株式会社　ニュー・オータニ
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調で推移してきたものの、消費税率引き上げによる消費マインドの低下に加え、特に第４四半期以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、かつて無い困難に直面することとなった。ホテル業界においては、G20首脳会議、即位礼正殿の儀や国内初のラグビーワールドカップ開催など大型イベントにも支えられ、2019年の訪日外国人は過去最高を記録したが、年明け以降、新型コロナウイルス感染拡大防止のため多くの国で海外渡航制限措置が取られたこと、国内においても様々な活動自粛の動きが広がったことから、特に２月以降は急速に経営環境が悪化した。この結果、売上高は70,091百万円と前連結会計年度に比べ3,491百万円の減収、経常利益では6,756百万円と前連結会計年度に比べて1,127百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純利益では3,432百万円と前連結会計年度に比べて3,733百万円の減益となった。セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。ａ.ホテル事業ホテル事業について、宿泊部門は、訪日外国人が堅調に伸びたことや、インターネット販売での大型団体の利用増加等により一室単価、RevPARが前年を上回ったが、２月以降は新型コロナウイルス感染の拡大により、国内外ともに需要が急激に低下し、営業収入は減収となった。レストラン部門は、各種フェアの開催やビバレッジ販売及びスイーツの販売強化による増収策が奏功したが、２月以降は政府の自粛要請に伴いキャンセル等が相次ぎ、減収となった。宴会部門は、一般宴会では、大型イベントに関連する宴会受注等により、婚礼においては件数増や人数増により好調に推移したが、２月以降の政府のイベント自粛要請に伴いキャンセル等が相次いだことから営業収入は減収となった。この結果、ホテル事業の売上高は62,993百万円と前年同期に比べ3,292百万円の減収となり、営業利益は5,547百万円と前年同期に比べ2,364百万円の減益となった。ｂ.貸店舗事業貸店舗事業は、大口テナントが退去し、退去跡区画の入居は予測を上回るペースで決定したものの営業収入は減収となった。この結果、外部顧客への売上高は7,097百万円と前年同期に比べ198百万円の減収となり、営業利益は2,229百万円と前年同期に比べ31百万円の減益となった。また、財政状態については、当連結会計年度末の資産合計は、売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,651百万円減少の206,974百万円となった。当連結会計年度末の負債合計は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少などにより、前連結会計年度末に比べ4,484百万円減少の121,853百万円となった。当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益などにより、前連結会計年度末に比べ2,832百万円増加の85,121百万円となった。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は12,484百万円であり、前年同期に比べ2,746百万円の増加となった。主な要因は、売上債権の減少によるものである。営業活動によるキャッシュ・フローは、8,540百万円と前年同期に比べ972百万円の増加となった。これは主に、売上債権の減少によるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは、△2,242百万円と前年同期に比べ804百万円の増加となった。これは主に当連結会計年度において定期預金の払戻しによる収入があったことによるものである。財務活動によるキャッシュ・フローは、△3,511百万円と前年同期に比べ343百万円の減少となった。これは主に長期借入れによる収入が減少したことによるものである。③生産、受注及び販売の実績ａ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称当連結会計年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）前年同期比（％）ホテル事業（百万円）62,99395.03貸店舗事業（百万円）7,09797.28合計（百万円）70,09195.26（注）１．セグメント間取引については相殺消去している。２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、G20首脳会議、即位礼正殿の儀や国内初のラグビーワールドカップ開催等の大型イベントに関連した需要の取り込みに加えて、マーケットチャネル別の営業体制強化など訪日外国人個人に対し積極的な営業展開を行ったほか、日本人に対しては会員制組織ニューオータニクラブへのプロモーションの充実に取り組むとともに、当社グループの強み、「フード、ビバレッジ、スイーツ」及び、日本庭園を前面に打ち出した施策などを強化し利用者層の拡充を図ってきた。更に、ブランディング力強化施策としてエグゼクティブハウス禅において格付機関から最上位の五つ星を獲得したほか、健康経営への取組みにおいては、健康経営優良法人（ホワイト５００）に昨年度に続いて認定され、企業価値向上に寄与した。しかしながら、２月以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響により宿泊数やレストラン利用が大きく減少し、宴会のキャンセルが相次ぐなど、大幅な減収を余儀なくされた。当社グループとしては、お客様、従業員の安全、健康確保を最優先に、ホテル主催イベントの自粛、レストラン営業休止や営業時間短縮、３密回避のためのテーブルレイアウトの工夫等、感染リスク低減に取り組んだほか、全従業員のマスク着用、手洗い・消毒、出勤時検温の徹底に加え、必要最低人数でのオペレーションや交互出勤体制構築等のリスク対策を施してきた。その結果、売上高は70,091百万円となり、前連結会計年度に比べ3,491百万円の減収となった。費用面においては、一般管理費など全面的な見直しを実施し、光熱費や賃借料は減少したが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、２月以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響により減益となった。財政状態については、売掛金の減少などにより資産合計は減少し、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少などにより負債合計は減少したが、親会社株主に帰属する当期純利益3,432百万円を計上したことにより純資産合計は増加した。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上及び売上債権の減少に伴い、営業活動によるキャッシュ・フローが増加したことを主な要因として、現金及び現金同等物の期末残高は前年同期に比べ2,746百万円増加し、12,484百万円となった。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。当社グループの資金需要のうち主なものは、借入金等の有利子負債の返済のほか、運転資金として、ホテル事業における原材料等の購入費用、人件費を中心とした販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、ホテル設備の商品価値を高める改修等の設備投資によるものである。短期及び長期の資金需要については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」により獲得した自己資金や金融機関とのシンジケートローン契約による借入、金融機関との相対取引による借入等により安定的に資金調達を行い対応している。引き続き、業績向上により「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増大を図るとともに、財務体質の強化及び有利子負債の圧縮を進めていく。新型コロナウイルス感染症への対応としては、影響の長期化に備えて資金調達の安定化を図り、運転資金を厚く確保するため、令和２年６月29日に金融機関との間で資金の借入3,000百万円及び借入枠の設定10,000百万円の契約を締結した。合わせて、資金の借入1,000百万円及び資金枠の設定1,000百万円の契約締結に向けた協議を金融機関との間で進めている。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は61,802百万円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12,484百万円となっている。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っているが、不確実性又はリスクが内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性がある。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、日本政府による緊急事態宣言や各自治体からの自粛要請が発出されたことを踏まえ、感染拡大防止の観点から、営業範囲の縮小や営業時間の短縮等を行うとともに、厳重な対策を実施した上で営業を継続している。新型コロナウイルス感染症に関しては不確実な要素が多く、感染症拡大防止のための対応期間やその影響についての将来の予測は困難なところではあるが、翌連結会計年度後半以降、需要は徐々に回復していくものと仮定して、会計上の見積りを行っている。