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乾汽船株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社３社で構成され、その業務は外航海運事業、倉庫・運送事業、不動産事業を展開しております。当社は子会社３社を連結決算上の対象子会社としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。①外航海運事業（ロジスティクス）子会社または船主（同業他社）より定期用船した船舶による貨物輸送（自社運航）と、用船者（同業他社）への定期用船を行っております。また、主に当社への定期用船を行っているのが、DELICASHIPPINGS.A.であります。INUISHIPPING(SINGAPORE)PTE.LTD.は2019年８月28日付で清算結了したため連結の範囲から除外しております。（連結子会社）DELICASHIPPINGS.A.②倉庫・運送事業（ロジスティクス）・倉庫保管事業顧客のために物品を倉庫に保管し、その対価として保管料等を収受する事業であります。普通倉庫業のほかに保税蔵置場の許可を受け関税未納輸出入貨物の保管業務を行っています。また、主に庫内作業を行っているのが、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱であります。・文書保管事業国土交通省の認定を受け文書箱や什器等を倉庫に保管し、その対価として保管料等を収受する事業であります。・貨物運送事業当社倉庫他の寄託貨物を運送する事業であります。また、主として当社倉庫の受寄物の自動車運送に係る業務を行っているのが、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱であります。また、自動車運送に係る業務や引越し業務を行っているのが、イヌイ運送㈱であります。（連結子会社）イヌイ運送㈱、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱③不動産事業勝どきエリアを中心に、自らが所有する住宅及び事務所等を賃貸する施設賃貸業を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）前連結会計年度において連結子会社でありましたINUISHIPPING(SINGAPORE)PTE.LTD.は、2019年８月28日付で清算結了致しました。
乾汽船株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．経営の基本方針当社の経営の基本方針については、①資産の力を事業の力に、②カイゼンは宝、③「らしさ」の追求、という３つを定めております。①資産の力を事業の力に勝どき・月島の不動産施設は収益力と資金調達力に優れた資産です。そして、外航海運も倉庫も資本投下型の事業です。これらの景気波動が異なる事業資産を組み合わせることで可変性のある資産ポートフォリオを形成し事業の基盤を支えていきます。②カイゼンは宝我々の事業には現場があります。だからこそ、カイゼンは、全社員の共有化された価値(SharedValue)となりました。我らのカイゼンはステークホルダーを巻き込んだ全体最適を志向しています。日常化したカイゼンは弛まぬ前進を支えます。③「らしさ」の追求当社の「らしさ」は少しずつ目に見えてわかるようになってきました。どれもこれも商売と真っ正面に向き合い、地道な努力を練り込みながら作り上げています。ちょっとやそっとでは壊れません。「らしさ」は差別化の源泉です。他と違うことを恐れず、素直に独自性を追求する、それが我々の存在意義であり、競争力です。２．経営環境及び中長期的な会社の経営戦略①経営環境当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかに景気回復が続いたものの、米中貿易摩擦の長期化や、英国のＥＵ離脱問題などに加え、新型コロナウイルスの感染症の拡大により景気の減速に関する懸念が高まり、先行きの不確実性が大きい状況にあります。外航海運事業におけるスモールハンディ船市況は、2020年1月から開始した燃料油環境規制に備え、操船や市況に混乱を来たす場面があり、2019年9月以降軟調に推移致しました。また年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、海運市況はさらに下落しました。倉庫・運送事業に関連し、物流業界におきましては、貨物保管残高は前年同期をやや上回る水準で推移し、貨物取扱量は前年同期と概ね同水準で推移しました。不動産事業に関連し、都心部の賃貸オフィスビル市況は、低水準の空室率で推移しており、賃料水準も小幅ながら上昇が続いております。また、東京23区の賃貸マンション市況は前年同期と概ね同水準で推移しました。②中長期的な会社の経営戦略現在、当社においては2020年度4月1日から始まる中期経営計画を発表しておりません。これは、新型コロナウイルス感染症拡大による世界情勢の混乱の影響に因るもので、計数計画を伴わない計画を決議すべきではないという観点から、2020年度業績見通しを公表できる環境に併せて、新しい中期経営計画を発表する予定です。この環境下において、新しい中期経営計画を公表するまでの間、暫定的に、方針や施策については前中期経営計画を基本としながら先述の「１．経営の基本方針」記載の通り、修正を加え、更新いたしております。また、以下のとおり３つの事業領域とコーポレート部門の充実に向けた事業方針に取り組みます。1)外航海運事業：船隊の最適活用へ2)倉庫・運送事業：新たなロジスティクスバリューの創出3)不動産事業：「住み心地」の提供4)コーポレート部門：社員と会社の持続的な成長に向けた取り組み社内外への情報発信の強化３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題外航海運事業の立て直しを優先かつ重要な課題と捉えております。当社の業容であるスモールハンディ船の船腹は、今後も続く大型の環境規制を考慮しますと、新規供給が難しい環境にあり、緩やかながら減少することが予想されます。世界に遍在しており、世界人口の増加と強い相関を持つバルク資源材は、世界の平和を前提とした場合には緩やかに需要が増加します。しかしながら、米中経済戦争や新型コロナウイルス感染症拡大などの予測しがたい世界の不和や自然の変調は、貨物需要を収縮させます。船腹供給とバルク材需要の大きなシナリオは変わらないものの、不定期なマイナスの影響を如何に小さくするかも重要です。前中期経営計画では、需要の収縮に弱い長期借船を大きく減じてきたことで耐力も向上されてきました。既存自社船隊を中心に環境規制に対応できる船隊の整備を進めてきた経緯を踏まえ、今後もより一層の長寿命化と効率配船を軸とした船隊の最適活用を推進してまいります。また配当方針については、運賃市況のボラティリティの高い外航海運事業と、中長期視点で景気波動の異なる倉庫・運送事業及び不動産事業という３つの事業セグメントからなる当社の事業特性を踏まえた、以下に記載の従来の方針を継続します。・従来どおり「良いときは笑い、悪いときにも泣かない」方針とします。・業績に応じて、良いとき、悪いときの判断基準を定め、「悪いとき」には減配もありますが、無配を前提にはしません。・また、「良いとき」には配当性向の累進による増配を提案してまいりたいと考えます。
