numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
カッパ・クリエイト株式会社
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社の創業者徳山淳和は、1973年８月に長野県長野市に「株式会社ジェム・エンタープライズ」を設立し、ショッピング・ストアー等への寿司の製造販売と「ミスタードーナツ」のフランチャイズ店の営業を開始いたしました。1978年６月に「株式会社ジェム・エンタープライズ」から寿司部門を分離独立し、当社の前身であります「有限会社長野フーズ」を設立し、1979年８月に回転寿司店「かっぱ寿司」第１号店を長野市にオープンいたしました。その後の1983年４月に「有限会社日伸食品」と商号を変更しています。現在までの沿革は次のとおりであります。年月事項1983年８月有限会社日伸食品（元有限会社長野フーズ）を組織変更し、株式会社日伸食品として設立（この時点の出店数は、長野県下４市に８店舗）1984年11月関東地区進出第１号店を埼玉県八潮市にオープン1985年４月長野県上田市に工場・ライスセンター・配送センター建設1986年４月埼玉県大宮市（現さいたま市）に工場・配送センター建設1988年１月株式会社ニッシンに商号を変更（この時点で、６県下37店舗出店）1988年２月大宮本社建設（本社機構を埼玉県大宮市に移転）1988年12月埼玉県大宮市三橋に工場を建設1989年８月カッパ不動産株式会社を合併1991年12月株式会社ティ・エム・ティの株式を取得し、同社を100％子会社とする1992年２月大宝食品工業株式会社及びその子会社より９店舗買収1992年６月カッパ・クリエイト株式会社（旧株式会社ティ・エム・ティ）を形式上の存続会社とし、実質上の存続会社株式会社ニッシンと合併1993年８月本社を埼玉県大宮市宮原町（現北区宮原町）に移転1994年12月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年１月株式会社得得の株式を取得し、同社を100％子会社とする1996年６月大阪府大阪市に子会社得得の直営第１号店高見プラザ店オープン1996年９月兵庫県加西市にグループ会社西日本地区の物流拠点となる関西商品管理センターを新設1996年11月株式会社ヨロイより新潟市の２店舗を買収1996年12月埼玉県上尾市に関東商品管理センター並びに上尾工場建設、配送センター、大宮工場移転1997年10月上田工場を閉鎖し、上尾工場に製造機能集約1998年11月グループ会社の事業規模拡大に備えるため大阪府大阪市に関西商品管理センターを移転1999年４月京都府京都市に「かっぱ寿司」ニュータイプ第１号店として伏見店オープン2000年３月神奈川県横浜市に「かっぱ寿司」ニュータイプ首都圏第１号店として戸塚店オープン2001年６月寿司事業最大規模店舗「練馬店」（300席）を東京都練馬区にオープン2001年10月上尾工場増設工事完了2003年２月株式会社家族亭と業務・資本提携の基本合意をする2003年５月ＫＧアセット・マネジメント株式会社を設立2003年11月東京証券取引所市場第一部に上場2004年４月本社を埼玉県さいたま市大宮区桜木町に移転2004年６月関東商品管理センター及び上尾工場増設2006年５月株式会社エーエム・ピーエム・近鉄（株式会社エーエム・ピーエム・関西に商号変更、2011年４月譲渡）の株式を取得し持分法適用会社とする2007年３月株式会社ゼンショーと資本業務の提携をし、株式会社ゼンショーの持分法適用会社となる2007年５月株式会社得得の株式売却2007年９月株式会社家族亭の株式売却2007年10月株式会社ゼンショーと資本業務の提携を凍結2008年８月株式会社エーエム・ピーエム・関西の株式を追加取得し、連結子会社とする2008年８月株式会社ゼンショーと資本業務の提携を解消2009年４月韓国釜山広域市にカッパ・クリエイトコリア株式会社（現・連結子会社）を設立2010年７月兵庫県尼崎市に工場・配送センターを建設2010年12月Ｆ．デリカッパ株式会社を設立2011年３月株式会社ジャパンフレッシュの株式を取得し、連結子会社とする2011年４月株式会社エーエム・ピーエム・関西を株式会社ファミリーマートへ譲渡年月事項2012年９月持株会社制に移行、カッパ・クリエイトホールディングス株式会社に商号変更2012年９月ＫＧアセット・マネジメント株式会社へ回転寿司事業を承継、同日、同社をカッパ・クリエイト株式会社へ商号変更2012年10月カッパ・クリエイト・サプライ株式会社を設立2013年４月株式会社神明と資本業務提携契約の締結2013年11月元気寿司株式会社と業務提携契約の締結2014年12月株式会社ＳＰＣカッパの公開買付けにより株式会社ＳＰＣカッパの子会社化（コロワイドグループ）2014年12月株式会社神明との資本業務提携契約の解消2014年12月元気寿司株式会社との業務提携契約の解消2015年１月2015年10月2016年10月本社を神奈川県横浜市西区みなとみらい（現在地）に移転旧カッパ・クリエイト株式会社を吸収合併し、商号をカッパ・クリエイト株式会社に変更デリカ事業を営む株式会社ジャパンフレッシュ、カッパ・クリエイト・サプライ株式会社、Ｆ．デリカッパ株式会社の３社を統合リブランディングを実施し、店舗ロゴのデザインを刷新2018年３月当社が保有するカッパ・クリエイトコリア株式会社の全株式を、株式会社レインズインターナショナルへ譲渡
カッパ・クリエイト株式会社
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社で構成されており、主に寿司事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。また当社グループは、親会社の株式会社コロワイドおよび同社の子会社40社により構成される株式会社コロワイドグループに属しております。〔回転寿司事業〕・・・当社において、直営による回転寿司店のチェーン展開を行っております。〔デリカ事業〕・・・・株式会社ジャパンフレッシュにおいて、関東・関西・中京地区において主にコンビニエンスストア向け寿司・調理パンの製造、販売を行っております。以上の内容について図示すると、次のとおりであります。
カッパ・クリエイト株式会社
