numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
中外炉工業株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1945年４月中外炉工業株式会社設立。1949年１月東京事務所(現東京支社)開設。1954年５月サーフェス・コンバッション社(米国)と技術提携、工業炉の最新鋭技術を導入。1959年４月名古屋事務所(現名古屋営業所)開設。1959年５月中外工業株式会社(現・連結子会社㈱シーアール)設立。1961年12月各種コーティングライン、タイヤコード熱処理ライン、抄紙機用フードなど産業機械の分野に進出。1962年４月小倉工場竣工。1962年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。1966年８月上下焚ウォーキングビーム型加熱炉を開発、営業拡大の基礎を確立。1969年２月株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。1970年３月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。1973年11月下水汚泥焼却設備を主体に、環境設備の分野に進出。1975年10月堺工場(現堺事業所)竣工。1977年12月燃焼研究所新設。1987年７月台湾に合弁会社台湾中外炉工業股份有限公司(現・連結子会社)を設立。1992年４月中外環境エンジニアリング株式会社(現・連結子会社中外エンジニアリング㈱)を設立。1994年４月蓄熱脱臭装置で大気浄化分野へ進出。1996年４月ＰＤＰ(プラズマ・ディスプレー・パネル)製造装置でディスプレー分野へ進出。1999年８月中外プラント株式会社(現・連結子会社)を設立。2005年２月中国に中外炉熱工設備(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。2005年11月本社を大阪市中央区に移転。2005年12月堺工場を整備・拡大し「堺事業所」に改称。2005年12月堺センター開設。2010年２月昭和シェル石油株式会社とＣＩＳ太陽電池生産技術を共同開発。2012年２月インドネシアにPT.ChugaiRoIndonesia(現・連結子会社)を設立。2012年３月タイにChugaiRo(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。2012年７月中国に中外炉設備技術(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。2016年９月メキシコにChugaiRodeMexico,S.A.deC.V.(現・連結子会社)を設立。
中外炉工業株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社９社で構成され、エネルギー分野（主に鉄鋼、自動車、非鉄金属、太陽電池製造関連）、情報・通信分野（主に精密塗工関連）、環境保全分野（主に大気浄化、廃棄物処理・リサイクル、バイオマス利用関連）の３分野における、工業炉・産業機械・環境設備・燃焼設備についての設計・製作・施工及び燃焼機器などの製作・販売を主な内容とし、さらに各事業に付帯するエンジニアリング、研究開発並びにその他のサービスなどの事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。エネルギー分野加熱炉、金属プロセスライン、太陽電池製造設備、自動車・機械部品熱処理炉、各種工業用バーナ、省エネ制御機器などの設計・製作・施工・販売を行っております。（主な関係会社）当社情報・通信分野タッチパネル・有機ＥＬ対応ディスプレー用精密塗工装置、真空成膜装置などの設計・製作・施工・販売を行っております。（主な関係会社）当社環境保全分野大気浄化（脱臭）設備、バイオマスエネルギー利用設備などの設計・製作・施工・販売を行っております。（主な関係会社）当社、中外エンジニアリング㈱その他中外エンジニアリング㈱を除く、国内・海外子会社の事業を「その他」としております。中外プラント㈱は工業炉等の技術サービス・人材派遣業務をそれぞれ行っており、㈱シーアールは、当社グループを対象に損害保険の代理店業務、リース業務、並びに人材派遣業務を行っております。また、台湾中外炉工業股份有限公司は台湾における工業炉等の販売・資材調達を、中外炉熱工設備(上海)有限公司は中国における工業炉等の製作・販売・資材調達を、中外炉設備技術(上海)有限公司は、中国における工業炉等の設計・技術サービス提供、仲介販売及び輸出入代理業務を、ChugaiRo(Thailand)Co.,Ltd.はタイにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、PT.ChugaiRoIndonesiaはインドネシアにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、ChugaiRodeMexico,S.A.deC.V.はメキシコにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、それぞれ行っております。（主な関係会社）中外プラント㈱、㈱シーアール、台湾中外炉工業股份有限公司、中外炉熱工設備(上海)有限公司、中外炉設備技術(上海)有限公司、ChugaiRo(Thailand)Co.,Ltd.、PT.ChugaiRoIndonesia、ChugaiRodeMexico,S.A.deC.V.事業系統図等以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
中外炉工業株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(経営方針)当社グループは「熱技術」を核として、エネルギーの有効活用や地球環境の保全などの社会的要請に的確に応えるとともに、情報・通信の高機能化など先端分野にも新しい価値を創造し、公正な企業活動を行い社会の発展に貢献することを、企業活動の基本理念としております。また、株主や取引先、従業員などのすべてのステークホルダーの期待と信頼に応えるべく、確固たる事業基盤を確立し、収益力ある安定した企業体質を形成していくことが経営の基本方針であります。(経営環境及び対処すべき課題)今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に収束が見えず、景気回復には相当な期間を要するものと思われます。当面は、ウイルス感染発生の未然防止に努めるため、出張を自粛し、在宅勤務を導入するなど、厳しい事業環境ではありますが、当社グループは、４月よりの新体制の下、省エネ、ＣＯ2削減、再生可能エネルギー関連設備などで持続可能な社会の実現に貢献すべく、技術力・開発力と人材育成の強化を進めてまいります。また、製造業のものづくりに不可欠な「熱技術」を、環境、低炭素、省人化、ＡＩ・ＩｏＴの活用や自動車の電動化・軽量化といった社会の要請に合わせてさらに進化させるとともに、納入設備のライフサイクルに合わせたメンテナンス体制の拡充を継続し、収益基盤を構築してまいる所存です。当社グループでは目標とする経営指標について、中期的な経営指標は策定しておらず、単年度のみを策定することとしておりますが、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響を見極めることができないことから、現時点において、2021年３月期の目標とする経営指標を策定できておりません。合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
