして登録されました。これにより一層新たな柱と捉える大手システムインテグレータとの戦略的な連携ができるものと考えております。「ＥＲＰソリューション」は、システム更改・バージョンアップの案件の引き合いが堅調だったことから、高い成長率で拡大を続けております。また、大手システムインテグレータのＥＲＰパッケージのパートナーとしても認定をいただき、ＳＡＰ製品に限らず、これまで培ってきたＥＲＰソリューションのノウハウを活用し、幅広く対応いたしました。「その他ソリューション」としましては、ＢＰＯの対応に加え、ＯＣＲ技術を活用したソリューションの新規顧客への導入などをいたしました。中国子会社においては、中国現地企業及び日系企業に対する受注が堅調に推移し、前年以上の利益を確保できました。これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高9,714百万円（前期比29.5％増）、営業利益1,679百万円（同53.3％増）、経常利益1,654百万円（同52.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,139百万円（同62.1％増）となりました。なお、当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。(資産)当連結会計年度末における総資産は、9,054百万円となり、前連結会計年度末より1,834百万円増加しました。流動資産は、前連結会計年度末より1,825百万円増加し、7,713百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,474百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末より９百万円増加し、1,341百万円となりました。これは主にのれんが54百万円減少した一方、投資有価証券が46百万円、繰延税金資産が13百万円増加したことによるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債は、3,397百万円となり、前連結会計年度末より551百万円減少しました。流動負債は、前連結会計年度末より155百万円増加し、2,667百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が205百万円減少した一方、買掛金が63百万円、未払費用が143百万円、未払法人税等が55百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末より707百万円減少し、729百万円となりました。これは主に社債が100百万円、長期借入金が606百万円減少したことによるものであります。(純資産）当連結会計年度末における純資産は、5,656百万円となり、前連結会計年度末より2,386百万円増加しました。これは主に資本金が704百万円、資本剰余金が704百万円、利益剰余金が928百万円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は5,870百万円となり、前連結会計年度末より1,473百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,214百万円（前年同期は1,345百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上1,654百万円の資金増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は４百万円（前年同期は37百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出13百万円があった一方、投資有価証券の売却及び償還による収入26百万円の資金増加によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は260百万円（前年同期は1,530百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出811百万円、社債の償還による支出100百万円があった一方、株式の発行による収入1,409百万円の資金増加によるものであります。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当社グループはソフトウェアの受託開発を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ソフトウェア受託開発9,868,355123.51,134,252115.7合計9,868,355123.51,134,252115.7（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）ソフトウェア受託開発（千円）9,714,829129.5合計（千円）9,714,829129.5（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）富士通株式会社1,932,39525.82,081,12721.4みずほ証券株式会社1,604,47721.42,075,87121.4株式会社野村総合研究所1,210,64616.11,513,82015.6２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この連結財務諸表を作成するにあたっての重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高、売上原価及び売上総利益当連結会計年度における売上高は、既存顧客からの受注が活発であったこと等により9,714百万円となり、前連結会計年度に比べて2,214百万円、29.5％の増加となりました。当連結会計年度における売上原価は、受注拡大に伴う人件費及び外注費の増加等により7,106百万円となり、前連結会計年度に比べて1,475百万円、26.2％の増加となりました。この結果、当連結会計年度における売上総利益は2,608百万円となり、前連結会計年度に比べて738百万円、39.5％の増加となりました。ｂ．販売費及び一般管理費、営業利益当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人員増強に伴う採用費の増加等により928百万円となり、前連結会計年度に比べて154百万円、20.0％の増加となりました。この結果、当連結会計年度における営業利益は1,679百万円となり、前連結会計年度に比べて583百万円、53.3％の増加となりました。ｃ．営業外損益及び経常利益当連結会計年度における営業外収益は、投資有価証券売却益の計上等により17百万円となり、前連結会計年度に比べて4百万円、30.8％の増加となりました。当連結会計年度における営業外費用は、上場関連費用の計上等により42百万円となり、前連結会計年度に比べて20百万円、97.8％の増加となりました。この結果、当連結会計年度における経常利益は1,654百万円となり、前連結会計年度に比べて567百万円、52.1％の増加となりました。ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における税効果会計適用後の法人税等負担額は、税金等調整前当期純利益の増加に伴い500百万円となり、前連結会計年度に比べて130百万円、35.3％の増加となりました。また、連結子会社にかかる非支配株主に帰属する当期純利益は14百万円となり、前連結会計年度に比べて0百万円の増加となりました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,139百万円となり、前連結会計年度に比べて436百万円、62.1％の増加となりました。なお、財政状態の分析については「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」、キャッシュ・フローの分析については「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社は、運転資金については、当座貸越を利用することにより、手許資金で賄うこととしております。なお、当座貸越枠につきましては、取引銀行４行と契約を締結しており、その限度額は総額1,700百万円であります。