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株式会社テンポイノベーション
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、「貢献創造（転貸借の商慣習を変え、店舗物件のスタンダードを創造する）」を企業理念に掲げ、不動産オーナー、不動産業者、飲食店舗出店者・撤退者等に対して、敬意と感謝の念を持ち、常に初心を忘れることなく、プロフェッショナルとして、責任ある行動に尽力し、事業を展開しております。（２）経営戦略前記の経営方針のもと、当社は東京を中心とした１都３県において転貸借物件数の増加を図るため、不動産業者とのリレーションシップの強化を目指し、きめ細かな営業活動を展開しております。また、当社では店舗の転貸借に徹底的にこだわり、「店舗物件を科学する」ことで取引先との信頼関係を構築し、店舗物件を安心安全に使用収益できる環境の実現を図ります。（３）経営環境当社が展開する店舗物件の転貸借事業における経営環境につきましては、明確な市場が形成されていないものの、東京を中心とした１都３県における店舗物件は約16万件といわれており、その潜在的な市場規模は大きいと認識しております。また、特に飲食店舗については、他の業種と比較して入れ替わりが多く、当社が転貸借事業の展開を拡大する機会は多いと認識しております。なお、店舗物件を扱う不動産業者の場合、一般的には仲介業務を主力事業として行うことが多く、また、店舗の転貸借事業は物件仕入れルートの構築難易度が高いことや、人的な先行投資が必要になりストックビジネスとして事業の収益化に長期間を要することもあり他社の参入及び展開が限定的であり、この分野において、先駆者として事業を展開する当社は優位性を有していると認識しております。また、新型コロナウイルス感染症による外出自粛や飲食店に対する営業時間の制限要請等の影響を受け、経営状態が悪化している飲食店が増えており、新規出店希望者の減少や既存テナントの売上減少に伴う解約増加等による減収が予想されます。そのような環境下で、当社におきましては、テナントからの問合せ・相談に対して迅速に対応できる体制を整え、物件毎に細やかな対応を行っております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の展開する店舗転貸借事業につきましては、東京を中心とした一都三県において転貸借物件を積み上げております。東京を中心とした地域における飲食店舗の出店需要は引き続き高く、居抜き物件に対する需要も高い一方、店舗物件の総数に対する転貸借物件数の割合が未だ僅少であることから、事業の拡大余地は大きいと認識しております。当社としては、店舗物件のスタンダードを確立すべく、専門性を追求し、また組織の充実を図り、今後とも転貸借物件数を積み上げていく方針であります。その推進に際しては、以下の項目を対処すべき課題として、取り組んでまいります。①優良物件の確保当社が安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、徹底して優良な店舗物件にこだわり、転貸借物件を増加させていくことが重要であると考えております。そのため、各地域の不動産業者・自社ＷＥＢサイト「店舗買取り.com」等より物件情報を収集し、日々調査・検討を行っておりますが、更に情報入手先の多様化・関係性の強化に努め、優良物件の確保を進めてまいります。また、不動産売買事業において不動産売買取引を行うことで取引の間口を広げ、不動産会社とのリレーションシップ強化を図っております。②人材の採用・教育の強化当社の事業は特定の商材やブランド力が無く、人的資源に大きく依存するビジネスモデルとなっており、当社の安定的かつ継続的成長には、店舗不動産、管理、飲食設備、法務といった専門知識及びノウハウを身に着けた優秀な人材を継続して確保・育成することが重要だと考えております。当社において必要となるスキルの習得、育成には時間が掛かるため、専門の部署を設けて採用に注力するとともに、外部の専任講師及び幹部社員により項目別に必要なスキルを取得できる教育プログラムを随時更新しつつ実施していくことで、当社の企業理念及び経営方針を理解した、当社の成長を支える社員の育成を行っていく方針であります。また、人員の増加に伴い、マネジメントの強化を図るためマネージャー職に対しても外部の研修プログラムを導入し、組織内で運用を開始し、組織の強化を目指しております。③当社及び店舗転貸借事業の認知度向上当社及び当社が展開する店舗転貸借事業については、一般的な認知度は低く、また、転貸借契約について、いわゆる又貸しといったネガティブなイメージを持たれることもあり、今後も継続的な成長を図るためには認知度を向上させ、本事業の魅力及び利点を訴求していく必要があると認識しております。そのため、ＷＥＢサイトでの情報発信、広告宣伝活動及びＩＲ活動等を通じて積極的な情報開示に努めてまいります。④コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化当社の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は重要な課題であると認識しております。そのため、コンプライアンスを重視した企業経営を推進し、また業務運営の効率化やリスク管理の徹底など内部管理体制のさらなる強化に努めてまいります。また、内部管理体制の強化の一環として監査等委員会設置会社へ移行し、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は、事業展開上、転貸借物件数の増加を最重要事項に位置付けております。これを踏まえ、安定的かつ継続的成長による企業価値向上を図るため、売上高、売上高営業利益率を重要な指標としております。
株式会社テクノアソシエ
