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株式会社メディネット
有価証券報告書－第25期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

５【研究開発活動】当社は、がん免疫療法及び難治性疾患治療のための再生医療等製品についての基礎研究、商業化を目指した技術開発からその臨床応用まで、幅広い研究開発活動を推進しており、マイルストーンに沿った進捗が得られるように管理、運営を図っております。各事業における研究内容は次のとおりであります。なお、当事業年度における研究開発費は249,996千円であり、2020年９月末日現在、研究開発部門スタッフは総計13名おり、これは総従業員の約14％に当たります。(1)細胞加工業当事業では、細胞加工に関する技術の改良や様々な再生・細胞医療技術の開発を行っております。当事業年度においては、再生医療等製品の開発を目的とした製造工程の検討等を実施しました。なお、当事業年度における細胞加工業に係る研究開発費は28,512千円であります。(2)再生医療等製品事業当事業では、当社が行っている再生医療等製品の製造販売承認に向けた研究開発・技術開発に加え、国内外の有望な技術等を持つアカデミア等とのアライアンスを推進し、再生医療等製品の開発を加速し、製造販売承認の早期実現を目指しております。自家細胞培養軟骨「MDNT01」（米国製品名NeoCart®）の開発に関しましては、前事業年度にHistogenicsCorporationとMedavate社（所在地：米国コロラド州フォートコリンズ市）との間で締結された自家細胞培養軟骨「NeoCart®」に係る資産譲渡契約（HistogenicsCorporationは、Ocugen社（所在地：米国ペンシルベニア州モルバーン市）と合併し、Ocugen社と社名変更したため、現在の契約主体はOcugen社）に基づく資産譲渡が完了後、当社とHistogenicsCorporationとの間で締結した自家細胞培養軟骨「NeoCart®」に関するライセンス契約もMedavate社に承継されることから、当社は当該資産譲渡完了後、Medavate社と国内における自家細胞培養軟骨「MDNT01」の開発に係る協議を行う予定です。しかしながら、いまだ資産譲渡が完了していないため、Ocugen社に対して米国での開発推進策の検討を依頼しております。また、当社は、2018年３月に独立行政法人国立病院機構（以下「国立病院機構」）との間で成人T細胞白血病を対象とした樹状細胞ワクチン「ATL-DC-101」の再生医療等製品としての製造販売承認の取得を目的とした共同開発契約を締結し、2019年９月期第４四半期中の第Ⅱ相医師主導験の治験届の提出をめざし共同開発を推進してまいりましたが、製造面等における様々な要因により開発遅延が生じ、両者で今後の開発計画等を総合的に勘案した結果、当社における製品開発の優先順位を見直さざるを得なくなったため、2020年１月に本共同開発を中止し、当該共同開発契約を解約することに合意しました。当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な規模の感染拡大が続きました。新型コロナウイルス感染症に対するワクチン或いは治療薬の開発は世界的な課題となっており、感染の収束に向けて早期のワクチン開発が望まれています。当社では、自社特許技術であるゾレドロン酸感作樹状細胞を新型コロナワクチン開発に応用できないかと考え、2020年８月に国立研究開発法人国立がん研究センター（以下、「国立がん研究センター」）と、また同年９月に学校法人慶應義塾（以下、「慶應義塾」）と、新型コロナウイルス感染症の予防を目的としたSARS-CoV-2抗原パルス自家樹状細胞ワクチン（以下、「本自家樹状細胞ワクチン」）の開発に向けた共同研究開発契約を締結いたしました。本研究は国立がん研究センターが基礎データの取得、慶應義塾が非臨床試験及び第Ⅰ相治験試験開始のための対応支援、当社が製造工程の構築、基礎データの取得、非臨床安全性試験等の役割を担い、本自家樹状細胞ワクチンの開発を推進してまいります。また、2019年10月、国立がん研究センターとの間でがん抗原タンパク質の１つであるHeatShockProtein105(HSP105)に関連した新たながん免疫療法の実用化に向けた共同研究契約を締結し、研究員を国立がん研究センターに派遣し共同研究を推進しております。加えて同月には、京都府公立大学法人京都府立医科大学との間で、自己中和抗体産生に起因する病態を対象とした、新しいキメラ受容体（Ｂ細胞抗体受容体：BARと呼びます）を遺伝子導入した免疫細胞（BAR-T細胞）による特異的Ｂ細胞除去法の実用化に向けた共同研究契約を締結し、本技術に関する特許を共同出願いたしました。同年11月には、国立大学法人九州大学との間で、慢性心不全治療に用いる再生医療等製品の実用化に向けた共同研究契約を締結しました。九州大学筒井教授は、α-ガラクトシルセラミドをパルスした樹状細胞を慢性心不全の治療薬として開発を進められており、当社は医師主導第Ⅰ/Ⅱa相試験の治験製品の製造を共同で実施したことから、共同研究契約を締結し、次相試験の治験製品を、当社品川細胞加工施設で製造する準備を進めています。当社は、大阪大学大学院医学研究科に免疫再生制御学共同研究講座を設け免疫細胞に関する研究を行ってきました。その研究成果として、「糖鎖修飾・代謝制御による免疫細胞の新規培養技術」を見出しました。2020年２月の、同共同研究講座における研究成果として、糖鎖修飾改変T細胞の新規培養技術及びその機能解析をまとめた論文が、学術誌「TheJournalofImmunology」に掲載されました。本技術で培養される免疫細胞は望ましい免疫細胞としての特徴を有しており、次世代の免疫療法のプラットホーム技術になる可能性について検討しております。さらに、大阪大学大学院薬学研究科とmRNACAR-Tの共同研究を実施中で、現在対象となる腫瘍選定のための非臨床薬効薬理試験及び品質に関する基礎研究を行い、その結果が海外学術誌「cancers」に掲載されました。なお、当事業年度における再生医療等製品事業に係る研究開発費は221,483千円であります。
日本乾溜工業株式会社
