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株式会社タムロン
有価証券報告書－第73期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、研究開発センターが長期的な視点での研究開発を行い、光学開発本部、技術開発本部及び基礎開発本部が光学、生産技術、電子工学といった基幹となる各要素技術の開発を行いました。製品開発については各事業本部の技術部門が行いました。当連結会計年度における研究開発費は5,263百万円となりました。各セグメント別の研究開発活動の成果は以下のとおりであります。（写真関連事業）写真関連事業では、望遠ズームレンズ35-150mmF/2.8-4VCOSD(A043)、単焦点レンズSP35mmF/1.4USD（F045）、35mmフルサイズミラーレス一眼カメラ対応超広角ズームレンズ17-28mmF/2.8RXD(A046)、35mmフルサイズミラーレス一眼カメラ対応広角単焦点レンズ24mmF/2.8OSDM1:2(F051)、35mmフルサイズミラーレス一眼カメラ対応広角単焦点レンズ35mmF/2.8OSDM1:2(F053)等の新製品の製品化を行いました。このような結果、当事業に係る研究開発費は3,503百万円となりました。（レンズ関連事業）レンズ関連事業では、ドローン用のレンズ開発に引き続き注力しました。このような結果、当事業に係る研究開発費は216百万円となりました。（特機関連事業）特機関連事業では、都市監視も含めた旺盛なセキュリティ需要、製造業の高度化・効率化推進による底堅いＦＡ/マシンビジョン等の需要等を見据え、様々な用途での高画素等のニーズに対応すべく、各種レンズの開発を行い、カメラモジュールの開発も進めました。また、高い市場成長が今後も見込まれる車載用レンズでは、特に需要が見込まれるセンシング用途のレンズ開発に注力いたしました。このような結果、当事業に係る研究開発費は1,543百万円となりました。
六甲バター株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1948年12月資本金200万円で平和油脂工業株式会社として創立し、マーガリン製造を開始1950年10月商号を平和商事株式会社に改称1954年７月商号を六甲バター株式会社に改称1958年11月オーストラリアから原料チーズを輸入し、プロセスチーズ製造を開始1961年４月兵庫県明石市に明石工場を開設1963年５月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場1965年２月東京都中央区に東京支店を開設1966年12月兵庫県加古郡稲美町に稲美工場を開設1971年１月三菱商事株式会社と全面的な販売提携1976年10月兵庫県明石市に連結子会社六甲フーズ株式会社（資本金2,000万円）を設立し、ナッツ加工専門工場を開設1977年４月大阪市北区（現大阪市淀川区）に大阪支店を開設1979年４月名古屋市熱田区に名古屋支店を開設1984年３月兵庫県加西市に加西工場を開設1985年12月本社新社屋竣工1989年５月神戸市中央区に連結子会社株式会社フロマージュ六甲（資本金3,000万円）を設立し、レストランを開業1989年12月スイス、リンツ＆シュプルングリー社と同社製チョコレート商品の日本における独占輸入販売契約を締結、1990年４月より同品の販売を開始1994年８月長野県南佐久郡臼田町（現長野県佐久市）に長野工場を開設2000年11月ISO9001を稲美工場及び長野工場において認証取得2001年８月ISO14001を稲美工場、長野工場、本社及び連結子会社である六甲フーズ株式会社明石工場、加西工場において認証取得2005年９月2008年３月2011年５月2011年７月連結子会社株式会社フロマージュ六甲を解散チーズ生産体制の強化をはかるため稲美工場に第５プラントを新設デザートの生産中止により加西工場を休止株式会社福岡ミツヤとナッツの製造委託契約を締結ナッツの生産中止により明石工場を休止2012年２月子会社六甲フーズ株式会社を解散2012年12月株式を大阪証券取引所市場第一部に指定替え2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、株式を東京証券取引所市場第一部に上場2017年５月2019年４月インドネシアに三菱商事株式会社との合弁会社PTEMINACHEESEINDONESIAを設立兵庫県神戸市西区に神戸工場を開設
六甲バター株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社は、チーズの製造販売、ナッツ等の食品の販売及びチョコレートの輸入販売を主な事業内容としております。チーズについては当社が製造販売しており、ナッツについては外部の加工業者に製造を委託し当社が販売しております。チョコレートについてはスイス、リンツ＆シュプルングリー社より直接輸入して当社で販売しております。また、チーズ、ナッツ等の製品の販売にあたってはその大部分を主要株主である三菱商事株式会社を通じて行っております。事業の系統図（2019年12月31日現在）
六甲バター株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。当社は、「健康で、明るく、楽しい食文化の提供によって社会に貢献する」という経営理念の実践のため、「開発先導型活力企業」ならびに「高収益安定企業」を目指して活動しております。「開発先導型活力企業」としては、「プラス習慣６Ｐたんぱく質25％アップ」、「プラス習慣６Ｐ食物繊維＆ビフィズス菌入り」、「プレミアムベビーチーズトリュフ入り」、「チーズデザート青森県産シャキシャキふじりんご６Ｐ」といった新しい味覚・機能性を持った商品を発売いたしました。「高収益安定企業」としては、当社ではアメーバ経営を推進しており、細分化された組織ごとに主体的に採算向上に取り組み、それぞれのアメーバリーダーに“経営”させることで経営感覚を持つ人材を育成しております。また、六甲バターフィロソフィを実践・深耕することで意識のベクトルを合わせて全員参加による経営を目指しております。国内に目を転じますと、雇用や所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移したものの、消費税率引き上げの影響が続き、さらに貿易摩擦を背景とした世界経済の低迷による輸出および設備投資の減速への懸念が高まり、景気の先行きは不透明感が一層強まる状況となりました。乳製品業界におきましては、国内の生乳生産量の減少傾向が続いていることから国産原料チーズ価格は高い水準であることに加えて、国際的な乳製品需要の高まりにより輸入原料チーズ価格も上昇し、今後は中長期でどのように価格が推移するのかを見極め対処してまいります。さらに、原料原産地表示等の食品表示法や食品をめぐる法令・制度変更にも適切な対応が迫られております。このような状況下ではありますが、当社といたしましては、新しい市場の開拓や海外販売などの事業成長戦略を推進してまいります。さらに、生産能力の増強と生産効率の向上を目指し、稲美工場からの生産ライン移設を完了し、基幹工場となる神戸工場の全面本稼働ならびに全生産ラインの安定稼働に取り組んでまいります。また、食品メーカーとして最も基本である食の安全・安心の確保を最優先とし、「開発先導型活力企業」ならびに「高収益安定企業」の実現に向けて引き続き取り組んでまいります。
