森六ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第105期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米中通商交渉の長期化や中国経済の減速などを背景に、不透明な状況で推移していましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済活動の停滞により、足下で急速に減速しました。国内経済におきましては、世界経済の減速が多くの企業業績を直撃し、それらに伴う雇用・所得環境の悪化や個人消費の落ち込みが懸念されております。当社グループの主な事業領域である自動車業界は、消費増税後の国内自動車生産は減少で推移するとともに、中国・新興国市場は落ち込み、米国市場も力強さを欠くなど、世界的に需要が伸び悩みました。また、新型コロナウイルスの影響による完成車メーカーの工場停止や生産台数の減少、サプライチェーンへの影響などもあり、事業環境は一層厳しさを増しております。なお、化学品の販売価格形成の基準となるナフサ価格については前年同期に比べて下落し、為替相場については、一時急激に円高に進むなど不安定に推移しました。このような事業環境のもと、当社グループは、2020年３月期をスタートとする第12次中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）を新たに策定し、当該計画に基づき、高効率製造体制の強化と更なる品質向上、成長事業への設備投資や研究開発への経営資源の重点投入、新規顧客獲得に向けた営業活動等に取り組んでまいりました。しかしながら、生産台数の減少や製品構成の悪化をカバーするには至らず、当連結会計年度における経営成績は、連結売上高170,773百万円（前連結会計年度比9.9％減）となりました。利益面では、減収の影響に加え、米国工場の収益正常化の遅れ等により、営業利益5,497百万円（同36.7％減）、経常利益5,668百万円（同35.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,525百万円（同42.3％減）となりました。（単位：百万円）前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）増減売上高189,554170,773△18,780営業利益8,6865,497△3,188営業利益率（％）4.63.2△1.4pt経常利益8,8275,668△3,159親会社株主に帰属する当期純利益6,1123,525△2,586１株当たり当期純利益（円）369.42212.89△156.53１株当たり配当金（円）94.0094.00－為替（円／ドル）110.93108.71△2.22KL当たりナフサ価格（円/KL）（期中平均）49,40042,925△6,475なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」の冒頭部分にまとめて記述しておりますので、そちらをご覧ください。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（樹脂加工製品事業）樹脂加工製品事業においては、国内や北米等の主要地域で、生産休止および延期、生産台数の減少となりました。また、国内の軽・小型車への生産シフト、中国現地メーカーとの競合等による製品構成の変化により、前年同期比で減収となりました。利益面では、最適生産体制の見直しや原価低減に努めましたが、減収の影響に加えて、米国工場の収益正常化の遅れと高付加価値車種の減産が影響し、前年同期比で減益となりました。研究開発の面では、電気自動車や自動運転車をはじめとする次世代自動車に対する技術革新が進む中、新製品領域の開発や軽量化ニーズへの対応等、競争力強化のための取り組みを行ってまいりました。このような結果、当連結会計年度の売上高は106,929百万円（前連結会計年度比12.6％減）、営業利益は4,553百万円（同39.6％減）となりました。（ケミカル事業）ケミカル事業では、国内外での新規市場、顧客の開拓等に努めましたが、事業環境や顧客動向の変化もあり、生活材料、ファインケミカル、電機・電子などの分野で販売が落ち込みました。特に、アジア地域での自動車生産台数減少を受け、樹脂原料・添加剤や自動車部品業界向け原材料の売上が減少しました。その一方、高付加価値商品を提供するための“ものづくり”分野では、機能性フィルムの製造販売を行う四国化工㈱において、食品・医療関係とも受注が堅調に推移しました。このような結果、当連結会計年度の売上高は63,844百万円（前連結会計年度比5.0％減）、営業利益は1,215百万円（同3.2％増）となりました。また、地域別の売上高の状況は次のとおりであります。（日本）日本では、消費税率引き上げや新型コロナウイルス影響により、生産台数が減少しました。また、軽・小型車への生産シフトによる原単位の低下や、新型車の発売延期等も影響しました。その結果、売上高は64,277百万円と、前連結会計年度に比べて5,286百万円（7.6％）の減収となりました。（北米）北米では、前連結会計年度に比べて生産体質の向上は見られたものの、新型コロナウイルス影響による工場の生産休止や、高原単位車種の減産が影響しました。その結果、売上高は57,190百万円と、前連結会計年度に比べて8,609百万円（13.1％）の減収となりました。（アジア）アジアでは、中国において、生産台数は堅調に推移しましたが、現地メーカーとの競合や製品構成の悪化により減収となりました。また、インドやタイでは、市場の減速影響を受け、生産台数が減少しました。その結果、売上高は48,746百万円と、前連結会計年度に比べて4,932百万円（9.2％）の減収となりました。（その他）その他の地域の売上高は558百万円と、前連結会計年度に比べて47百万円（9.4％）の増収となりました。②財政状態（単位：百万円）前連結会計年度（2019年３月31日）当連結会計年度（2020年３月31日）増減流動資産65,92158,624△7,297固定資産62,14163,8691,727資産合計128,063122,493△5,569流動負債48,56144,933△3,628固定負債12,06011,092△968負債合計60,62256,025△4,596純資産合計67,44066,467△973自己資本比率（％）51.853.31.5pt自己資本額66,29865,229△1,069負債純資産合計128,063122,493△5,569当連結会計年度末の総資産については、現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少により、前連結会計年度末に比べて5,569百万円減少し、122,493百万円となりました。