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株式会社ナンシン
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1947年10月ゴム製品の製造及び販売を目的として東京都中央区八丁堀四丁目１番地２号に㈱南進ゴム工業所を設立1954年５月東京都新宿区に西落合工場を新設1958年９月東京都足立区に西新井工場を新設1961年７月大阪市東成区に大阪営業所(現大阪支店)を設置1962年６月大阪営業所を分離し、キャスターの販売を目的として大阪市東成区に㈱南進を設立1963年１月西落合工場及び西新井工場を分離し、キャスターの製造販売を目的として東京都足立区に㈱南進製作所を設立1963年８月愛知県刈谷市に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置1964年10月フラム㈱を設立1967年５月埼玉県北葛飾郡吉川町(現吉川市)に吉川工場を新設1974年７月本社事務所を東京都中央区八丁堀三丁目21番４号に設置1977年12月福岡市博多区に九州営業所(現九州支店)を設置1984年12月静岡県浜松市に浜松営業所を設置1987年７月社名を㈱ナンシンに変更1990年１月新正栄ダイカスト工業㈱を買収1990年７月マレーシアにNSG(MALAYSIA)SDN.BHD.(現連結子会社)を設立1991年１月経営基盤の強化及び経営効率の向上を図るため、㈱南進製作所及び㈱南進を吸収合併1991年９月イギリスのキャスターメーカーFLEXELLOLTD.を買収1996年11月日本証券業協会に店頭銘柄として登録1999年３月品質保証国際規格「ISO9001」の認証を取得(吉川工場)2000年７月NANSINUSACORPORATIONを設立2000年８月国際環境マネジメント規格「ISO14001」の認証を取得(吉川工場)2001年５月連結子会社フラム㈱を吸収合併2001年６月連結子会社FLEXELLOLTD.の事業を営業譲渡し、NSGUKServicesLtd.と名称変更2001年11月NSGEUROPELTD.を設立2003年３月連結子会社新正栄ダイカスト工業㈱を解散2003年９月品質保証国際規格「ISO9001：2000」の認証を全社で取得年月事項2004年１月2004年１月2004年12月2008年11月2010年４月連結子会社NSGUKServicesLtd.を解散中国に南星物流器械(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場吉川工場を閉鎖し、千葉県印旛郡本埜村(現印西市)に千葉ニュータウン工場を新設ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2011年７月連結子会社NANSINUSACORPORATIONを解散2012年２月2012年10月連結子会社NSGEUROPELTD.を解散し、新たに設立したNSGGLOBALLTD.が当該整理事業を承継本社を東京都中央区八丁堀から東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号(現所在地)に移転2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2016年12月連結子会社NSG(MALAYSIA)SDN.BHD.の社名をNANSIN(MALAYSIA)SDN.BHD.に変更
株式会社ナンシン
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、キャスター、台車等の製造及び販売を主要な事業とする会社で、当社を中核として周辺に以下の子会社を擁して、企業集団として事業を展開しております。当社グループに係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、所在地のうちマレーシアと中国であります。区分会社名所在地主要製・商品位置付け製造販売連結子会社NANSIN(MALAYSIA)SDN.BHD.マレーシアキャスター○○南星物流器械(蘇州)有限公司中国キャスター・台車○○NSGGLOBALLTD.イギリス整理事業(不動産賃貸)事業の系統図は以下のとおりであります。
株式会社ナンシン
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針経済環境は、全世界を巻き込んだ新型コロナウイルス禍の中、4月並びに5月の月例経済報告で「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」旨の判断を下すなど、景況感が一変した状況となっております。今後の見通しにつきましては、米中関係の悪化懸念等の地政学的リスクや為替リスク、貿易リスクの動向など不透明さが増していくと思われます。また、「アフターコロナ」の政治経済の動向やＡＩ・５Ｇなどの新しいＩＴ技術の活用による新しいビジネスモデルに適応できる改革力が試されると認識しております。当社グループが属する業界においても、これに加え、需要構造の変化や価格競争の更なる激化が予想され、今後とも厳しい経営環境が続くと思われます。このような経営環境の中、当社が開発しました、高品質・省力化・安全性などの特性を有している「改善キャスター」や「電動台車」等の新製品で差別化を図っております。物流コスト上昇の背景下で、このような製品は潜在的な需要が必然的に増加すると見込んでおり、代理店営業を通して市場を開拓すると共に、ブランド力を向上させていく所存です。なお、商流の最適化等により更なる費用を低減させ、加えて次世代高付加価値製品の研究開発に力を入れ、「アフターコロナ」を見据えてＩＴ技術を活用した働き方改革を行い、現有の人材資源を育成すると共に、新卒採用の再開も積極的に行っていきたいと存じます。
株式会社ナンシン