有価証券報告書－第83期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月事項1939年７月電極用ピッチコークスの製造及び販売を目的として、日本乾溜工業株式会社を大阪府大阪市港区木屋町２番地に設立。(資本金195,000円)同時に福岡県八幡市(現北九州市)に黒崎工場を開設。1953年９月鋳物砂添加剤(製品名：クーゲル)の製造・販売開始。1956年９月長崎県長崎市に長崎営業所(現長崎支店)を開設し、産業安全衛生用品の販売開始。1959年４月福岡県八幡市(現北九州市)に八幡営業所(現北九州本社営業部)を開設。1960年５月不溶性硫黄(製品名：セイミサルファー)の製造・販売開始。1961年１月福岡県福岡市に福岡営業所(現福岡本社営業部)を開設。1962年６月熊本県熊本市に熊本営業所(現熊本支店)を開設。1962年９月ガードレール等の交通安全施設資材の販売開始。1963年２月日本道路公団別府阿蘇道路管理事務所管内「別府阿蘇有料道路(現別府阿蘇道路)」にて路面標示工事を初施工し、交通安全施設工事の施工開始。1966年７月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所(現鹿児島支店)を開設。1966年10月宮崎県宮崎市に宮崎支店を開設。1966年11月本社を大阪府大阪市より、福岡県北九州市八幡区築地町22番地(現北九州市八幡西区築地町12番25号)の黒崎工場内に移転し、工場との一体化を図る。1967年10月落石防止網等の法面・土木資材の販売開始。1967年12月本社を福岡県北九州市八幡区築地町22番地より、福岡県北九州市八幡区築地町18番地(現北九州市八幡西区築地町13番５号)に移転。1968年６月佐賀県佐賀市に佐賀支店を開設。1968年６月大分県大分市に大分支店を開設。1968年６月千葉県木更津市に木更津出張所(現木更津支店)を開設。1969年７月関連会社、日本標識工業株式会社を設立。1983年１月本社を福岡県北九州市八幡西区築地町13番５号より、福岡県北九州市八幡西区築地町10番20号に移転。1993年４月日本標識工業株式会社を吸収合併し、標識製造部門として位置付ける。1996年４月福岡証券取引所に株式を上場。1997年４月福岡テイト株式会社と合併。1998年７月株式会社思永館(福岡県北九州市)に資本参加。2001年12月本社、サイン課、工事課及び本社営業部ISO9001(2000)認証取得。2002年４月エクステリア事業部を会社分割により株式会社思永館(現株式会社エクシス)に承継。2002年12月黒崎工場ISO9001(2000)認証取得。2004年９月長崎支店ISO9001(2000)認証取得。2005年４月工事課(路面標示施工部門)を閉鎖。2005年６月サイン課(標識製造部門)を閉鎖。2005年11月株式会社エクシス全株式を売却。2007年１月本社を福岡県北九州市八幡西区築地町10番20号より、福岡県福岡市東区馬出一丁目11番11号に移転。2009年10月佐賀安全産業株式会社設立（現連結子会社）。2010年５月株式会社旭友の株式を取得し、子会社化（現連結子会社）。2019年４月有限会社大邦興産（現株式会社大邦興産）の株式を取得し、子会社化（現連結子会社）。2020年８月株式会社ニチボーの株式を取得し、子会社化（現連結子会社）。
日本乾溜工業株式会社
有価証券報告書－第83期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社（佐賀安全産業株式会社、株式会社旭友、株式会社大邦興産、株式会社ニチボー）の計５社で構成されており、当社及び当社の関係会社で行っている主な事業内容は次のとおりであります。なお、当社グループが営んでいる事業はセグメントと同一の区分であります。セグメントの名称区分主たる業務会社名建設事業工事交通安全施設・法面・環境メンテナンス工事の施工当社佐賀安全産業㈱㈱旭友㈱大邦興産地盤改良・地すべり対策・法面工事の施工㈱ニチボー販売交通安全施設資材・土木資材等の販売当社佐賀安全産業㈱㈱旭友㈱大邦興産防災安全事業販売防災安全衛生用品・保安用品等の販売化学品事業製造不溶性硫黄・環境型自然土防草舗装材の製造・販売当社事業の系統図は、次のとおりであります。
日本乾溜工業株式会社
有価証券報告書－第83期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき挑戦を続ける。」という経営理念のもと、高い企業価値を実現するために、企業の社会的使命・責任を果たし、健全かつ適切な業務運営を通じて、お客様や地域社会からの長期にわたる揺るぎない信頼の確立を図らなければならないものと思っております。（２）目標とする経営指標当社グループは、単年度の損益計画・資金計画の達成を最重要課題として認識しており、特に安定的な企業価値の向上に繋がる経常利益の増加と当期純利益の増加によるキャッシュ・フローの増加を最重要目標として、収益性の向上・財務体質の充実に取り組んでおります。（３）経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済活動再開のバランスが一段と重要性が増していくものと予想され、個人消費の落ち込みや企業の収益悪化を受けた設備投資の減少などが要因となり、雇用・所得環境の悪化が懸念され、先行きは不透明な状況が続くと予想されます。当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、公共事業費予算については、防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策の最終年度であり、インフラの老朽化対策により前年度並みの水準が確保される見込みであることから、一定の公共投資は見込めるものの、人件費や資材の高騰に加え、受注競争の激化など経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。このような経営環境の中、当社グループは、これまで２年前に策定した『「第82～84期」中期経営計画』に基づき、「100年企業に向けた強固な足場作りとして、グループ一体での営業力・技術力結集から、地域・業界での絶対的存在感を発揮する。」ことを目標に掲げ、「建設」「防災安全」「化学品」の３事業分野の事業領域拡大を図り、収益力向上および財務基盤の強化をはじめとした各種施策に取り組んでまいりました。しかしながら、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大や自然災害の激甚化等社会環境の変化、建設技能労働者減少の深刻化や企業間競争激化の進行から当社を取り巻く経営環境も今後めまぐるしい変化に直面することが予想されます。このような不確実な将来に対応し、より一層の社会貢献を実現するためには中期経営計画のリメイクが必要との判断に至り、１年前倒しで、2023年９月期を最終年度とする３ヵ年の『「第84期～第86期」中期経営計画』を新たに策定いたしました。本計画期間を「将来の成長加速に向けた仕込みと筋力強化のステージ」と位置づけ、成長分野での事業推進及び生産性の向上について、積極的な展開に取り組んでまいります。なお、『「第84期～第86期」中期経営計画』の内容については、以下の通りであります。①基本方針「当社グループは、安心・安全かつ環境にやさしい地域社会づくりに貢献します。」「80年培った防災・減災の技術と、技術に裏付けされた商品・製品・サービスで、お客様から最も信頼される地域Ｎｏ．１企業を目指します。」②取組み（イ）成長分野である法面・メンテ工事の強化（ロ）工事施工体制の強化（ハ）業務改革の推進（ニ）営業部・支店を核とした事業体制の再構築（ホ）人材成長モデル・研修体系の見直し（ヘ）Ｍ＆Ａ志向領域の決定
日本乾溜工業株式会社