六甲バター株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】製造委託契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間㈱福岡ミツヤ日本ナッツ2011年５月１日製造委託契約2011年５月１日～2012年４月30日（但し期間満了６ヶ月前までに申し出のない場合は１年間延長される。以後も同様。）販売契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間ソウル牛乳協同組合韓国チーズ2018年11月27日韓国における独占販売契約2018年11月27日～2021年11月26日（但し期間満了3ヶ月前までに申し出のない場合は１年間延長される。以後も同様。）合弁契約契約締結先契約内容出資比率合弁会社名設立年月三菱商事㈱インドネシアにおいてプロセスチーズ、チーズ加工品の製造・販売を行うための合弁契約当社49％三菱商事㈱51％PTEMINACHEESEINDONESIA（資本金328,000百万インドネシアルピア）2017年５月17日
六甲バター株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社は「健康で明るく楽しい食文化の提供によって社会に貢献する」を基本方針として、お客様の満足に応えるべく顧客志向に徹した価値ある商品を提供できるよう研究開発に取り組んでおります。この中で目標達成のために、おいしさの追求、新技術への挑戦、安全の確保、健康への対応、コストの低減、環境保全への対応に留意して活動しております。技術開発部門は適確且つ迅速な顧客ニーズ、ウォンツの発掘から生み出される商品開発並びに斬新且つ創造的な技術シーズに基づいた素材開発の両面から業務に取り組んでおります。また、営業、技術開発、生産の各部門が一体となって新製品開発、技術開発に取り組んでおります。当事業年度の主な新製品として「プラス習慣６Ｐたんぱく質25％アップ」、「プラス習慣６Ｐ食物繊維＆ビフィズス菌入り」、「プレミアムベビーチーズトリュフ入り」、「チーズデザート青森県産シャキシャキふじりんご６Ｐ」を発売いたしました。当事業年度の研究開発費の総額は210百万円であります。
株式会社イボキン
有価証券報告書－第36期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月概要1984年８月1990年１月1992年12月1994年10月1997年６月1999年12月2000年９月2000年10月2002年10月2002年11月2003年８月2003年10月2006年３月2006年11月2008年４月2011年12月2012年12月2013年６月2015年６月2015年10月2016年１月2017年４月2018年８月2019年９月揖保川金属株式会社設立産業廃棄物収集運搬業許可取得産業廃棄物中間処理業許可取得産業廃棄物最終処分場設置最終処分業許可取得全国廃棄物連合会より優良事業所表彰本社及び最終処分場においてISO14001の認証取得一般貨物自動車運送業許可取得一般廃棄物処理施設（ごみ処理施設）設置許可取得スクラップ専門工場として龍野工場を開設一般建設業許可取得新日本製鐵株式会社広畑製鉄所より直納業者指定揖保川金属株式会社から株式会社イボキンに改名特定建設業許可取得一般社団法人日本マリン事業協会のFRP船リサイクルシステム処理業者指定プラスチック・マテリアル・リサイクル専門工場としてPMR工場開設兵庫県より産業廃棄物収集運搬業、特別管理産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処理業許可証に対し「優良認定」を取得兵庫県尼崎市に阪神事業所開設経済産業省・環境省より小型家電リサイクル法に基づく再資源事業者の認定を受ける当社を含めた７社包括業務提携締結（スズトクホールディングス株式会社（現：リバーホールディングス株式会社）、株式会社エンビプロ・ホールディングス、株式会社やまたけ、株式会社中特ホールディングス、株式会社マテック、株式会社青南商事）東京都千代田区に東京支店開設日之出開発株式会社を吸収合併株式会社国徳工業（堺市堺区）の全株式を取得し、100％子会社化東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場リバーホールディングス株式会社と資本業務提携締結
株式会社イボキン
有価証券報告書－第36期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年９月３日開催の取締役会においてリバーホールディングス株式会社との間で、資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結致しました。
佐渡汽船株式会社
有価証券報告書－第158期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1913年２月会社の前身佐渡商船株式会社を資本金15万円を以て創立1914年３月大阪の小野造船所へ200屯型鋼製の汽船２隻を建造発注1932年４月新潟汽船株式会社と越佐商船株式会社とを買収合併し、佐渡汽船株式会社と改称1939年７月佐渡トラック株式会社（現・佐渡汽船運輸株式会社、現連結子会社）設立1949年12月下記定期航路事業の経営免許が交付され運用開始イ新潟～両津間の定期航路事業免許番号新潟第20号ロ小木～新潟間の定期航路事業免許番号新潟第21号ハ小木～直江津間の定期航路事業免許番号新潟第22号1962年７月郵便物の運送委託契約を締結1964年６月佐渡市両津夷に旅客乗降用ターミナルビル完成、本社を新ターミナルビルに移転1967年２月一般旅客定期航路事業、自動車航送事業、手荷物及び自動車航送運賃の認可を受ける1967年３月当社初めてのカーフェリー「さど丸」を建造新潟～両津間に配船1968年９月社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録1969年４月日本海観光開発株式会社（現・株式会社SADO二ッ亀ビューホテル、現連結子会社）設立1969年７月資本金を２億５千万円増額し５億円とする1970年12月佐渡汽船観光株式会社（現連結子会社）設立1971年７月株式会社両津港ターミナルビル（現・両津南埠頭ビル株式会社、現連結子会社）設立1972年４月佐渡市両津湊に旅客乗降用ターミナルビル完成、本社を新ターミナルビルに移転1972年５月佐渡汽船清掃株式会社（現・万代島ビルテクノ株式会社、現連結子会社）設立1973年４月真野観光開発株式会社（現・株式会社佐渡歴史伝説館、現連結子会社）設立1973年４月新潟～赤泊～寺泊間の定期航路事業の免許を受ける免許番号新潟第23号1977年５月日本初の超高速船ジェットフォイル「おけさ」新潟～両津間に就航1981年７月新潟市中央区万代島に旅客乗降用ターミナルビル完成、新潟営業所を新ターミナルビルに移転1985年２月佐渡市小木に旅客乗降用ターミナルビル完成、小木営業所を新ターミナルビルに移転1988年６月上越市直江津港に旅客乗降用ターミナルビル完成、直江津代理店を