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針①ロープライスポリシー(低価格販売政策)「お客様の喜びが私達の喜びです」「いいものを安く、いい雰囲気のお店で召し上がっていただき、お客様に喜んでいただく」これが当社の経営理念であります。そして、日本の伝統食である「寿司」をいかにロープライスで提供できるかの仕組みをさらに研鑽し、「喜びをお客様と共有する」利益ある成長を続ける会社を目指しております。②人材育成会社理念の実現のためには、社員能力の向上と行動力のある社員育成が重要であり、企業成長の原動力と考えております。人材の育成についての教育訓練は、「できる（技術）」「知っている（知識）」「やる気と熱意（態度）」を基本教育とし、常に課題を持って仕事に取り組むことにより、自己の成長と何事にも挑戦する社員を育成してまいります。③株主価値経営株主価値の最大化を目指して効率経営を図ってまいります。資本に対するコストを認識してそれを上回る利益を生み、企業価値を増大させ、株主の期待に応じた経営に努めてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、引き続き収益性の高い大型店舗の展開と、よりお客様に認知される商品開発の強化と研究を図ってまいります。さらに少数精鋭と能力主義に基づく人事制度の確立、店舗におきましては大型店の運営マニュアルの確立に力を入れ、業務の効率化・生産性の向上に取り組み安定した事業展開が行えるよう連結経営を重視し、グループ全体の収益の向上に努めてまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を企図し、営業利益率６％以上を目指してまいります。(4)経営環境当連結会計年度における我が国経済は、米中貿易戦争の長期化や海外経済の減速によって製造業の生産活動が落ち込んだことに加え、比較的堅調だった非製造業においても相次ぐ自然災害や消費税増税の影響が徐々に顕在化してきたため、年度後半からは力強さを欠いたものになりました。更に本年１月以降、中国の武漢に端を発して世界的に拡散した新型コロナウイルスの影響で、インバウンド需要が急速に減少しております。その上、２月初頭の「ダイヤモンド・プリンセス号」問題を通じて我が国でも新型コロナウイルスの感染が確認され、サービス消費を中心に個人消費も抑制されだしたことから、景気後退色が鮮明となりました。外食産業におきましては、人件費や物流費の上昇、食材価格の高騰、消費者のニーズの多様化とコストパフォーマンス意識の高まり、消費税増税などによって厳しい経営環境が続いている中、新型コロナウイルスの感染拡大が明らかになったため臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされております。このような事態の軽減策としてテイクアウト専用メニューやランチの拡充を図る動きが広がっているものの、中食との競合が一層激化することになり、今後も予断を許さない状況にあります。当社におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の為の外出自粛要請等による来店客数の減少、営業時間の短縮及び一部店舗の臨時休業等の措置により売上高が減少しており、現時点ではその終息時期が不透明な状況にあります。一方、自宅で過ごすという新しい生活様式やステイホームによる巣ごもり消費の需要増加に対応すべく、テイクアウトやデリバリーサービスの商品やサービスを充実させ、テイクアウト等の売上高は順調に増加しております。「店内の美味しさをご自宅で」という思いから、今後も様々な場所で楽しんでいただけるように販売チャネルの拡充を進めてまいります。また、新規出店におきましては、立地などの調査を進め、出店計画の具体化を進めてまいりますが、新型コロナウイルスの影響を見極めながらより慎重に進めてまいります。(5)会社の対処すべき課題当社グループと致しましては、以下の点を対処すべき課題とし、対策に取り組んでまいります。①既存店売上高の向上従来の枠組みにとらわれることなく全社的な事業構造改革を進め、お客様にとって魅力ある店舗づくりを行うと共に、タッチパネルからのご注文に対してスピーディな対応を行い販売機会ロスの撲滅を目指してまいります。商品面におきましては、引き続き品質の改善を行いお値打ちなメニューのご提供と共に、コロワイドグループのシナジーを活かした商品開発を行い、季節に応じた魅力あるキャンペーン商品の投入により、お客様のご来店動機を高めてまいります。②業務改善による各経費の節減コロワイドグループ各社との連携を進め、本部機能の効率化を図ってまいります。また、店舗の労働時間、原価率のコントロール、消耗品の見直し等により各種経費の削減を行ってまいります。当社グループは株式会社コロワイドとグループ各社との連携を推進し、お客様にご満足いただける商品づくり、店舗づくりへ向け、日々改善を実行してまいります。③新型コロナウイルス感染症拡大への対応新型コロナウィルス感染拡大への対応では、来店されるお客様に対しては、入口に消毒液を配置し使用していただくことや手に触れる箇所の定期的な消毒なども日々実施しております。従業員に関しては、出勤時の検温や体調の確認等の感染防止対策を施し、管理の徹底に努めるとともに、本社機能においては、時差出勤やリモートワークを導入し、感染拡大防止に努めてまいります。なお、提出日現在、新型コロナウイルス感染症に対する政府や都道府県知事の緊急事態宣言・措置は解除されておりますが、今後も感染拡大が続き、再度緊急事態宣言・措置が発動され、営業時間の短縮及び臨時休業等の措置がとられた場合、当社の事業、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
理想科学工業株式会社
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1955年１月株式会社理想科学研究所（本社東京都世田谷区若林町、資本金100万円）として設立。1958年９月本社を東京都千代田区神田錦町に移転。1963年１月理想科学工業株式会社に商号変更。1965年７月茨城県稲敷郡阿見町に霞ヶ浦工場完成。1968年８月本社を東京都港区新橋に移転。1968年８月東京都港区三田に東京工場設置、操業開始。1969年６月全国主要都市に営業所開設。1979年３月東京工場を霞ヶ浦工場へ移転統合。1981年６月リソグラフ販売を主力とする直販展開を目的として、全国に拠点作りを開始。1981年10月茨城県稲敷郡阿見町に筑波工場完成。1986年１月米国マサチューセッツ州にRISO，INC.設立。1986年１月山口県宇部市に宇部工場完成。1989年４月英国ロンドンにRISOEUROPELTD.設立。1989年10月社団法人日本証券業協会に株式店頭登録。1990年１月独国ハンブルグにRISO(Deutschland)GmbH設立。1990年４月茨城県稲敷郡阿見町に商品開発研究所完成。1991年４月仏国リヨンにRISOFRANCES.A.設立。1992年５月英国ロンドンにRISO(U.K.)LTD.設立。1993年１月スペインバルセロナにRISOIBERICA,S.A.設立。1993年４月香港にRISOHONGKONGLTD.設立。1994年７月茨城県稲敷郡阿見町に筑波出荷センター完成。1995年１月本社事務所を東京都港区芝に移転。1997年10月茨城県稲敷郡阿見町に開発技術センター完成。1999年５月中国広東省に珠海理想科学工業有限公司設立。2003年６月香港に理想工業（香港）有限公司設立。2003年９月東京都新宿区にオリンパス株式会社との合弁会社オルテック株式会社設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月本店登記住所を東京都港区芝に変更。