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1804年（文化元年）初代萬屋武兵衛が大阪の長堀橋において真鍮吹き（黄銅の鋳造）業を創業したのを嚆矢とし、代々伸銅業を営んでおりましたが、五代目武兵衛は株式会社住友電線製造所（現、住友電気工業株式会社）及び住友金属工業株式会社（現、日本製鉄株式会社）の資本参加を得て、1937年阪根金属商工株式会社に改組しました。設立以降の沿革は次のとおりであります。1946年８月８月１日に電線・電纜・超硬合金製品・伸銅品及び非鉄金属・地金等の卸売業として、大阪市南区（現、中央区)に阪根産業株式会社を設立。1947年６月取扱商品に各種鋲螺類を加える。1948年３月取扱商品にアルミニウム製品を加える。1948年３月東京出張所（現、東京事務所）を開設、関東地区での営業を開始し、その後全国各地に営業拠点を開設。1950年４月取扱商品にステンレス鋼製品を加える。1953年４月取扱商品に工業用ダイヤモンド製品を加える。1954年４月住友電気工業株式会社及び住友金属工業株式会社（1959年８月同社伸銅部門が独立して住友軽金属工業株式会社（現、株式会社ＵＡＣＪ）となる。）の資本参加を得る。1963年５月取扱商品に化成品を加える。1967年12月本社を大阪市浪速区に移転。1977年11月シンガポールにシンガポール・スクリュー・プライベート・リミテッド（現、テクノアソシエ・シンガポール・プライベート・リミテッド）を設立。1979年４月アメリカにサカネ・アンド・カンパニー・リミテッド（ユー・エス・エー）（現、ティー・エー・アメリカ・コーポレーション）を設立。1979年６月浪速流通サービス株式会社を設立（1985年10月トーブツ興産株式会社に吸収合併）。1980年８月商号を東洋物産株式会社に変更。1980年12月阪南トーブツ株式会社を設立（1986年10月当社が営業権を譲り受け、1987年８月清算結了登記）。1982年５月トーブツ興産株式会社を設立（2010年４月トーブツテクノ株式会社と合併し、トーブツテクノ株式会社となる）。1987年４月業務部品質管理課を新設（1997年６月品質保証部、2003年１月品質・環境管理部に改組）。1988年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。1989年10月マレーシアにトーブツ・（マレーシア）・センドリアン・ベルハットを設立（2000年12月清算）。1993年10月台北駐在員事務所（1995年10月台北支店、2001年８月台湾亜洲東洋物産（股）有限公司（現、台湾科友貿易（股）有限公司））を開設。1994年１月事業基盤を強化すべく、トーブツ・（マレーシア）・センドリアン・ベルハットより事業を移管し、マレーシアン・プレシジョン・マニュファクチュアリング・センドリアン・ベルハットを開設。1994年７月香港駐在員事務所（1994年10月香港支店、1997年４月東物亜洲（香港）有限公司（現、科友（香港）有限公司））を開設。1999年５月ティー・エー・アメリカの全額出資によりメキシコにトーブツ・デ・メヒコ・エセアデセベ（現、テクノアソシエ・デ・メヒコ・エセアデセベ）を設立。1999年７月東京証券取引所市場第二部に上場。1999年９月科友貿易（香港）有限公司より上海駐在員事務所（2002年４月東物貿易（上海）有限公司（現、科友貿易（上海）有限公司））を開設。1999年10月環境管理室を新設（2003年1月品質・環境管理部に改組）。1999年11月大洋産業株式会社に出資。2000年11月英国駐在員事務所（2001年２月英国支店）を開設（2010年１月閉鎖）。2000年12月タイにトーブツ・（タイランド）・カンパニー・リミテッド（現、テクノアソシエ・（タイランド）・カンパニー・リミテッド）を設立。2001年２月ISO9002、ISO14001の認証取得。2002年４月トーブツ興産株式会社を分割し、トーブツテクノ株式会社を設立。2002年９月香港に科友電子有限公司を設立（2008年12月清算）。2002年12月江蘇省に昆山東訊機電有限公司を設立。2003年３月ISO9001の認証取得。2003年８月大連に東物貿易（大連保税区）有限公司（現、科友貿易（大連保税区）有限公司）を設立。2004年11月広州に東物貿易（広州）有限公司（現、科友貿易（広州）有限公司）を設立。2005年３月チェコにトーブツ・チェコ・エス・アール・オー（現、テクノアソシエ・チェコ・エス・アール・オー）を設立。2006年１月テクノアソシエ・シンガポールよりホーチミン駐在員事務所（2017年７月テクノアソシエ・ベトナム・カンパニー・リミテッド）を開設。2006年７月上海に日星金属制品（上海）有限公司を設立。2006年８月商号を株式会社テクノアソシエに変更。2008年８月浙江省に嘉善科友盛科技有限公司を設立。2008年11月株式会社日本高分子工業研究所に出資（2009年７月完全子会社化、2012年３月トーブツテクノ株式会社に吸収合併）。2009年１月株式会社舟越製作所（現、株式会社シリコーンテクノ）に出資（2010年３月完全子会社化）。2009年２月本社を現在地の大阪市西区土佐堀に移転。2009年８月オーアイテック株式会社に出資（2017年１月出資を引き揚げ）。2009年10月東京事務所を現在地の横浜市港北区新横浜に移転。2010年10月化成品事業推進部（現、製品本部）を新設。2011年１月鋲螺事業推進部（現、製品本部）を新設。2011年７月既存の地域別営業組織を情報通信、自動車、電機・電子、住建・住設、産業機器（2017年４月広域営業本部と統合し、広域営業本部となる）の５つの事業本部に再編（2016年４月営業本部に改組）。2012年12月テクノアソシエ・シンガポールよりジャカルタ駐在員事務所（2014年４月ピーティー・テクノアソシエ・インドネシア）を開設。2013年８月タイにティー・エー・オートモティブ・パーツ・（タイランド）・カンパニー・リミテッドを設立。2015年10月広域営業本部を新設。2016年４月営業企画部、開発推進部（現、製品本部）を新設。2018年４月情報通信、自動車、電機・電子、住建・住設、広域の５つの営業本部をエレクトロニクス、自動車、エリアの３つの営業本部に再編し、製品本部を新設。2019年１月ツカサ産業株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。2019年９月住友電気工業株式会社が当社株式を公開買付けの方法により追加取得し、当社の親会社となる。2020年４月開発推進部を製品本部下に組み入れ、製品本部下の推進部を鋲螺推進部、加工品推進部、開発推進部の3推進部とする。2020年５月ドイツにテクノアソシエ・ヨーロッパ・ゲーエムベーハ―を設立。
株式会社テクノアソシエ
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社２社で構成され、エレクトロニクス関連、自動車関連、エリア営業等の各事業に、鋲螺商品及び非鉄金属材料を中心とした生産材の販売を国内外に広く展開しております。また、主要株主の住友電気工業㈱（電線・ケーブル・特殊金属線等の製造・販売）は親会社（議決権被所有割合50.9％)であり、当社はそのグループの一員であります。当社グループの主要な事業及び製品は次のとおりであります関連事業主要製品等エレクトロニクス関連事業鋲螺、化成品、フィルター、冷間鍛造品、精密切削加工品、ヒートシンク、アルミダイカスト部品、マグネシウム加工品、樹脂加工品（金属接合、二色成形他）、情報端末部品（金属加飾、筐体、ガラス）、強化ガラス、液晶成膜加工、飛散防止フィルム、ヒンジ、ギヤ（樹脂、金属）、電池端子加工品、金属＋樹脂一体成形品、人感知センサーサブASSYユニット自動車関連事業鋲螺、化成品、特殊冷間圧造品、冷間温間鍛造品、精密切削加工品、精密ダイカスト品、変速機部品、ブレーキ部品、電装部品、内装部品エリア営業等鋲螺、化成品、圧造品、熱間鍛造品、切削加工品、プレス品、ダイカスト品、樹脂成形品、ユニット組立品、電設資材、工作機械・半導体装置部品、医療機器部品ASSY、省力機器、太陽光部材（モジュール、架台、ケーブル、接続箱）、冷凍ショーケース用ガラス扉、LED照明及び付属機器、試作品（アルミ石膏鋳造品、アルミ切削品、樹脂真空注型品、樹脂切削品）、設備機器、設計・開発[事業系統図]事業系統図は次のとおりであります。
