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株式会社アクシーズ
有価証券報告書

４【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイズ契約当社の連結子会社である株式会社アクシーズフーズは、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社と以下の内容のフランチャイズ契約を締結しております。契約項目契約の内容契約期間カーネルサンダース・ケンタッキー・フライド・チキンその他の食品に係る各商標、サービスマーク、著作権及び特許日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社が、左記商標等を使用することを許諾し、契約時に株式会社アクシーズフーズがライセンス料を支払い、以降、売上高の一定割合を使用料と広告企画として会費として支払うことを目的としたフランチャイズ契約。OFA(OutletFranchiseAgreement)契約からIFA(InternationalFranchiseAgreement)契約に更新。契約期間は更新期日から５年間。(2）サブフランチャイズ契約当社の連結子会社である株式会社アクシーズフーズは、日本ピザハット株式会社と以下の内容のサブフランチャイズ契約を締結しております。契約項目契約の内容契約期間サービスマークを含む商標である「ＰＩＺＺＡＨＵＴ」、各種商標、サービスマーク、トレードネーム、標語、デザイン等日本ピザハット株式会社が、左記商標等を使用することを許諾し、契約時に株式会社アクシーズフーズがイニシャル・フィーを支払い、以降、売上高の一定割合を店舗指導料、広告等の費用として支払うことを目的としたサブフランチャイズ契約。IFA(InternationalFranchiseAgreement)規定に準じた契約を締結。許諾期間は10年。
株式会社アクシーズ
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５【研究開発活動】当社グループは、飼育技術の改良、新しい飼料原料の利用、製品品質の向上、新製品の開発等積極的な研究活動を行っております。現在、研究開発は、以下のとおり、当社の谷山研究所、食品開発、ラボラトリー及び当社各工場、子会社の技術陣により推進されております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は116百万円であります。食品谷山研究所は、フロア・ペン方式の鶏飼育試験舎を有し、飼育試験を行い、飼育方法、飼料成分、環境条件、使用原料等の違いが、鶏の飼育に及ぼす影響等を研究し、当社生産部門や飼料設計、製造方法へのフィードバックを行っております。食品開発は、消費者ニーズに即した新製品の開発及び既存製品の品質向上並びに製造技術の改善等の研究を行っております。ラボラトリーは、飼育試験、鶏肉及び加工食品の成分分析等により、各研究スタッフの試験計画の基礎試験を行い、併せて研究結果の検証を行っております。
株式会社物語コーポレーション
有価証券報告書－第51期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】年月事項1949年12月愛知県豊橋市広小路におでん屋『酒房源氏』を創業1969年９月「株式会社げんじ」を資本金500万円で設立1989年２月愛知県豊橋市に『しゃぶしゃぶ海鮮源氏総本店』１号店を開店1990年12月愛知県豊橋市に『魚貝三昧げん屋』を開店1995年12月愛知県豊橋市に『焼肉一番カルビ』１号店を開店1997年６月商号を「株式会社物語コーポレーション」に変更1997年11月愛知県豊橋市に本社（現豊橋フォーラムオフィス）を移転1998年12月愛知県岡崎市にフランチャイズ１号店となる『焼肉一番カルビ』羽根店を開店2000年11月東京都港区赤坂に東京本部を開設2001年６月愛知県安城市に『丸源ラーメン』１号店を開店2002年10月神奈川県大和市に『焼肉一番かるび』１号店を開店2005年11月愛知県一宮市に『二代目丸源』１号店を開店2005年12月神奈川県相模原市中央区に『お好み焼本舗』１号店を開店2007年３月石川県野々市市に『焼肉きんぐ』１号店を開店2008年３月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場（2010年８月上場廃止）2010年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2011年６月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定2011年７月中華人民共和国香港特別行政区に「物語香港有限公司」を設立愛知県小牧市に製麺工場「物語フードファクトリー」を設立2011年11月中華人民共和国に、現地法人「物語(上海)企業管理有限公司」を設立2012年５月東京都港区南青山（現住所）に東京本部（現東京フォーラムオフィス）を移転2012年６月東京都町田市に『寿司・しゃぶしゃぶゆず庵』１号店を開店2013年11月福岡県福岡市博多区に、福岡フォーラムオフィスを開設大阪府大阪市淀川区に大阪フォーラムオフィスを開設2015年３月東京都港区に『熟成焼肉肉源』１号店を開店2016年９月東京都港区南青山に、東京フォーラムキッチンを開設2017年４月2017年７月2018年８月愛知県名古屋市中村区に、名古屋フォーラムオフィスを開設愛知県豊橋市に『きゃべとんラーメン』１号店を開店愛知県豊橋市に「Storyteller株式会社」を設立2019年４月東京都中央区に『牛たん大好き焼肉はっぴぃ』１号店を開店愛知県小牧市に液体調味料製造工場「物語フードラボ」を設立
株式会社物語コーポレーション
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社で構成されており、直営及びフランチャイズによる外食事業を営んでおります。当社グループによる当連結会計年度末の店舗数は540店舗（直営店〔国内〕308店舗、フランチャイズ店〔国内〕221店舗、海外11店舗）を有しております。当社は国内において郊外型大型店を主とする12ブランドを展開しております。『焼肉きんぐ』テーブルオーダー形式の焼肉食べ放題店。陳列された商品をお客様が取りに行くスタイルとは異なり、常に質の高い商品を提供しております。また、スタッフが客席まで商品をお運びすることで、お客様はお食事中に席を立つことなく、ゆっくりとお食事をお楽しみいただけます。郊外型大型店で、特にご家族連れのお客様から支持を受けています。『焼肉一番カルビ』カジュアルでポップな内外装、気さくな接客で、明るく楽しい雰囲気を演出した焼肉店。店名を冠した名物商品「一番カルビ」を始め、単品メニュー、コースメニュー、食べ放題メニューと、ご利用シーンに合わせたメニューをお選びいただけます。看板の唐辛子のアイコンが目を引く郊外型大型店で、小人数からご宴会まで、様々な目的でご利用いただいています。『焼肉一番かるび』カタカナの『焼肉一番カルビ』よりも“和”のコンセプトを色濃く打ち出し、専門性を高めた郊外型大型焼肉店。それでいてリラックスしてご利用いただける店造りとなっています。心からのおもてなしにこだわり、学生やカップル、ご家族連れ、お勤め先のご宴会需要など、幅広いニーズにお応えしています。