株式会社ニチレイ
有価証券報告書－第102期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績の状況及び分析等当期のわが国経済は、企業業績や雇用所得環境が改善するなど緩やかな回復基調にありましたが、消費税率の引き上げや相次ぐ自然災害により個人消費が低迷しました。食品業界では、ライフスタイルの変化により「食の外部化」が進展し、中食市場が拡大する一方、人件費や物流費の高騰、原材料価格の上昇などコストアップ要因が深刻化しました。また、食品物流業界においては、労働力不足が一層顕著となるなか、省人化のための技術開発や機器導入へ向けた取組みが加速しました。このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画「WeWill2021」（2019年度～2021年度）の初年度として、主力事業を中心に足元の環境変化に対応しつつ、「豊かな食生活と健康を支える新たな価値の創造」の実現に向けた施策に取り組みました。加工食品事業では、主力商品を中心に経営資源を投下し、商品開発や販売活動に注力するとともに、継続的な生産性改善とコストダウンに努めました。低温物流事業では、大都市圏を中心に旺盛な保管需要を着実に取り込むとともに、運送効率向上や庫内作業デジタル化などの業務革新に取り組みました。この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し、5,848億58百万円（前期比0.8％の増収）となりました。利益面では、その他の事業のうちバイオサイエンス事業が苦戦しましたが、調理冷凍食品の販売が好調に推移した加工食品事業が牽引し、営業利益は310億35百万円（前期比5.2％の増益）となり、経常利益は317億77百万円（前期比6.4％の増益）となりました。特別利益は５億５百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額は24億89百万円となりました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は196億９百万円（前期比1.7％の減益）となりました。なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により景気は急速に悪化しており、先行きも極めて厳しい状況が続くと見込まれるなか、生活を支える社会的基盤として食料品の安定供給が求められています。当社グループにおきましては、外出自粛要請から急増している内食・中食需要に応えるべく、従業員を含むサプライチェーンの安全に十分配慮したうえで、食品の製造・加工、保管・流通を担う事業拠点の活動を継続しております。一方で外食など需要が急減している業態があり、企業業績の動向については不透明な要素があります。今後、当社グループが事業を展開している海外の状況も含め、業績等の企業情報について適宜に開示してまいります。［連結経営成績課］(単位：百万円)当期前期比増減率(%)売上高584,8584,7160.8営業利益31,0351,5245.2経常利益31,7771,9126.4親会社株主に帰属する当期純利益19,609△334△1.7セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(単位：百万円)売上高営業利益（セグメント）当期前期比増減率(%)当期前期比増減率(%)加工食品234,7818,1933.616,7252,12914.6水産65,772△5,473△7.7443260143.0畜産88,327△2,748△3.0905△546△37.6低温物流206,4965,4472.711,8244253.7不動産4,9651703.61,982△114△5.5その他5,681△109△1.9△280△618－調整額△21,165△763－△564△10－合計584,8584,7160.831,0351,5245.2(イ)加工食品事業《業界のトピックス》加工食品業界では、単身世帯の増加、健康意識の高まりなどの生活者ニーズの多様化、労働力不足などを背景として、簡便調理食品や惣菜などの需要が引き続き堅調に推移しました。《業績のポイント》チキン加工品や米飯類などの主力カテゴリーを中心とした商品開発や販売活動に注力するとともに、継続的な生産性改善に取り組みました。この結果、家庭用・業務用ともに販売が拡大したことに加え、海外子会社の業績も改善し、増収・増益となりました。(単位：百万円)当期前期比増減率(%)売上高計234,7818,1933.6家庭用調理品64,8314,5437.5業務用調理品99,5341,1601.2農産加工品19,7974832.5海外34,8412,2006.7その他15,777△195△1.2営業利益16,7252,12914.6（注）海外は2019年１月から2019年12月までの累計期間家庭用調理品テレビＣＭなどの販売促進活動や製法の改善などによる商品リニューアル効果もあり、「本格炒め炒飯」や「特から」といった主力商品の販売が引き続き好調に推移しました。また、多様な食シーンに向け、今年度発売した「手羽から」や「ささみソースカツ」なども寄与しました。業務用調理品需要が堅調に推移する中食向けに、調理現場の労働力不足に対応し簡便調理で提供できる商品など、業態別ニーズに合わせた商品開発に注力しました。販売面では、主力のチキン加工品に加えて春巻類の新商品などが伸長しました。農産加工品加工方法や品種選定などによる差別化商品の開発を進めたことにより、ブロッコリーなど「そのまま使える」シリーズやほうれん草、枝豆類の取扱いが伸長しました。