株式会社テクノアソシエ
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様第一」を基本とし、これまで培ったノウハウや知識、多様な仕入先の商品力・技術力、更にはエンジニアリング・カンパニーとしての「もの作り」における知見を背景に、ユーザーの求める高付加価値の製品・技術を提供するとともに、社会の持続可能な発展に貢献することを企業の使命としております。また、企業の社会的責任を自覚し、高い企業倫理を堅持する中で、環境と安全に配慮し、ユーザー、仕入先、従業員を含めたステークホルダーの満足度向上に努め、株主価値の拡大を図ることを経営の基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社グループは、2015年に策定した中長期経営ビジョン「Vision2020」について、策定後の事業環境の変化と事業方針の変更を踏まえ、2020年度の到達目標を、連結売上高1,100億円、営業利益70億円、ＲＯＥ９％としておりました。2019年９月27日に住友電気工業株式会社の連結子会社となり、同社とのシナジー効果等を織り込む形で新ビジョンへ更新すべく検討を進めておりましたが、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による環境変化に伴い、当面の事業予測について現時点での立案が困難であることから、今後、状況が明らかになった段階で、同社の中期経営計画（22VISION）の期間に合わせることも含め見直しを行うよう考えております。（３）中長期的な成長基本戦略当社グループは、自動車関連・エレクトロニクス関連・住宅・産業インフラ・エネルギー関連の主要市場分野に対して、永年の事業を通じて培った知見と、エンジニアリング・カンパニーとしてのナレッジを活かし、鋲螺・金属加工品・化成品をはじめ、ガラス・液晶・デバイス等の部品・部材を中核製品として、開発提案型の営業を強化しＱ、Ｃ、Ｄ各面での高い付加価値とサービス（Value）をグローカル（グローバル＆ローカル）に提供し、お客様に『選ばれる企業』として事業の拡大を図ります。また、内外の需要動向を見極め、グローバルな成長を加速し、事業機会と市場領域の拡大のためのアライアンスや提携・協業についても積極的な検討を進めてまいります。（４）経営環境及び対処すべき課題世界経済の今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、経済活動のさらなる縮小が懸念される一方で、米中貿易摩擦や中東及び東アジアにおける地政学的リスクなどの不安要素も存在することから、引き続き注視すべき状況が続くと予想されます。当社グループを取り巻く環境としましては、各種製造業における技術革新がさらに進むとともに、現地調達化などのグローバルな視点での経済合理性の追求、及び不測の事態への対応についての要求が強まると思われます。このような状況に対し当社グループは、国内外の営業、営業支援、品質管理の各部門の機能と、仕入先様との連携を最大限活用し、お客様のご要望と市場の動向を的確に捉え、これに応える開発提案型営業を強化することで、売上の拡大、収益力の強化を図ります。特に海外におきましては、新規顧客の開拓を含めた拡販活動とグローバル供給体制の整備を推進するとともに、海外拠点におけるマネジメント力を強化するため、グローバル人材を育成するための教育・研修に取り組んでまいります。なお、セグメントごとの事業環境と対処すべき課題は以下のとおりであります。〔エレクトロニクス関連事業〕当社エレクトロニクスビジネスの基盤需要先である電機業界では、グローバル化やデジタル技術の進化が一層加速しています。また、もう一方の大きな柱であるスマートフォン向けビジネスでも５Gサービスの本格化という新たな潮流が生まれようとしています。当社はこうした技術ニーズの変化を適時的確に捉え、その捕捉に全力を挙げてまいります。くわえて、昨今エレクトロニクス技術と自動車産業の融合化がますます進展しつつある状況をふまえ、これまで培ってきた製品力・提案力にさらに一層磨きをかけ、部門の垣根を超えた全社横断的な取り組み強化により事業の拡大を図ってまいります。〔自動車関連事業〕100年に１度ともいわれる変化が急激に加速している自動車分野では、「CASE」に代表される新たな技術変化をしっかり捉え、当社のコアコンピテンシーである金属加工を一段磨き上げると同時に、これにこだわることのない新たな製品提供等により自動車産業におけるキーパーツの有力サプライヤーとしてのプレゼンス向上と事業拡大に努めてまいります。また、昨年メキシコでの生産を開始する等従前からグローバル化に注力してまいりましたが、今後についても欧州市場の深耕等一段とグローバル競争力を向上させ、同時にサプライチェーンの点検・強化等で収益力の再構築を推進し、事業の発展に取り組んでまいります。〔エリア営業等〕産業機械・住宅産業等幅広い需要分野に事業基盤を持つエリア営業本部では、これまで得意としてきた顧客密着型営業を一段と推し進め顧客とのパートナーシップのさらなる強化を図ると同時に、重点分野への積極的な資源投入により有望な市場の確実な捕捉を図ってまいります。特に、コスト競争がますます激化する状況下、当社海外拠点と連携した海外資材調達力は本業界における当社の大きな強みであり、顧客の海外展開に伴うグローバル需要の捕捉とあわせ、内外一体となって事業の強化に努めてまいります。また、昨年9月に住友電気工業株式会社の連結子会社となったことから、同社とのシナジーを探求する取り組みも深耕させ、量的・質的両面での事業の発展に注力してまいります。また、これらの取り組みとともに、事業運営の根幹としてコンプライアンス遵守、BCPを基本においたリスク対策、内部統制システムの充実に取り組み、ガバナンス体制の強化に努めます。さらに、事業活動に伴う温暖化ガス排出量の削減や廃棄物の再資源化に取り組むとともに、使用時の省エネルギーや廃棄時のリサイクルなどに寄与するエコ商品の充実を図り、地域社会との共生を意識した経営を進め、社会の持続可能な発展に貢献してまいります。当社グループは、経営理念と事業精神「心と心の絆」を基本に、ステークホルダーの皆さまとの絆を重視し、開発提案型営業を積極的に展開し、お客様と仕入先様との間でより良きインテグレーターとなることを目指して活動しております。引き続き、お客様に安心と満足を提供すると同時に、事業の拡大とさらなる経営効率化を進め、業績向上に努める所存でございます。