『熟成焼肉肉源』「ウェットエイジング」手法で40日間熟成させたブラックアンガスビーフなどの熟成肉とワインが自慢の繁華街型焼肉店。本格的な焼肉店でありながら趣向を凝らしたサイドメニューや、ワインセラーからお好きなワインを自由に選べる飲み放題メニューも好評です。開放的な客席に加えて個室も備え、カップルやカジュアルな接待まで様々なシーンでご利用いただいています。『丸源ラーメン』ご家族連れでも快適に楽しんでいただけるラーメン店。こだわりの熟成醤油を使用した看板商品「肉そば」を中心としたラーメン専門店でありながら、主役級のサイドメニュー「丸源餃子」「鉄板玉子チャーハン」に加え「ソフトクリーム」も人気。大型店で広い駐車場も完備し、明るく清潔な店内で小さなお子様連れのお客様などにもご利用いただいています。『二代目丸源』『丸源ラーメン』のコンセプトを踏襲しながらも、より高い専門性を打ち出した総合ラーメン店。きゃべつとの相性が抜群のラーメン「熟成醤油きゃべとん」が名物。本格的なラーメン専門店でありながら、大型店で広い駐車スペースと、清潔でゆったりとした快適な店内で、ラーメンマニアからご家族連れのお客様まで、広い客層から支持を受けています。『熟成醤油きゃべとん』看板商品「熟成醤油きゃべとん」をメインとしたラーメン専門店。揚げたてのパリパリきゃべつ、大きな巻きバラチャーシュー、香り高い醤油スープが自慢の「熟成醤油きゃべとん」。特製麺ときゃべつの相性は抜群で、旨み・甘みを引き立てます。使用食材を細部までこだわり抜いた自慢の一杯は、小規模店舗らしく地域密着型で、ラーメンマニアをも唸らせています。『お好み焼本舗』鉄板焼も充実したお好み焼き店。甘みと食感にこだわったきゃべつ、鰹出汁とかす玉を大量に入れた大阪風お好み焼きが特徴です。また、極太釜揚げ麺で作る焼きそば、熟成肉や海鮮などの鉄板焼カテゴリーも充実。単品メニューと食べ放題コースから選べるため学生やご家族連れ、宴会利用など様々な需要に対応しています。『寿司・しゃぶしゃぶゆず庵』寿司としゃぶしゃぶの食べ放題店。当社の高級和食店から培った本格的で高品質なしゃぶしゃぶと寿司に加え、旬の食材を使用した逸品メニューも充実。タッチパネルによる注文でお席を離れることなく、ゆっくりとお食事をお楽しみいただけます。和をコンセプトにした広々とした店内は、日常使いからお祝いの席まで様々なシーンでご利用いただいています。『魚貝三昧げん屋』当社の原点ともいえる地元三河の新鮮魚貝と食材を活かした高級居酒屋店。三河各地の港から新鮮な魚貝を仕入れ、珍しい食材や旬の食材をご用意しております。店内はプロの料理人の活気が飛び交うカウンター席、リラックスできるテーブル席のほか、人数に応じた個室もご用意しており、接待や会食のお席としてもご利用いただいています。『しゃぶとかに源氏総本店』本格的なしゃぶしゃぶと会席にこだわった大型和食店。看板メニューのしゃぶしゃぶと蟹の他、四季折々の食材を使ったお料理をお楽しみいただいております。明るく開放的な店内は、ご家族でのお食事会はもちろん、ご宴会、お祝い事や弔事などにもご利用いただけるよう、大小個室、送迎バスもご用意し、様々なご利用シーンにお応えしています。『牛たん大好き焼肉はっぴぃ』「牛たん」が自慢の焼肉店。カルビやハラミなど、焼肉店の王道商品はもちろんのこと、低温調理の牛たんユッケなど、サイドメニューやアルコールメニューも数多く取りそろえております。都心の繁華街で楽しむ本格的な焼肉を、お値打価格で提供することで、会社帰りのお勤め人から近隣のご家族連れまで、幅広いお客様にご利用いただいています。また、フランチャイズ加盟企業からの売上分配方式のロイヤルティ・加盟金・業務受託料等を徴収するフランチャイズ事業を行っております。子会社である「物語（上海）企業管理有限公司」は中国での飲食店運営を行っております。当社はグループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループ及びフランチャイズ店を含めた事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社物語コーポレーション
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、”Smile＆Sexy（スマイルアンドセクシー）”を経営理念としております。Smile＆Sexyとは役職員一人ひとりが社内組織に埋没することなく、素敵に自由に、正々堂々、人間味豊かに、それぞれの「自分物語」を紡ぐ場が会社であれば、素敵な「会社物語」が生まれるという考えによるものです。つまり、物語人の一人ひとりが、自ら意思決定して行動することにより、経営目標である「お客様の心のリラックス、物語人の心の自立」の実現を目指そうと取り組んでおります。今後におきましても、この経営理念を礎として持続的な企業価値向上に向けた諸施策に取り組んでまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、2025年６月期を最終年度とした中期経営計画「ビジョン2025」を2019年６月に策定し、次期以降の増収増益を目指してまいります。その上で、2025年６月期までを対象とした以下の経営指標を目標としております。①2025年６月期の連結売上高1,000億円②連結決算における売上高、営業利益、経常利益の年間毎平均10％以上の成長③既存店売上高のプラス成長④ROA（総資産経常利益率）15％以上⑤ROE（自己資本利益率）15％以上の維持⑥ROIC（投下資本利益率）15％以上の維持※ROIC＝税引後利益÷(有利子負債＋自己資本)⑦自己資本比率50%以上の維持なお、2020年６月期における当社グループの各項目についての状況は以下のとおりです。①2020年６月期における連結売上高は579億円となりました。②売上高（前期比1.6％減）、営業利益（前期比22.8％減）、経常利益（前期比35.3％減）となりました。③既存店売上高前期比は9.0％減となりました。※既存店とは、開店から18カ月以上を経過している国内の店舗を対象としております。④ROA（総資産経常利益率）は8.5％となり15％未満となりました。⑤ROE（自己資本利益率）は2.6％となり15％未満となりました。⑥ROIC（投下資本利益率）は7.7％となり15％未満となりました。⑦自己資本比率は45.3％となり50％未満となりました。(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループの属する外食業界におきましては、少子高齢化に加えて、お客様のニーズを満たす高品質な商品の提供が可能になった中食・内食市場の拡大により外食市場全体は縮小傾向にあります。さらに消費者個々人の価値観は多様化・複雑化の一途を辿っております。加えて新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により景気の先行きは依然不透明であり、消費者の外食自粛や各都道府県からの営業自粛要請等今後も予断を許さない状況は続くものと見込まれます。このような状況のもとではありますが、当社は、中期経営計画「ビジョン2025」の中で、外食事業において、私たち独自のビジネスモデルを追求し、日本だけでなくアジアにおいても顧客・社会に価値提供のできる、アジアにおける「業態開発型リーディングカンパニー」の実現を目指しております。