アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第1期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】※当社アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社は、2019年４月１日に当社の完全子会社であるアクサ生命保険株式会社を主体とした単独株式移転の方法により設立された新設会社となります。従って、当社を親会社とする前連結会計年度末及び前連結会計年度の数値は存在しませんが、前年度との比較数値算定の際は、2019年３月期まで継続的に開示を行ってきたアクサ生命保険株式会社を親会社とする連結数値を比較情報として開示することが、当社グループの業績等の推移を理解するのに資すると考えましたので、当該数値を比較情報として開示しております。•2018年度数値：アクサ生命保険株式会社を親会社とする連結数値•2019年度数値：アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社を親会社とする連結数値(業績等の概要)当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りとなります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積もり当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積もりを必要とします。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」1「連結財務諸表等」（1）「連結財務諸表」「注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。(2)経営成績の分析当期における我が国の経済は、2020年２月中旬までは、輸出や生産の弱さが続いているものの、景気は緩やかに回復しておりましたが、２月下旬以降、新型コロナウィルス感染症の影響により、大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。国内需要においては、設備投資は、製造業、非製造業ともに減少しております。人手不足を背景に合理化や省力化関連の投資需要は根強いものの、感染症の流行を受け、企業業績の下振れ懸念や商談延期により、設備投資を先送りするなど、慎重姿勢が続いております。また個人消費は、2019年10月からの増税や、感染症の影響も受けて、落ち込んでおります。特に感染症の影響は、旅行や交通、外食など産業において大幅な売り上げの減少をもたらしております。外需面では中国人観光客を中心としたインバウンド需要の減少やアジア経済の下振れを背景に、輸出が大幅に減少しております。今後の我が国の経済については、感染症の影響が内外経済をさらに下振れさせるリスクがあるため、金融資本市場の変動等の影響を注視する状況が続くものと見込まれます。一方、少子高齢化の進行や時代と共に変化する顧客ニーズを適切に捉えると共に、インターネットを介したシンプルな契約手続き、アフターフォローの提供及び適切なアドバイス能力などが今後の成長に必要なものであると考えております。このような状況下において、当社は持株会社として、次のような取り組みを行いました。（生命保険事業での主な取り組み）生命保険事業に関しましては、当社グループの最大の収益基盤であることから、収益の継続的な拡大を目指しております。主な取り組みにつきましては、以下のとおりです。アクサ生命保険株式会社は、単に保険金や給付金をお支払するだけの「支払者（ペイヤー）にとどまらず、常によき「パートナー」としてお客さまに寄り添い、お客さまが健康にお過ごしいただけるよう、多様化するライフスタイルに合った商品やサービスのご提供に努めております。2017年６月に「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針」を設定いたしましたが、2019年７月にこの方針を見直し、「AXAコンプライアンス・倫理規範」の導入、「代理店報酬制度の改定」を行いました。商品に関しましては、2019年４月には、がんの予防、治療、そして仕事と生活両立まで多様なニーズに対応するお客さまに寄り添うがん保険「マイ・セラピー」を新たに発売いたしました。これにより、「ガン・上皮内新生物一時金特約」を通じて、がんと診断確定された場合に治療に伴い生じる収入減少などの経済的リスクに幅広く対応できるようになりました。また、2019年９月には、人生100年時代に備え、資産形成をしながら、一生の介護と死亡保障が確保できる「ユニット・リンク介護プラス」を発売いたしました。商品に付帯するサービスとしましては、2019年10月より高齢者の介護に関するトータルサポートとしての介護関連サービス「ウェルエイジングサポートあすのえがお」のサービスを2018年10月に業務提携をした住友生命と共同で開発いたしました。このサービスはご契約者さまご本人だけではなく、そのご両親までを対象として、電話による介護相談の受付、介護施設入居コンサルティングを行うといったサービスとなっております。ご契約者さま向けサービス面では、ご契約者さまやそのご家族の利便性を高めるため、2020年３月にLINE株式会社が運営するアプリLINE（ライン）を利用したお客さまサービスを開始いたしました。LINEに友だち追加をすることによって、ご契約している保険の保険料の照会だけではなく、変額保険のご契約者さまの場合、積立金額・払もどし金などを即時に照会できるようになりました。また、ウェブやスマートフォンをメインの販売チャネルとした生命保険子会社であるアクサダイレクト生命保険株式会社においては、保険のグローバルブランドAXAならではの安心感の追及と共に、ダイレクトビジネスならではの利便性とシンプルかつ手頃な商品の品揃えに努めております。2019年７月24日より、ウェブサイトのマイページにて、医療保険・がん保険の給付金請求手続きを完結いただけるサービスを開始しました。2019年９月11日より引受基準緩和型終身医療保険（無解約返戻金型）「アクサダイレクトのはいりやすい医療」を販売開始いたしました。