瀧上工業株式会社
有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税や台風などの影響によりGDP成長率は前年より大幅なマイナスであったところに、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界経済の減速の影響を受け、大幅に悪化いたしました。また先行きについても、感染拡大に予断を許さない状況が続いており、製造業・非製造業ともに厳しい状況がまだまだ続くものと考えられます。なお、従来、連結子会社であった富川鉄工㈱は2019年９月26日付の当社との事業譲渡契約に伴い、事業活動が停止し重要性が僅少となったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外致しました。また、連結除外の基準日は当連結会計年度末日としているため、当連結会計年度は損益計算書のみ連結しております。a．財政状態当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は417億5千万円(前連結会計年度末比27億2千万円減・6.1％減)となりました。流動資産は200億7千万円(前連結会計年度末比19億6千万円減・8.9％減)、固定資産は216億8千万円(前連結会計年度末比7億6千万円減・3.4％減)となりました。負債は74億円(前連結会計年度末比13億5千万円減・15.5％減)となり、それぞれ、流動負債は39億円(前連結会計年度末比8億3千万円減・17.6％減)、固定負債は34億9千万円(前連結会計年度末比5億2千万円減・13.0％減)となりました。純資産は、343億5千万円(前連結会計年度末比13億6千万円減・3.8％減)となりました。この結果、自己資本比率は82.3％となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度における連結損益は、完成工事高163億1千万円(前年同期比8億2千万円増・5.4％増)、営業利益1億2千万円(前年同期比1億5千万円減・54.6％減)、経常利益4億1千万円(前年同期比2億1千万円減・33.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、1億円(前年同期比3億4千万円減・76.9％減)となりました。なお、当社グループの当連結会計年度に係る新型コロナウイルス関連の各事業セグメントへの影響につきましては軽微であります。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。また、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。（ａ）鋼構造物製造事業鋼構造物製造事業におきましては、橋梁部門では、鋼道路橋発注量が前期より大幅に減少し、当社におきましても、その影響で昨年度を大きく下回る結果となり、橋梁部門受注高は92億4千万円(前年同期比61億4千万円減・40.0％減)となりました。鉄骨部門では、大型電力案件を目標とする基本方針は保持したうえで、鉄骨事業の再生を促進させるため、新たに民間建築案件への受注にも努めた結果、鉄骨部門受注高は17億2千万円(前年同期比9億3千万円減・35.3％減)となり、当連結会計年度における鋼構造物製造事業の総受注高は109億6千万円(前年同期比70億8千万円減・39.3％減)となりました。主な受注工事は、橋梁部門につきましては、中国地方整備局の海田高架橋、前田建設工業㈱中部支店愛知道路ＣＭｒ作業所の武豊北ＩＣ・Ｂランプ橋、鉄骨部門につきましては、大成建設㈱の武豊火力防音壁、また保全部門につきましては、中日本高速道路㈱の伊勢湾岸自動車道名港中央大橋耐震補強工事などであります。損益につきましては、鋼構造物製造事業の橋梁部門においては、高速道路関係や北陸新幹線関係の大型不採算物件に加えて、民間受注の鉄道関係物件が売上の中心を占めたことから、工事収益は前連結会計年度を大幅に下回る結果となりました。また、鉄骨部門においては、民間発注の火力発電所工事を中心に売上計上しましたが、採算の厳しい民間発注の一般鉄骨も取り込んだことから、工事収益は厳しい結果となりました。その結果、完成工事高129億8千万円(前年同期比6億5千万円増・5.3％増)、営業損失5千万円(前年同期は1億2千万円の営業利益)となりました。当連結会計年度に売上計上いたしました主な工事は、橋梁部門につきましては、東日本高速道路㈱の折木川橋、(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構の樫曲橋りょう、前田建設工業㈱中部支店愛知道路ＣＭｒ作業所のりんくうＦランプ橋などで、また鉄骨部門につきましては、大成建設㈱の武豊火力5号本館鉄骨ならびに武豊石こう建屋、鹿島建設㈱の横須賀火力発電所などであります。（ｂ）不動産賃貸事業不動産賃貸事業につきましては、前連結会計年度に連結子会社が取得した賃貸ビルの収益増加に加え、当社所有の賃貸アパートの入居率改善を実施したことから、売上高は8億6千万円(前年同期比4千万円増・4.9％増)となりましたが、営業利益は、老朽化が始まっている建設初期の賃貸物件の定期修繕を施したため、4億5千万円(前年同期比3千万円減・6.5％減)となりました。（ｃ）材料販売事業材料販売事業につきましては、厚板部門は、売上高が前連結会計年度を若干下回りましたが、仕入コストの改善により営業利益は改善いたしました。鉄筋・建材部門では売上高は若干増加し、営業利益は仕入コスト改善により微増となりました。また、レベラー部門は、売上高・営業利益共に前連結会計年度を下回る結果となりました。その結果、材料販売事業は、売上高32億5千万円(前年同期比1億6千万円減・4.7％減)、営業利益1百万円(前年同期は7百万円の営業損失)となりました。（ｄ）運送事業運送事業につきましては、外販売上高が増加しましたが、輸送コストの増加により、売上高8億7千万円(前年同期比4千万円増・5.4％増)、営業利益1千万円(前年同期比1千万円減・55.7％減)となりました。（ｅ）工作機械製造事業工作機械製造事業につきましては、前第３四半期連結会計期間より連結損益計算書に含めており、売上高4億4千万円(前年同期比3億円増・225.2％増)、営業利益2千万円(前年同期比2千万円増・1715.2％増)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果は、売上債権の回収等により、17億3千万円の資金収入（前年同期は9億2千万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果は、有形固定資産の取得による支出等が前連結会計年度より6億9千万円減少したものの、投資有価証券の取得による支出が4億5千万円増加したこと等により、5億円の資金支出（前年同期は7億2千万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果は、前連結会計年度に比べ、主に長期借入金を返済したことにより、4億9千万円の資金支出（前年同期は2億9千万円の支出）となりました。