ＧＭＯインターネット株式会社
有価証券報告書－第29期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という）の状況の概要は次のとおりです。（経営成績の状況）当社グループは「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、成長性の高いインターネット市場に経営資源を集中しています。当該市場は、スマートフォンなどデバイスの普及および多様化、ソーシャルメディアの利用、クラウド・人工知能・ブロックチェーンなど新たなテクノロジーの登場、また、企業間取引（BtoB）・個人間取引（CtoC）・O2O・IoTといった新しい動きもあり、高成長が続いています。このような背景のもと、インターネット市場は今後も更なる成長が見込まれ、インターネット上のデータ量・トランザクションは級数的に増加し、インターネットのインフラ・サービスインフラを提供する当社グループの収益機会もますます拡大するものと考えています。このような良好な事業環境のもと、（１）多くのサービスが国内No.1となっているインターネットインフラ事業は、当該事業の総契約件数が1,000万件を突破するなど、決済事業・EC支援事業・アクセス事業をはじめ各事業が好調に推移しました。（２）インターネット広告・メディア事業は、ネット広告市場の変化に対応すべく、自社商材の機能強化・販売に注力しました。しかしながら、自社アドネットワーク商材が品質向上に向けた掲載基準の厳格化により軟調な推移となり、また一部既存商材の販売終了の影響がありました。（３）インターネット金融事業は、外国為替市場における年初の相場急変による店頭FX取引の一時的な収益性の低下、ボラティリティの低下を背景とする取引高の減少はあるものの、ビッグデータ解析などの改善施策により、高い収益率を維持しました。（４）仮想通貨事業は、仮想通貨マイニング事業における事業再構築によるコスト削減効果に加え、仮想通貨交換事業における前年同期の一時的なポジション評価損がなくなったこともあり黒字転換となりました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は196,171百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は25,279百万円（同16.0％増）、経常利益は24,506百万円（同28.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,337百万円（前期は20,707百万円の損失）となりました。＜当連結会計年度（2019年１月～12月）セグメント毎の売上高・営業利益の状況＞（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率インターネットインフラ事業売上高100,808114,07613,26713.2%営業利益11,44214,0602,61822.9%インターネット広告・メディア事業売上高46,79546,812160.0%営業利益763549△213△28.0%インターネット金融事業売上高30,71828,570△2,148△7.0%営業利益10,7588,513△2,245△20.9%仮想通貨事業売上高8,2466,072△2,174△26.4%営業利益△1,3629582,321－インキュベーション事業売上高2,3133,9101,59669.0%営業利益1,2212,5301,309107.2%その他売上高1,5271,93340526.6％営業利益△1,106△1,418△311－調整額売上高△5,233△5,20230－営業利益708413－合計売上高185,177196,17110,9935.9%営業利益21,78725,2793,49116.0%①インターネットインフラ事業当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるインフラ・サービスインフラをワンストップで提供しています。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのシステムを提供する「EC支援」、マネタイズに必須の「決済」、これら取引の安全を図る「セキュリティ」です。これら５大商材全てを自社グループ内で開発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しています。この他、個人向けにインターネット接続サービスを提供するアクセス事業を運営しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。１）ドメイン事業当該事業は、他のインフラ商材の起点となる事業であり、低価格戦略による顧客基盤の拡大を継続しています。当連結会計年度のドメイン登録・更新数は568万件（前年同期比6.8%増）、当連結会計年度末の管理累計ドメイン数は706万件（同10.3%増）、売上高は9,074百万円（同7.0％増）となりました。２）クラウド・ホスティング事業当該事業では、お客様の利用ニーズの多様化に対応するため、共用サーバー・専用サーバー・VPS・クラウドの各サービスにおいて、多ブランド展開を行なっています。当連結会計年度末の契約件数は87.2万件（前年同期比1.7%増）、売上高は14,368百万円（同0.7％増）となりました。３）EC支援事業当該事業では、ネットショップ導入のためのシステムを提供するASPカートサービス、CtoCハンドメイドマーケット『minne』、O2O支援サービスなどを展開しています。ASPカートサービスでは、当連結会計年度末の有料店舗数が6.9万（前年同期比3.5%減）となったものの、上位プランの利用が進み顧客単価が上昇しています。また『minne』では、認知度拡大を目的とした大規模なプロモーションから、効率的な運用へと移行した結果、流通金額は119.8億円（同0.8％減）となりました。これらの結果、売上高は11,825百万円（同12.3％増）となりました。４）セキュリティ事業当該事業では、GMOクラウドの連結子会社であるGMOグローバルサインが『GlobalSign』ブランドを世界展開しています。常時SSL化の浸透という追い風の中、大手顧客への直販、販売代理店の活用により国内外のシェア拡大を進めています。当連結会計年度においては、主力市場である欧州で円高ポンド安の影響があったものの、発行枚数は堅調に推移し、売上高は6,342百万円（前年同期比6.0％増）、海外売上高比率は60%超となりました。