ダイキョーニシカワ株式会社
有価証券報告書－第13期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、2007年４月１日を合併期日として、西川化成株式会社(吸収合併存続会社)、ジー・ピー・ダイキョー株式会社(吸収合併消滅会社)並びに両社が50％ずつ出資し、全体統合を視野に設立された(旧)ダイキョーニシカワ株式会社(吸収合併消滅会社)との３社合併により発足いたしました。合併後の当社の沿革は以下のとおりであります。年月概要2007年４月西川化成株式会社(吸収合併存続会社)と、ジー・ピー・ダイキョー株式会社(吸収合併消滅会社)及び(旧)ダイキョーニシカワ株式会社(吸収合併消滅会社)の３社が合併合併と同時にダイキョーニシカワ株式会社に商号変更し、広島県安芸郡坂町に本社移転広島市安芸区に研究開発部門のR&amp;Dセンターを新設６月三重県松阪市に三重工場を新設し、オイルストレーナーの量産開始７月タイの日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、DaikyoNishikawa(Thailand)Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立2010年11月中国の日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、大協西川汽車部件(常熟)有限公司(現連結子会社)を設立2011年10月中国の長春万隆大協西川汽車部件有限公司(現持分法適用関連会社)に資本参加ダイハツ車向けの樹脂部品供給のため、ダイハツ工業株式会社と共同でエイエフティー株式会社(現連結子会社)を設立2012年１月持分法適用関連会社であった南京開陽汽車塑料零部件有限公司を子会社化と同時に、大協西川開陽汽車部件(南京)有限公司(現連結子会社)に商号変更２月メキシコの日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、DaikyoNishikawaMexicana,S.A.deC.V.(現連結子会社)を設立３月設計・開発が主な事業であった帝恩(上海)軟件科技有限公司を、自動車部品等の販売を行うなどの事業範囲拡大のため、帝恩汽車部件(上海)有限公司(現連結子会社)に商号変更2013年２月インドネシアの日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、天馬株式会社と共同でPT.DaikyoNishikawaTenmaIndonesia(現連結子会社)を設立10月生保・損害保険代理業務及び国内工場の環境整備等を目的に、DNCサービス株式会社(現連結子会社)を設立2014年３月東京証券取引所市場第一部へ上場2016年５月大分県中津市に大分工場を新設し、樹脂外板部品の量産開始2017年１月大協西川開陽汽車部件(南京)有限公司を大協西川東陽汽車部件(南京)有限公司に商号変更2019年５月東広島市に本社工場を新設し、操業開始６月米国の日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、DaikyoNishikawaUSAInc.を設立2020年１月本社とＲ＆Ｄセンターを東広島市に移転１月GPDaikyoKoreaCorporationを、DaikyoNishikawaKoreaCo.,Ltd.に商号変更
ダイキョーニシカワ株式会社
有価証券報告書－第13期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営の基本方針文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、高機能樹脂部品でクルマの軽量化をリードするとともに、新しい価値の創造へのチャレンジを積極的に行い、お客様の期待と要望の一歩先を行く、提案型企業を目指します。また、安全と環境にやさしい物づくりも追求し続け、真に社会に貢献できる企業を目指しております。基本方針として、次のとおり企業理念を掲げて企業活動を行っております。・社員の幸福と繁栄を願い、人・社会・地球を大切にする企業を実現します。・感動創造企業を目指し、技術開発と革新的な物づくりにチャレンジします。・企業倫理の徹底を図り、地域から信頼される企業を築きます。(２)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題当社グループは国内の売上高比率および特定取引先の売上依存度の高さや、技能・技術・ノウハウを継承する人材育成、人材確保のための環境整備をはじめとする働き方改革の実現に向けた施策の推進等が経営課題であると認識しております。これらの経営課題に対処すべく、2019年度から2022年度の４年間を対象とした「中期経営計画」を策定し、その達成に向け、顧客戦略、商品戦略、もの造り戦略、拠点戦略、経営基盤戦略の５つを柱とし、具体的な施策を掲げ取り組んでおります。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の拡大が世界経済へ大きく影響し、先行きの不透明感が増しております。当社グループを取り巻く自動車市場におきましても、経済活動の停滞により、世界全体で販売台数が前年を下回るものと見込んでおります。このような状況の中、「中期経営計画」達成に向けた戦略を確実に推進してまいりますが、事業環境に大きな影響が出るのは避けられない状況です。つきましては、引き続き当社グループ事業への影響を慎重に見極め、今後、経営目標の見直しを行ってまいります。なお、「中期経営計画」で取り組んでいる戦略は以下のとおりであります。①顧客戦略１）顧客ニーズ把握の強化、開発提案活動の推進、戦略商品の拡販により安定受注を勝ち取る。２）事業拠点をフルに活用し、グローバルでの顧客対応を充実する。３）顧客の多様化、新規領域への対応検討を推進する。②商品戦略１）保有技術の更なる進化で、インパネ、外装外板部品および機能部品を軸とした、商品の価値向上を実現する。