有価証券報告書－第83期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は企業価値を高めることと併せて、経営理念である「環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき挑戦を続ける」のもと「お客様からの評価と収益性を高める」という経営目的を実現するためには、経営における健全性と効率性に加え、透明性を高めつつ、機動的な意思決定と適正な運営を行うことが重要であるとの強い認識を持たねばならないと考えております。そのためにも、社会的企業としての責任と遂行を図り、コンプライアンス（法令遵守）を徹底させ、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化に努めなければならないと考えております。さらにタイムリーディスクロージャー（適時開示）を実施することで、株主をはじめとする全てのステークホルダー（利害関係者）から支持される企業を目指しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（イ）企業統治の体制の概要（ⅰ）取締役会取締役会は、取締役７名（うち社外取締役1名）で構成されており、毎月１回の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の方針、法令で定められた事項及びその経営に関する重要事項を決定いたします。また、業務執行のスピードアップと執行責任の明確化を図るため、代表取締役を中心に、業務執行取締役のもとで、生産・技術・営業・管理の各部門が業務執行を行う体制を構築しております。（ⅱ）監査役会監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)で構成され、原則として２ヶ月毎に開催しております。各監査役は「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に基づき、取締役の職務遂行の状況を客観的な立場で監査し、経営監視機能の充実を図っております。（ⅲ）会計監査会計監査は、EY新日本有限責任監査法人に依頼しており、通常の会計監査のほか、会計上の課題について随時指導を受けることにより、適切な開示に向けた会計処理の改善等に努めております。（各設置機関の構成員）各設置機関の構成員につきましては、「４コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況及び（３）監査の状況」に記載のとおりであります。（企業統治の体制の模式図）（ロ）企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役７名のうち１名が社外取締役、監査役３名のうち２名が社外監査役であり、当社の規模における経営の監視機能という面においては、十分に機能する体制が整っているものと考えております。なお、社外取締役１名は弁護士であり、また、社外監査役２名のうち１名は弁護士、もう１名は公認会計士であり、経営監視機能の客観性及び中立性の確保を図っております。当社は、監査役会設置会社でありますが、当社の規模、取締役会の構成状況、意思決定の迅速化、監査体制などの観点から総合的に勘案して、本形態が最も経営監視機能を適正に発揮できると考え、これを採用しております。③企業統治に関するその他の事項（イ）内部統制システムの整備の状況2006年５月15日付で、当社は、会社法に基づく内部統制システムの構築に関する基本方針を定め、また、2009年10月28日付、2015年５月１日付で一部見直しを行っております。経営の適法性及び効率性の確保、ならびに経営を阻害する可能性のあるリスクに対する管理に努めるとともに、今後激変する環境の変化に対処できる、経営体制の整備充実を図ってまいります。（ロ）リスク管理体制の整備の状況コンプライアンス経営を積極的に推進するため、「カンリュウグループコンプライアンス・マニュアル～私たちの行動基準～」を定め、リスク管理規程に則って、リスク管理の徹底を図っております。（ハ）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループの業務の適正については、「関係会社管理規程」に従い管理しております。「関係会社管理規程」は、関係会社に対する全般的な管理方針、管理組織について定めており、関係会社に関する業務の円滑化および管理の適正化を図り、関係会社を指導・育成し、相互の利益の促進向上に努めております。また、当社グループの業務執行の状況については、「内部監査規程」に基づき、内部監査担当が関係会社に対し、原則として毎年１回以上、定期または臨時に、実地監査を行っております。また、実地監査報告書は、内部監査担当の意見を付して代表取締役社長に報告し、監査の結果に基づいて、必要があれば関係会社に対して指示または勧告を行っております。（ニ）責任限定契約の内容の概要当社は、2015年12月18日開催の第78期定時株主総会で定款を変更し、取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当社定款に基づき、当社が社外役員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。（ⅰ）社外取締役当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。（ⅱ）社外監査役当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。（ホ）取締役の定数当社は、2007年12月21日開催の第70期定時株主総会で定款を変更し、取締役は３名以上７名以内とする旨を定款に定めております。（ヘ）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。（ト）取締役会で決議できる株主総会決議事項（ⅰ）自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするために会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。（ⅱ）中間配当の決定当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行なうことを可能とするために会社法第454条第５項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。（チ）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。（リ）優先株式について議決権を有しないこととしている理由当社の第１回優先株式は、当社の自己資本の充実と財務体質の改善及び強化を目的として発行されたものであり、優先株主との合意により株主総会において議決権を有しておりません。
株式会社大森屋
