株式会社エクストリーム
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に、緩やかな回復基調が続いておりましたが、2019年10月に実施された消費税率引き上げによる消費者マインドの低迷、さらには新型コロナウイルス感染症が世界各国に広がり、国内経済のみならず世界経済に与える影響が計り知れないものとなり、先行き不透明な状態が続いております。このような状況下、当社グループはゲーム・スマートフォンアプリ・WEB・IT企業などへ当社社員が顧客先に常駐し、技術ソリューションを提供する「ソリューション事業」、ゲーム・各種システム開発などを請け負う「受託開発事業」、当社が保有するゲームタイトル等の使用許諾を行う「コンテンツプロパティ事業」を展開し、取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度における売上高は7,161,163千円（前年同期比13.9％増）、営業利益は1,379,139千円（前年同期比45.9％増）、経常利益は1,295,402千円（前年同期比52.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は966,849千円（前年同期比72.6％増）となりました。次に事業別状況について説明致します。セグメントごとの業績は次のとおりであります。(a）ソリューション事業ソリューション事業は、主にゲーム・スマートフォンアプリ・WEB・IT企業などに対し、プログラミング・グラフィック開発スキルを持った当社社員（クリエイター＆エンジニア）が直接顧客企業に常駐し、派遣契約または請負契約にて開発業務を行っております。当連結会計年度においては、スマートフォンを中心とした開発案件における需要が引き続き堅調に推移し、稼働プロジェクト数は5,944となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は3,593,992千円（前年同期比13.8％増）、セグメント利益は833,277千円（前年同期比21.8％増）となりました。(b）受託開発事業受託開発事業は、主にソリューション事業を通じて顧客から持ち込まれるスマートフォンアプリ開発案件、クラウドプラットフォーム構築、CRM(CustomerRelationshipManagement)構築～導入～運用など、案件を持ち帰り形式にて受託し、納品するサービスを提供しております。案件種別としては、「新規」「保守」「保守開発」「EPARK事業」の４つに大別され、子会社の株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズについても当該事業に含まれます。当連結会計年度においては、「保守」及び「保守開発」が安定的に推移したこと、子会社である株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズの収益が、業績に一定の貢献をいたしました。一方、子会社である株式会社エクスラボ及びALTPLUSVIETNAMCo.,LTD.においては損失を計上いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は2,447,614千円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は15,022千円（前年同期比74.8％減）となりました。(c）コンテンツプロパティ事業コンテンツプロパティ事業は、当社が保有するゲーム・キャラクター等の知的財産を活用し、様々な事業展開を行うセグメントであり、具体的には、ゲーム運営のほかに、当社が保有するゲームタイトルまたはキャラクターなどを様々な商材へ使用許諾を行うライセンス事業が含まれております。当連結会計年度においては、当社がライセンス許諾したスマートフォン版ゲームアプリ『ラングリッサー』のヒットが継続し、ライセンス許諾先である香港紫龍互娯有限公司及び上海紫舜信息技術有限公司を通じてゲーム販売額に応じたロイヤルティ収益が発生いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は1,252,757千円（前年同期比55.2％増）、セグメント利益は1,166,919千円（前年同期比48.6％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物「（以下、「資金」という。）」の期末残高は、前連結会計年度末と比べ478,240千円増加し、1,607,916千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は1,084,326千円（前連結会計年度は228,231千円の収入）となりました。これは、主に法人税等の支払額504,882千円などがあったものの、税金等調整前当期純利益1,289,717千円、持分法による投資損失100,533千円及び未払金の増加80,654千円などにより資金獲得したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は590,115千円（前連結会計年度は503,860千円の支出）となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入376,124千円などがあったものの、定期預金の預入による支出481,161千円及び投資有価証券の取得による支出379,898千円などにより資金使用したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は7,774千円（前連結会計年度は423,995千円の収入）となりました。