これらを実現するためには、外部環境と内部環境のあらゆる環境変化にもスピーディに対応することにより、経営基盤をより強固にし、市場競争力を向上させていくことが大きな課題であると認識しており、以下の８施策を重要施策として認識し、企業価値をより一層高めることにつなげてまいります。①既存ブランドの事業拡大競争力ある『焼肉きんぐ』『丸源ラーメン』を中心に、店舗ごとの収益性を重視した質の高い出店を積極的に推進し、郊外ロードサイド外食市場の寡占化を目指します。また、フランチャイズ加盟企業による出店も引き続き推進します。②新業態・新事業をアジアで積極展開更なる飛躍と持続的な成長を目指すために、外部環境の変化に対応した新業態・新事業の開発・展開を、日本のみならずアジアへ積極展開を推進します。③既存ブランドの変革と価値創造の推進時代の変化をとらえた商品・サービスの変革による既存ブランドの基本価値・付加価値の磨き上げと、デジタルマーケティングによる新たな顧客価値の創造を推進します。④変革を起こす、生産性の高い開発型人財の育成経営理念を礎として、従業員一人ひとりが組織に埋もれることなく活躍できる環境・文化・仕組みづくりに取り組みます。そして、ホスピタリティにあふれ、お客様のニーズを先読みし、業態開発や業態改善に結びつく顧客価値を創造できる開発型人財の育成を推進します。⑤働き方改革とダイバーシティ＆インクルージョンで成長従業員の一人ひとりがモチベーション高く成長し続けられるよう働き方改革と、多様性を尊重し、様々な意見やアイディアを聴き入れることで組織の競争力を高めるダイバーシティ＆インクルージョンの推進を成長の源泉とします。⑥効率化・コスト削減による生産性向上既存店舗の収益性向上や店舗業務・本社業務のスマート化など、業務効率化につながる積極的な投資を推進します。また、新規店舗への投資やメンテナンスコストをはじめとしたコスト削減も積極的に推進します。⑦食材調達力の向上サプライチェーンの最適化やスケールメリットを活かした調達コストの競争力強化を推進します。また、食材調達先の多様化や加工方法の工夫等により、差別化された独自性のある食材調達を推進します。⑧CSRの取り組みを推進持続的な成長実現のために、顧客、株主、従業員、取引先、地域社会など、企業を取り巻くさまざまな利害関係者（ステークホルダー）から信頼を得るための活動を推進します。
株式会社物語コーポレーション
有価証券報告書－第51期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイズ加盟契約当社はフランチャイジー（フランチャイズ加盟企業）との間で、以下のような加盟契約を締結しております。①当事者（当社と加盟企業）間で、締結する契約ⅰ．契約の名称『焼肉一番カルビ』、『焼肉一番かるび』、『焼肉きんぐ』、『丸源ラーメン』、『二代目丸源』、『お好み焼本舗』、『寿司・しゃぶしゃぶゆず庵』フランチャイズ加盟契約ⅱ．契約の内容フランチャイジーは、当社とフランチャイズ加盟契約を交わした業態の商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供を受ける。②加盟に際し、当社が徴収する加盟金、保証金、ロイヤルティ、その他の金銭に関する事項加盟金保証金ロイヤルティ契約更新料『焼肉一番カルビ』『焼肉一番かるび』１店目500万円２店目以降250万円400万円１店目5.00％２店目4.75％３店目4.50％４店目4.25％５店目4.00％６店目3.75％７店目以降3.50％最新フランチャイズ契約加盟金の10％『焼肉きんぐ』１店目500万円２店目～９店目250万円10店目以降150万円400万円１店目～９店目3.00％10店目～19店目2.80％20店目～29店目2.60％30店目以降2.40％最新フランチャイズ契約加盟金の10％『丸源ラーメン』１店目500万円２店目～９店目250万円10店目以降150万円400万円１店目5.00％２店目4.80％３店目4.60％４店目4.40％５店目4.20％６店目～９店目4.00％10店目～19店目3.80％20店目～29店目3.60％30店目以降3.40％最新フランチャイズ契約加盟金の10％『二代目丸源』１店目500万円２店目以降250万円400万円１店目5.00％２店目4.80％３店目4.60％４店目4.40％５店目4.20％６店目以降4.00％最新フランチャイズ契約加盟金の10％『お好み焼本舗』500万円200万円5.00％１店目50万円２店目以降25万円『寿司・しゃぶしゃぶゆず庵』１店目500万円２店目以降250万円400万円3.00％なし（注）『焼肉きんぐ』及び『丸源ラーメン』の10店舗以上のロイヤルティについては、フランチャイジーが自社内でスーパーバイザー業務を実施するなどの条件により、異なるロイヤルティ料率を採用しております。③契約期間に関する事項『焼肉一番カルビ』『焼肉一番かるび』『焼肉きんぐ』『丸源ラーメン』『二代目丸源』『お好み焼本舗』『寿司・しゃぶしゃぶゆず庵』契約期間契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満10年を経過した日を終了日とする。契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満10年を経過した日を終了日とする。契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満５年を経過した日を終了日とする。契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満10年を経過した日を終了日とする。契約更新契約満了の６カ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動的に更新される。契約満了の６カ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動的に更新される。契約満了の６カ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動的に更新される。契約満了の６カ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申し入れがない場合は、５年ごとに自動的に更新される。(2）サブフランチャイズ加盟契約当社はサブフランチャイザーとの間で、下記のような契約を締結しております。①当事者（当社と加盟者）間で、締結する契約ⅰ．契約の名称『お好み焼本舗』サブフランチャイズ加盟契約ⅱ．契約の内容加盟者に対して、合意した一定の地域（エリア）における以下の独占的権利を与える。『お好み焼本舗』フランチャイズシステムに基づき、また当社から提供されるノウハウを利用して『お好み焼本舗』フランチャイズを展開、運営しサブフランチャイザーとしての権利を行使すること。当社の指定する商標、サービスマーク等を使用すること。②加盟に際し、当社が徴収する加盟金、保証金、ロイヤルティ、その他の金銭に関する事項ⅰ．加盟金当該エリアにおける出店希望数×250万円（内100万円はサブフランチャイジー契約締結時）ⅱ．保証金50万円（１店舗出店毎）ⅲ．ロイヤルティ店舗売上高の1.5％（フランチャイザー［当社］にスーパーバイザー業務を委託する場合、当該エリアにおける店舗売上高の5.0％）ⅳ．契約更新料25万円（１店舗毎）③契約期間に関する事項ⅰ．