有価証券報告書－第67期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月概要1955年３月大阪市福島区大野町に、加工海苔の製造販売を目的に資本金450万円をもって、株式会社大森屋を設立。1955年７月大阪市福島区十六町に、新工場並びに原料倉庫を建設。1956年９月大阪市福島区十六町(現在地)に、本社を移転。1966年５月現在地に本社新社屋建設。1970年６月福岡県山門郡大和町に福岡工場建設。1972年１月大阪市此花区に大阪配送センター建設。1973年６月福岡工場第二期工事完成。1976年６月東京都練馬区に東京支店の新社屋を建設。1979年10月西宮市山口町に大阪配送センターを新築移転し、関西物流センターに名称変更。1980年９月「しらすふりかけ」の製造販売を開始。1985年11月福岡工場第三期工事完成。1986年11月当社専用の加工海苔製造工場として、大森実業株式会社九州工場(現当社広川工場)完成。1992年９月1991年12月に大森実業株式会社より九州大森実業株式会社へ営業譲渡が行われた後、生産工程の一貫化をはかるため、九州大森実業株式会社を吸収合併。1993年11月中国・東南アジア進出のため、子会社香港大森屋有限公司を設立(1999年６月解散)。1994年３月「緑黄野菜ふりかけ」の製造販売を開始。1995年６月日本証券業協会に登録。1998年４月大森実業株式会社を吸収合併。2000年11月福岡工場、広川工場において、国際品質管理規格ＩＳＯ9002の認証を取得(2003年５月にＩＳＯ9001：2000年版へ移行、2009年５月にＩＳＯ9001：2008年版を取得)。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年２月「しじみわかめスープ」の製造販売を開始。2008年８月「カリカリ梅」シリーズの製造販売を開始。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年３月中国をはじめとする海外での販路開拓のため、100％子会社大森屋（上海）貿易有限公司を設立。2013年７月大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所の現物市場に統合のため、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2018年７月関西物流センター内に業務用海苔製品等の製造を目的に関西作業所を新設。
株式会社大森屋
有価証券報告書－第67期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（大森屋（上海）貿易有限公司）の計２社で構成され、海苔を中心とした食料品全般にわたる「食品製造販売事業」を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付けは、次のとおりであります。当社は、主に国内において、家庭用海苔、進物品、ふりかけ等、業務用海苔製品の製造及び販売を営んでおります。連結子会社の大森屋（上海）貿易有限公司は、主に中国及び東南アジアにおいて、家庭用海苔、ふりかけ等、業務用海苔の販売を営んでおります。
株式会社大森屋
有価証券報告書－第67期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、創業以来、生活の根幹となる食の分野において、皆様に愛される製品づくりに努めてまいりました。「消費者的視点に立った経営」を企業理念として、時代が求める優れた製品づくりを目指しております。日本の食文化の素晴らしさを尊び、その新しい価値の創造を提案の柱とすることを基本方針としております。また、社是でもある「社会的存在価値ある企業」として当社グループが社会に貢献するためには、ＳＤＧｓへの取り組みも重要なテーマと考えております。当社グループは事業活動を通じて、「大森屋にできることから始める」をコンセプトと位置づけし、社会貢献・環境・働きがいを中心にした取り組みを行っております。この取り組みを通じて「つくるひとが楽しい、食べるひとがうれしい」社会が実現し継続しつづけられるように貢献してまいります。(2)経営環境当社グループは、日本古来の食材である海苔を主原料とした食品を中心に、ふりかけ製品やお茶漬け海苔、即席スープなどの加工食品を製造販売しております。主原料である海苔は、気候変動の影響や生産漁家の減少等から国内での収穫量は減少傾向にあり、仕入価格が収穫量等の要因によって変動するリスクが顕在化しております。また、食品業界を取り巻く環境は、加速する少子高齢化時代を迎え、先行き非常に厳しい状況にあります。当社グループを取り巻く市場環境は、消費者の生活防衛意識の高まりから、依然として節約志向、低価格志向が続いております。新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、業務用海苔製品についてはコンビニエンスストアのおにぎり等の惣菜需要が減退し販売減となり、進物品が冠婚葬祭等での需要減により売上高が減少しましたが、家庭用海苔製品については内食需要の増加により好調に推移しており、現時点ではグループ全体として影響は軽微であると考えております。しかしながら、事態が長期化した場合には、全世界的な景気悪化に伴う国内外の販売量減や、原材料価格の高騰、物流機能の不安定化等が想定され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(3)事業上及び財務上の対処すべき課題このような状況の中、当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染リスクの抑制に取り組み、安全・安心な製品の安定供給に努めるとともに、生産活動の効率化やコスト削減を強力に推し進め、新製品の開発に注力し、売上目標・利益目標の達成と経営効率の向上に向けての努力を続けてまいります。今後とも「消費者的視点にたった経営」を経営理念として、優れた価値ある製品を提供し、どのような環境の変化にも対応できる販売競争力のある強固な企業体質の確立と経営効率の向上を図ってまいります。施策といたしましては、前年度に引き続き以下の５点を掲げております。①多様化、個性化する消費者の支持を得られる新製品の開発を強力に推進していくこと。②新販路、新しいマーケットの更なる開拓強化を推し進めていくこと。③2000年に全工場・全製造品目で「ISO9002」の認証を取得、2003年に「ISO9001：2000年版」の認証を取得、2009年には「ISO9001：2008年版」の認証を取得いたしましたが、今後も更に製品の安全性、品質の安定性、顧客への安心感を高めていくこと。④生産性の向上と全社的経費削減を継続して実行していくこと。⑤中国をはじめとする海外マーケットを開拓すること。以上を積極的に取り組み、強固な企業体質の確立と業績の向上に邁進してまいる所存であります。(4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点から、自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。当連結会計年度におけるＲＯＥは、1.8％と前年同期比0.5ポイント減少し、当初の目標としておりました2.5％も下回る結果となりました。これは、主要原材料である海苔が記録的な不作であった前年に引き続き仕入価格が高騰したことや物流コスト、人件費等が上昇したことに加え、新社屋の建設計画に伴う特別損失（固定資産除却損）の発生により利益額が予想を下回ったことによるものであります。引き続きこの指標について改善されるよう取り組んでまいります。なお、次期(2021年９月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高18,410百万円、営業利益360百万円、経常利益370百万円、親会社株主に帰属する当期純利益220百万円を見込んでおります。