これは、主に短期借入金の増加200,000千円などがあったものの、長期借入金の返済による支出54,560千円、社債の償還による支出43,000千円及び配当金の支払額113,390千円などにより資金使用したことによるものであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、業務委託にかかる外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要の主なものは、事務管理系ソフトウェアにかかる無形固定資産の取得によるものであります。当社グループは、運転資金及び設備資金については、自己資金を基本としております。また、金融上のリスクに対応するため、主要取引銀行と当座貸越契約を締結することで手許流動性を確保しております。③生産、受注及び販売の実績(a）生産実績当社グループで行う各事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。(b）受注実績当社グループの受注は、ソリューション事業及び受託開発事業におけるものでありますが、当該事業では、その形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるため、記載を省略しております。(c）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）ソリューション事業3,460,791110.5受託開発事業2,447,614104.3コンテンツプロパティ事業1,252,757155.2合計7,161,163113.9（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ＥＰＡＲＫコンサルティング2,127,79933.81,564,09221.8天津紫龍奇点互動娯楽有限公司803,75712.8－－香港紫龍互娯有限公司182,1162.9857,20312.0３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますのでご留意ください。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項」に記載の通りでありますが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。１繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合、繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。２のれんの減損当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。なお、その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。また、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における総資産は、4,489,752千円となり、前連結会計年度比811,900千円の増加（前連結会計年度比22.1％増）となりました。これは主に、関係会社株式が106,218千円減少した一方、現金及び預金が573,217千円、投資有価証券が244,793千円それぞれ増加したことによるものです。（負債の部）当連結会計年度末における負債は、1,403,935千円となり、前連結会計年度比19,665千円の減少（前連結会計年度比1.4％減）となりました。これは主に、未払法人税等が202,494千円減少した一方、短期借入金が219,986千円、未払金が57,577千円それぞれ増加したことによるものです。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産は、3,085,817千円となり、前連結会計年度比831,565千円の増加（前連結会計年度比36.9％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が852,823千円増加したことによるものです。(b）経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は7,161,163千円（前年同期比13.9％増）となり、前連結会計年度に比べて875,051千円増加いたしました。セグメント別の経営成績についての分析は以下の通りであります。（ソリューション事業）主力事業であるソリューション事業における売上高は、前年同期比13.8％の増加となりました。年間プロジェクト稼働数は、5,944となり、前年度実績5,262から682増加いたしました。稼働単価については、2020年３月度実績において641千円となり、前年度３月度実績610千円から31千円の増加となりました。当事業における重要業績評価指標は、「クリエイター＆エンジニア社員数」「稼働単価」「稼働率」であります。当連結会計年度における「クリエイター＆エンジニア社員数」は新卒・期中採用ともに概ね計画通りの採用が達成できたことにより、プロジェクト稼働数は順調に伸長いたしました。「稼働単価」については、期末にかけて大きく上昇いたしました。これは、下期より取り組んだ不採算プロジェクトの早期終了、各クリエイター＆エンジニアの能力・経験等に合致した最適な顧客選別等の施策を実施したことによります。「稼働率」については、当社が提供するデジタルクリエイターという新しい職能ポジションの優位性による強みと昨今の技術人材不足から発生する旺盛な需要に支えられ、高い稼働率が維持できました。本事業は創業来順調に成長してきた事業セグメントであり、デジタルクリエイターカンパニーとして、技術者が集結するコングロマリット化を推し進めつつ、デジタルクリエイターという新しい職能ポジションの確立を実現し、様々な企業に当社のソリューションを提供し、唯一無二の人材サービスを提供することを引き続き目指してまいります。（受託開発事業）受託開発事業における売上高は、前年同期比4.3％の増加となりました。