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株式会社サンコーシヤ
有価証券報告書－第93期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業の公正かつ継続的な発展のためには健全性・公平性・効率性を高め、迅速に意思決定することが不可欠との認識に立ち、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するためコーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、環境変化にすばやく対応できる組織体制を構築することが重要と考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ．会社の機関の基本説明会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。当社は監査役制度を採用しており、経営管理組織は次のように運営され機能しております。取締役会は４名の取締役で構成され、３ヶ月に１回開催し、法令で定められた事項や経営上の重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに業務執行に関する監督機能を十分発揮できるようその活性化に努めております。監査役は取締役会に出席し、取締役の職務遂行の適法性及び妥当性について監視しております。当事業年度においては２名の社外監査役を含む３名の体制で監査体制の一層の強化と経営の透明性の確保に努めております。会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、重点監査事項を含めた年間監査計画に基づき監査が実施されております。また、顧問契約を結んでいる法律事務所より、必要に応じて法律問題につき助言と指導を受けております。監査法人、弁護士共に、人的、資本的または取引関係その他の利害関係はありません。当社では、会社の業務を効率的に行うため、実務的な経営課題の協議の場として取締役、執行役員により構成する経営会議を最低、月１回開催しております。ここでは経営状況等について実務的な検討が行われ、経営の迅速な意思決定に活かされております。ｂ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況業務執行体制については、社内規程等により業務執行を行う各部署の職務権限を明確にし、部署間の相互牽制を図っております。コンプライアンスについては、健全な企業活動を維持することにより、社会から高い信頼を得るため、当社企業行動指針及びグループ行動指針を定め、コンプライアンスの徹底を図っております。さらに、当社役員及び社員が高い倫理観を持って行動するため、行動規範を整備するとともに、行動規範に反する行為及びコンプライアンスに関する事項の報告・改善策に関する体制の構築を図り、透明で風通しのよい社内環境を整備しております。業務執行に係る情報の保存及び管理に関し文書管理規程、電子化情報取扱規程に基づき、その保存媒体に応じた適切かつ確実な管理体制を維持しております。当社企業集団における業務の適正を確保するための経営管理については、関係会社管理規程を定め当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行っております。②リスク管理体制の整備の状況当社は、重要な公共インフラの根幹である通信機器、電源機器を雷災害から保護する雷防護製品類を提供する事業を営んでいるため、重大な社会的責任を負っており、企業としてきわめて高いレベルのリスクマネージメントを求められると考えております。当社は、当社の業務執行に係る損失の危険として以下の１から７を経営危機と認識しその把握と管理、個々の危機についての管理責任者の体制を整えることとしています。１．不良・欠陥製商品の販売及び損害賠償請求の発生２．労働災害の発生３．地震・風水害による被害の発生４．重要な取引先の倒産の発生５．従業員等による不正・犯罪の発生６．民事暴力・テロの発生７．その他会社の存続にかかわる重大な事案の発生また、リスク管理体制の基礎として、経営危機管理基本規程を定め、そのなかで当社の業務執行に係る損失の危険を認識し、その把握と管理、個々の危機についての管理責任者の体制を整え、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。不測の事態が発生した場合には社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡体制を整え、必要により外部の専門家も含めた組織を編成し迅速な対応を行い、損失の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えるものとします。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、グループ会社すべてに適用する「ＳＡＮＫＯＳＨＡグループ行動規範」を定め、これを基に、グループ各社が諸規程を定めております。グループ会社の経営管理については、「関係会社管理規程」に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行なうものとしております。取締役・執行役員は関係会社における、重大な法令違反、その他企業行動指針に関する重大な事実を発見した場合には、経営会議に報告するとともに、監査役に報告するものとしております。関係会社は、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他企業行動指針上問題があると認めた場合には当社監査役に報告を行なうとともに意見を述べることができるものとしております。監査役は意見を述べるとともに取締役に改善策の策定を求めることができるものとしております。④役員報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬：取締役に支払った報酬80,027千円監査役に支払った報酬9,208千円計89,235千円⑤取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑨取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項が規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令に定める額を限度として、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
株式会社サンコーシヤ