５）決済事業当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、総合的な決済関連サービスおよび金融関連サービスを展開しています。決済関連サービスについては、EC市場の順調な成長に加え、EC事業者以外にもサービス提供を拡大したことにより、順調に推移しました。金融関連サービスについては、後払い型の決済サービスである「GMO後払い」が好調に推移し、送金サービスも伸長いたしました。これらの結果、決済処理件数・決済処理金額が順調に増大し、売上高は33,327百万円（前年同期比14.7％増）となりました。６）アクセス事業当該事業では、個人向けのインターネット接続サービスを提供しています。製品ラインナップを拡充し、ウェブマーケティングを中心に販売を伸ばし、またOEM販売も進んだことから、当連結会計年度末の契約回線数は180万件（前年同期比30.4%増）、売上高は33,618百万円（同27.9％増）と大きく伸長しています。以上、これらを含めたインターネットインフラ事業セグメントの売上高は114,076百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益は決済事業・アクセス事業の増収効果に加え、『minne』のプロモーションコストの適正化もあり14,060百万円（同22.9％増）と大きく伸長しました。②インターネット広告・メディア事業当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。１）インターネット広告事業当該事業では、GMOアドパートナーズ、GMOTECHなどが広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的なネット広告サービスを提供しています。インターネット広告市場は大口クライアントによるテレビを始めとした既存メディアからの切り替え需要が牽引役となり、今後も市場の拡大が続くことが見込まれています。一方、ネット広告専業のみならず大手広告代理店の進出もあり、競争環境の厳しさが増しております。こうした中、スマートフォン向けアドネットワーク『AkaNe』、コンテンツ集客に特化した広告配信プラットフォーム(DSP)『ReeMo』といった自社アドネットワーク商材については、信頼性向上に向けた掲載基準の厳格化など中長期的な競争力の強化に取り組む一方、広告代理については、大口クライアント向けの営業活動に注力し順調に拡大しております。これらの結果、売上高は32,471百万円（前年同期比2.8％増）となりました。２）インターネットメディア事業当該事業では、GMOメディアなどが自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、集客支援サービスを提供しています。ECメディアは堅調に推移したものの、10代女子向けメディアは、サイト訪問者数・広告単価の減少が続き、弱含みで推移しました。また、中小企業向けの既存商材の販売終了の影響もあり、売上高は11,077百万円（前年同期比8.2％減）となりました。以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの売上高は46,812百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は549百万円（同28.0％減）となりました。引き続き、市場のニーズをとらえた自社商材の開発・販売に注力してまいります。③インターネット金融事業当該セグメントにおいては、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOクリック証券を中核として、個人投資家向けのインターネット金融サービスを展開しています。当連結会計年度末における取引口座数は、店頭FX口座が85.0万口座（前年同期比11.2%増）、証券取引口座が41.5万口座（同11.6%増）と顧客基盤の拡大が続いています。当該セグメントの売上・利益の過半を占める店頭FX取引においては、外国為替市場における年初の相場急変による一時的な収益性の低下、ボラティリティの低下を背景とする取引高の減少はあるものの、ビッグデータ解析などの改善施策により、高い収益率を維持しました。以上、インターネット金融事業セグメントの売上高は28,570百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益は8,513百万円（同20.9％減）となりました。④仮想通貨事業当該セグメントにおいては、仮想通貨の「マイニング」、「交換」に関わる事業を展開しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。１）仮想通貨マイニング事業当該事業では、マイニングセンターの運営を行なっています。当該事業は事業再構築の過渡期にあり、採掘能力を示す自社ハッシュレートが一時的に低下したことにより、当社のBTC採掘量が減少したため、売上高は2,142百万円（前年同期比49.1％減）となりました。２）仮想通貨交換事業当該事業では、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOコインが、仮想通貨の現物取引、レバレッジ取引を提供しています。取引口座数は29.9万口座（前年同期比32.8%増）と顧客基盤の拡大が続いています。一方、証拠金取引のレバレッジを７月末から仮想通貨交換業協会の自主規制規則を早期適用し引き下げたことも影響し、売上高は3,929百万円（前年同期比2.6％減）となりました。以上、仮想通貨事業セグメントの売上高は6,072百万円（前年同期比26.4％減）、営業利益は仮想通貨マイニング事業が事業再構築によるコスト削減効果により黒字転換したことに加え、仮想通貨交換事業における前年同期の一時的なポジション評価損がなくなったことから958百万円（前年同期は1,362百万円の営業損失）となりました。⑤インキュベーション事業当該セグメントにおいては、キャピタルゲインを目的としたインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業価値向上支援を行なっております。投資先のIPOに伴う保有株式の売却があったことから、売上高は3,910百万円（前年同期比69.0％増）、営業利益は2,530百万円（同107.2％増）となりました。（財政状態の状況）①資産当連結会計年度末（2019年12月31日）における資産合計は、前連結会計年度末（2018年12月31日）に比べ118,759百万円増加し、871,214百万円（15.8％増）となっております。