契約期間契約締結日を開始日として、契約締結日の翌日から満５年を経過した日を終了日とする。ⅱ．契約更新契約満了の６カ月前までに両当事者のいずれからも解約の申入れがない場合は、５年毎に自動的に更新される。(3）ワルツ株式会社との「継続的売買基本契約書」①契約の内容ワルツ株式会社が当社の直営店舗及びフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に売り渡すこととし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部をワルツ株式会社に委託する。フランチャイズ加盟店舗がワルツ株式会社に対し、残債務を発生させた場合、フランチャイズ加盟企業が当社に差入れている保証金を限度額として連帯して保証する。②契約の期間契約日から５年間ただし、契約期間満了６カ月前までに、両社から、何らの申し出のないときは、期間満了の翌日から１年自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。(4）株式会社トーホーフードサービスとの「継続的商品取引基本契約書」及び「継続的売買基本契約書」①「継続的商品取引基本契約書」ⅰ．契約の内容株式会社トーホーフードサービスが当社の直営店舗及びフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に取引することとし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部を株式会社トーホーフードサービスに委託する。ⅱ．契約の期間契約日から１年間ただし、契約期間満了１カ月前までに、両社から、何らの申し出の無いときは、期間満了の翌日から１年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。②「継続的売買基本契約書」ⅰ．契約の内容株式会社トーホーフードサービスが当社のフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に売り渡すこととし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部を株式会社トーホーフードサービスに委託する。株式会社トーホーフードサービスは、フランチャイズ加盟企業及び連帯保証人から支払を受けることができない金額をフランチャイズ加盟企業が当社へ差入れている保証金を限度額として請求できる。ⅱ．契約の期間契約日から５年間ただし、契約期間満了６カ月前までに、両社から、何らの申し出の無いときは、期間満了の翌日から１年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
株式会社インテリジェント　ウェイブ
有価証券報告書－第37期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】年月沿革1984年12月東京都港区新橋において「コンピュータ機器の輸出入、販売、コンピュータソフトウェアの開発及びそれに伴うコンサルティング業務」等を目的として株式会社インテリジェントウェイブを資本金9,800万円をもって設立1985年２月本社を東京都中央区茅場町に移転1985年９月新潟支店開設日本最初のストラタスコンピュータを設置1989年１月自社ビル竣工(新潟県新発田市)1991年４月NEURONDATA社と代理店契約1991年５月INTELLIGENTWAVEPHILIPPINES,INC.設立(MANILA)1993年５月本社を東京都江東区木場に移転1995年８月静岡支店開設1996年12月BEASYSTEMSJAPAN,LTDと代理店契約(TUXEDO)1997年３月定款の営業年度を「毎年７月１日から翌年６月30日までの１年とする」に変更1998年９月㈱静岡計算センター(現社名㈱アプリス)への資本参加による業務統合に伴い静岡支店閉鎖1999年11月㈱ソフトウェア・テクノロジー・コーポレーションと代理店契約2000年２月㈱クレディアによる完全子会社化により、㈱アプリスの保有全株式を売却2000年６月INTELLIGENTWAVEPHILIPPINES,INC.の株式を一部売却2001年３月函館工業団地の用地取得2001年６月日本証券業協会に店頭上場2001年６月店頭上場に伴う公募増資により資本金を843,750千円に増資2004年９月米国にIntelligentWaveUSA,Inc.を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2004年12月英国にINTELLIGENTWAVEEUROPELIMITEDを設立2005年２月本社を東京都中央区新川に移転2005年６月韓国にIntelligentWaveKoreaInc.を設立2009年７月英国INTELLIGENTWAVEEUROPELIMITEDを清算2010年４月大日本印刷株式会社による当社株式に対する公開買付けの実施により当社は大日本印刷株式会社の子会社となる2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2012年３月新潟支店閉鎖2012年６月米国IntelligentWaveUSA,Inc.を清算2013年６月株式会社ODNソリューションの株式を追加取得、持分法適用関連会社となる2013年７月大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2014年11月設立30周年記念祝賀会開催2016年６月韓国IntelligentWaveKoreaInc.を清算2018年６月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2019年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2020年９月取締役会の員数を６名に変更、執行役員制度を導入
株式会社インテリジェント　ウェイブ
有価証券報告書－第37期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、当社の親会社、関連会社１社により構成されています。当社の事業は、主に金融業界の顧客を対象に、ソフトウェアやハードウェアを統合して付加価値をつけたシステムを開発し、保守サービスを行う「金融システムソリューション事業」と、特定の業界、業種の顧客に限らず、情報セキュリティ対策の当社製パッケージソフトウェアと、サイバーセキュリティ対策の他社製パッケージソフトウェアを中心に付加価値の高いシステムを納入し、保守、技術サポートサービスを行う「プロダクトソリューション事業」の２つの報告セグメントに区分されています。各セグメントの事業内容は次のとおりです。なお、当社は、2021年６月期より、２つの報告セグメントを単一セグメントに変更しています。以下の記述は、2020年６月期実績に係るものです。(1)金融システムソリューション事業クレジットカード会社や銀行、証券といった金融業界の顧客を対象に、システム開発業務を中心に業務を行っており、システムの中核になるソフトウェアの開発とハードウェア（サーバー）の販売、開発したシステムの保守サービスを行っています。