有価証券報告書－第93期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、高度情報化社会の進展に不可欠な情報通信ネットワークを構成する機器や装置、雷サージに対し弱体化している情報通信機器装置を雷から保護するための雷観測による雷予想、雷防護方法、また新製品開発のための基礎研究及びユーザーの要請に応えた製品の開発と従来品の改良等の研究開発を、部門間あるいは関係会社間で緊密な連携をとりながら進めております。当連結会計年度における各セグメント別の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は446,833千円となっております。（1）通信保安事業・電化柱の最適な地絡保護に関する研究（ＪＲ東海共同研究）（Ｓ状ホーン用放電ギャップ）・踏切制御子用地絡遮断装置の開発・接地抵抗値が大きい箇所においても使用できる耐雷トランスの開発・踏切制御子用絶縁材の開発・雷害対策施工済踏切制御子箱の開発・直流電化区間用地絡保護装置の開発・ＬＥＤ方式中高度白色障害灯の開発・ＬＬＳ配電サーバの高度利用研究・ＧＤＴ放電シミュレーションの開発・ＶＨＦ帯センサを用いた放電電荷量観測共同研究（中部電力）・燃料監視装置の防爆対応開発・高周波電磁界の伝導・放射性ノイズ低減効果研究・太陽光蓄電システムの開発・組電池システムの開発（ＮＥＣ、防衛省）・ＩＬＳ電源装置の開発・列車無線装置用同軸ＳＰＤの開発・高周波対応同軸用ＳＰＤの開発・バッテリ状態遠隔監視装置の開発・バッテリ劣化診断装置開発・接地設計アプリケーションの開発・ＯＭ－７ＬＣ型航空障害灯の開発・保全検査支援ARシステムの開発当連結会計年度の研究開発費は420,037千円となっております。（2）気象事業・電荷量計算に必用な-10℃高度の算出方法に関する研究・ＪＬＤＮの位置標定精度に関する研究・ＪＬＤＮの電流値推定精度に関する研究・ＪＬＤＮの検知効率向上に関する研究・雷電界波形記録装置による夏季雷の雷性状に関する研究・雷波形のＯｎｓｅｔＣｏｒｒｅｃｔｉｏｎによる位置標定精度の向上・電界計による雷電荷量計算の検討・一般顧客向けインターネット雷気象情報提供システム・ＪＬＤＮが観測した極小雷撃間隔を持つ雷性状の研究・-10℃高度による雷撃極性の研究・スマートホンによる雷気象情報提供システムの開発・ＭｕｌｔｉｐｌｅＧｒｏｕｎｄＣｏｎｔａｃｔ（多地点雷撃）の研究当連結会計年度の研究開発費は26,795千円となっております。
東邦亜鉛株式会社
有価証券報告書－第121期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1937年２月：日本亜鉛製錬株式会社として設立安中製錬所を建設1937年６月：電気亜鉛の製錬を開始（安中製錬所）1941年９月：社名を東邦亜鉛株式会社と改める1942年２月：電気銅・電気亜鉛の再生、硫酸亜鉛・硫酸銅の製造を開始（安中製錬所）1949年５月：東京証券取引所に上場大阪証券取引所に上場1950年３月：契島製錬所を買収電気鉛の製錬を開始（安中製錬所）1951年８月：亜鉛焙焼、薄硫酸の製造を開始（安中製錬所）粗鉛の製造を開始（契島製錬所）1952年11月：「安中運輸株式会社」を設立1954年６月：酸化亜鉛の製造を開始（安中製錬所）1955年５月：電気鉛の製錬を開始（契島製錬所）1962年４月：硫酸の製造を開始（安中製錬所）1963年４月：小名浜製錬所を建設1963年９月：亜鉛焙焼、硫酸の製造を開始（小名浜製錬所）1966年８月：藤岡製錬所を建設し、銑鉄の製造を開始（藤岡製錬所）1967年３月：電解鉄の製錬を開始（藤岡製錬所）1967年７月：「東邦キャリア株式会社」を設立1968年１月：「契島運輸株式会社」を設立1972年１月：「株式会社中国環境分析センター」を設立1973年９月：製鋼出煙灰等から酸化亜鉛等の有価金属を回収する方法の企業化に成功1975年６月：鉛遮音板をソフトカームの登録商標で販売開始1975年７月：韓国高麗亜鉛社の温山製錬所に電気亜鉛の年５万トン工場の建設のための技術供与1977年２月：ジャロサイト法による亜鉛浸出滓の湿式処理を開始（安中製錬所）1980年10月：鉛カルシウム合金工場を建設（藤岡製錬所）1982年10月：雑音防止コイル工場を建設（藤岡製錬所）1983年３月：粉末冶金工場を増設（安中製錬所）炭酸亜鉛の製造を開始（安中製錬所）1985年４月：ポット型等雑音防止コイル工場を増設（藤岡製錬所）1985年６月：乾電池用亜鉛粒工場を建設（安中製錬所）1988年４月：「株式会社ティーディーイー」を設立1988年６月：藤岡製錬所を藤岡事業所に名称変更1990年４月：使用済みニッケル・カドミウム電池のリサイクル事業を開始（小名浜製錬所）1991年８月：電子部品の生産拠点として中国大連市に合作企業「大連晶亜電器有限公司」を設立1992年６月：無水銀、無鉛の乾電池用亜鉛粒の販売を開始1994年２月：電子部品の販売拠点として香港に「DELIGHTFULPROPERTIESLTD.（光明貿易有限公司）」を設立1994年３月：粉末冶金の中国生産拠点として諸城市に合弁企業「諸城華日粉末冶金有限公司」を設立1995年12月：硫酸石膏の製造を開始（安中製錬所）1996年６月：機器・資材等の海外調達体制を強化するため、中国大連市に合弁企業「大連天馬電器有限公司」を設立1998年９月：「有限会社エキスパート東邦」を設立1999年12月：使用済乾電池のリサイクル事業を開始（安中製錬所）2000年10月：昭和電工㈱からの事業買収により高純度電解鉄製造設備の増設（藤岡事業所）2002年７月：光明貿易有限公司を「東邦亜鉛香港有限公司」に名称変更2003年９月：豪州CBHResourcesLtd.に出資し、当該会社を通じてエルーラ鉱山（現：エンデバー鉱山）を買収2003年10月：「東邦亜鉛(上海)貿易有限公司」を設立2004年10月：電気銀の生産能力を月間30トン体制に増強(契島製錬所)2005年１月：鉛リサイクル事業の生産拠点として中国天津市に合弁企業「天津東邦鉛資源再生有限公司」を設立2006年３月：古河機械金属㈱との合弁会社である群馬環境リサイクルセンター㈱の医療廃棄物処理施設完成2010年９月：原料鉱石の長期的な安定確保を目的として、豪州CBHResourcesLtd.を完全子会社化2011年９月：亜鉛の新電解工場を建設（安中製錬所）2012年７月：豪州CBHResourcesLtd.のラスプ鉱山が開山2012年９月：電気銀の生産能力を年産400トン体制に増強（契島製錬所）
東邦亜鉛株式会社
