株式会社長野銀行
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当期におけるわが国経済を顧みますと、米中貿易摩擦の影響により、輸出を中心に弱さが続いたものの、企業収益は高い水準を維持するとともに、雇用・所得環境は改善が持続し緩やかな回復が続きました。しかしながら、中国で発生が確認された新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、経済活動は抑制され、急速に減速しており金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。こうした金融経済環境のもと、当行が営業基盤とする長野県の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかに拡大しておりましたが、令和元年台風第19号といった自然災害や深刻な雪不足に加え年度末にかけて、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大しており、先行きが懸念されています。また、少子高齢化や人口減少が一段と進んでおり、中小企業を中心に後継者不足や従業員の人手不足による事業の休廃業も増加傾向にあるなか、地域の経済成長率の低下が懸念される状況にあります。金融面につきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が継続するなか、10年物国債利回りは、９月には△0.28％程度まで低下しましたが、その後は上昇し0.0％近傍で推移しました。日経平均株価は、米中貿易摩擦の激化から、８月には20,200円台まで低下しましたが、その後は回復し、１月には24,000円台まで上昇しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の懸念から、一時16,300円台まで下落し、その後18,900円台へ値を戻しました。ドル／円相場は、世界的な株安を背景に１ドル111円台から105円にドル安円高が進み、３月には新型コロナウイルス感染症拡大の懸念から一時101円台までドル安円高となるなど値動きの激しい展開となりました。このような、金融経済環境のもとにあって、当企業集団は、引き続き、役職員一丸となって業容の拡充と経営の一層の効率化に努めてまいりました。この結果、当企業集団の経営成績等は次のようになりました。(1）経営成績イ経営成績の総括経常収益は、有価証券運用による資金運用収益の増加、預り資産販売やビジネスマッチング等の役務取引等収益の増加及び株式等売却益の増加に伴うその他経常収益の増加などから、前年度比17億23百万円増加して228億52百万円となりました。経常収益をセグメント別にみますと、銀行業務で178億72百万円（前年度比14億52百万円増加）、リース業務で53億64百万円（前年度比２億72百万円増加）となりました（セグメント間の内部経常収益を含む。）。一方、経常費用は、営業経費の節減に努めたものの、国債等債券売却損の増加に伴い、その他業務費用が増加したことなどから、前年度比10億81百万円増加して206億79百万円となりました。経常費用をセグメント別にみますと、銀行業務で159億16百万円（前年度比８億66百万円増加）、リース業務で51億43百万円（前年度比２億16百万円増加）となりました。以上の結果、経常利益は21億72百万円（前年度比６億42百万円増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億２百万円（前年度比24百万円増加）となりました。なお、セグメント別経常利益は、銀行業務で19億55百万円（前年度比５億86百万円増加）、リース業務で２億21百万円（前年度比56百万円増加）となりました。ロ経営成績の主要な項目(イ)銀行業務（以下の銀行業務の計数については、銀行単体の計数としております。）Ａ貸出金利息銀行単体の貸出金利息は、前年度比４億14百万円減少の79億81百万円となりました。本業利益の増強を図るため貸出金残高（末残）を１億86百万円増加させたものの、貸出金利回りがマイナス金利政策や他行競合のため前年度比0.11ポイント低下の1.29％になりました。Ｂ有価証券利息配当金銀行単体の有価証券利息配当金は、有価証券運用の多様化・高度化、リスク・リターン分析による機動的な運用を実践した結果、前年度９億３百万円増加の52億84百万円となりました。（有価証券利息配当金のうち投資信託解約益は前年度比４億87百万円増加の13億９百万円、投資信託解約益を除く有価証券利息配当金は前年度比４億17百万円増加の39億75百万円となりました。）Ｃ役務取引等収益銀行単体の役務取引等収益は、前年度比１億67百万円増加の13億66百万円となりました。中小企業支援体制を充実させ創業から事業承継・Ｍ＆Ａ等の支援コンサルティングを強化した結果、事業支援関連手数料が前年度比54百万円増加しました。また、資産形成などの金融サービスを提供するためのコンサルティング営業を強化した結果、預り資産販売手数料が前年度比58百万円増加しました。Ｄ営業経費銀行単体の営業経費は、人件費や物件費の節減に努めた結果、前年度比２億18百万円減少の103億11百万円となりました。(ロ)リース業務リース業務の経常収益は、営業基盤の拡大を図るため取引先数と成約高の増加に努めた結果、前年度比２億72百万円増加の53億64百万円となりました。(2）財政状態イ財政状態の総括総資産は、現金預け金の増加などにより、前年度末比415億40百万円増加して１兆1,405億80百万円となりました。負債は、預金の増加などにより前年度末比458億30百万円増加して１兆894億77百万円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前年度末比42億90百万円減少して511億３百万円となりました。ロ財政状態の主要な項目(イ)銀行業務（以下の銀行業務の計数については、銀行単体の計数としております。）Ａ貸出金銀行単体の貸出金につきましては、前年度末比１億86百万円増加して期末残高は6,205億35百万円となりました。本業利益の増強を図るため貸出金の増強に努めましたが、事業性貸出金は前年度末比25億36百万円減少の2,939億77百万円、個人向け貸出金は前年度末比71億32百万円増加の2,137億８百万円、地方公共団体向け貸出金は前年度末比44億９百万円減少の1,128億49百万円となりました。