当社受託開発部門、株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズ、株式会社エクスラボ、ALTPLUSVIETNAMCo.,LTD.からなる当該事業は、株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズの売上高が一定の貢献をいたしました。当社受託開発部門においては、保守案件を中心にゲーム系顧客からの新規・追加開発案件を受注しました。株式会社エクスラボについては、第２四半期より連結対象となりましたが、利益確保には至りませんでした。売上高が微増となった要因は、当社受託開発部門における受注が順調に伸びたものの、株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズの主要顧客である株式会社ＥＰＡＲＫコンサルティングからの売上が減少したことによるものです。株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズの受注は、ＥＰＡＲＫ関連事業の投資計画に基づき、発注規模が決定する取引形態となっており、当事業年度におけるＥＰＲＡＫ事業における開発投資予算の調整があったことから売上高が減少いたしました。当社といたしましては、ソリューション事業を基盤事業としながら、人材派遣に留まらない開発案件については、当社受託開発部門または株式会社エクスラボを活用し、開発案件に関する幅広なソリューション提供を行うことで売上高及びグループ全体の利益向上につながるものとして、今後も注力していきたいと考えております。株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズについては、現在においては受注の大部分がＥＰＡＲＫ関連の業務となっておりますが、大規模システムの構築、運用、保守において必要となる高い開発レベルを強みに、今後はＥＰＡＲＫ以外の開発案件の受託を実現することで、当該事業は更なる成長を実現することができると考えております。（コンテンツプロパティ事業）コンテンツプロパティ事業における売上高は、前年同期比55.2％の増加となりました。当社がライセンス許諾したスマートフォン版ゲームアプリ『ラングリッサー』のヒットが継続し、ライセンス許諾先である香港紫龍互娯有限公司及び上海紫舜信息技術有限公司を通じてゲーム販売額に応じたロイヤルティ収益が発生いたしました。配信地域は、東アジア（日本・中国・韓国・香港・台湾・マカオ）、東南アジア（タイ・シンガポール・インドネシア・マレーシア）、オセアニア（オーストラリア・ニュージーランド）、欧米諸国（アメリカ・カナダ・ＥＵ加盟国）、トルコ、ロシアなどグローバルな配信網に成長しております。当事業年度においては、中国・台湾などのサービス開始から一定程度経過した地域においては、ロイヤルティ収益が対前期比で減少となりましたが、日本（2019年４月サービス開始）及び韓国（2019年６月サービス開始）におけるサービスが順調なセールスを記録し、ロイヤルティ収益が大きく伸長する結果となりました。当社といたしましては、ライセンス許諾というビジネスモデルであるため、ライセンス許諾先の事業運営状況等の変化、サービス提供地域における各種法規制の改廃等などの事象発生に留意しつつ、ライセンス許諾先との連携を強め、事業運営に係る各種協力、他社知的財産とのコラボレーション等などの販売促進へ繋がる施策取り組みなどへの協力、広報活動の強化などにより、収益の継続化に努めていきたいと考えております。（売上原価、売上総利益）売上原価は、4,568,072千円となりました。主な内訳は、給料手当1,586,554千円、支払手数料331,847千円及び外注加工費2,045,938千円であります。この結果、売上総利益は2,593,091千円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、1,213,951千円となりました。主な内訳は、役員報酬118,486千円、給料手当298,192千円及び地代家賃98,514千円であります。この結果、営業利益は1,379,139千円となりました。（営業外収益、営業外費用及び経常利益）営業外収益は、48,899千円となりました。主な内訳は、有価証券利息16,132千円であります。営業外費用は、132,637千円となりました。主な内訳は、持分法による投資損失100,533千円であります。この結果、経常利益は1,295,402千円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は317,242千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は966,849千円となりました。(c）キャッシュ・フローの分析・資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。財源及び資金の流動性につきましては、当社グループは事業活動のための適切な資金を確保し、資金の流動性を確保するとともに、健全な財政状態を目指すための安定的な営業キャッシュ・フローの創出が資本財源の最優先事項として考えております。当連結会計年度においては、営業活動により1,084,326千円の資金収入を得た一方で、投資活動による支出は590,115千円、財務活動による支出は7,774千円となりました。ソリューション事業及びコンテンツプロパティ事業による安定的な営業キャッシュ・フローをベースに、投資支出として余剰資金を定期預金・投資有価証券等の取得などに充て、財務支出として長期借入金の返済などを行いました。ソリューション事業における堅実なビジネスモデル及びラングリッサー関連のロイヤルティ収益により、盤石なキャッシュポジションを確立しており、現預金、流動性の高い投資有価証券（高格付外債等）の保有残高は、当連結会計年度末時点において2,509,378千円と潤沢な状況にあると考えております。このような状況を勘案し、現時点では新たな資金の調達を行う計画はありません。