新ターミナルビルに移転1988年11月株式会社佐渡西三川ゴールドパーク（現連結子会社）設立1989年１月免許番号新潟第23号・新潟～赤泊～寺泊航路のうち新潟～赤泊間の運航を休止し、寺泊～赤泊間を通年運航とする1990年１月新潟～赤泊～寺泊航路のうち、新潟～赤泊間を廃止し、航路名を寺泊～赤泊航路に変更1992年３月長岡市寺泊に旅客乗降用ターミナルビル完成2000年４月佐渡市赤泊に旅客乗降用ターミナルビル完成2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所（現・株式会社東京証券取引所）に株式を上場2007年12月資本金を３億1,103千円増額し８億1,103千円とする2009年３月佐渡汽船シップマネジメント株式会社（現連結子会社）設立2009年７月佐渡汽船ニュー商事株式会社（現・佐渡汽船商事株式会社、現連結子会社）設立2009年９月佐渡汽船営業サービス株式会社（2012年４月に当社と合併）設立2009年９月佐渡汽船シップメンテナンス株式会社（現連結子会社）設立2012年４月佐渡汽船営業サービス株式会社を当社が吸収合併2013年４月2019年５月日本海内航汽船株式会社を当社が吸収合併寺泊～赤泊間の定期航路事業廃止
佐渡汽船株式会社
有価証券報告書－第158期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、佐渡汽船株式会社（当社）のほか連結子会社11社で構成されており、海運、一般貨物自動車運送、売店・飲食、観光、不動産賃貸を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。海運（３社）事業の内容会社名沿海海運船舶管理船舶修繕当社佐渡汽船シップマネジメント㈱佐渡汽船シップメンテナンス㈱一般貨物自動車運送（１社）事業の内容会社名一般貨物自動車運送佐渡汽船運輸㈱売店・飲食（２社）事業の内容会社名売店・食堂・レストラン他佐渡汽船商事㈱小木観光㈱観光（４社）事業の内容会社名旅行観光施設旅館佐渡汽船観光㈱㈱佐渡西三川ゴールドパーク㈱佐渡歴史伝説館㈱ＳＡＤＯ二ツ亀ビューホテル不動産賃貸（１社）事業の内容会社名不動産賃貸両津南埠頭ビル㈱その他（１社）事業の内容会社名建物サービス万代島ビルテクノ㈱（事業系統図）事業の系統図は、次のとおりであります。
佐渡汽船株式会社
有価証券報告書－第158期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は株主、投資家重視の基本方針に基づき、経営の透明性や公正性、健全性を念頭に、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立と機能的なＩＲ活動に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会制度を採用しており、経営管理組織は以下のように運営され機能しております。取締役会については環境の変化に対し迅速な経営判断ができるよう、常勤取締役５名、非常勤取締役１名及び社外取締役１名で構成され、月１回の定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社の経営管理の意思決定機関として法定事項及び経営の基本方針並びに経営、業務執行上の重要な事項を協議決定または承認するとともに、取締役の職務を監督し、業務執行につき報告を受けております。また、取締役会に付議する事項などを検討及び決定する目的で、会長、社長並びに担当取締役等常勤の役員が出席する常務会を週１回開催するとともに、部長会を週１回開催し、重要な情報の伝達、迅速な意思決定を行っております。なお、部長会については、当社より分社した子会社２社の部長も出席しております。なお、業務執行については社内の職務権限規程において、それぞれの組織権限や実行責任者を明確に定めており、各部門長による自律的かつ厳正な管理の徹底を基本としております。また、各部門における重要な稟議については、関係各部門及び常勤監査役への閲覧がなされており、相互監視機能及び監査機能を有しております。監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。社外監査役２名は税理士及び他の会社の経営者であり、それぞれの立場から、幅広い見識で当社取締役の業務執行についての監視を行ってもらうため選任しております。監査役会は監査に客観性・独立性を高め、監査役会を定期的に開催し、取締役会に毎回出席する他、常勤監査役は、常務会、部長会等の重要な会議に出席しており、取締役の業務執行全般にわたり監査を行っております。また、監査役は内部統制委員会との連絡を密にし、適宜、内部監査を行い、更に会計監査人による監査を含め、その監査体制は十分公正性を維持しながら機能しており、現状の体制を採用するのが妥当であると判断しております。なお、取締役会、監査役会及び常務会の構成員及び出席者は以下のとおりであります。取締役会監査役会常務会代表取締役会長小川健○○代表取締役社長尾﨑弘明◎◎専務取締役山中一秀○○取締役渡邊幸計○○取締役真保髙弘○○取締役伊藤光○取締役（社外）廣瀬俊三○常勤監査役臼杵章□◎□監査役（社外）金子英明□○監査役（社外）平島健□○（注）表中の「◎」は議長、「○」は構成員、「□」は出席者を示しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況法令、定款及び当社経営方針等を遵守するため「内部統制基本方針」を策定し、取締役及び社員の行動規範としております。その徹底を図るため、内部統制委員会を設置し、コンプライアンスの取り組みを統括しております。これらの取り組み状況は定期的に取締役会及び監査役会に報告されております。コンプライアンス上疑義ある行為等について、社員が直接通報または情報提供を行う手段としてホットラインを設置しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ等に係る損失の危険を管理統括するリスク管理担当取締役を任命し、組織横断的リスクの監視及び全社的対応について管理を行っております。なお、各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部門が行っております。企業集団における業務の適正を確保するための体制としては、リスク管理担当取締役が法令遵守体制、リスク管理体制を構築し、企業集団における業務の適性の確保を推進し管理しております。会社法務全般については、弁護士から顧問契約に基づいた適切な助言を受けており、税務関連業務に関しましても、税理士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言を受けております。船舶の運航に関しては運航管理者が毎月訪船し安全診断を、陸上部門に関しては安全教育指導室が毎月安全診断を行い、運航や安全に関する指導を常時行っている他、社員教育や安全衛生委員会等を通じ、事故等の発生を未然に防止するとともに、事故、災害等の発生に備え、迅速かつ適切な対応ができるよう危機管理体制を構築しております。また、危機管理体制の強化のため、既存の安全管理規程やマニュアル類を補完する目的で危機管理規程類を策定している他、取締役会の諮問機関として危機管理委員会を設置し、原則として四半期に１回定例委員会を、また必要に応じて臨時委員会を開催することにしております。