個人向け貸出金は、住宅ローン残高が堅調に推移し増加しました。Ｂ有価証券銀行単体の有価証券につきましては、前年度末比187億45百万円減少して期末残高は3,807億14百万円となりました。その他有価証券の評価損益は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う市場の悪化から、前年度末比70億20百万円減少し45億６百万円となりました。Ｃ預金銀行単体の預金につきましては、法人預金が順調に増加した結果、前年度末比435億49百万円増加して期末残高は１兆747億58百万円となりました。(ロ)リース業務リース業務のリース債権及びリース投資資産は、営業基盤の拡大を図るため取引先数と成約高の増加に努めた結果、前年度末比９億73百万円増加の121億97百万円となりました。(3）キャッシュ・フロー当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、預金の純増などを主因として前年度比130億66百万円収入が増加したことにより、291億52百万円の収入超過となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、有価証券の取得による支出の減少などにより、前年度比258億60百万円支出が減少し、160億51百万円の収入超過となりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、前年度比９百万円支出が減少し、４億93百万円の支出超過となりました。この結果、「現金及び現金同等物」につきましては、前年度末比447億13百万円増加して、期末残高は860億96百万円となりました。資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。当行は、正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築を図っております。貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達するとともに、必要に応じてコールマネー等により資金調達を行っております。なお、資金の流動性の状況等については定期的にALM委員会を開催し付議しております。(4）経営指標の目標の達成状況第11次中期経営計画（2019年４月～2022年３月）の主要計数目標（2020年３月期単体）及び達成状況は次のとおりであります。主要計数項目目標（2020年３月期）実績（2020年３月期実績）創業・第二創業支援先数計画期間中の目標400先（2020年3月期の目標130先）184先事業承継・Ｍ＆Ａ支援先数計画期間中の目標600先（2020年3月期の目標200先）217先事業性融資残高3,000億円（2020年3月期の目標2,950億円）2,939億円個人ローン残高2,200億円（2020年3月期の目標2,110億円）2,137億円当期純利益10億円11.6億円単体自己資本比率10.0％程度10.0％第11次中期経営計画（2019年４月～2022年３月）の主要計数目標のうち創業・第二創業支援先数、事業承継・Ｍ＆Ａ支援先数、個人ローン残高、当期純利益及び単体自己資本比率につきましては目標を達成し、事業性融資残高につきましては目標をやや下回る水準となりました。事業性融資残高につきましては、米中貿易摩擦の影響により先行き不透明感が増し資金需要が落ち込んだこと、当初予定していなかった債権売却を行ったことなどにより、目標を下回る水準となりました。今後は、第11次中期経営計画（2019年４月～2022年３月）に沿って、①対話型営業の推進及びコンサルティング機能の発揮等によりお客さまのニーズを発掘し、事業性融資残高、個人ローン残高、預り資産残高の増加をはかること、②柔軟な営業戦略・店舗戦略の展開によって営業力を強化するとともに業務プロセスの簡素化と効率化をはかること、③多様な人財が能力発揮できる環境を整備し、ＣＳ（顧客満足度）の向上につなげること、④統合的リスク管理態勢を強化するとともに、有価証券運用の多様化、高度化、最適化をはかることなどにより、収益力の強化と健全性の確保に努めてまいります。（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、新型コロナウイルス感染症拡大などの足元の情勢等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。また、これらの仮定には不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や経済への影響によっては、翌連結会計年度（2021年３月期）以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の状況や収束時期等を含む仮定に関する情報は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表」の「追加情報」に記載しております。イ貸倒引当金新型コロナウイルス感染症拡大により宿泊業や飲食業をはじめとして様々な業種に影響が及んでおり経済活動の縮小が懸念されています。今後、景気の悪化が長期化した場合、信用コストの増加が当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。ロ繰延税金資産信用コストの増加等により将来の業績が計画を大きく下回る場合などには、繰延税金資産の回収可能性の判断が異なるなど、繰延税金資産が当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。ハ退職給付債務及び退職給付費用市場金利や運用利回りの低下等により、退職給付債務及び退職給付費用が増加し、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。ニ固定資産の減損信用コストの増加等により将来の業績が計画を大きく下回る場合などには、当行が所有する固定資産に減損損失が発生し、固定資産の減損が当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。