株式会社大森屋
有価証券報告書－第67期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、ステークホルダーの立場を尊重し、長期的な信頼関係を築き、企業の発展につなげていきたいと考えております。そのために、当社は、経営判断の迅速化と経営のチェック機能の充実を図ることを重要な経営課題と認識しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社の経営の意思決定は、会社法上の機関である株主総会、取締役会、監査役会で行われ、企業統治につきましては、経営組織、業務分担とその責任の明確化を進めるとともに、諸施策についての公平かつ透明性の高い健全な経営体制づくりとその運営が重要であると考えております。当社は監査役制度採用会社であります。ａ．取締役会取締役会は「(2)役員の状況」に記載の社外取締役２名を含む７名（提出日現在）で構成され、議長は代表取締役社長稲野達郎が務めております。取締役会は月１回の定期開催に加え、必要に応じて随時迅速に開催し、法定事項のほか、特に重要な業務執行に関する事項について取締役会規程に基づき決議しております。ｂ．監査役会監査役会は、「(2)役員の状況」に記載の社外監査役２名を含んだ４名の監査役で構成され、議長は常勤監査役の別所厚が務めております。監査役会は毎月１回開催し会社の業務や財産状況の調査、妥当性、適法性などの監査を行うほか、子会社の調査も実施し、経営監視に努めております。また、監査役は取締役会や重要会議に出席するほか、さらに、会計監査人との連携強化を図り業務執行の適法性、妥当性に関する監査体制の充実に努めております。ｃ．会計監査人当社は、ひびき監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。ｄ．経営会議経営会議は、代表取締役社長稲野達郎を議長とし、代表取締役副社長稲野貴之、常務取締役大當敏仁、取締役中田勝、取締役寺川正敏、常勤監査役別所厚の６名及び適時に各部門長が出席し、経営の円滑な意思決定機能を強化するため、定期的に開催しております。各部門長から取締役に対して、業務の執行状況を報告するほか、随時各部門長が企画提案及び情報提供を行っております。ロ．企業統治の体制を採用する理由監査役が取締役会やその他の重要会議に出席し、取締役の重要な業務執行に対する有効性及び効率性の検証を行い、会社の業務や財産状況の調査、妥当性、適法性などの監査を実施することにより、十分に実効性ある経営監視が期待できることから、現体制を採用しております。なお、当社は取締役会の透明性を高めるとともにコーポレートガバナンス体制の強化を図ることを目的として、社外取締役２名を選任しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況現在当社では、経営環境の変化への迅速な対応をすべく、取締役会及び経営会議については毎月の定例開催の他、必要に応じて随時開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。管理部門の配置状況につきましては、本社に総務部・経理部・情報システム室を設置し、情報開示、稟議制度の運用、社内規程の整備、予算管理、人事管理、情報システム構築等の業務を行っており、全社にわたる内部管理及び統制を実施しております。また、代表取締役社長を最高責任者とするコンプライアンス委員会を設置し、定例的に会合を開催し、コンプライアンス状況の問題点を把握し、その徹底・推進を図っております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社では、リスクの発生防止に係る管理体制の整備と発生したリスクへの対応等を行うことにより、業務の円滑な運営に資することを目的にリスク管理規程を制定し、社内に代表取締役社長を長とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会はリスク管理を効果的かつ効率的に実施するための活動を行い、リスク発生時には速やかに是正のための必要な措置を講ずることとしております。ハ．当社の子会社の業務の適正性を確保するための体制子会社における重要事項の決定にあたっては、当社経営会議に付議のうえ決定することとしており、経営状況を明らかにするため、進捗状況を当社経営会議で報告することとしております。また、子会社のリスク予防・管理、その他の業務運営を監査するため、監査室が定期的に監査することとしております。ニ．責任限定契約当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することが可能となるよう、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ホ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。ヘ．取締役の選任の決議要件当社は、株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ト．株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。当社は、自己株式の取得について、将来の機動的な資本政策を可能とするために、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。チ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社大森屋
