株式会社プロネクサス
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組替えて比較分析を行っております。（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境が期初より概ね堅調に推移してきました。しかしながら２月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大により国民生活に多大なる影響が生じ、経済活動も停滞が避けられない状況になっています。また、海外においても米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などの不確定要素に加えて、国内同様に新型コロナウイルスの影響が急速に拡大して先行きの予測が困難な状況に至っています。当社事業と関連性が高い国内証券市場においては、このような状況への警戒感から、20,000円台を維持してきた日経平均が３月に一時16,000円台まで急落するなど、不安定な状態にありました。こうした経済環境・証券市況を受けて、当連結会計年度は、コーポレートガバナンス・コードを背景とした投資家への情報提供強化の動きがより幅広い企業に浸透し、招集通知やＩＲ関連製品の売上が増加いたしました。また、金融庁の電子開示システム「ＥＤＩＮＥＴ」に提出する開示書類データのＸＢＲＬ対象範囲拡大に伴い、決算関連の売上も増加いたしました。加えて、Ｍ＆ＡによりＷｅｂ関連やデータベース関連の売上が増加しました。これらの増収が投資信託関連製品や、ＩＰＯ・ファイナンス関連製品の減収等マイナス要因を補った結果、連結売上収益は前年同期比1,288百万円増（同5.6％増）の24,446百万円となりました。売上原価は、制作体制の強化及びサービスの向上による労務費の増加の一方、外注費及び社内製造コストの抑制により、前年同期比693百万円増加に留まりました。これにより売上原価率は前年同期比で0.4ポイント減少し、60.7％となりました。この結果、売上総利益は前年同期比596百万円増（同6.6％増）の9,600百万円となりました一方、販売費及び一般管理費は営業体制強化に伴う人件費増等により、前年同期比449百万円増（同6.8％増）の7,061百万円となりました。販売費及び一般管理費率は前年同期比で0.3ポイント増加し、28.9％となりました。これらにその他の収益とその他の費用を加減した結果、営業利益は前年同期比134百万円増（同5.4％増）の2,600百万円となりました。金融収益は、投資事業組合運用益及び受取配当金等により68百万円となりました。税引前利益は、投資事業組合運用益が減少したことにより前年同期比15百万円増加し（同0.5％増）の2,729百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期比12百万円増（同0.6％増）の1,846百万円となりました。当社グループの事業セグメントは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記６．セグメント情報」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を区分した売上収益の概況は、次のとおりであります。＜上場会社ディスクロージャー関連＞招集通知のカラー化と受注社数増による増収に加えて、上場企業が金融庁の電子開示システム「ＥＤＩＮＥＴ」に提出する開示書類データのＸＢＲＬ対象範囲が拡大したことにより、決算関連の売上が増加いたしました。また、開示書類作成を支援するシステムサービス・アウトソーシングサービスの増収も寄与いたしました。これらの増収効果がＩＰＯ・ファイナンスの減収を補い、上場会社ディスクロージャー関連の売上収益は、前年同期比437百万円増（同4.4％増）の10,287百万円となりました。＜上場会社ＩＲ関連等＞ＩＲサイト構築等のＷｅｂサービスや株主総会ビジュアル化サービス等の受注が増加いたしました。また、2019年10月１日付で連結子会社化した、Ｗｅｂ制作会社の株式会社レインボー・ジャパンの売上も加わりました。これらの結果、上場会社ＩＲ関連等の売上収益は、前年同期比590百万円増（同10.6％増）の6,137百万円となりました。＜金融商品ディスクロージャー関連＞国内投資信託市場は、一部ファンドの新規設定が減速し、主力製品である目論見書や届出書が減収となりました。また、Ｊ－ＲＥＩＴ市場のＩＰＯ・ファイナンス関連製品や、外国投信も減収となりました。一方、金融商品の各種販促ツールや金融機関のディスクロージャー誌等は増収となりました。これらの結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上収益は、前年同期比113百万円減（同1.6％減）の6,920百万円となりました。＜データベース関連＞データベース関連では、既存顧客の契約更新が順調に推移するとともに新規顧客の開拓が進展いたしました。また、2018年11月１日付で株式会社アイ・エヌ情報センターを連結子会社化したことにより、データベース関連の売上収益は前年同期比374百万円増（同51.4％増）の1,103百万円となりました。（製品区分別売上）区分前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）増減(△印減)金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）金額（千円）増減率（％）上場会社ディスクロージャー関連9,849,56842.510,286,75342.1437,1854.4上場会社ＩＲ関連等5,546,50724.06,136,83325.1590,32610.6金融商品ディスクロージャー関連7,033,29530.46,919,94928.3△113,346△1.6データベース関連728,4943.11,102,8024.5374,30851.4合計23,157,864100.024,446,337100.01,288,4725.6（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。