株式会社エム・オー・エー基金
有価証券報告書－第19期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大による消費活動の落ち込み、これに伴う景気動向の変化などを要因として、依然として先行き不透明な状態が続いております。このような情勢のもと、東方之光・ＭＯＡグループ内のファイナンス部門を担う貸金業および特定金融会社として当社は、第19期目を迎え、資金運用面では継続して厳格な与信管理に留意しながら、事業者金融部門において、東方之光・ＭＯＡグループに属する株式会社、公益法人への貸付を行い、個人消費部門としては、東方之光・ＭＯＡグループの各団体に所属する職員に対する住宅取得資金融資および消費性資金融資による利息収入の稼得を通じて安定収益基盤の構築に鋭意努めて参りました。資金調達面では、新たな貸付資金の調達のために第37回から第39回までの合計３回、478,000千円の無担保社債(私募債)の発行を行っております。また、保険事業においては、東方之光・ＭＯＡグループに所属する職員及び東方之光会員を対象とした損害保険、生命保険の販売を促進することにより少子高齢化の急速な進展等に応じた社会保障制度の見直しに対応した生活保障を支援・促進し東方之光・ＭＯＡグループが推進する心身ともに健康なまちづくりを支援いたしました。この結果、当事業年度における経営成績は、営業収益245,143千円（前年同期比0.6％減）、営業利益24,167千円(前年同期比23.0％増)、経常利益24,634千円（前年同期比23.2％増）となりました。また、当期純利益は13,597千円(前年同期比34.5％増)となりました。また、財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ138,246千円増加し4,733,120千円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ124,649千円増加し3,384,636千円となりました。当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ13,597千円増加し1,348,483千円となりました。なお、当社の事業活動は主に東方之光・ＭＯＡグループ内の団体、企業、職員、会員を対象に行われており不特定多数の人との接触が少ないため、現在発生している新型コロナウイルス感染拡大による当社業績への影響は軽微であると考えております。しかし、今後、感染状況や経済環境への影響などが変化した場合には、当社の事業への影響について注視していく必要があるものと考えております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(金融事業)部門別貸付金残高の内容は、事業者向貸付として2,000,000千円、消費者向貸付として183,877千円となっております。営業貸付金の利息収入は、東方之光を中心とした安定収益基盤により、139,390千円(前年同期比0.3％増)と前年同期に比べ491千円の増収となりました。社債利息は45,704千円(前年同期比7.7％減)と前年同期に比べ3,834千円の減少となりました。また、販売費及び一般管理費が28,416千円(前年同期比6.1％減)と前年同期に比べ1,875千円減少しております。この結果、当事業年度の金融事業のセグメント利益(営業利益)は、65,269千円(前年同期比10.5％増)と前年同期に比べ6,201千円の増益となりました。(保険事業)保険手数料は、少子高齢化等による契約数の減少により、損害保険の代理店手数料が100,121千円(前年同期比1.2％減)と前年同期に比べ1,242千円の減収、生命保険の販売手数料が5,630千円(前年同期比11.7％減)と前年同期に比べ748千円の減収となりました。また、販売費及び一般管理費が96,540千円(前年同期比0.9％減)と前年同期に比べ876千円減少しております。この結果、当事業年度の保険事業のセグメント利益(営業利益)は、9,212千円(前年同期比10.8％減)と前年同期に比べ1,114千円の減益となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ256,766千円増加し、2,447,506千円となりました。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動による資金の増減は152,620千円（前事業年度は155,775千円の増加）となりました。この資金の増加は、税引前当期純利益24,634千円（前事業年度は19,991千円）、社債利息45,704千円（前事業年度は49,538千円）、のれん償却額13,650千円（前事業年度は13,650千円）、営業貸付金の106,483千円の減少(前事業年度は99,146千円の減少)が主な資金の増加要因になったことに対して、法人税等の支払額が10,345千円(前事業年度は13,018千円)、利息の支払額が33,442千円(前事業年度は27,673千円)が主な資金の減少要因になったことによるものであります。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動による資金の増減は1,143千円(前事業年度は1,905千円の減少)の減少となりました。この資金の減少は、有形固定資産の取得による支出1,143千円(前事業年度は1,057千円)が主な減少要因になったことによるものであります。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動による資金の増減は105,289千円（前事業年度は764,557千円の減少）の増加となりました。この資金の増加は、社債の発行による収入486,000千円(前事業年度は545,000千円)が資金の増加要因になったことに対し、社債の償還による支出380,710千円(前事業年度は1,309,557千円)が資金の減少要因になったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b.受注実績当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。c.販売実績（セグメント別営業収益）当事業年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自令和元年10月１日至令和２年９月30日）金額(千円)前年同期比(％)金融事業139,3900.3保険事業105,752△1.8合計245,143△0.6（注）１主な相手先別の営業収益実績及び総営業収益実績に対する割合相手先前事業年度(自平成30年10月１日至令和元年９月30日）当事業年度(自令和元年10月１日至令和２年９月30日）金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)東方之光131,46553.3135,00655.0損害保険ジャパン株式会社99,13640.197,98539.9２上記金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものでります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認めらる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えると思われる見積りは合理的な基準に基づいて行っております。