有価証券報告書－第67期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(固定資産の譲渡)当社は、2020年11月11日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することについて決議し、2020年11月19日に売買契約を締結いたしました。１．譲渡の理由経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため、当該固定資産を譲渡することと決定いたしました。２．譲渡資産の内容資産の内容及び所在地譲渡益現況大阪市福島区野田四丁目３番34号土地820.64㎡４億円（概算）本社事務所として使用中（注）１．譲渡価額および帳簿価額につきましては、譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。２．売却益につきましては、譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。３．譲渡先の概要譲渡先につきましては、国内の事業法人ではありますが、譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はございません。４．譲渡の日程（１）取締役会決議日2020年11月11日（２）契約締結日2020年11月19日（３）物件引渡日2021年10月中（予定）５．今後の見通し当該固定資産の譲渡に伴い、物件引渡日（予定）の属する2022年９月期の連結及び個別決算において、約４億円を特別利益として計上する見込みであります。
株式会社大森屋
有価証券報告書－第67期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、「消費者的視点に立った製品づくり」という企業理念のもとに、「消費者の健康を考えた製品」の開発を基本方針として、新製品開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度は、ふりかけやお茶漬けのラインアップの強化や主力ふりかけ製品のリニューアルなどに取り組んでまいりました。当連結会計年度における新製品といたしましては、2020年２月には、海苔・鮭・梅・野沢菜原料の産地や抹茶の品質などにこだわった「お茶漬職人粋」、うに・鯛などの贅沢な素材を配合した「お茶漬職人贅」、あられのカリっとした食感と刺激の強いわさびの風味が楽しめる「柿の種わさび茶漬」、健康志向の人に向けて化学調味料などの添加物不使用の「無添加えび山椒ふりかけ」「無添加とろろ昆布ふりかけ」、子供向けのキャラクターを模した弁当を作る時に役立つカラフルな「ふりふりあられ」を発売いたしました。また、ふりかけの主力製品である「緑黄野菜ふりかけ」には植物性乳酸菌を、「小魚ふりかけ」には鉄分を新たに配合し、より健康要素の強いふりかけへとリニューアルいたしました。2020年７月には、市場でご好評をいただいている家庭用海苔製品「バリバリ職人」のシリーズ品として、ノーベル製菓株式会社とコラボレーションした刺激の強い梅干風味が楽しめる「バリバリ職人男梅味」を発売いたしました。また８月には、株式会社イートアンドフーズとコラボレーションした本格的な餃子の味が楽しめる「大阪王将餃子ふりかけ」、「誘惑のふりかけシリーズ」の新しい味として、旨辛いチキン風味の「誘惑のふりかけチキたま」を発売いたしました。なお、当連結会計年度に支出いたしました研究開発費は、41百万円であります。
株式会社ＣＥホールディングス
有価証券報告書－第25期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月概要1996年３月札幌市中央区に「株式会社オネスト・エス」を設立1999年２月本店を札幌市中央区南三条西十丁目1001番地５に移転1999年９月当社初の電子カルテシステム製品版完成2000年２月商号を株式会社シーエスアイに変更2000年８月厚生省（現・厚生労働省）の新事業創出促進法に基づく「新事業分野開拓の実施に関する計画」の認定を受ける2000年10月札幌商工会議所から2000年度の「北の起業家表彰」優秀賞を受賞2001年10月東京証券取引所マザーズに上場2002年12月株式会社シーエスアイ・テクノロジーを設立2004年11月北海道経済部より北海道「元気の素」発信企業50社の１つに選出2007年10月2007年度情報化促進貢献企業等表彰において、経済産業大臣表彰を受賞2011年７月札幌証券取引所に重複上場2011年10月本店を札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号に移転2012年２月株式会社エル・アレンジ北海道を設立2012年５月株式会社駅探（現・持分法適用関連会社）と資本・業務提携契約を締結2013年４月株式会社シーエスアイから株式会社ＣＥホールディングスに商号変更し持株会社体制へ移行2013年４月会社分割により、当社から電子カルテシステム事業を承継し、株式会社シーエスアイ（現・連結子会社）を設立2013年４月株式会社ＣＥリブケア（現・連結子会社）を設立2014年６月株式会社ディージェーワールド（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化2014年10月東京証券取引所市場第一部に市場変更2015年２月株式会社ＣＥリブケアが「株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」に商号変更2015年３月株式会社エムシーエス（現・連結子会社）の株式を取得し合弁会社化2015年３月株式会社ディージェーワールドが株式会社シーエスアイ・テクノロジーを吸収合併2015年８月株式会社エル・アレンジ北海道解散2015年12月監査等委員会設置会社へ移行2016年11月株式会社システム情報パートナー（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化2019年11月株式会社マイクロン（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化（同社完全子会社である株式会社エムフロンティアを含む）2020年４月株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕが株式会社とらうべの全事業（但し、介護相談事業及び施設紹介事業を除く。）について、会社分割（吸収分割）により承継
株式会社ＣＥホールディングス
