サンメッセ株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しが見られるなど、緩やかな回復が続いたものの、米中貿易摩擦や、英国のＥＵ離脱問題など、企業収益は慎重な見方で推移いたしました。さらに、期末にかけて発生いたしました、新型コロナウイルス感染症拡大からの経済活動の減速による景気の悪化が懸念されるなど、先行きはより一層不透明感が深まる状況となりました。印刷業界におきましては、デジタル化の進展による紙媒体需要の縮小、競争の激化による受注単価の低迷という構図が長期にわたり継続するなど、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。このような環境下にあって当社グループは、2019年度からInnovationfor100thanniversaryサンメッセ新・中長期経営のアクションプランを達成すべく、2035年の100周年を迎えることを意識した“当社のありたい姿”を追求し、2025年に向けた90周年スローガン「ChallengeforChange2025～変革への挑戦～」を推進しております。コアである商業印刷事業を堅持していくとともに、成長事業への戦略的重点投資を行い、次なる収益の柱を目指すとともに、印刷に偏らぬ新しいビジネスの創造、新しい考え方のビジネス展開にも取り組みました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は161億94百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は１億70百万円（前年同期比36.5％増）、経常利益は２億97百万円（前年同期比19.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億83百万円（前年同期比5.8％増）となりました。セグメントの業績を示すと、次の通りであります。（印刷事業）一般商業印刷物の売上高は、折込チラシなどが減少しましたが、個人情報を扱うダイレクトメールなどの増加により114億44百万円（前年同期比8.9％増）となりました。また、包装印刷物の売上高はパッケージなどの増加により26億82百万円（前年同期比12.4％増）、出版印刷物の売上高は15億28百万円（前年同期比15.2％減）、合計売上高は156億56百万円（前年同期比6.5％増）となり、営業利益は１億28百万円（前年同期比113.1％増）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度における業績への影響は軽微であります。（イベント事業）昨年は官公庁からの特需等の影響があったため、売上高は少し減少し５億55百万円（前年同期比7.2％減）となりました。また、営業利益は38百万円（前年同期比36.7％減）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年３月実施予定の事業はすべて中止又は延期となりましたが、当連結会計年度における業績への影響は軽微であります。財政状態につきましては次の通りであります。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて４億61百万円増加し、75億５百万円となりました。これは、現金及び預金が１億58百万円、受取手形及び売掛金が１億80百万円、電子記録債権が１億57百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて２億57百万円減少し、112億81百万円となりました。これは、機械装置及び運搬具が１億８百万円、繰延税金資産が１億26百万円それぞれ増加しましたが、投資有価証券が２億69百万円減少したこと等が主な要因であります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて43百万円増加し、54億１百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が１億42百万円、短期借入金が１億円それぞれ減少しましたが、支払手形の電子化への移行により電子記録債務が２億80百万円となったことや、賞与引当金が１億８百万円増加したこと等が主な要因であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて１億56百万円増加し、35億66百万円となりました。これは、社債を１億50百万円発行したこと等が主な要因であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて３百万円増加し、98億19百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が２億40百万円減少しましたが、利益剰余金が90百万円、退職給付に係る調整累計額が１億40百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、25億10百万円となり、前連結会計年度末より１億26百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は９億74百万円（前年同期は９億60百万円）となりました。収入の主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益２億97百万円、減価償却費６億89百万円、退職給付にかかる負債の増加額１億80百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、売上債権の増加額３億37百万円、法人税等の支払額１億50百万円等によるものであります。前連結会計年度と比べ13百万円収入が増加した主な要因は、売上債権の増加により２億67百万円収入が減少しましたが、たな卸資産の減少により90百万円、仕入債務の増加により91百万円、賞与引当金の増加により１億７百万円それぞれ収入が増加したこと等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、７億21百万円（前年同期は４億57百万円）となりました。収入の主な要因といたしましては、投資有価証券の売却及び償還による収入１億４百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出７億34百万円等によるものであります。前連結会計年度と比べ２億63百万円支出が増加した主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加により２億５百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入の減少により１億８百万円それぞれ支出が増加したこと等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、１億33百万円（前年同期は９億86百万円）となりました。収入の主な要因といたしましては、短期借入による収入９億80百万円、社債の発行による収入１億50百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、短期借入金の返済による支出10億80百万円、配当金の支払額93百万円等によるものであります。前連結会計年度と比べ８億52百万円支出が減少した主な要因は、短期借入金の返済による支出の増加により１億70百万円支出が増加しましたが、自己株式の取得による支出の減少により７億56百万円支出が減少したこと等によるものです。