また、負債については、主に支払手形及び買掛金や電子記録債務の減少により、前連結会計年度末に比べて4,596百万円減少し、56,025百万円となりました。純資産については、前連結会計年度末に比べて973百万円減少し、66,467百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）増減営業活動によるキャッシュ・フロー18,3586,042△12,315投資活動によるキャッシュ・フロー△7,186△12,857△5,671フリー・キャッシュ・フロー11,172△6,815△17,987財務活動によるキャッシュ・フロー△9,016△1128,903現金及び現金同等物の増減額（△減少）1,716△7,254△8,971現金及び現金同等物の期末残高18,90611,653△7,252当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より7,252百万円減少し、11,653百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは6,042百万円（前年同期は18,358百万円）となりました。これは主に、減価償却費7,943百万円、税金等調整前当期純利益5,574百万円等の資金増加要因が、仕入債務の減少△4,199百万円、法人税等の支払額△2,647百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは△12,857百万円（前年同期は△7,186百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△13,182百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは△112百万円（前年同期は△9,016百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出△3,692百万円が、短期借入金の増加3,498百万円等を上回ったことによるものであります。④生産、受注および販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）樹脂加工製品事業（百万円）116,23189.3ケミカル事業（百万円）9,719105.6合計（百万円）125,95190.4（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）樹脂加工製品事業102,97081.31,78834.5ケミカル事業63,74794.91,85995.1合計166,71886.03,64751.1（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）樹脂加工製品事業（百万円）106,92987.4ケミカル事業（百万円）63,84495.0合計（百万円）170,77390.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）HondaManufacturingofAlabamaLLC20,76311.019,08611.2本田技研工業株式会社21,55311.417,35710.2HondaofAmericaMfg.,Inc.22,80012.017,13510.0３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。ａ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。ｂ．固定資産の減損当社グループは、原則として、事業用資産については会社、事業所または部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。新型コロナウィルス感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは現時点では困難なことから、当社グループでは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定をして、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等にかかる会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウィルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は58,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,297百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が6,885百万円、受取手形及び売掛金が2,378百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は63,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,727百万円増加しました。主に、投資有価証券が2,261百万円減少した一方、建設仮勘定が2,313百万円、建物及び構築物（純額）が961百万円増加したこと等によるものであります。これらの結果、資産合計は122,493百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,569百万円減少しました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は44,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,628百万円減少しました。これは主に短期借入金が3,249百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が3,638百万円、１年内返済予定の長期借入金が997百万円減少したこと等によるものであります。