２）樹脂による新たな価値創造で、市場ニーズの変化に応える新規商品を開発する。３）車両レベルの開発をIT革新（IoT、AI）、MBD（モデルベース開発）および共創活動で推進し、開発プロセスを革新する。③もの造り戦略１）品質保証のしくみ運用を強化、推進し、市場や顧客の期待を上回る品質を実現する。２）究極の無駄を排除したもの造りに向け、部材入荷から顧客までの全体最適のもの造りを構築する。３）MBDプロセスを定着しQCDを追求した製品設計、工程設計を実践する事により、もの造り革新を推進する。４）事業拠点で情報共有をタイムリーに行い、グローバルでの最適生産と最適調達を推進する。④拠点戦略１）拠点ごとの安定収益確保を継続できる基盤を構築し、グループ内連携を強化していく。⑤経営基盤戦略１）CSR経営の強化、環境対応、地域貢献を推進し、DNCブランドを確立する。２）あらゆる経営プロセスで先行管理へシフトする。３）グループメンバーひとりひとりの働きがい向上を目指し、ヒトを支える仕組みを強化する。以上の戦略を通じて、経営課題に対処するとともに、市場ニーズを先取りする独創的、革新的な樹脂製品や技術開発への積極的なチャレンジにより、事業拡大を図ってまいります。
ダイキョーニシカワ株式会社
有価証券報告書－第13期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】現在、自動車業界では2025年のCO2規制や安全性向上のため、低燃費エンジン、HV・PHV・EV車の導入や運転補助技術の開発が進んでおります。また、車と外部の情報通信、自動運転技術等の開発も業界の重要な動向となっております。それらの業界の動向に対して当社は、軽量化によるCO2排出量削減、樹脂と電装デバイスの融合での操作性の向上、快適性向上による安全性の向上、およびそれらを支える独自技術の深化により、心地よいクルマ社会に貢献してまいります。当社においてはR&amp;D本部、開発本部、技術本部が中心となり、材料、加工技術、構造設計等の要素技術の研究から新製品開発まで、一貫した研究開発活動を行っております。本社移転を機に、研究開発、設計、生産技術の拠点を一元化するとともに研究施設を拡張しより効率的な開発体制を構築いたしました。また、関係会社との連携体制としては、加工技術分野の金型、機械、治具等の研究開発は主に子会社のデック株式会社と共同で行い、構造設計分野におけるCAD設計・CAE解析の研究開発は主に子会社の帝恩汽車部件(上海)有限公司、DaikyoNishikawaKoreaCo.,Ltd.と共同で行っております。その他、材料研究においては、大学、研究機関、外部企業と幅広い共同研究活動を行っております。当連結会計年度における当社の研究開発費の総額は2,968百万円であり、主な研究開発の活動内容は下記に記載しております。また、当社グループは当社の開発戦略に基づき、日本を中心とした研究開発活動を行っており、この研究開発費につきましては、90％以上が日本セグメントであることから、一括して記載しております。(1)軽量化開発ボディ部品領域においては、内製ブレンド樹脂材料、独自成形工法を用いてバックドア、フューエルリッド、ルーフなどの新規の樹脂化開発を実施し、スチールに比較して約30％の軽量化とともにコスト低減を達成し、軽自動車および小型車種に搭載されています。さらに、軽量化に有効な素材としてカーボン繊維で補強した熱硬化樹脂製品を開発しており、自動車外装部品に使用可能な高外観・高剛性製品を生産しております。現在は、更なる車種展開のため、機能向上と原価低減への取り組みを実施しております。エンジンルーム部品領域においてはオイルストレーナー、インテークマニホールド、シリンダーヘッドカバー、エンジンカバー等の樹脂化により軽量化と機能向上を実現してきました。その一例としては、エンジンカバーに耐熱性の高いポリアミド樹脂と当社の開発した発泡工法を使い従来品に比較して約30％の軽量化を達成しました。更なるエンジンの軽量化を目指して、ガスアシストINJ成型による冷却水パイプ等の樹脂化を推進しております。また、電装関連部品として、EV車用大型バッテリーパックの高付加価値樹脂ケース開発に取り組んでおります。内装部品領域においては内装トリム、トランクトリム部品、ドアーモジュールパネル、空調ダクト等に樹脂発泡技術を展開し、約25％の軽量化を達成しました。適用製品の拡大を目指して更なる高発泡・高外観工法の開発を推進しております。(2)快適性向上開発質感向上のニーズに対して、加飾、塗装、縫製技術等のデザイン提案を行い、次世代の内装部品への適用を目指しております。また、乗員の触れる内装部品の触感を向上させるために表皮材やウレタンフォームの研究を行っております。また、実車レベルで快適性を向上させるための遮音・吸音技術の開発、快適性とともに車両の航続距離を伸ばす熱マネージメント技術の開発にも着手し商品化を進めています。(3)樹脂と電装デバイスの融合当社は樹脂成形技術と電装技術を融合させ、デザイン性や安全性を向上させる入出力装置として光透過表皮技術を中心とした高触感デバイスの開発を推進しており、他社にない斬新な触感と表現で自動車メーカーから好評を博し適用部品の拡大を目指しております。また、電子部品の機能安全を保障する国際規格ISO26262に適合する開発プロセスを構築することで、お客様に安全なデバイスを提供する開発体制を整備しています。(4)独自技術の深化新製品開発を支える要素技術である樹脂材料、成形技術、金型技術の領域において、当社は独自の技術開発を実施しております。バンパー、樹脂ボディ部品への内製での樹脂材料ブレンド技術開発により薄肉化や低比重化を実現し軽量化に貢献しております。また、材料ブレンド技術を活かしエンジン部品の軽量化を狙いナイロンに替わる高耐久樹脂を開発し商品化に取り組んでおります。その他、ガスアシスト成形及びサクションブロー成形による中空パイプ、２色成形法による異材質の高質感内装部品など、新製品に技術展開をしております。(5)次世代技術の研究開発当社は、次世代に向けた戦略的な中期開発戦略を立てて、更なる軽量化、遮音性、断熱性の向上に取り組んでいます。軽量化の進化においては、従来材に比べ大幅に軽量化が可能なカーボン複合材料やセルロースナノファイバー樹脂補強材の研究に取り組んでおります。また、次世代車に要求される遮音性、断熱性や電磁波シールドに対する基礎研究を行い、将来の製品展開を目指しております。当社は、４つの主力製品（インストルメントパネル、バンパー、バックドア、エンジンルーム部品）を支える個々の要素技術を短期的に開発し、それら主力製品を太い柱にするため、中期の商品戦略に基づき研究開発活動を実施しております。また、競合部品のベンチマーク活動による他社の技術動向、顧客ニーズの動向、経済状況、法規制改訂等の環境変化を敏感に捉えて中期の商品戦略について毎年見直しを行い、高い水準を目指した研究開発活動を実施しております。