日本鋳鉄管株式会社
有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1937年10月東洋精機株式会社を埼玉県蕨市に設立、資本金48万円。1939年２月社名を東洋精工業株式会社と変更、内燃機関用ピストン及びピストンリングを製造。1949年12月ガス、水道用鋳鉄管（立型鋳鉄管）の製造を開始。1952年３月東京営業所を開設。1954年９月遠心力砂型鋳鉄管の製造開始。1960年１月社名を日本鋳鉄管株式会社と変更、資本金１億5,000万円。1962年１月本社を東京に移す。1962年７月東京証券取引所市場第二部に上場。1963年５月ダクタイル鋳鉄管（大口径管）の製造を開始。1965年12月建設業法による大臣登録の認可を受ける。1967年４月中部支社（名古屋市）を開設。1969年７月東北支社（仙台市）を開設。1976年１月北海道支社（札幌市）を開設。1978年６月倉庫業務、運送業務を開始。1981年５月工場を埼玉県久喜市菖蒲町へ全面移転。1986年３月鉄蓋工場（埼玉県久喜市）を買収し、製造を開始。1989年８月多目的鋳造設備を導入。1993年９月東京証券取引所市場第一部に上場。1996年３月第１回無担保転換社債（調達資金30億円）の発行。1997年４月日鋳商事株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）。1998年１月レジンコンクリート管の製造を開始。1998年８月ポリエチレン管の製造を開始。2000年９月九州支社（福岡市）を開設。2001年11月日鋳サービス株式会社を設立（現・連結子会社）。2003年４月エンジニアリング事業を開始。2004年１月株式会社鶴見工材センターを設立（現・連結子会社）。2006年２月利根鉄工株式会社の株式を取得（現・高崎工場）。2009年10月本社を埼玉県久喜市菖蒲町の工場へ全面移転。2009年11月東京事務所を開設。2014年４月利根鉄工株式会社を吸収合併（現・高崎工場）。2019年６月本店を埼玉県久喜市へ移転。
日本鋳鉄管株式会社
有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と連結子会社３社及びその他の関係会社２社で構成され、上下水道・ガス用資材であるダクタイル鋳鉄製品（鋳鉄管、鉄蓋）、樹脂管及び関連付属品の製造販売を主な事業としており、さらに倉庫業、道路貨物運送業及び「産業廃棄物の運搬及び積み替え保管事業」等を展開しております。当社グループの事業内容と、当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、下記区分は後記、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］の注記に掲げる［セグメント情報］の区分と同一であります。日鋳商事株式会社当社の販売店株式会社鶴見工材センターガス用配管材等の保管及び運送日鋳サービス株式会社鉄管類リサイクル事業等ＪＦＥスチール株式会社原材料等の購入等事業の系統図は次のとおりであります。
日本鋳鉄管株式会社
有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は上下水道、ガス、情報通信を中心とした地域インフラ整備に対して、鋳鉄管、鉄蓋、樹脂管及び関連資材の供給を中心とした事業展開を図っております。しかしながら、公共事業費縮減や人口減少、節水の進展など厳しい事業環境が継続し、水道関連需要が旺盛であった頃の延長線上の経営では収益を計上することが困難な状況となって参りました。このまま対策が講じられずにいれば、主力の水道用鋳鉄管の国内需要は大きな回復が望めず、事業環境は引き続き厳しさが予想されます。このような厳しい環境のなか、当社は、長期的に持続・発展できる企業となるため、安定した収益基盤を構築するとともに環境変化に俊敏かつ柔軟に対応できる企業体質の強化を推し進めてまいります。こうした活動により、継続的に株主様等のステークホルダーの皆様の期待に応えてまいります。（2）対処すべき課題①鋳鉄管等コア事業の収益力強化2019年度はⅤ字回復による黒字化を達成しましたが、上記基本方針に沿って、以下の３点を課題として取り組んでまいります。（１）コスト競争力の一層の向上（２）販売力の強化に向けた新商品・新分野を含めた拡販と需要喚起（３）人材育成・管理レベルアップと意思決定の迅速化これらの課題に対する主な取り組みは以下の通りです。１）一層の合理化の追求2018年度に大規模合理化を実施し、単年度で中期３か年計画を大きく上回る成果を出しました。2019年度は通年でその効果を享受し、Ｖ字回復を実現しましたが、引き続き、歩留向上、エネルギーコスト改善、操業の効率化等を推進してまいります。２）システム改善によるコスト管理の徹底年度内に予定するシステム改善により、さらなるコスト分析精度アップを図り、よりきめ細かいコスト管理を徹底してまいります。３）効率的な新規及び老朽更新の設備投資策定済の老朽更新計画を着実に進めると同時に新規案件の優先順を明確にし、適時適切な設備投資を計画的に行ってまいります。４）品質の向上と更なる新商品の開発お客様の満足度を高めるべく継続的に品質向上を進めていくことに加え、「オセール」に続く新商品開発にも力を注いでまいります。５）ＡＩを活用した管路劣化診断技術の普及一昨年ＦＲＡＣＴＡ社とのパートナーシップ契約を締結し、同社のＡＩを活用した管路劣化診断技術の日本での実用化への取組みを進めてまいりましたが、昨年度の川崎市等複数の事業体での実証実験にて、有効性が高く評価されました。各事業体へ認知を広め、普及活動を推進し、販売につなげてまいります。また、水道インフラの危機的状況の認識を社会で共有するための広報活動にも注力してまいります。６）「オセール」の拡販鉄道、交差点、河川横断等、開削工事が困難な箇所は非開削工法で管路を布設する必要があります。その際、耐震性能を維持するための治具が必要となりますが、当社は画期的に工数の削減が可能な「オセール」を開発し、昨年６月より販売開始しております。実際の利用者の皆様から高い評価を頂いており、当社の戦略製品としてさらに認知度を高め拡販してまいります。７）工事部門の強化昨年度グループ会社で設立した工事部門を強化し、コア事業とのシナジー効果の創出を図ってまいります。８）将来を担う若手社員の確保とその育成30歳代以下の社員が少ないことから、新卒は言うまでもなく、若手社員の中途採用を積極的に実施するとともに、若手・中堅社員への教育を充実させてまいります。９）取締役体制のスリム化新体制では、取締役を２名減とし、５名（うち独立社外取締役１名、社外取締役１名）とする予定です。これは、当社の企業規模を鑑み取締役会をスリム化することにより、その議論を密度の高いものにすると同時に意思決定を迅速化するものです。