また、2019年９月２日よりWebチャットにおいてロボットアドバイザーとカスタマーアドバイザーが連携応対することで、電話よりもWebチャットで気軽に、すぐに相談したいというお客様に対し、よりスピーディで高品質な質問解決を可能にするサービスを開始しました。これからも、最新のデジタルサービスで、お客さまに寄り添う保険会社を目指してまいります。（損害保険事業での主な取り組み）損害保険事業に関しましては、当社の損害保険子会社であるアクサ損害保険株式会社を通して収益の一層の進展を図っております。2019年４月よりカスタマーアドバイザーとお客さまとのPC画面共有サービスを開始し、利便性向上を実現しました。また、お客さまの属性やコンタクト履歴のデータを自動連携し最適なサービスを提供する仕組みが、経済産業省の定める３基準（データ連携・利活用、セキュリティ対策、生産性向上）を満たすものと評価され、「革新的データ産業活用計画」と認定されました。12月には福井県における事業拡大、事業継続体制および採用強化を目的とし、福井センターを福井市内へ移転しました。多様な働き方を推進することで社員一人ひとりの価値向上を目指し、CUSTOMERFIRST（お客さま第一）の実現に努めてまいります。今後も、最先端のテクノロジーと上質で利便性の高いサービスを融合し、革新的で卓越したサービスの提供に努めてまいります。（経営業績等の状況）中核子会社となるアクサ生命保険株式会社の2019年度上半期は、法人向け定期保険商品の税制改正による影響を受けましたが、保険料等収入は、会社がフォーカスする死亡保障分野及び、医療保障分野の商品の販売が好調であったこと等により増収となりました。一方、事業費も効率化施策の推進により前年並みを維持しております。このように、2020年に向けたアクサ生命の戦略“Ambitionn７”は着実に履行され、更に2023年に向けた新戦略のもと、持続可能な成長に向けた変革を推進してまいります。ウェブやスマートフォンをメインの販売チャネルとした生命保険子会社であるアクサダイレクト生命保険株式会社においては、シンプルなプロセス提供によるコンバージョン率の改善、SEOの拡充による、ダイレクトチャネルの拡大、及び代理店での販売が好調であったこと等により、保険料収入は、増収となりました。また、損害保険事業を行うアクサ損害保険株式会社に関しましては、2019年は、２つの大きな台風に見舞われたものの、そのインパクトは再保険によって補償される一方、新規契約収入保険料の力強い成長により、収益を伴う成長が続き、保険料収入は、増収となりました。更なるデジタル化を推進し、お客さまの利便性向上を追求してまいります。フランスに本拠を置く当社は、コンプライアンスの取り組みに先進的なヨーロッパで培った知見を活用し、消費者庁所管「内部通報制度認証」（自己適合宣言登録制度）の登録を行う（８月）など、グローバルな視点で、日本のコンプライアンス経営の推進や健全な事業遂行の確保、企業価値の向上に努めています。今後も、第一のコミットメントである、「お客さま第一（CUSTOMERFIRST）」を経営の根幹に置き、常にお客さまに寄り添い、単に保険金や給付金をお支払いする「支払者（ペイヤ―）」から、お客さまのリスクを予防・軽減するアドバイスやサービスの提供を通じてお客さまの健やかで幸せな人生をお守りする「パートナー」となることを目指してまいります。当年度末における主要業績については、以下のとおりであります。保有契約高については、個人保険は17兆5,422億円（前年比105.0％）、個人年金保険（年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金の合計（ただし、変額個人年金保険の年金支払開始前契約については、基本保険金額（既払込保険料相当額）を計上））は１兆1,396億円（前年比92.8％）、団体保険は２兆337億円（前年比88.2％）、団体年金保険（責任準備金）は4,795億円（前年比98.7％）となっております。資産については2,185億円増加し、７兆5,109億円（前年比103.0％）となっております。そのうち主なものは、有価証券６兆6,705億円（前年比101.5％）、貸付金1,105億円（前年比100.4％）となっております。(3)経営成績の分析（業績の概況)親会社株主に帰属する当期純利益は439億円となり、前連結会計年度の663億円から223億円減少いたしました。包括利益は△105億円となり、前連結会計年度から962億円の減少となりました。当社及び生命保険子会社の当期純利益は427億円となり前連結会計年度から187億円減少いたしました。これは主に、有価証券評価損が増加したためであります。損害保険子会社であるアクサ損害保険株式会社の当期純利益は27億円となり、前連結会計年度から18億円減少いたしました。これは主に、異常危険準備金の繰入の増加によるものです。a保険料等収入、保険金等支払金保険料等収入は前年比104.8％の6,979億円、保険金等支払金は前年比104.5％の4,800億円となりました。b責任準備金等繰入額責任準備金の繰入額は415億円となりました。c資産運用総資産は前年比2,185億円増の７兆5,109億円となりました。収益面では有価証券売却益が前年比350億円増の479億円となりました。資産運用については、「ALM」（アセット・ライアビリティー・マネジメント）に基づいた資産の適正な配分を行い、グループのグローバルな資産運用能力を活用しております。リスク管理については、リスク管理部門と運用部門を分離し、相互牽制が十分に機能する体制を構築しております。また、リスク管理を徹底するために、市場リスク、信用リスクを計測（VaR管理）し、合理性のあるリスク量の上限（リスクリミット）を設定し、その状況を定期的に経営層へ報告する等の手段を構築しております。d事業費当連結会計年度の事業費は前年比102.6％の1,576億円となりました。なお、事業費にはのれんの償却額154億円が含まれており、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は382億円となりました。eその他経常費用その他経常費用172億円のうちの主なものは、消費税等税金110億円、減価償却費55億円であります。