株式会社東京機械製作所
有価証券報告書－第163期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかし、消費税の増税に伴う個人消費の減少、米中通商摩擦の動向や英国のEU離脱による影響等、先行きに不透明な状況が続いています。また、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済の先行きに対する不安が高まり、消費、貿易等の通商、投資他の極度の落ち込みが発生しております。当社グループが主として事業を展開しております新聞業界は、新聞購読者数や広告収入の減少等により、依然として新聞社の設備投資に対する慎重な姿勢が変わらず、当社にとって厳しい状況が続きました。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から当連結会計年度終了時期にかけ、新聞社各社の販売収入、広告収入にさらに大幅な落ち込みがみられ、現在もその傾向が続いております。このような事業環境のもと、当社は、輪転機の売上拡大に向けた積極的な営業活動や受注確保に努めることはもとより、保守サービス事業の強化やマーケット・インの考え方に転換した製品開発やサービスの提供を行ってまいりました。また、新規事業の構築に向けた連結子会社との連携、ＡＩ関連事業の拡大による輪転機ビジネスに係わる新たな事業の創出を図っております。国内においては、ランニングコストの大幅な削減を可能とし、かつ環境適合性の優れた「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を日本経済新聞社様と北海道新聞社様にそれぞれ２セットずつ、アサガミプレスセンター株式会社様に１セットを納入いたしました。また、同じく「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を静岡新聞社様より５セット、朝日新聞社様より２セットを受注いたしました。さらに、低速から高速まで安定した印刷品質を誇る「カラートップ6200UDオフセット輪転機」の印刷ユニットを宮崎日日新聞社様に納入いたしました。海外では、中国の無錫日報報業集団無錫報業発展有限公司様（無錫日報などを発行）より受注した、少部数から大部数まで効率的に印刷ができるコンパクトな「カラートップ4200UDオフセット輪転機」1セットを納入予定でありますが、現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で現地据付を停止いたしております。この結果、当連結会計年度の売上高は117億9千9百万円（前期比10.7％減）と前連結会計年度と比較し減少いたしました。利益面につきましても、売上高が予想を下回ったことおよび受注案件の採算の悪化のため、営業損失11億6千3百万円（前期は営業利益3億8千6百万円）、経常損失10億7千7百万円（前期は経常利益5億1千8百万円）となり損失の計上となりました。また、法人税等調整額の戻入益2億3百万円の計上などにより親会社株主に帰属する当期純損失は9億9千8百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益7億8千8百万円）となりました。(2)キャッシュ・フロー当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ3千9百万円増加した結果、当連結会計年度末には43億2千2百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は3千5百万円（前連結会計年度は9千6百万円の獲得）となりました。資金増加の要因は主に、売上債権の減少額10億6千8百万円によるものです。資金減少の要因は主に、前受金の減少額3億4千8百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は1億1千5百万円（前連結会計年度は5億7千9百万円の獲得）となりました。資金増加の要因は主に定期預金の純増減額1億5千万円によるものです。資金減少の要因は有形及び無形固定資産の取得による支出1億8百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1億9百万円（前連結会計年度は9千5百万円の使用）となりました。資金減少の要因は主に、配当金の支払額9千4百万円等によるものです。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比(％)印刷機械関連(千円)11,799,139△10.7合計(千円)11,799,139△10.7(注)１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注状況当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)印刷機械関連14,337,20997.07,673,63950.6合計14,337,20997.07,673,63950.6(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２.当連結会計年度において、受注状況に著しい変動がありました。これは、当社製品は、個々の契約金額が大きく、顧客の設備投資の決定、納期により年度毎の受注高ならびに受注残高が大きく変動することによるものであります。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比(％)印刷機械関連(千円)11,799,139△10.7合計(千円)11,799,139△10.7(注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度で割合が10％未満の金額は記載を省略しております。相手先前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)(株)静岡新聞社－－2,661,13122.5(株)中日新聞社2,835,27821.41,438,06112.1(株)日本経済新聞社1,763,45613.3－－２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、128億9千1百万円(前年同期は139億6千万円)となり、10億6千8百万円減少しました。受取手形及び売掛金の減少(71億5千9百万円から60億9千1百万円へ10億6千8百万円減少)が主な要因であります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、38億9千4百万円(前年同期は40億9千万円)となり、1億9千5百万円減少しました。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、44億5千8百万円(前年同期は43億3千7百万円)となり、1億2千1百万円増加しました。支払手形及び買掛金の増加(29億8千2百万円から37億7千4百万円へ7億9千1百万円増加)が主な要因であります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、37億8千5百万円(前年同期は41億7千6百万円)となり、3億9千万円減少しました。繰延税金負債の減少(2億2千2百万円から1千万円へ2億1千2百万円減少)等が要因であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、85億4千1百万円(前年同期は95億3千7百万円)となり、9億9千6百万円減少しました。親会社株主に帰属する当期純損失の計上で利益剰余金が減少したことが主な要因であります。(2)経営成績の分析(売上高)売上高は117億9千9百万円（前期比10.7％減）と前連結会計年度と比較し減少いたしました。当社において年度内に見込んでいた新規受注見込み案件の契約が2021年３月期連結会計年度となったこと等により、前連結会計年度を下回る結果となっております。(営業損益)営業損失は11億6千3百万円（前期は営業利益3億8千6百万円）となり、営業損失の計上となりました。受注環境は厳しく、また、外注加工費や現地工事費用の増加などによる採算の悪化によるものであります。(経常損益)経常損失は10億7千7百万円（前期は経常利益5億1千8百万円）となり、経常損失の計上となりました。営業外費用では、為替差損2千9百万円を計上いたしました。(特別損益)特別損失にゴルフ会員権評価損4百万円および本社移転損失2百万円を計上しております。(親会社株主に帰属する当期純損益)税金等調整前当期純損失は10億8千4百万円（前期は税金等調整前当期純利益10億8百万円）となり、法人税等合計△9千6百万円、非支配株主に帰属する当期純利益1千1百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は9億9千8百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益7億8千8百万円）となりました。(3)キャッシュ・フローの分析「第２事業の状況の３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）(2)キャッシュ・フロー」を参照ください。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社が製造および販売する新聞用オフセット輪転機は、受注から納入までの期間が長く、生産活動による仕入債務の発生から売掛債権の回収までの期間が長いため、一定水準の運転資金の確保が必要であり、資金の流動性には留意しております。当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末より2.4％減少し、45.2％となりました。また、当連結会計年度末において当社グループとして有利子負債はありませんが、資金調達も含めた流動性資金の安定的確保に努めてまいります。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定「第５経理の状況」の注記事項を参照ください。