扶桑化学工業株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

2【沿革】年月事項1957年6月資本金2,000千円で大阪市淀川区野中北二丁目10番30号に帝國製薬株式会社大阪工場を独立させ、扶桑化学工業株式会社を設立1962年6月大阪市淀川区新高二丁目6番6号に神崎川工場を設置1962年9月食品添加物「リンゴ酸」の製造開始1966年5月イソブチレン誘導体「樹脂添加剤」の製造開始1971年3月神崎川工場に研究棟完成1972年6月大阪市淀川区新高二丁目6番6号に本社移転1973年1月堺市築港新町三丁27番10号に、堺工場第1期工事完成1975年6月大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号に大阪営業所開設1975年11月ＦＤＡ規格の「リンゴ酸」の製造に成功1978年4月東京都中央区日本橋室町四丁目1番7号に東京出張所を開設1981年11月アルコール製剤「アプルコール」を食品業界へ販売1982年9月海苔の雑藻駆除剤「Ｗクリーン」を海苔養殖業界へ販売1984年6月東京出張所を東京営業所に昇格1984年6月京都府福知山市長田野町一丁目5番地に福知山工場第1期工事完成1986年6月「クエン酸」の製造開始1987年4月「クエン酸ナトリウム」の本格販売開始1987年8月電子材料「コロイダルシリカ」の試験生産開始1988年4月大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号に本社移転、大阪営業所廃止1988年5月全額出資により扶桑興産株式会社設立1990年9月福岡県山門郡大和町豊原107番3号に福岡営業所を開設1990年10月株式会社扶桑コーポレイションを合併、全額出資により同一商号にて設立1994年7月85％出資により青島扶桑精製加工有限公司を設立1995年12月全額出資により青島扶桑貿易有限公司を設立2001年4月東京営業所を東京支店、福知山工場を京都工場（現京都第一工場）、神崎川工場を商品開発センター、堺工場を大阪工場にそれぞれ名称を変更2001年5月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年4月扶桑興産株式会社と株式会社扶桑コーポレイションを合併、株式会社扶桑コーポレーションとして発足2003年12月全額出資により青島扶桑第二精製加工有限公司を設立2003年12月藤沢薬品工業株式会社より国内化成品事業および米国子会社PMPFermentationProducts,Inc.の全株式を買収2004年3月京都第二工場倉庫完成2004年10月中国上海市に青島扶桑精製加工有限公司上海支店を開設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2005年6月京都工場（現京都第一工場）の電子材料製造設備を増強2006年3月東京支店を東京都中央区日本橋本町二丁目2番5号に移転2007年1月青島扶桑精製加工有限公司を100％子会社化2007年12月京都第二工場の電子材料製造設備を建設2008年7月株式会社ヤマノホールディングスより株式会社エックスワンの全株式を買収2008年8月全額出資によりFUSO(THAILAND)CO.,LTD.を設立2008年11月青島扶桑第二精製加工有限公司の社名を扶桑化学（青島）有限公司に変更2008年12月株式会社扶桑コーポレーション75％出資により株式会社海洋化学を設立2009年8月商品開発センターを改め、新大阪事業所を設置2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年4月東京支店を改め、東京本社を設置年月事項2011年5月東京本社を東京都中央区日本橋小舟町6番6号に移転2013年7月神奈川県川崎市高津区三丁目2番1号に東京研究所を開設2014年2月株式会社エックスワンの株式の一部譲渡により、同社を連結子会社から除外2014年10月2015年12月2017年11月2018年6月2018年9月2019年7月三井化学株式会社より有機酸事業を承継し、無水マレイン酸・フマル酸の販売を開始公募増資を実施、東京証券取引所市場第一部に市場変更茨城県神栖市東和田20番地に鹿島事業所を開設監査等委員会設置会社へ移行株式会社海洋化学の全株式の譲渡により、同社を連結子会社から除外鹿島事業所のリンゴ酸製造設備を建設
扶桑化学工業株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

3【事業の内容】当社グループ（当社および連結子会社6社）は、「ライフサイエンス事業」および「電子材料および機能性化学品事業」の2分野に関係する事業を行っています。当社グループにおける各事業の位置付けは次のとおりです。なお、次の2部門は「第5経理の状況1．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同じです。（ライフサイエンス事業）当セグメントにおいては、（ａ）果実酸類、有機酸類、（ｂ）応用開発商品の製造・販売を行っています。（ａ）果実酸類、有機酸類リンゴ酸、クエン酸、グルコン酸等の果実酸類および無水マレイン酸等の有機酸を中心に製品構成しています。果実酸類は飲料、加工食品に使用する酸味料、pH調整剤、酸化防止剤等の食品分野での用途を中心に、洗剤、化粧品、表面処理剤、コンクリート用混和剤、電子機器等の工業分野での用途に至るまで幅広く使用されています。（ｂ）応用開発商品果実酸等の当社グループ製品を原料として、食品分野、工業分野に幅広く用途開発する商品であり、①麺食品の品質改良剤、②加工食品の日持ち向上剤、③食品製造メーカーにおけるトータル・サニテーション、④金属加工の改善等に用いられています。［主な関係会社］当社（本社、東京本社、新大阪事業所、鹿島事業所、東京研究所、大阪工場、十三工場）、株式会社扶桑コーポレーション、青島扶桑精製加工有限公司、青島扶桑貿易有限公司、扶桑化学（青島）有限公司、FUSO(THAILAND)CO.,LTD.、PMPFermentationProducts,Inc.（電子材料および機能性化学品事業）当セグメントにおいては、（ａ）電子材料、（ｂ）機能性化学品の製造・販売を行っています。（ａ）電子材料研磨剤原料用途として利用されている超高純度コロイダルシリカを中心に製品構成しています。この製品は、半導体業界を中心に需要があり、微細化、高集積化される次世代半導体集積回路の製造に必要なCMP（化学的機械的平坦化）スラリーにも対応しています。（ｂ）機能性化学品プラスチック、塗料の添加剤および香料、化粧品の原料としての用途に使用される樹脂添加剤や、精密化学薬品製造の技術を活かしたファインケミカルを販売しています。［主な関係会社］当社（東京本社、京都事業所、東京研究所）、青島扶桑精製加工有限公司、扶桑化学（青島）有限公司［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