f特別損失特別損失28億円のうち主なものは、価格変動準備金繰入額23億円であります。価格変動準備金は、株式等の価格変動の著しい資産について、その価格が将来下落したときに生じる損失に備えることを目的に、保険業法第115条第１項に基づいて積み立てた金額であります。g契約者配当準備金繰入額契約者配当準備金繰入額は、前年比85.8％の43億円となりました。(4)財政状態の分析①資産の部資産の部合計は、主に有価証券が977億円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,185億円増加し７兆5,109億円（前年比103.0％）となりました。②負債の部負債の部合計は、主に責任準備金が422億円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,716億円増加し７兆843億円（前年比104.0％）となりました。③純資産の部純資産の部合計は、主に利益剰余金が14億円増加及び繰延ヘッジ損益が97億円増加する一方で、その他有価証券評価差額金が643億円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ530億円減少し4,265億円（前年比88.9％）となりました。(5)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に利息及び配当金等の受取額の減少及び法人税等の支払額増加により、前連結会計年度の1,394億円の収入から987億円の収入（407億円の収入減）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の売却・償還による収入の増加や債券貸借取引受入担保金の増加により、前連結会計年度の951億円の支出から379億円の支出（572億円の支出減）となりました。財務活動によるキャッシュフローは、主に前連結会計年度において借入金の満期返済による支出があったことと当連結会計年度における配当金支払額の増加が相殺された結果、前連結会計年度の428億円の支出から420億円の支出（7億円の支出減）となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,474億円となりました。なお、営業活動のキャッシュ・フローに資産運用活動のキャッシュ・フローを加味した営業活動及び資産運用活動計は、当連結会計年度は676億円（前連結会計年度は524億円）となり安定して資金の流動性を確保しております。②収支構造及び資金の流動性当グループの主な収入は、契約者から払い込まれた保険料と運用による利息や配当金、有価証券売却益等の運用収益であります。これに対して支出は、保険契約に伴う保険金や給付金等の支払と支払利息、有価証券売却損等の資産運用費用及び保険契約の募集や維持・保全に必要な事業費等があります。資金の流動性につきましては、保険金等の支払いに備え十分な現預金等を保持し、適切な資金繰りを行っております。また、大口の支払いや市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、流動性の高い資産を保有することにより流動性管理を行っております。また、当事業年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は、763.6%（前事業年度末731.7%）となり、充分な支払余力を維持しています。特に当社では、20年に１度の悪化事象シナリオにおいても十分な法定ソルベンシー・マージン比率を維持することが求められており、継続的にモニタリングをしております。また、アクサ生命保険株式会社は、S&amp;Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱より格付けを取得しています。(6)保険会社の決算と特筆すべき指標等①重要な負債科目：責任準備金将来の保険金等の支払に備えて、保険業法で資金を積み立てることが義務付けられている準備金であります。保険会社の負債の大部分はこの責任準備金で占められております。当連結会計年度は５兆3,552億円、負債に対する比率は75.6％となっております。②ソルベンシー・マージン比率支払余力を表す比率であります。保険会社は将来の保険金等の支払いに備えて責任準備金を積み立てておりますので、通常予想される範囲のリスクについては十分対応できます。しかし、環境の変化等によって予想もしない出来事が起こる場合があります。例えば、大災害や株の暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つがソルベンシー・マージン比率であります。この比率が200％を下回った場合には、監督当局によって早期に経営の健全性の回復を図るための措置がとられます。当社及び保険子会社のソルベンシー・マージン比率は以下のとおりであります。アクサ生命保険株式会社（連結）763.6％アクサ生命保険株式会社（単体）732.8％アクサダイレクト生命保険株式会社1,355.9％アクサ損害保険株式会社576.6％③基礎利益基礎利益とは、生命保険会社のフロー収益を表す指標の１つであり、経常利益から売却損益等の臨時的損益を除いた、生命保険会社の基礎的な期間収益の状況を表す指標であります。当社及び生命保険子会社の当連結会計年度における基礎利益は以下のとおりであります。アクサ生命保険株式会社590億円アクサダイレクト生命保険株式会社△18億円(保険引受及び資産の運用の状況)(1)保険引受業務①生命保険事業の状況a保有契約高区分当連結会計年度末(2020年３月31日)金額(百万円)個人保険17,542,234個人年金保険1,139,605団体保険2,033,730団体年金保険479,567その他2,993(注)１個人年金保険は、年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。（ただし、変額個人年金保険の年金支払開始前契約については、基本保険金額（既払込保険料相当額）を計上しております。）２団体年金保険については、責任準備金の金額であります。