有価証券報告書－第121期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社20社及び関連会社5社で構成され、非鉄金属製品の製造販売、非鉄金属資源の探査・開発・生産及び販売、電子部材の製造販売と環境・リサイクル事業を主な内容とし、子会社を通じ物流その他サービス事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。製錬事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）は、亜鉛、鉛、銀等の非鉄金属製品の製造販売を行っております。資源事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・連結子会社のCBHResourcesLtd.を中心に亜鉛、鉛鉱石等の非鉄金属資源の探査、開発、生産及び販売を行っております。電子部材事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ノイズフィルターを中心とする電子部品は主として中国の子会社を含む海外の加工業者に加工を委託し、当社で販売しております。電解鉄、プレーティング製品など電子材料は当社で製造販売を行っております。また、機器部品については、中国の子会社及び当社で製造販売を行っております。環境・リサイクル事業・・・・・・・・・・・・・・・電炉ダストからのリサイクル製品である酸化亜鉛を中心に当社で製造販売を行っております。土木・建築・プラントエンジニアリング事業・・・・・連結子会社の㈱ティーディーイーが設計施工、製造及び販売を行っております。その他事業(1）防音建材事業・・・・・・・・・・・・・・・・防音建材等は、当社で製造販売を行っております。(2）その他事業・・・・・・・・・・・・・・・・・物流、環境分析などのサービス部門は、主として連結子会社の安中運輸㈱、契島運輸㈱、東邦キャリア㈱及び㈱中国環境分析センターが行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）○印は連結子会社（14社）、※印は持分法適用関連会社（1社）、その他（10社）
東邦亜鉛株式会社
有価証券報告書－第121期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは以下４項目を経営理念とし、東邦亜鉛グループの経営を行っております。①顧客を満足させる良質の製品・サービスを提供する。②株主の期待に応える業績をあげ、企業価値の増大を図る。③従業員の生活を向上させ、働き甲斐のある会社にする。④地域の一員として認められ、地域にとって存在価値のある会社を目指す。しかしながら、2019年度の業績や後述の非鉄スラグ問題などは、残念ながらこれらの理念に反する結果となりました。今後は新型コロナウイルス感染症の拡大により生活様式の変化が求められる等、社会が大きな転換期を迎えることが想定される中、当社グループの経営においては上記理念の本質が変わることは無く、今後も同理念の実現に向けて、ステークホルダーの皆様の期待にお応えするべく、グループ一丸となって総力を挙げて取り組んでまいります。(2)経営環境2019年度の当社グループを取り巻く経営環境は、具体的には「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績」の《経営環境》に記載したとおりとなりますが、製錬事業、資源事業ともに、金属相場の下落が業績には逆風となりました。主力製品の販売価格が亜鉛価格に影響を受ける環境・リサイクル事業においても同様の状況です。電子部材事業においても、そのユーザーが自動車業界、一般産業機器メーカー、航空業界など多岐にわたり、米中貿易摩擦の長期化に大きな影響を受けました。製錬事業の原料であり、資源事業の製品でもある精鉱の売買条件（製錬費）は、製錬事業（特に亜鉛）にとっては大きく改善したものの、これは逆に資源事業にとっては不利な状況となります。2020年度においても新型コロナウイルス感染症の拡大と、これに伴う世界的な経済の混乱の早期解決が見通せない中で、金属相場の動向には不確実性が伴います。また、当社製品の多くは自動車産業や建設産業などに用いられることから、同産業の状況を考慮すると、需要面でも厳しいものが想定され、販売動向にも注視が必要となります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①製錬事業の収益改善当社の主要事業である製錬事業は、2018年度・2019年度と２年連続でセグメント損失（営業利益ベース）を計上しております。特に2019年度は100億円を超える損失を計上しており、同事業の業績の立て直しが急務であります。電力料金の高止まりなど依然として厳しい環境が続くなか、リサイクル原料の活用や製造プロセスの改善など、最適な操業体制を構築することでコスト低減を図ってまいります。また、同事業の収支は金属相場や為替相場といった市況に大きく左右されることから、金属相場の下落影響を最小化するため、棚卸資産量の適正化に努めるとともに、市況変動リスクをヘッジする手段として商品先渡取引や為替予約等を機動的に用いてまいります。②資源事業の再構築資源事業についても2019年度は赤字となりました。山命の終焉を迎えた豪州のエンデバー鉱山は、2019年末をもって休山に移行し、今後は撤退に向けて最適な方法を検討し進めてまいります。豪州のラスプ鉱山については、投資を抑制するとともに、金属相場下落に対応して、採掘数量と鉱石品位の最適なバランスを図る生産体制を構築してまいります。また、新たな収益源泉として豪州Abra鉛鉱山開発事業への参画を決定しましたが、今後は開発環境等を見定めたうえで同事業の順調な開発及び生産開始を目指します。一方、ＣＢＨ社のキャッシュ・フロー改善を目的として、一部資産の売却を進めてまいります。全体としては、資源事業の市況変動リスクを減らすべく、鉱山ポートフォリオの適正化を図ってまいります。③財務上の課題上述のように当社グループは2019年度において多額の赤字を計上したこともあり、財政状態の改善が喫緊の課題となっております。これについては、本業の業績回復はもちろんのこと、在庫圧縮、遊休資産の売却等可能な限りの対策を実行し、早急に改善を図ってまいります。④環境問題への対応当社の非鉄スラグ製品の一部における土壌汚染対策法の土壌環境基準超過及び不適切な使用・混入につきましては、地域住民や関係者の皆様に多大なるご迷惑、ご心配をおかけする事態となりました。本件については、今後とも関係各所と協議のうえ、誠意をもって適切な対応を行ってまいります。また、再発防止のため、業務執行部門から独立した専門部署として「品質保証室」、「環境・安全室」を本社に新設しており、品質保証体制を強化するとともに、今一度、環境保全に対する意識を高め、これに取り組んでまいります。
東邦亜鉛株式会社