海外米国子会社のInnovAsianCuisineEnterprises社において、積極的な販売促進活動により家庭用商品や中食向け商品が伸長しました。(ロ)水産事業《業界のトピックス》世界的に水産品への需要は高い水準を維持しているものの、高騰を続けていた一部商材の相場はピークを過ぎ下落しました。一方、日本国内では引き続き魚食離れが進むなか、消費者の低価格志向も依然として根強く、厳しい環境が続いています。《業績のポイント》主力の「えび」を中心に採算性重視の販売に注力したことから減収となりましたが、中食・外食向けの加工品販売が寄与し、増益となりました。(ハ)畜産事業《業界のトピックス》供給量が増加した国産鶏肉の相場は軟調に推移しました。また国内外で発生した家畜の疾病による影響により、豚肉の相場は国産品・輸入品ともに不安定に推移しました。《業績のポイント》「健康価値食肉("亜麻仁の恵み"シリーズ)」の販売が伸長したものの、国産鶏肉の相場が軟調に推移したことや、輸入豚肉の国際相場が高騰したため慎重な買付けに徹したことなどから減収・減益となりました。(ニ)低温物流事業《業界のトピックス》関東港湾地区を中心に、旺盛な保管需要により庫腹が逼迫する一方で、慢性的な労働力不足を背景に作業費や車両調達コストの上昇が継続しました。《業績のポイント》物流ネットワーク事業の売上げが順調に推移したことなどにより増収となりました。営業利益はコスト上昇要因が重なるなか、保管事業において在庫が高水準で推移したことや運送効率化などの施策を引き続き実施したことにより増益となりました。(単位：百万円）売上高営業利益当期前期比増減率(%)当期前期比増減率(%)国内小計165,3636,1873.910,8805655.5物流ネットワーク100,9097,2287.74,1492707.0地域保管64,453△1,041△1.66,7312944.6海外37,571△756△2.01,23780.7その他・共通3,561160.5△294△148－合計206,4965,4472.711,8244253.7(注）１海外は2019年１月から2019年12月までの累計期間２物流ネットワーク事業に地域保管事業の業務を一部統合国内ＴＣ（通過型センター）事業が堅調に推移したことや３ＰＬ事業で新規顧客を獲得したことに加え、大都市圏を中心に冷凍食品などの保管需要を着実に取り込んだことなどにより増収となりました。利益面では東京港湾地区の自所設備の有効活用を進め増益となりました。海外欧州地域においては果汁貨物の荷動きが停滞するなか、小売店向け配送業務などの運送需要を着実に取り込みました。また、中国事業も伸長し海外全体では現地通貨ベースで増収・増益となりましたが、為替換算影響により円貨ベースでは減収となりました。(ホ)不動産事業《業績のポイント》主力である賃貸オフィスビル事業において全棟満室状態を維持したことなどにより増収となりましたが、賃貸オフィスビルのリニューアル工事等の実施に伴い減益となりました。(ヘ)その他の事業《業績のポイント》その他の事業のうち、バイオサイエンス事業は、インフルエンザ診断キットの販売減少、米国企業買収関連費用の発生、新たな生産・研究開発拠点の稼働による減価償却費の増加などにより減収・減益となりました。②財政状態及びキャッシュ・フローの状況及び分析等(イ)財政状態の状況及び分析等（単位：百万円）前連結会計年度末当連結会計年度末比較増減〔資産の部〕流動資産160,554170,3089,754固定資産216,703219,6962,992資産合計377,257390,00412,747〔負債・純資産の部〕流動負債99,561108,4198,858固定負債93,89090,196△3,694負債合計193,451198,6155,164うち、有利子負債（リース債務を除く）95,951（78,923）96,351（80,669）400（1,745）純資産合計183,805191,3887,582（うち自己資本）（176,820）（184,504）（7,684）Ｄ／Ｅレシオ（倍）（リース債務を除く）0.5（0.4）0.5（0.4）△0.0（△0.0）（注）Ｄ／Ｅレシオの算出方法：有利子負債÷純資産当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より127億円増加し、3,900億円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金の増加に加え、還付が見込まれる源泉所得税等の未収計上により流動資産のその他が増加したことで97億円増加し、1,703億円となりました。また、固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資などにより有形固定資産が77億円増加する一方、投資有価証券の時価評価額の減少などにより投資その他の資産が43億円減少し、2,196億円となりました。負債合計は、前連結会計年度末より51億円増加し、1,986億円となりました。このうち流動負債は、社債の一部が１年内償還予定となったことなどにより88億円増加し、1,084億円となりました。また、固定負債は、繰延税金負債やリース債務が減少したことなどにより36億円減少し、901億円となりました。なお、有利子負債は４億円増加し、963億円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末より75億円増加し、1,913億円となりました。