この危機管理委員会は、平常時においては危機管理に関する対策方針、規程・マニュアル類の策定及び教育を行い、緊急事態発生時においては事業継続、復旧に関し、経営に重要な影響のある対策方針の検討、決定を行うこととしております。ハ．反社会的勢力排除に向けた体制の状況社会の秩序や安全を確保するため、反社会的勢力に対する基本方針を定め、この方針に従って対応総括部門を設置、所轄警察署や顧問弁護士等の外部専門機関との連携、反社会的勢力に関する情報の収集、管理、反社会的勢力対応マニュアルの作成、研修活動の実施等の対応を行っております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役の伊藤光、社外取締役の廣瀬俊三及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。ホ．取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。へ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。ト．自己株式の取得当社は、機動的な資本施策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。チ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。リ．その他当社の主要機関体制図は以下のとおりであります。
住友ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第128期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社は、英国ダンロップ社の出資により1909年に創業した「ダンロップ・ラバー・カンパニー（ファー・イースト）リミテッド」日本支店（本社香港）の資産を継承して、1917年３月６日に「ダンロップ護謨（極東）株式会社」として神戸市に設立され、各種タイヤ・チューブ、工業用・医療用ゴム製品の製造・販売を始め、以降次の変遷を経て現在に至ります。年月経歴1917年３月ダンロップ護謨（極東）株式会社を設立（資本金118万円、全額英国ダンロップ社が出資）1937年２月社名を日本ダンロップ護謨株式会社と改称1943年１月社名を中央ゴム工業株式会社と改称1949年８月社名を従来の日本ダンロップ護謨株式会社に復帰1960年４月増資に際し、住友電気工業㈱及び住友商事㈱と資本提携（日本側株主の持分比率約30％）1961年６月愛知県豊田市にて名古屋工場操業開始1961年10月増資に際し、㈱日本長期信用銀行（現㈱新生銀行）と資本提携（日本側株主の持分比率約50％）1963年９月増資により日本側株主と英国ダンロップ社の持分比率が56：44となり、日本側株主が経営権を取得1963年10月社名を住友ゴム工業株式会社と改称するとともに、日本ダンロップ護謨株式会社（㈱日本ダンロップ）を設立1972年１月兵庫県加古川市にて加古川工場操業開始1974年８月福島県白河市にて白河工場操業開始1975年１月東京・大阪・名古屋の３証券取引所（市場第二部）に株式上場1981年５月オーツタイヤ㈱の発行済株式総数の48％の株式を取得し、同社と全面提携1983年12月英国ダンロップ社が保有する当社の全株式（発行済株式総数の40％）を日本側株主が取得1984年１月英国ダンロップ社より日本、台湾、韓国における「ダンロップ」商標権譲受1984年７月フランスの当社現地法人が、仏ダンロップ社の暖簾借りによりフランスにおける経営を開始（同年12月31日付で資産を正式買収）1985年１月英国、西独の当社現地法人が英国ダンロップ社から現地のタイヤ工場を買収し経営を開始1986年12月米国の自動車タイヤメーカーを買収1987年６月東京・大阪・名古屋の３証券取引所の第一部銘柄に指定1994年８月神戸市中央区に本社新社屋竣工1995年１月阪神大震災により神戸工場・技術研究センターの建屋が被災、神戸工場を閉鎖し、生産設備を名古屋工場・白河工場等へ移管1995年７月インドネシアにP.T.SumiRubberIndonesiaを設立1996年５月兵庫県市島町(現丹波市)にて市島工場操業開始1999年６月米国グッドイヤー社（TheGoodyearTire&amp;RubberCompany）とのタイヤ事業における世界的提携に関する諸契約を締結し、同年９月から日本・北米・欧州での合弁事業を開始2000年11月オーツタイヤ㈱の第三者割当増資による発行新株式の全額を引き受け（持分比率51.0％）2002年７月中国江蘇省常熟市に住友橡膠（常熟）有限公司を設立2003年７月オーツタイヤ㈱、㈱日本ダンロップを吸収合併スポーツ事業を会社分割により分割し、SRIスポーツ㈱として再編2004年２月名古屋証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止2005年５月タイにSumitomoRubber（Thailand）Co.,Ltd.を設立2006年10月SRIスポーツ㈱が東京証券取引所市場第一部に株式上場2007年12月SRIスポーツ㈱がRogerClevelandGolfCompany,Inc.を買収2010年９月中国湖南省長沙市に住友橡膠（湖南）有限公司を設立2011年６月ブラジルにSumitomoRubberdoBrasilLtda.を設立2012年５月SRIスポーツ㈱が社名をダンロップスポーツ㈱と改称2013年２月トルコにSumitomoRubberAKOLastikSanayiveTicaretA.Ş.を設立2013年12月南アフリカでApolloTyresSouthAfrica（Pty）Limited（現SumitomoRubberSouthAfrica（Pty）Limited）を買収し、レディスミス工場及びアフリカ地域におけるダンロップブランドタイヤの販売権・製造権を取得2015年１月スイスでLonstroffHoldingAG（現LonstroffAG）を買収2015年10月米国グッドイヤー社とのアライアンス契約及び合弁事業を解消し、米国のGoodyearDunlopTiresNorthAmerica,Ltd.（現SumitomoRubberUSA,LLC）を100％子会社化2017年２月英国のMicheldeverGroupLtd.を買収2017年４月海外のダンロップ商標権とダンロップブランドのスポーツ用品事業及びライセンス事業を譲受年月経歴2017年12月ダンロップスポーツ㈱が東京証券取引所市場第一部における上場を廃止2018年１月連結子会社であるダンロップスポーツ㈱を吸収合併し、スポーツ事業を統合