②資産、負債及び資本の状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,100百万円増加し33,049百万円となりました。流動資産は850百万円増加し、17,566百万円となりました。主な要因は、営業債権及びその他の債権の増加338百万円、その他の金融資産の増加389百万円等であります。非流動資産は250百万円増加し、15,484百万円となりました。主な要因は、無形資産の増加342百万円、のれんの増加239百万円等であります。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ542百万円増加し、10,543百万円となりました。流動負債は776百万円増加し、6,101百万円となりました。主な要因は、未払法人所得税等の増加393百万円等であります。非流動負債は234百万円減少し、4,442百万円となりました。主な要因は、リース負債の減少391百万円及び退職給付に係る負債の増加64百万円等であります。当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ558百万円増加し、22,506百万円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益1,846百万円の計上による増加と剰余金の配当による減少813百万円、自己株式の取得による減少477百万円等であります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加（前年同期比0.2％増）し、当連結会計年度末に11,911百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は4,172百万円（前年同期は2,886百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税引前利益2,729百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入4,769百万円、利息及び配当金の受取額51百万円であり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払637百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,716百万円（前年同期は1,279百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出346百万円、無形資産の取得による支出1,054百万円及び子会社の取得による支出193百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は2,436百万円（前年同期は2,328百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出371百万円、自己株式の取得による支出477百万円、配当金の支払額813百万円及びリース負債の返済による支出780百万円等であります。④生産、受注及び販売の実績当社グループ（当社及び連結子会社６社）の事業セグメントは、第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記６．セグメント情報」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、生産、受注及び販売の実績については、上場会社ディスクロージャー関連、上場会社ＩＲ関連等、金融商品ディスクロージャー関連、データベース関連の４製品区分で示しております。ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。製品区分別の名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）上場会社ディスクロージャー関連（千円）10,286,753104.4上場会社ＩＲ関連等（千円）6,136,833110.6金融商品ディスクロージャー関連（千円）6,919,94998.4データベース関連（千円）1,102,802151.4合計（千円）24,446,337105.6（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。製品区分別の名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）上場会社ディスクロージャー関連10,394,356105.42,205,457105.1上場会社ＩＲ関連等6,269,378110.41,070,836114.1金融商品ディスクロージャー関連6,957,477101.61,330,379102.9データベース関連1,109,649154.5178,175104.0合計24,730,860107.14,784,847106.3（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。製品区分別の名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）上場会社ディスクロージャー関連（千円）10,286,753104.4上場会社ＩＲ関連等（千円）6,136,833110.6金融商品ディスクロージャー関連（千円）6,919,94998.4データベース関連（千円）1,102,802151.4合計（千円）24,446,337105.6（注）１．主要な販売顧客については、該当するものはありません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績等の分析当社グループの当連結会計年度の売上収益は前年同期比1,288百万円増（同5.6％増）の24,446百万円となりました。その要因や市場背景を含めた各製品分野の特記事項についてご説明いたします。＜上場会社ディスクロージャー関連＞当分野の売上収益は、前年同期比437百万円増（同4.4％増）の10,287百万円となりました。