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株式会社インフォメーションクリエーティブ
有価証券報告書－第43期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、ソフトウェア開発からインフラ設計構築、システム運用支援までトータルにサポートするITソリューションと、パッケージ開発によって様々な業種・業態のITニーズにダイレクトに対応していくITサービスにより、情報サービス分野において総合的なソリューションを提供しております。当社グループの事業における位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて事業部門別に記載しております。（１）ITソリューション事業①ソフトウェア開発ユーザーの事業所内に常駐してソフトウェア開発などを行う業務、当社内でユーザーのソフトウェア開発などを行う業務であります。②システム運用ユーザーの事業所内に常駐して情報システムのオペレーション作業及び運用管理、サーバやネットワークの設計構築などを行う業務であります。（２）ITサービス事業各種業界のニーズに合致した自社製パッケージソフトウェアの開発、販売及び導入支援を行う業務であります。主力サービスとして、チケット管理システム「チケットforWindows」、チケットＷｅｂ販売・管理システム「チケットforLINEHybrid」の提供を行っております。また、連結子会社「株式会社LOCOBEE」により訪日・在留ベトナム人向けWeb情報マガジン「LocoBee（ロコビー）」、ベトナム人向けオンライン日本語学習サービス「NIPPON☆GO」の提供を行っております。企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。
株式会社インフォメーションクリエーティブ
有価証券報告書－第43期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「情報処理のサービスを以って、社会に奉仕します。」「企業の理念に賛同、投資頂いた株主様に奉仕します。」「組織と共に成長を続ける社員に奉仕します。」を企業理念としております。この理念にもとづき、あらゆるステークホルダーの皆様とともに発展し、継続的な経営成長を推し進め、企業価値の向上を目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社は、目標とする経営指標を売上高経常利益率としており、その目標数値は8.0％にしております。（３）中長期的な会社の経営戦略2017年９月期を初年度とする前中期経営計画に対する結果の振り返りを行い、改めて経営課題を整理いたしました。その結果、今後の課題は「基盤事業の収益拡大」と「新規事業の創出」であると認識し、中長期にわたる継続的な発展を目的に新たな中期経営計画（2019年10月～2022年９月）を策定しております。①収益構造改革への挑戦・エンドユーザ取引を拡大し、売上及び収益性の向上を図る・一括請負を拡大し、収益基盤を強化する②新たな技術領域への挑戦・先端技術を活用している顧客の開拓を行い、共に成長を目指す・SoE型システムに対応する開発力を強化する③新規事業創出への挑戦・体制強化による戦略・企画立案力の向上・アライアンス・M&amp;Aの活用による、新規事業創出のスピードアップ④挑戦の主役となる社員を輝かせる・重要プロジェクトへの抜擢人事・技術専門のキャリアパス制定（４）会社の対処すべき課題①基盤事業の収益拡大当社グループが基盤事業として位置付けるITソリューション事業は、労働力人口の減少によるIT技術者不足などから、今後も市場環境は厳しくなるものと想定されます。このような環境のもと、当社グループにおける当該事業が収益を支える重要な基盤であることを強く認識し、今後も継続的な事業の拡大を図ってまいります。②新規事業の創出当社グループが今後も継続的な企業成長を図るためには、高収益事業の創出が急務であると認識しております。自社保有技術の活用に加え、M&amp;Aを含む社外リソースの活用などを積極的に行い、早期での事業化を目指します。③新型コロナウイルス感染症の拡大当社グループの顧客は、製造、流通、金融、サービス等の様々な業界に広がっております。新型コロナウイルス感染症の拡大により経済が悪化した場合、顧客のIT投資・需要が減少し、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このような状況のもと、当社グループは従業員の安全と健康の確保を最優先に、事業活動の継続に向けて取り組んでいくほか、中期経営計画のもと、事業の拡大と持続的成長のための機能・基盤強化の戦略を推進するほか、将来の成長に向けた積極的な投資を継続してまいります。
株式会社インフォメーションクリエーティブ
有価証券報告書－第43期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、あらゆるステークホルダーにとって価値ある企業となるため、健全かつ効率的な経営を目指していくことが、当社のさらなる発展に繋がると認識しています。そのためには、効率的な経営を可能にする迅速な意思決定プロセスの構築や業務執行状況に対する監督機能の強化、又、コンプライアンス体制を充実させることにより経営の健全性・透明性の向上を図る等、コーポレート・ガバナンスの体制を継続的に整備していくことが重要な課題であると考えています。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制については、2015年12月18日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。