住友ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第128期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社100社（以下「当社グループ」という。）及び関連会社７社並びにその他の関係会社１社（住友電気工業㈱）で構成され、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業のほか、各事業に付帯・関連するサービス等の事業を国内及び海外で展開しております。各事業における各社の位置づけの概要は次のとおりであります。なお、以下の３事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記５．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業主要製品区分国内海外タイヤタイヤ・チューブ（自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、モーターサイクル用等）オートモーティブ事業（パンク応急修理剤、空気圧警報装置等）製造当社㈱ダンロップリトレッドサービスP.T.SumiRubberIndonesiaSumitomoRubber(Thailand)Co.,Ltd.SumitomoRubberdoBrasilLtda.SumitomoRubberSouthAfrica(Pty)LimitedSumitomoRubberAKOLastikSanayiveTicaretA.Ş.SumitomoRubberUSA,LLC住友橡膠(常熟)有限公司住友橡膠(湖南)有限公司販売当社ダンロップタイヤ北海道㈱㈱ダンロップモーターサイクルコーポレーション住友橡膠(中国)有限公司FalkenTyreEuropeGmbHSumitomoRubberNorthAmerica,Inc.SumitomoRubberMiddleEastFZESumitomoRubberAustraliaPtyLtd.MicheldeverGroupLtd.他９社他15社その他中田エンヂニアリング㈱SRIロジスティクス㈱SumirubberThaiEasternCorporationCo.,Ltd.SRIUSA,Inc.SumitomoRubberEuropeGmbH（計58社）他７社他５社スポーツスポーツ用品（ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等）ゴルフトーナメント運営ゴルフスクール・テニススクール運営フィットネス事業、他製造当社㈱ダンロップゴルフクラブRogerClevelandGolfCompany,Inc.SrixonSportsManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.他２社販売㈱ダンロップスポーツマーケティングSrixonSportsEuropeLtd.DunlopSportsKoreaCo.,Ltd.ClevelandGolfCanadaCorp.他11社その他㈱ダンロップスポーツエンタープライズ㈱ダンロップスポーツウェルネス㈱ダンロップゴルフスクール㈱ダンロップテニススクールDunlopInternational1902Limited（計38社）他１社他12社産業品他高機能ゴム事業（制振ダンパー、OA機器用精密ゴム、医療用精密ゴム等）生活用品事業（炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等）インフラ事業（防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等）製造当社中山住膠精密橡膠有限公司SumirubberVietnam,Ltd.SumirubberMalaysiaSdn.Bhd.LonstroffAGLonstroffMedicalElastomerd.o.o.他２社販売当社㈱住ゴム産業㈱ダンロップホームプロダクツ香港住膠有限公司他１社その他－－（計11社）その他その他の関係会社住友電気工業㈱（計１社）（注）事業ごとの会社数には当社を含めておりません。事業の系統図は、次のとおりであります。
住友ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第128期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針及び経営戦略等当社は、株主をはじめ全てのステークホルダーに期待され信頼されるグローバルな企業として企業価値を高めていくとともに、広く地域・社会に貢献し、快適で魅力ある新しい生活価値を創出し続けることを、会社の基本方針としております。また、会社経営の基本精神である企業理念は次のとおりであります。・現地現物主義に立ってお客様の期待に応え、より良い製品を責任を持って提供します。・堅実な経営基盤をもとに時代の変化に柔軟に適応し、新しい時代を切り開きます。・独自技術及び研究開発を充実させ、新たなニーズを積極的に開拓します。・地球環境に責任を持った企業活動と環境に優しい技術開発を進めます。この基本方針に則り、当社グループは、2025年を目標年度とした「新中期計画」を策定し公表しております。この「新中期計画」の目標達成イメージは、従来から取り組んできた「飽くなき技術革新」への継続的な注力と、「新市場への挑戦」「新分野の創出」で構築したグローバル体制の成果最大化に加え、経営基盤強化のための組織体質の強化活動・利益創出の活動を推進し、更に経済的・社会的価値の高い企業グループとなることであります。具体的な数値目標として、2025年までに連結売上収益1兆円以上、連結事業利益1,000億円以上などを掲げ、目標達成に向けて邁進してまいります。具体的な経営戦略としましては、「高機能商品の開発・増販」「新たな価値の創出」「ESG経営の推進」をバリュードライバーとして、持続的成長の実現を通じて企業価値の最大化を目指します。(2）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後の世界経済の見通しは、米中の通商問題の動向、中国の経済成長率の減速、英国のEU離脱によるグローバルな影響、中東地域での地政学的リスクの顕在化、新型コロナウイルス感染症による影響など、景気の不確実性が一層高まっていくものと予想しております。わが国経済においても、消費税率の引き上げによる景気への影響と、消費マインドの改善に繋がる財政不安の解消や賃上げ動向には不透明感があることに加えて、新型コロナウイルス感染症による影響も重なり、景気の悪化が懸念される状況となっております。このような経営環境に対応するため、当社グループは、「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載したリスク要因を踏まえながら、次のような課題に取り組んでまいります。（タイヤ事業）国内市場においては、低燃費タイヤにおけるプレゼンス維持向上を目指して新商品を順次投入してまいります。「ダンロップ」ブランドでは、「事故のない毎日をつくりたい。」をブランドメッセージとして発信し、安全が長続きする性能持続技術を搭載した「VEUROVE304」等の高機能商品を拡販してまいります。また、テニス事業における「ダンロップ」ブランドの活用拡大、価値向上への取り組みにより、タイヤ事業とのシナジー効果も最大限引き出してまいります。海外市場においては、新興諸国での拡販に加えて、ブランド価値向上を図っている「ファルケン」ブランドを活用し、欧米での拡販を継続します。また、現地テクニカルセンターも活用した新車装着用タイヤの納入拡大によるブランド認知の向上を進めるほか、需要が拡大しているSUV用をはじめとする高機能タイヤのプレミアムカー納入拡大等を通じてグローバルに増販してまいります。