2006年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2009年５月ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止。2009年10月米国フロリダにRISOLATINAMERICA,INC.設立。2010年４月ロシアモスクワにRISOEURASIALLC設立。2011年３月オリンパス株式会社との合弁を終了し、オルテック株式会社を完全子会社化。2011年６月タイアユタヤ県にRISOINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.設立。2011年９月オルテック株式会社を吸収合併。2013年５月茨城県つくば市に理想開発センター完成。2014年３月タイアユタヤ県にRISOINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.のロジャナ工場完成。2015年４月シンガポール共和国シンガポールにRISO(SG)PTE.LTD.設立。2015年９月トルコ共和国イスタンブールにRISOTURKEYBASKICOZUMLERIA.S.設立。
理想科学工業株式会社
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社28社により構成されており、事業は、印刷機器の開発・製造・販売を主に行っているほか、不動産業を営んでおります。事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。区分主要な関係会社印刷機器事業開発当社製造当社理想工業（香港）有限公司理想（中国）科学工業有限公司理想（上海）印刷器材有限公司ＲＩＳＯＩＮＤＵＳＴＲＹ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．販売当社ＲＩＳＯ，ＩＮＣ．ＲＩＳＯＬＡＴＩＮＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．ＲＩＳＯ（Ｕ．Ｋ．）ＬＴＤ．ＲＩＳＯ（Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ）ＧｍｂＨＲＩＳＯＦＲＡＮＣＥＳ．Ａ．ＲＩＳＯＩＢＥＲＩＣＡ，Ｓ．Ａ．ＲＩＳＯＧＲＡＰＨＩＴＡＬＩＡＳ．Ｒ．Ｌ．ＲＩＳＯＥＵＲＡＳＩＡＬＬＣＲＩＳＯＴＵＲＫＥＹＢＡＳＫＩＣＯＺＵＭＬＥＲＩＡ．Ｓ．ＲＩＳＯＡＦＲＩＣＡ（ＰＴＹ）ＬＴＤ．理想（中国）科学工業有限公司ＲＩＳＯＨＯＮＧＫＯＮＧＬＴＤ．ＲＩＳＯ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）ＬＴＤ．ＲＩＳＯＩＮＤＩＡＰＲＩＶＡＴＥＬＴＤ．ＲＩＳＯＫＯＲＥＡＬＴＤ．ＲＩＳＯ（ＳＧ）ＰＴＥ．ＬＴＤ．理想沖縄株式会社その他当社事業系統図は次のとおりであります。
理想科学工業株式会社
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針・中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2022年３月期を最終年度とした３ヵ年計画「第七次中期経営計画（RISOVision22）」を策定し、取り組んでおります。＜第七次中期経営計画（RISOVision22）の基本方針＞《マネジメント目標》インクジェット事業を拡大すると同時に、グループ全体の効率改善をすすめ、利益体質を強化する《アクションプラン》①営業本部は「多枚数顧客への販売強化」と「本部体質の転換」を実行し収益を改善する②海外事業は「成長セグメントを伸ばす」ことと「不採算部門の改善」により収益を増加する③顧客志向に基づく開発を推進し、新規事業の創出に挑戦する④これからの製造のありかたを追求し、調達体制・製造体制の転換を進める⑤経営体制と管理手法を刷新し、経営企画機能の向上をはかる（２）目標とする経営指標第七次中期経営計画（RISOVision22）では、2022年３月期において以下の数値を目標としております。連結売上高860億円連結営業利益41億円※前提とする為替レート：１米ドル110円、１ユーロ125円なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大による業績への影響は、現時点では見通すことが困難なため、上記の目標とする経営指標にはその影響を織り込んでおりません。（３）会社の経営環境及び対処すべき課題当社グループは、連結売上高の約98％を占める印刷機器事業として、高速カラープリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業と、デジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。当社の主力製品である「オルフィス」「リソグラフ」は、世界190以上の国や地域の教育機関、官公庁、企業、店舗などで使われております。インクジェット事業では、連結売上高に占める構成比が2020年３月期において約52％となりました。孔版事業では、減収傾向が継続しております。また、その他に、ビルの賃貸を行う不動産事業とスクリーン製版機の販売を主としたプリントクリエイト事業を行っております。当社グループの中長期的な経営課題は、経営環境の変化に適応し当社グループを効率的で強い企業体質に変えることだと認識しております。また、当社グループの主要事業である印刷機器事業においては、インクジェット事業の成長スピードを上げることと孔版事業を維持することが当社グループの優先的に対処すべき課題ととらえております。当社グループの中長期的な成長を実現するために、製品の特長を活かした販売活動を全世界で展開してまいります。また、新規事業の創出に向けた開発活動を行ってまいります。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により、世界各国の経済活動は大きく停滞し当社の事業にも影響が出ております。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期は不透明であり、今後の事業運営については慎重に対処してまいります。第七次中期経営計画（RISOVision22）の２年目となる2021年３月期は、以下の項目を経営方針に掲げ運営してまいります。＜2021年３月期経営方針＞ウイルス感染拡大にともなう世界の大混乱に対処しつつ、以下を実行する１．インクジェット事業・孔版事業の強化と堅守およびＶＡＬＥＺＵＳ事業の展開２．営業本部の体質転換および海外事業の不採算部門の改善
理想科学工業株式会社