扶桑化学工業株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

5【研究開発活動】当社グループは、販売戦略ターゲットに対応して、ライフサイエンス事業、電子材料および機能性化学品事業に関する研究開発を行いました。ライフサイエンス事業、電子材料および機能性化学品事業ともに、当社グループ内において、海外子会社も含めて営業関連部署や品質保証部門等と互いに連携し、またユーザーとも相互協力を図りながら新規事業、新製品の企画開発、技術開発情報の収集等を行いました。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は、次のとおりです。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、633百万円となりました。（1）ライフサイエンス事業当連結会計年度の主な活動としましては、神奈川サイエンスパーク内の東京研究所テストキッチンでの開発要員を増員し、食品分野において顧客ニーズに応じたレシピ提案を継続、食品添加物製剤・調味料製剤を複数上市し、スーパーやコンビニ向けなどの加工食品へ新規採用、アジアを中心に顧客数拡大となりました。新規分野においては、農業など一次産業向けに植物由来の天然素材を原料としたバイオスティミュラント製剤(環境ストレス耐性剤)を開発しており、ゴルフ場の芝向けで採用拡大、今後は野菜・果物向けでの採用を目指しフィールドでのテストにて有効データの蓄積を行っております。更に当社主力製品である有機酸をベースに特殊加工を施した高付加価値有機酸の開発に着手し、高いコート性能を持つコート有機酸の開発に成功しました。今後は食品分野にて新たな価値を提供できる素材の内製化を進めていきます。なお、当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は、175百万円となりました。（2）電子材料および機能性化学品事業当連結会計年度の主な活動としましては、シリコンウエハ研磨および半導体CMP研磨スラリー向けの超高純度コロイダルシリカ製品分野では、粒子サイズ、形状、濃度、表面状態、硬さ、粒度分布、粗大粒子等を安定的かつ自在にコントロールする技術をさらに発展させ、顧客ニーズにマッチした新製品の開発を行い、着実にシェアを伸ばしております。また、新たなコンセプトを導入したコロイダルシリカの開発に着手し、一部顧客へのサンプルワークを開始するなど、シングルナノ～オングストローム配線幅となる最新世代に向けた取り組みを進めております。また、より高度な技術が必要とされる分析装置についても、新測定技術を採用した最新鋭装置を積極的に導入しています。更に、製造技術については、半導体配線幅の急速な微細化に対応した高レベルの製造工程品質管理体制を継続的にブラッシュアップすると同時に、最新鋭の機器を導入した新規設備が完成し、稼働を開始しており、稼働率も順調に上がってきております。これにより大幅な製造能力増強を達成し、かつ、新規製品の積極的な量産化を加速します。一方、上記コア技術を応用して情報産業向けに上市しましたナノシリカ粉末製品は確実に需要を伸ばしており、数多くの顧客へのワークを継続しております。新規用途向け応用開発品についても東京研究所を拠点として、鋭意開発しており、新規顧客の獲得も進んでおり、コア技術をベースとした新規分野製品群の拡張が進んでおります。当連結会計年度は、これら新規開発活動を支える開発環境の整備にも注力し、最新鋭の品質評価機器の複数導入、更には、京都研究所ならびに東京研究所の2開発拠点での研究開発投資および要員増を実施しました。なお、当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は、457百万円となりました。
株式会社バルカー
有価証券報告書－第120期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1927年１月自動車及び各種高速機械用ブレーキライニングの製造及び販売を目的として、大阪府中河内郡龍華町(現八尾市)に日本ブレーキライニング製作所を創立。1932年４月日本バルカー工業株式会社を設立。工業用パッキンの生産を開始。1941年６月航空機用合成ゴムパッキン、ジョイントシートの製造を開始。1943年10月日本金属衛帯工業株式会社を吸収合併し、燃料工業用金属ガスケットの製造を開始。1952年２月ふっ素樹脂の加工技術研究が完了、日本で最初の製品化。商品名を「バルフロン」として生産・販売を開始。1962年９月東京証券取引所、市場第二部に株式上場。1969年７月台湾に合弁会社、台湾バルカー工業股份有限公司(現連結子会社)を設立。1975年９月東京証券取引所、市場第一部に株式上場。1985年８月福岡県嘉穂郡(現飯塚市)に九州バルカー株式会社(現連結子会社)を設立。1988年７月タイに合弁会社、VALQUAINDUSTRIES(THAILAND),LTD.(現連結子会社)を設立。1989年４月岡福商事株式会社を吸収合併。1993年11月奈良県五條市に奈良工場を新設。高機能ゴム製品の製造を開始。1995年８月中国に上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司(現連結子会社)を設立。1996年３月奈良工場がISO9002の認証取得を受ける。1998年６月米国にVALQUAAMERICA,INC.(現連結子会社)を設立。2000年３月千葉県市原市に株式会社バルカーエスイーエス(現連結子会社)を設立。2000年３月大成機材株式会社(現株式会社バルカーテクノ(現連結子会社))に資本参加。2000年３月台湾に台湾バルカー国際股份有限公司(現連結子会社)を設立。2000年11月中国にバルカーシール(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。2001年７月奈良工場がISO14001の認証取得を受ける。2002年９月中国にバルカー（上海）貿易有限公司(現連結子会社)を設立。2002年10月奈良工場がISO9001の認証取得を受ける。2002年10月生産部門（奈良工場）を分社型簡易分割により株式会社バルカーシールソリューションズ(現連結子会社)を設立。2004年３月韓国にVALQUAKOREACO.,LTD.(現連結子会社)を設立。