有価証券報告書－第121期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは長年培ってきた素材、製錬等の技術をベースに鉱石中の未回収有価金属の再資源化技術の研究開発に努力しております。また、電子部品、電子材料の開発など社会のニーズに合致した製品開発のため長期的視野に立って研究開発を鋭意行っております。研究開発拠点としては、各製錬所に現場密着型の研究組織を配置し、製錬プロセスの高度化・効率化のための研究開発を行うとともに、製錬インフラを活用した環境・リサイクル事業の推進と開発に重点を置いた研究を行っております。また、電子部品、電子材料、高純度電解鉄については、東邦亜鉛テクニカルセンターが研究開発を担っており、高レベル化を目指しています。同時に大学、研究機関との共同研究、提携研究も積極的に行っております。特に電解鉄のさらなる需要拡大と新規用途開発を目指した研究活動に注力しております。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費は162百万円、研究人員は50名であります。セグメント別の主な研究開発の内容は、次のとおりであります。(1)製錬事業部門①製錬部門は徹底的なコストダウン及び品質向上のためのプロセス改善に取り組んでおります。特に電力代の大幅アップに対する技術改善やエネルギー改善に努力しております。今後とも工程効率化対策や省エネルギー対策に取り組んでまいります。②素材、製錬等の技術をベースとした鉱石中の未回収有価金属の再資源化技術の研究開発に努力しております。(2)電子部材事業部門①電子部品電気電子機器の小型化、軽量化と高効率化に貢献できる様、最適構造を有する電子部品の開発はもとより、コイル、トランスの性能を決定づける高機能、高性能の磁性材料研究を進めています。②電子材料・電池材料プレーティング材料は需要家ニーズに応えるため、より精密な製品についての技術開発を続けております。③高純度電解鉄電解鉄の優れた機能をより引き出して製品化するため、大学、研究機関と提携し研究を進めております。(3)環境・リサイクル事業部門低品位かつ難処理原料からの有価物回収に取り組んでおります。以上のように、顧客ニーズへの対応を第一に、従来の技術の応用のほか、新規素材、新規製品を世に送り出すため、研究人員、研究インフラ、生産設備を並行して充実する努力を続けております。
森永乳業株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1917年乳製品の製造販売を主たる事業目的とする日本煉乳株式会社として設立されました。その後森永製菓株式会社との合併分離を経過して、1949年、現在の森永乳業株式会社が設立されました。1967年10月、生産販売一体の実をあげるため森永商事株式会社の乳製品販売部門を譲り受け今日に至っておりますが、当社を含め企業集団に係る概要は次のとおりであります。年月概要1917年９月日本煉乳株式会社設立1919年５月小缶煉乳森永ミルクを発売1920年７月森永製菓株式会社と合併し、同社畜産部(後に煉乳部)となる1921年11月森永ドライミルク(育児用粉乳)を発売1927年９月森永製菓株式会社煉乳部を分離し、新たに森永煉乳株式会社設立1929年12月森永牛乳を発売1933年９月森永チーズを発売1937年７月森永ヨーグルトを発売1941年５月森永煉乳株式会社を森永乳業株式会社に改称1942年10月森永製菓株式会社と合併1943年11月森永製菓株式会社を森永食糧工業株式会社に改称1947年６月森永アイスクリームを発売1949年４月森永乳業株式会社設立1954年９月東京証券取引所に株式上場1957年４月東京工場を開設1961年４月クリープ(粉末クリーム)を発売1966年１月名古屋市乳工場(現中京工場)を開設1966年２月東京多摩工場を開設1967年10月森永商事株式会社の乳製品販売部門を譲り受け1970年２月クラフト社(現クラフト・ハインツ・カンパニー社、モンデリーズ・インターナショナル社)と提携エムケーチーズ株式会社(現連結子会社)を設立1970年６月大和工場および村山工場(現大和工場に統合)を開設1971年12月サンキストグローワーズ社と商標の使用契約を締結1973年２月利根工場を開設1975年10月別海工場を開設1977年６月森永ビヒダス(ビフィズス菌入り乳製品)を発売1981年４月ロングライフのハンディパック乳飲料(ピクニック)を発売1984年９月リプトン社(現ユニリーバ・ジャパン・ビバレッジ社)と商標の使用契約を締結1985年５月MorinagaNutritionalFoods,Inc.(米国)(現連結子会社)を設立1989年10月研究・情報センターを開設1993年２月マウントレーニア・カフェラッテ(カップ入り乳飲料)発売1993年６月低リンミルクL.P.Kが特定保健用食品の第１号として厚生省から許可を受ける2003年４月「ラクトフェリンの工業的な製造法の開発」文部科学大臣賞受賞2005年３月冨士乳業株式会社(現冨士森永乳業株式会社、現連結子会社)三島工場(新製造棟)稼動2005年４月全国の販売子会社９社を株式会社デイリーフーズ(現森永乳業販売㈱、現連結子会社)に吸収合併2006年１月神戸工場を開設2007年12月東北森永乳業株式会社(現連結子会社)設立2008年６月別海工場チーズ新棟稼動2008年８月沖縄森永乳業株式会社(現連結子会社)新工場(中頭郡西原町)稼動2010年２月北海道森永乳業販売株式会社(現森永乳業北海道株式会社、現連結子会社)設立2013年５月浦幌乳業株式会社(現十勝浦幌森永乳業株式会社、現連結子会社)新棟稼働2015年12月MorinagaNutritionalFoods(AsiaPacific)Pte.Ltd.(シンガポール)を設立2016年１月森永乳業九州株式会社(現連結子会社)設立2016年10月MileiGmbH(ドイツ)(現連結子会社)新棟稼働2017年３月パキスタンに同国２社と合弁会社「NutriCoMorinaga(Private)Limited」を設立2017年９月森永乳業株式会社創業100周年2020年２月利根工場新棟稼働
森永乳業株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社52社および関連会社６社で構成され、市乳、乳製品、アイスクリーム等の食品の製造販売を中心に、さらに飼料、プラント設備の設計施工、その他の事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる各社の位置付けおよび事業の系統図は次のとおりです。(1)当グループの事業に係わる各社の位置付け①食品事業(市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料など)当社が製造販売するほか、当社が販売する商品の一部をエムケーチーズ㈱、横浜森永乳業㈱、冨士森永乳業㈱、東北森永乳業㈱ほか16社に委託製造を行っております。また、森永乳業販売㈱ほか17社は、主として当社より商品を仕入れ全国の得意先に販売しております。②その他の事業(飼料、プラント設備の設計施工など)森永酪農販売㈱が飼料、㈱森乳サンワールドがペットフードの仕入販売を行っております。森永エンジニアリング㈱ほか17社は、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸、運輸倉庫業などを行っております。(2)事業の系統図(注)１．→は製品および商品の流れを示しております。２．＊の会社は連結子会社、(持)の会社は持分法適用会社です。３．前連結会計年度まで非連結子会社であったフロマジュリ・ロレーヌ・ドゥ・ベズリーズＳ．Ａ．は2019年４月に清算結了したため非連結子会社から除外しました。４．株式会社デイリーフーズは、2019年４月に森永乳業販売株式会社に名称変更いたしました。５．横浜乳業株式会社は、2019年８月に横浜森永乳業株式会社に名称変更いたしました。６．森永ミルクベトナムＣＯ．，ＬＴＤ．は2020年２月に設立され、当社の非連結子会社である森永ニュートリショナルフーズ（アジアパシフィック）ＰＴＥ．ＬＴＤ．の子会社となりました。