また、固定負債は11,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ968百万円減少しました。これは主に長期借入金が969百万円減少したこと等によるものであります。これらの結果、負債合計は56,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,596百万円減少しました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は66,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ973百万円減少しました。2）経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は170,773百万円となり、前連結会計年度に比べ18,780百万円（9.9％）減少しました。売上高が減少した主たる要因は、国内や北米等の主要地域における、生産休止および延期、生産台数の減少によるものであります。（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の売上原価は149,556百万円となり、前連結会計年度に比べ15,257百万円（9.3％）減少しました。販売費及び一般管理費は15,720百万円となり、前連結会計年度に比べ334百万円（2.1％）減少し、営業利益は5,497百万円、前連結会計年度に比べ3,188百万円（36.7％）減少しました。営業利益が減少した主たる要因は、次世代自動車に向けた研究開発費や人件費の増加等によるものであります。（営業外損益、経常利益）当連結会計年度においては営業外収益として796百万円、営業外費用として625百万円を計上し、経常利益は5,668百万円となり、前連結会計年度に比べ3,159百万円（35.8％）減少しました。営業外損益の主たる内訳は、支払利息502百万円（前連結会計年度574百万円）、受取配当金432百万円（前連結会計年度424百万円）等によるものであります。（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度においては特別利益として480百万円、特別損失として574百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は3,525百万円となり、前連結会計年度に比べ2,586百万円（42.3％）減少しました。特別損益の主たる内訳は、北米工場等における減損損失495百万円（前連結会計年度1,186百万円）、投資有価証券売却益188百万円（前連結会計年度956百万円）等によるものであります。また、北米における新型コロナウイルス暫定措置等により、法人税、住民税及び事業税が減少し、法人税等合計は1,945百万円（前連結会計年度2,658百万円）となりました。3）キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容経営成績に影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合った商品・製品を提供することにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減した上で、適切な対応を図ってまいります。ｃ．資本の財源および資金の流動性（資金需要）当社グループの資金需要は、大きく分けて運転資金と設備資金の二つです。運転資金の主なものは、製造子会社で製品を製造するための原材料仕入と製造費、商社として機能するための商品の仕入、共通するものとして販売費及び一般管理費等があります。設備資金の主なものは、増産や自動化・効率化、生産品目のモデルチェンジ対応のための建物や機械装置、金型等の有形固定資産取得に加え、情報処理のための無形固定資産取得等があります。（財務政策）当社グループは、事業活動のために健全なバランスシートと適正な流動資産の保持を財務方針としております。運転資金、設備資金については，まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を充当し、不足分について有利子負債での調達を実施しております。長期借入については、事業計画に基づく資金需要、金利動向、既存借入金の返済時期等を考慮の上、調達を行っており事業継続に必要な資金を十分に賄えていると考えております。なお、自己株式処分により調達した資金は、設備資金に充当いたします。また、今般の新型コロナウイルス感染症の影響など不測の事態に備え、取引金融機関とコミットメントライン契約並びに、当座貸越契約を締結し、代替流動性を確保しています。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益に注視し、収益性判断の指標に営業利益率を掲げているほか、資本及び資産の効率性判断の指標にROE（自己資本利益率）、財務の安定性判断の指標に自己資本比率を掲げております。当連結会計年度における営業利益率は3.2％（前連結会計年度比1.4ポイント悪化）、ROE（自己資本利益率）は5.4％（同3.9ポイント悪化）、自己資本比率は53.3％（同1.5ポイント改善）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。ｅ．セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（樹脂加工製品事業）売上高は、国内や北米等の主要地域における生産台数の減少や製品構成の悪化により、前連結会計年度比12.6％減の106,929百万円となりました。営業利益は、北米において前連結会計年度に比べて生産体質の向上は見られたものの、減収の影響をカバーするに至らず、前連結会計年度比39.6％減の4,553百万円となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ147百万円減少の73,857百万円となりました。（ケミカル事業）売上高は、自動車材料、生活材料等の販売が減少した結果、前連結会計年度比5.0％減の63,844百万円となりました。営業利益は、ナフサ価格の低下により機能性フィルムの製造販売の収益性が改善した結果、前連結会計年度比3.2％増の1,215百万円となりました。セグメント資産は、現預金および売掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ533百万円減少の32,118百万円となりました。