開発面では、自動車業界において100年に１度の変革が進む中、未来のモビリティ社会で求められるタイヤの開発及び周辺サービス展開のコンセプト「SMARTTYRECONCEPT」を活用し、次世代タイヤの開発を進め、これまでとは異なる付加価値を備えたモノづくりを展開してまいります。例えば、タイヤの回転速度の細かい変化を解析することにより路面・タイヤをモニタリングし、自動運転の高度化にも寄与する技術「センシングコア」、タイヤ性能の低下を様々な面から抑制する「性能持続技術」、タイヤパンクの心配から解放される「エアレスタイヤ」等の技術開発スピードを高め、新しいモビリティ社会がタイヤに求める価値を創出し、更なる進化を目指してまいります。生産面では、まずは米国工場・南アフリカ工場の生産安定化を図るとともに、世界各地での増販にあわせた高機能タイヤの生産能力増強等を継続してまいります。また、生産現場の様々な課題に対応すべく人工知能（AI）やあらゆるモノがネットにつながるIoTといったデジタル技術活用と設備自動化を進め、スマートファクトリーの実現に向けた新生産システム構想を推進し、持続的な成長を支える供給体制の構築に努めてまいります。（スポーツ事業）ゴルフ用品では、ゴルフクラブ・ゴルフボールで国内トップシェアを維持・拡大すべく、主力の「ゼクシオ」シリーズを軸に「スリクソン」「クリーブランドゴルフ」の各種商品の拡販を進めてまいります。海外市場では、特に世界最大市場である北米でのマーケティング体制の強化にも取り組み、拡販を進めてまいります。また、シミュレーション技術や材料開発等の独自技術によってダントツ性能の商品を開発・投入してまいります。テニス用品では、「ダンロップ」のテニスボールが2019年のATPツアー使用率No.1となったほか、全豪オープン公式球として採用されるなど、グローバルマーケティング施策を活性化してまいりました。引き続き、「ダンロップ」ブランドの価値向上を図り、一層の拡販を進めてまいります。ウェルネス事業では、「ダンロップスポーツクラブ」や「ジムスタイル」の新規出店及び会員獲得に努めてまいります。（産業品他事業）医療用精密ゴム部品は、スロベニア新工場での量産体制の確立を進めながら、今後も成長が見込まれる欧州市場を中心にグローバル展開を継続してまいります。制振事業では、建物の揺れを低減する戸建て住宅用制震ユニット「ミライエ」を中心に更に販売を拡大し、安全で高品質な商品の供給に努めます。すべての商材において、品質や機能面で付加価値の高い商品を開発・提供することにより、更なる成長を目指してまいります。
バリューコマース株式会社
有価証券報告書－第24期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1996年３月トランズパシフィック有限会社を設立レンタルサーバ・ホスティングサービス、ドメイン取得代行サービスを開始1999年９月トランズパシフィック株式会社に組織変更1999年11月バリューコマース株式会社に商号変更eコマース（電子商取引）に対応したマーケティングプログラムを自社開発し、インターネットを利用した成果報酬型広告「アフィリエイト」の提供開始2005年４月ヤフー株式会社（現Ｚホールディングス株式会社）の当社株式公開買付けにより、同社の持分法適用関連会社化2005年７月「アフィリエイト」を「Yahoo！ショッピング」へ提供開始2006年11月クリック課金型広告「ストアマッチ」を「Yahoo！ショッピング」のストア向けに提供開始2007年６月「アフィリエイト」において「ユーザのアクティビティをトラッキングする電子商取引システム（iTag）」の特許を取得2011年１月「アフィリエイト」において「ユーザのアクティビティをトラッキングする電子商取引システム（iTrack）」の特許を取得2012年10月自己株式取得により、ヤフー株式会社（現Ｚホールディングス株式会社）の議決権保有割合が当社の総議決権の過半数となり、同社及びソフトバンクグループ株式会社の連結子会社化2012年11月東京証券取引所マザーズから同市場第一部へ市場変更2015年12月CRM事業を展開する株式会社デジミホの全株式を取得し、連結子会社化2016年３月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2016年８月東京都港区南青山へ本社を移転2016年９月CRMツール「STORE'sR∞（ストアーズ・アールエイト）」を「Yahoo！ショッピング」のストア向けに提供開始2019年９月宿泊施設向け情報システムを開発・提供するダイナテック株式会社の全株式を取得し、連結子会社化2020年１月コマース事業者向けにEC運営に必要なソリューションを提供する株式会社B-SLASHの全株式を取得し、連結子会社化
バリューコマース株式会社
有価証券報告書－第24期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は本書提出日現在、親会社５社、当社（バリューコマース株式会社）、子会社３社により構成されており、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス（流通総額）を最大化するため集客から顧客維持までの効果的なマーケティングソリューションを提供する事業を展開しております。次の２事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)マーケティングソリューション事業マーケティングソリューション事業は、コマース事業者のECサイトへの「集客」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」です。成果報酬型広告「アフィリエイト」「アフィリエイト」は、ウェブサイト上で商品やサービスを販売しているコマース事業者の広告を、メディア運営者のブログ・比較サイト・ポイントサイトなどの広告掲載メディアに掲載し、消費者を広告主のサイトへ誘導することで、広告掲載の成果（商品購入、会員登録の実績等）に応じて報酬を得る成果報酬型広告です。「アフィリエイト」により、広告主は、実際の広告掲載の成果に対してのみ広告費が発生し、同時に、広告掲載の成果を実数で把握し分析できることから、費用対効果に優れたマーケティング活動を行うことが可能です。当社は、「アフィリエイト」の基幹となる独自のトラッキングシステムであるバリューコマースプログラムを通して、広告主とメディア運営者が提携ネットワークを構築し、メディア運営者が成果報酬を得るまでの場を提供しております。また、バリューコマースプログラムは、オンライン取引において何が、いつ、いくらで販売されたか、メディア運営者に対していくら報酬を支払うか等の「アフィリエイト」における一連の情報を管理しております。なお、当社と同一の親会社をもつヤフー株式会社は広告主です。(2)ECソリューション事業ECソリューション事業は、コマース事業者のECサイト上での「販売促進」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、当社と同一の親会社をもつヤフー株式会社が運営するオンラインモールのストア向けCRMツール「STORE'sR∞（ストアーズ・アールエイト）」及びクリック課金型広告「ストアマッチ」です。