（参考）(1）国内・国際業務部門別収支当連結会計年度における資金運用収支は合計で前年度比４億97百万円増加し129億77百万円となりました。業務部門別にみますと、国内業務部門においては前年度比３億56百万円増加し127億44百万円となりました。国際業務部門においては前年度比１億40百万円増加し２億32百万円となりました。また、役務取引等収支は合計で前年度比１億92百万円増加し△１億87百万円となり、その他業務収支は合計で11億51百万円減少し△６億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度12,3879212,480当連結会計年度12,74423212,977うち資金運用収益前連結会計年度12,679110212,786当連結会計年度13,003259413,258うち資金調達費用前連結会計年度291182306当連結会計年度258264280役務取引等収支前連結会計年度△38910△379当連結会計年度△19811△187うち役務取引等収益前連結会計年度1,162141,177当連結会計年度1,322151,338うち役務取引等費用前連結会計年度1,55241,556当連結会計年度1,52041,525その他業務収支前連結会計年度51436551当連結会計年度△61818△600うちその他業務収益前連結会計年度5,773365,809当連結会計年度5,884525,937うちその他業務費用前連結会計年度5,258－5,258当連結会計年度6,503346,537（注）１国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。(2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度における資金運用勘定は、合計で、平均残高が貸出金を中心に前年度比36億５百万円増加し、１兆175億87百万円となり、利回りは有価証券の利回りが上昇したことなどから前年度比0.04ポイント上昇し1.30％となりました。また、資金調達勘定は、合計で、前年度比73億89百万円増加し１兆307億32百万円となり、利回りは前年度と同じ0.02％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度(8,956)1,013,153(2)12,6791.25当連結会計年度(15,560)1,015,981(4)13,0031.27うち貸出金前連結会計年度590,2798,3671.41当連結会計年度609,0267,9571.30うち商品有価証券前連結会計年度0－－当連結会計年度0－－うち有価証券前連結会計年度385,1514,2761.11当連結会計年度373,2475,0241.34うちコールローン及び買入手形前連結会計年度18,80580.04当連結会計年度12,644△1－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度9,960230.23当連結会計年度5,501170.32資金調達勘定前連結会計年度1,022,3282910.02当連結会計年度1,028,8042580.02うち預金前連結会計年度1,017,0312170.02当連結会計年度1,019,5871860.01うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度687△0－当連結会計年度5,644△0－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度1,930191.02当連結会計年度2,259190.85（注）１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度23,560百万円、当連結会計年度24,588百万円）を控除して表示しております。４（）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度9,7851101.13当連結会計年度17,1672591.51うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度8,930981.10当連結会計年度16,3982541.55うちコールローン及び買入手形前連結会計年度393102.55当連結会計年度11133.30うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(8,956)9,970(2)180.18当連結会計年度(15,560)17,488(4)260.15うち預金前連結会計年度1,012151.51当連結会計年度1,925221.14うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。２「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。３（）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。③合計種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度1,013,98212,7861.26当連結会計年度1,017,58713,2581.30うち貸出金前連結会計年度590,2798,3671.41当連結会計年度609,0267,9571.30うち商品有価証券前連結会計年度0－－当連結会計年度0－－うち有価証券前連結会計年度394,0824,3751.11当連結会計年度389,6455,2781.35うちコールローン及び買入手形前連結会計年度19,198180.09当連結会計年度12,75620.01うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度9,960230.23当連結会計年度5,501170.32資金調達勘定前連結会計年度1,023,3433060.02当連結会計年度1,030,7322800.02うち預金前連結会計年度1,018,0442320.02当連結会計年度1,021,5132080.02うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度687△0－当連結会計年度5,644△0－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度1,930191.02当連結会計年度2,259190.85（注）１資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度23,560百万円、当連結会計年度24,588百万円）を控除して表示しております。