提出日現在、取締役会は、取締役４名（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月の定例取締役会と、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の報告及び決議を行っております。監査等委員会は、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されており、毎月の定例監査等委員会と、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、経営の適法性及び妥当性の監査を行っております。また、当社では、経営の監督機能の強化、意思決定の迅速化及び業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。ロ．当該体制を採用する理由当社では、会社規模、事業内容に最適な体制を確立し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っていく方針であります。複数の社外取締役を含む監査等委員会の客観的・中立的な監視により、公正かつ透明性の高い経営を行うことができると考えています。又、執行役員制度を導入して経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、機動的で効率のよい経営を行えるものと判断しています。③その他の企業統治に関する事項・内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備状況につきましては、内部統制委員会を設置し、様々な潜在リスクの把握と危機発生に備えた対応策を検討しております。又、業務プロセスに係る内部統制の整備につきましては、各部門より選出されたスタッフにより整備を実施しております。・リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の整備状況につきましては、企業の社会的責任遂行、法令遵守の観点から社内規程の整備や諸施策を実施するとともに、ISO9001及びISO/IEC27001を認証取得し、規格に基づく品質管理及び情報セキュリティ管理を行なっております。なお、様々な潜在リスクの把握と危機発生に備えた対応策を検討しておりますが、不測の事態が万一発生した場合には、経営トップに迅速に情報が報告され、迅速かつ適切な対応により損害を最小限に抑える仕組みとなっております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、各子会社の状況に応じて必要な管理を行っております。又、当社担当取締役と子会社経営陣とが随時情報交換をすることにより、子会社の業務の執行状況を適時に把握できる体制となっております。・責任限定契約の内容の概要当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。・取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）は、10名以内とする旨を定款で定めております。・監査等委員である取締役の定数当社の監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款で定めております。・取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票にはよらない旨を定款で定めております。・取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．取締役の責任減免当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ロ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ハ．中間配当当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議をもって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ニ．自己株式の取得当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。・株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うために、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社インフォメーションクリエーティブ
有価証券報告書－第43期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

５【研究開発活動】ITサービス事業の早期拡大を実現するため、新規事業、新サービスの企画、研究開発を行っております。研究開発体制は、事業開発部門を中心に社内及び社外の有識者を加えプロジェクトを設定し推進しております。当連結会計年度に発生した研究開発に係る費用は、103百万円であります。
イー・ガーディアン株式会社
有価証券報告書－第23期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】当社の創業者である夏目三法は、1997年11月に大阪府大阪市西区にて「ホットポット」を創業し、ホームページ制作及びマルチメディアコンテンツプロバイダーとして、無料レンタル掲示板事業、レンタルサーバ事業を開始しました。その後、1998年５月に資本金10,000千円で「株式会社ホットポット」を設立しました。当社設立以降の変遷は、以下の通りであります。年月概要1998年５月大阪府大阪市西区西本町に株式会社ホットポット（資本金10,000千円）を設立1998年７月ＤＤＩポケット（現Ｙ！ｍｏｂｉｌｅ）（ＰＨＳ）端末上で携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始1999年４月ＥＺ－ｗｅｂ公式コンテンツ及びＪ－ｓｋｙ（現Ｙａｈｏｏ！