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主に日本で行っており、車輪、キャスター、台車他物流機器について、国内外の市場に向けて、海外工場と連携しながら既存品の性能向上、ラインナップ強化、新製品の迅速な開発を積極的に行っております。研究開発費の総額は61,125千円であります。当社は顧客の要求に応じた新製品のスピーディーな開発、市場投入、現行品の品質向上とコストダウンに力を入れており、当連結会計年度の主な成果は、次のとおりであります。（１）キャスター１）医療用キャスター従来品の性能向上とラインナップの充実、新規取引先向けの新型キャスター及びキャスターを使った医療関連製品の開発と市場投入を行いました。また海外の顧客への出荷数量増加もあり、更なる品質向上、コストダウン、顧客の要求に応じた仕様の製品のスピーディーな開発と市場投入に力を入れております。２）一般キャスター各種一般用キャスターの性能、品質向上に努め、新製品はもとより、従来品のマレーシア工場への生産移管によるコストダウンを行っており、同時に更なる性能アップのための改良も併せて行っております。３）車輪従来品のマレーシア工場への生産移管に合わせて、より性能を向上させたモデルチェンジを行うため、材料、構造、デザインから見直し、高性能、低コストの新型車輪の開発を進めております。過酷な条件下での使用にも変形することなく耐えられるよう強度アップにも力を入れております。回転、旋回性能の向上、衝撃吸収性の向上、その他あらゆる要求に応えるために、新しい材料や配合の研究にも引続き取組んでおります。（２）物流機器好評をいただいている軽量、コンパクト、静音の樹脂製台車及び樹脂製平台車のラインナップ充実のための新製品の開発を行っており、省人および省力化に貢献可能な電動アシスト付き台車を市場投入しました。引き続き、性能とコストの両立を図った材料の選定、従来に無い付加価値を盛り込んだ新規性のある台車など、また従来品の更なる品質向上と低コスト化の両立も進めております。
ダイト株式会社
有価証券報告書－第78期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

２【沿革】年月事項昭和17年６月富山家庭薬の東南アジアへの輸出統制会社として富山県の指導のもとに富山市下木田に大東亜薬品交易統制株式会社を設立昭和19年４月商号を大東亜薬品交易株式会社に変更、中新川郡雄山町に疎開移転昭和20年11月商号を大東薬品交易株式会社に変更、射水郡小杉町に移転、家庭薬の販路を国内に求める昭和22年10月富山市桜木町に本社を移転昭和23年７月家庭薬製造許可を取得昭和23年12月商号を大東交易株式会社に変更昭和24年３月事務所・工場を新設し、配置用医薬品製造を開始する昭和25年６月昭和31年３月医薬品原料卸業部門を開設し、医薬品原料の販売を開始する大和薬品工業株式会社設立昭和33年12月セメント販売部門を開設昭和38年５月大阪市東区に大阪営業所を新設（昭和48年12月大阪支店に昇格、昭和62年８月大阪市中央区に移転）昭和40年４月東京都千代田区に東京営業所を新設（昭和45年９月東京支店に昇格）昭和46年４月医薬品原料の製造・開発のため研究所を富山市奥田新町に新設昭和51年10月高付加価値の医療用医薬品（後発品）の製造開始昭和54年11月ＧＭＰ（注１）適合の第一製剤棟と原薬実験棟を富山市八日町に本社工場として新設し、配置用医薬品及び医療用医薬品の増産と医薬品原料の製造を開始昭和55年５月営業部門及び本社管理部門を富山市今泉に移転昭和57年11月医薬品原料の増産のため、本社工場に第一原薬棟を新設昭和60年４月本社工場に第二製剤棟を新設し、ＯＴＣ医薬品（注２）の製造を開始昭和60年12月製造・開発を強化するため、新研究棟を本社工場の隣接地に新設・移転昭和61年５月バルクＧＭＰに対応すべく原薬包装棟を新設昭和62年７月大和薬品工業株式会社を子会社化平成元年10月本社工場に第二原薬棟を新設し、医薬品原料の新薬中間体の受託製造を開始平成３年12月商号をダイト株式会社（現社名）に変更平成５年４月ＯＴＣ医薬品を増産するため、本社工場に第三製剤棟を新設平成11年６月本社工場に第三原薬棟を新設平成13年５月セメント販売部門を廃止平成13年９月本社工場に第五製剤棟・第三物流センターを新設し、医療用医薬品の受託製造を開始平成15年３月本社工場に第二包装棟を新設平成17年12月本社事務所棟を本社工場の隣接地に新設・移転平成19年９月医薬品原料の増産のため、本社工場に第五原薬棟・第五物流センターを新設平成19年10月本社工場に第三包装棟を新設平成19年10月大和薬品工業株式会社を株式交換により完全子会社化平成19年11月米国イリノイ州に駐在員事務所を設置平成20年６月DaitoPharmaceuticalsAmerica,Inc.設立（米国・駐在員事務所を廃止）平成20年10月本社工場に第六製剤棟を新設平成22年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成23年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成23年７月平成24年９月平成26年11月平成26年12月平成27年10月平成28年２月平成29年６月平成30年11月本社工場に厚生棟を新設安徽微納生命科学技術開発有限公司を子会社化（現社名）大桐製薬（中国）有限責任公司大桐製薬（中国）有限責任公司に製剤棟を新設高薬理活性製剤の製造・開発のため、本社工場に第七製剤棟を新設本社工場に第六原薬棟、第三原薬包装棟を新設本社工場に医薬品工業化プロセス研究棟を新設本社工場に高薬理Ｒ＆Ｄセンターを新設高薬理活性製剤の製造のため、本社工場に第八製剤棟を新設（注）１．ＧＭＰ医薬品の製造をする者が守るべき内容を定めた法令に「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令」があります。この「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準」を指して「ＧＭＰ（GoodManufacturingPractice）」と略称しております。２．ＯＴＣ医薬品ＯＴＣ医薬品とは、薬局や薬店で販売されている一般用医薬品です。英語の「OverTheCounter」の略で、カウンター越しに薬を販売するかたちに由来しております。
ダイト株式会社