当社が開発するシステムは、顧客（クレジットカード会社等）のシステムの一部を構成し、カード決済の発生する都度、ネットワークを通じてシステムに届けられるカード情報や取引情報を、社内外の他のシステムやネットワークとの間で確実に受渡しを行う機能を提供しています。こうした機能を担うシステムをFront-EndProcessor（フロントエンドプロセッサ）とも言うことから、当社のシステムは、業界ではFEPシステムとも言われています。当社が開発するFEPシステムは、主にクレジットカード会社で利用されており、24時間365日途切れることなく発生する高速大量のクレジットカード取引を、リアルタイムで確実に処理しています。また、当社製のパッケージソフトウェアを中心にして顧客の業務システムを開発することが当社のシステム開発業務の特長です。特にクレジットカードの決済処理に使われるFEPシステムの開発では、多くの納入実績をもつ当社製パッケージソフトウェアNET＋1(ネットプラスワン)が、システムの核を構成しており、顧客のニーズに合わせてNET＋1をカスタマイズして、国内外のカードネットワーク間の接続、様々なシステム間の取引情報の受渡しやカードの使用認証処理等の機能を提供しています。また、クレジットカード以外の用途として、銀行のATMネットワーク接続等、確実なオンライン取引処理が求められる場面でも活用されています。当社製品ACEPlus(エースプラス)は、カードの盗難や偽造、ID、パスワードの盗難等による不正なクレジットカードの利用を検知し、不正利用による被害を抑制する製品です。当社は、ACEPlusを中心にしたカード取引の監視や不正利用の検知のための業務システムを開発し、多くのクレジットカード会社に提供しています。キャッシュレス社会の推進等を背景にして、クレジットカードのほか、デビットカード、プリペイドカードやスマートホン決済等、多様な決済手段が普及しつつあり、当社の技術と製品は利用される機会が拡大しています。新規事業として、クレジットカードの加盟店契約（アクワイアリング）業務のシステムや不正検知業務のシステムを、当社が運用するクラウドで提供するクラウドサービスを開始しました。地方銀行やクレジットカード会社等にサービスを提供しています。個別にシステムを開発して顧客に納入する従来の形態に代わって、当社が構築したシステムを顧客が共同利用する形態であるこのサービスは、顧客にとっては初期投資を抑制して業務に取組むことができるため、当社にとってはより多くの顧客の獲得が見込める事業として、今後の成長を期待しています。証券取引の分野でも、超高速かつ大量に流れる市況情報の確実な受渡しと処理を実現したシステム開発を行っており、証券会社で利用されています。このように、オンラインデータ処理に係る豊富な技術、経験と当社製品を中心にしたシステム開発で、大量かつ超高速に流通する様々なデータを処理し、安全で確実な取引処理を完結させるための受渡しを担うこと、これが当社の業務の主な特長です。(2)プロダクトソリューション事業情報セキュリティ対策、サイバーセキュリティ対策のパッケージソフトウェア製品を販売し、保守サービスを提供する業務を行っています。情報セキュリティ対策として、当社製品CWAT(シーワット)を販売し、保守サービスを提供しています。CWATは、企業の情報漏えいを防止するパッケージソフトウェアで、組織の内部から情報を持ちだそうとする動きをリアルタイムに検知して遮断するほか、端末の利用状況を監視し、記録する機能をもち、多くの企業に導入されています。また、サイバーセキュリティ対策として、国内外の優れた他社製品を顧客に販売しています。特に、この分野で技術的に高い優位性と実績を誇るイスラエルの企業によって開発された製品の販売と技術サポートサービスに当社の特長があります。（事業系統図）以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
株式会社インテリジェント　ウェイブ
有価証券報告書－第37期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

５【研究開発活動】当社は、市場及び技術環境の変化を捉え、付加価値の高い有用な製品を提供するために、常に新技術の研究及び開発に注力しています。当事業年度における研究開発活動の総額は、31,809千円となりました。主な内容として、金融システムソリューション事業において、クレジットカード会社に新たな不正検知サービスを導入するために、本番データを活用してスコアリングモデルを構築し、不正被害抑止のPOC(有効性の実証)を実施しました。また、放送業界向けのIPフローモニタリングソリューションにおける他製品との拡張性に関する検証等を行いました。
株式会社エードット
有価証券報告書－第8期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】当社の創業者である伊達晃洋は、農業ブランドコンサルティングや流通プロモーション、ＰＲに精通する会社に在籍し、メーカーの流通支援を行う部署の立ち上げ等を経験後、2012年７月に当社を創業いたしました。年月概要2012年７月イベントプロモーション運用サービスを軸としたセールスプロモーションサービス（以下、「ＳＰサービス」という）の提供を目的として、東京都中央区日本橋に㈱エードットを設立（資本金3,000千円）2015年１月本社を東京都渋谷区南平台町１番９号に移転2015年12月本社を東京都渋谷区桜丘町24番４号に移転2015年12月サービス・商品の広報活動の支援を目的としてパブリック・リレーションズサービス（以下、「ＰＲサービス」という）を開始2016年４月スポーツをテーマとした『アスラボ』サービスを提供する完全子会社の㈱アスラボ（旧：㈱エードット・マネジメント）を設立2016年８月クリエイティブサービスの提供を目的として、完全子会社の㈱カラス（現連結子会社）を設立2016年12月バズ（情報の話題拡散）サービスの提供を目的として、完全子会社の㈱噂（現連結子会社）を設立2017年６月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目16番１号に移転2017年７月ＳＰサービスの一部である「イベントプロモーション運用サービス」を事業譲渡2017年９月完全子会社の㈱UMIU（2016年12月設立）を㈱エードット・アジアに商号変更し、アジアを中心としたインバウンド・アウトバウンドに関するブランディングサービスの提供を開始2018年４月採用活動や人材育成に関するコンサルティングサービスを目的として、完全子会社の㈱Spark（現連結子会社）を設立2018年７月コンサルティングサービスの提供を目的として、完全子会社の㈱ARUYOを設立2018年10月日本と中国間におけるインバウンド・アウトバウンドに関わるコンサルティング事業を行う、合弁会社の北京伊藤商貿有限公司（現持分法適用関連会社）を設立2019年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年５月完全子会社である㈱アスラボを株式譲渡2019年６月完全子会社である㈱ARUYOを解散2019年７月本社を東京都渋谷区松濤一丁目５番３号に移転2019年７月完全子会社である㈱エードット・アジアを㈱円卓（現連結子会社）に商号変更2019年10月ブランディングサービスの提供を目的として、完全子会社の㈱arca（現連結子会社）を設立2019年11月クリエイティブサービスの提供を目的として、㈱BIRDMAN（現連結子会社）の株式を取得2019年11月完全子会社である㈱ARUYOが清算結了2019年12月北京伊藤商貿有限公司が、第三者割当増資により、連結子会社から持分法適用会社へ移行