中外炉工業株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社が技術援助契約を締結している主なものは、次のとおりであります。(1)技術供与契約先内容契約期間(米国)SurfaceCombustion,Inc.一体化カテナリ型焼鈍炉の技術自1990年９月至1997年９月以後は、１年毎自動延長(韓国)HanwhaCorporation/Machinery工業炉、雰囲気ガス発生機及び蓄熱式脱臭装置に関する技術自2018年１月至2019年12月以後は、２年毎自動延長(注)１上記についてはロイヤルティとして売上高の一定率を受けとっております。２上記のうち、契約期間が自動延長とあるものは、各契約とも契約満了日前一定の日前に当事者の一方が終結通知を他方に提出しなければ延長されます。
中外炉工業株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、熱技術を核として、エネルギーの有効活用や地球環境の保全などの社会的要請に的確に応えるとともに、情報・通信の高機能化など先端分野にも新しい価値の創造と顧客が期待する製品を提供し、社会の発展に貢献するとの企業理念のもと、エネルギー分野、情報・通信分野、環境保全分野の３分野における研究開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は794百万円であります。なお、研究開発は各事業部門が連携して行っているため、総額のみ記載しております。(1)エネルギー分野省エネルギー、ＣＯ2削減に寄与する商品開発を目指し、前後プロセスや関連製品まで含む商品構成の拡大化を図るとともに、成長分野の電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）で需要が高まっている高機能材料・機能部品事業領域および、東南アジア等新興国向けに、国際価格にて提供できる商品作りに継続して取り組んでおります。これらの分野では、高機能材料用途の粉体焼成試験設備を新たに堺事業所に設置し実証試験を実施しております。また、火炎を利用した高温加熱による粉体の球状化試験にも継続して取り組んでおります。さらに、省エネルギーに貢献でき、環境に優しく信頼性の高い生産ラインへの置換えにつながる商品として、ストリップ材の高速冷却技術、主に熱処理設備で利用する高効率なラジアントチューブバーナ、浸炭に関する新プロセス、等の開発に継続して取り組んでおります。ＩＣＴ技術としては、バーナにセンシング機器を付帯させて燃焼調整補助を行う商品や、熱処理設備の操業状態の「見える化」「集中・遠隔監視」により、安全に無人化操業できる雰囲気炉への応用を目指して開発を行っております。また、脱炭素エネルギーへのアプローチとして、従来から取り組んでおります水素燃焼技術に加え、アンモニア燃焼技術の研究開発にも取り組み始めております。(2)情報・通信分野フレキシブル機能を用いたディスプレー、センサー、ウエラブル機器および、電池関連や携帯端末の製造プロセス用設備に対する商品開発にも継続して取り組んでおり、商品構成の拡大を目指しております。この分野では塗工・乾燥・焼成の一貫システム構築が可能なクリーンオーブンの開発を継続しており、最新のパーティクル対策を施した熱風循環式クリーンオーブンのデモ装置を設置し実証試験を行っております。さらには、半導体用パッケージ向け塗布・乾燥プロセスの開発にも新たに挑戦しております。(3)環境保全分野環境保護産業は、地球温暖化への対応を施したうえで社会が持続成長を続けるには必要不可欠との認識のもと、受注案件対応に注力して取り組んでおります。(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社筑邦銀行
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1952年12月23日株式会社筑邦銀行設立1953年10月福岡支店開設(現・福岡営業部)1974年１月東京事務所開設1974年10月ウエスタンリース株式会社設立(現・ちくぎんリース株式会社・連結子会社)1975年７月電算センター設置、同年９月よりオンライン処理開始1978年11月総合オンラインシステム完成1982年12月筑銀ビジネスサービス株式会社設立(現・連結子会社)1985年10月筑邦信用保証株式会社設立(現・連結子会社)1986年６月ディーリング業務開始1986年12月外国為替業務開始1987年10月当行株式を福岡証券取引所に上場1988年１月ちくぎんコンピュータサービス株式会社設立(現・株式会社ちくぎん地域経済研究所・連結子会社)1989年９月当行本店を久留米市諏訪野町に新築移転1990年６月担保附社債信託法に基づく受託業務開始1990年11月社債等登録法に基づく登録機関の指定1994年４月信託代理店業務開始1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始1999年12月第三者割当増資により当行の資本金35億円増資新資本金80億円となる2001年４月損害保険商品の窓口販売業務開始2002年10月生命保険商品の窓口販売業務開始2010年１月新オンラインシステム「BankVision(バンクビジョン)」稼動2018年２月株式会社ちくぎんテクノシステムズ設立(現・連結子会社)
株式会社筑邦銀行
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業を中心にリース業などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]当行の本店ほか43か店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、信託業務、国債等公共債・証券投資信託及び保険商品の窓口販売等の業務、並びにこれらに付随する業務を行い、お客さまに多様な金融商品やサービスを提供しております。[リース業]ちくぎんリース株式会社においては、リース業及びそれに付随し関連する業務を行っております。[その他]筑邦信用保証株式会社においては、債務保証業及びそれに付随し関連する業務を行っております。また、筑銀ビジネスサービス株式会社、株式会社ちくぎん地域経済研究所、株式会社ちくぎんテクノシステムズでは、銀行業務に付随し、関連する業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
