株式会社マルカ
有価証券報告書－第73期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果などにより雇用を中心に回復の傾向が見られますが、輸出を中心に弱さが長引いており、企業の業況判断は依然として製造業を中心に引き続き慎重さが増している状況で推移いたしました。海外の経済情勢におきましては、米中貿易摩擦の影響に伴う中国の景気成長率の鈍化、英国のＥＵ離脱の行方、日韓関係の悪化等により、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。このような状況の中で、当社グループは「マルカグローバルイノベーションⅢ第２の創業更なる躍動」を今年度のテーマに、中期経営計画の３年目として各種施策に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度において積み上げた受注が売上転化したことにより69,197百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は2,688百万円（同3.0％増）、経常利益は想定より円高が進み為替差損が発生したことにより2,741百万円（同3.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益の計上により2,694百万円（同40.2％増）となりました。また、当連結会計年度末の財政状態は総資産51,528百万円（前年度末比2,515百万円の増加）、負債28,280百万円（同341百万円の増加）、純資産23,248百万円（同2,174百万円の増加）となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。［産業機械部門］産業機械部門では、国内は自動車関連業界向けに工作機械を中心に販売が好調でした。米州では、アメリカの受注状況は成形機を中心に減少傾向にあり売上は横ばいとなりました。中国及びアジア地域は、中国は当社の主力ユーザーである日系自動車業界向けの販売が伸長し、商品別では鍛圧機械が前期比で倍増、また環境設備や産業機械の需要も増加いたしました。タイ、インドネシアにおいても日系自動車関連業界向けの販売が堅調に推移し、商品別では工作機械販売が好調を維持いたしました。また、フィリピンにおいては大口加工ラインの納入により工作機械の売上が前期比で倍増となりました。この結果、当部門の経営成績は売上高59,076百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は3,296百万円（同1.5％増）となりました。［建設機械部門］建設機械部門では、官民ともに設備投資は緩やかな増加傾向にあり、総じて建設機械の需要は堅調に推移いたしました。このような状況の中、基礎業界向けで掘削機、サイレントパイラーの販売が伸長いたしました。この結果、当部門の経営成績は売上高10,055百万円（前年同期比13.9％増）でありましたが、営業利益はレンタル部門においてクレーンの収益の悪化により418百万円（同5.2％減）となりました。［その他］当セグメントは、保険部門の経営成績を示しております。当部門の経営成績は売上高65百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は35百万円（同0.4％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、8,772百万円で、前連結会計年度末と比較して651百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は1,543百万円の減少（前年同期は2,727百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の計上（4,009百万円）、固定資産売却損益（△1,289百万円）、売上債権の増減額（△2,749百万円）、たな卸資産の増減額（△795百万円）、前渡金の増減額（1,199百万円）、法人税等の支払額又は還付額（△1,136百万円）等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は1,231百万円の増加（前年同期は529百万円の減少）となりました。これは、主に定期預金の預入による支出（△310百万円）、定期預金の払戻による収入（686百万円）、有形固定資産の取得による支出（△479百万円）、有形固定資産の売却による収入（1,963百万円）等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は327百万円の減少（前年同期は921百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払額（△423百万円）等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年12月１日至2019年11月30日）前年同期比（％）産業機械（千円）4,971,152138.3（注）１．上記は、製造会社であるソノルカエンジニアリング㈱、㈱管製作所、㈱ミヤザワ及びインダストリアル・ツールの金額であります。２．上記の金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年12月１日至2019年11月30日）前年同期比（％）産業機械（千円）52,017,881108.0建設機械（千円）9,055,166116.0報告セグメント計（千円）61,073,048109.1その他（千円）－－合計（千円）61,073,048109.1（注）１．上記の金額は、実際仕入価格によっており、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）産業機械4,223,69686.92,682,75279.4（注）１．上記は、製造会社であるソノルカエンジニアリング㈱、㈱管製作所、㈱ミヤザワ及びインダストリアル・ツールの金額であります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年12月１日至2019年11月30日）前年同期比（％）産業機械（千円）59,076,440106.2建設機械（千円）10,055,425113.9報告セグメント計（千円）69,131,866107.3その他（千円）65,95396.4合計（千円）69,197,820107.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績やその時点の状況に応じ合理的と考えられる情報に基づき、見積り及び判断を行っております。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（資産の部）当連結会計年度末における総資産は51,528百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,515百万円増加いたしました。これは主に売掛金の増加（前期末比1,468百万円増）、電子記録債権の増加（同1,176百万円増）、商品及び製品の増加（同805百万円増）、前渡金の減少（同1,262百万円減）によるものであります。（負債の部）当連結会計年度末における負債は28,280百万円となり、前連結会計年度末と比較して341百万円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加（同728百万円増）、長期借入金の増加（同633百万円増）、前受金の減少（同889百万円減）によるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産は23,248百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,174百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上（2,694百万円）、剰余金の配当（423百万円）、自己株式の純減少額（前期末比3百万円減）によるものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ4,686百万円（前期比7.3％増）増加し、69,197百万円となりました。詳細につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ77百万円（前期比3.0％増）増加し、2,688百万円となりました。これは、売上総利益が277百万円増加し、販売費及び一般管理費が182百万円増加したことによるものであります。（営業外損益）営業外収益は、不動産賃貸料が60百万円減少、雑収入が21百万円減少したこと等により、前連結会計年度と比べ47百万円減少し、278百万円となりました。営業外費用は、想定より円高が進み為替差損が93百万円発生したこと等により、前連結会計年度と比べ139百万円増加し、225百万円となりました。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ108百万円（前期比3.8％減）減少し、2,741百万円となりました。（特別損益）特別利益は、前連結会計年度と比べ1,247百万円増加し、1,269百万円となりました。これは、固定資産売却益が1,247百万円増加したことによるものであります。特別損失は、前連結会計年度と比べ15百万円減少し、１百万円となりました。これは、投資有価証券評価損が11百万円減少したことによるものであります。（親会社株主に帰属する当期純利益）法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前連結会計年度と比べ396百万円増加し、1,306百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は、７百万円（前期比65.5％減）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ772百万円増加し、2,694百万円（前期比40.2％増）となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照下さい。④資本の財源及び資金の流動性についての分析（キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。（流動性と資金の源泉）当社グループは、事業活動に適切な流動性の維持と十分な資金を確保すると共に、運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。また、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を資金の主な源泉と考え、さらに金融・資本市場からの資金調達を必要に応じて行い、十分な流動性の確保と財務体質の向上を図っております。