③生産、受注及び販売の状況以下の各項目の記載金額には消費税等は含まれておりません。a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)印刷事業15,356,619107.2イベント事業――計15,356,619107.2(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は販売価格で表示しております。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)印刷事業15,727,765106.01,921,003104.9イベント事業561,33592.2210,013102.8計16,289,100105.42,131,017104.7(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は販売価格で表示しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)印刷事業15,638,391106.5イベント事業555,64293.0計16,194,033106.0(注)セグメント間取引については相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。また、新型コロナウィルス感染症の影響など不確実性が大きく将来の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。なお、特に下記の見積りが連結財務諸表作成において重要な影響を及ぼすと考えております。a.繰延税金資産当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得は過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込に基づいて見積っているため、税制改正や経営環境の変化及び新型コロナウイルス感染症の影響等により課税所得の見積りが大きく変動した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。b.固定資産の減損当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境の変化及び新型コロナウイルス感染症の影響等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要となる可能性があります。c.退職給付に係る負債従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、認識される費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績につきましては、次の通りであります。なお、新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度における経営成績への影響は軽微であります。売上高につきましては、出版印刷物などが減少しましたが、一般商業印刷物の個人情報を扱うダイレクトメールや包装印刷物のパッケージなどの増加等により、前連結会計年度に比べ９億14百万円増収の161億94百万円（前年同期比6.0％増）となりました。売上総利益につきましては、売上高が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ２億24百万円増益の34億28百万円（前年同期比7.0％増）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、人件費や荷造運賃の増加等により、前連結会計年度に比べ１億78百万円増加の32億57百万円（前年同期比5.8％増）となりました。営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ45百万円増益の１億70百万円（前年同期比36.5％増）となりました。営業外損益につきましては、保険解約返戻金の計上等により、前連結会計年度に比べ２百万円増益の１億27百万円（前年同期比1.8％増）となりました。経常利益につきましては、前連結会計年度に比べ47百万円増益の２億97百万円（前年同期比19.1％増）となりました。特別損益につきましては、固定資産売却損の増加等により、前連結会計年度に比べ50百万円減益の０百万円の損失（前年同期は50百万円の利益）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、連結会計年度に比べ10百万円増益の１億83百万円（前年同期比5.8％増）となりました。当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２事業の状況」の「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。③経営成績に重要な影響を与える要因についての分析「第２事業の状況」の「２事業等のリスク」に記載の通りであります。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.資金需要設備投資、運転資金及び配当金の支払いに資金を充当しております。b.資金の源泉主として営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達しております。c.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況」の「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。なお、キャッシュ・フロー指標は、以下の通りであります。2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期自己資本比率(％)54.154.555.652.551.9時価ベースの自己資本比率(％)37.940.941.133.929.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)2.22.02.22.01.9インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)58.881.984.295.194.4(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について2019年５月15日に公表しました、「2020年3月期の連結業績予想」にかかる当連結会計年度の達成状況は以下の通りです。売上高は計画比６億14百万円増（3.9％増）となりました。この主な要因といたしましては、印刷事業において一般商業印刷物の個人情報を扱うダイレクトメールや包装印刷物のパッケージが増加したことなどによるものであります。営業利益は計画比40百万円増（31.2％増）となり、営業利益率は計画の0.8％を上回り1.1％となりました。この主な要因といたしましては、売上高が増加したことによるものであります。ROEは計画比0.6ポイント増の1.9％となりました。この主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益が計画比で増加したことと、その他有価証券評価差額金が減少して自己資本が減少したことによるものであります。指標2020年３月期（計画）2020年３月期（実績）計画比売上高15,580百万円16,194百万円614百万円増（3.9％増）営業利益率0.8％1.1％0.3ポイント増ROE（自己資本当期純利益率）1.3％1.9％0.6ポイント増