有価証券報告書－第9期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】2010年11月株式会社ザ・トーカイ及び株式会社ビック東海（以下、「両社」という。）が経営統合を行い、株式移転により当社を設立することに合意。2011年１月両社の臨時株主総会において、当社設立に係る株式移転計画を承認。2011年４月当社設立により、両社が当社の完全子会社となる。株式会社ザ・トーカイより東海ガス株式会社の株式を取得し、当社の完全子会社とする。当社普通株式を東京証券取引所に上場。2011年10月株式会社ザ・トーカイの情報通信事業を吸収分割により株式会社ビック東海に承継。株式会社ビック東海が社名を株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズに変更。2012年４月総合リフォーム事業へ本格進出。株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズがＣＡＴＶ事業を分社化し、株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワークを設立。拓開（上海）商貿有限公司を設立し、中国でアクア事業を開始。2013年３月株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが凌群電腦股份有限公司と合弁で台湾に雲碼股份有限公司を設立。2013年５月株式会社ザ・トーカイがアクア事業において本格的に全国展開を開始。2013年10月当社より間接部門業務を分社し、株式会社ＴＯＫＡＩマネジメントサービスを設立。2013年11月株式会社ＴＯＫＡＩマネジメントサービスが株式会社マックスフィールズと合弁で株式会社ＴＯＫＡＩヒューマンリソースエボルを設立。2014年４月ミャンマー連邦共和国におけるガス及び石油事業の展開を目的にTOKAIMyanmarCo.,Ltd.を設立。2014年12月ＬＰガス事業の配送業務の効率化を推進するため、株式会社エナジーラインを設立。2015年４月マーケティング・販売体制の更なる強化を図るため、株式会社ＴＯＫＡＩホームガスを設立。2015年４月福島県にいわき営業所を開設し、ＬＰガス小売事業で東北エリアに進出。2015年10月東京電力株式会社（現：東京電力エナジーパートナー株式会社）と業務提携し、高圧向け電力販売を開始。2015年10月愛知県に豊川営業所を開設し、ＬＰガス小売事業で中京エリアに進出。2016年４月電力小売全面自由化を機に、低圧向け電力販売を開始。2017年２月株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズがＭＶＮＯ事業に本格参入。2017年７月東京ベイネットワーク株式会社を連結子会社化。2017年８月岡山県に岡山営業所を開設し、ＬＰガス小売事業で中国エリアに進出。2018年２月株式会社テレビ津山を連結子会社化。2018年６月福岡県に九州営業所を開設し、ＬＰガス小売事業で九州エリアに進出。2018年９月株式会社サイズを連結子会社化。2019年４月東海ガス株式会社が群馬県下仁田町で都市ガス事業を開始。伊勢崎ガス株式会社を関連会社化。2019年７月株式会社アムズブレーン、株式会社アムズユニティーを連結子会社化。2019年８月秋田県にかほ市における都市ガス事業の展開を目的ににかほガス株式会社を設立。2019年９月日産工業株式会社、株式会社テンダー、東海非破壊検査株式会社を連結子会社化。2019年10月株式会社ザ・トーカイが、東京電力エナジーパートナー株式会社と合弁でＴ＆Ｔエナジー株式会社を設立。有限会社シオヤが運営する有線ケーブルテレビジョン事業を譲受。2020年３月仙台ＣＡＴＶ株式会社を連結子会社化。
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
有価証券報告書－第9期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社31社及び関連会社７社により構成されております。事業内容がエネルギー、住宅建築・不動産販売、ＣＡＴＶ、情報通信サービス、アクア、婚礼催事サービス等と多岐にわたっておりますが、事業セグメントは、６区分となっております。セグメント毎の主な事業部門の内容、当社及び関係会社の当該部門における位置づけは、次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。①ガス及び石油当社グループの中核となる事業セグメントであり、次の４事業部門により構成しております。＜ＬＰガス・石油事業部門＞ＬＰガス、ＬＮＧ、石油製品及びこれらに関連する機器工事の販売等が主たる事業内容であり、株式会社ザ・トーカイ、東海ガス株式会社、有限会社大須賀ガスサービス及び関連会社伊勢崎ガス株式会社が販売を行い、主に株式会社ザ・トーカイが仕入を行っております。また、東海造船運輸株式会社が関連する陸上輸送を行い、株式会社ザ・トーカイ、株式会社ＴＯＫＡＩホームガス及び東海ガス株式会社が顧客の管理及び新規開拓等を行っているほか、株式会社エナジーラインが充填・配送を行っております。このほか、株式会社ザ・トーカイが各種高圧ガス容器の再検査及び塗装を行っており、株式会社ジョイネットがＬＰガスの製造を行っております。海外においては、ミャンマー連邦共和国ヤンゴンに所在するTOKAIMyanmarCo.,Ltd.が、ＬＰガスに関連する機器工事の販売等を行っております。＜都市ガス事業部門＞東海ガス株式会社が静岡県焼津市、藤枝市、群馬県下仁田町等において、関連会社伊勢崎ガス株式会社が群馬県伊勢崎市において、都市ガス（天然ガス）を供給しております。また関連会社Ｔ＆Ｔエナジー株式会社が、愛知県・岐阜県・三重県の東海３県で都市ガスの小売事業等を行っております。なお、2019年８月に設立したにかほガス株式会社は、2020年４月の事業開始に向けて現在準備中であります。＜高圧ガス事業部門＞株式会社ザ・トーカイが酸素、窒素等の高圧ガス及び関連機材の販売を行っており、関連会社静岡液酸株式会社が高圧ガスの製造を行っているほか、千葉総合ガスセンター株式会社が高圧ガスの充填及び販売を行っております。＜セキュリティ事業部門＞株式会社ザ・トーカイがセキュリティ（機械警備業務）サービスを行っております。②建築及び不動産株式会社ザ・トーカイが住宅、店舗等の建築、設計、設備機器の販売等を行っております。また、株式会社ザ・トーカイと東海ガス株式会社がリフォーム事業及び不動産事業を行っております。日産工業株式会社が土木建築工事の企画・設計・施工及び不動産事業を、東海非破壊検査株式会社が構造物等の非破壊検査事業を行っております。（注）日産工業株式会社、東海非破壊検査株式会社は2019年９月５日に連結子会社化いたしました。③ＣＡＴＶ株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク、株式会社いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ、厚木伊勢原ケーブルネットワーク株式会社、株式会社イースト・コミュニケーションズ、エルシーブイ株式会社、株式会社倉敷ケーブルテレビ、株式会社トコちゃんねる静岡、東京ベイネットワーク株式会社、株式会社テレビ津山、仙台ＣＡＴＶ株式会社がＣＡＴＶ事業を、株式会社ネットテクノロジー静岡がその関連事業を行っております。（注）仙台ＣＡＴＶ株式会社は2020年３月30日に連結子会社化いたしました。④情報及び通信サービス情報及び通信サービス事業については、次の４事業部門により構成しております。＜システムイノベーションサービス事業部門＞株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ、株式会社サイズ、株式会社アムズブレーン及び株式会社アムズユニティーがソフトウェアの開発、情報処理サービス及び関連機器の販売を行っております。