ケータイ）公式コンテンツにて、携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始2000年１月ｉ－ｍｏｄｅ公式コンテンツにて携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始2000年４月本社を大阪府大阪市港区弁天に移転2001年６月コールセンター事業開始2001年12月人材派遣事業開始2003年３月携帯電話販売事業の営業権を株式会社カムテックから取得石油卸業を営む株式会社カムテックの発行済株式の全部を取得し子会社化情報システム開発を営む株式会社三太（その後社名をインターネットマネジメントシステム株式会社に変更）の発行済株式の全部を取得し子会社化2003年４月当社グループ内でインターネット掲示板における掲示板投稿監視事業（現インターネットセキュリティ事業）を開始2003年６月人材派遣業の営業権を横河キューアンドエー株式会社（現キューアンドエー株式会社）から取得2004年４月当社グループ内でソフトウエア開発を行うため当社100％子会社として株式会社ＢＱを設立2004年８月本社を大阪府大阪市北区堂島に移転2005年９月当社と事業の相乗効果が望めないため、子会社である株式会社カムテックの発行済株式数の全部を譲渡当社と事業の相乗効果が望めないため、子会社である株式会社ＢＱの発行済株式数の全部を譲渡2005年10月イー・ガーディアン株式会社に商号変更携帯コンテンツ配信事業を会社分割により株式会社エディアへ承継2006年６月携帯電話販売事業を事業整理の一環として株式会社菱和テレコムに売却2006年７月人材派遣事業を事業整理の一環として株式会社フジスタッフ（現ランスタッド株式会社）に一部売却2006年10月本社を東京都港区麻布十番に移転（旧本社を大阪センターへ）本社に東京センター開設2007年２月大阪センターを大阪市北区梅田に移転2007年９月子会社であるインターネットマネジメントシステム株式会社を清算2009年３月東京都立川市曙町に立川センターを開設2009年４月掲示板投稿監視事業（現インターネットセキュリティ事業）の一環としてオンラインゲームサポート業務開始2010年10月東京都港区六本木に六本木センターを開設2010年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2011年６月宮崎県宮崎市に宮崎センターを開設投稿監視システム「Ｅ－Ｔｒｉｄｅｎｔ」をリリース2012年６月イーオペ株式会社（現イー・ガーディアン東北株式会社）の株式を取得し、完全子会社化2012年９月拠点再編のため六本木センターを閉鎖2012年11月ソーシャルメディア運用支援ツール「ソーシャルダッシュボード＋」をリリース2014年７月自動識別型画像フィルタリングシステム「ＲＯＫＡＳＯＬＵＴＩＯＮ」をリリース2014年８月東京都豊島区西池袋に池袋センターを開設2014年９月クリエイティブ人材派遣に特化した人材コンサルティングを展開する株式会社パワーブレイン（現イー・ガーディアン株式会社）の株式を取得し、完全子会社化2014年10月デバッグ業務に特化したトラネル株式会社（現ＥＧテスティングサービス株式会社）を新設分割により設立年月概要2015年４月サイバーセキュリティ業務に特化したＨＡＳＨコンサルティング株式会社（現ＥＧセキュアソリューションズ株式会社）の株式を取得し、完全子会社化2015年９月熊本県熊本市に熊本センターを開設2016年２月リアル・レピュテーション・リサーチ株式会社（現イー・ガーディアン株式会社）を設立2016年９月東京証券取引所市場第一部に市場変更2017年１月デバッグ業務に特化した株式会社アイティエス（現ＥＧテスティングサービス株式会社）の株式を取得し、完全子会社化2017年５月イーオペ株式会社をイー・ガーディアン東北株式会社に、リンクスタイル株式会社をＥＧヒューマンソリューションズ株式会社に、ＨＡＳＨコンサルティング株式会社をＥＧセキュアソリューションズ株式会社に、それぞれ商号を変更画像内物体検知システム「ＫｉｄｕｃｏｏＡＩ」をリリース2017年７月海外進出を図るためフィリピンにE-GuardianPhilippinesInc.を設立2018年４月大阪府大阪市北区に大阪ＧＡＭＥＬＡＢＯを開設2018年10月ＥＧヒューマンソリューションズ株式会社及びリアル・レピュテーション・リサーチ株式会社を当社が吸収合併2019年１月本社を東京都港区虎ノ門に移転2019年８月クラウドセキュリティ製品開発業務を行う株式会社グレスアベイルの株式を取得し、子会社化2019年10月ソフトウェアデバッグ業務を行うトラネル株式会社が、ハードウェアデバッグ業務を行う株式会社アイティエスを吸収合併トラネル株式会社をＥＧテスティングサービス株式会社に商号変更掲示板投稿監視事業の名称をインターネットセキュリティ事業に変更2020年４月東京都新宿区に新宿サテライトを開設広島県広島市中区に広島センターを開設2020年10月株式会社グレスアベイルの株式を追加取得し、完全子会社化ソフトウェア型ＷＡＦ開発業務を行う株式会社ジェイピー・セキュアの株式を取得し、完全子会社化
イー・ガーディアン株式会社