主たる変動要因は、証券業等における顧客資産の変動により諸資産（証券業等における預託金・証券業等における信用取引資産・証券業等における有価証券担保貸付金・証券業等における短期差入保証金・証券業等における支払差金勘定）が52,131百万円増加（11.4％増）、現金及び預金が16,219百万円増加（11.3％増）、有形固定資産が5,878百万円増加（57.4％増）、前渡金が増加したこと等によりその他流動資産が27,017百万円増加（38.2％増）、預り仮想通貨が3,500百万円増加（25.2％増）したことであります。②負債当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ112,911百万円増加し、768,944百万円（17.2％増）となっております。主たる変動要因は、証券業等における顧客資産の変動により諸負債（証券業等における預り金・証券業等における信用取引負債・証券業等における受入保証金・証券業等における受取差金勘定・証券業等における有価証券担保借入金）が48,722百万円増加（12.3％増）、借入金が43,735百万円増加（48.4%増）、預り金が20,496百万円増加（36.7％増）、未払法人税等が5,099百万円減少（70.4％減）、預り仮想通貨が3,500百万円増加（25.2％増）したことであります。③純資産当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,847百万円増加し、102,269百万円（6.1％増）となっております。主たる変動要因は、利益剰余金が4,795百万円増加（32.7％増）（親会社株主に帰属する当期純利益の計上により8,337百万円の増加、配当金の支払いにより3,543百万円の減少など）、自己株式の消却等により資本剰余金が3,648百万円減少（11.8％減）、非支配株主持分が4,484百万円増加（10.2％増）したことであります。（キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度末（2019年12月31日）における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末（2018年12月31日）に比べ16,063百万円増加し、159,715百万円(11.2％増)となっております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動においては、7,502百万円の資金流入(前年同期は13,127百万円の資金流入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上により22,621百万円、預り金の増加により20,494百万円の資金流入があった一方、法人税等の支払により14,908百万円、仕入債務の減少により14,433百万円、インターネット金融事業において顧客資産の増加を受け、諸資産が増加したことにより3,409百万円の資金流出があったことによるものです。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動においては、21,617百万円の資金流出(前年同期は29,899百万円の資金流出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により7,122百万円、差入保証金の差入により5,918百万円、無形固定資産の取得により4,052百万円、投資有価証券の取得により3,003百万円の資金流出があったことによるものです。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動においては、30,323百万円の資金流入(前年同期は43,960百万円の資金流入)となりました。これは主に、配当金の支払により3,545百万円、非支配株主への配当金の支払により3,242百万円、自己株式の取得により3,110百万円の資金流出があった一方、長短借入金の増減により43,731百万円の資金流入があったことによるものです。(生産、受注及び販売の状況)(１)生産実績該当事項はありません。(２)仕入実績セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)インターネットインフラ事業1,06392.3インターネット広告・メディア事業30,291103.0インターネット金融事業－－仮想通貨事業－－インキュベーション事業－－その他－－合計31,354102.6(注)１金額には消費税等は含まれておりません。２金額は仕入価格で表示しております。(３)受注実績セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)インターネットインフラ事業1,32675.7699100.5インターネット広告・メディア事業34,50899.62,537109.9インターネット金融事業－－－－仮想通貨事業－－－－インキュベーション事業－－－－その他－－－－合計35,83498.53,237107.7(注)１金額には消費税等は含まれておりません。(４)販売実績セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)インターネットインフラ事業113,342113.2インターネット広告・メディア事業42,599100.5インターネット金融事業28,55692.9仮想通貨事業6,07974.0インキュベーション事業3,910169.0その他1,682121.9合計196,171105.9(注)１金額には消費税等は含まれておりません。２前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。３セグメント間の取引は相殺消去しております。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)（１）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、固定資産の減損、引当金の計上、繰延税金資産の計上、減価償却資産の耐用年数の設定等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行なっております。当社グループが行なっております会計上の見積りのうち特に重要なものは以下のとおりであります。①繰延税金資産の計上当社グループでは繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行なっております。