また、台湾台北市に所在する関連会社雲碼股份有限公司（クラウドマスター）がソフトウェアの開発、情報処理サービス及び関連機器の販売を行っております。（注）株式会社アムズブレーン、株式会社アムズユニティーは2019年７月18日に連結子会社化いたしました。＜企業向け通信事業部門＞株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが光ファイバー賃貸サービス、データ伝送サービスを行っております。＜ＡＤＳＬ・ＦＴＴＨ事業部門＞株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが静岡県ではＴＯＫＡＩネットワーククラブ（ＴＮＣ）及びＷｅｂしずおか、静岡県を除く全国では＠ＴＣＯＭ（アットティーコム）のブランドで直販を行っており、また、静岡県及び関東地域においてＡＤＳＬ回線の卸売を行っております。＜モバイル事業部門＞株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズがソフトバンク株式会社の代理店としてショップの運営、顧客の取次業務等を行っております。また、ＭＶＮＯ事業を行っております。⑤アクア株式会社ザ・トーカイが天然水等を利用した飲料水の製造及び販売を行っており、東海造船運輸株式会社が関連する陸上輸送及び宅配を行っております。また、拓開（上海）商貿有限公司が中国上海市及びその近郊において飲料水の販売及びウォーターサーバーの製造を行っております。⑥その他その他の事業については、次の３事業部門により構成しております。＜婚礼催事ホテル事業部門＞トーカイシティサービス株式会社が静岡市「葵タワー」において婚礼催事会場「グランディエールブケトーカイ」を運営しております。また、関連会社株式会社和栄がホテル事業を行っております。＜船舶修繕事業部門＞東海造船運輸株式会社が主として遠洋・近海漁業船舶等の修繕工事を行っております。＜その他サービス事業部門＞株式会社ザ・トーカイが保険代理店事業を、ＴＯＫＡＩライフプラス株式会社及び株式会社テンダーが介護事業を行っております。また、関連会社株式会社ＴＯＫＡＩヒューマンリソースエボルが労働者派遣事業を行っております。（注）株式会社テンダーは2019年９月５日に連結子会社化いたしました。上記の当社グループの状況について図示すると次のとおりであります。(当社)(事業区分)(事業部門)(事業会社)（注）１．○連結子会社、＊持分法適用関連会社２．図中の矢印は商品、サービスの流れを示しております。３．上記のほか、「㈱ＴＯＫＡＩマネジメントサービス」（連結子会社）が、グループ会社の人事・経理・総務等、間接部門業務を受託しております。
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
有価証券報告書－第9期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】株式譲渡契約当社は、2020年２月20日開催の当社取締役会において、当社100%子会社である株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワークが、仙台ＣＡＴＶ株式会社の株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、2020年３月26日に株式譲渡契約を締結し、2020年３月30日に当該株式を取得いたしました。詳細については「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項企業結合等関係」に記載しております。
トーイン株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1958年４月東京都江東区深川に東京印刷紙器株式会社を設立する。1958年４月東京都台東区浅草田中町に印刷工場を新設する。1959年12月印刷工場隣接地に紙器工場を併設する。1961年４月本社を東京都台東区浅草田中町に移転する。1961年６月千葉県柏市豊住に柏工場を新設する。1962年６月東京都台東区浅草田中町の印刷・紙器工場を柏工場へ移設する。1967年５月神奈川県平塚市に化粧品紙器専門工場を新設する。1969年４月㈱マルザンに吸収合併。同日付にて商号を東京印刷紙器㈱に変更し、旧東京印刷紙器㈱を事実上の存続会社とする。1971年３月千葉県柏市新十余二に柏工場を移転する。1974年11月東京都中央区新川に本社を移転する。1977年10月平塚工場設備を柏工場へ移設し、生産を集中化する。1980年６月トーイン工業株式会社を設立する。1980年８月東京都中央区八丁堀に本社を移転する。1983年７月柏工場内に精密塗工設備を新設する。1983年11月柏工場内に樹脂パッケージ設備を新設する。1986年12月TOINCORP.U.S.A.を設立する。1987年６月商号をトーイン株式会社に変更する。登記上の本店を東京都中央区八丁堀から千葉県柏市新十余二に移転する。1991年11月㈳日本証券業協会に株式が店頭登録される。1996年４月千葉県柏市中十余二に化粧品及び医薬品紙器専門工場を新設する。1999年11月東京都江東区亀戸に本社を移転する。1999年12月TOINCORPORATIONU.S.A.（旧TOINCORP.U.S.A.）を売却する。2003年11月トーイン工業株式会社を解散し、南柏事業所を設立する。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。2006年５月千葉県野田市中里に野田事業所を新設し、南柏事業所を移転する。2008年７月大阪府大阪市北区堂島に大阪営業所を設立する。2008年８月タイ王国にTOIN(THAILAND)CO.,LTD.を設立する。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場する。2013年２月2013年７月ベトナム社会主義共和国にTOINVIETNAMCO.,LTD.を設立する。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。
トーイン株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と関係会社３社で構成されており、包装資材事業、精密塗工事業、その他事業の３事業を展開しております。その主たる事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけは、次の通りであります。①包装資材事業当社は紙器、樹脂パッケージ、ラベル、説明書等を製造販売しております。また、連結子会社TOIN(THAILAND)CO.,LTD.では包装資材、材料の輸出入及び販売を、連結子会社TOINVIETNAMCO.,LTD.及び関連会社PrintingSolutionCo.,Ltd.では紙器、樹脂パッケージ等の製造販売をしております。②精密塗工事業電子部材・記録媒体・建材等の精密塗工製品の製造を受託しております。③その他の事業食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。事業系統図は、次のとおりであります。（注）PrintingSolutionCo.,Ltd.は、関連会社で持分法適用会社であります。