（現金及び現金同等物）上記の要因により、現金及び現金同等物期末残高は116億1千万円（前年期比6億8千万円増・6.2％増）となりました。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）鋼構造物製造事業10,288＋11.0工作機械製造事業298＋89.8（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．生産実績金額は当期発生原価によっております。３．不動産賃貸事業、材料販売事業、運送事業及びその他の事業につきましては、生産活動がないため、生産実績の記載をしておりません。４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。５．工作機械製造事業の生産実績については、㈱ケイシステックニジューサンの業績を前連結会計年度の第３四半期連結会計期間より連結損益計算書に含めているため、当該期間の実績と当連結会計年度の実績とを比較しております。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）材料販売事業2,894△4.0（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．鋼構造物製造事業、不動産賃貸事業、運送事業、工作機械製造事業及びその他の事業につきましては、商品仕入活動がないため、商品仕入実績の記載をしておりません。３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額（百万円）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）鋼構造物製造事業橋梁9,240△40.014,130△7.5鉄骨1,720△35.31,801△32.9計10,960△39.315,931△11.3合計10,960△39.315,931△11.3（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．不動産賃貸事業、材料販売事業、運送事業、工作機械製造事業及びその他の事業については、受注活動がないため、受注実績の記載をしておりません。３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売実績金額（百万円）前年同期比（％）鋼構造物製造事業橋梁10,381＋2.1鉄骨2,605＋20.5計12,986＋5.3不動産賃貸事業864＋4.9材料販売事業1,600△15.1運送事業389＋40.6工作機械製造事業442＋225.2その他33＋0.4合計16,318＋5.4（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。３．セグメント間取引については、相殺消去しております。４．連結子会社であった富川鉄工㈱は2019年９月26日付の当社との事業譲渡契約に伴い、事業活動が停止し重要性が僅少となったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外致しました。また、連結除外の基準日は当連結会計年度末日としているため、当連結会計年度は損益計算書のみ連結しております。前連結会計年度当連結会計年度相手先金額（百万円）割合（％）相手先金額（百万円）割合（％）国土交通省2,42915.7(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構2,02012.4中日本高速道路㈱1,95812.6国土交通省1,93311.8(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構1,1187.2東日本高速道路㈱1,70910.5(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態当連結会計年度の連結貸借対照表における前連結会計年度比較前連結会計年度当連結会計年度増減金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）比率（％）流動資産22,03120,070△1,961△8.9固定資産22,44221,682△760△3.4資産合計44,47441,753△2,721△6.1流動負債4,7383,903△834△17.6固定負債4,0213,496△524△13.0負債合計8,7597,400△1,359△15.5純資産合計35,71434,352△1,362△3.8当連結会計年度の連結財政状態は、資産合計は417億5千万円（前年同期比27億2千万円減・6.1％減）、負債合計は74億円（前年同期比13億5千万円減・15.5％減）となりました。流動資産は、主に当社の完成工事未収入金の減少（前年同期比16億6千万円減・18.4％減）や前連結会計年度に計上した償還済債券の未収入金が減少（前年同期比5億円減・83.7％減）したことなどから、流動資産合計は200億7千万円（前年同期比19億6千万円減・8.9％減）となりました。固定資産は、有形固定資産は横這い（前年同期比6百万円増・0.0％増）、投資その他の資産は、投資有価証券の時価評価額が減少（前年同期比8億3千万円減・9.6％減）したため89億8千万円（前年同期比7億7千万円減・8.0％減）と、固定資産合計は216億8千万円（前年同期比7億6千万円・3.4％減）となりました。流動負債は、支払手形・工事未払金等の減少（前年同期比2億3千万円減・7.6％減）や未成工事受入金の減少（前年同期比3億9千万円減・81.2％減）などにより、流動負債合計は39億円（前年同期比8億3千万円減・17.6％減）となりました。