有価証券報告書－第78期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【事業の内容】(1）当社グループの事業の内容について当社グループは、当社、連結子会社である大和薬品工業株式会社、DaitoPharmaceuticalsAmerica,Inc.及び大桐製薬（中国）有限責任公司によって構成されており、原薬及び製剤（医療用医薬品・一般用医薬品）の製造販売及び仕入販売、原薬及び製剤に係る製造受託、並びに健康食品他の販売を主な事業としております。なお、当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、販売品目毎の内容を記載しております。＜当社の主な販売品目＞①原薬…原薬とは医薬品（注１）を製造するための原材料（医薬品原料）であり、当社グループはその製造販売、仕入販売及び製造業務受託を行っております。②製剤…当社グループは、医療用医薬品（注２）や一般用医薬品（注３）の製剤の製造販売、仕入販売及び製造業務受託を行っております。（注１）医薬品（薬）とは、化学物質が生体に作用する性質を、人間や動物の病気を治すための道具として利用したものであり、原薬とは、このような性質を持っている化学物質自体のこと。原薬は少量で高い薬理効果を示す場合が多いものの、この少量の原薬だけを正確に服用することはまず不可能なため、これらに乳糖やでん粉などの添加剤を加えて溶け易く、または吸収しやすく、あるいは使いやすい量・嵩にすることによって、その化学物質が最も有効に働きやすい形に加工されます。この加工されたものは製剤（錠剤や顆粒剤等）と呼ばれ、これらに必要な包装や表示がなされると、医薬品（薬）となります。なお、医薬品の一般的な製造工程の概要は以下のとおりであります。（注２）医療用医薬品とは、病院や診療所が発行する処方箋に基づいて処方される医薬品のこと。医療用医薬品は、大別して新薬（先発品）とジェネリック医薬品（後発品）に分けられます。先発品は、化合物の特定・薬理活性（薬理効果）の特定動物による毒性の確認などの基礎データから、人による有効性・安全性のデータ、さらには有用性のデータを揃えて申請し、承認・許可・発売に至るまでに多額の費用と十数年の歳月を要します。一方、後発品（ジェネリック医薬品）は、先発品の特許が切れた後に他の製薬会社が承認・許可を得て製品化でき、同じ有効成分、同等の効き目、安全性をもち、研究開発費が少額ですむため、薬価が先発品より低く設定されております。（注３）一般用医薬品とは、薬局や薬店で販売され、医師による処方箋を必要とせずに購入できる医薬品のこと。大衆薬やＯＴＣ（OverTheCounter）医薬品などとも呼ばれております。③健康食品他…健康食品や、医薬部外品等の医薬関連商品。(2）当社グループの事業の特徴①医薬品業界における当社グループの位置づけ当社グループは、設立から今日に至るまでに培った豊富な経験と技術を活かし、医薬品原料である原薬の製造・販売に加え、製剤の製造・販売も行っており、原薬から製剤までの一貫した製造が可能な体制のもと、国内外の医薬品メーカーと幅広く取引を行っております。また、自社開発品や他の医薬品メーカーとの共同開発品の製造・販売並びに国内大手メーカー等からの製造受託を積極的に行っており、先発品からジェネリック医薬品までの医薬品業界における多様なニーズに対応できる事業展開を行っております。②原薬自社開発品や共同開発品の製造・販売並びに他社商品の取り扱いを行っており、国内外の医薬品メーカー・医薬品原料メーカー・商社と幅広く取引しております。医薬品（新薬）の開発において、医薬品原料となる原薬の製造工程等については、当該医薬品の特許等とも密接に係わるため、大手新薬メーカーにおいて、特に、特許期間中は、当該医薬品の原薬の生産について、基本的に大手新薬メーカー及びグループ会社等において、生産を行うのが一般的である一方、ジェネリック医薬品については、特許が切れていること、ジェネリックメーカー（ジェネリック医薬品の製造販売業者）として、幅広いジェネリック医薬品を効率的に取り揃える必要性等から、原薬を自社で製造せず、他社から購入することが一般的であると当社グループでは考えております。このような医薬品業界の原薬に対する方針により、当社グループはジェネリックメーカーを中心として、主に自社開発の原薬を供給しております。また、近年、わが国においては、高齢化社会の進展に伴い、国民医療費は長期にわたり増加傾向にあり、医療費を抑制するための政府の重点施策としてジェネリック医薬品（後発品）の使用促進が行われております。政府は、2020年９月まで、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、さらなる使用促進策を検討すると標榜しております。このようなジェネリック医薬品の市場動向から、当社グループでは、大量生産から少量多品種生産に対応できる生産設備を保有し、国内大手から中小のジェネリックメーカーに至る幅広いニーズに対応しております。③製剤国内大手メーカー等からの先発品の製造受託を積極的に行っており、またジェネリック医薬品市場に対応するため、ジェネリック医薬品の開発・製造も行っております。また、平成17年の改正薬事法施行により、新薬メーカーは、生産設備を自社で持たなくても新薬の承認を受けることが可能となりました。これにより、多額の研究開発費を投じて新薬開発に取り組んでいる新薬メーカーは、効率的な事業展開を図るため、研究開発と販売に財源と人材を集中させ、製造をグループ外の中堅メーカーに全面的に委託するニーズが高まってきているものと当社グループでは考えております。このような中、当社グループでは、日本国内のＧＭＰ（医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準）はもとより、ＦＤＡ（米国食品医薬品局）及びＥＭＡ（欧州医薬品庁）の要求する基準をも充足しております。医薬品の製造において最も重要視される品質管理能力を高めることで、大手新薬メーカーからの信頼を獲得するとともに、多様な剤形に対応しうる生産設備を保有することで、大手新薬メーカーからの製造受託を行うことが可能になっております。④研究開発、生産及び営業体制当社グループでは、原薬及び製剤を幅広く生産可能な体制を構築しております。これにより、原薬から製剤に至る多くの情報収集が可能となっており、研究開発活動に役立てております。また、当社グループでは、研究開発及び製造に経営資源を集中させるため、ＭＲ（医薬情報担当者）を有さず、医療機関への営業行為を行っておりません。そのため、当社が開発したジェネリック医薬品については、当該医薬品の薬効領域で強い販売力を持っている医薬品メーカーと製品毎に連携し、販売・販促活動を依頼しております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。［事業系統図］*DaitoPharmaceuticalsAmerica,Inc.は当社製品の米国への輸出業務の支援を目的として、平成20年６月に設立され、現在は市場調査等を行っております。**大桐製薬（中国）有限責任公司は、平成24年９月に医薬品製剤の中国市場での販売を目的として当社の子会社とした会社です。
ダイト株式会社