トーイン株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、経営理念に基づき、お客様の製品づくりや販売の一翼を担っているという誇りと責任感を常に持ち、①包装資材事業を中心に、良質な製品を適時に、かつ、十分に供給いたします。特に、環境や社会に十分に配慮した素材や製品を開発し供給いたします。②長年の知識・経験と技術力をベースとして技術革新に挑み、「よきモノづくり」を極めること、きめ細かいサービス提供に徹することで、お客様のご要望にお応えすることを目指します。③それらを進めることで、株主様、お客様、取引先様、地域社会の皆様、そして、従業員などのすべてのステークホルダーの皆様の多様なニーズに的確にお応えし、豊かな社会への貢献を目指します。＜経営理念＞・お客さまに学べそれが社会への貢献につながる・技術革新に挑めそれが会社の発展につながる・夢と利益を追えそれが皆の幸福につながる(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、自己資本利益率（ＲＯＥ）を会社の総合力を判断する指標として位置付け、収益の向上に努めております。(3)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しについては、わが国経済は、依然として米中貿易摩擦や地政学リスク等が存在することに加え、新型コロナウィルス感染症の世界的な流行拡大による輸出企業の業績悪化の広がりや個人消費の大幅な下振れなどにより景気は大きく後退すると予想されます。包装資材事業をめぐる情勢については、少子高齢化の進行による将来不安に加え、新型コロナウィルス感染症の流行拡大により、幅広い業種で休業が本格化することや外出自粛要請の強まりなどから個人消費は大幅に下振れすることが予想され、また、収束の目途が立たないことから長期的な低迷が予想されるなど非常に厳しい事業環境が継続すると思われます。このような状況のもと、当社グループは、お客様に当社製品を安定的に供給すべく、その最優先課題として従業員及びその家族の新型コロナウィルス感染防止対策に取り組むとともに、業容の維持・拡大を目指し、新規分野の開拓、差別化された商品・技術の開発などで競争優位性の確保・拡大に注力してまいります。また、引き続き、営業・生産・管理それぞれの組織の目的達成を重視する体制整備の強化と次世代を担う幹部・管理職・従業員育成のための取り組みをさらに強化・充実させてまいります。包装資材事業については、まず営業面で、引き続き当社加飾技術のアピールや企画提案型の営業活動を継続的かつ、きめ細かに実施し、化粧品分野及び医薬品分野のさらなる受注拡大、食品分野及び日用品分野の既存客先からの受注拡大と新規客先の開拓、ラベル部門での新規分野・新規客先及び販売チャネルの開拓に積極的に取り組むとともに、採算性を一層重視した受注活動に注力してまいります。また、ベトナム現地法人（TOINVIETNAMCO.,LTD.）及びタイ現地法人（TOIN(THAILAND)CO.,LTD.）は既存客先からの増注を図るとともに、東南アジア全域の日系企業、外資系企業ならびにベトナム及びタイ国内のローカル大手企業のさらなる開拓、増注を図ってまいります。生産面においては、高効率機械の安定稼動、省人化・省力化の推進、柏第三工場拡張工事等による内作生産能力の増強、効率的な生産体制の構築、品質管理・予防保全策の再徹底、特殊な加工技法を用いた製品の生産体制の拡充、外部協力会社のネットワーク拡大等を推進するとともに、ベトナム現地法人（TOINVIETNAMCO.,LTD.）は、品質保証体制の再構築・新技能の習得・材料調達ルートの確立のための諸施策の実行と内部管理体制の一層の改善・強化を図り、収益基盤の安定化に努めてまいります。精密塗工事業については、新たな商品開発での事業範囲の拡大を推進することなどで新規分野・新規客先の需要先の開拓を推進するとともに、生産面では、生産体制の整備を図り、引き続き高品質な商品提供ときめ細かなサポートにより売上の拡大・安定と収益性の向上による事業の安定化を目指してまいります。その他事業については、デザインからアッセンブルまでの一貫性をセールスポイントに、医薬部外品・化粧品・食品製造の許認可を活用しつつ、定期的な商品の受注拡大に注力するとともに、生産面では、フレキシブルな生産体制の編成、省人化・省力化・機械化の推進、外注網の整備等で生産力の向上を図るとともに品質保証体制を一層強化し、コスト競争力の強化に努めてまいります。
トーイン株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術支援及び営業協力の契約相手方の名称国名契約締結日契約の内容PrintingSolutionCo.,Ltd.タイ王国2005年９月15日１．技術的知識、情報及びノウハウの提供２．営業活動の協力及び仲介
トーイン株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、営業、製造の各部門において、お得意先の製品開発、販売促進、コストダウン等の様々な要求に対応するために、新素材の採用、加工技術の開発、機械の改良等を行っております。なお、研究開発費については、そのほとんどが包装資材事業に係るものであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は65,233千円であります。
飯野海運株式会社
有価証券報告書－第129期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1899年７月飯野商会として発足。1918年12月飯野商事株式会社を設立。1922年４月飯野汽船株式会社を設立、飯野商事株式会社請負の海上輸送を分離継承。1929年２月当社最初のタンカー第一鷹取丸(1,266重量トン)竣工。1931年８月本格的外航タンカー富士山丸(初代13,586重量トン・18ノット)竣工。1941年３月飯野商事株式会社を飯野海運産業株式会社に商号変更し、さらに飯野汽船株式会社と合併。1942年４月船舶運営会による我が国全船舶の国家使用・船員徴用が決定され、当社も指定を受ける。1944年４月飯野海運産業株式会社を飯野海運株式会社と改称。1949年５月東京証券取引所に上場。なお、1952年10月迄に順次大阪証券取引所他６証券取引所に上場した。1950年４月船舶運営会廃止、当社完全自営に復帰。1953年３月飯野不動産株式会社を設立。1960年10月飯野ビルディング完成にともない東京都千代田区内幸町二丁目１番１号に本社移転。1964年３月海運集約に際し、定航部門を分離して新たに設立した飯野汽船株式会社に譲渡し、これと川崎汽船株式会社とが合併した。1974年３月イイノマリンサービス株式会社を設立。船舶管理業務を行う。1979年12月泰邦商事株式会社を設立。仲立業及び舶用品販売業務を行う。1983年７月泰邦マリン株式会社を設立。倉庫業を行う。1986年11月光洋汽船株式会社を買取り。1986年12月有償第三者割当増資を実施し資本金78億円となる。1987年６月事業の拡充と経営の多角化に備え、定款に事業目的の一部を追加。1989年８月船舶保有を目的とした海外子会社LODESTERNAVIGATIONS.A.を設立。1990年３月有償株主割当増資を実施し資本金107億円となる。