このうち自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益196億円の計上や配当金49億円の支払いにより利益剰余金が146億円増加したことなどにより76億円増加し、1,845億円となりました。(ロ)キャッシュ・フローの状況及び分析等(単位：百万円)前連結会計年度当連結会計年度比較増減営業活動によるキャッシュ・フロー31,31139,4418,129投資活動によるキャッシュ・フロー△17,918△24,300△6,382財務活動によるキャッシュ・フロー△9,088△10,225△1,137フリーキャッシュ・フロー13,39315,1401,746営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で81億円増加し、394億円の収入となりました。経常利益は317億円、減価償却費は183億円を計上し、金融機関の営業日の影響により営業資金（売上債権・たな卸資産・仕入債務）の減少による収入が32億円あった一方、法人税等の支払い162億円があったことなどによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で63億円減少し、243億円の支出となりました。このうち有形固定資産の取得による支出は203億円でした。財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で11億円減少し、102億円の支出となりました。長期借入による収入が100億円あった一方、長期借入金・リース債務の返済による支出89億円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出26億円や配当金の支払い49億円があったことなどによるものです。以上の結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は254億円となりました。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える主な会計上の見積りは以下のとおりであり、継続して合理的に評価しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項追加情報」をご参照ください。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。(イ)繰延税金資産繰延税金資産は将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高く税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。また、繰延税金資産は毎期見直しており、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の全部又は一部が将来の税金負担額を軽減する効果を有さなくなったと判断した場合、計上していた繰延税金資産のうち回収可能性がない金額を取り崩しております。(ロ)有形固定資産及び無形資産有形固定資産及び無形資産については、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位や事業の相互補完性等を考慮して合理的にグルーピングを行い、当該資産グループ単位で減損の兆候を把握しております。減損の兆候がある資産グループについては、その資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。当該方法では将来キャッシュ・フロー、割引率など多くの見積り・前提を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローは企業に固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づき、また、割引率は当該資産グループに固有のリスク、当社グループに要求される資本コスト、当該資産グループに類似した固有のリスクを反映した市場平均と考えられる合理的な収益率などを総合的に勘案して、それぞれ見積りを行っております。(ハ)有価証券投資有価証券の評価方法については、時価のある有価証券については市場価格等に基づく時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。投資有価証券のうち、時価のあるものについては、決算日現在の時価が取得原価に比べて40％以上下落した場合には回復可能性が明らかな場合を除き、また、30％以上40％未満下落した場合には回復可能性がないと認められる場合に減損処理を行っております。時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には回復可能性が明らかな場合を除き減損処理を行っております。(ニ)貸倒引当金等の引当金貸倒引当金等の重要な引当金の計上基準は、「第５経理の状況」の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項をご参照ください。(ホ)資産除去債務資産除去債務の計上基準は、「第５経理の状況」の注記事項（資産除去債務関係）をご参照ください。(ヘ)販売促進費等商品の販売促進の目的で当社が取引先に負担する費用の一部（以下、販売促進費等）については、販売促進費等が取引条件の決定時に考慮され実質的に販売価格を構成する一部と捉えられることから、販売促進費等の支払実績に基づき合理的に見積り、売上計上時に売上高から控除して計上しております。④経営成績に重要な影響を与える要因について詳細につきましては、「２事業等のリスク」をご参照ください。