有価証券報告書－第78期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発は、高品質で安価なジェネリック医薬品（原薬及び製剤）及び有用性が高く安心して服用できる一般用医薬品をタイムリーに提供し、医療関係者、患者、一般消費者等から信頼、期待される活動を続けております。研究開発本部の体制は、開発推進室、原薬研究室、製剤研究室及び物性研究室の計４つの研究室に機能を分化し、密接な連携の下、迅速で効率的な研究開発活動を推進しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,400,562千円となっております。各研究室の研究開発活動の状況は次のとおりです。①開発推進室開発推進室では、研究開発マスタープランに基づき開発品ごとの研究開発計画を立案し、それらの進捗管理、生産部門への技術移転を含む社内調整役を担い、確実な原薬等登録原簿及び承認申請書の作成と当局対応を行っております。主な業務内容としては、新規開発の計画立案、研究開発を推進するための戦略策定、開発業務の進捗管理、研究開発レポートの照査、承認申請等の薬事業務（原薬等登録原簿・承認申請書の作成・申請並びに当局対応）、開発費のとりまとめ、知的財産権の調査状況の確認、共同開発企業や開発委託企業との連携・調整・進捗管理、生産部門への技術移転業務等を行っております。また、米国、中国をはじめとする海外への製剤導出を推進しております。DaitoPharmaceuticalsAmerica,Inc.、大桐製薬（中国）有限責任公司及び現地の薬事コンサルタント等と協力し、現地の薬事規制、当局対応の方法などを学びながら海外進出を進めております。②原薬研究室原薬研究室では、ジェネリック原薬の市場性、開発年度を精査して、開発原薬の選定を行い、その開発スケジュールを立案しています。開発が決定した原薬については、開発形態（合成ルート及び原料調査、実生産スケール、製造ライン等）を決定し、高品質で低コストの原薬生産体制を確立することを目的として、千輝薬業（安徽）有限責任公司の開発部門と協力して研究開発に取り組んでいます。各々の開発原薬に対する顧客獲得に向けて、できる限り早い段階で、ラボスケールから実生産規模の高品質の原薬を提供することを目指しています。これに加え、製剤化検討に求められる粉体特性を有する原薬、顧客の求める原薬情報の充実化を念頭に研究開発を進めております。③製剤研究室製剤研究室では、医薬品の安全性を十分に担保できる製剤設計を重視し、ジェネリック医薬品及び一般用医薬品の自社開発及び共同開発を行っております。ジェネリック医薬品については、先発製剤との治療学的に同等となるよう製剤設計を行い、その証明としてヒトを用いた生物学的同等性試験を行っております。これらの試験結果をもとに実生産プロセスの確立を行い、さらに製剤申請に必要となる製剤設計に関する資料及び生物学的同等性試験資料の作成を行っております。また、一般用医薬品については有効成分の効能を最大限に発揮できるような処方及び製造方法を設定することにより患者様に安心して服用していただけるような開発を進めております。また、当研究室では、製剤設計のほか、開発した製品の工業化検討において生産規模及び製造法に応じて最適な生産系列で順調に生産されるよう、生産部門への技術移管を行っております。④物性研究室物性研究室では、原薬及び製剤の新規開発に伴い、原料、中間体、原薬並びに製剤に関する規格及び試験方法の設定や品質評価など、分析関係の開発業務を行っております。理化学試験（含量、不純物、溶出性及び安定性試験など）に関するデータを取得し、これらを基に原薬等登録原簿（MF）や承認申請に必要となる実測資料を作成しております。加えて、製品の上市に向けて、生産部門や品質管理部門へ試験方法の技術移管をタイムリーに行っており、品質保証の支援部門としての役割を担っております。
株式会社ニイタカ
有価証券報告書－第58期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

２【沿革】年月事項1963年４月界面活性剤関連製品（液体中性洗剤等）の製造販売を目的として、大阪市東淀川区堀上通一丁目52番地（現：大阪市淀川区新高一丁目8番10号）に新高化学株式会社を設立1971年11月商号を新高化学工業株式会社に変更1972年３月東京都港区に東京営業所を設置1972年８月業務用固形燃料を開発し、発売1978年８月福岡県嘉穂郡稲築町に九州出張所（現福岡営業所）を設置1979年９月本社工場にエステル化設備を新設し、化粧品原料の量産体制を確立1980年10月大阪府摂津市に鳥飼工場（固形燃料製造設備）を新設1981年１月宮城県仙台市に仙台出張所（現仙台営業所）を設置1985年12月本社工場がＪＩＳマーク表示許可工場へ1987年２月広島市西区に広島営業所を設置、名古屋市名東区に名古屋営業所を設置、神奈川県藤沢市に藤沢出張所を設置1987年３月大阪府品質管理推進優良企業賞受賞1988年５月札幌市豊平区に札幌出張所（現札幌営業所）を設置1989年８月茨城県龍ヶ崎市につくば工場（液体中性洗剤製造設備、固形燃料製造設備）を新設1993年１月つくば工場がＪＩＳマーク表示許可工場へ1993年12月日本自洗機メンテナンス協会（任意団体）の設立1997年10月滋賀県犬上郡多賀町にびわ湖工場（液体中性洗剤製造設備、洗浄剤製造設備、固形燃料製造設備）を新設1997年12月本社工場廃止、びわ湖工場に統合1998年３月びわ湖工場がＪＩＳ表示認定工場へ1998年５月東京営業所及び熊谷営業所を移転統合し、埼玉県大宮市（現さいたま市）に東京支店を設置1999年５月鳥飼工場廃止、びわ湖工場へ統合2000年４月東京支店を東京都中央区へ移転2000年５月食品添加物製造業許可取得2000年６月食器洗浄機メンテナンス部門を分離し、株式会社日本自洗機メンテナンス協会（本店：東京都中央区）を設立2000年12月東京支店を東京営業部へ改組〃株式会社日本自洗機メンテナンス協会が食器洗浄機レンタル業務を開始2002年９月株式会社日本自洗機メンテナンス協会の本店を、大阪市淀川区に移転〃商号を株式会社ニイタカに変更2003年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2003年11月ＩＳＯ９００１認証取得2005年４月ＩＳＯ１４００１認証取得2005年７月医薬部外品製造業許可取得2006年６月株式会社日本自洗機メンテナンス協会を吸収合併2006年10月ＩＳＯ２２０００認証取得2007年９月つくば工場設備増設〃中国福建省に合弁会社福建新拓高日用化学品有限公司を設立2008年４月2009年５月2010年５月2011年４月〃2011年５月2011年６月2012年６月2013年６月2015年４月2017年７月本社新社屋完成びわ湖工場敷地内に洗剤容器生産棟を建設つくば工場敷地内に洗剤容器生産棟を建設、同生産設備を新設東京営業所を東京都江東区へ移転株式会社ユーホーニイタカ（本店：茨城県常総市）を設立福建新拓高日用化学品有限公司を100％子会社へ東京営業所及び藤沢営業所を統合し、東京支店を設置東京支店を東日本営業部に改組つくば工場第二工場棟を増設東京証券取引所市場第一部銘柄に指定スイショウ油化工業株式会社（本店：大阪府大阪市浪速区）を子会社化年月事項2018年８月2019年１月2019年７月中国上海市に尼多咖（上海）貿易有限公司を設立中国江蘇省に新高（江蘇）日用品有限公司を設立福建新拓高日用化学品有限公司の商号を新高(福建)日用品有限公司に変更