主たる増収要因は、招集通知のカラー化進展と受注増という質量両面でのサポート拡大と、上場企業が金融庁の電子開示システム「ＥＤＩＮＥＴ」に提出する開示書類データのＸＢＲＬ対象範囲が拡大したことであります。ＸＢＲＬは開示書類専用のデータ形式であり、金融庁が求める仕様に基づいて編集を行うためには専門的なノウハウが必要となります。当社はＸＢＲＬの対象範囲拡大に合わせて、これを支援するシステムサービス・コンサルティングサービスを拡大したことで、決算開示関連が増収となりました。また、政府による「働き方改革」の推進の影響もあり、上場会社における開示実務の効率化ニーズが一層高まっております。当社はアウトソーシングサービスの提供体制を強化し、支援領域を拡大いたしました。また、当社主力製品の顧客数に直結する重要な指標である国内上場会社数は、当連結会計年度末において約3,790社（前年同期比約50社増）と、６年連続で増加いたしました。お客様のニーズに対応するサービスの提供に取り組むことで、顧客数の増加と１社当たり売上収益の増加による成長力の向上を図っております。＜上場会社ＩＲ関連等＞当分野の売上収益は、前年同期比590百万円増（同10.6％増）の6,137百万円となりました。主たる増収要因は、コーポレートガバナンス・コードの導入などにより国内外の投資家との対話ニーズが高まり、これに対応するＩＲ関連製品の受注が増加したことと、2019年10月１日付で連結子会社化した株式会社レインボー・ジャパンの通期売上のうち、2019年10月から2020年３月までの６か月分の売上が加算されたことであります。当分野においては、ＩＲサイト構築等のＷｅｂサービス、株主総会のビジュアル化サービス等の受注が増加いたしました。「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載の通り、ディスクロージャーの電子化進展に対応して、Ｗｅｂでの情報開示充実ニーズが一層高まってきています。当社はこれに対応してＷｅｂ制作体制の強化を進めており、前述の株式会社レインボー・ジャパンの連結子会社化など、Ｍ＆Ａも含めた成長投資を行ってまいりました。上場会社が投資家との対話充実をはかる傾向は今後も継続すると想定されることから、当社では対応するサービスの制作体制強化に取り組んでおります。なお、当分野にはセミナー事業の売上が含まれております。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う安全対策として、2020年２月より会場開催型のセミナーを当面中止とし、Ｗｅｂ視聴サービスへの移行を行いました。＜金融商品ディスクロージャー関連＞当分野の売上収益は、前年同期比113百万円減（同1.6％減）の6,920百万円となりました。主たる減収要因は、国内投資信託市場において毎月分配型を中心としたファンドの新規設定が減速したことと、Ｊ－ＲＥＩＴのＩＰＯ・ファイナンスが減少したことであります。またこれに加えて外国投信市場も低迷しました。このような厳しい環境は当面続くものと思われ、また上場会社同様にディスクロージャーの電子化が一層進展することが想定されますが、当社は当分野を大きな成長が見込める領域と考えております。金融商品の運用業務・開示実務を効率化するシステムサービスの導入促進・機能拡張を進め、アウトソーシングサービスの拡大、金融商品関連の販売用資料の受注拡大等、中長期的な成長につながるサービス領域の拡張に引き続き取り組みました。＜データベース関連＞当分野の売上収益は、前年同期比374百万円増（同51.4％増）の1,103百万円となりました。主要サービス「eol」を中心としたデータベースの機能強化を行い、既存顧客の契約更新と新規受注が順調に推移いたしました。また、2018年11月に連結子会社化した株式会社アイ・エヌ情報センターの通期売上のうち、2019年４月から2019年10月までの７か月分が当分野に加算されました。当社及び株式会社アイ・エヌ情報センターでは、グループシナジーを最大化すべく、販路の相互活用や両社が保有するコンテンツを融合させた新たなサービスの企画・開発を進めております。当連結会計年度が5.6％の増収となったのに対し、営業利益が5.4％の増益にとどまった要因についてご説明いたします。当社では、中長期的な事業領域の拡張に対応する体制強化を進めております。当連結会計年度においては、システム部門等の成長分野を中心とした人財投資を継続したことで、労務費・人件費が増加しました。また、システム投資に伴う償却費も増加しました。全社的なコストの削減や生産性の向上につとめ、当連結会計年度の売上原価率は前年同期比0.4ポイント減の60.7％に抑制したものの、販売費及び一般管理費率は前年同期比0.3ポイント増の28.9％となっております。これらの結果、営業利益は2,600百万円（前年同期比5.4％増）となり、前年同期比0.1ポイント減の10.6％となりました。②資本の財源及び資金の流動性当社グループの当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは4,172百万円であり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、11,911百万円保有しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金調達は自己資金を基本とし、必要に応じて金融機関からの借入を行っております。強固な財務基盤を維持しつつ営業キャッシュ・フローにより得られた資金を、開示実務支援システム等の開発投資や配当等の株主還元へと配分しております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は借入金及びリース負債を含む2,080百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。④並行開示情報連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下、「日本基準」）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。