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、カラードキュメントへのニーズに対応したインクジェット方式の高速プリンターや孔版技術をいかしたデジタル印刷機など、独自性のある製品の研究開発に取り組んでおります。製品の開発・設計においては、省エネルギー・省資源といった環境への配慮を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5,519百万円です。研究開発の活動は主に印刷機器事業によるものであり、その主な成果は次のとおりです。（１）デジタル印刷機関連（リソグラフ）孔版事業では、2019年７月に「リソグラフSFⅡシリーズ」を発売しました。さらなる環境負荷低減を追求し、孔版インクとして業界初となる「インキグリーンマーク」を取得しました。（２）その他インクジェット事業では、2019年秋にプロダクションプリンター市場に向けた新製品『VALEZUST2100』を北米、欧州で発売しました。『VALEZUST2100』は、A4用紙にカラーで毎分320ページの高速印刷ができるインクジェットプリンターです。
株式会社インターネットイニシアティブ
有価証券報告書－第28期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、以下のとおりであります。①技術革新によりネットワークインフラを発展させるインターネット技術のイニシアティブを取り続け、ネットワーク社会が持つ無限の可能性を切り開いていく。②ネットワーク社会を支える仕組み(ITサービス)を提供する社会インフラを支えるための高信頼性、高付加価値なITサービスの開発、提供を行なうことにより、ネットワーク社会が最適に運営されることに貢献していく。③自己実現する職場の提供(多様な才能・価値観を有する人材が活躍出来る場)技術革新や社会貢献に積極果敢に挑戦する人材が集まり、誇りとやりがいをもって自律的に能力を発揮出来る場を提供していく。この経営理念に基づき事業運営することにより、継続的に当社グループの企業価値を増大し、また企業グループとしての社会責任を果たしていきたいと考えております。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高の構成、収益性、財務の健全性等に注視しつつ事業活動の推進を図っております。増収率、売上総利益率、営業利益率、ROE等の指標を参考とし、売上高の増加、売上原価、販売管理費及び設備投資水準の管理、事業及びサービス分野毎の採算管理等による収益性の向上に努めております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループが係わるICT(*)関連市場におきましては、クラウドコンピューティングの普及を始めとする企業情報システムの変化、ビッグデータ(*)やIoTに代表される企業活動におけるICT利活用の拡大、情報漏洩等によるセキュリティ需要の高まり、個人向けMVNOサービス市場の拡大等により、競争環境は激化しつつも、中長期にて非常に大きな市場成長機会があるものと想定しております。このような環境のなか、当社グループは、2017年３月期を初年度とする2021年３月期までの５ヵ年中期計画を策定し、大幅な事業成長を実現すべく、これに沿い取り組んでおります。以下が計画の要旨であります。≪経営ビジョン≫●国内最大級のネットワークとサーバインフラストラクチャーを運営し、信頼性及び付加価値の高いサービスを主軸に、法人顧客の求めるIT環境を提供し続ける。●積極的な技術開発と高度な運用技術により、競争優位性を発揮し続ける。●培ってきたインターネット関連技術を基に新たな領域に挑戦し続ける。●それらにより、長期に渡る持続的な事業成長を実現している。≪業績目標≫●2021年３月期の売上高を2,200億円規模とする。●増収に伴うスケールメリット（主に売上総利益規模の増加）により、早期に営業利益100億円を超え、営業利益の２桁増益年率を継続していくことを目指す。≪基本戦略≫●法人向けITサービス戦略として、企業のシステム利用形態に即した「ネットワーククラウドサービス」、「システムクラウドサービス」を基幹サービスとしてワンストップで提供のうえ、システムインテグレーション機能を付加し、従来からのオンプレミスや大型請負に代表されるシステムインテグレーション取引からサービス及びアウトソーシング利用への需要変化を的確に捕捉する。サービス拡販を目指し、現状の直接販売に加え、間接販売にも注力していく。●MVNO事業やセキュリティ事業等の現状競争優位を発揮している分野をより推し進める。－MVNO事業においては、市場拡大と共に、M2MやIoT分野における新たな法人需要の取り込み、個人への直接及び代理店販売の増加、MVNEによる販売チャネルの大幅拡大等により、契約回線数を増加させ、スケールメリットを享受することを目指す。－企業向けセキュリティ事業においては、新たにSOC事業領域を確立し、ネットワーククラウド及びシステムクラウドサービスとして提供されるセキュリティ機能と併せ、更なる優位性を発揮する。また各種産業や家庭等の安心安全に向けた商材も開発していく。●長期に渡る持続成長を実現するため、新たな領域として、4K(*)伝送等に向けた配信事業、M2M及びIoT関連事業、海外事業開発、ヘルスケア事業開発等にも注力する。(4)対処すべき課題当社グループは、事業の成長に関連して、以下を含む、様々な対処すべき課題があるものと認識をしております。当社グループの事業成長の要は、法人顧客需要に合致した或いはそれを引き出すICTサービスラインアップの適切適時な拡充であり、継続したサービス及び事業の開発が重要であります。技術及び営業部門の一層の連携により、これを効果的に推し進める必要があります。事業成長を支えていく優秀な人材の継続獲得と育成も重要であり、これらを含めて、積極的な事業展開に継続して取り組む必要があります。また、事業運営管理の強化にも取り組み、売上成長と併せた利益の向上を目指す必要があります。当社グループの事業において、特に次の点において、短期的に新型コロナウイルス感染症の影響が生じようと想定しております。①施設休店等による銀行ATM不稼働でのATM運営事業売上の減少、②企業全般の支出意欲減退によるシステム構築（一時売上）等の低調、③大型商業施設休店等によるモバイルサービス契約獲得の不調。一方でネットワークサービス等の法人向け継続役務提供取引については、景気悪化局面においても一定の継続した売上伸長を期待しております。中期においては、インターネット利用量の益々の増大、クラウド化やリモートアクセス機能も含めた企業ネットワークシステムの変化、安全なネットワーク利用のためのセキュリティ需要の更なる拡大等が期待され、当社グループにて信頼性や付加価値の高いサービスを開発・提供することで社会インフラを支え、ネットワーク社会へ貢献することで売上成長と併せた利益向上を目指す必要があると認識しております。
株式会社インターネットイニシアティブ