株式会社エードット
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３【事業の内容】当社は、「夢を応援する社会をつくる」ということをミッションに掲げ、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるため、グループ各社と連携し、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供するブランディング事業を行っております。「ブランド」は、差別化要因としてユーザーの意識の中に構築されるポジティブイメージであり、情報や視覚、接触、体験等を通じて蓄積される無形の資産です。当社グループはそうした無形の資産であるブランドを顧客企業そのものや商品・サービスに関して構築するため、種々のソリューションサービスを提供しております。当社グループは下表のとおり、様々なサービスを内製化しており、主に当社が「ＳＰサービス」や「ＰＲサービス」を、子会社の㈱カラス及び㈱BIRDMANが「クリエイティブサービス」を、同㈱噂が「バズサービス」を提供しております。当社は、顧客の顕在化したニーズだけではなく潜在的なニーズも引き出し、各ニーズに合うような様々なサービスを組み合わせた提案を行い、グループ各社との連携により、元請から下請に至る多段階構造ではなくワンストップでソリューションを提供することが可能となっております。さらに、各サービスの内製化により迅速な対応及び顧客へのコストメリットの創出が可能です。その他、アジアを中心としたインバウンド・アウトバウンドに関するブランディングを行う「クロスボーダー・ブランディングサービス」や採用活動や人材育成に関するコンサルティングを行う「人材サービス」等があります。会社名主な役割分類㈱エードット・グループ全体の事業統括窓口であり、グループ各社と連携してブランディング事業を統括・ＳＰサービス、ＰＲサービスの提供・グループ全体の経営企画、財務、経理、人事、総務、内部統制、監査を担当当社㈱カラス・クリエイティブサービスの提供連結子会社㈱噂・バズサービス（情報の話題拡散）の提供㈱円卓（注）・アジアを中心としたインバウンド・アウトバウンドに関するブランディングを行うクロスボーダー・ブランディングサービスの提供㈱Spark・採用活動や人材育成に関するコンサルティングを行う人材サービスの提供㈱arca・ブランディングサービスの提供㈱BIRDMAN・クリエイティブサービスの提供北京伊藤商貿有限公司・中国進出を目指す日本企業、日本進出を目指す中国企業に向けたクロスボーダー・コンサルティングサービスの提供持分法適用関連会社（注）2019年７月１日付で、㈱エードット・アジアは、㈱円卓に商号を変更いたしました。主要サービスの具体的な内容は、以下のとおりです。(1）ＳＰサービスＳＰサービスは、商品やサービスの売上の拡大を目的とした一般消費者の認知度・購買意欲の向上等、顧客企業が抱える課題解決のための各種ソリューションを提供しております。具体的には、プレゼントキャンペーンや他商品とのタイアップ施策等の店頭プロモーションの企画・制作、試供品等の配布により需要を喚起するサンプリング、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、「ＳＮＳ」という）・デジタルコンテンツ等と連動したキャンペーンやイベントの企画・運営、テレビCMの制作及びそれに伴うタレント等のキャスティングの企画・交渉・手配等、顧客企業のニーズに合わせ様々なソリューションを提供しております。(2）ＰＲサービスＰＲサービスでは、顧客企業の商品・サービスがメディアに記事・ニュースとして取り上げられ消費者の注目を集めるよう、商品やサービスのＰＲ戦略の企画立案から携わり、メディアプロモート、ＰＲイベントの実施・運営等を行っております。従前、消費者はテレビCMから多くの情報を得ておりましたが、現在はスマートフォンの普及等によりテレビCM以外のインターネット等のメディアから得る情報量が大幅に増加しております。そのため当社のＰＲサービスでは、顧客企業の商品・サービスの認知度や消費者の購買意欲を向上させるために、テレビCMだけに偏ることなく、新聞、Ｗｅｂサイト、雑誌、ラジオ等様々な媒体へアプローチする提案を行っております。(3）クリエイティブサービス当社のクリエイティブサービスは、顧客企業のブランドイメージや商品・サービスの強みをキャッチコピーやロゴ・マーク等により具現化することで、消費者に選ばれるブランドづくりを支援しております。具体的にはマーケティング・ブランディング戦略の策定から、ＣＩ（※１）、ＶＩ（※２）の立案、ホームページ等Ｗｅｂサイトの企画・制作、コピーライティング、ポスター・グラフィックの企画・制作等を行い、企業や商品・サービスのイメージを視覚的に印象付けることを行っております。（※１）ＣＩとはコーポレート・アイデンティティの略で、企業が自社の理念や特性をロゴやキャッチコピー等により明確にすることで、企業内外に統一したイメージをつくり、企業の存在価値を高める企業戦略のことであります。（※２）ＶＩとはビジュアル・アイデンティティの略で、マークやロゴをはじめ、名刺、封筒、Ｗｅｂサイト等により企業理念・ビジョン、商品の価値等を可視化し社会に伝える企業戦略であり、ＣＩを構成する要素の一つであります。(4）バズサービス従来のマスメディアに代わって情報インフラとなりつつあるＳＮＳ等での話題化が重要なマーケティング手法の１つとなっております。当社のバズサービスでは、ＳＮＳ利用者がＳＮＳ上で情報を拡散したくなるような企画の立案、キャッチコピー・グラフィック等の制作を通じ、より多くの消費者に情報を届け、顧客企業の商品・サービスの認知度・購買意欲向上につながるよう支援をしております。
株式会社エードット
有価証券報告書－第8期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（経営方針）当社は、「夢を応援する社会をつくる」をミッションとして掲げ、従来の広告手法にとらわれないアクションで、企業・ブランド・地域・人、それぞれが持つ魅力を最大限に引き出し、顧客の成長を生み出すことを目標としています。その実現に向け、当社グループは顧客及び顧客の商品やサービスのブランド力を高める「ブランディング事業」を展開しており、「ＳＰサービス」、「ＰＲサービス」、「クリエイティブサービス」、「バズサービス」、「クロスボーダー・ブランディングサービス」、「人材サービス」、「コンサルティングサービス」、「クロスボーダー・コンサルティングサービス」といった各サービスを提供することで顧客のニーズに応えていくものであります。（経営環境）当社を取り巻く経営環境は、ＩＴ等を中心とした技術革新を背景にしたスマートフォンや動画メディアの普及により生活者の情報接点が変化しており、テレビ・新聞・雑誌・ラジオ等の既存広告媒体への広告出稿が伸び悩みを見せております。一方で、2019年のインターネット広告費は６年連続の二桁成長となり、初めて２兆円を超え、さらなる拡大が予想されます（出所：株式会社電通）。