森永乳業株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。１．経営の基本方針当社グループは2017年９月に創業100周年を迎えるにあたり、新たなコーポレートミッションを策定しました。コーポレートスローガン「かがやく“笑顔”のために」経営理念「乳で培った技術を活かし私たちならではの商品をお届けすることで健康で幸せな生活に貢献し豊かな社会をつくる」新しい100年に向けて、当社グループは、笑顔あふれる豊かな社会の実現のため、私たちならではの価値を高め、その価値をお届けし続けることによって、より一層社会に貢献してまいります。２．中長期的な会社の経営戦略、経営環境および対処すべき課題等当社グループは10年先を見据えた「森永乳業グループ10年ビジョン」を、2019年４月に制定しております。当ビジョンでは、「『食のおいしさ・楽しさ』と『健康・栄養』を両立した企業へ」「世界で独自の存在感を発揮できるグローバル企業へ」「サステナブルな社会の実現に貢献し続ける企業へ」を10年後の当社グループのありたい姿と定め、「営業利益率７％以上」「ROE10％以上」「海外売上高比率15％以上」を2029年３月期の数値目標に設定いたしました。・長期ビジョン（森永乳業グループ10年ビジョン）この考えのもと、2022年３月期までの３年間を確固たる事業基盤づくりの期間と位置付け、３年間の中期経営計画に取り組んでおります。「４本の事業の柱横断取り組み強化による持続的成長」「経営理念実現に向けたESGを重視した経営の実践」「企業活動の根幹を支える経営基盤の更なる強化」の３つを基本方針に定め、売上高6,300億円、営業利益300億円の数値目標にも取り組んでまいります。・中期経営計画基本方針基本方針の１つ目であります「４本の事業の柱横断取り組み強化による持続的成長」におきましては、①BtoC事業、②ウェルネス事業、③BtoB事業、④海外事業の４つを事業の柱に設定し、「基幹ブランドの更なる強化」「ビフィズス菌・独自シーズの展開加速」「海外事業の育成」「次世代ヘルスケア事業の基盤構築」を最重点テーマとし、当社グループの強みであります、素材および技術開発力を基礎とする健康栄養機能性分野における４本の事業の柱の事業横断での取り組み等を強化してまいります。基本方針の２つ目であります「経営理念実現に向けたESGを重視した経営の実践」におきましては、次の100年に向けて、サステナブルな社会をつくるため、そして人々の健康に貢献する企業であり続けるための指針として、７つの重要取組課題を策定いたしました。「健康・栄養」「環境」「人権」「供給」「次世代育成」「人財育成」「コーポレートガバナンス」の７つの課題ごとそれぞれに目標とする指標（KPI）を設定し、取り組んでまいります。基本方針の３つ目であります「企業活動の根幹を支える経営基盤の更なる強化」におきましては、ローコストオペレーションの推進の取り組み方針のもと、グループ全体の生産拠点再編の一環として、利根工場に新棟を建設し、神戸工場の製造ラインを増設する一方で、2020年３月に近畿工場、2021年３月に東京工場の生産を中止することで、より効率的な生産体制を構築してまいります。さらに、2019年12月には、当社グループが所有する不動産の信託受益権の一部を譲渡し、より一層の資産の効率化と価値の最大化を図りました。加えて、事業の効率化にとどまらず、コーポレートブランドの強化、人財育成、研究開発を通じた社会への貢献などにも力を入れてまいります。また、お客さまに安全、安心を提供する品質保証体制の一層の強化にも引き続き取り組んでまいります。以上のビジョン・方針のもとで、中期経営計画の２年目となる次期（2021年３月期）を中期経営計画達成に向けた最重要の１年と位置付け、取り組んでまいります。当社グループは今後も、笑顔あふれる豊かな社会の実現のため、私たちならではの価値を高め、その価値をお届けし続けることによって、より一層社会に貢献してまいります。３．2021年３月期業績見通し新型コロナウイルス感染症の影響により国内外経済が大きく下振れするリスクが懸念され、先行きの見通しも非常に厳しい状況にありますが、当社グループは生活必需品である食品を製造する企業としての使命を果たせるよう、従業員の安全と健康に引き続き最大限の配慮をし、出来る限り商品の供給を継続すべく取り組んでまいります。なお、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響として、外食産業、ホテル、観光業、お土産等向け業務用乳製品の大幅な需要減少が見込まれますが、健康に貢献する機能性素材を有する食品や内食需要においては堅調に推移することが見込まれます。また、各国における事業活動の停滞の影響が長期化する場合、原材料調達、生産、販売において企業活動への影響が出る可能性がありますが、BCP（事業継続計画）に基づき、商品の供給体制確立に努めてまいります。そのような中、中期経営計画の２年目となる次期（2021年３月期）を中期経営計画達成に向けた最重要の１年と位置付け、さらなる企業体質ならびに事業の強化に努めてまいります。2021年３月期の通期連結業績予想につきましては、売上高5,910億円（前年比0.0％増）、営業利益260億円（同2.5％増）、経常利益265億円（同2.4％増）、当期純利益148億円（同20.7％減）を見込んでおります。（当業績予想は、新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞の影響を９月末まで織り込み算出いたしました）2021年３月期業績見通し連結売上高591,000百万円（前年比0.0％増）連結営業利益26,000百万円（前年比2.5％増）連結経常利益26,500百万円（前年比2.4％増）親株主に帰属する当期純利益14,800百万円（前年比20.7％減）（その他重要経営指標）売上高営業利益率4.4％ROE（自己資本当期純利益率）7.9％海外売上高比率6.0％（参考）中期経営計画における事業分野別（４本の事業の柱）業績見通しBtoC事業売上高314,000百万円（前年比2.7％増）BtoC事業営業利益13,300百万円（前年差708百万円増）ウェルネス事業売上高57,300百万円（前年比2.8％増）ウェルネス事業営業利益4,400百万円（前年差229百万円増）BtoB事業売上高84,600百万円（前年比12.5％減）BtoB事業営業利益4,800百万円（前年差537百万円減）海外事業売上高35,700百万円（前年比13.3％増）海外事業営業利益3,000百万円（前年差179百万円増）