有価証券報告書－第28期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、連結子会社である㈱IIJイノベーションインスティテュートを基礎技術研究の中核として、当社の事業部門等と連携を取りながら様々な研究開発に取り組んでおります。インターネットに関する基礎技術については、主として、インターネットトラフィックの調査、計測及び解析、インターネット基盤技術に関する研究及びセキュリティに関する研究など幅広い活動を行いました。インターネットトラフィックの調査、計測及び解析においては、2004年から総務省及び他ISPと協力して国内インターネットのトラフィック量を把握するための調査及びその動向報告を継続的に行っており、直近では、新型コロナウイルス感染拡大に伴うインターネットトラフィックへの影響に関するレポートが高い評価を得ております。この研究は、当社にとってネットワーク設計等を検討していくうえで有用であるだけでなく、国際的にも貴重な研究成果として認知されており、情報通信業界へ広く貢献する研究と認識しております。インターネット基盤技術については、ますます大規模化、高速化するインターネットをより効率的に運用できるよう調査及び解析を行い、インターネットで利用されるプロトコルの標準化、運用管理の自動化等の研究を行いました。セキュリティについては、SOC(SecurityOperationCenter)にて集積しているログを用いた早期警戒システムの設計、機械学習及びバイナリ解析技術を基に攻撃に繋がる可能性のある動きを事前に捉える技術の研究等を行いました。当社は、当連結会計年度において、事業部門においても、事業活動と並行して、新サービスの開発、モバイルサービスの機能追加、eSIM及びSoftSIM(*)等のフルMVNOサービスの開発、各種PoC(*)案件推進によるIoT関連サービスの開発、セキュリティ技術の評価、検討、サービス開発及び機能追加、クラウドコンピューティングサービスの機能追加、事業に必要な関連ソフトウェアの評価、検討、開発、改良及び実装、通信機器の評価及び検討、次世代システムインフラの開発、ネットワーク運用技術の評価、検討及び開発等の研究開発活動を行いました。当社は、インターネット技術の標準化団体といえるISOC(*)及びIETF(*)、国際連合の専門機関ITU(*)の電気通信標準化部門であるITU-T(*)、セキュリティに関する国際組織FIRST(*)、日本のインターネット技術者及び利用者への貢献を目的としてインターネットにおける技術的事項及びそれに係るオペレーションに関する事項の議論、検討及び紹介等を行うJANOG(*)、日本の情報通信分野の安全の確保を目的として活動するICT-ISAC(*)、クラウドコンピューティングを重要な社会インフラとして普及・発展させることを目的として活動するASPIC(*)等の国内外のインターネット・通信関連技術団体に加盟及び参加しており、ネットワーク関連技術の発展に積極的に取り組んでおります。インターネットは、通信手順を一般に公開し共通化することにより普及してきたという経緯があります。当社グループは、インターネットを含むデータ通信等に関わる研究開発において、個別に多額の予算を注ぎ込んで独自の技術を新規開発するというよりも、基礎技術の標準化過程への参画、次世代の技術情報の収集、評価及び習得、新技術の既存サービスへの応用及び実装、所与の技術による付加価値の高いサービス及びプロダクトの創出及び開発等が重要であると認識しており、主としてそのような研究開発活動を推進しております。当社グループの研究開発は上述のような内容であり、その費用の殆どは人件費であります。当社グループは、主として基礎技術研究に従事した人員に関する人件費等を研究開発費として計上し、サービス開発等に関する費用は原価計上しております。当連結会計年度における研究開発費は、ネットワークサービス及びSI事業にかかるものであり、前年同期比1.9％減の438百万円でありました。
株式会社ジーンズメイト
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1960年10月14日資本金430万円をもって、岡山県児島市(現岡山県倉敷市)に設立された株式会社西脇被服本店であり、1967年７月27日株式会社西脇へ、さらに1972年10月１日株式会社マックスへと商号変更を行っております。設立以来、衣料品製造卸売業を営んでおりましたが、ジーンズ小売業の将来性に着目し、1978年４月「JEANSMATE」を出店しジーンズ小売業に参入いたしました。以降当社として７店舗の出店を行いましたが、小売業としての展開が順調であり、今後とも発展が見込まれるということからジーンズ小売業専門店として事業の転換を図るべく、1987年５月別会社として当社の株主が中心になって出資を行い、旧株式会社ジーンズメイトを設立いたしました。その後当社は、旧株式会社ジーンズメイトに100％の卸売販売を行い、旧株式会社ジーンズメイトは、ジーンズ小売業専門店として店舗展開を中心に業務分担を行っておりましたが、事業を一本化するため旧株式会社ジーンズメイトを1991年２月19日に吸収合併し、同時に株式会社ジーンズメイトの商号を引き継ぎ現在に至っております。年月概要1960年10月衣料品製造卸売業として株式会社西脇被服本店を岡山県児島市(現岡山県倉敷市)に設立1967年７月商号を株式会社西脇に変更1968年４月東京都中央区日本橋蛎殻町に東京店を開設、卸売業専業となる1972年10月商号を株式会社マックスに変更1978年４月東京都世田谷区に「JEANSMATE」を出店、小売業を開始1982年８月東京都新宿区に東京店を移転、名称を営業本部とする1985年８月東京都渋谷区に営業本部を移転1987年５月小売部門を分離するため旧株式会社ジーンズメイトを設立1991年１月東京都墨田区に営業本部を移転1991年２月旧株式会社ジーンズメイトと合併し、商号を株式会社ジーンズメイトに変更1991年５月東京都渋谷区初台に本店を移転1992年１月東京都豊島区に営業本部を移転1994年２月商品発注管理システム(JETシステム)を導入1995年７月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年10月全店舗に携帯端末による在庫管理システム(JETⅡシステム)を導入1998年４月24時間営業を開始1998年８月神奈川県愛甲郡に物流センターを設置1999年１月東京証券取引所市場第二部に上場1999年１月東京都渋谷区神宮前に本店及び営業本部を移転2000年２月東京証券取引所市場第一部に上場2004年６月埼玉県戸田市に物流センターを移転2009年６月東京都渋谷区元代々木町に本社を移転2010年４月「HappyDoor」業態の事業譲り受け2012年３月プライベートブランド「BlueStandard」立ち上げ2012年８月神奈川県愛甲郡の物流センターを埼玉県戸田市の物流センターに統合2012年10月休止していたインターネットによる通信販売を自社サイトにて再開2014年９月ECサイト「Amazon」へ出店2016年９月ECサイト「マガシーク」へ出店2016年10月「OUTDOORPRODUCTS」フランチャイズショップ事業を譲り受け2016年10月ECサイト「ZOZOTOWN」へ出店2017年１月RIZAPグループ株式会社と資本業務提携契約を締結2017年２月RIZAPグループ株式会社の連結子会社となる2017年12月ECサイト「楽天市場」へ出店2018年２月ECサイト「Yahoo！ショッピング」へ出店2018年５月千葉県柏市に物流センターを移転(戸田物流センター閉鎖)2018年８月東京都渋谷区富ヶ谷に本社を移転2019年２月ECサイト「Wowma！」へ出店2019年３月ECサイト「OUTDOORPRODUCTS」の譲り受け2019年10月ECサイト「楽天ファッション」へ出店