1997年５月株式会社イイノ・メディアプロを設立。貸フォトスタジオ「イイノ・広尾スタジオ」の運営。1997年10月飯野不動産株式会社と合併。1999年10月泰邦商事株式会社をイイノエンタープライズ株式会社と改称。2002年４月貸フォトスタジオ「イイノ・南青山スタジオ」竣工。2003年９月当社グループが運航管理を行う大型LNG船SKSUNRISE(68,415重量トン)竣工。2003年10月ドバイ駐在員事務所開設。2004年４月営業活動の拡大を目的に、ロンドンに現地法人IINOUKLTD.を設立。2004年６月コーポレートガバナンスの体制強化のため、執行役員制度を導入。2004年12月公募増資と有償第三者割当増資を実施し資本金130億円となる。2006年８月IINOSINGAPOREPTE.LTD.(2002年４月設立)にて運航業務開始。2007年４月小型ガスタンカー部門をイイノガストランスポート株式会社に分社。2007年７月イイノガストランスポート株式会社が光洋汽船株式会社を吸収合併。2007年11月飯野ビルディング建替え計画に伴い本社事務所移転。2008年８月営業活動の拡大を目的に、シンガポールに現地法人IINOSHIPPINGASIAPTE.LTD.を設立。2009年３月飯野ビルディング建設工事に着工。2011年10月飯野ビルディング開業。本社事務所を飯野ビルディングに移転。2011年11月本社オフィスが日本初の「LEEDプラチナ認証」を取得。2014年９月2016年３月2019年９月2019年12月2020年３月米国ヒューストン事務所開設。飯野ビルディングが東京都環境確保条例における「優良特定地球温暖化対策事業所(トップレベル事業所)」に認定。上海駐在員事務所開設。メタノールを燃料として使用可能な２元燃料主機関を搭載したメタノール船CREOLESUN(49,760重量トン)竣工。英国ロンドンのオフィスビル「BRACTONHOUSE」取得SOxスクラバー搭載のオイルタンカー富士山丸(五代目312,499重量トン)竣工。
飯野海運株式会社
有価証券報告書－第129期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社（飯野海運株式会社、以下当社という。）のほか連結対象子会社58社、持分法適用会社５社及び連結対象外の関係会社９社（2020年３月31日現在）で構成され、外航海運業、内航・近海海運業及び不動産業の３事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付けなどは次の通りであります。（外航海運業）船舶の運航、貸渡、用船、管理、海運仲立業、舶用品販売及び代理店業を行っております。主な関係会社（運航及び貸渡）AZALEATRANSPORTS.A.（管理）イイノマリンサービス㈱（仲立業及び舶用品販売）イイノエンタープライズ㈱(内航・近海海運業)船舶の運航、貸渡、用船及び管理を行っております。主な関係会社（運航、貸渡及び管理）イイノガストランスポート㈱（不動産業）ビルの賃貸、管理、倉庫業及び不動産関連事業を行っております。主な関係会社（管理）イイノ・ビルテック㈱（倉庫業）泰邦マリン㈱（不動産関連事業）㈱イイノ・メディアプロ（海外不動産業）IKKHOLDINGLTD（注）2020年1月に設立したIKKHOLDINGLTDは決算日を12月31日とする特定子会社であり、同社財務諸表の当社連結財務諸表への反映は翌第１四半期連結会計期間からとなります。事業の系統図は、次の通りです。
飯野海運株式会社
有価証券報告書－第129期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「安全の確保は社業の基盤である」との認識のもとに、よいサービスと商品を社会に適正な利潤を得て安定的に供給すると共に、すべてのコストについて不断の削減につとめ、効率的な経営を行うことを基本方針としております。なお、その実行にあたっては社会的要請へ適応し、環境に配慮した行動をとることとしております。（核となる事業）企業集団の人的・物的資源を生かしながら、当社グループは引き続き次の３つの事業を核として推進します。・全世界にわたる水域で原油、石油製品、石油化学製品、液化天然ガス、液化石油ガス、発電用石炭、肥料、木材チップなどの基礎原料の輸送を行う外航海運業・国内、近海を中心とした水域で液化天然ガス、液化石油ガス、石油化学ガスなどの基礎原料の輸送を行う内航・近海海運業・東京都心を中心に、賃貸オフィスビルの所有、運営、管理及びメンテナンス並びにフォトスタジオの運営を行う不動産業(2）中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが2017年４月に策定した前中期経営計画「BeUniqueandInnovative.‐創立125周年（2024年）に向けて‐」(計画期間：2017年4月～2020年3月、以下「前計画」という)では、「バランス経営の推進と先進性への挑戦」をテーマとし、３つの重点強化策として、「更なる差別化の追求」、「安定収益の盤石化」及び「次世代ビジネスへの挑戦」に取組みました。「更なる差別化の追求」としては、オイルタンカーでの競争力強化や内航ガスビジネスでの優位性確保に努めました。「安定収益の盤石化」としては、不動産業でのターゲットエリア内への資産集約の一環として新橋田村町地区市街地再開発事業を推進すると共に、ケミカルタンカーの中東シェアの維持・拡大に努めました。また、「次世代ビジネスへの挑戦」としては、英国ロンドンのオフィスビルを取得し、メタノールを推進燃料とすることができる当社初の２元燃料主機関搭載船を建造しました。前計画では海運業と不動産業を両輪とした経営の進化に注力して参りましたが、当社グループはこの度、2030年に向けたグループ企業の一層の成長を見据え、3ヵ年の中期経営計画「BeUniqueandInnovative.:TheNextStage‐2030年に向けて‐」(計画期間：2020年4月～2023年3月、以下「本計画」という)を策定しました。本計画では、時代の要請に応え自由な発想で進化し続ける独立系グローバル企業としての地位確立を2030年に向けての目標に掲げます。本計画において当社グループは、前計画の方針を踏襲し、独自のビジネスモデルである“IINOMODEL”の形成、高品質なサービス“IINOQUALITY”の提供を更に追求し、自社の経済的価値を高めると同時に、サステナビリティへの積極的な取組みにより環境保全を含めた社会的ニーズに対応することで社会的価値をも創造し、当社グループの理解する共通価値の創造(CSV)を目指して参りたいと考えております。本計画において、当社グループは、「共通価値の創造を目指して」をテーマとし、新たな３つの重点強化策として、「グローバル事業の更なる推進」、「安定収益基盤の更なる盤石化」及び「サステナビリティへの取組み」を重点的に実行します。重点強化策とするに当たって認識した課題、具体的な取組みについては以下の通りです。①グローバル事業の更なる推進増大する三国間輸送需要の取り込みに向けた海外展開への対応を重要課題として認識していることから、「グローバル事業の更なる推進」を重点強化策とします。具体的にはケミカルタンカーにおける既存の中東航路以外の航路進出に向けての取組み強化やガスキャリア・ドライバルクキャリアにおける海外顧客への営業展開の加速等を図り、更にはグローバル体制を支える組織力の強化を推進します。