２国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。(3）国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度における役務取引等収益は、合計で前年度比１億60百万円増加し13億38百万円となりました。また、役務取引等費用は、合計で前年度比31百万円減少し15億25百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度1,162141,177当連結会計年度1,322151,338うち預金・貸出業務前連結会計年度257－257当連結会計年度356－356うち為替業務前連結会計年度42014435当連結会計年度42015435うち証券関連業務前連結会計年度27－27当連結会計年度29－29うち代理業務前連結会計年度190－190当連結会計年度196－196うち保護預り貸金庫業務前連結会計年度15－15当連結会計年度14－14うち保証業務前連結会計年度10010当連結会計年度12012役務取引等費用前連結会計年度1,55241,556当連結会計年度1,52041,525うち為替業務前連結会計年度1064110当連結会計年度1104115（注）「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。(4）国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度1,027,6971,9581,029,655当連結会計年度1,072,3161,8281,074,145うち流動性預金前連結会計年度392,379－392,379当連結会計年度431,344－431,344うち定期性預金前連結会計年度634,452－634,452当連結会計年度639,977－639,977うちその他前連結会計年度8651,9582,823当連結会計年度9941,8282,823譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－総合計前連結会計年度1,027,6971,9581,029,655当連結会計年度1,072,3161,8281,074,145（注）１流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２定期性預金＝定期預金＋定期積金３「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。(5）国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）612,960100.00613,341100.00製造業76,30512.4578,25712.76農業、林業1,2080.201,2120.20漁業60.0050.00鉱業、採石業、砂利採取業4130.074290.07建設業23,4563.8222,9623.74電気・ガス・熱供給・水道業4,7670.785,2430.86情報通信業5,7070.935,3010.86運輸業、郵便業12,0511.9612,6792.07卸売業、小売業44,4287.2543,5517.10金融業、保険業14,9422.4411,3131.84不動産業、物品賃貸業47,1377.6948,0987.84各種サービス業58,1639.4957,2559.34地方公共団体117,25819.13112,84918.40その他207,11133.79214,18334.92海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計612,960――613,341――（注）「国内」とは当行及び国内子会社であります。②外国政府等向け債権残高（国別）該当ありません。(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度76,339－76,339当連結会計年度70,586－70,586地方債前連結会計年度106,472－106,472当連結会計年度107,415－107,415短期社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－社債前連結会計年度66,343－66,343当連結会計年度56,926－56,926株式前連結会計年度16,143－16,143当連結会計年度9,738－9,738その他の証券前連結会計年度121,51311,618133,132当連結会計年度111,79123,229135,020合計前連結会計年度386,81311,618398,431当連結会計年度356,45723,229379,686（注）１「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。（自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：百万円、％）2020年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）10.46２．連結における自己資本の額49,284３．リスク・アセットの額471,064４．連結総所要自己資本額18,842単体自己資本比率（国内基準）（単位：百万円、％）2020年３月31日１．自己資本比率（２／３）10.00２．単体における自己資本の額46,114３．リスク・アセットの額460,960４．単体総所要自己資本額18,438（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2019年３月31日2020年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権6140危険債権108102要管理債権54正常債権6,0626,094