株式会社ジーンズメイト
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社はカジュアルウェアや雑貨等を販売する専門店チェーンであります。2020年３月31日現在で、「JEANSMATE」業態68店舗、「OUTDOORPRODUCTS」業態15店舗、「HappyDoor」業態１店舗の計84店舗を展開しております。主たる出店業態は、駅周辺や繁華街等の集客力のある商業集積地へのビルイン出店から、ショッピングセンター内テナント出店へ移行しつつあります。なお、当社の報告セグメントは、衣料品販売事業の単一事業であるため、主な事業の内容とセグメント情報との関連については記載を省略しております。
株式会社ジーンズメイト
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社は2017年２月20日をもってRIZAPグループ株式会社の連結子会社となり、「ジーンズカルチャーを創る」という新しい企業理念を掲げました。1850年代に作業着として発明されたジーンズは長い年月を経て、単なるカジュアルファッションの中心的アイテムにとどまらず、ひとつの文化(カルチャー)を形成するに至りました。お客様もスタッフも、ジーンズが好きな一生モノのmate(仲間)であると捉え、JEANSMATEを「ジーンズを買う場所」から「mateが集い、繋いでいく場所」、そして「次のジーンズカルチャーがはじまる場所」とすることを目指します。(2)目標とする経営指標当社は、本業においてお客様に付加価値の高い商品を絶えず提供することで事業規模を拡大させると同時に安定的な収益基盤を築くことを目指し、売上高営業利益率を最重要指標として企業経営に取り組んでおります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社では、下記の戦略に基づいて業績の向上に努めてまいります。①収益力の強化ジーンズカジュアルを中心にお客様に「価値＞価格」を分かりやすくお伝えする高付加価値商品の提供や、消費者ニーズに沿った新たな価値提案により収益力の強化を目指します。②事業拡大現在の中心事業である「JEANSMATE」に加えて、「OUTDOORPRODUCTS」の商品やFC店を展開するブランド事業を第２の事業の柱として確立すべく、ブランドライセンサーである伊藤忠商事株式会社やFC出店先となるディベロッパーとの良好な関係を強化してまいります。(4)会社の対応すべき課題当社は２期連続での営業黒字を確保いたしました。しかしながら、お客様のライフスタイルの多様化や、新型コロナウイルス感染症の影響による消費ムードの減退など、アパレル市場を取り巻く環境は厳しい状況が続くことが予想されます。このような状況の下、来期以降に関しても売上高と利益を確実に確保していく為に、継続して下記施策を実行してまいります。①MD改革により、PB商品をOUTDOORPRODUCTS(メンズ・レディース)、BlueStandard(メンズ)、fortpoint(レディース)の３ブランド中心に再強化を進め、実店舗・EC共に販売に最注力することで売上増と粗利率を向上。②EC事業の更なる成長に向け、ECモールへの継続注力と並行して、自社ECサイト・OUTDOORPRODUCTS公式ECサイトのリプレイス、EC用商品の開発強化及びオムニチャネル化の推進。③更なる各種管理費の圧縮と人財配置の最適化によるコスト削減の推進。以上の施策に取り組むことで、売上高の確保と収益構造改善に繋げてまいります。
東京鐵鋼株式会社
有価証券報告書－第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1939年６月東京都足立区に東京鐵鋼株式会社を設立、銑鉄及び鋳鉄の製造を開始1959年４月普通鋼鋼塊の製造を開始1969年３月栃木県小山市に小山工場製鋼工場を完成1969年５月小山工場圧延工場完成、棒鋼の生産を開始1970年10月株式会社武蔵製鋼所（現・東京鐵鋼土木株式会社）の経営権を取得（現・連結子会社）1971年６月東京証券取引所の市場第二部に上場1973年４月東京都足立区にトーテツ興運株式会社を設立（現・連結子会社）1974年４月東京証券取引所の市場第一部に上場1976年２月青森県八戸市に八戸工場製鋼工場を完成1978年３月本店を栃木県小山市横倉新田520番地に移転し、小山工場を本社工場と改称1979年３月茨城県猿島郡境町に境事業所を完成し銑鉄及び鋳鉄品の製造開始1980年７月栃木県小山市にトーテツ産業株式会社を設立（現・連結子会社）1980年11月合同製鐵株式会社と業務提携1981年９月八戸工場圧延工場を完成、棒鋼の生産を開始1983年２月ネジフシ鉄筋「ネジテツコン」を用いた継手工法について（財）日本建築センターの評定を取得（評定№BCJ－C1039）1988年８月青森県八戸市にトーテツ建材株式会社を設立1989年３月栃木県小山市にトーテツメンテナンス株式会社を設立（現・連結子会社）1989年８月一般建設業の許可を取得「栃木県知事許可（般－１）第16576号」1990年10月株式会社シントーの経営権を取得1991年３月栃木県小山市に総合加工センターを完成1993年９月茨城県猿島郡境町に株式会社関東メタルを設立（現・連結子会社）1996年５月本社工場、八戸事業所でISOの品質マネジメントシステムの認証を取得「ISO9002／JISZ9902」1996年７月トーテツ興運株式会社本店を栃木県小山市に移転1999年２月東京都新宿区に東京本社を移転2000年５月青森県八戸市に株式会社東北環境クリーンシステムを設立2001年12月青森県八戸市に東北東京鐵鋼株式会社を設立2002年２月合同製鐵株式会社と共同で東京デーバー・スチール株式会社を設立（2002年４月営業開始）2002年７月有限会社吉栄の出資総持分を取得し完全子会社化2004年９月東北東京鐵鋼株式会社でISOの環境マネジメントシステムの認証を取得「ISO14001／JISQ14001」2005年３月東北東京鐵鋼株式会社が、株式会社伊藤製鐵所と共同で、東北デーバー・スチール株式会社を設立（2005年４月営業開始）2005年９月東京鐵鋼株式会社（小山地区）で、ISOの環境マネジメントシステムの認証を取得「ISO14001／JISQ14001」2007年10月東北東京鐵鋼株式会社と株式会社シントーが合併（存続会社東北東京鐵鋼株式会社）2008年４月有限会社吉栄を吸収合併2009年９月東京都千代田区に東京本社を移転2010年10月株式会社東北環境クリーンシステムを清算2012年４月中国遼寧省に鉄特凱商貿（瀋陽）有限公司を設立2013年９月東京デーバー・スチール株式会社を清算2013年10月韓国ソウル市にティーティーケイコリア株式会社を設立（現・連結子会社）2014年４月トーテツ建材株式会社を清算2014年12月青森県八戸市にトーテツ資源株式会社を設立（現・連結子会社）2015年４月東北東京鐵鋼株式会社を吸収合併2016年３月鉄特凱商貿（瀋陽）有限公司を清算2018年４月株式会社伊藤製鐵所と資本業務提携を行い、持分法適用関連会社化2018年10月株式会社伊藤製鐵所と共同で、東京デーバー販売株式会社を設立（2019年２月営業開始）