2006年１月東京都町田市に機能樹脂製品事業と人材育成の中心拠点としてＭ・Ｒ・Ｔセンターを開設。2007年12月本社及び東京事業所を東京都新宿区西新宿から東京都品川区大崎に移転・統合。2008年４月ベトナムにVALQUAVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社)を設立。2010年４月飯田パッキン工業株式会社(現株式会社バルカーメタルテクノロジー(現連結子会社))の株式を追加取得。2010年９月ダイキン工業株式会社との事業・資本提携による中国事業の拡充。2011年12月株式会社フジミファインテクノロジー(現株式会社バルカー・エフエフティ(現連結子会社))の株式を取得。2013年３月2017年２月2017年11月九州バルカー株式会社において、太陽光発電システムによる売電を開始。米国のNISSHINGULFCOAST,INC.(現VALQUANGC,Inc.(現連結子会社))の株式を取得。シンガポールにVALQUAINDUSTRIESSINGAPOREPTE.LTD.(現連結子会社)を設立。2018年10月商号を株式会社バルカーへ変更。
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３【事業の内容】当企業集団は㈱バルカー（当社）および子会社２０社、関連会社３社で構成されており、シール製品事業・機能樹脂製品事業およびその他事業の製造・販売を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。当社グループにおける事業およびその主要な構成製品と、当社、子会社および関連会社との関係は、次のとおりであります。セグメントの名称主要な構成製品会社名製造会社販売およびサービス会社等シール製品事業プラント・機器関連製品エラストマー製品自動車部品その他シール製品（国内）㈱バルカーシールソリューションズ九州バルカー㈱㈱バルカーエラストマー㈱バルカーメタルテクノロジー㈱新晃製作所大東パッキング工業㈱（海外）バルカーシール（上海）有限公司VALQUAKOREACO.,LTD.台湾バルカー国際股份有限公司VALQUAVIETNAMCO.,LTD.VALQUAINDUSTRIES(THAILAND),LTD.（国内）当社㈱バルカーテクノ㈱バルカーエスイーエス九州バルカー㈱㈱バルカー・エフエフティ㈱バルカーメタルテクノロジー大東パッキング工業㈱（海外）VALQUAAMERICAINC.VALQUANGC,Inc.バルカー（上海）貿易有限公司上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司VALQUAKOREACO.,LTD.台湾バルカー国際股份有限公司台湾バルカー工業股份有限公司VALQUAVIETNAMCO.,LTD.VALQUAINDUSTRIES(THAILAND),LTD.VALQUAINDUSTRIESSINGAPOREPTE.LTD.上海バルカーポリマーコンポジットマテリアルズ有限公司ADVANCEDFLONTECHNOLOGIES(SHANGHAI)CO.,LTD.浙江嘉日ふっ素樹脂有限公司機能樹脂製品事業機能樹脂製品（国内）㈱バルカーメタルテクノロジー（海外）VALQUANGC,Inc.上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司台湾バルカー国際股份有限公司上海バルカーポリマーコンポジットマテリアルズ有限公司ADVANCEDFLONTECHNOLOGIES(SHANGHAI)CO.,LTD.浙江嘉日ふっ素樹脂有限公司その他事業その他製品（国内）九州バルカー㈱㈱バルカー・エフエフティ（注）バルカー・ガーロック・ジャパン㈱は当連結会計年度に解散し、２０２０年２月に清算結了しました。以上の企業集団の状況について概要図を示すと次のとおりであります。（注）１※印は持分法適用会社であります。２バルカー・ガーロック・ジャパン㈱は当連結会計年度に解散し、２０２０年２月に清算結了しました。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、社名の由来でもある「Value＆Quality」をスローガンとして、創業以来、価値ある製品の研究、開発、信頼を生む品質の高い製品の提供に努力してまいりました。そのなかで企業理念として「THEVALQUAWAY」を制定し、それを全グループ社員が共有したうえで、それぞれの業務における指針としております。(2)経営戦略等当社グループは、第８次中期経営計画「NewValquaStageEight」（ＮＶ・Ｓ８）の終了期を１年繰り上げた当連結会計年度に変更し、2021年３月期から新たな中期経営計画「NewFrontier2022」“NF2022”を開始しております。ＮＦとはＮＥＷＦＲＯＮＴＩＥＲの略であり、込めた思いは、創業者精神と開拓者精神を持ち、未知の領域にチャレンジする企業風土の醸成であります。当社グループは、翌連結会計年度を開始期とする新中期経営計画“NF2022”で掲げた方針≪創業１００周年を超えて次の時代にさらなる健全で持続的な成長を実現するために「THEVALQUAWAY」のもとグループ一丸となり大胆でダイナミックな事業基盤を再構築しよう≫のもと、以下の５つの基本方針に沿って、翌連結会計年度における収益の確保を図るとともに、将来を見据えた成長戦略の実行と企業基盤の整備を進めてまいります。１．選択と集中による既存事業領域の収益拡大と新規事業領域の獲得２．オープンイノベーションの強力な実行（提携・Ｍ＆Ａ等の加速）３．大胆な投資（研究開発と人材育成）の加速４．ＩＴの徹底活用による全部門の効率化と顧客サービスの追求５．グローバル人材の活性につながるダイナミックな施策の実行(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、創業100周年を展望する時期を迎えるにあたり、社員一人ひとりが改めてこの開拓者精神に立ち未知の領域を切り拓いていく必要があると考え、以下の通りに2027年３月期におけるありたい企業像と達成をめざす長期経営目標を設定いたしました。創業100周年（2027年）のありたい企業像未来と未知に挑むチャレンジングな企業―人類の豊かさと地球環境に貢献するために―1．あくなき成長戦略の追求とモニタリング2．成長をゆるぎないものにする経営基盤の強化3．より良き地球市民として「環境・社会・企業統治」への積極的な取り組み2027年3月期経営目標・連結売上高800億円・連結ＲＯＥ15％(4)経営環境翌連結会計年度におけるわが国経済においては、新型コロナウイルス感染症の蔓延とその影響の長期化に伴い、企業活動の停滞や個人消費のさらなる減少が懸念されます。