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析(イ)資源配分の基本的方針様々な課題に対応しながら成長と事業基盤強化のための投資を積極的に行うことに加えて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みにも配分してまいります。そのために必要な資金を効率的かつ安定的に調達できるよう、資本効率性・成長性・健全性を考慮しながらバランスの取れた資本構成を維持します。資本効率性はROEとREP（資本コスト控除後の利益）、成長性は売上高とEBITDA、健全性はD／E比率、と各々目標とする経営指標を設定し、四半期ごとに外部環境の変化や事業計画の進捗をモニタリングしております。株主への還元については、連結自己資本配当率（DOE）を基準として安定的かつ継続的な配当を実施するとともに、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を実施することを基本方針としております。(ロ)資金需要と資金調達方法運転資金需要のうち主なものは商品及び原材料の購入費、製造費、低温物流センターの運営費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは食品生産設備や低温物流設備の購入・建設費用等であります。当社グループは国内連結子会社を含めたキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入しており、運転資金及び設備投資資金の調達は、主に当社の借入れ及び社債の発行やグループ各社の事業活動から生じるキャッシュ・フローを資金集中することによる内部資金によっております。(ハ)財務政策当社は、グループ企業価値の持続的な向上をめざし、成長と事業基盤強化のための投資に加え、食品安全、環境保全などの社会的ニーズに対応する投資も行ってまいりますが、これら事業の遂行に必要な資金を効率的かつ安定的に調達できるよう、資本効率性・成長性・健全性を考慮しながら、バランスの取れた資本構成を実現します。営業キャッシュ・フローと資産流動化により創出された資金は、企業価値の維持向上のための投資と配当や自己株式の取得を通じた株主還元に振り向けます。⑥中長期的な目標に照らした経営成績等についての分析詳細につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)中期的な経営戦略、目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題」をご参照ください。(2)生産、受注及び販売の実績①生産実績(単位：百万円)セグメントの名称前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）増減率（％）加工食品111,900112,8140.8水産10,0709,123△9.4畜産2,2792,273△0.3低温物流340330△2.8不動産－－－その他2,7482,9166.1合計127,339127,4580.1（注）１生産実績は、相殺消去前の製造総費用によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②仕入実績(単位：百万円)セグメントの名称前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）増減率（％）加工食品64,02663,925△0.2水産53,84352,041△3.3畜産76,88274,791△2.7低温物流212152△28.5不動産17－－その他3231,368322.8合計195,306192,279△1.6（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２「加工食品」、「水産」、「畜産」、「低温物流」及び「その他」の仕入実績は、商品の仕入代金及び引取諸掛等の合計額であります。３「不動産」の仕入実績は、商品の仕入代金等であります。４上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③受注実績低温物流セグメント（㈱ニチレイ・ロジスティクスエンジニアリング）の受注実績は次のとおりであります。なお、低温物流セグメント以外では、受注生産は行っておりません。(単位：百万円)受注高受注残高前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）増減率（％）前連結会計年度（2019年３月31日）当連結会計年度（2020年３月31日）増減率（％）2,4992,88615.543551418.2（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。④販売実績(単位：百万円)セグメントの名称前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）増減率（％）加工食品226,176234,3953.6水産71,13865,590△7.8畜産88,99886,173△3.2低温物流185,385190,4462.7不動産3,3853,339△1.4その他5,0584,912△2.9合計580,141584,8580.8（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）三菱食品株式会社76,66613.275,47412.9３本表の金額には、消費税等は含まれておりません。