有価証券報告書－第23期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】＜経営方針＞「グループ全体のマーケットシェアを高める」当社は上記を経営方針として掲げ、その展開と実践を進めております。この経営方針のもと、当社グループ経営理念である「ＷｅＧｕａｒｄＡｌｌ」の実現を目指し、新たな企業価値の創造に向けた取り組みを積極的に進めております。今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されます。また、インターネットに関するセキュリティ侵害は年々深刻化しており、全てのインターネットユーザーが安心してインターネットを利用できるよう、安全性を求める声は一層高まりを見せております。このような経営環境のもと、当社グループでは下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。１．人材について当社グループは、インターネットへの習熟度が高く、人間性も備えた優秀な人材を採用して高い品質のサービス提供を行い、顧客満足度を高めることが重要と考えております。各業務を展開していく上で、多数のオペレーターを雇用しておりますが、より高い品質のサービスを提供するために、多くの採用基準を設け、厳選採用を実施し、入社後の研修も充実させております。まず、入社時に個人ごとに判断基準がぶれないよう掲載基準についての研修を実施します。その後、掲載基準が変わった場合や、オペレーターの担当業務が変わった場合に、都度、研修を実施しております。さらに、職場環境や正社員登用制度などの処遇制度の整備をし、退職率を抑え、平均勤続年数を１年以上にすることによりオペレーターの習熟度を向上させております。２．システム及び内部管理体制の更なる強化当社グループの業容拡大を支えていくためには、増加している投稿件数や管理レポートを安定的かつ効率的に処理するための技術開発及び運用体制を確立するとともに、社内システムの安定稼動や、セキュリティ強化を実施することが、従来以上に重要であると考えております。こうした観点から、一層のシステム投資を進めていくとともに、内部統制システム及び管理部門の強化を推進し、徹底したコンプライアンス重視の意識の強化とコーポレート・ガバナンスの浸透を図ることで、内部管理体制を充実させてまいります。３．事業領域の拡大当社グループは、インターネットセキュリティ事業を収益の軸としつつも多様な収益源による安定的な成長を遂げていくためには、既存の事業領域を拡大するとともに新規事業を推進することが重要であると考えております。デバッグ事業及びサイバーセキュリティ事業の更なる基盤強化や規模拡大、並びにＭ＆Ａ等を活用した事業規模の拡大や新サービスの提供に積極的に取り組んでおり、事業領域を広げ、総合ネットセキュリティ企業として更なる飛躍を目指してまいります。
イー・ガーディアン株式会社
有価証券報告書－第23期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの基本的な目的を企業価値の安定的な増大と株主重視の立場に立って経営の健全性の確保と透明性を高めることであると認識しております。そのために、財務の健全性を追求すること、タイムリーディスクロージャーに対応した開示体制を構築すること、取締役及び独立性の高い社外取締役が経営の最高意思決定機関として法令に定める重要事項の決定機能及び各取締役の業務執行に対しての監督責任を果たすことを経営の最重要方針としております。また、コーポレート・ガバナンスの効果を上げるため、内部統制システム及び管理部門の強化を推進し、徹底したコンプライアンス重視の意識の強化とその定着を全社的に推進してまいります。②コーポレート・ガバナンスの体制の概要・当該体制を採用する理由当社は2015年12月18日開催の定時株主総会の決議により、当該定時株主総会の終結の時をもって、取締役会の監督機能の強化を図ることを目的に監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社の取締役会は、当社事業に関して高い知識と経験を有した取締役及び独立性の高い社外取締役で構成することにより、経営効率と監督機能の維持・向上を図っております。また、監査等委員である取締役３名はすべて社外取締役（うち常勤監査等委員１名）で構成されており、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行の監査を行うことにより、経営の健全性及び透明性を確保しております。③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社の機関及び内部統制の概要は、下図の通りであります。イ取締役会当社の取締役会は、本書提出日現在において、３名の取締役（監査等委員であるものを除く。）及び３名の監査等委員である取締役で構成され、月１回以上開催しております。月次の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、迅速かつ的確な意思決定と業務執行に対する監督機能の強化を図るとともに、意見交換、情報共有を密に行い、正確な経営情報を迅速に開示できる体制を構築します。ロ監査等委員会監査等委員会は、社外取締役３名で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行の監査を行います。監査等委員会は、常勤監査等委員を選定し、常勤監査等委員は、社内の主要な会議への出席など実効性のあるモニタリングに取り組みます。なお、監査等委員会は月１回以上開催します。ハ内部統制システムの整備状況当社は、業務分掌規程及び職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担する上で、特定の組織並びに特定の担当者に業務と権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くような取り組みを行っております。④リスク管理体制の整備の状況当社では、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品の品質・安全等様々な事業運営上のリスクについて、リスク管理規程を制定しております。そのリスク管理規程に基づき、各部署から選任されたメンバーで構成されるリスク管理委員会を設置し、また、総務部が事務局となり、適宜開催し、定期的に取締役会に報告を行う体制となっております。また、情報セキュリティ管理委員会を設置し、情報セキュリティ管理規程に基づき、総務部が事務局となり、恒常的に情報セキュリティの維持、向上に努める体制を構築しております。