そのほか、2019年９月27日付で連結子会社化したダイナテック株式会社は、宿泊施設向け情報システムを開発・提供しております。また、2020年１月24日付で連結子会社化した株式会社B-SLASHは、ヤフー株式会社が運営するオンラインモールのストアをはじめとするコマース事業者向けにEC運営に必要なソリューションを提供しております。(A)CRMツール「STORE'sR∞（ストアーズ・アールエイト）」「STORE'sR∞」は、ヤフー株式会社の委託に基づき、同社が運営するオンラインモールのストア向けに提供しているCRMツールです。ストアはこのサービスを活用することで、オンラインモールに訪れる消費者のセグメントに合わせた最適なクーポン等のコンテンツを表示でき、コンテンツ経由による商品購入を促すことできます。(B)クリック課金型広告「ストアマッチ」「ストアマッチ」は、ヤフー株式会社が運営するオンラインモールのストア向けに提供しているクリック課金型広告です。ストアはこのサービスを活用することで、オンラインモールに訪れる消費者に対して検索結果ページ等に広告を表示でき、広告露出を増やすことでストアページへの集客力を高めることできます。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。成果報酬型広告「アフィリエイト」（注）CRMツール「STORE'sR∞（ストアーズ・アールエイト）」（注）クリック課金型広告「ストアマッチ」（注）（注）当社と同一の親会社をもつヤフー株式会社と当社との間に取引があります。
バリューコマース株式会社
有価証券報告書－第24期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針eコマース市場の拡大を背景に、効果的なマーケティングソリューションの需要が高まるなか、当社グループは、情報技術をもちいて正しく効率的に情報をつないで、コマース事業者のパフォーマンス（流通総額）の向上に貢献することを目指しております。今後も、将来にわたり成長し続けるため、未知の領域に果敢に挑みながら、集客から顧客維持までの効果的なマーケティングソリューションの提供に注力してまいります。スローガン：ともに拓くミッション：情報技術で新たな価値を創造するビジョン：日本を代表するパフォーマンスマーケティングカンパニーになる(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、限られた経営資源を選択と集中によって成長領域に重点投入し、事業基盤の強化を図りながら、中長期的な成長を目指してまいります。今後の中長期的な経営戦略では、「日本を代表するパフォーマンスマーケティングカンパニーになる」のビジョン実現に向け、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス（流通総額）の向上が、当社グループの収益向上となるビジネスモデルを基盤に、事業をよりいっそう発展させてまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、経営効率を重視し、売上高及び営業利益増加率の向上に努めてまいります。(4)会社の対処すべき課題①マーケティングソリューション事業成果報酬型広告「アフィリエイト」において、広告主のパフォーマンス（流通総額）向上のため、（ⅰ）集客力のある良質なメディアの開拓、（ⅱ）メディアの収益力を高めるコンサルティングの強化、（ⅲ）既存広告主の売上増加及び新たな広告主の獲得、これらをシステム化・仕組化により業務効率を上げて取り組んでまいります。②ECソリューション事業ヤフー株式会社が運営するオンラインモールのストア向けCRMツール「STORE'sR∞（ストアーズ・アールエイト）」及びクリック課金型広告「ストアマッチ」において、当該オンラインモール及びストアのパフォーマンス（流通総額）向上のため、ヤフー株式会社との協業によって（ⅰ）広告掲載面の拡大、（ⅱ）利用ストア数の増加、（ⅲ）広告表示方法の多様化やクーポン種類の拡充などプロダクトの拡張に取り組んでまいります。また、2019年９月27日付で連結子会社化したダイナテック株式会社（宿泊施設向けに情報システムを開発・提供）について、宿泊施設の予約及びリピート促進を支援するため、同社と当社のノウハウを連携してまいります。2020年１月24日付で連結子会社化した株式会社B-SLASH（コマース事業者向けにEC運営に必要なソリューションを提供）について、ストア向けの営業を連携してまいります。③新規事業将来にわたって持続的成長を実現するため、ターゲットとする事業領域、市場、顧客及び技術を明確にし、イノベーションに挑戦することで、新規事業開発に取り組んでまいります。④自律的に行動する人材の育成と確保激しく変化する事業環境のなかで本質的課題をとらえ、変革を恐れず、自律的に動いて結果にコミットする人材を育成・確保するため、挑戦を奨励する企業文化の醸成、成功体験を積む環境づくり、教育制度の充実、多様なキャリアパスの提供、適正な評価と処遇に取り組んでまいります。
株式会社ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第19期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月概要2001年１月東京都中央区日本橋において、人材紹介事業を目的としてアイ・マネジメント・ジャパン有限会社を設立。2001年５月アイ・マネジメント・ジャパン有限会社を組織変更し、アイ・マネジメント・ジャパン株式会社を設立。2015年２月商号を「株式会社エース」へ変更。2015年４月事業譲受により、ネット型リユース事業の「スピード買取.jp」サービスを開始。2015年４月本社を東京都新宿区四谷に移設し、倉庫を東京都江戸川区に新設。2016年11月商号を「株式会社BuySellTechnologies」へ変更。2017年３月事業拡大に伴い、倉庫を千葉県習志野市に移設。2017年３月M&amp;Aプラットフォーム事業を開始。2017年３月事業拡大に伴い、埼玉センター及び横浜センターを開設。2017年５月事業拡大に伴い、大阪センター（現大阪第一センター）を開設。2017年８月ネット型リユース事業への経営資源集中によるさらなる成長を目的として、株式会社FUNDBOOKへM&amp;Aプラットフォーム事業を譲渡。2017年９月吉村英毅（現取締役会長）が実質的に出資するミダス第１号投資事業有限責任組合、ミダス第２号投資事業有限責任組合が当社株式を取得し、当社の筆頭株主になる。併せて、岩田匡平（現代表取締役社長兼CEO）が代表取締役に就任。2017年９月事業拡大に伴い、千葉センターを開設。2017年11月事業拡大に伴い、名古屋センターを開設。2018年１月事業拡大に伴い、西東京センターを開設。2018年２月事業拡大に伴い、大阪第二センターを開設。2018年５月事業拡大に伴い、福岡センターを開設。2018年７月ネット型リユース事業のサービス名「スピード買取.jp」を「バイセル」に名称変更。2018年７月リユース着物の販売を中心とする自社インターネット通販(EC)サイト「バイセルオンライン」をオープン。2018年11月車査定・買取アプリ「CAPPY」をリリース。2019年７月事業拡大に伴い、広島センターを開設。2019年12月東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場。2020年２月ブランド品、時計、ジュエリー及びお酒などの販売を中心とする自社インターネット通販(EC)サイト「BUYSELLbrandchée（バイセルブランシェ）」をオープン。
