新日本理化株式会社
有価証券報告書－第148期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢、所得環境の改善により、緩やかな回復基調が見られたものの、消費増税後の個人消費の落ち込みや米中貿易摩擦等海外情勢の動向に加え、１月以降の新型コロナウイルス感染拡大により先行きは極めて不透明な状況が続きました。このような環境のなか、当社グループにおきましては、収益改善に向けた取り組みを進めるとともに、水素化技術をはじめとするコア技術を用いた新製品の研究開発のスピードアップに努めました。この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、268億３千９百万円（前期比6.3％減）となり、損益面では、営業利益４億２千８百万円（前期比28.9％減）、経常利益７億７百万円（前期比11.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億６千万円（前期比19.8％減）となりました。主要製品の概況は次のとおりであります。オレオケミカル製品では、界面活性剤や不飽和アルコールが好調を維持する一方でグリセリンは低迷する状況が続いており、原料価格も一時的な高騰はあったものの、通期では低価格で推移したことから販売単価が低下し、売上高は前年を下回りました。可塑剤は、主要販売先である住宅資材関連向けは、住宅着工件数の落込みに加え、安価な海外品の流入により厳しい状況となりました。機能性化学品は、アジア圏への輸出がアメリカ合衆国との貿易摩擦の影響を受け、自動車向け油剤等の需要が減退したことにより、売上高は前年を下回る結果となりました。樹脂原料製品は、電材用途においては第４四半期に入り新型コロナウイルスの影響から中国向け販売が減退したものの、国内外ともに販売が堅調でした。また、主要製品のひとつにおいて新規用途が見いだされたため、売上高は前年を上回りました。樹脂添加剤は、国内販売が引き続き堅調だったものの、欧州において受注が減少したため、売上高は前年を下回りました。当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億９百万円減少し327億５千６百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億５千３百万円減少し181億６千万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億５千５百万円減少し145億９千５百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、５億７千４百万円増加し、29億２千１百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、資金は18億２千１百万円増加（前期は９億８千１百万円増加）しました。これは主に、売上債権の減少17億８千６百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、資金は６億２千４百万円減少（前期は12億７千７百万円減少）しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出６億９千１百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、資金は６億１千９百万円減少（前期は５億５千万円増加）しました。これは主に、短期借入金の減少４億３百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況１）生産実績当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。生産量（トン）前年同期比（％）95,07396.2２）受注状況当社グループ（当社及び連結子会社）は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。３）販売実績当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。販売高（百万円）前年同期比（％）26,83993.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は、前期比6.3％減の268億３千９百万円となりました。これは主に、原材料価格の下落に伴う販売単価の調整によるものであります。売上総利益は、前期比0.9％減の48億９百万円、売上総利益率は17.9％、販売費及び一般管理費については、前期比１億３千万円増の43億８千１百万円となり、この結果、営業利益は前期比１億７千４百万円減の４億２千８百万円となりました。これは主に、物流費用の上昇等によるものであります。受取配当金、持分法による投資利益等の営業外損益を加えた経常利益は前期比８千８百万円減の７億７百万円となり、減損損失、法人税等を計上しました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比１億１千３百万円減の４億６千万円となりました。当連結会計年度末の総資産は前期末比5.8％減、金額で20億９百万円減少の327億５千６百万円となりました。流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が減少した影響などにより前期末比8.3％減、金額で14億８千４百万円減少の163億２千８百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券について時価が下落したことなどにより前期末比3.1％減、金額で５億２千５百万円減少の164億２千７百万円となりました。流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより前期末比6.2％減、金額で７億３千３百万円減少の110億６千８百万円となりました。固定負債につきましては、長期借入金が減少したことなどにより前期末比13.6％減、金額で11億２千万円減少の70億９千１百万円となりました。純資産につきましては、利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより前期末比1.1％減、金額で１億５千５百万円減少の145億９千５百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は41.6％となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、２「事業等のリスク」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「（１）②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金及び設備資金を内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入金による資金調達につきましては、運転資金については短期借入金で、設備資金などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は82億６千９百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は29億２千１百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針及び見積りとは、会社の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす会計方針及び会計上の見積りであり、かつ本質的に不確実な事柄に関する経営者の重要な、或いは主観的な判断を要するものであります。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断の下、一定の前提条件に基づく見積りが必要となる場合がありますが、この前提条件の置き方などにより、連結貸借対照表上の資産及び負債、連結損益計算書上の収益及び費用などに重要な影響を及ぼすことがあります。そのうち特に重要なものと考えているのは固定資産の減損であり、事業環境の悪化等により減損損失の計上が必要となる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「５経理の状況注記事項（追加情報）」をご参照ください。