また、社外役員比率の向上によりガバナンスを強化することは社会的なニーズにも合致しております。取締役会をスリム化する一方で、執行強化のため理事職を新たに設け、既に３名を登用しております。将来の取締役候補として、育成して参る予定です。以上の課題にスピード感をもって取り組み、お客様はじめさまざまなステークホルダーの皆様の期待に沿うよう、引き続き収益改善に向けて打てる手は全て打ち、収益力の強化を図ってまいります。②経営環境の変化に耐え得る財務体力の強化2019年度は連結での実質借入金がゼロになりました。引き続き必要なあらゆる損益改善施策を迅速に実行し、着実な業績回復、更なる財務体質強化を図ってまいります。また、足元では、COVID－19の感染の広がりが事業環境に与える影響が見通せないことから、不測の事態に備える対応も計画に織り込んでおります。③COVID－19への感染予防対策感染防止対策として、在宅勤務や時差出勤、マスクの常時着用、毎朝検温などを２月より徹底して行っております。また、第二波への対応の意味も含め、本社・工場とも事務所のデスクを仕切るパーテーションの設置が完了しております。引き続き、感染防止対策に努めてまいります。
日本鋳鉄管株式会社
有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（業務提携基本契約）契約会社名契約の相手先契約締結日契約内容契約期間提出会社株式会社栗本鐵工所2002年６月25日鋳鉄管事業等での生産・物流・購買・技術分野における業務提携自2002年６月25日至2020年６月24日
日本鋳鉄管株式会社
有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、産業活動や日々の生活に欠かせない水・エネルギー・情報・通信などを輸送・供給するための各種管材料及びその他の商品を提供することにより、社会に貢献することを会社存立の基本理念としてまいりました。そのなかで、技術対応として商品開発、施工技術の強化を行い、次世代を見据えた「Ｏｎｌｙ１」商品の育成を推進するとともに、外部各種団体の研究会に参加し、市場動向と研究開発の情報収集に努めてまいりました。製造部門においても、技術開発による生産性と品質の向上をはかり、収益の改善及び企業体質の強化を目指しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は16百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。（1）ダクタイル鋳鉄関連水道用ダクタイル鉄管の主力商品である耐震管につきましては、長寿命が期待できるＧＸ形を積極的に販売しており、これら耐震管の施工性向上を目的とした開発に注力致しました。その中で、耐震管の非開削工法への対応を可能とする推力伝達バンド（商品名：オセール）の開発及び市場投入を行いました。これは、施工現場の声から既存施工プロセスの問題点に着目し、基本構造を開発することにより、施工プロセスの自由度を大きく改善することが可能となり作業効率が大幅に改善されました。さらに、実フィールド試験を経て、改良を重ね、実作業効率は既設工法の数倍であることが確認されております。当連結会計年度におけるダクタイル鋳鉄関連に係る研究開発費は16百万円であります。（2）樹脂管・ガス関連都市ガス供給用配管材のポリエチレン化が急速に進むなか、これに対応させた配管接合方式（ＰＭ継手）をガス会社殿と共同で研究開発を行い販売しております。さらに、この技術の適用拡大を目的とした研究開発を行いました。当連結会計年度における樹脂管・ガス関連に係る研究開発費の発生はありません。
ヱスビー食品株式会社
有価証券報告書－第107期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、初代社長山崎峯次郎（創業者）が1923年カレーの調合に成功し、自家営業に着手したときにその源を発し、わが国スパイス産業の草分けとして浅草に興しました日賀志屋をもってその母体といたします。1930年「ヒドリ印」カレーを発売する。1935年11月東京都板橋区に工場（のちの東京工場）を建設する。1940年４月株式会社日賀志屋に改組し、本店所在地を東京都板橋区志村清水町347番地とする。1949年７月本店を東京都中央区日本橋兜町三丁目32番地（現在の東京都中央区日本橋兜町18番６号）に移転する。1949年12月商号をヱスビー食品株式会社に変更する。1951年６月東京店頭売買銘柄の承認を受け、株式を公開する。1960年３月ヱスビーガーリック工業株式会社を設立する。1961年４月ヱスビースパイス工業株式会社を設立する。（現・連結子会社）1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場する。1973年５月上田工場を新築竣工する。1973年10月株式会社ヱスビーカレーの王様を設立する。（2014年２月清算結了）1974年４月有限会社大伸を設立する。（1993年６月株式会社に組織変更。現・連結子会社）1977年11月東松山工場を新築竣工する。1979年４月株式会社ヱスビー興産を設立する。（現・連結子会社）1981年３月東京工場の生産設備を東松山工場へ移転する。1981年６月ヱスビー資料開発センターを設置する。1983年11月開発部研究室を拡充し、中央研究所に改称する。1984年５月ヱスビー資料開発センター内にスパイス展示館並びにヱスビーミーティングホールを設置し、中央研究所と併せ、ヱスビースパイスセンターと改称する。1989年７月株式会社ヱスビーサンキョーフーズを設立する。（現・連結子会社）1990年３月株式会社ヒガシヤデリカを設立する。（現・連結子会社）1991年10月ヱスビースパイスセンター内に、中央研究所棟を新築竣工する。1992年４月S&amp;BINTERNATIONALCORPORATIONを設立する。（現・連結子会社）1992年12月ヱスビースパイスセンター内に、事務所棟を新築竣工する。1993年６月宮城工場を新築竣工する。1994年11月ヱスビーガーリック工業株式会社とヒドリ食品株式会社が合併し、エスビーガーリック食品株式会社に商号変更する。（現・連結子会社）1995年12月埼玉県入間郡三芳町に、首都圏物流センターを設置する。2000年１月兵庫県西宮市に、関西物流センターを設置する。（現・関西ロジスティクスセンター）2003年６月執行役員制度を導入する。2005年１月茨城県結城郡石下町（現在の茨城県常総市）に、エスビーハーブセンターつくばを設置する。2006年４月埼玉県入間郡三芳町に、首都圏第２物流センターを設置する。2007年４月沖縄県豊見城市に、ＪＡおきなわエスビーハーブセンターを設置する。2008年７月本社屋を新築竣工（建替え）する。2008年９月ヱスビースパイスセンターを板橋スパイスセンターに改称する。2008年11月東京都中央区に、八丁堀ハーブテラスを新築竣工（建替え）する。2010年11月首都圏物流センターを埼玉県川越市に移転し、首都圏第２物流センターを首都圏物流センターに統合（2011年１月）する。2015年５月岩手県北上市において、株式会社ヒガシヤデリカ岩手工場が稼働する。2019年９月株式会社ヒガシヤデリカ岩手工場を事業譲渡する。2019年11月静岡県焼津市に、株式会社ヱスビーサンキョーフーズの工場を新設・移転し、稼働する。