また、グローバルな観点においても、同感染症が各国間の貿易や為替レート、資源価格などに大きな影響を与えることが不可避であると認識される状況にあります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題翌連結会計年度におけるわが国経済においては、新型コロナウイルス感染症の蔓延とその影響の長期化に伴い、企業活動の停滞や個人消費のさらなる減少が懸念されております。また、グローバルな観点においても、同感染症が各国間の貿易や為替レート、資源価格などに大きな影響を与えることが不可避であると認識される状況であります。このような事業環境下、当社グループは、上記（2）経営戦略等に掲げた方針を進めてまいります。＜事業展開について＞シール製品事業につきましては、選択と集中に基づき、既存基盤のみならず新規領域においても、製販技の連携を強化し、顧客視点でのＱＣＤＳをさらに向上させ、当社独自のシールエンジニアリングサービスの提供を行ってまいります。今後も成長が期待される先端産業市場につきましても、高機能シール製品の開発・生産体制の整備をグローバルに鋭意推進することで、飛躍的な拡大を図ってまいります。機能樹脂製品事業につきましては、原料メーカーを含めた外部リソースを積極的に活用することにより、事業のスケールとスピードアップを図り、新事業に繋がる用途・分野開発を加速させてまいります。その他事業につきましては、“NF2022”の基本方針のひとつである「選択と集中」および「オープンイノベーションの強力な実行」のもと、事業や機能の見極めを推進し、収益力向上および成長につながる投資を確実に実行してまいります。また、これまで培ってきた「コア技術」を新製品開発および既存事業へ応用し、新たな市場開拓や今までにない用途展開等、果敢にチャレンジしてまいります。海外における事業展開につきましては、さらなるリスク管理体制拡充とともに、H&amp;S事業を基軸とした差別化戦略遂行とバリューチェーン改革により、事業拡大を図ってまいります。＜グローバルＣＳＲの推進と人材開発の強化＞当社グループにおけるＣＳＲとは、企業理念である「THEVALQUAWAY」を具現化する事業活動そのものであり、社会の様々な期待に応えるべく独自のコンセプトに基づいてＣＳＲ活動を推進しております。“NF2022”でも引き続きグローバルな視点でのＣＳＲ意識の向上を図り、世界中のステークホルダーに貢献できる活動を展開してまいります。人材開発につきましては、“NF2022”を完遂させ得る強いリーダーとチャレンジ精神に溢れたフォロワーの育成をさらに加速させ、逞しい企業風土へと変革し、グローバル人材の活性化にも積極的に取組んでまいります。“NF2022”の推進にあたりましては、リスクマネージメントとコンプライアンス遵守のためのグループ体制づくりの強化を図るとともに、環境変化に柔軟に対応しながら、戦略の完遂に向けて、グループ一丸となって果敢に挑戦してまいります。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方バルカーグループは、企業理念である「THEVALQUAWAY」のもと、シールエンジニアリングのパイオニアとして、企業の持続的な成長による企業価値の向上を実現するため、透明・公正かつ迅速・果敢な意思決定を行うための経営体制を構築し、最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であり、７名以内の取締役および取締役会、４名以内の監査役および監査役会ならびに会計監査人を置くこととしております。社外監査役を含む監査役による経営監視機能を十分発揮させるとともに、経験や専門知識等が異なる多様な取締役によって取締役会を構成し、取締役会の機能が最も発揮できる体制としております。また、独立性の高い社外取締役および社外監査役を複数選任することにより、経営判断の妥当性・合理性を客観的に担保しております。(a)取締役、取締役会および常務会当社は、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応するため、取締役会の改革を行うとともに執行役員制度を導入し、取締役と執行役員の役割を分離した機動的なグループ経営体制を確立しており、取締役会は、グループ全体の企業価値の向上を図るための意思決定および業務執行の監督機関として位置付け、取締役会が決定した経営方針・戦略に従って執行役員が業務を執行する責任を負うことといたしております。また当社は、取締役会から、常勤の取締役によって構成される常務会に一定の経営に関する重要事項の決定を委任しており、経営決定の機動性を高めるとともに日常の監督・助言によって、執行役員の執行の適正を図っております。(b)監査役会当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名（内、社外監査役２名）の３名で構成され、取締役会、常務会、その他重要な会議に出席する他、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役および執行役員の業務執行につき監査を行い、経営に対する監視・監査機能を果たしております。また、会計監査人との関係については、必要に応じて積極的に意見交換および情報交換を行うとともに、監査の実施経過等についても適時報告を求めるなどの体制をとっております。内部監査機能を果たす組織として取締役会に直属する内部監査室（３名）があり、内部監査の結果について報告を求めるなど、内部監査室とは緊密な連携を図っております。会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表③企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備の状況当社は、実効性の高い業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）を構築するため、取締役会において「内部統制システムに関する基本的な考え方」を定め、これに沿って構築した内部統制システムを運用しております。当社の内部統制システムおよび運用状況の概要は、第120期定時株主総会招集ご通知18頁から21頁において報告しており、以下のURLからご確認いただけます。http://www.valqua.co.jp/(b)リスク管理体制の整備の状況当社は、「危機管理規程」に基づくリスク管理を行っております。また、リスク管理委員会においてリスクの洗い出し、リスクへの対処を含めた進捗管理を行っております。非常事態における緊急連絡体制の運用については、定期的に訓練を行い、その実効性を確認しております。