株式会社ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第19期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッションとして掲げ、買取から販売までを一貫して行うことによって、「誰かの不要なモノを誰かの必要なモノへ」を実現可能なリユース事業を推進することにより、循環型社会の発展に貢献して参ります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しており、売上高、営業利益及び経常利益に加え、売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。また、売上高の継続的な増加の実現及び営業活動が効率的に行われたかどうかを見るための有効な指標として、出張訪問数及び出張訪問あたり変動利益（売上総利益から広告宣伝費を差し引いた利益）を重要な指標としております。(3)経営環境及び対処すべき課題等フリマアプリやインターネットオークションなどの普及に伴い、消費者にとってリユース品を売買しやすい環境が拡がり、リユース市場全体が成長しております。2017年度において顕在化しているリユース市場規模は約2兆円とされ、そのうちCtoCのネットリユース市場（ネットオークション及びフリマアプリ）が約6,905億円、BtoCのネットリユース市場（各ECモールやECサイトなど）が約3,317億円、店舗市場が約9,244億円と推定されており、2022年には約3兆円規模に拡大すると予測されております。（「データでみるリユース市場最新版」リサイクル通信2019年５月11日付調査結果）また、潜在的なリユース市場規模を示す、自宅内の一年以上利用されていない不要品（以下「かくれ資産」）の日本における総額は2018年時点で約37兆円と推計されており、かくれ資産として今後追加されることになる過去一年間に不要となった品物の規模も約7兆6,000億円と試算されており、（「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」経済産業省、ニッセイ基礎研究所監修平成30年11月7日付調査結果）リユースの潜在市場規模はより大きなものと考えられます。かくれ資産の処分方法としては、買取業者への持ち込み等toB取引が約32％と廃棄を除けば最も利用されており、フリマアプリの利用の約15％となお差があります。（同調査結果）当社のような買取業者による買取及び販売の市場規模は、巨大な顕在及び潜在リユース市場において引き続き主要部分を占めると考えられます。このような経営環境の下、リユース市場活性の一躍を担うためには、より一層の現状サービスの品質向上はもちろんのこと、「バイセル」ブランドの社会的認知度の向上、データ分析やテクノロジーを駆使した査定・買取システム強化及びCRMの実現、人的リソース含めた組織体制の強化、店舗展開等の買取チャネルや取扱商材の拡大、新規事業の創出等を展開していくことが経営戦略の課題と捉えております。具体的な対処すべき課題は以下のように考えております。①大規模マスマーケティング投資によるブランド認知獲得2018年より当社のネット型リユース事業のサービスブランドを「バイセル」に変更し、大々的なテレビCMプロモーションとPR戦略により「バイセル」の社会的知名度向上を図って参りました。ブランド認知が進むに連れ、マーケティングでの申し込み獲得効率も向上するとともに問い合わせ件数が増えることで、より多くのお客様のニーズを顕在化することができると考えております。今後は、継続して「バイセル」のブランドPRのマーケティング強化を推進するとともに、リユース市場の中でサービス認知度向上の伸びしろが大きい「出張訪問買取」サービス利用の想起率を高めるマーケティング戦略を両立させることにより、マーケティングのさらなる効率化及び「出張訪問買取」を安心・安全に利用したいお客様の当社指名率並びに中長期的なオーガニック検索（自然検索）の流入率を高めることが、今後の成長に不可欠であると考えております。②査定組織の強化当社は、約250名の査定員により出張訪問買取を全国展開しておりますが、今後益々増加する査定の申込に対応するためには、人材採用及び教育体制を強化し、更なる組織規模の拡大とより強固なコンプライアンス体制を構築させていく必要があると考えております。③データ・テクノロジーを活用した査定・買取作業効率化リユースビジネスの成功は迅速かつ正確な査定から始まるという考えのもと、当社の査定体制は、出張訪問する査定員の現場査定に加えて、当該査定員からモバイル端末を利用して送られて来る画像や動画等の情報をもとに、商品管理部門に所属する真贋及び鑑定を専門とする社員により二重で査定内容をチェックする体制を構築しております。年々増加する査定申込への対応や特殊技能を要する商材の査定に対し、今後更なる迅速かつ正確な査定を実現するためには、テクノロジー領域への積極投資によるインフラシステムの強化を推進するととともに、顧客情報、商品情報、販売価格等のデータ解析やOCR(OpticalCharacterRecognition:光学的文字認識)技術を用いた画像査定を導入するなど、更なる効率化を図る必要があると考えております。④顧客データ活用によるCRM(CustomerRelationshipManagement:顧客関係管理)の実現当社の主要顧客層である50代以上のシニア層のお客様からのリピート率を向上し、更なる買取量の最大化及び顧客ニーズの充足を図る観点から、過去から蓄積している顧客データや商材分析データを活用したCRMの実現によりリピート率等の向上を図る必要があると考えております。⑤toC向け販売及び海外販路の拡大当社は、古物市場やオークション販売等のtoB販売が売上高のおよそ90％を占め、自社ECサイト「バイセルオンライン」、「BUYSELLbrandchée（バイセルブランシェ）」及びECモール（ヤフオク！、楽天市場など）での販売や百貨店での催事を中心とする一般消費者向けのtoC販売は売上高のおよそ10%程度に留まっており、そのほとんどが国内での販売となっております。売上高に占めるtoC販売の比率の増加及び海外販路の開拓を推進することにより、更なる利益率の改善を図る必要があると考えております。⑥顧客データ基盤を活用した新規事業創出当社では、愛車の資産価値を維持及び向上させるアプリ「CAPPY（キャッピー）」など、新規事業の創出と育成に取り組んでおります。今後、さらに多角化するお客様ニーズを充足し、循環社会の形成への寄与および持続的な成長を実現するため、業務提携やM&amp;A等を含めてリユース事業に隣接する事業や当社をご利用いただくシニア顧客層へのサービス展開等の新規事業の創出と育成を推進する必要があると考えております。
株式会社ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第19期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。