詳細につきましては、「第５「経理の状況」２「財務諸表等」(1)[財務諸表][注記事項]（重要な会計方針）」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症による仮定に関する情報は、「第５「経理の状況」２「財務諸表等」(1)[財務諸表][注記事項]（追加情報）」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(1)経営成績の分析当事業年度の概況につきましては、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。なお、経営成績の分析につきましては、下記のとおりであります。（営業収益）セグメントごとの営業収益に関する分析は下記のとおりであります。①金融事業東方之光・ＭＯＡグループに属する株式会社への事業資金および職員向けの住宅取得資金、消費性資金の融資に努めてまいりました。金融事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けることはなく東方之光を中心とした安定収益基盤からの利息収入より、前年同期に比べ491千円増加し139,390千円(前年同期比0.3％増)となりました。②保険事業東方之光・ＭＯＡグループに所属する職員および東方之光会員を対象とした損害保険、生命保険の販売の促進に努めてまいりました。保険事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染拡大の影響はありませんが、前年同期に比べ1,991千円減少し105,752千円(前年同期比1.8％減)となりました。これは、保険事業を安定した収益基盤にするために新規保険契約の獲得に向けて営業活動を行っておりますが、課題としている少子高齢化の進展などにより既存の保険契約数が減少したためです。（営業利益）販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ2,197千円減の175,271千円(前年同期比1.2％減)となりました。社債利息は、社債の満期償還等により前事業年度に比べ3,834千円減少し45,704千円(前年同期比7.7％減)となりました。以上の結果、営業利益は4,531千円増加し24,167千円(前年同期比23.0％増)となりました。主な営業利益の増加要因は、社債の満期償還等による社債利息の減少、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による旅費交通費等の減少によるものです。（経常利益）当社が、安定的な確保を目指している経常利益は、販売費及び一般管理費、社債利息の減少により前事業年度に比べ4,643千円増加し24,634千円(前年同期比23.2％増)となりました。（税引前当期純利益）税引前当期純利益は、前事業年度に比べ4,643千円増加し24,634千円(前年同期比23.2％増)となりました。（当期純利益）当社が、安定的な確保を目指している当期純利益は、前事業年度に比べ3,488千円増加し13,597千円(前年同期比34.5％増)となりました。(2)財政状態の分析(資産の部)①流動資産当事業年度末における流動資産の状態は、現預金の増加等により前事業年度末に比べ151,125千円増加し、4,646,087千円となりました。②固定資産当事業年度末における固定資産の状態は、のれんの償却等により前事業年度末に比べ12,878千円減少し87,033千円となりました。(負債の部)①流動負債当事業年度末における流動負債の状態は、１年内償還予定の社債の残高増加により、前事業年度末に比べ97,873千円増加し、573,537千円となりました。②固定負債当事業年度末における固定負債の状態は、社債(私募債)の発行により、前事業年度末に比べ26,776千円増加し、2,811,099千円となりました。(純資産の部)当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ13,597千円増加し、1,348,483千円となりました。これは利益剰余金の増加によるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況の分析「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]」（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。③経営成績に重要な影響を与える要因について「第２[事業の状況]２[事業等のリスク]」に記載しております。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資金需要の主なものは、金融事業における貸付業務のための資金であります。当社は、事業活動に必要な資金を確保するため、内部資金を活用するほか、社債の発行を行っております。また、資金使途に応じて資金調達方法を検討し、適切なコストで安定的に資金を確保することを基本方針としております。また、配当等による株主還元、運転資金については自己資金で賄うことを基本としております。(3)特定金融会社等の貸付業務等の状況当社は平成14年１月11日付で「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」(平成11年法律第32号)の登録を行いましたので「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年大蔵省令第57号)第６条１項に基づき、貸付金残高の内訳を次のとおり記載します。①貸付金の種別残高内訳期別前事業年度末(令和元年９月30日)当事業年度末(令和２年９月30日)貸付種別件数(件)構成割合(％)残高(千円)構成割合(％)平均約定金利(％)件数(件)構成割合(％)残高(千円)構成割合(％)平均約定金利(％)消費者向無担保(住宅向を除く)10161.2103,6634.63.18160.084,6823.93.1有担保(住宅向を除く)10.62,7880.13.010.72,4230.12.2住宅向4627.9117,2345.13.03828.296,7724.42.3計14889.7223,6879.83.012088.9183,8778.42.6事業者向貸付1710.32,066,67490.24.91511.12,000,00091.64.9手形割引――――――――――計1710.32,066,67490.24.91511.12,000,00091.64.9合計165100.02,290,361100.04.7135100.02,183,877100.04.7(注)「無担保」には、保証人付貸付が含まれております。