②安定収益基盤の更なる盤石化ボラタリティの大きい海運業の収益安定化及び顧客・社会のニーズが多様化する不動産業への対応を重要課題として認識し、「安定収益基盤の更なる盤石化」を重点強化策とします。具体的には不動産業において長期的視野での安定収益源となる都心基幹物件の獲得や海外・地方物件への進出に取組むと共に、オイルタンカーやLPGキャリアにおいて定期的な船体整備を実施します。③サステナビリティへの取組み地球環境・社会課題・新規ビジネスへの対応も重要課題として認識しており、「サステナビリティへの取組み」を重点強化策とします。具体的には社会的価値の創造に向けて、環境負荷低減に資する資産への投資や次世代燃料船への取組み強化、新規ビジネスへの開拓等を推進します。更に、環境・社会を意識した経営を進めるべくESG・SDGsへの対応を強化し、デジタル基盤を整備し新たな価値を創造すべくデジタルトランスフォーメーションの推進も加速させます。また、足元では新型コロナウイルス感染症（COVID-19、以下、「感染症」という）の拡大に収束の目途が立っておらず、更に感染症が拡大する可能性も否定できないことから、今後の世界経済、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続く見込みであり、感染症が今後、世界経済に与える影響を厳しく受け止めております。当社グループとしては感染症への対応として、海運業においては安全・安定的な海上輸送を止めず、社会インフラとしての役割を果たすこと、不動産業においては感染症対策を徹底し、安全なオフィス空間の提供を継続することを社会的使命と考えております。安全・安心を支える当社グループの役職員及び本船乗組員の安全確保・感染防止に注力し、社会的使命を果たす為に、陸上職員においては在宅勤務体制をハード・ソフト両面で強化し、事業継続可能な体制を国内外の拠点で確立します。海上職員においては船内防疫の徹底として、外部からの訪船者の最小化、乗船者への検温実施等を実施する他、乗組員に対する支援としては精神的支援の積極的実施、配乗交代の円滑化への取組み等を実施します。なお、本計画の詳細及び感染症に対する当社対応につきましては当社ホームページをご参照ください。https://www.iino.co.jp/kaiun/index.html
カンダホールディングス株式会社
有価証券報告書－第107期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1943年11月自動車交通事業法の第三次改正により、東京都神田区内の全運送会社16社が一括統合し発足。1944年５月商号を神田運送株式会社として、東京都神田区佐久間町に本社をおき資本金230万円をもって設立。1977年９月本社を東京都千代田区三崎町に移転。1991年10月商号をカンダコーポレーション株式会社に変更。1993年10月株式会社レキスト（現・連結子会社）を設立。1994年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。1995年３月埼玉県岩槻市に物流センター開設。1999年３月埼玉県岩槻市に岩槻物流センター２号棟開設。2002年12月埼玉県蓮田市に蓮田物流センター開設。2004年３月東京証券取引所市場第二部へ上場。2006年12月株式会社モリコーを株式取得により子会社化。（現・連結子会社）2007年３月株式会社ロジメディカル（現・連結子会社）を設立。2008年５月持株会社体制移行に伴い、カンダコーポレーション分割準備株式会社を設立。2008年５月持株会社体制移行に伴い、株式会社カンダコアテクノを設立。2009年４月持株会社体制へ移行、商号をカンダホールディングス株式会社に変更し、貨物自動車運送部門を、カンダコーポレーション分割準備株式会社及び株式会社カンダコアテクノ（現・連結子会社）に承継する会社分割を実施。2009年４月連結子会社、カンダコーポレーション分割準備株式会社は、カンダコーポレーション株式会社（現・連結子会社）に商号変更。2010年９月株式会社ペガサスグローバルエクスプレスを設立。2010年10月群馬県邑楽町に北関東物流センター開設。2011年９月関西配送株式会社（現・連結子会社）を設立。2012年４月カンダ物流株式会社（現・連結子会社）を設立。2012年７月本社を、東京都千代田区東神田に移転。2012年９月株式会社ペガサスグローバルエクスプレスが、タイ王国にPegasusGlobalExpress(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。2012年10月株式会社ジェイピーエルを株式取得により子会社化。（現・連結子会社）2012年11月株式会社ハーバー・マネジメントを株式取得により子会社化し、商号を株式会社ペガサスカーゴサービスに変更。2012年12月大阪府堺市に堺物流センター開設。2012年12月宮城県名取市に南東北物流センター開設。2013年８月埼玉県久喜市に久喜物流センター開設。2014年４月株式会社ペガサスグローバルエクスプレスと株式会社ペガサスカーゴサービスを合併し、新社名を株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとする。（現・連結子会社）2014年４月ニュースターライン株式会社とその子会社ベルトランス株式会社を株式取得により、それぞれ子会社化。（現・連結子会社）2014年６月株式会社プライムキャストと業務提携。2014年８月カンダハーティーサービス株式会社（現・連結子会社）を設立。2015年２月髙末株式会社、東部ネットワーク株式会社、株式会社ヒガシトゥエンティワンと包括的業務提携を締結し、日本物流ネットワーク協力会（ＪＬＮＡ）を立ち上げる。2015年９月株式会社ペガサスグローバルエクスプレスが、インドネシアにPT.PegasusGlobalExpressIndonesia（現・連結子会社）を設立し営業を開始。2017年３月2017年５月2018年３月2018年４月2019年４月2019年11月2019年11月株式会社中村エンタープライズを株式取得により子会社化。（現・連結子会社）PT.PegasusGlobalExpressIndonesia（現・連結子会社）がPT.JAPAINDOINTERTRANSPRIMAを吸収合併。埼玉県加須市に加須豊野台物流センター開設。株式会社ロジメック（現・連結子会社）を設立。本社を、東京都千代田区神田三崎町に移転。カンダビズパートナー株式会社（現・非連結子会社）を設立。カンダリテールサポート株式会社（現・非連結子会社）を設立。
カンダホールディングス株式会社
