モリト株式会社
有価証券報告書－第82期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較・分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2018年12月１日～2019年11月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善し、個人消費が底堅く推移することで緩やかな回復基調が続いているものの、米中の通商問題の長期化や英国のＥＵ離脱問題などの影響から、世界経済の先行きが不透明な状況で推移しており、輸出を中心に不確実性が高まっております。このような状況の中、主に服飾資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、2019年11月期を「構造改革の年」と位置付け、2019年６月１日に持株会社体制へ移行し、経営ビジョンである『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』のもと、日本発付加価値商品の開発とグローバル展開による収益基盤の拡大を要とし、時代が求める価値創造の実現化をすすめるとともに、既存市場であるASEAN・中国・欧米のみならず、未開拓市場での事業につきましても取組みを加速させてまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高459億８千７百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益17億３千４百万円(前年同期比0.5%増)、経常利益17億７千９百万円(前年同期比0.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益14億２百万円(前年同期比11.6%増)となりました。なお、当連結会計年度における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期米ドル112.91（112.98）110.23（108.23）109.90（109.10）107.37（111.43）ユーロ128.82（133.01）125.16（133.15）123.50（130.03）119.41（129.54）中国元16.32（17.08）16.33（17.04）16.07（17.13）15.3（16.36）香港ドル14.42（14.47）14.05（13.83）14.02（13.90）13.71（14.2）台湾ドル3.66（3.75）3.58（3.70）3.53（3.67）3.45（3.64）ベトナムドン0.0048（0.0050）0.0047（0.0048）0.0047（0.0048）0.0046（0.0048）タイバーツ3.44（3.43）3.49（3.43）3.48（3.42）3.5（3.38）メキシコペソ5.70（－）5.74（－）5.75（－）5.53（－）（注）１（）内は前年同期の換算レートです。２当連結会計年度よりMORITOSCOVILLMEXICOS.A.deC.V.を連結の範囲に含めており、同社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、メキシコペソです。セグメントの業績は次のとおりであります。（日本）服飾資材関連では、ユニフォーム・ワーキングウェア向け付属品の売上高が増加しました。生活産業資材関連では、均一価格小売店向け製品、自動車内装部品の売上高が増加しました。また、2018年４月に連結子会社化したマニューバーライングループが前連結会計年度の第３四半期より業績に反映されたため、当連結会計年度においてはマリンレジャー、スノーボード等の輸入販売を手がける同社事業の売上高が増加しております。その結果、売上高は332億６千２百万円（前年同期比6.2%増）となりました。（アジア）服飾資材関連では、上海での日系アパレルメーカー向け付属品及び香港での欧米アパレルメーカー向け付属品の売上高は減少しました。生活産業資材関連では、上海及びタイでの日系自動車メーカー向けの自動車内装部品の売上高が増加しました。その結果、売上高は69億６千３百万円（前年同期比7.4%増）となりました。（欧米）服飾資材関連では、米国でのアパレルメーカー向け付属品の売上高が減少しました。生活産業資材関連では、欧米での日系自動車メーカー向けの自動車内装部品の売上高が増加しました。その結果、売上高は57億６千２百万円（前年同期比6.0%減）となりました。また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。総資産は、471億８千５百万円となり前年同期比８億２千６百万円減少しました。流動資産につきましては、276億５千７百万円となり前年同期比７千７百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が３億７千３百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が２億３千５百万円減少したことによります。固定資産につきましては、195億２千２百万円となり前年同期比９億円減少しました。これは主に、土地が２億５千７百万円減少したこと、のれんが３億５千７百万円減少したこと、投資有価証券が３億３千万円減少したことによります。流動負債につきましては、88億９千２百万円となり前年同期比９億６千５百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が３億５千８百万円増加したこと、未払法人税等が３億１千２百万円増加したこと、その他に含まれている未払金が３億６千７百万円増加したことによります。固定負債につきましては、55億６千８百万円となり前年同期比15億５千８百万円減少しました。これは主に、社債が４億円減少したこと、長期借入金が９億９千２百万円減少したことによります。純資産につきましては、327億２千５百万円となり前年同期比２億３千３百万円減少しました。なお、自己資本比率は前連結会計年度の68.5％から69.2％と0.7ポイント増加しました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、36億１千４百万円の収支プラス（前連結会計年度６億２千６百万円の収支プラス）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の獲得及び減価償却費の計上によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、１億１千万円の収支プラス（前連結会計年度51億７千１百万円の収支マイナス）となりました。これは主に、有形固定資産の取得と売却及び定期預金の払戻によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、26億９千４百万円の収支マイナス（前連結会計年度23億３百万円の収支プラス）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払によるものであります。上記の結果、現金及び現金同等物は前期末に比べて９億１千６百万円増加し、期末残高は94億４千２百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループのうち連結子会社において生産を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受注状況については記載しておりません。b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年12月１日至2019年11月30日)前年同期比(%)金額(千円)構成比(%)日本25,398,04273.5102.2アジア7,373,57221.3106.6欧米1,795,6295.2109.9合計34,567,244100.0103.5(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２金額は、仕入価格によっております。３セグメント間取引については、相殺消去しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年12月１日至2019年11月30日)前年同期比(%)金額(千円)構成比(%)日本33,262,13472.3106.2アジア6,963,36115.1107.4欧米5,762,50112.594.0合計45,987,996100.0104.7(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間取引については、相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積もりを行っております。詳細につきましては「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び検討内容イ売上高売上高につきましては、前連結会計年度に比べ20億４千４百万円増加し、459億８千７百万円（前年同期比4.7%増）となりました。詳細につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。ロ営業利益営業利益は前連結会計年度に比べ８百万円増加し、17億３千４百万円（前年同期比0.5%増）となりました。これは主に、売上高が増加したことに伴い売上総利益が７億３千５百万円増加（前年同期比6.2％増）したことに比べ、販売費及び一般管理費が７億２千６百万円増加（前年同期比7.2％増）したことによります。ハ営業外損益および経常利益営業外損益は、前連結会計年度に比べ１千９百万円減少し、４千５百万円となりました。これは主に、為替差損が２千１百万円増加したことによるものであります。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ１千万円減少し、17億７千９百万円（前年同期比0.6%減）となりました。ニ特別損益および親会社株主に帰属する当期純利益特別損益は前連結会計年度に比べ４億１千９百万円増加し、３億９千９百万円となりました。これは主に、固定資産売却損益が２億８千８百万円増加したこと、投資有価証券売却損益が７千５百万円増加したことによるものであります。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ１億４千５百万円増加し、14億２百万円（前年同期比11.6%増）となりました。③財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。④キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。⑤資本の財源及び資金の流動性について当社グループにおける資金需要の主なものは、資材・商品等の仕入・調達費用、販売費及び一般管理費等の運転資金及び新規設備や新規事業等への投資資金であります。当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針であります。⑥経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』を経営ビジョンとした「第８次中期経営計画（2020年11月期から2024年11月期の５年間）」を推進し、積極的な事業拡大を目指してまいります。その初年度である2020年11月期の当社グループの通期の見通しにつきましては、想定為替レート107.69円/米ドルの前提の下、連結業績は、売上高470億円、営業利益19億円、経常利益19億円、親会社株主に帰属する当期純利益14億５千万円を予想しております。