株式会社西松屋チェーン
有価証券報告書－第64期(平成31年2月21日－令和2年2月20日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の健全化、迅速化および透明性の向上を図るために、コーポレート・ガバナンスの充実は重要な経営課題の一つであると認識するとともに、企業としての社会的責任であると考えております。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由取締役会は７名で構成されておりますが、経営の透明性、公正性をさらに高めるために、そのうち２名を社外取締役としております。取締役会は原則月１回開催され、取締役会決議事項の決定および職務執行状況の監督等をしております。なお、議長は代表取締役であります。構成員につきましては「（2）役員の状況①役員一覧」に記載しております。当社は監査役制度を採用しておりますが、監査役機能強化のため監査役会を構成している３名のうち２名は社外監査役であります。監査役は定期的に監査役会を開催し、監査に関する重要事項について協議を行い、業務執行の適法性チェックを中心に会計監査人との連携を緊密にとり、経営の透明性向上を図っております。構成員につきましては「（2）役員の状況①役員一覧」に記載しております。また、社長直轄の内部監査室２名が社内業務監査を実施し、各部署が法令、内部規程に照らし適正に職務を執行しているかを社長に報告するとともに、指摘事項について、適切に改善されているかをフォローアップしております。また、内部監査室は、監査役・会計監査人とも連携し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立した立場から会計に関する監査を受けております。以上のような企業統治の体制を採用することにより、当社は、監査役会設置会社として、十分なコーポレート・ガバナンスが達成できると考えております。当社の統治体制を図で示すと以下のようになります。③企業統治に関するその他事項当社は財務報告に係る内部統制基本方針を制定しており、内部統制制度の運用においては内部統制委員会およびタスクフォースにより、その内容と実施状況を検証しております。内部統制委員会は概ね月１回開かれ、各部署における内部統制責任者をはじめ、監査役および内部監査室も参加して財務報告に係る内部統制の有効性を高めております。当社は企業価値を保全することを目的として、企業価値を損なう可能性のあるリスクについて、予防、発生時の対応、再発防止策等を定めたリスク管理規程を制定しております。コンプライアンス面では、従業員行動規範および各部署毎の行動規範マニュアルを制定し、社内の倫理観醸成を図っております。また、社内における情報の周知徹底と透明性の向上を目的とした社報規程を制定し、総務部が主体となって全社の従業員が必要な情報を共有する体制をとっており、周知の必要がある情報を社報にまとめ、イントラネットで各部・各個人に伝達しております。その他、業務の適正を確保する体制を次のとおり整備しております。(イ)取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制個人情報保護規程および内部情報管理規程等コンプライアンス体制に関連する各規程を役職員が法令・定款および社会的規範を遵守した行動をとるための行動規範とし、その徹底を図るため、コンプライアンスの取り組みの方向性などについて取締役会で決定します。内部監査室は取締役会の決定に基づいて、コンプライアンスの状況を監査します。また、法令上疑義のある行為等について、従業員が直接情報提供を行う手段として、内部通報の窓口を設置・運営します。(ロ)取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する事項文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、文書等という)に記録し、保存・管理します。取締役および監査役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとします。(ハ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制会社の事業に関するコンプライアンスおよび各種リスクについては、組織横断的なリスク状況の監視および全社的対応の方向性を取締役会で決定します。その結果を踏まえ、それぞれの担当部署にて、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとします。なお、新たに生じたリスクへの対応については、必要に応じて、社長が対応責任者となる取締役を定めます。また、内部監査室は各部署の日常的なリスク管理状況の監査を実施します。(ニ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標を企業理念や中期経営計画として定めます。各業務執行取締役はその目標達成のために各部門の目標数値、課題および具体的施策を決定し、会社の意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を提案します。取締役会はITを活用して定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築します。(ホ)当会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制現時点では企業集団を形成しておらず、該当事項はありません。(ヘ)監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができます。監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人は取締役の指揮命令は受けないものとします。(ト)取締役および使用人が監査役会に報告するための体制・その他の監査役への報告に関する体制取締役会は、取締役または使用人が、監査役会に対して、法定の事項および当社に重大な影響を及ぼす事項に加え、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況およびその内容についても必要に応じて報告する体制を整備します。(チ)その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握する為、内部監査室および会計監査人と緊密な連携をとりながら、取締役会等の重要会議に出席するとともに、稟議書類等執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じて社長、各取締役および使用人に説明を求めることとします。④取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は、自己株式の取得について、財務政策等の経営施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑤取締役会の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の規定により、特別決議については議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。