有価証券報告書－第25期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＣＥホールディングス）、子会社７社及び関連会社２社により構成されており、電子カルテシステム[1]を中心とした医療情報システムの開発・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（医療ソリューション事業）医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ（ミライズ）シリーズ」を中心に、電子カルテシステムと他社の医事会計システム等の部門システムを組み合わせ、主に中小病院向けに販売する他、医療情報システムの保守・運用等のサービスを提供しております。また、主にＮＥＣグループからの委託により、地域中核病院を中心とした大病院向けの医事会計システム、電子カルテシステム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システム等の医療情報システムの開発を行っております。加えて、2019年11月29日に連結子会社化した株式会社マイクロン及び株式会社エムフロンティアにおいて、製薬会社並びに医療機器メーカー等からの医薬品及び医療機器等の開発業務受託、医療用画像解析ソフトウエアの開発・販売を行い、前記事業とのシナジー創出に取り組んでおります。（その他）ヘルスケア関連情報サイト「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」の運営、他社Ｗｅｂサイトの構築・運用業務、並びに公共及び商業施設向けデジタルサイネージシステムの販売等を行っております。また、2020年４月１日を効力発生日として、株式会社とらうべの事業を会社分割により承継し、ヘルスケアコンテンツの執筆や監修、企業からの従業員に対する健康相談窓口業務の受託、健康保険組合からの特定保健指導業務の受託、コンタクトレンズなどの医療機器の顧客対応窓口業務の受託、企業内での健康や栄養に関する社員研修等を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）関連会社である株式会社かごしま医療ＩＴセンターは、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しており、事業系統図にも記載しておりません。[1]電子カルテシステム1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム・オーダリングシステム・看護支援システムなどから構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬などの指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。
株式会社ＣＥホールディングス
有価証券報告書－第25期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をＩＴで支援し、それに関わる「国民の安心・安全な生活」や「社会や事業者が抱える課題解決」に寄与することで、企業価値の向上を目指しております。(2)経営戦略等医療ソリューション事業においては、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」のユーザー数を増やし、安定成長へつながるシェア拡大を目指しております。そのため、製品の品質・顧客満足度向上やパートナーを含めた営業力の強化等を図ってまいります。また、競合先との市場競争が激しくなっており、そのような中でも利益を確保するため、販売店支援や営業プロセス強化を通じた営業力の向上、仕入低減及び内製化を通した採算性の向上、問診システムや小規模病院向けシステムの開発、機能強化などによる売れる製品づくりにより、営業、SI、製品の３つの軸から当社の競争力の向上に取り組んでまいります。また、医療・介護・福祉・保健に関わる情報システムや情報サービスを中心に、事業領域を積極的に拡大するため、業務提携やＭ＆Ａを行い、医療ソリューション事業のさらなる成長に加え、第二・第三の事業の柱を早期に確立していきたいと考えております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」ユーザー数、売上高営業利益率、株式時価総額を経営指標とし、３ヶ年の中期計画における目標を設定しております。(4)優先的に対処すべき事業上の課題当社グループが事業を展開しております医療業界においては、人生100年時代の到来や少子高齢化に伴う医療需要の拡大を見据え、誰もがより長く健康で活躍でき、安心して医療サービスを受けられる社会を目指して、疾病予防の推進、データ利活用の推進、ＩＣＴ[1]・ロボット・ＡＩ等の技術活用の促進等が求められております。また、国では「デジタル庁」の設置等、「デジタル強靱化社会」の実現に向けた動きが出ており、医療はその重点分野の一つであるため、電子カルテシステムを含む医療情報システムの普及はますます拡大していくものと考えております。新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナウイルス」という。）が経営環境に与えた影響といたしましては、当社グループの医療機関を中心としたお客様への営業活動やシステム導入作業が一部制約を受け、当期に売上計上を想定していた複数の案件に受注遅れや延期が発生いたしました。当社グループは、医療・介護・福祉・保健に関わる情報システムや情報サービスを中心に、グループ規模や事業領域を拡大するとともに、コンプライアンスや企業の社会的責任への取り組みを推進し、これにより企業価値の最大化を図ってまいりたいと考えております。そのため以下に示す対処が必要であると考えております。①品質・顧客満足度向上について当社グループの主力製品は、医療機関向けの電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」であり、当社グループは、医療に関わるすべての人々のために、さらなる利便性や診療の効率化の追求、未来を見据えた柔軟性・発展性を念頭においた製品づくりを行い、院内から他施設、そして患者やその家族へつながる連携力のあるシステムをご提供しております。医療ソリューション事業は、電子カルテシステム新製品「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ（ミライズ・エーズィー）」[2]を中心とした「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の開発・販売に注力するとともに、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム」の活動等を通じてユーザーニーズの把握に努め、顧客満足度の向上並びに製品・サービスの品質確保を図ってまいりました。また、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ（ミライズ・ピーエックス）」及び「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ」は、一般社団法人ヘルスソフトウェア推進協議会より発行されている、医薬品医療機器等法上の医療機器に当たらないソフトウェアを対象とした開発ガイドラインのうちＬｅｖｅｌ－２の適合製品に登録しております。今後も、医療機関が担う役割をＩＣＴの面から支援するため、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」が導入された病院と、他の病院やかかりつけ医などの医療機関、介護や福祉などの施設、在宅にて治療を進める患者や家族など、ヘルスケア分野全領域（ＡｌｌＺｏｎｅ）との連携を進めることを目標に取り組んでまいります。②新規事業について当社グループは、医療・介護・福祉・保健に関わる情報システムや情報サービスを中心に、積極的な事業領域の拡大を図っております。