株式会社ニイタカ
有価証券報告書－第58期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、主にフードビジネス業界向け化成品事業として、業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤及び固形燃料等の製造・販売を行っております。また、当該事業に付随して、フードビジネス業界向けに、食器洗浄機のメンテナンスサービス、衛生管理支援サービスも行っております。当社グループの現在の主要取扱品目は次のとおりであります。品目細品目主な製品・商品業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤等食器用洗剤「マイソフトコンク」「ローヤルサラセン」「スーパーサラセン」「除菌中性洗剤」食器洗浄機用洗浄剤「リキッドＰＬＨ」「リキッドＰＨ」「ジャストパックＰＬＷ」「ハイソリッドＰＷＨ」「エンソリッドＬＷＨ」「スーパーＷＳ」「ニューリンスＰ」漂白剤等「ニイタカブリーチ」「ニューホワイトアップ」「サニクロール」アルコール製剤「ノロスター」「セーフコール」「Ｎスター」洗浄剤「ニューケミクール」「ケミフォーム」「ケミファインクイックすすぎ」「バスクリーナーコンク」「リフレッシュ・ラボ」手洗い石けん「薬用ハンドソープ」「薬用ハンドソープコンク」「ニイタカポピドンハンドウォッシュ」固形燃料料理用「カエンニューエースＥ」「チェーフィング用カエン」屋外暖房用「暖房用燃料」サービス食器洗浄機メンテナンス定期メンテナンス、緊急メンテナンス衛生管理支援サービス衛生講習、細菌検査、衛生巡回サービス、Ｅラーニング仕入商品等厨房・浴用用品等食品包装用ラップ、ペーパータオル、ボディソープ、リンスインシャンプー
株式会社ニイタカ
有価証券報告書－第58期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、高品質・高使用価値の製品・サービスを主にフードビジネス業界へ提供することを通じ、「取引先とユーザー」のお役に立ち、「株主と会社」に利益をもたらし、「社員とその家族」を幸せにすると同時に「地域社会」に貢献し、社会に信頼され、発展する企業を目指しております。これを「四者共栄」と一言で表しております。この「四者共栄」を実現するとともに企業の社会的責任を果すため、「品質第一主義」と「真の全員参加」の経営を行い、常に四者の満足を追求し、行動いたします。①品質第一主義の経営（製品品質・サービスの質・企業の質）…高品質・高使用価値の製品・サービスでお客様にお応えすることは勿論のこと、地域環境・地球環境保全に努めるとともに、業務や企業のあり方においても品質を第一とし、社会進歩に役立つ経営を行います。②真の全員参加の経営…高品質・高使用価値の製品・サービスの提供や高い質の業務・経営を行い、社会的責任を果すことを保証するためには、お客様と社会のために何ができるか、何をしなければならないかを社員一人ひとりが主体的に考え、それができる仕組みを作ってまいります。お客様の満足と社会からの信頼は社員の働き甲斐でもあります。（２）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、長期目標として、業務用洗剤洗浄剤業界で、「経営の質、業界Ｎｏ.１」企業となる事を目指しております。その目標を達成するため、中期経営計画「ＮＩＰＱ６０」（ＮiitakaＩnnovationＰlan,Ｑuality６０）を策定しております。中期経営計画の主要な方針は以下のとおりです。①利益を伴った成長将来の持続的な事業成長を可能とするため、経営効率を高め経営基盤を強化します。②事業分野の拡大新事業などの新たな分野へ進出し、将来に向けて成長し続ける企業を実現します。（３）目標とする経営指標主な経営指標として、売上高、営業利益、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を採用しております。当社グループは、競争力の強化と経営の効率化を図ることにより、営業利益率の向上に努めてまいります。売上高、営業利益は、製品とサービスの質に加え、あらゆる業務の質を追求した活動の結果として、位置づけております。引き続き、株主や投資家に満足いただけるよう、株主資本の運用効率を示す指標であるＲＯＥの維持向上に努めてまいります。また、当連結会計年度におけるＲＯＥは10.4％で前期比1.7％増となりましたが、今後も安定的に10％以上とすることを目標としてまいります。（４）課題と対処方針並びに具体的な取り組み状況等当社グループが主に事業展開するフードビジネス業界においては、少子高齢化に伴い市場規模が横ばいで推移しており、そのことを前提に戦略を構築しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で戦略の見直しが必要になっております。飲食業においては「三密」を避けた営業形態やテイクアウト需要への対応等の課題があり、その成否は当社の洗剤洗浄剤の売上に少なからず影響を与えます。しかしながら、顧客の課題解決に応えられる製品やサービスを開発し提案できれば、この変化をシェア拡大につなげることができると考えております。一方で、新型コロナウイルス感染症による影響を受けなかったフードビジネス、あるいは逆に業績が伸長したフードビジネスもあります。このような業界への営業強化にも取り組んでまいります。今後も、社会の実態や制度面での変更等を注視し、食品安全への貢献や環境影響の低減等に対応しつつ業績の伸長に努めてまいります。これらの課題は基本的には現行の中期経営計画「ＮＩＰＱ６０」に沿ったものでありますが、感染症によって生まれた新たな課題にも積極的に取り組んでまいります。
株式会社ニイタカ