５Gの商用化により通信速度が向上することで情報量が急激に増加し、さらに顧客ニーズが多様化している中で、消費者から選ばれる商品・サービスとなるためには、既存広告媒体を中心とした広告手法にとらわれないマーケティング活動を行い、商品やサービスのブランド価値を高めていく必要があります。また、新型コロナウイルス感染症に関する影響がどこまで続くか見通せない中、どのように顧客・従業員・株主と向き合い会社を存続させていくかが、喫緊の課題となります。当社グループは当面の課題として、売上高の確保・資金繰りの安定化等に取り組んでまいります。（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）上記のとおり顧客ニーズが従来のマスマーケティングを中心とした広告手法から従来の手法にとらわれないマーケティング手法に変化している現在の広告市場において、当社グループでは、顧客のニーズに合わせて各サービスを複合的に組み合わせた形で提案をすることにより事業規模の拡大を推進すべく、以下の課題に積極的に対処してまいります。(1）事業領域の拡大当社グループは、これまで適任な人材を採用し、サービスラインナップを増やすことで事業領域を拡大してまいりました。サービスラインナップを充実させることで、多様な顧客ニーズに対応した最適な提案が可能になり顧客からの高い評価が得られると考えております。コロナ禍において、今まで以上に求められている企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援していくべく、今後もさらにサービスラインナップを増やすことで事業領域を拡大してまいります。そのため、現在も扱っているＥＣ化支援をはじめとした各種サービスの開発及び営業活動を積極的に推進してまいります。(2）案件獲得能力の組織的強化当社グループは、まだ社歴が浅く小規模である一方、知名度の高い大手企業と多く取引を行い、金額の大きな案件を受注することがあるため、顧客１社当たりの売上高の比率がグループ売上高に対して比較的大きくなる傾向があります。そのため、特定の取引顧客に対する依存を避け、当社グループの財政状態及び経営成績がさらに安定化するよう、より一層営業活動を強化し、新規顧客の獲得に努めてまいります。また、個人能力に依存せず、案件獲得を組織的に仕組化・強化することにより、早期に広告市場における新分野の確立を目指してまいります。(3）コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。当社グループのさらなる事業の拡大、継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化が重要な課題であります。当社グループの規模の拡大に応じた適切な体制の構築が必要となり、経営の透明性、効率性及び健全性を確保するとともに経営責任を明確にすることが重要と認識しております。また、経営体制を強化することは、現在のような不確実性の高い状況においてもスピーディーに適切な経営判断を行える体制の構築にも寄与すると考えております。そのため、内部管理体制のさらなる強化を図るとともに、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。(4）ブランド力の向上当社グループが提供するサービスの品質は、サービスを提供する人材に依存する部分があるため、当社グループのサービスの源泉は、発想豊かな優秀な人材により支えられていると認識しております。また、顧客から受注する案件の単価は、当社グループのサービスのブランド力に依存する部分があります。そのため、当社グループとしてのブランド力の向上を図ることにより、優秀な人材の確保及び案件の高単価化、さらには案件受注率の向上につなげてまいります。
株式会社エードット
有価証券報告書－第8期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】（取得による企業結合）当社は、2019年10月17日開催の取締役会において、株式会社BIRDMANの株式を取得し子会社とすることを決議し、2019年11月28日付で株式を取得しております。なお、詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
株式会社アイキューブドシステムズ
有価証券報告書－第19期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】当社の創業者である佐々木勉は、2001年１月にクラウドを利用したITソリューションの提供を目的として個人事業を創業し、2001年９月福岡県福岡市西区において、「有限会社アイキューブドシステムズ」を設立いたしました。その後、同事業の拡大を目的として有限会社から組織変更し、「株式会社アイキューブドシステムズ」を設立いたしました。2010年７月には東京オフィスを開設し、現在の中核事業であるライセンス販売事業を開始いたしました。設立以後の事業の沿革は、次のとおりであります。年月概要2001年９月福岡県福岡市西区に有限会社アイキューブドシステムズを設立2004年２月更なる事業の拡大を目的として株式会社に組織変更2004年４月福岡県大野城市に本社事務所を移転2010年７月ライセンス販売事業の販路拡大のため東京オフィスを東京都港区に新設2010年11月MDMサービス「CLOMOMDM」を提供開始2011年７月法人向けモバイルアプリシリーズ「CLOMOSECUREDAPPs」を提供開始2011年12月福岡県福岡市南区に本社事務所を移転2015年３月モバイル、IoTのセキュリティを強化する「センサーデータの管理機構」に関する特許を取得2015年10月日本マイクロソフト株式会社とモバイルデバイス/IoT市場で協業を開始2015年10月モバイル、IoTのセキュリティを強化する「位置情報と連動した機能制限」に関する特許を取得2016年８月MDMサービス「CLOMOMDM」がGoogleEMM製品に認定2017年５月「CLOMOMDM」“ワーク・スマート”を提供開始2019年１月MDMサービス「CLOMOMDM」が「AndroidEnterpriseRecommended」を取得2019年４月福岡県福岡市中央区に本社事務所を移転2020年３月ライセンス販売事業の販路拡大のため大阪オフィスを大阪府大阪市北区に新設※MDMとはMobileDeviceManagement（モバイルデバイス管理)の略称であり、企業などで、社員が利用するスマートフォンやタブレットなどのモバイル端末を統合的に管理するための技術、サービス。情報漏洩対策のために遠隔でモバイル端末のロックやデータの消去を行うなどの機能を提供します。※EMMとはEnterpriseMobilityManagement(エンタープライズモビリティ管理)の略称であり、MDMの機能に加えて端末で利用するアプリケーションの導入・管理、データやコンテンツの管理・保護の機能を提供します。※AndroidEnterpriseRecommendedとはGoogleLLCが主導するハードウェアとソフトウェアのプログラムです。このプログラムは、AndroidEnterprise（GoogleLLCが提供するプログラムであり、Androidのモバイル端末をビジネスで有効活用するための共通化された管理機能）だけでなく、複数の管理モードや機能、品質、管理画面や設定の実現に加え、最新で最良の技術を用いてサービスを維持・向上させる能力や実績が求められます。※当社は、2020年７月15日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