東京鐵鋼株式会社
有価証券報告書－第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社７社、非連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社で構成され、棒鋼及び加工品の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。鉄鋼事業………JIS規格（JIS-G3101一般構造用圧延鋼材棒鋼・JIS-G3112鉄筋コンクリート用棒鋼）による小形棒鋼及び鉄筋の機械式継手の製造・販売を行っております。〈主な関係会社〉トーテツ産業㈱、東京鐵鋼土木㈱、㈱関東メタル、トーテツ資源㈱、ティーティーケイコリア㈱、㈱伊藤製鐵所その他………鉄鋼事業に含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、設備のメンテナンス事業等を含んでおります。〈主な関係会社〉トーテツ興運㈱、トーテツメンテナンス㈱事業の系統図は、次のとおりであります。
東京鐵鋼株式会社
有価証券報告書－第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等当社はコーポレート・メッセージとして掲げている「建設業の発展に寄与し環境リサイクルへの貢献を目指す東京鐵鋼」を経営の基本においております。近年、ユーザーである建設業界のニーズはより高度化・多様化しており、当社グループの強みである製造技術力、開発技術力、施工技術力を活かして、これに応える製品や商品、及び鉄筋工事に関するノウハウなどを総合的に提供するというエンジニアリングサービスを通し、建設工事の省力化、合理化に寄与してまいります。併せて、鉄スクラップのリサイクルや廃自動車・廃家電その他の産業廃棄物の処理事業を通じ、環境保全企業として社会に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社は、財務体質を強化し、競争力強化のための投資を継続的に実施していくためには十分な営業キャッシュ・フローを獲得することが必要であると考え、連結売上高経常利益率５％以上を確保し、継続することを目標としています。(3)経営環境及び対処すべき課題当社の属する電炉小棒業界におきましては、主原料の鉄スクラップ価格が上半期から引き続き弱含みで推移するなど、採算面での改善が見られる一方、人手不足による建設工事の後倒しや東京オリンピック関連工事の終息など需要は弱含みで推移しており厳しい経営環境が続きました。このような中で、当社は以前よりネジテツコン・継手をコアとして、保有するエンジニアリング力を生かして、他社との差別化を図り、高付加価値化を推進するという戦略を進めてまいりましたが、今後人口減少等の要因により、主力分野である鉄筋コンクリート造の建築物に対する需要は減少する見込みです。このような市場の変化に対応し、成長力を維持、収益性を向上させて行くためには、従来の市場を深耕するとともに新規分野の開拓が必要となります。これを推進するために、さらにエンジニアリング力を強化するとともに、顧客へのソリューション提案のレベルを向上させ、新規市場の開拓、新製品サービスの開発推進、営業体制の強化、海外市場の開拓、ネジテツコン・継手の供給体制の強化などを進めてまいります。また、東北地区における環境リサイクル事業においても、電炉などの既存設備に加えて、新たな処理施設の拡充により、廃石綿処理、低濃度PCB処理などの新規処理分野への展開を促進し、事業成長に結び付けていく考えです。同業である株式会社伊藤製鐵所との資本業務提携については、将来的な経営統合に向けた取り組みを進めています。共販会社の運営、調達面での両社の協力関係強化など、共同の取り組みを進展させ、今後はさらに両社の経営基盤の強化と事業成長の促進、企業価値の向上に向けて取り組んでいく所存です。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、現段階において当社業績への過大な影響等は認められておりません。
東京鐵鋼株式会社
有価証券報告書－第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主・顧客・従業員・地域社会などのステークホルダーとの関係の中で、経営の健全性、透明性を確保し、企業価値を高めるためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題と認識しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・当社の意思決定機関である取締役会は10名の取締役で構成されており、うち５名が監査等委員である取締役です（2020年６月30日現在）。取締役会は原則毎月１回開催され、法令・定款に規定された事項及び経営上の重要事項の報告、審議、決議がなされております。・監査等委員会は原則毎月１回開催され、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選解任・不再任に関する議案の内容等の決定を行います。なお、監査等委員である取締役５名のうち４名が社外取締役です（2020年６月30日現在）。・経営会議は、取締役、執行役員、各部門長で構成され、取締役会への付議事項、経営執行に係る重要事項について報告、審議、決定する機関として、月に２回開催されております。・これらの企業統治の体制を採用する理由は、経営の効率化を高め、監査等委員会による取締役の業務執行の監督機能の強化を図り、企業価値向上を目指すため当該体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況・当社は、取締役会で決議した内部統制基本方針に沿って、内部統制システムの整備・運用を図っています。・東京鐵鋼グループの役員及び社員が法令遵守はもとより、社会人としての自覚、倫理観を持ち行動することがあらゆる企業活動の前提であるとの認識を持ち、企業行動憲章、行動原則を制定しコンプライアンスの徹底に努めております。