森永乳業株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(提出会社)当社が技術援助等を受けている契約契約先国名契約品目契約内容契約期間サンキストグローワーズ社米国清涼飲料水等サンキスト商標の使用権の設定1988年４月８日から1997年３月31日まで以後５年ごとの自動更新2017年４月１日以後３年ごとの自動更新ユニリーバ・ジャパン・ビバレッジ株式会社日本紅茶飲料等リプトン商標の使用権の設定2017年５月１日から2020年４月30日まで以後２年ごとの自動更新ＫＲＡＦＴＦＯＯＤＳＧＲＯＵＰＢＲＡＮＤＳＬＬＣ米国チーズ等技術提携2019年４月１日から2024年３月31日までＨＥＩＮＺＪＡＰＡＮＬＴＤ．日本チーズ等輸入販売2019年４月１日から2024年３月31日までＩＮＴＥＲＣＯＮＴＩＮＥＮＴＡＬＧＲＥＡＴＢＲＡＮＤＳＬＬＣ米国チーズ等技術提携2019年４月１日から2024年３月31日までＭｏｎｄｅｌｅｚＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌＡＭＥＡＰｔｅＬｔｄシンガポールチーズ等輸入販売2019年４月１日から2024年３月31日まで(注)上記についてはロイヤリティとして、売上高の一定率を支払っております。
旭松食品株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1976年７月20日に中山商事株式会社の商号(1987年11月４日付、旭松食品株式会社に商号変更)をもって資本金2,000千円で、兵庫県宝塚市に設立されましたが、旭松食品株式会社(1950年12月19日設立、本店所在地長野県飯田市)の株式の額面金額を変更(１株の額面金額10,000円を50円に変更)するため、1988年11月１日を合併期日として同社を吸収合併、本店を長野県飯田市に移転しております。合併前の当社は、休眠状態にあり、法律上消滅した旭松食品株式会社が実質上の存続会社であるため、合併までの会社の沿革については、実質上の存続会社について記載しております。年月沿革1950年12月長野県下伊那郡松尾村(現飯田市)に資本金3,500千円をもって旭松凍豆腐株式会社を設立。1951年５月設立場所において製造販売を開始。1962年８月飯田市駄科に天竜第一工場(現天竜工場)を建設。1962年12月本店を長野県飯田市松尾から飯田市駄科に移転、旧本店を飯田工場とする。1969年４月仙台市に仙台事務所(現仙台営業所)を開設。1969年５月飯田工場内に研究所を開設。1971年６月子会社、信州豆腐販売株式会社を設立(1981年４月、信州食品株式会社に商号変更)。1978年７月天竜第一工場(現天竜工場)に食品研究所を新設、飯田工場内の研究所を廃止。1981年７月飯田市駄科に天竜第二工場(現天竜工場)を開設し、即席みそ汁「生みそずい」の生産開始。同年９月より発売。1983年１月旭松食品株式会社に社名変更。1984年11月納豆「なっとういち」を発売。1985年６月ダイヤ豆腐株式会社、並びに信州食品株式会社を吸収合併。合併に伴い、伊那工場、東京支店(現東日本支店)、大阪支店(現西日本支店)及び広島営業所(現岡山営業所)を継承。1986年10月下伊那郡高森町に高森工場を新設し、「なっとういち」の生産開始。1987年８月名古屋市千種区に名古屋出張所(現名古屋営業所)を開設。1988年４月福岡市博多区に福岡出張所(現福岡営業所)を開設。1988年11月額面変更のため旭松食品株式会社(本社神戸市)と合併。1990年４月大阪市淀川区に本社機能を移転。1992年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。1993年８月兵庫県小野市に小野工場を新設。1995年５月飯田市駄科にロジスティクスセンターを新設。1997年11月埼玉県比企郡吉見町に埼玉工場を新設。1998年３月子会社、旭松フレッシュシステム株式会社(現連結子会社)を設立。2004年６月子会社、青島旭松康大食品有限公司(現連結子会社)を中華人民共和国山東省膠南市(現青島市)に設立。2007年６月貿易子会社、青島旭松康大進出口有限公司(現連結子会社)を中華人民共和国山東省膠南市(現青島市)に設立。2010年５月2011年３月埼玉工場閉鎖。小野工場閉鎖、納豆事業から撤退。2011年４月納豆事業の営業権及び商標権を譲渡。2013年７月東京証券取引所市場第二部に上場。(市場統合による)2015年５月国際食品安全マネジメント規格「FSSC22000」の認証取得。（医療用食材を除く）2016年５月「FSSC22000」認証取得。(全工場取得）2017年７月長野県下伊那郡泰阜村に有機質肥料の生産を行う旭松バイオセンターを新設。2019年７月新あさひ製法特許取得。2020年３月凍豆腐生産原料大豆を、グローバルGAP認証大豆に全面切替。
旭松食品株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社旭松フレッシュシステム㈱、青島旭松康大食品有限公司、青島旭松康大進出口有限公司で構成され凍豆腐、加工食品等の食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。なお、当社グループの報告セグメントは「食料品事業」の単一セグメントであり、事業の系統図は次のとおりであります。
旭松食品株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、以下の企業理念、経営理念、品質・食品安全方針に基づいた活動を行うこと経営の基本方針としております。企業理念私たちはお客様の生活文化の向上とともに歩みより快適で健康な食生活を追求し日々に新たに前進します。経営理念品質第一参画経営自主挑戦品質・食品安全方針私たちは、「企業理念」、「経営理念」を旨とし、法令を遵守してものづくりを行います。私たちは、お客様の声に耳を傾け、安全で満足していただける商品を提供します。私たちは、すべてのステークホルダーと充分なコミュニケーションを取り、食品安全マネジメントシステムを継続して改善します。（2）経営環境当社グループは、凍豆腐をはじめとする大豆を原料とした食品の製造販売を主体に行っております。近年、お客様からは安心・安全で健康に配慮し、おいしさと便利さを追及した商品が求められております。そのための施策として、当社グループでは以下のことを行っております。（品質に関する事項）・食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ２２０００」を全工場で取得しバージョンの更新を継続しております。・主原料である大豆は国際規格のグローバルＧＡＰ認証大豆とし品質面での向上を図っております。（製造に関する事項）・品質の確保・向上はコストアップ要因となりますが、継続的に生産性の向上を図るため、生産体制の改善、合理化投資などによりコストダウンに注力しております。