株式会社アイキューブドシステムズ
有価証券報告書－第19期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動として、翌期以降に新たなサービスを開発するための開発調査や、CLOMO事業の販売先の拡大を目的とした、追加機能開発を行うための開発調査を行いました。当社の研究開発における社内体制としては、製品開発運用本部や情報システム戦略室に所属する、クラウドやEMM領域、生産性向上のためのシステム開発等に高い専門性を有するメンバーが活動しております。これらの研究開発活動により、当事業年度における研究開発費は22,547千円となりました。なお、当社の事業はライセンス販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社ウイルプラスホールディングス
有価証券報告書－第13期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】当社は、輸入車販売関連事業を行う４社の連結子会社をもつ持株会社であります。当社グループの創業は、福岡県北九州市において当社代表取締役成瀬隆章の実父である成瀬斌英が、1997年１月に「株式会社さんふらわあシージェイ」（のちに株式会社福岡クライスラーに商号変更）を資本金50,000千円で設立したことに始まります。福岡市内に新社屋を構え、西日本地区で最初のクライスラーの正規ディーラーとして輸入車販売事業を展開してまいりました。2004年10月、当社代表取締役の成瀬隆章が、自己資金等により同社株式を全株取得し、当社グループとしての事業活動が始まりました。2005年７月に東京都大田区に、2006年５月に福岡県久留米市にそれぞれ店舗を開設し、2007年７月には事業拡大のためクインランド・カーズ株式会社の完全子会社である株式会社フォーピラーズの株式取得をいたしました。輸入車販売関連事業においてナンバーワン・オンリーワンを目指し、一定販売エリアにおける多重ブランド化戦略を推し進めておりましたが、インポーターとの契約でブランド毎に法人を分ける必要があり、他ブランドのディーラー買収を機動的に実行できる体制の構築が必要となりました。そこで、迅速な経営情報の提供が可能である体制、経営資源の最適配置、経営意思決定の迅速化等を目的として同年10月25日、株式会社福岡クライスラー及び株式会社フォーピラーズの共同株式移転により完全親会社として株式会社ウイルプラスホールディングスを設立いたしました。現在までの当社グループの沿革は次のとおりであります。年月事業の変遷1997年１月1997年１月2004年10月2005年７月2006年５月2007年７月2007年10月2008年７月2009年２月2009年５月2009年７月2009年８月2009年９月2009年12月2010年１月2010年２月2010年４月2010年７月2011年８月2011年９月2011年12月2013年１月2013年５月2013年９月2014年３月2014年４月2014年６月2014年７月2014年10月福岡県北九州市にて株式会社さんふらわあシージェイを創業（資本金50,000千円）株式会社福岡クライスラーに商号変更、福岡市内に新社屋を構え、西日本地区で最初のクライスラーの正規ディーラーとして新車販売事業を展開現当社代表取締役社長の成瀬隆章が、自己資金等により同社株式を全株取得し、当社グループとしての事業活動開始東京都大田区に店舗を開設福岡県久留米市に店舗を開設事業拡大のためクインランド・カーズ株式会社の完全子会社である株式会社フォーピラーズの第三者割当により発行済株式の90％を取得、米国フォード車のディーラー事業、インポーター事業、PDI（納車前検査）事業、パーツ（自動車部品）卸売事業を開始東京都大田区上池台に、株式移転により株式会社ウイルプラスホールディングスを設立株式会社福岡クライスラー（３店舗）、株式会社フォーピラーズ（１店舗）を完全子会社化フィアット／アルファロメオ正規ディーラーであるチェッカーモータース株式会社（４店舗）を株式取得により完全子会社化日本最初の専門店としてアバルト東京を東京都大田区に出店株式会社ウイルプラスモータース（のちに株式会社ダブリューへ商号変更、現ウイルプラスモトーレン株式会社に吸収合併）を設立クライスラー日本株式会社より、クライスラー・ジープ・ダッジ世田谷、クライスラー・ジープ・ダッジ横浜の事業を承継株式会社ウイルプラスモータースを株式会社ウイルプラスモトーレンに商号変更株式会社ウイルプラスモトーレンがBMW（２店舗）・MINI（２店舗）を事業譲受し、BMW・MINIの取り扱いを開始株式会社ダブリュー・エムを設立フィアット／アルファロメオ池袋を東京都板橋区に出店MINI新宿、MININEXT新宿を東京都新宿区に出店、MINI新宿サービスを東京都中野区に出店株式会社ウイルプラスモトーレンを株式会社ダブリューに商号変更株式会社ダブリュー・エムをウイルプラスモトーレン株式会社に商号変更株式会社福岡クライスラー、株式会社フォーピラーズ、チェッカーモータース株式会社を合併し、チェッカーモータース株式会社に商号変更フィアット／アルファロメオ世田谷を東京都世田谷区に出店本社を東京都大田区南千束へ移転MINI博多を福岡県福岡市博多区に出店アバルト世田谷を東京都世田谷区に出店ウイルプラスモトーレン株式会社が株式会社ダブリューを吸収合併WillplusBMW八幡を福岡県北九州市八幡東区に出店MININEXT中野を東京都中野区に出店ボルボの正規ディーラーである帝欧オート株式会社（５店舗）、並びにその子会社でありジャガーの車輌整備事業を行う株式会社帝欧オートサービスを株式取得により完全子会社化クライスラー／ジープ北九州を福岡県北九州市小倉北区に出店帝欧オート株式会社が株式会社帝欧オートサービスを吸収合併フィアット／アルファロメオ／アバルト／クライスラー／ジープ藤沢湘南を神奈川県茅ヶ崎市に出店年月事業の変遷2016年３月2016年10月2016年12月2017年５月2017年９月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード）に上場ジープ福岡西を福岡県福岡市西区に出店本社を東京都港区芝へ移転帝欧オート株式会社がボルボ・カーズ小田原を事業譲受東京証券取引所市場第二部に市場変更2017年11月ウイルプラスアインス株式会社を設立2018年１月アルファロメオ大田を東京都大田区に出店2018年２月東京証券取引所市場第一部指定2018年３月チェッカーモータース株式会社がジャガー・ランドローバー・ジャパン株式会社とディーラー契約締結2018年４月チェッカーモータース株式会社がジャガー・ランドローバー湘南を事業譲受2018年９月ウイルプラスアインス株式会社がポルシェ・ジャパン株式会社とディーラー契約締結2018年11月ジープ目黒を東京都目黒区に出店2018年12月ウイルプラスアインス株式会社がポルシェ・センター仙台を事業譲受2019年１月ポルシェ・センター郡山を福島県郡山市に出店2019年３月MINI山口を山口県防府市に、MININEXT周南を山口県周南市に出店2019年４月チェッカーモータース株式会社がジャガー・ランドローバー三鷹を事業譲受2019年11月チェッカーモータースアプルーブド宗像を福岡県宗像市に出店