株式会社イルグルム
有価証券報告書－第20期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けて厳しい状況となり、７月以降は景気持ち直しの動きが見られるものの、今後の先行きについては国内外の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、依然として予断を許さない状況が続くものと考えられます。一方、当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場につきましては、2019年のインターネット広告費は前年比119.7％の2.1兆円（株式会社電通「2019年日本の広告費」）と６年連続で二桁成長し、総広告費に占める媒体構成比も前年から3.4ポイント増の30.3％となり、広告市場のインターネットシフトのトレンドが続いております。また、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場につきましても、2019年国内BtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は前年比107.7％の19.4兆円に拡大しております。また、全ての商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率も、BtoC-ECで6.8％（前年比0.5ポイント増）、BtoB-ECで31.7％（前年比1.5ポイント増）と増加傾向にあり（いずれも経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」）、国内のEC市場規模拡大は継続しております。このような良好な事業環境の下、当社グループは、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行ってまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,618,633千円（前年同期比18.8％増）、営業利益276,952千円（前年同期比226.1％増）、経常利益261,181千円（前年同期比230.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益183,391千円（前年同期は34,994千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。セグメントごとの経営成績は以下のとおりとなりました。（マーケティングプラットフォーム事業）当事業は、デジタルマーケティング領域において、マーケティング効果測定プラットフォーム「ADEBiS」や分析レポート自動作成サービス「アドレポ」等を提供する事業であります。「ADEBiS」は広告効果測定システムを基盤としたマーケティング統合環境を提供するサブスクリプション型のサービスであり、広告効果測定市場において５年連続シェアNo.１（株式会社アイ・ティ・アール「ITRMarketView：メール/Webマーケティング市2020」広告効果測定市場：ベンダー別売上金額シェア（2015～2019年度予測））を獲得しております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動停滞の影響を強く受けた業種においてサービス利用減が発生した一方で、ECなどの非対面ビジネスにおける需要は堅調であり、コロナ禍以降も売上は全体として横ばいで推移いたしました。また、2020年１月１日付で株式会社オプトより広告効果測定ツール「ADPLAN」事業を譲り受け、当社事業としてサービスを開始しております。今後は「ADPLAN」のサービスを順次「ADEBiS」に移行していくことで、「ADEBiS」の広告効果測定市場のリーディングカンパニーとしての地位を確固たるものとし、引き続きデジタルマーケティングの進化を加速させていきます。この結果、売上高は2,317,866千円（前年同期比18.8％増）、セグメント利益は198,548千円（前年同期比331.1％増）となりました。（商流プラットフォーム事業）当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」を提供する事業であります。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献する一方、「EC-CUBE」と連携する各種サービス（決済代行等）の提供事業者からマージン収入を得るというエコシステムを構築しております。当連結会計年度においては、コロナ禍においてEC売上が好調に推移したことによるマージン収入増があり、売上は好調に推移いたしました。この結果、売上高は300,766千円（前年同期比18.8％増）、セグメント利益は78,403千円（前年同期比101.6％増）となりました。また、財政状態については次のとおりとなりました。（資産）当連結会計年度末における流動資産は1,563,492千円となり、前連結会計年度末に比べ421,546千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が345,073千円増加したことによるものであります。固定資産は1,187,977千円となり、前連結会計年度末に比べ265,579千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が241,745千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は2,751,470千円となり、前連結会計年度末に比べ687,126千円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は718,222千円となり、前連結会計年度末に比べ103,856千円減少いたしました。これは主に未払金が63,176千円、未払法人税等が36,027千円、１年内返済予定長期借入金が57,704千円と、それぞれ増加したものの、借入金の借り換えにより短期借入金が300,000千円減少したことによるものであります。固定負債は757,778千円となり、前連結会計年度末に比べ576,659千円増加いたしました。これは主に長期借入金が577,149千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は1,476,001千円となり、前連結会計年度末に比べ472,802千円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は1,275,468千円となり、前連結会計年度末に比べ214,324千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益183,391千円の計上によるものであります。