（販売に関する事項）・健康機能について継続的に研究活動を行い、論文の発表などを通じお客様への認知を高めていく活動を行っております。・お客様の節約志向は益々強まるものと思われますが、当社グループでは商品価値に見合った価格で購入いただける商品の販売を行っております。（3）目標とする経営指標当社グループの目標とする経営指標としましては、本業の収益力を表わす営業利益の向上に重点を置いております。企業の継続的発展成長には売上高の増加は不可欠であり、既存事業の維持拡大はもとより、新たな事業・販売チャネルにも注力していく必要があります。とりわけ医療用食材は継続安定的に成長を続け、第３の柱として業績にも寄与してきており、今後は、高齢者マーケットなどをターゲットとした新規事業を検討してまいります。但し利益を伴わない売上増加には一定の歯止めをかけ収益力の向上に努めてまいります。そのため、単品の収益管理を徹底し原価低減を推進してまいります。また、品質面での向上は企業の成長には欠かせない要件であり、ＦＳＳＣ２２０００の更新を継続してまいります。なお、増大する品質の維持・向上に伴うコストを吸収するため、生産体制の継続的な見直しと合理化等の設備新設、更新などを行ってまいります。これらにより売上高営業利益率を向上させ、高収益体制への転換を図るべく活動してまいります。（4）中長期的な会社の経営戦略食品業界での熾烈な販売競争の中で生き残りと利益確保を目指し、お客様からの支持と信頼を獲得するため、中長期的な戦略として、次の項目に重点を置いて、経営を進めてまいります。①安心、安全を第一とした供給体制の確立と信用の醸成・全社で認証済の食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ２２０００」の継続更新による品質の維持・向上・凍豆腐の研究論文発表等による商品の健康機能性の周知と市場の活性化・生産管理・生産工程の更なる省力化・合理化等による商品の安全性向上と安定的供給体制の維持・ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を基本とした経営の実践②強靭な経営体力の形成・販売力強化による売上げの増加及び当社グループ全体でのコスト削減・抑制による収益の向上・商品設計開発の強化、迅速化と商品改廃サイクルの見直し・ＩＴ活用による省力化、効率化、合理化の推進による収益構造の改善、固定費削減③将来に向けての人材確保・働き方改革の項目設定と実現に向けた取り組み・更なる人材育成のための教育プログラムの見直し（5）会社の対処すべき課題当社グループでは、人件費や物流コストの上昇、為替変動や原材料価格の変動などに伴う業績への影響、品質向上のためのコストアップなど依然として厳しい収益環境が続くものと考えられます。また、当連結会計年度への影響は軽微でありましたが、今後国内に留まらず、世界規模での新型コロナウイルスの感染拡大による原材料の入手・物流・生産への影響も懸念されます。当社グループといたしましては、各事業での市場活性化を目指し、常に新商品の開発・発売を行ってまいります。主力事業の凍豆腐におきましては、引き続き健康有用性に関する研究成果を継続的に訴求していくことに加え、適正価格の維持を図り市場全体の維持拡大に向け、業界団体などとも連携し積極的に広報活動を行ってまいります。加工食品事業につきましては、過剰な低価格販売競争は抑制し価値訴求型の新商品の開発・発売により競争力の向上を図ってまいります。さらに、全体の売上拡大を図るため、医療用食材の成長性に着目し第３の柱としての育成に注力するとともに、新たな柱となる事業へのチャレンジを継続して進め、当社グループの事業拡大を図ってまいります。収益力の改善につきましては、売上拡大と共にコスト上昇を極力吸収すべく効率的な生産体制への変更及び生産性向上のための設備投資や原材料調達方法の見直しなどを継続的に推進してまいります。また、企業価値の向上につきましては、ＳＤＧｓ（エス・ディー・ジーズ）に沿った取り組みを行い、「持続的成長を実現できる企業であること」を目指してまいります。
旭松食品株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、「お客様により快適で健康な食生活を提供する」という企業理念のもとに、常にお客様の立場に立った商品開発を基本方針にして、以下のような研究開発を行いました。(1)研究開発商品開発においては、凍豆腐では機能性表示食品である「新あさひ豆腐プラス」など一般市販品15アイテム、業務用では冷凍総菜の「こうや豆腐の玉子とじ」など２アイテムを発売いたしました。また、新たにG-GAP認証大豆を使用した「なめらかおからパウダー」など４アイテムを発売いたしました。加工食品（即席みそ汁等）においては、袋入りタイプで「生みそずいいりこだしみそ汁３食」など３アイテム、カップタイプでは「カップたちばなの豚汁」など13アイテムに加え、カップ麺５アイテムの新商品・リニューアル商品を発売いたしました。その他食料品においては、医療食で嚥下困難者用食品として特別用途食品の表示認可を受けた「ふんわりなめらかこうやとうふ」など７アイテム、菓子加工品で６アイテムを発売いたしました。基盤研究では、外部の高性能観測施設であるスプリング８(※)施設を活用した凍豆腐の微細構造に関しての論文のほか、レジスタントプロテインの中性脂肪上昇抑制メカニズム解明に関する論文を発表いたしました。(※)スプリング８とは、兵庫県の播磨科学公園都市にある世界最高性能の放射光を生み出すことができる大型放射光施設です。放射光とは、電子を光とほぼ等しい速度まで加速し、磁石によって進行方向を曲げた時に発生する、細く強力な電磁波のことです。スプリング８では、この放射光を用いてナノテクノロジー、バイオテクノロジーや産業利用まで幅広い研究が行われています。(2)研究体制既存事業における新商品とリニューアル商品の商品開発・技術開発は商品設計課、技術開発部と研究所が連携し進めております。新規事業については研究所が経営企画部と連携し行っております。(3)研究開発費用当連結会計年度における研究開発費は88百万円であります。
株式会社ピーバンドットコム