②資金調達内訳期別前事業年度末(令和元年９月30日)当事業年度末(令和２年９月30日)借入先等残高(千円)平均調達金利(％)残高(千円)平均調達金利(％)金融機関等からの借入――――その他3,015,8051.53,132,4521.4うち社債3,015,8051.53,132,4521.4合計3,015,8051.53,132,4521.4自己資本1,421,425―1,337,682―うち資本金1,000,000―1,000,000―③業種別貸付金残高内訳期別前事業年度末(令和元年９月30日)当事業年度末(令和２年９月30日)業種別先数(件)構成割合(％)残高(千円)構成割合(％)先数(件)構成割合(％)残高(千円)構成割合(％)製造業――――――――建設業――――――――電気・ガス・熱供給・水道業――――――――運輸・通信業――――――――卸売・小売業・飲食店10.866,6742.9――――金融・保険業――――――――不動産業――――――――サービス業――――――――個人12798.4223,6879.810699.1183,8778.4その他10.82,000,00087.310.92,000,00091.6合計129100.02,290,361100.0107100.02,183,877100.0④担保別貸付金残高内訳期別前事業年度末(令和元年９月30日)当事業年度末(令和２年９月30日)受入担保の種類残高(千円)構成割合(％)残高(千円)構成割合(％)有価証券――――うち株式――――債権――――うち預金――――商品――――不動産84,5273.716,9740.8財団――――その他――――計84,5273.716,9740.8保証――――無担保2,205,83396.32,166,90399.2合計2,290,361100.02,183,877100.0⑤期間別貸付金残高内訳期別前事業年度末(令和元年９月30日)当事業年度末(令和２年９月30日)期間別件数(件)構成割合(％)残高(千円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)残高(千円)構成割合(％)１年以下――――10.86980.0１年超５年以下4929.720,7680.94130.417,6200.8５年超10年以下5633.92,108,76692.14029.62,025,97492.810年超15年以下127.322,3291.0118.124,3521.115年超20年以下148.541,8701.8118.130,5371.420年超25年以下2012.145,7162.01712.636,6261.725年超148.550,9092.21410.448,0672.2合計165100.02,290,361100.0135100.02,183,877100.0１件当たり平均期間11年10月12年３月(注)期間は約定期間であり、「１件当たり平均期間」は加重平均により算出しております。（営業実績）(1)営業収益の状況区分前事業年度(自平成30年10月１日至令和元年９月30日)当事業年度(自令和元年10月１日至令和２年９月30日)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)営業貸付金利息138,89956.3139,39056.9事業者向営業貸付金利息131,82453.4133,54254.5無担保証書貸付金利息129,34252.4132,87054.2不動産担保貸付金利息2,4821.06720.3消費者向営業貸付金利息7,0742.95,8482.4無担保証書貸付金利息6,8642.85,3942.2不動産担保貸付金利息2090.14530.2小計138,89956.3139,39056.9保険手数料107,74443.7105,75243.1損害保険の代理店手数料101,36441.1100,12140.8生命保険の販売手数料6,3792.65,6302.3小計107,74443.7105,75243.1合計246,643100.0245,143100.0(2)商品別取扱高の状況区分前事業年度(自平成30年10月１日至令和元年９月30日)当事業年度(自令和元年10月１日至令和２年９月30日)件数(件)金額(千円)構成比(％)件数(件)金額(千円)構成比(％)営業貸付金173,434,110100.0193,815,299100.0事業者向営業貸付金53,400,00099.063,800,00099.6無担保証書貸付金53,400,00099.063,800,00099.6不動産担保貸付金――――――消費者向営業貸付金1234,1101.01315,2990.4無担保証書貸付金1118,9200.61315,2990.4不動産担保貸付金115,1890.4―――合計173,434,110100.0193,815,299100.0(3)地域別貸付金残高の状況区分前事業年度末(令和元年９月30日)当事業年度末(令和２年９月30日)先数(件)残高(千円)構成比率(％)先数(件)残高(千円)構成比率(％)事業者向金融部門22,066,67490.212,000,00091.6東海地区22,066,67490.212,000,00091.6消費者向金融部門127223,6879.8106183,8778.4北海道地区817,0160.857,1120.3東北地区64,8000.263,6040.2関東地区3465,6712.92751,0372.3北陸・甲信越地区611,8550.5510,3720.5東海地区3986,7303.83373,2663.4近畿地区97,2640.31011,3520.5中国地区65,3690.244,2610.2四国地区49,1020.437,7110.3九州・沖縄地区83,5120.283,6760.2海外712,3610.5511,4820.5合計1292,290,361100.01072,183,877100.0(4)商品別貸付金残高の状況区分前事業年度末(令和元年９月30日)当事業年度末(令和２年９月30日)件数(件)金額(千円)構成比(％)件数(件)金額(千円)構成比(％)営業貸付金1652,290,361100.01352,183,877100.0事業者向営業貸付金172,066,67490.2152,000,00091.6無担保証書貸付金162,000,00087.3152,000,00091.6不動産担保貸付金166,6742.9―――消費者向営業貸付金148223,6879.8120183,8778.4無担保証書貸付金146205,8339.0118166,9037.6不動産担保貸付金217,8530.8216,9740.8合計1652,290,361100.01352,183,877100.0