有価証券報告書－第107期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社28社で構成されており、物流業者として永年にわたる豊富な経験と実績を生かし、貨物自動車運送事業、国際物流事業、その他物流管理業務から物流作業までの各分野に対応できる物流業者として、多くの物流関連事業の展開を行っております。また、この業務と関連して不動産賃貸事業、ソフトウェア開発事業、車両、コンピュータ等のリース事業及びファイナンス事業を営んでおります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。事業内容会社貨物自動車運送事業自動車運送カンダコーポレーション㈱㈱カンダコアテクノ埼玉配送㈱神協運輸㈱㈱名岐物流サービスワカバ運輸㈱ヤマナシ流通㈱㈱アサクラ関西配送㈱カンダ物流㈱、㈱中村エンタープライズカンダリテールサポート㈱流通加工商品の仕分、梱包等㈱神田エンタープライズ㈱レキスト㈱オービーエス㈱ロジメディカル㈱モリコー㈱ジェイピーエル㈱ロジメック国際物流事業国際物流㈱ペガサスグローバルエクスプレスPegasusGlobalExpress(Thailand)Co.,Ltd.PT.PegasusGlobalExpressIndonesiaニュースターライン㈱ベルトランス㈱不動産賃貸事業不動産賃貸当社その他事業保険代理店、太陽光発電当社ソフトウェア開発受託、販売㈱ケイ・コム車両、コンピュータ等リース及びファイナンス神田ファイナンス㈱清掃業カンダハーティーサービス㈱事務代行業カンダビズパートナー㈱（注）カンダコーポレーション㈱及び㈱カンダコアテクノは、流通加工商品の仕分、梱包等の業務も行っております。以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）１．流通加工商品の仕分・梱包等の業務も行っております。２．非連結子会社であります。３．2020年４月１日付で㈱レキストは、㈱オービーエスを吸収合併いたしました。
株式会社南日本銀行
有価証券報告書－第112期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1943年11月鹿児島無尽株式会社と鹿児島相互無尽株式会社の合併により鹿児島無尽株式会社を設立(資本金121百万円、本店鹿児島市六日町)1951年10月相互銀行法施行に伴い、株式会社旭相互銀行に商号変更1962年12月日本銀行歳入代理店事務取扱開始1977年８月相銀九州共同オンラインセンターによる第一次オンラインシステム稼働1979年２月全銀データ通信システム加盟1980年４月外国為替業務取扱開始1983年４月国債窓口販売業務開始1984年３月南九州サービス株式会社設立1984年11月第二次オンラインシステム稼働1985年７月旭ファイナンス株式会社設立（現なんぎんリース株式会社）1986年６月旭ビジネスサービス株式会社設立（南日本総合ビジネス株式会社：2013年７月清算結了）1987年６月公共債ディーリング業務開始1987年10月福岡証券取引所に株式上場1988年12月海外コルレス業務取扱開始1989年２月普通銀行へ転換し、商号を株式会社南日本銀行に変更1990年３月アサヒエステート株式会社設立（2004年５月清算結了）1990年６月担保附社債信託業務の開始1990年８月南日本バンクカード株式会社設立（2012年２月清算結了）1995年１月信託業務取扱開始1995年５月第三次オンラインシステム稼働1999年９月証券投資信託の窓口販売業務の開始2000年３月第三者割当増資実施（第三者割当9,294千株、発行価格500円資本組入額250円）2001年４月損害保険商品窓口販売開始2002年10月生命保険商品窓口販売開始2009年３月第三者割当方式によるＡ種優先株式150億円発行2019年１月新勘定系システムへの移行完了
株式会社南日本銀行
有価証券報告書－第112期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行・子会社１社・関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、現金等の輸送・警備業務などを行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔銀行業〕当行の本支店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、並びにこれらに付随する業務を行っております。〔その他事業〕子会社及び関連会社については、リース業務、現金等の輸送・警備業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
株式会社南日本銀行
有価証券報告書－第112期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当行グループは、経営理念「地域の発展に役立つ存在感のある銀行になろう」「お客様のニーズに応え堅実で信頼される銀行になろう」「全員が働くことに喜びをもち誇りに思う銀行になろう」のもと、「地域に密着し、真に地域の発展に役立つ銀行」を目指し、役職員一丸となって各種施策に取組んでおります。(2)経営環境及び対処すべき課題地域金融機関を取り巻く経営環境は、顧客ニーズの多様化や金融機関同士の競争激化、また、中長期的には人口減少が見込まれる中で厳しさを増しております。また、国内外で新型コロナウイルスの感染が拡大しておりますが、鹿児島県における新型コロナウイルス感染拡大は、全国に比べ限定的でありました。しかしながら、外出自粛や休業要請等により、観光関連はもとより、その他の業種の事業活動への影響が懸念されており、その経済効果を大きく期待されている、鹿児島県の大型イベントの開催も危惧される等、県内経済への影響が懸念される状況にあります。このような状況の中、当行は地域金融機関として資金繰り支援や販路開拓などの事業者支援とともに、個人顧客のニーズを十分に踏まえた支援対応を更に強化していく必要があると考えております。
株式会社フージャースホールディングス
有価証券報告書－第7期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社26社及び関連会社２社によって構成されております。近年において多様化するニーズに対応し、市況に左右されない安定的な事業基盤を構築することに努めてまいりました。当社グループの各事業における位置づけなどは次の通りであります。（Ⅰ）不動産開発事業株式会社フージャースコーポレーション新築マンション分譲事業、全国市街地再開発事業への参画（Ⅱ）ＣＣＲＣ事業株式会社フージャースケアデザインシニア向け新築マンション分譲事業、介護保険事業、シニア向けマンション管理・運営事業（Ⅲ）戸建・アパート事業株式会社フージャースアベニュー新築戸建分譲事業、アパート開発事業（Ⅳ）不動産投資事業株式会社フージャースアセットマネジメント不動産投資事業、収益不動産開発事業、不動産賃貸業、不動産仲介業VermilionCapitalManagement株式会社投資運用業、投資助言業、コンサルティング業株式会社フージャースリートアドバイザーズ投資運用業HoosiersAsiaPacificPte.Ltd.アジア・太平洋地域における投資及び事業の経営・管理等Hoosiers,Inc.北米地域における投資及び事業の経営・管理等（Ⅴ）不動産関連サービス事業株式会社フージャースリビングサービスマンション管理事業、ビル管理事業、保険代理店事業、インテリア販売・リフォーム事業HoosiersLivingServiceVietnamCo.,Ltdマンション管理事業、ビル管理事業株式会社フージャースウェルネス＆スポーツスポーツクラブ運営事業株式会社フージャースアコモデーションサービスホテル運営事業（Ⅵ）その他事業株式会社アイ・イー・エーＰＰＰ及びＰＦＩ事業の企画・マネジメント、コンサルティング業なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。