イ要約連結貸借対照表（日本基準）（単位：千円）前連結会計年度（2019年３月31日）当連結会計年度（2020年３月31日）資産の部流動資産16,737,96417,597,547固定資産有形固定資産4,506,1124,595,928無形固定資産1,942,7652,471,621投資その他の資産5,606,9705,496,656固定資産合計12,055,84812,564,206資産合計28,793,81230,161,753負債の部流動負債3,969,1914,633,225固定負債2,939,1123,058,760負債合計6,908,3037,691,985純資産の部株主資本21,378,44321,905,113その他の包括利益累計額458,106506,827非支配株主持分48,96057,828純資産合計21,885,50922,469,767負債純資産合計28,793,81230,161,753ロ要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）要約連結損益計算書（単位：千円）前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）売上高23,157,86424,446,337売上原価14,076,21014,788,440売上総利益9,081,6549,657,897販売費及び一般管理費6,582,2347,086,338営業利益2,499,4202,571,558営業外収益283,527159,401営業外費用10,43213,125経常利益2,772,5152,717,834特別利益154,676－税金等調整前当期純利益2,927,1912,717,834法人税等合計955,204896,999当期純利益1,971,9871,820,835非支配株主に帰属する当期純利益1,7344,255親会社株主に帰属する当期純利益1,970,2541,816,581要約連結包括利益計算書（単位：千円）前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当期純利益1,971,9871,820,835その他の包括利益合計△249,08348,721包括利益1,722,9041,869,556（内訳）親会社株主に係る包括利益1,721,1711,865,301非支配株主に係る包括利益1,7344,255ハ要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）（単位：千円）株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計当期首残高20,762,817707,189－21,470,006当期変動額合計615,626△249,08348,960415,502当期末残高21,378,443458,10648,96021,885,509当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）（単位：千円）株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計当期首残高21,378,443458,10648,96021,885,509当期変動額合計526,67048,7218,868584,259当期末残高21,905,113506,82757,82822,469,767ニ要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）（単位：千円）前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー2,263,5683,437,592投資活動によるキャッシュ・フロー△779,003△1,715,883財務活動によるキャッシュ・フロー△1,705,098△1,701,135現金及び現金同等物に係る換算差額△241△1,980現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△220,77318,594現金及び現金同等物の期首残高13,613,07713,392,304現金及び現金同等物の期末残高13,392,30413,410,898ホ連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）該当事項はありません。⑤経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記37．初度適用」に記載のとおりであります。当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）（のれんの償却）日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が30百万円減少しております。（退職給付に係る費用）日本基準では発生した数理計算上の差異及び過去勤務費用をその他の包括利益として認識した後に一定期間にわたり償却しておりました。IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として即時認識するとともに、直ちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は発生時に損益として認識しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて売上原価並びに販売費及び一般管理費が81百万円減少し、その他の包括利益が29百万円減少しております。（リース）日本基準では借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりましたが、IFRSでは原則としてすべての借手のリースについて使用権資産及びリース負債を計上しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて使用権資産及びリース負債がそれぞれ1,839百万円及び1,852百万円増加しております。