・グループの役員及び社員がコンプライアンスを確実に実践することを支援、指導することを目的に社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。・財務報告の信頼性を確保するために、法令等に基づき内部統制の整備、運用、評価に関する事項を定め、体制の充実に努めております。b.リスク管理体制の整備の状況・最高リスク管理責任者のもとに、中央品質保証委員会、中央環境管理委員会、中央安全衛生管理委員会、中央生産設備管理委員会を設置し、重要なリスクと認識している品質、環境、安全、設備について管理体制を構築しております。・大震災などにより事業の継続が困難になる事態を想定し、最高リスク管理責任者のもとにBCP委員会を設置し、早期復旧を目指した対応策を継続的に講じております。c.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況・当社は、子会社の業務の適正を確保するために「グループ会社管理規程」に基づき子会社を統括する部門が経営管理、経営指導にあたるとともに、子会社に取締役及び監査役を派遣しております。また、子会社より経営状況及び業務運営状況に関する報告を受ける会議体を定期的に開催しております。・当社内部監査担当部門は、子会社の業務が適正に執行されているかを監査し、その結果を当社の取締役に報告しております。d.責任限定契約の概要・当社は、会社法第427条第１項に基づき取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。e.取締役の定数・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。f.取締役の選任の決議要件・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役会の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。g.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項・当社は、経営環境の変化に即応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。・当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定により、取締役会決議によって剰余金の配当等ができる旨を定款に定めております。h.株主総会の特別決議要件・当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。i.反社会的勢力排除に向けた取り組み・企業行動憲章の定めを受けて、コンプライアンスハンドブックの中で、反社会的勢力との関わりを持ってはいけないこと、反社会的勢力の介入を許さないことを全員に周知、徹底しております。
東京鐵鋼株式会社
有価証券報告書－第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、鉄鋼事業において、鉄筋の機械式継手等既存商品の改良や、既存商品を組み合わせた省力化商品の開発等の活動を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は438百万円です。その他事業において、当連結会計年度の研究開発費はありません。
グローム・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第28期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1987年６月当社の前身である㈱フォルザインターナショナルを設立1992年７月商号を本荘エステート㈱に変更、㈱本荘（現㈱エステート開発）の不動産賃貸事業より、サブリース（転貸）部門の営業譲渡を受け、不動産賃貸事業を開始1995年７月商号を㈱ロジコムに変更1996年１月宅地建物取引業者の免許を取得1999年６月事務受託会社である㈱本荘マネジメントと合併、同社の子会社であったClayStreetCapital,Inc.（現連結子会社、米国カリフォルニア州）が子会社となる2005年３月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場2007年７月子会社㈱ファニチャープランニングを設立2008年７月㈱ファニチャープランニングの発行済株式を追加取得することにより、同社を完全子会社化2008年９月一級建築士事務所として登録2009年２月第二種金融商品取引業者および投資助言・代理業者として登録2009年４月2009年８月2009年９月2009年11月一般建設業の許可を取得子会社㈱ロジコム・アセットマネジメントを設立子会社㈱ロジコム・アセットマネジメントが㈱ＬＣパートナーズへ商号変更第三者割当増資により、資本金を794,176,900円に増額2012年１月第三者割当増資により、資本金を844,188,400円に増額2013年７月子会社株式会社ファニチャープランニングを吸収合併東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場2014年８月ロジコム本社東大和市立野へ移転2014年12月子会社株式会社ＬＣレンディングを設立2016年３月第三者割当増資により、資本金を1,199,298,700円に増額㈱ダヴィンチ・ホールディングス（現㈱ＤＡホールディングス）と不動産ファンド事業等において資本・業務提携2016年４月子会社ロジコム分割準備株式会社（現㈱ロジコム）を設立2016年10月持株会社制へ移行㈱ロジコムからＬＣホールディングス㈱に商号を変更会社分割により収益事業部門を新生㈱ロジコムへ承継2017年10月2018年７月2018年12月2019年10月子会社㈱ＬＣメディコム（現グローム・マネジメント㈱）を設立ＬＣホールディングス本社港区赤坂へ移転（現社屋）子会社㈱ロジコムを譲渡ＬＣホールディングス㈱からグローム・ホールディングス㈱に商号を変更
グローム・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第28期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社並びに関連会社１社により構成されており、従来、東京都多摩北部・西部地域、埼玉県南部地域を中心とした不動産賃貸業や、不動産ファンドの組成・運営にかかわる事業を中心としておりましたが、前連結会計年度より病院関連事業へのシフトを開始し、当連結会計年度も方針を継続しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。期中における主な子会社の異動は以下のとおりであります。＜病院関連事業＞第４四半期連結会計期間において、豊島高田合同会社は支配に該当する取引が終了したため、当連結会計年度より連結範囲の対象外となっております。事業系統図は次のとおりであります。