３その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険の合計を表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険及び財形年金積立保険は、責任準備金を計上し、財形年金保険は、年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額を計上しております。また、医療保障保険は、１日当たり入院給付金、団体就業不能保障保険は、就業不能保険金月額を計上しております。４契約高を計上する基準が保険の区分で各々異なっているため、全体の合計額は省略しております。b新契約高区分当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)新契約＋転換による純増加(百万円)新契約(百万円)転換による純増加(百万円)個人保険2,016,8182,017,311△492個人年金保険△500―△500団体保険―――団体年金保険―――その他―――(注)１新契約・転換による純増加の個人年金の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。（ただし、変額個人年金保険については、初回保険料相当額を計上しております。）２新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。３その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険の合計を表示しております。４契約高を計上する基準が保険の区分で各々異なっているため、全体の合計額は省略しております。c保険料明細表区分当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(百万円)個人保険532,391個人年金保険5,241団体保険13,872団体年金保険40,435その他128計592,070(注)その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の合計を表示しております。d保険金等明細表当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)区分保険金(百万円)年金(百万円)給付金(百万円)解約返戻金(百万円)その他返戻金(百万円)個人保険54,0535849,793149,1581,802個人年金保険9380,5013,23913,99675団体保険4,766316647――団体年金保険―4,52842,1167741,386その他0235136732計58,91385,64095,809163,9973,297(注)その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の合計を表示しております。②損害保険事業の状況a元受正味保険料（含む収入積立保険料）区分当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災保険―――海上保険―――傷害保険3570.6△12.2自動車保険52,00394.21.9自動車損害賠償責任保険―――ペット保険(注)2,8285.18.7合計55,188100.02.1b正味収入保険料区分当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災保険00.0△33.5海上保険―――傷害保険2830.5△13.0自動車保険50,38592.91.8自動車損害賠償責任保険7671.43.8ペット保険(注)2,8285.28.7合計54,264100.02.1c正味支払保険金区分当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災保険――△100.0海上保険―――傷害保険1410.5△11.6自動車保険28,77191.37.3自動車損害賠償責任保険6502.14.7ペット保険(注)1,9556.216.8合計31,519100.07.7(2)資産運用業務①運用資産明細表区分当連結会計年度(2020年３月31日)金額(百万円)構成比(％)預貯金147,4772.0債券貸借取引支払保証金2,5860.0有価証券6,670,52188.8貸付金110,5871.5不動産4,5640.1運用資産計6,935,73892.3総資産7,510,915100.0②有価証券明細表区分当連結会計年度(2020年３月31日)金額(百万円)構成比(％)国債3,815,92157.2地方債1,9400.0社債88,9861.3株式46,1470.7外国証券1,554,93023.3その他の証券1,162,59517.4計6,670,521100.0③貸付金明細表区分当連結会計年度(2020年３月31日)金額(百万円)保険約款貸付79,203契約者貸付74,490保険料振替貸付4,713一般貸付(うち非居住者貸付)31,383(31,340)企業貸付(うち国内企業向け)31,340(―)国・国際機関・政府関係機関貸付―公共団体・公企業貸付14住宅ローン29消費者ローン―その他―計110,587④利息及び配当金等収入等明細表区分当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(百万円)運用利回り(％)預貯金利息410.03有価証券利息・配当金117,6152.14公社債利息48,0001.36株式配当金3,6349.42外国証券利息配当金61,6304.12その他4,3490.96貸付金利息3,4043.08不動産賃貸料2256.76その他共計122,353―(注)運用利回りは、各収入等の金額をそれぞれ対応する資産区分の平均残高で除した比率であります。⑤海外投融資明細表区分当連結会計年度(2020年３月31日)金額(百万円)構成比(％)外貨建外国公社債194,17112.1外国株式00.0外国投資信託453,95928.3その他――計648,13040.5円貨建非居住者貸付31,3402.0外国公社債249,81115.6その他672,91942.0計954,07059.5合計1,602,201100.0