ヱスビー食品株式会社
有価証券報告書－第107期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、主としてスパイスを原料とする食料品の製造・加工会社を中心に、原材料・商品の供給及び販売等を担当する会社をもって構成されており、当社及び主な関係会社の位置づけは次の通りであります。なお、次のセグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)食料品事業各種香辛料、即席カレー、チューブ製品、レトルトカレー等の製造・販売のほか、関連する原材料の調達を行っております。当社が製造・販売を行うほか、下記の活動を行っております。・生産関係エスビーガーリック食品株式会社、ヱスビースパイス工業株式会社、株式会社ヱスビーサンキョーフーズ、株式会社大伸は商品の製造を担当し、当社に納入しております。・原材料関係株式会社ヱスビー興産は、輸入原料及び国内原材料等の調達を担当し、当社に納入しております。また、株式会社エス・アンド・ジィは、当社が調達する原材料等の保管及び配送を行っております。・販売関係S&amp;BINTERNATIONALCORPORATIONは北米で加工食品の販売を行っており、当社より商品を供給しております。S&amp;BFOODSSINGAPOREPTE.LTD.はアジア、オセアニア地域で加工食品の販売を行っており、当社より商品を供給しております。(2)調理済食品株式会社ヒガシヤデリカは調理麺等の製造・販売を行っております。上記の状況について事業系統図を示すと次の通りであります。(注)※１連結子会社※２非連結子会社で持分法非適用会社
ヱスビー食品株式会社
有価証券報告書－第107期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、日々の活動の拠りどころとして、理念とビジョンを掲げております。この理念とビジョンのもと、従業員一人ひとりが同じ方向に向かって活動していくことで、組織力を高め、いかなる環境においても持続的に成長し、社会に貢献できる企業を目指しております。・創業理念「美味求真」お客様に喜んでいただくために、ただひたすら真っすぐに“本物のおいしさ”を追い求めます。・企業理念「食卓に、自然としあわせを。」一）常に研究を怠らず、創意工夫をこらして高い品質と新たな価値を創出します。二）常にお客様の視点で考え、心から満足していただける製品を追求します。三）常に自然に感謝し、食卓から幸せな生活と豊かな社会づくりに貢献します。・ビジョン「『地の恵みスパイス＆ハーブ』の可能性を追求し、おいしく、健やかで、明るい未来をカタチにします。」今後も、お客様はもとより、株主、取引先、地域社会、そして従業員を含め、すべてのステークホルダーの皆様から信頼され、選ばれる企業を目指して、鋭意事業活動に取り組んでまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略多様化・グローバル化が進むなかで、個人の生活パターンや嗜好も多種多様となり、食に対するニーズはより複雑化・高度化していくものと想定されます。当社グループは、香辛料のトップメーカーとして、これまで培ってきた技術力と開発力を活かすとともに、コアコンピタンスである「地の恵みスパイス＆ハーブ」を常に進化させ、お客様視点での研究開発や製品開発、マーケティング活動の強化に取り組んでまいります。そして、おいしさの追求はもちろんのこと、高い品質と新たな価値を創出し続けていくことにより、おいしく、明るい未来を創る企業を目指してまいります。また、高齢化が進むなかで、健康に寄与する食品への関心がますます高まっていくものと思われます。スパイスとハーブは、太古より人間の生活に欠かせない活力源や生薬として重宝されており、その将来性が大いに期待されるところです。当社グループは、スパイスとハーブの優れた機能を科学的に解明し、それを活かした製品をお届けすることにより、健やかで、明るい未来を創る企業を目指してまいります。2020年３月期までの第１次中期経営計画におきましては、基本方針「『地の恵みスパイス＆ハーブ』の可能性を追求し、コアコンピタンスの進化を図る。」のもと、スパイスとハーブに関する事業の拡大や、将来の柱となる製品の開発・生産・販売体制の強化などに取り組んでまいりました。2020年４月より開始いたしました第２次中期経営計画におきましては、スパイスとハーブに関する事業を通じて、お客様の豊かで健やかな暮らしに貢献するとともに、「地の恵み」を事業の核とする企業として、社会課題の解決にも取り組んでまいります。(3)目標とする経営指標社会環境や経営環境が大きく変化するなかで、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、財務体質の強化と経営の効率化を図ってまいります。経営指標といたしましては、売上高営業利益率、自己資本比率及びＲＯＥの向上を重視してまいります。第２次中期経営計画の最終年である2023年３月期の目標値は、以下の通りであります。売上高1,190億円営業利益85億円売上高営業利益率7.1％ＲＯＥ9.4％(注)当社は、2021年３月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用予定であり、当該基準に基づいた目標値となっております。(4)経営環境及び対処すべき課題今後の経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染動向が、国内のみならず海外の経済・社会活動に大きな影響を及ぼしており、更に厳しさを増していくものと予想されます。食品業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の動向が、消費行動や市場構造に影響を及ぼすと予想され、先行きへの不安によるお客様の節約志向の高まりや、それによる要望多様化、また安全・安心に対する取組みがより強く求められるものと思われます。当社グループといたしましては、「(2)中長期的な会社の経営戦略」に記載しております中期経営計画の施策に取り組むことで、さまざまな環境変化や、お客様のニーズの変化に対応した価値ある製品をお届けしてまいります。そして、理念とビジョンの実現に向けて、当社グループの強みをさらに伸ばし、ブランド価値を高めていくなかで、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。