この結果、自己資本比率は46.4％（前連結会計年度は51.4％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ345,073千円増加し、1,118,716千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は521,449千円（前年同期比151.2％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を261,181千円、減価償却費182,036千円及びのれん償却額54,908千円を計上したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は510,074千円（前年同期比3.1％減）となりました。これは主に、自社開発ソフトウェアの計上等の無形固定資産の取得による支出172,040千円、「ADPLAN」事業の譲受による支出315,000千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は334,708千円（前年同期は100,175千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が1,050,000千円あった一方で、短期借入金の純減額が300,000千円、長期借入金の返済による支出415,147千円等があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当社グループの事業内容は受注生産形態をとらない事業が多く、セグメント別に生産の規模を金額あるいは数量で示すことがなじまないため、記載しておりません。ｂ．受注実績当社グループの事業内容は受注生産形態をとらない事業が多く、セグメント別に受注の規模を金額あるいは数量で示すことがなじまないため、記載しておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）販売高（千円）前年同期比（％）マーケティングプラットフォーム事業2,317,866118.8商流プラットフォーム事業300,766118.8合計2,618,633118.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産の分析）当連結会計年度末における資産の合計2,751,470千円となり、前連結会計年度末に比べ687,126千円増加いたしました。当連結会計年度末における流動資産は1,563,492千円となり、前連結会計年度末に比べ421,546千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が345,073千円増加したことによるものであります。固定資産は1,187,977千円となり、前連結会計年度末に比べ265,579千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が241,745千円増加したことによるものであります。なお、セグメント毎の内訳については、マーケティングプラットフォーム事業が2,542,897千円、商流プラットフォーム事業が208,573千円であります。（負債の分析）当連結会計年度末における負債の合計は1,476,001千円となり、前連結会計年度末に比べ472,802千円増加いたしました。これは主に未払金が63,176千円、未払法人税等が36,027千円、１年内返済予定長期借入金が57,704千円と、それぞれ増加したものの、借入金の借り換えにより短期借入金が300,000千円減少したことによるものであります。固定負債は757,778千円となり、前連結会計年度末に比べ576,659千円増加いたしました。これは主に長期借入金が577,149千円増加したことによるものであります。（純資産の分析）当連結会計年度末における純資産合計は1,275,468千円となり、前連結会計年度末に比べ214,324千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益183,391千円の計上によるものであります。この結果、自己資本比率は46.4％（前連結会計年度末は51.4％）となりました。ｂ．経営成績の分析当連結会計年度における経営成績の概要については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は次のとおりであります。（売上高、売上総利益）当連結会計年度の売上高は2,618,633千円（前年同期比18.8％増）、営業利益は276,952千円（前年同期比226.1％増）となりました。売上の９割近くをマーケティングプラットフォーム事業が占めており、同事業については「ADPLAN」事業の譲受け等による契約単価向上が功奏し、同事業の売上高は2,317,866千円（前年同期比18.8％増）となりました。また商流プラットフォーム事業については、コロナ禍における巣ごもり消費増加によるEC決済手数料収入が増加し、売上高は300,766千円（前年同期比18.8％増）となりました。また、売上総利益は1,831,857千円（前年同期比17.4％）となりました。これは主に売上高の増加によるものであります。（営業利益、経常利益）当連結会計年度の営業利益は276,952千円（前年同期比226.1％）となりました。また、営業外収益は3,538千円（前年同期比48.1％減）となり、営業外費用は19,310千円（前年同期比51.7％増）となりました。この結果、経常利益は261,181千円（前年同期比230.5％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は261,181千円（前年同期は11,902千円の税金等調整前当期純損失）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は183,391千円（前年同期は34,994千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの資本の財源については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達によっております。今後の資金需要のうち主なものは運転資金及びシステム開発等にかかる設備投資等によるものであります。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は1,076,706千円であり、現金及び現金同等物の残高は1,118,716千円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。また、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に対する新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、サブスクリプション型ビジネスの業容拡大に注力しており、当連結会計年度を最終年度とする３カ年の中期経営計画において、当連結会計年度の売上高目標を当初30億円とし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の情勢変化を受けて2020年５月に当該売上高目標を27億円に修正いたしましたが、この目標に対して達成率97.0％での着地となりました。新たに策定した新中期経営計画においては、2023年９月期の目標として、連結売上高50億円、連結営業利益率15％、連結株主資本配当率3％以上を掲げており、これら指標の達成にむけて取り組んでまいります。