有価証券報告書－第58期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費は、総額304百万円となっております。当社グループの研究開発は、当社製品に関しましては主に当社が、子会社である株式会社ユーホーニイタカ並びにスイショウ油化工業株式会の製品に関しましては当社のサポートのもと、両子会社が合同で担っております。当社の体制は各種製品の開発を行う技術部製品開発一課、製品開発二課、並びに基礎研究を担う基盤技術研究室にて構成しております。また、子会社につきましては両社の合同開発チームをスイショウ油化工業株式会社内に置き、製品開発にあたっております。研究開発テーマはマーケティング部門起案、又は、営業部門を通じてお客様から寄せられるご要望などから選択し、決定しております。新製品の開発以外では、法令の改正に合わせて製品の改良にも取り組みました。特に、毒物及び劇物取締法が改正され、いくつかの原料が劇物指定されることに伴い、それらを用いている当社製品も劇物に指定されることが見込まれたため、代替原料による処方改良を探索し、性能を落とすことなく非劇物となるように処方改良を進めました。これによって、従来からご使用いただいているお客様にご不便やお手間をおかけすることなく製品の切り替えを完了いたしました。また、当連結会計年度は前年度に引き続き多くの台風被害がありました。これらに対するお客様のサポートのため、浸水被害後の営業再開に向けた店舗・設備等の洗浄、除菌方法のご提案やご指導などを行いました。さらには世界を震撼させた新型コロナウイルスの発生があり、当社においても一時、研究開発活動を中断せざるを得ない状況となりました。そのような状況下でも、アルコール製剤や除菌洗浄剤、ハンドソープなどの使用方法等に関するお問い合わせに対して、政府や関係官庁の発信情報に基づき、多くのお客様へ正確な情報を提供することにより、衛生管理の向上に資する活動も行いました。当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりであります。（１）水流式フォーマー用延長ノズル・食品工場やスーパーマーケットなどの洗浄作業で最も時間と労力を要する床洗浄を楽に、短時間で実施するためのアクセサリーです。・従来のように洗浄剤溶液をバケツで撒いてブラシでこすり洗いする必要がなく、洗浄作業負荷の軽減、ひいてはコストダウンに寄与することができました。（２）法令対応（毒物及び劇物取締法改正（対象物質の追加））・除菌洗浄剤類及び酸性洗浄剤類の処方変更を行いました。・劇物指定されると保管や輸送、売買、取扱い時の管理が煩雑になります。非劇物化により、煩雑な管理を不要としました。（３）第70回工業技術賞受賞（対象製品:ケミファインクイックすすぎ）・ケミファインクイックすすぎはアルカリ性の油脂汚れ用洗浄剤です。先にご紹介した水流式フォーマーと同延長ノズルと組み合わせて使用することにより、スーパーマーケットのバックヤードや食品工場の床を、ブラシでごしごしこすることなく、洗浄剤希釈液の散布～５分程度放置～水道水ですすぐだけできれいにすることができるため、洗浄作業の負荷を大きく低減することができます。また、洗浄時には豊かな泡立ちがありながら、すすぎ時には泡がさっと消えるため、トータルの洗浄作業時間の低減にも大きく貢献することができます。・床が汚れた厨房や食品工場では、滑りによる転倒事故が労災の上位に挙がっており、ケミファインクイックすすぎをご使用いただくことで職場の安全向上にも寄与します。・今回、このような特徴を持ったケミファインクイックすすぎの技術が評価され、一般社団法人大阪工研協会主催の第70回工業技術賞を受賞しました。・この賞は、工業に関する研究や発明、ならびに現場技術の進歩改善に大きな成果を上げた技術者に贈られる歴史ある賞です。・当社は第66回のセキュアコール（食品添加物アルコール製剤）、第67回のローヤルサラセン（食器、野菜・果物用洗剤）、第68回のサニプラン強力除菌メタルガード（洗浄機用洗浄剤）、第69回のノロスター（食品添加物アルコール製剤）に続く５年連続の受賞となりました。
ファーマライズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第34期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【事業の内容】当社は平成21年６月１日付で新設型会社分割を行い、調剤薬局事業を新設子会社のファーマライズ株式会社が承継することで、当社（ファーマライズホールディングス株式会社）は持株会社となりました。現在の当社グループは、持株会社である当社を中心に、連結子会社10社で構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。それぞれの事業内容は以下のとおりであります。（調剤薬局事業）調剤薬局事業は、ファーマライズ株式会社、株式会社ケミスト、株式会社ヘルシーワーク及び有限会社サン・メディカルによる、医療機関の発行する処方せんに基づき一般患者に医薬品の調剤を行う調剤薬局の経営事業であります。（物販事業）物販事業の主な内容は、ファーマライズ株式会社による化粧品等販売事業、コンビニエンスストア並びにドラッグストア等の運営事業であります。（医学資料保管・管理事業）医学資料保管・管理事業は、調剤薬局事業の周辺業務として、株式会社寿データバンクが手掛ける紙カルテやレントゲンフィルム等の保管・管理事業であります。同事業は、全国の病院において震災対応や業務効率化のための建替・移転が活発に行われていることから、積極的な営業活動により事業基盤の安定化に努めております。（医療モール経営事業）医療モール経営事業は、ファーマライズ株式会社がＪＲ札幌駅内の「ＪＲタワーオフィスプラザさっぽろ」で運営している医療モールに係る事業です。（その他）その他の事業の主な内容は、①株式会社ミュートスで行っている製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等、②株式会社メディカルフロントで行っている医療関連ＩＴソリューション事業等、③株式会社レイケアセンターによる人材派遣事業、④株式会社ウィークによる有料職業紹介事業並びに製薬企業向けプロモーション資材の企画販売事業等であります。当社グループでは、これらの物販事業、医学資料保管・管理事業、医療モール経営事業及びその他の事業につきましても、調剤薬局のシナジー事業として収益機会の拡大に向けて鋭意取り組んでおります。(事業系統図)
ファーマライズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第34期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】（株式の取得）当社は平成31年４月25日開催の取締役会議において、令和元年６月１日を効力発生日として当社の連結子会社である薬ヒグチ＆ファーマライズ株式会社を完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、同社との間で株式交換契約を締結いたしました。当社は、令和元年６月13日に開催された取締役会の決議に基づき、令和元年６月28日を譲渡日として、有限会社アマゾンファーマシーの全株式を取得する株式譲渡契約を締結いたしました。当社は、令和元年９月26日に開催された取締役会の決議に基づき、令和元年10月１日付けで、当社の持分法適用関連会社である株式会社メディカルフロント（本社：東京都中央区、代表取締役社長：島崎肇）の株式を取得し、連結子会社といたしました。当社は、令和２年２月27日に開催された取締役会の決議に基づき、令和２年３月１日を譲渡日として、株式会社ヘルシーワーク（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役：坂本勝行）の株式を取得する株式譲渡契約を締結いたしました。これにより全株式を取得し、完全子会社といたしました。（連結子会社間の合併）当社の連結子会社であるファーマライズ株式会社、関西ファーマライズ株式会社及び株式会社エム・シーは、平成31年４月18日、各社の取締役会において、令和元年６月１日を効力発生日として合併することを決議し、合併契約書を締結いたしました。当社の連結子会社であるファーマライズ株式会社と薬ヒグチ＆ファーマライズ株式会社の２社間において、それぞれの取締役会において、令和元年６月１日を効力発生日として合併することを決議し、合併契約書を締結いたしました。当社連結子会社であるファーマライズ株式会社、新世薬品株式会社及び株式会社ドゥリームは、令和元年８月22日に開催された各社の株主総会の決議に基づき、令和元年９月１日を効力発生日として、ファーマライズ株式会社を存続会社とする、３社合併を行うことに合意の上、合併契約を締結いたしました。また、当社連結子会社であるファーマライズ株式会社、有限会社アマゾンファーマシーは、令和元年11月19日に開催された各社の株主総会の決議に基づき、令和元年12月１日を効力発生日として、ファーマライズ株式会社を存続会社とする、合併を行うことに合意の上、合併契約を締結いたしました。
ファーマライズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第34期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

５【研究開発活動】（調剤薬局事業）ファーマライズ医薬情報研究所は、当社の一部門として平成９年11月に設置され、主にインターネットや文献を用いて、公表された後発医薬品の試験データ（生物学的同等性試験と溶出試験）（注）等の検証を行う等、当社グループの調剤薬局事業において、医薬分業における薬剤の専門家としての機能を果たすための支援活動を目的としております。なお、当連結会計年度中の研究開発費の金額は9百万円であります。①推奨後発医薬品リストの作成国策として後発医薬品の普及が推し進められるなか、わが国の医療用医薬品は、１万数千種類にも及びその中には多数の同種同効品が存在しており、１つの先発医薬品に対して、数十種類にも及ぶ後発医薬品が存在することもあります。後発医薬品は、先発医薬品に比べて安価であるため、先発医薬品と生物学的に同等であるならば、その後発医薬品に関する特徴等の正確な情報を医師の求めに応じて提供し、処方してもらうことも調剤薬局の職務と考えております。ファーマライズ医薬情報研究では研究成果として、当社グループが取り扱う医薬品に対応する推奨後発医薬品リストを作成し、当社グループの調剤薬局及び医療機関に提供することで、患者が安心して利用できる質の高い医療サービスの提供を実現し、他社との差別化及びブランド価値の向上に寄与しております。②最新医学情報・薬学情報の収集と提供最新医学情報・薬学情報の収集により、当社グループの薬剤師に調剤に必要な医学情報を提供して、薬剤の専門家の機能発揮に役立てております。また、患者や地域住民等に対しても健康維持・増進に役立つ医薬の情報を提供し、その啓発にも注力しております。(注)薬物の生物学的同等性試験とは、二つの薬剤が人体に吸収された後の血中濃度の時間的推移に差がないかを評価する試験を言い、溶出試験とは試験管中の薬剤の溶けやすさの試験を言います。従前は製薬企業の公表するデータが、当社がその効果を検証する上で不足していたため当社内施設において実際に検証しておりましたが、最近では公表されるデータが充実してきたことから、インターネットや文献を用いた検証に切り替えております。（物販事業）該当事項はありません。（医学資料保管・管理事業）該当事項はありません。（医療モール経営事業）該当事項はありません。（その他）該当事項はありません。
株式会社岡山製紙
有価証券報告書－第179期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

２【沿革】1907年２月板紙の製造を目的として、岡山製紙株式会社を設立1908年９月本社工場に１号円網式抄紙機を新設し、板紙の製造販売を開始1941年７月天城板紙合資会社を吸収合併1943年６月共同紙器合資会社を吸収合併し、大阪工場、東京工場として、紙器事業を開始1951年８月東京工場閉鎖1952年３月本社工場に２号円網式抄紙機を新設1959年４月本社工場に３号円網式抄紙機を新設1968年２月３号抄紙機を長網式に改造1970年６月大阪工場を現在地に移転1973年３月加工工場を新設し、美粧段ボール事業を開始1977年６月２号抄紙機を廃棄(業界過剰設備対策)1988年８月２号円網式抄紙機を新設1989年４月自家発電設備を新設1990年７月Ｎ－３号長網抄紙機を新設1990年８月社名を株式会社岡山製紙に変更1993年１月原質設備を更新1994年５月株式会社林原に第三者割当増資を実施し、同社の子会社となる1998年９月５号パルパー設備を新設2000年12月株式公開(日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録)2001年６月大阪工場を大阪営業所に改組2001年10月太陽殖産株式会社の株主の異動により、当社は株式会社林原の子会社ではなくなる2002年５月ＩＳＯ１４００１を認証取得(本社工場・事業所)2002年12月フレキソ印刷機を新設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年５月ＩＳＯ９００１を認証取得(本社工場・事業所)2006年11月ガスタービン発電設備を新設2009年11月株式会社林原及び太陽殖産株式会社が主要株主ではなくなり、王子製紙株式会社（現王子ホールディングス株式会社）が新たに当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社になる。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2011年12月大阪営業所閉鎖2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2015年４月大阪加工営業所開設2018年８月監査等委員会設置会社へ移行