当社の繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や当社の事業活動の推移、その他の要因により変化いたします。将来、課税所得の予測に影響を与える諸要因に変化があり、当社が繰延税金資産の回収可能性がないと判断した場合には繰延税金資産を取り崩し、連結損益計算書の法人税等調整額が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益が減少いたします。②固定資産の減損当社グループでは固定資産の減損について、主として事業の種類別に資産をグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行なっております。減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の要否を判定いたします。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理いたします。当連結会計年度においては、総額2,476百万円の減損損失を計上しております。（２）当連結会計年度の経営成績の分析①売上高当連結会計年度における売上高は、前年同期比で10,993百万円増加し196,171百万円（5.9％増）となりました。具体的な内容につきましては「第２〈事業の状況〉３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（経営成績の状況）」をご参照ください。②営業費用（売上原価、販売費及び一般管理費）当連結会計年度における営業費用は、前年同期比で7,502百万円増加し、170,892百万円（4.6％増）となりました。売上原価は、前年同期比で5,482百万円増加し、100,378百万円（5.8％増）となっています。主たる変動要因としては、仮想通貨マイニング事業において事業再構築に伴う減価償却費の減少があった一方、アクセス事業において売上高の増加に伴い通信費の増加がありました。販売費及び一般管理費は、前年同期比で2,020百万円増加し、70,514百万円（2.9％増）となりました。主な項目は以下のとおりです。人件費は、前年同期比1,156百万円増の19,932百万円（6.2％増）となりました。なお、当連結会計年度末における当グループの従業員数は5,238人（前年同期比5.3％増）となっています。支払手数料は、前年同期比86百万円増の6,952百万円（1.3％増）となりました。ドメイン事業の売上高の拡大に伴う増加があった一方、インターネット金融事業における取引所取引の減少がありました。広告宣伝費は、前年同期比361百万円減の5,686百万円（6.0％減）となりました。主たる変動要因は、CtoCハンドメイドマーケット『minne』へのプロモーションコストの適正化によるものです。③営業外損益当連結会計年度における営業外収益は前年同期比14百万円減の763百万円、営業外費用は同1,894百万円減の1,535百万円となりました。営業外費用の主たる変動要因は、持分法適用関連会社であるGMOあおぞらネット銀行の事業活動の本格化（2018年7月にインターネット銀行事業を開始）に伴う持分法による投資損失の増加があった一方、為替差損の減少があったことによるものです。④特別損益当連結会計年度における特別利益は前年同期比759百万円増の1,933百万円、特別損失は同33,466百万円減の3,819百万円となりました。特別損失の主たる変動要因は、前年同期に仮想通貨マイニング事業の再構築に伴う特別損失（35,385百万円）を計上したことによるものです。⑤法人税等当連結会計年度における法人税等は6,253百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失を計上したことから、△1,672百万円）となりました。⑥非支配株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は前年同期比2,624百万円増の8,029百万円（48.6%増）となりました。これは前年同期に連結子会社であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社及びGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の株式の一部を譲渡したことによるものです。⑦親会社株主に帰属する当期純利益以上、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比で29,044百万円増加し、8,337百万円の利益（前年同期は20,707百万円の損失）となりました。（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。2015年12月期2016年12月期2017年12月期2018年12月期2019年12月期自己資本比率(％)7.16.75.87.06.2時価ベースの自己資本比率(％)34.029.429.522.527.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)―18.617.58.717.8インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)―6.911.519.39.6自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。２.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。３.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。４.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。５.2015年12月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。②財務政策当連結会計年度末における有利子負債（インターネット金融事業固有の勘定は除く）は前年同期比で43,633百万円増加し151,426百万円（40.5％増）となっております。有利子負債の内訳は、金融機関からの短期借入金117,516百万円及び長期借入金（１年以内返済予定分を含む）16,562百万円などとなっております。また、金融機関と当座貸越契約及びコミットメント契約を総額164,969百万円設定しており、資金需要に対応しております。なお、当連結会計年度末の借入実行額は101,099百万円であります。