日亜鋼業株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は上期と下期で大きく変化した。上期は中国経済の減速や米中貿易摩擦の影響により輸出が低迷したものの、個人消費や民間設備投資が堅調に推移し、日本経済は緩やかな回復を示した。一方で、下期に入り10－12月期のGDPが消費増税等の影響を受け前期比大幅な縮小を余儀なくされ、1－3月期も新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延によりマイナス成長が避けられず、日本経済は深刻な不況に陥る事態に直面した。そうした経済動向の中、線材加工製品業界においては、自動車向け需要の減退や獣害防護柵に関する政府予算の縮小に見舞われ、下期には建築向け需要が急減した。こうした数量減に加え、コスト面では主原料価格の上昇が続くなど、市場環境は期を追う毎に一段と厳しさを増すことになった。このような状況の中、当社グループは収益改善に向けて積極的に取り組んだ結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。a．財政状態当連結会計年度末の財政状態については、総資産は64,529百万円と前連結会計年度末に比べ1,935百万円の減少、負債合計は18,548百万円と前連結会計年度末に比べ1,969百万円の減少、純資産合計は45,981百万円と前連結会計年度末に比べ34百万円の増加となった。b．経営成績当連結会計年度の経営成績については、売上高は30,939百万円と前期に比べ308百万円（△1.0％）の微減、営業利益は1,750百万円と前期に比べ589百万円（50.8％）の増益、経常利益は2,033百万円と前期に比べ511百万円（33.6％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は384百万円と前期に比べ595百万円（△60.8％）の減益となった。セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。普通線材製品普通線材を素材とした各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品からなり、公共土木向けのかご、落石防護網及び民間向けの各種フェンス等に使用されている。売上高は、国内の販売数量が増加し平均販価が改善したものの、海外子会社の解散に伴う販売数量減により、10,001百万円と前期に比べ301百万円（△2.9％）の減収となった。セグメント利益は、海外子会社の解散影響に加え、販価改善やコスト削減等の収益改善により、895百万円と前期に比べ306百万円（52.0％）の増益となった。特殊線材製品特殊線材を素材とした硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープ等からなり、自動車向け、電力通信向け及び公共土木向け等、多岐に渡って使用されている。売上高は、販売価格が改善したものの、自動車向け及び鋼索分野等の販売数量が減少したことにより、14,710百万円と前期に比べ367百万円（△2.4％）の減収となった。セグメント損失は、販価改善やコスト削減等の収益改善を主原料価格の上昇によるコスト増や減産影響が上回ったことにより、74百万円と前期に比べ245百万円（前期は171百万円の利益）の減益となった。鋲螺線材製品鋲螺線材を素材としたトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びＧＮボルト等からなり、主として建築向けに使用されている。売上高は、販売数量が減少したものの、販売価格の改善により、5,442百万円と前期に比べ333百万円（6.5％）の増収となった。セグメント利益は、販価改善や増産効果、コスト削減等の収益改善が主原料価格の上昇によるコスト増を上回ったことにより、759百万円と前期に比べ453百万円（148.1％）の大幅増益となった。不動産賃貸主に賃貸用不動産を所有・経営している。売上高は、大阪市に建設した倉庫の賃貸を開始したことにより、210百万円と前期に比べ74百万円（54.6％）の増収となり、セグメント利益は153百万円と前期に比べ67百万円（79.7％）の増益となった。その他めっき受託加工及び副産物の売上高は573百万円と前期に比べ46百万円（△7.6％）の減収となった。セグメント利益は16百万円と前期に比べ７百万円（88.3％）の増益となった。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、7,741百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,033百万円（△20.8%）の減少となった。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、2,251百万円となり、前期に比べ879百万円（△28.1%）の減少となった。これは主に、関係会社整理損失引当金の増減額の減少への転換、たな卸資産の増減額の増加への転換、災害による保険金受取額の減少、税金等調整前当期純利益の減少、その他固定資産の増減額の増加への転換、法人税等の支払額の増加、災害損失の支払額の増加が投資有価証券評価損の計上、売上債権の増減額の減少への転換、仕入債務の増加額の増加、貸倒引当金の減少額の減少、有価証券売却益の減少を上回ったことによるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、2,513百万円となり、前期に比べ2,014百万円（403.9%）の増加となった。これは主に、投資有価証券の取得による支出の増加、有形固定資産の取得による支出の増加、有価証券の売却による収入の減少、投資有価証券の売却による収入の減少が無形固定資産の取得による支出の減少を上回ったことによるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、1,761百万円となり、前期に比べ1,108百万円（169.6%）の増加となった。これは主に、長期借入金返済による支出の増加が長期借入れによる収入、短期借入金の純増減額の増加への転換、配当金の支払額の減少を上回ったことによるものである。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)普通線材製品7,147,248△6.8特殊線材製品12,507,231△1.2鋲螺線材製品3,521,65016.2その他240,4973.5合計23,416,627△0.7（注）１．