株式会社岡山製紙
有価証券報告書－第179期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社岡山製紙)と王子ホールディングス株式会社(その他の関係会社)から構成されており、当社は中芯原紙・紙管原紙を主体とした板紙と美粧段ボールの製造、販売を主たる事業としております。当社の事業内容は、次のとおりであります。板紙事業……………この事業は、段ボール製造用原紙の一品種である中芯原紙及び紙、布、セロファン、テープ、糸などの巻しんに使用される紙管原紙の製造販売を行っております。美粧段ボール事業…この事業は、青果物、食品、家電製品等の包装箱や贈答箱の製造販売を行っております。当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。その他の関係会社の王子ホールディングス株式会社の100％子会社である森紙販売株式会社、佐賀板紙株式会社及び王子コンテナ－株式会社とは、当社製品の販売取引を行っております。また、当社の取締役監査等委員岡﨑彬氏が代表取締役会長の岡山ガス株式会社とは、産業用ガスの購入取引を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、森紙販売株式会社、佐賀板紙株式会社及び王子コンテナ－株式会社は連結子会社、持分法適用関連会社以外の関連当事者であります。
株式会社岡山製紙
有価証券報告書－第179期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営の基本方針当社は、「すべてのステークホルダーとの調和のもと、共存の精神で200年企業をめざす」を経営理念として掲げ、株主、取引先、地域社会、従業員などすべてのステークホルダーにとって存在価値のある、良き企業市民として評価され、事業活動を続けてゆくことを目指しております。その実現のため、当社は秩序ある競争の原理と公正の原則をつらぬく経営活動を基本姿勢とし、今後ますますグローバル化が加速する環境に対処するため、社会環境の変化に対応し顧客から信頼される企業を目指した活動を展開するとともに、企業の社会的責任を自覚し、持続的発展が可能な循環型社会の実現のため環境対策の一層の強化に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。(２)経営環境及び対処すべき課題当社は、板紙事業及び美粧段ボール事業の二つの事業を展開しており、岡山本社の工場を生産拠点として中国地方を中心とした地域に根差した事業活動を展開してまいりました。今後も、自らが拠って立つ地域を基盤に事業活動を続けてゆきます。板紙事業につきましては、段ボール製造用の「中芯原紙」及び紙や布、フィルム、糸などの巻き芯や図面等を収める紙筒の原紙である「紙管原紙」を主要製品として製造しております。新型コロナウイルス感染症による経済全体の悪化に伴い、梱包用資材である板紙の市況も厳しい環境に置かれており、原材料である古紙及び原燃料の価格形成がグローバルな市況に左右される昨今の環境下で経営目標を達成するため、引き続き需要に見合った生産体制の維持と原料価格に見合った適正な製品価格の確保に取り組んでまいります。美粧段ボール事業につきましては、電化製品、青果物、医薬品、飲料、食品などの個装箱や贈答品を主要製品として製造しております。商品包装の簡略化の流れ、主力の青果物で担い手不足による流通量の減少など、厳しい経営環境にあるなかで供給者責任を果たしつつ、ユーザーニーズに合致するパッケージを提供することで、より広く新規顧客の開拓に取り組んでまいります。競争優位性を確保する施策として、品質の安定化とコストパフォーマンスを実現するため、各工程に自動制御装置を導入し、コンピュータによる管理のもと24時間体制で製造を行っています。また、製紙工場と加工工場を併設し、美粧段ボール製造の一貫体制を築いています。これにより、品質・納期管理が組織的に可能となり、蓄積された技術とノウハウが活かされ、トータルコストの面でも大きな優位性を発揮します。当社は、上記の経営の基本方針、経営戦略の実現のため、需要に見合った生産体制と適正価格の維持を含め、以下の項目を重点課題として認識し、全社一丸となって対応してまいります。１.営業開発力の強化販売価格の維持とともに生販一体化体制による顧客サービスの強化などの非価格競争力の強化等により販売量の安定確保に努めるとともに採算重視の営業活動に徹し、更には開発力の強化による新規取引先の開拓を推進して質量面での充実を図り、営業基盤の更なる確立を図るよう役職員一丸となって販売活動を強力に推進してまいります。２.省エネ・生産効率向上と製品開発力の向上コスト競争力は企業存続の条件との認識にたち、原燃料等の価格高騰に対処するため、省エネや省力化、生産効率向上に寄与する投資を積極的に推進し、更なるコスト低減策に取り組むとともに、併せてユーザーニーズに合った製品開発力を強化してまいります。３.原材料の安定調達と資材調達コストの低減当社にとって原材料の安定調達は企業活動を続けていく上で、最重要課題であると同時に、資材調達コストが即収益に大きな影響を及ぼすことを十分認識し、市況動向等を注視し原材料の計画的かつ安定的な調達に努め資材コスト低減を図ってまいります。４.環境保全と品質の安定化環境については企業の社会的責任を果たす重要な要素であり、今後もあらゆる環境負荷の低減に努め、地域社会と共生する持続可能な循環型社会形成に向けた活動を続けてまいります。品質に係る活動の成果は、企業価値の創出につながることを自覚の上、安定した品質の製品の提供、更なる品質向上に努め、顧客の信頼に応えてまいります。(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的発展および企業価値向上達成の客観的な指標として、営業利益及びＲＯＥ（株主資本利益率）を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。営業利益５億円、ＲＯＥ５％を目標としております。当期においては営業利益13億円、ＲＯＥ11.1％となっております。