このため、経営企画や事業戦略機能の充実を図り、グループ内での事業の育成・立ち上げを推進する他、従来からの協業先をはじめとする医療情報システム分野でのプレーヤーやＩＴセクター（特に「デジタルヘルス」関連）におけるベンチャー企業等との業務提携やＭ＆Ａを通じ、医療ソリューション事業のさらなる成長に加え、第二・第三の事業の柱の確立に取り組んでまいります。③内部管理体制の強化について企業が社会的責任を誠実に果たすことは、安定した経営を継続するための必須条件です。当社グループは、法令、定款、社会規範を順守するため、経営理念・経営方針に基づき、企業行動憲章、企業行動規範、コンプライアンス規程、リスク管理基本規程を制定し、グループ各社への周知を徹底するとともに、内部統制システムの構築・維持・向上に取り組んでおります。また監査等委員会設置会社として、取締役会の議決権を持つ監査等委員である取締役の監査により、コーポレート・ガバナンスの充実、取締役会の監査・監督機能の強化、経営の公正性・効率性の向上を図っております。その他、情報セキュリティの管理を徹底し、当社グループに関わる情報資産を様々な脅威から守るとともに、製品やサービスを中心とした事業全般の品質管理についても、適切な運用・管理・維持・改善に取り組んでまいりたいと考えております。[1]ＩＣＴInformationandCommunicationTechnology（情報通信技術）の略。[2]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ2017年８月より販売を開始した、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の最新バージョン。より使いやすくより診療に貢献できるシステムとなるよう、多くのユーザーとともに培った機能を拡充し、操作性の改善を行うとともに、クラウドユースを想定したシステム基盤の整備を図り、医療の安全性向上、業務効率向上、患者サービス向上等の実現に寄与する。医療機関が担う役割をＩＣＴの面から支援するため、導入された病院と、他の病院やかかりつけ医等の医療機関、介護、福祉等の施設や、在宅にて治療を進める患者や家族等、ヘルスケア分野全領域（ＡｌｌＺｏｎｅ）との連携を進めることを目標としている。
株式会社ＣＥホールディングス
有価証券報告書－第25期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年11月８日開催の臨時取締役会決議に基づき、同日付で株式譲渡契約書等を締結し、2019年11月29日に株式会社マイクロンの発行する株式の過半数を取得し、同社とその完全子会社である株式会社エムフロンティアを連結子会社化しております。また、当社子会社である株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕは、2020年２月３日開催の臨時取締役会決議に基づき、同日付で吸収分割契約書を締結し、2020年４月１日に株式会社とらうべの全事業（但し、介護相談事業及び施設紹介事業を除く。）を会社分割（吸収分割）により承継しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
株式会社ＣＥホールディングス
有価証券報告書－第25期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは医療に関わる様々なニーズに応えるべく、医療ソリューション事業において、主力である電子カルテシステムの製品価値向上に向けた最新技術の導入や新規システムの開発に取り組んでおります。現在の研究開発体制は、主として、システム開発部門が中心となり、グループ内で横断的なプロジェクトチームを編成しております。医療ソリューション事業における当連結会計年度の主な研究開発活動は、主力製品である電子カルテシステムの標準化や今後の事業領域拡大を見据えた活動を行ってまいりました。当連結会計年度の研究開発費の総額は45百万円であります。
株式会社笠間ゴルフクラブ
有価証券報告書－第48期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月事項1972年10月株式会社賑済寺カントリークラブとして設立する。（本店所在地）岐阜県多治見市明和町１丁目23番地の５1977年１月株式会社笠間ゴルフクラブに商号変更するとともに、本店所在地を愛知県名古屋市中区錦三丁目23番31号に移転する。1979年７月富士カントリー株式会社より、同社が所有し経営する、富士カントリー笠間倶楽部（27ホール）を譲り受ける。1979年８月富士カントリー笠間倶楽部の経営を開始する。2004年12月本店所在地を茨城県笠間市池野辺2523番地に移転する。
株式会社笠間ゴルフクラブ
有価証券報告書－第48期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、当社の関係会社）は、当社及びその他の関係会社１社で構成され、その事業はゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用品の販売、ゴルフ場の食堂売店ロッジの経営等の事業活動を展開しております。なお、当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。ゴルフ場を経営しているグループ会社※㈱明智ゴルフ倶楽部※その他の関係会社
株式会社笠間ゴルフクラブ
有価証券報告書－第48期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針①会員様（株主）の満足度向上に努める②お客様本位に徹し、ゴルフというスポーツを安全に満喫してもらい、その満足度向上を追及していく③安定的な利益の確保を追及していく④従業員の豊かな暮らしと幸せな人生を実現する⑤地域を中心とした社会貢献に寄与する(2）経営戦略等過度な値引き競争に参入することなく、適正料金を維持しながら、収益性の向上を図る。(3）経営環境ゴルフ場業界は、団塊世代の高齢化や少子化問題によるゴルフ人口の減少によって、より一層ゴルフ場間の顧客獲得競争、価格競争が厳しさを増していくものと思われます。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面は先行き不透明な状況が続くものと想定しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題顧客獲得競争が激化することに加え、近年続いている異常気象や自然災害など不測の事態に備えた財務体質の強化が必要と考えます。また、新型コロナウイルス感染症によって、随時変化する世の中の情勢を注視し、営業方式や料金施策について柔軟に対応していく必要があります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等年間目標来場者77,530名（今期の目標達成率89.2％）