(c)子会社の業務適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、「子会社管理規程」を定め、定期的に子会社より事業報告を受けるとともに、グループ内の情報交換、人事交流等連携体制を強化することにより統制の実効性を高めております。また、コンプライアンスおよびリスク管理を統一的かつ効率的に実施するためグループ内監査体制を確立し、法令および社内規程等に従った、業務の適正確保に努めております。④社外取締役および社外監査役との責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤取締役の員数当社の取締役は、７名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任方法当社の取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項(a)取締役および監査役の責任免除当社は、取締役および監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款で定めております。(b)中間配当株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。(c)自己の株式の取得機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う。」旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨株式会社の支配に関する基本方針当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めておりましたが、2019年６月20日開催の第119期定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。
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４【経営上の重要な契約等】（提出会社）（1）業務提携契約①相手方の名称ダイキン工業株式会社②契約目的需要が拡大する中国市場における戦略的なふっ素樹脂製品事業の飛躍的な拡大。③契約内容ａ当社の中国現地法人である上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司にダイキン工業株式会社が４億５千万円、当社が３億７千万円を出資。これにより上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司に対する出資比率は当社70％、ダイキン工業株式会社30％となる。ｂ当社とダイキン工業株式会社の技術支援により中国成型加工メーカーを育成し、ふっ素樹脂ならびに成型加工品をボリュームゾーンに向けて飛躍的に拡販する。ｃ当社とダイキン工業株式会社の共同エンドユーザーマーケティングにより新規市場開発を加速し需要開拓を推進する。④契約期間自2010年９月28日至2015年９月27日（満了日以降は１年毎の自動更新）（2）製品売買契約独占販売権の保有契約①相手方の名称米国ガーロック社(GARLOCKSEALINGTECHNOLOGIES,LLC）②契約品目当社及びガーロック社の主要ブランド製品③契約内容当社主要製品について、ガーロック社がアメリカ(北米、南米及び中米)及び欧州における通常販売権を、ガーロック社の主要製品について、当社が日本における独占販売権及び中国、韓国、台湾における通常販売権をそれぞれ保有する契約④契約期間自2011年７月26日至2013年７月25日（満了日以降は１年毎の自動更新）
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５【研究開発活動】当社グループは、高度なシール技術を核としたトータルシールエンジニアリングと機能樹脂加工技術の応用により市場課題へのソリューションを重視した技術開発、製品開発、システム開発を軸に研究開発活動を行っております。当連結会計年度においては、外部技術探索とオープンイノベーションによる外部技術の活用、取り込みの充実を図ると共に、環境、エネルギー、半導体、プラント、産業機器などの市場分野を対象に、グローバル（日本、中国、米国、韓国、ASEANなど）に顧客の高度な要求に応えることができるハード（高機能商品）およびサービスを開発（Ｈ＆Ｓ開発）しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,065百万円であり、各製品事業分野別の研究開発の概要は下記のとおりであります。(1)シール製品事業シール製品におきましては、シールエンジニアリングをコア技術として、グローバル市場に対して、ニーズに合わせた技術開発、製品開発、周辺システム開発を継続的に進めております。プラント・機器関連分野では、コア技術の高度化による継続性のある差別化技術開発により、顧客の環境対応や安定運転・操業に貢献する製品、メンテナンス管理を容易にする製品やシステムの開発などを進めております。エラストマー分野におきましては、拡大する半導体市場に対応しスペックイン開発活動をグローバルに展開しております。また、建設機械、掘削機器等の機器市場や環境・エネルギー・通信市場を対象に、ＦＥＡによる設計技術や配合技術を用いて、顧客のニーズに合わせた製品開発、また機器の予知保全を支援するシステム商品の開発を進めております。当事業に係る研究開発費は、579百万円であります。(2)機能樹脂製品事業機能樹脂製品におきましては、半導体製造装置をはじめとした高純度薬液を用いる貯蔵・運搬・洗浄・処理工程に貢献する製品技術をコアとして、グローバルな生産・開発体制を整備しました。樹脂加工技術については、国内、海外の企業・研究機関とのコラボレーションを積極的に展開することにより、これまでに加工対応できなかった複雑な加工を可能にするとともに、樹脂材料の改質、複合をはじめとした差別化技術開発により、ユニークな材料の用途開発を進めております。当事業に係る研究開発費は、227百万円であります。(3)その他事業その他事業におきましては、外部先端技術をグローバルに探索し、オープンイノベーションによる外部研究機関や企業とのコラボレーションを推進しつつ、最大限の顧客価値を提供できる新規事業を創出する取り組みを進めております。外部技術を適切に取り込むことによって、ハード（Ｈ）としての製品開発だけではなくサービス（Ｓ）開発にも注力しております。（Ｈ＆Ｓ開発）IoT技術、センシング技術等を、当社商品や周辺部材で保有するコア技術と組み合わせることで、顧客で使用される機器、プラントの診断、予知保全、保守管理等に繋がる価値を提供し、安全・安心を実現するビジネスモデルの構築・開発を進めております。当事業に係る研究開発費は、258百万円であります。