また、世界的な気候変動や国内の人口減少・高齢化など、社会環境が大きく変化を続けるなかで、企業や製品に求められるものは、これまで以上に多岐にわたってきております。当社グループでは、社会に価値を提供する企業として永続的に存在し、成長し続けるために取り組む社会課題の目標を「エスビー食品ミッション」として掲げております。・エスビー食品ミッション－環境負荷の低減－社会・環境に配慮した商品の提供－グループ全体の社会・環境マネジメント強化－安全・安心への取組み強化－地域交流・国際交流の推進－ダイバーシティの推進この「エスビー食品ミッション」のもと、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の考え方も取り入れながら、事業を通じて社会課題の解決に寄与することを目指し、さまざまな活動に継続して取り組んでまいります。ダイバーシティ・マネジメントにつきましても、ワークスタイル変革の推進などにより、多様な人材が主体性を持って活躍できる環境の整備に努めてまいります。第２次中期経営計画における非財務目標は、以下の通りであります。・持続可能な調達に関するコミットメント－主要香辛料の持続可能な調達（2030年を目標に）－当社グループの全製品に使用しているパーム油を100％ＲＳＰＯ認証油に切り替え（2023年までに）－当社グループのカレーなどのルウ製品、レトルトおよびチューブ入り香辛料のパッケージに使用している紙を100％ＦＳＣ認証紙に切り替え（2023年までに）持続可能な調達に関するコミットメントの詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。（URLhttps://www.sbfoods.co.jp/company/sustainability/sdgs/）・ダイバーシティの推進－女性管理職比率20％（当社、2023年までに）－平均総実労働時間1,800時間（当社、2023年までに）・従業員の健康推進－メタボリックシンドローム非該当者率85％（当社、2023年までに）－非喫煙率81％（当社、2023年までに）コーポレート・ガバナンスにつきましては、執行役員制度のもと、取締役と執行役員の役割を明確にすることで、意思決定と業務執行のスピードアップを図り、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応いたしますとともに、取締役会の実効性を高めるための取組みを継続して進めてまいります。また、当社グループ全体の内部統制の充実を図るとともに、企業活動を取り巻くさまざまなリスクに対する管理体制を強化してまいります。
ヱスビー食品株式会社
有価証券報告書－第107期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、企業理念「食卓に、自然としあわせを。」のもと、お客様の視点に立った価値ある製品の開発を推進しております。少子高齢化・女性活躍の推進など社会環境の変化に伴う時短・簡便、健康志向、また環境負荷低減や食物アレルギー、ユニバーサルデザインなどに対応した製品開発を行っております。さらに将来に向けた、新技術や新素材等の幅広い研究開発に取り組んでおります。（主な研究開発）主要原料であるスパイスとハーブについては、さらなる安全・安心と安定供給を目指し、残留農薬分析や、育種・栽培技術、品質評価のための香り分析や、近年注目される優れた機能性の研究にも取り組んでおります。また、お客様の多様なニーズに対応した製品を開発するため、食品加工技術や容器包装、微生物制御管理技術等の研究を行っております。この結果、当連結会計年度の当社グループの研究開発費の総額は、1,131百万円となりました。なお、セグメント別の研究開発費の金額は、食料品事業950百万円、調理済食品180百万円であります。
横浜高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】みなとみらい21線〔横浜～元町・中華街間4.1㎞(営業キロ)〕は、横浜駅において東急東横線と相互直通運転を行い、みなとみらい21地区を経て元町・中華街に至る路線です。本路線の整備にあたっては、多様な建設資金の確保と民間活力の活用による効率的な事業執行を図るため、1989年３月29日に横浜市、神奈川県、民間企業等の出資を得て、この路線の建設及び運行を行う第三セクターとして、「横浜高速鉄道株式会社」が設立されました。その後の沿革については、次のとおりです。1990年４月19日第一種鉄道事業免許取得1992年11月24日第１期工事区間工事着手1995年２月１日第２期工事区間工事着手2004年２月１日開業2013年３月16日東急東横線、東京メトロ副都心線、東武東上線、西武有楽町線・池袋線との５社相互直通運転を開始また、2000年３月から通勤線としての営業を開始しているこどもの国線については、当社が鉄道施設を保有する第三種鉄道事業者であり、その沿革については、次のとおりであります。1997年６月27日第三種鉄道事業免許譲渡譲受の認可1997年８月１日社会福祉法人こどもの国協会から鉄道事業資産を取得1998年３月31日東京急行電鉄株式会社(現「東急電鉄株式会社」、以下同じ）から鉄道事業資産を取得2000年３月29日通勤線としての営業開始
横浜高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】(1)みなとみらい21線事業本路線の建設工事は、鉄道・運輸機構工事(一部を除く)として施行され、2004年１月31日に鉄道施設の譲渡を受けて２月１日に営業を開始しました。みなとみらい21線路線図「みなとみらい21線事業の資金等の流れ」(注)完成した鉄道施設は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄道・運輸機構」という。)から譲渡を受け、当社調達資金を除く譲渡代金を、長期割賦により支払っています。「みなとみらい21線建設事業費の資金調達方法」建設事業費2,563億円(注5)調達方法P線資金(注1)補助金及び負担金(注2)借入金(注3)資本金(注4)財政投融資等からの借入れ及び機構債の発行横浜市等からの補助金及び負担金日本政策投資銀行及び民間銀行からの借入れ地方公共団体及び民間からの出資1,289億円673億円329億円272億円鉄道・運輸機構が直接、財政投融資資金等の借入れ、債券の発行により調達する資金当社が横浜市等から受領する資金当社が、日本政策投資銀行及び民間銀行から調達する資金当社が、増資により調達する資金(注)１P線資金には、純工事費、機構管理費及び支払利息を含んでおります。２補助金及び負担金は、開発者負担金、新高島駅負担金等であります。３借入金は、日本政策投資銀行及び民間銀行から調達しております。