金額は、製造原価によっている。２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。b．受注実績当社グループは原則として需要状況を勘案した見込生産を行っているため、該当事項なし。c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)普通線材製品10,001,126△2.9特殊線材製品14,710,804△2.4鋲螺線材製品5,442,3446.5不動産賃貸210,84154.6その他573,997△7.6合計30,939,114△1.0（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社メタルワン鉄鋼製品販売3,317,25710.63,348,77110.8２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績の分析当連結会計年度における売上高は、品種構成の好転を含めた販売価格の改善を推し進めた。しかしながら、海外子会社の解散を含めて販売数量が減少したことにより、30,939百万円と前期に比べ308百万円（△1.0％）の微減となった。営業利益は、主原料コストが上昇したものの、販価改善やコスト削減の推進により、営業利益は1,750百万円と前期に比べ589百万円（50.8％）の増益となった。経常利益は、有価証券売却益等の営業外収益が減少したものの、2,033百万円と前期に比べ511百万円（33.6％）の増益となった。特別利益は、災害による保険金収入の減少等により、前期に比べ601百万円減少となった。特別損失は、関係会社整理損失引当金繰入額及び災害による損失等が減少したものの、投資有価証券評価損等を計上したことにより、前期に比べ354百万円増加の1,441百万円となった。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ444百万円減少の642百万円となった。また、税効果による法人税等調整額を含む税金費用は、前期に比べ263百万円増加し、非支配株主に帰属する当期純利益は112百万円減少した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、384百万円と前期に比べ595百万円（△60.8％）の減益となった。セグメント別の経営成績は、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。なお、当社グループは、2020年4月以降、需要の急激かつ大幅な落ち込みにより販売数量が減少し、一定規模の減産を余儀なくされている状況にある。分野別では、特に自動車向けや建築向けの影響が大きく、自動車業界では完成車メーカーの減産に伴う自動車部品メーカーの生産活動水準の悪化と在庫調整により、建築業界では建築工事の中止や延期、問屋での在庫調整により、各々需要の縮減を招いている。新型コロナウイルス感染症の今後の動向並びに日本や世界の経済、ひいては需要業界に与える影響が不透明であり現時点では予測できない状況となっているため、2021年3月期以降の当社グループの業績及び財政状態等に重要な影響を与える可能性がある。影響額については、現時点で合理的に算定することが困難である。b．財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の総資産は64,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,935百万円の減少となった。流動資産は32,599百万円となり、前連結会計年度末に比べ636百万円の減少となった。これは主に現金及び預金の減少が、有価証券と電子記録債権の増加を上回ったことによるものである。固定資産は31,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,299百万円の減少となった。これは主に投資有価証券の減少によるものである。（負債の部）当連結会計年度末の負債合計は18,548百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,969百万円の減少となった。流動負債は11,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,345百万円の減少となった。これは主に１年内返済予定の長期借入金の減少によるものである。固定負債は6,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ376百万円の増加となった。これは主に長期借入金の増加によるものである。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産合計は45,981百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円の増加となった。この結果、自己資本比率は66.8％となった。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載している。当社グループの資金需要の主なものは、原材料の購入、設備投資等によるものである。当社グループは、事業の運営に必要な資金については、自己資金を活用するとともに、銀行等金融機関からの借入により調達している。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施している。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項」に記載のとおりであるが、特に以下の事項は連結財務諸表作成における重要な見積り判断に大きな影響を及ぼすと考えている。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しているが、将来計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性がある。（繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、繰延税金資産について、将来計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項追加情報」に記載のとおりである。