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要2002年４月株式会社インフローを東京都新宿区矢来町に設立（資本金1,200万円）2002年10月第三者割当により増資（資本金3,400万円）2003年４月プリント基板ネット通販サイト「P板.com（ピーバンドットコム）」本格運営開始2004年５月無料パターン設計CAD「CADLUSX」ダウンロード開始2004年10月本社を東京都新宿区二十騎町に移転2004年11月設計サービス開始2005年12月実装サービス開始2006年５月本社を東京都新宿区市谷田町に移転2006年８月無料パターン設計CAD「CADLUSXⅡ」ダウンロード開始2009年12月ISO9001認証取得2010年３月本社を東京都千代田区五番町14番地国際中正会館に移転2012年６月株式会社ピーバンドットコムに社名変更2013年７月電子工作コンテスト後継イベント『GUGEN（ぐげん）』開催（年次開催）2014年10月筐体・パーツ製造サービス開始2015年６月対面相談サービス「基板コンシェル」開始2015年10月東京分室（セミナールーム）を開設2016年５月ハーネス加工サービス開始2016年５月プリント基板関連の技術啓蒙サイト「＠ele（アットマーク・エレ）」開設2017年３月東京証券取引所市場マザーズに株式を上場（資本金14,785万円）2018年２月ISO9001：2015年版規格への移行認証を取得2018年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2018年12月SwissmicSA（本社：スイス）とシステム開発における業務提携を締結2019年５月本社を東京都千代田区五番町14番地五番町光ビルに移転2019年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更
日東工業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1948年11月愛知県瀬戸市において資本金100万円にて日東工業株式会社を設立コンセント、カットアウトスイッチ等の製造販売を開始1951年６月カバー付ナイフスイッチの製造販売を開始1954年６月配電函、鉄箱開閉器の製造販売を開始1963年６月標準分電盤・制御盤の製造販売を開始1963年７月ホーム分電盤の製造販売を開始1966年１月キュービクル式高圧受電設備の製造販売を開始1967年５月名古屋工場(愛知県長久手市)新設1967年７月鉄製ボックスの製造販売を開始1969年２月樹脂製ボックスの製造販売を開始1970年８月本社を愛知県瀬戸市より現在地の愛知県長久手市に移転1970年11月販売会社として日東販売株式会社が営業を開始1974年４月菊川工場(静岡県菊川市)新設1975年１月安全ブレーカの製造販売を開始1976年４月漏電ブレーカの製造販売を開始1978年４月サーキットブレーカの製造販売を開始1979年６月日東販売株式会社を吸収合併1980年１月システムラックの製造販売を開始1981年１月名古屋証券取引所市場第二部に上場1983年３月浜松工場(静岡県磐田市)新設(現：磐田工場)1984年８月盤用熱交換器の製造販売を開始1985年７月地中配線関連機器の製造販売を開始1986年６月瀬戸日東株式会社を設立(1994年９月、日東エンジニアリング株式会社へ商号変更)1987年６月短絡試験設備新設1988年２月菊川物流センター(静岡県菊川市)新設1990年２月東京証券取引所市場第二部に上場1992年２月研究開発センター(愛知県長久手市)新設1992年３月中津川工場(岐阜県中津川市)新設1992年６月佐賀厳木工場(佐賀県唐津市)新設(現：唐津工場)1994年９月東名保険サービス株式会社を設立1996年９月東京証券取引所並びに名古屋証券取引所市場第一部に指定替え1997年１月株式会社キャドテックを設立1997年３月花巻工場(岩手県花巻市)新設(現：東北日東工業株式会社)1998年１月菊川ラボラトリ「試験研究棟」(静岡県菊川市)新設1999年３月栃木野木工場(栃木県下都賀郡)新設2001年４月日東テクノサービス株式会社を設立2004年７月日東工業(嘉興)電機有限公司（中国浙江省)を設立（2011年３月、日東工業(中国)有限公司へ商号変更（現：連結子会社））2006年４月日東スタッフ株式会社を設立(日東テクノサービス株式会社より会社分割)2006年10月東北日東工業株式会社を設立(当社花巻工場を会社分割)(現：連結子会社)2007年２月株式会社新愛知電機製作所の株式取得、同社を子会社化(現：連結子会社)2008年３月ELETTO(THAILAND)CO.,LTD（タイ王国）を設立(現：連結子会社)2008年３月掛川工場(静岡県掛川市)新設2010年６月日東エンジニアリング株式会社を吸収合併年月沿革2013年１月ＪＢＰ－Ⅰ株式会社を子会社化サンテレホン株式会社、タキオン株式会社、南海電設株式会社を子会社化（現：連結子会社）2013年６月東名保険サービス株式会社、日東テクノサービス株式会社を吸収合併2014年６月株式会社大洋電機製作所を子会社化（現：連結子会社）2014年12月株式会社新愛知電機製作所の株式追加取得、同社を完全子会社化（現：連結子会社）2015年３月NITTOKOGYOTRADING(THAILAND)CO.,LTD（タイ王国）を設立（2018年１月、NITTOKOGYOBM(THAILAND)CO.,LTDへ商号変更（現：連結子会社））2015年11月GathergatesGroupPteLtd（シンガポール共和国）を子会社化（現：連結子会社）2017年３月「風雨耐震試験棟」（静岡県菊川市）新設2017年11月BANGKOKSHEETMETALPUBLICCOMPANYLTD.との資本業務提携を開始2017年12月株式会社ＥＣＡＤソリューションズを子会社化（現：連結子会社）2018年５月ＪＢＰ－Ⅰ株式会社を吸収合併2019年１月株式会社キャドテック、日東スタッフ株式会社を吸収合併2019年１月北川工業株式会社を子会社化（現：連結子会社）2019年５月北川工業株式会社の株式追加取得、同社を完全子会社化2019年12月SAONAMANTRADINGSERVICECORPORATION（ベトナム社会主義共和国）を子会社化（現：連結子会社）
日東工業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社36社で構成され、主に配電盤関連機器の製造・販売及び情報通信機器の仕入・販売の事業を中心に、事業活動を展開しています。各事業における当社グループの位置づけ及びセグメント等は、次のとおりです。配電盤関連製造事業当社が製造・販売を行うほか、㈱新愛知電機製作所、㈱大洋電機製作所、日東工業(中国)有限公司、GathergatesGroupPteLtd及びその子会社（10社）、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTOKOGYOBM(THAILAND)CO.,LTDが製造・販売を、㈱ＥＣＡＤソリューションズがソフトウェアの開発・販売を行っており、一部の製品・部品等について当社との直接取引があります。また、東北日東工業㈱が当社の製品・部品の製造を行っています。情報通信関連流通事業サンテレホン㈱、SAONAMANTRADINGSERVICECORPORATION等が仕入・販売を行っており、一部の製品について当社との直接取引があります。工事・サービス事業南海電設㈱が電気設備、ネットワークシステムの工事、保守等のサービスを行っています。電子部品関連事業北川工業及びその子会社（10社）が電磁波環境コンポーネント・精密エンジニアリングコンポーネント等の製造・販売を行っています。(事業系統図)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。