また、みなとみらい21線は、多極分散型国土形成促進法における業務核都市中核的民間施設整備事業の対象でありますので、日本政策投資銀行から無利子借入を受けております。４資本金は、地方公共団体(横浜市、神奈川県)から50％、民間企業等から50％の出資をしております。５建設事業費は、横浜駅中心より元町までの4.2km(建設キロ)の用地費、路盤費のほか、車両費、開業設備費、管理費等を含んでおります。また、消費税等は含んでおりません。「東急東横線地下化事業負担金の資金等の流れ」「東急東横線地下化事業負担金の資金調達方法」負担金額651億円(注1)調達方法横浜市からの出資(注2)横浜市からの無利子借入、民間銀行からの借入(注2)229億円422億円(注)１負担金額は、消費税等を含んでおります。２東急東横線地下化事業に伴う当社の負担について、横浜市から出資、無利子借入、利子補給の支援を受けております。(2)こどもの国線事業こどもの国線〔長津田～こどもの国間3.4km(営業キロ)〕については、第三種鉄道事業者として鉄道施設を保有するものです。1997年に第三種鉄道事業免許を社会福祉法人こどもの国協会より譲受し、営業しております。2000年3月29日には、通勤線として運行を開始しており、東急電鉄株式会社が第二種鉄道事業者として運輸営業を行っています。こどもの国線路線図(3)京浜急行・横浜駅の駅総合改善事業京浜急行電鉄株式会社の横浜駅の改良工事については、当社が事業主体となり、1999年に創設された「鉄道駅総合改善事業」の制度の適用を受け、事業を実施し、2007年度に工事が完了しました。2004年2月に、きた通路に接続する北部改札の賃貸を開始し、以後みなみ通路に接続する通路、下りホーム等を工事完成後順次、京浜急行電鉄株式会社に賃貸しています。京浜急行・横浜駅の駅総合改善事業概要図
横浜高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、安定した経営基盤を早期に確立し、将来を見据えて、沿線地域とともに、更なる成長・発展を目指すという経営方針を立てています。この経営方針の下、当社は6年間の経営方針や経営目標を掲げた「中期経営計画」（2015～2020年度）を策定し、5社相互直通運転による広域鉄道ネットワークを生かした相互誘客や沿線の観光施設・商業施設・企業等との連携の強化、駅資産の有効活用など、様々な施策を着実に展開し、収入確保に努めております。（2）経営環境当期の我が国の経済は、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかな回復が見られたものの、年明け以降は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により大幅に下押しされており、厳しい状況が続いています。このような情勢のもとで、当社は、2015年度に策定した中期経営計画に基づき、根幹となる鉄道事業に加え、沿線施設等との連携強化、駅空間の有効活用などの施策を着実に進め、収入の確保に努めました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛の要請等により、当社の事業活動はこれまで経験したことがない大きな影響を受けることとなりました。（3）対処すべき課題新型コロナウイルスの感染拡大により、鉄道業界はもとより日本経済全体が、これまで経験したことのない未曾有の危機に直面しています。みなとみらい21線においても、外出等の自粛要請により、大幅に輸送需要が落ち込み、経営にも極めて大きな影響を及ぼしています。当社は鉄道事業者として沿線地域を支える公共輸送サービスを継続的に確保するため、社長を本部長とする対策本部を立ち上げ、感染症の対策と拡大防止に努めてきました。初期からの対応として、従業員のマスク着用や手洗い等の徹底、駅係員の健康状態の把握に加え、窓の開放による車内換気や利用者に対する時差出勤等の呼びかけなどを行っています。緊急事態宣言が発出された4月以降は、テレワークや時差通勤制度を全面的に導入し、社員の出社体制の見直し等を進めました。また、輸送需要の落ち込みに伴う減収に対しては、新たに整備する施設や設備更新の再精査や後年への先送り、業務の効率化や人件費の削減など支出の抑制に最大限努めます。さらには、資金管理を徹底するとともに、前広に資金調達を実施して、手許流動性の確保に万全を期していきます。このように厳しい状況の中ではありますが、安全・安定輸送の確保はもとより、サービスの質の向上や効率的な運営体制の確保など、中期経営計画の経営課題に対し、着実に進めなければならないものを見極めつつ、社員の創意工夫とＳＤＧｓなど新たな視点を持って、全社一丸となって取組んでいきます。なお、検討を進めていた新たな中期経営計画については、新型コロナウイルス感染症の状況等を注視しながら、損益計画や投資計画を見直し、2020年度末までに策定します。
横浜高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治に関する事項当社の組織体制は、経営管理部、運輸部及びプロジェクト推進室の2部1室体制となっております。全社的な管理を経営管理部が統括するとともに、運輸部では駅業務を直接管理するとともに運行業務等の委託先との調整・管理を行い、運輸業務を統括しております。プロジェクト推進室は車両留置場整備事業を分掌しております。当社の経営意思決定、執行、監督等に係る組織は次のようになっております。(ア)取締役会取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役9名のうち社外取締役が３名です。(イ)監査役会当社は監査役会制度を採用しております。監査役は4名中4名が社外監査役です。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会等への出席、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。(ウ)常務会取締役会の下に常務会を設置し、経営に関する重要事項について協議、決定をしております。常務会は、原則隔週で開催しております。②役員報酬の内容取締役及び監査役に支払った報酬取締役20,140千円（うち社外取締役-）監査役9,000千円合計29,140千円③取締役の定数当社は取締役を10名以内とすることを定款で定めております。④取締役の選任決議要件定足数を3分の1以上の割合に緩和することが認められているため、会社法第309条第1項に定める取締役の選任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑤株主総会の特別決議要件定足数を3分の1以上の割合に緩和することが認められているため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行うことを定款で定めております。