東京産業株式会社
有価証券報告書－第110期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引上げや米中貿易摩擦の影響、相次ぐ自然災害などから、内外需要とも不透明な状況で推移してきました。更に世界的な新型コロナウイルス禍、感染拡大防止のための自粛の動きが継続し、実体経済の悪化、金融市場の混乱等、国内外の景気の落ち込みが深刻化しています。当社においては一部販売活動が制限されるなどの影響が出ているものの、新型コロナウイルス禍が2020年３月期の業績に与える影響は軽微でありました。こうした情勢のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ42億62百万円減少し、706億11百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ50億11百万円減少し、457億29百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億49百万円増加し、248億82百万円となりました。b.経営成績当連結会計年度における売上高は、986億４百万円となり、前連結会計年度を266億58百万円(△21.3％)下回りました。これに伴う売上総利益は84億24百万円、営業利益26億96百万円、経常利益29億72百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は21億78百万円となりました。売上高のセグメント別構成は、電力事業53.2％、化学・環境事業27.4％、電子精機事業13.0％、生活関連事業6.3％、その他0.1％となりました。セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。従来、「化学・環境事業」に含めておりました、販売先がプラントメーカー等となる発電設備補機関係のうち、エンドユーザーが電力事業者となるものにつきまして、当連結会計年度より、「電力事業」に組み替えを行っております。これは、今後、電力自由化がさらに進むことが予想される現状を踏まえ、業務管理の効率性、強化を目的とし、社内の管理組織を見直したことに伴う変更であります。なお、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。電力事業前連結会計年度に比べ大口案件の引渡が減少したため、売上高は524億58百万円と前連結会計年度比133億74百万円(△20.3％)減少しましたが、代行手数料収受案件の寄与等により粗利率が向上し、営業利益は９億16百万円と、前連結会計年度比で増益となりました。化学・環境事業前連結会計年度のような大口の受注案件や引渡案件の発生がなく、売上高は269億87百万円と前連結会計年度比160億51百万円(△37.3％)の減少となったものの、営業利益は11億35百万円と高水準での着地となりました。電子精機事業国内外における自動車産業向け設備の引渡が順調に推移し、売上高は127億82百万円と前連結会計年度比26億99百万円(26.8％)の増加となり、営業利益は４億28百万円と、前連結会計年度比で増収増益となりました。生活関連事業包装資材関連の着実な引渡により、売上高は62億41百万円と前連結会計年度比68百万円(1.1％)の増加となり、営業利益は１億48百万円となりました。その他売上高は１億34百万円と前連結会計年度とほぼ同額となり、営業利益67百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ５億52百万円減少し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額２億62百万円を加味した結果、68億51百万円となりました。（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、増加した資金は17億83百万円となりました。主な資金の増加要因としては、売上債権の減少額171億５百万円、未払金の増加額65億22百万円であり、主な資金の減少要因としては、仕入債務の減少額177億39百万円、未収入金の増加額63億32百万円であります。（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、減少した資金は49億90百万円となりました。支出の主な内訳は、貸付けによる支出25億円、有形固定資産の取得による支出19億48百万円であります。（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、増加した資金は26億63百万円であります。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入75億45百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出39億65百万円、配当金の支払５億93百万円であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。b.受注実績当連結会計年度におけるセグメントごとの成約状況は、次のとおりであります。セグメントの名称成約高(百万円)前年同期比(％)契約残高(百万円)前年同期比(％)電力事業62,8693.078,12617.3化学・環境事業27,158△35.436,6640.4電子精機事業8,673△19.33,259△36.4生活関連事業6,282△1.53,1791.3その他134△0.2－－合計105,118△12.7121,2298.8(注)１．当社グループの受注実績の大半が提出会社によるものであるため、上記の金額は提出会社単独の金額を記載しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)電力事業52,458△20.3化学・環境事業26,987△37.3電子精機事業12,78226.8生活関連事業6,2411.1その他134△0.2合計98,604△21.3(注)１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)東北電力㈱17,12413.714,64014.8２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のための各国政府が行った措置により、当社グループの事業にかかわる国内外の物流や、取引先の生産体制へ多大な影響が出ています。このような状況下で、新型コロナウイルス禍の影響等の不確実性が大きく、将来の業績予想等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は下記の通りです。工事進行基準工事進行基準は、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約に適用しておりますが、適用にあたっては「工事収益総額」、「工事原価総額」、「決算日における工事進捗度」を合理的に見積もり、工事収益総額に進捗度を乗じて売上高を計上しています。そのため、工事進行基準による売上高の計上において工事収益総額、工事原価総額の見積りは重要なものとなっております。工事収益総額については、それを構成する対価の定めが当事者間で実質的に合意された工事契約等で見積り、工事原価総額の見積りの基礎となる工事進行基準進捗管理表の作成にあたっては、完工に必要となる全ての作業内容が特定されて、作業内容の変更に係る見積原価が適時適切に反映され、工事の作業実績が発生実績として全て集計され、適切な工事進捗率が把握できるように、原価管理に取り組んでおります。しかしながら、これらの見積もりには、原材料の高騰や仕様の変更等、工事着工後の状況の変化による作業内容の変更等の一定の不確実性を伴います。その結果、工事進行基準による売上高の計上額及び売上原価の実際の計上額は、これらの見積もりと異なる場合があります。②財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、706億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して42億62百万円(△5.7％)の減少となりました。主な要因として、有形固定資産の増加等により、固定資産が３億77百万円(2.0％)増加したものの、売上債権の減少等により流動資産が46億39百万円(△8.2％)減少したことによるものであります。負債の合計は457億29百万円となり、前連結会計年度末と比較して50億11百万円(△9.9％)の減少となりました。主な要因として、未払金・短期借入金が増加したものの、受託販売未払金の減少等により、流動負債が44億59百万円(△9.7％)減少したこと、繰延税金負債の減少等により、固定負債が５億51百万円(△11.1％)減少したことによるものであります。純資産の合計は248億82百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億49百万円(3.1％)の増加となりました。この結果、自己資本比率は35.2％となりました。③経営成績の分析a.成約高・売上高の状況当連結会計年度における成約高・売上高に関する分析は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。b.営業利益の状況販売費及び一般管理費につきましては、主として給料の増加等により、前連結会計年度比３億90百万円(7.3％)増加の57億27百万円となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度比４億16百万円(18.3％)増加の26億96百万円となりました。c.経常利益の状況営業外収益、費用につきましては、大きな増減がなく、経常利益は前連結会計年度比４億８百万円(16.0％)増加の29億72百万円となりました。d.当期純利益の状況税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比６億40百万円(25.0％)増加の32億４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比４億39百万円(25.3％)増加の21億78百万円となりました。④キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析は、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、電力事業、化学・環境事業、電子精機事業、生活関連事業、その他の事業に関わる仕入費用及び各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、当社所有の建物の修繕費用や太陽光発電用資産等に加え、情報処理のための無形固定資産投資等があります。当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。