株式会社宇徳
有価証券報告書－第153期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）経営成績当連結会計年度においては、米中通商問題の激化を発端とする中国経済の減速傾向が今後の世界経済の先行きを不透明なものにしていましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、経済の停滞感が急速に強まっています。消費税率引き上げや自然災害の多発にもかかわらず、良好な雇用環境に支えられ、個人消費、国内需要など、基調としては緩やかな成長を続けてきたわが国経済も、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への大きな影響が出始めており、移動制限に伴う生産・投資活動の減速が顕著になっています。京浜港（東京港・横浜港）全体の外貿コンテナ取扱量及びわが国の完成車輸出総台数は減少しました。また、自然災害によりサプライチェーンに大きな影響を受けた建設機械の輸出も前年を下回りました。セグメント別の経営成績は次のとおりとなりました。上段：営業収入下段：経常損益(百万円)セグメントの状況前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)増減額増減率港湾事業23,42821,673△1,755△7.5％2,1422,105△37△1.7％プラント・物流事業35,01232,126△2,885△8.2％1,438831△607△42.2％その他538471△67△12.5％1141645044.1％①港湾事業一部の港湾倉庫で作業契約が終了した他、当社の取扱コンテナ量、完成車及び建設機械のいずれもが減少に転じたことから、事業全体では前期比で減収となりましたが、各種作業における効率化を図り、また料金の改定による収益向上努力の結果、利益は微減にとどまりました。②プラント・物流事業プラントは海外におけるプラント組立工事完工で実績を積み上げましたが、国内再生可能エネルギー発電建設工事で、納期確保のために対処した結果、採算を悪化させました。物流は料金の改定により収益を改善し、工場設備やプラント輸送においても実績を積み上げましたが、事業全体では前期比で減収減益となりました。③その他自社ビル等不動産の賃貸等があります。以上の結果、当連結会計年度の営業収入は前期比4,707百万円（同8.0％）減の54,271百万円、営業総利益は前期比792百万円（同6.6％）減の11,205百万円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、人件費及び貸倒引当金繰入額が減少したこと等から前期比237百万円（同2.8％）減の8,368百万円となり、営業利益は前期比554百万円（同16.3％）減の2,836百万円となりました。営業外損益につきましては、営業外収益として291百万円（同15.0％減）、営業外費用に27百万円（同30.0％減）を計上した結果、経常利益は前期比593百万円（同16.1％）減の3,100百万円となりました。特別損益につきましては、賃貸不動産である芝浦シーバンスビル（東京都港区）の共有持分を売却したこと等による固定資産売却益621百万円を計上したこと等により特別利益711百万円（同627.5％増）、賃貸用不動産である万国橋ＳＯＫＯの減損損失176百万円を計上したこと等により特別損失256百万円（同254.1％増）となりました。以上に、法人税、住民税及び事業税、並びに法人税等調整額を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比44百万円（同1.8％減）の2,423百万円となりました。当連結会計年度の営業実績は、次のとおりであります。①セグメント毎の取扱量等セグメント及び主要な事業・作業の名称等当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）港湾事業船内-沿岸一貫荷役作業（トン）30,590,29599.4はしけ運送・沿岸荷役他（トン）2,225,18882.7プラント・物流事業倉庫業期首保管残高（トン）53,18280.0入庫高（トン）452,09576.8出庫高（トン）456,29775.8期末保管残高（トン）48,98092.1保管残高回転率（％）70.2％86.2（注）１．保管残高回転率は次式により算出しております。保管残高回転率＝（年間入庫トン数＋年間出庫トン数）×1／2×1／12×100月末平均保管残高２．陸上運送作業の取扱高については、運送形態に応じトン数建て・個数建て等によっているため、記載しておりません。３．大型機械・機器等の輸送据付、保繕作業及び構内作業、並びに不動産賃貸業については、上記取扱量等の算出が困難なため記載しておりません。②主要顧客別営業収入相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社商船三井9,431,33916.09,396,65217.3（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。（2）財政状態当連結会計年度末における総資産は45,521百万円となり、前年度末比1,188百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び営業未収入金が1,016百万円、投資有価証券が477百万円減少した一方、現金及び預金が494百万円、関係会社短期貸付金が1,181百万円、有形固定資産が1,028百万円増加したことによるものです。負債は11,843百万円となり、前年度末比507百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び営業未払金が605百万円、未払費用が116百万円、その他流動負債のうち未払金が252百万円減少した一方、未払法人税等が83百万円、リース債務（固定負債）が246百万円増加したことによるものであります。純資産は33,677百万円となり、前年度末比1,696百万円の増加となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が230百万円減少した一方、利益剰余金が1,904百万円増加したことによるものです。（3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は3,417百万円となり、前年度末に比べ464百万円減少いたしました。営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は4,186百万円（前年度は3,152百万円の収入）となりました。これは主に経常利益3,100百万円の計上、非資金項目である減価償却費1,695百万円、営業債権の減少1,088百万円により資金が増加した一方、法人税等の支払1,019百万円、営業債務の減少668百万円により資金が減少したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は3,975百万円（前年度は1,651百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、有形固定資産の売却による収入338百万円、無形固定資産の売却による収入719百万円、投資有価証券の償還による収入200百万円及び定期預金の払戻による収入325百万円であり、主なマイナス要因は有形固定資産の取得による支出3,056百万円、無形固定資産の取得による支出128百万円、定期預金の預入による支出1,284百万円及び短期貸付金の増加額1,181百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は678百万円（前年度は636百万円の支出）となりました。主なマイナス要因は、配当金の支払額518百万円であります。資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主要な資金需要は、営業活動に基づく営業支出、一般経費及び財務活動に基づく営業外支出並びに設備の新設、改修等に係る投資であります。また今後、当社グループの新たな収益の源泉となり、企業価値向上に貢献していくとの判断から、新規事業及び海外事業につきましては、M&amp;Aも含めた投資の検討を行ってまいります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。手許の運転資金につきましては、親会社、当社及び国内連結子会社においてキャッシュ・マネジメント・サービスを活用しており、各社における余剰資金の一元管理を行うことで、資金の効率化を図っております。（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成において、下記の会計方針が当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。①収益の認識当社グループの営業収入は、原則、顧客に対してサービスが提供された時点で収益を認識しております。②貸倒引当金当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積り額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。③投資の減損当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式には価格変動性の高い上場会社の株式と株価の算定が困難である非上場会社の株式が含まれています。上場会社への投資の場合、各四半期末及び３月末時点の時価への評価替を行っております。非上場会社への投資の場合、将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能と見込まれる金額が発生した場合には、評価損の計上が必要となる可能性があります。④固定資産の減損当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損の兆候を識別し、減損すべき資産グループがあれば随時、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上しております。経営環境の変化、土地の価格変動等により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。