固定負債は、投資有価証券の時価評価の減少による繰延税金負債の減少（前年同期比3億8千万円・16.8％減）により、固定負債合計は34億9千万円（前年同期比5億2千万円減・13.0％減）となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金の減少（前年同期比12億2千万円減・31.8％減）などにより、純資産合計は、343億5千万円（前年同期比13億6千万円減・3.8％減）となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の連結損益計算書における前連結会計年度比較前連結会計年度当連結会計年度増減金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）比率（％）完成工事高15,48916,3188295.4完成工事総利益1,8901,714△175△9.3販売費及び一般管理費1,6061,585△20△1.3営業利益284129△155△54.6経常利益628415△212△33.9税金等調整前当期純利益675406△269△39.8親会社株主に帰属する当期純利益446103△343△76.9当連結会計年度の連結業績は、中期経営計画の２年目として、初年度と同様に基本方針の「再生と創造」に沿った各種施策を実行してまいりました。受注高につきましては、初年度と同様に橋梁保全事業で名港中央大橋補強工事を受注することが出来ましたが、新設橋梁の受注は、鋼製橋梁全体の発注規模縮小の煽りを受けるなど、非常に厳しい結果となりました。また、鉄構本部を新たに立ち上げ「鉄骨鉄構事業の再生」として取り組んでまいりましたが、受注高は前年度を下回る結果となるなど、連結受注高は109億6千万円（前年同期比70億８千万円減・39.3％減）にとどまりました。なお、当社グループの当連結会計年度に係る新型コロナウイルス関連の影響につきましては、各セグメントにおいて、営業面・生産面ともに影響は軽微でありました。完成工事高については、鋼構造物製造事業は、当連結会計年度の受注高は前述の通り厳しい結果となりましたが、前連結会計年度からの豊富な受注残高の下支えもあり、橋梁・鉄骨共に売上高は微増とすることができました。その結果、完成工事高は129億8千万円（前年同期比6億5千万円増・5.3％増）となりました。また、不動産賃貸事業は入居率の改善策などにより8億6千万円（前年同期比4千万円増・4.9％増）、材料販売事業は16億円（前年同期比2億8千万円減・15.1％減）、運送事業は3億8千万円（前年同期比1億1千万円増・40.6％増）、工作機械製造事業は4億4千万円（前年同期比3億円増・225.2％増）で連結売上高では163億1千万円（前年同期比8億2千万円増・5.4％増）となりました。完成工事総利益については、鋼構造物製造事業は、橋梁部門では、主に当社において国土交通省発注受注の減少から、利益率の厳しい民間物件等へシフトするなど橋梁工事収益率は低下の一途を辿る結果になりました。また、鉄骨部門では、従来の電力案件に加えて、一般鉄骨にも進出しましたが、現状では採算ベースに届いておらず収益を押し下げる状況にあります。不動産賃貸事業は、初期物件の定期修繕などによるコストが増加するなど、全体の完成工事総利益は17億1千万円（前年同期比1億7千万円減・9.3％減）となりました。営業損益は、販売費及び一般管理費が役員賞与の削減などにより、15億8千万円（前年同期比2千万円減・1.3％減）となり、営業利益は1億2千万円（前年同期比1億5千万円減・54.6％減）となりました。経常損益は、営業利益の減少が大きく影響し、当社の受取配当金等の運用収益などもありましたが、経常利益は4億1千万円（前年同期比2億1千万円減・33.9％減）となりました。特別損益は、固定資産売却損益や固定資産除却損の発生などから、税金等調整前当期純利益は4億円（前年同期比2億6千万円減・39.8％減）となりました。当期純損益は、当社で繰延税金資産を取り崩したことから法人税等調整額が1億5千万円（前年同期比1億2千万円増・388.3％増）となり、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1億円（前年同期比3億4千万円減・76.9％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における前連結会計年度比較前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）金額（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー9281,731投資活動によるキャッシュ・フロー△728△504財務活動によるキャッシュ・フロー△293△498現金及び現金同等物の期末残高10,93011,613ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主要なものは、鋼構造物製造事業における主要材料費や購入部品費等の材料費及び工場製作や現場施工に係る各種外注費のほか、製造労務費・製造経費及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要については、各種製造セグメントでは、生産設備の維持更新が中心であり、不動産賃貸事業については、賃貸不動産の維持修繕や建築及び投資対象物件の取得費用などであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を可能な限り自己資金で賄うことを基本としておりますが、やむを得ない場合に限り、金融機関からの短期借入による調達も想定しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、93百万円（前年同期比2億3千万円減・71.2％減）となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、11,613百万円（前年同期比6億8千万円増・6.2％増）となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表の基礎となる見積り、判断および仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。また、今般の新型コロナウイルスの感染症に関する影響につきましては、その不確実性により、将来の経営計画等への定量的な見積りは非常に困難でありますが、当連結会計年度末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行なっております。工事進行基準及び工事損失引当金当社グループは、鋼構造物製造事業の収益及び費用の計上基準として、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用しております。また、工事損失引当金は、受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、その損失見込額を工事損失引当金として計上しております。工事収益総額と工事原価総額は、各工事の状況を踏まえて見積りをしておりますが、工事内容の変更等の不確実な要素も存在するため、見積りの修正が必要となる場合もあり、実際の結果とは異なる場合があります。