加えて、個人情報を含む情報の漏洩等は当社の信用力低下に直結することから、情報セキュリティに関するマニュアルを整備・運用しISO27001／ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得することで各種情報の適正管理に努めております。他にも、当社では、法務、税務、労務等に係る外部の専門家と顧問契約を締結しており、具体的な指導、助言を得るよう努めております。⑤取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、当社定款において、取締役（監査等委員であるものを除く。）の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定めております。あわせて、会社法第329条第３項に基づき選任された補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする旨も定款に定めております。⑦中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨、定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑩役員の責任免除及び責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。また、当社と監査等委員である取締役楠美雅堂氏、大川康平氏及び峯尾商衡氏は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は10,000千円又は法令に定める額のいずれか高い額としております。
イー・ガーディアン株式会社
有価証券報告書－第23期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動の総額は、46,607千円となりました。これは主に、株式会社グレスアベイルがＷＥＢセキュリティ製品にかかる研究開発活動を行ったことによるものであります。
株式会社リアルワールド
有価証券報告書－第16期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】当社は、平成17年７月において、クラウドメディアであるGendamaの事業展開を目的として設立いたしました。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月概要平成17年７月東京都渋谷区神泉町に、株式会社リアルワールド（資本金10,000千円）を設立平成17年７月使って貯めるクラウドメディアである「Gendama」のサービス開始平成18年３月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転平成18年７月ポイント交換を主目的とした株式会社ポイントスタイルを子会社として設立平成20年10月北海道札幌市に札幌ラボを設置平成20年12月作業をこなして貯める、クラウドソーシングサービス「CROWD」の開始平成22年５月本社を東京都渋谷区猿楽町に移転平成23年４月株式会社サイバーエージェントより「ライフマイル」を事業譲受買い物して貯めるクラウドメディアである「ライフマイル」サービス開始平成23年11月株式会社ポイントスタイルを吸収合併平成23年11月新規事業開発を目的とした株式会社REALCOREを子会社として設立平成23年12月シンガポールにアジア統括を目的としたREALWORLDASIAPTE.LTD.を子会社として設立平成24年５月広告主への営業を目的とした株式会社リアルマーケティングを子会社として設立平成24年７月インドネシアにクラウド事業を目的としたPT.SITUSKARUNIAINDONESIAを子会社として設立平成25年９月札幌ラボを分社化し、カスタマーサポート業務及び当社のサイト運営業務の一部受託を目的とした株式会社READO（現株式会社LifeTech）を子会社として設立平成26年６月株式会社REALCOREを清算平成26年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成26年12月株式会社マークアイを連結子会社化平成27年１月本社を東京都港区六本木に移転平成27年９月株式会社リアルマーケティング（現株式会社スマートソーシング）の全株式を売却し、連結子会社から除外平成28年２月ネットでのクラウドソーシングとリアルでの働き方の双方を実現することを目的とした株式会社リアルキャリアを子会社として設立平成28年４月金融事業領域への参入を目的とした株式会社REALFINTECH（現連結子会社）を子会社として設立平成28年５月PT.SITUSKARUNIAINDONESIAの株式を譲渡し、当社の連結対象から除外平成29年７月ノーザンライツ株式会社を連結子会社化平成30年３月株式会社リアルＸを新設分割により子会社として設立し、「Gendama」をはじめとするクラウドメディア事業を承継平成30年８月動画制作、デジタルサイネージ、動画メディア運営を目的とした株式会社カチコ（現連結子会社）を子会社として設立平成30年８月株式会社LifeTechの全株式を売却し、連結子会社から除外平成31年３月株式会社マークアイの全株式を売却し、連結子会社から除外令和元年９月ノーザンライツ株式会社（注１）の全株式を売却し、連結子会社から除外令和元年11月株式会社リアルキャリアを株式会社AIMarketingに商号変更令和２年10月株式会社リアルＸの全株式を売却し、連結子会社から除外令和２年10月株式会社AIMarketingを吸収合併令和２年10月株式会社カチコを吸収合併注１当社は、当社が保有するノーザンライツ株式会社の全株式を令和元年９月に売却したため、令和元年７月１日をみなし売却日とし、令和元年６月末までを連結対象とし、それ以降は連結の範囲から除いております。
株式会社リアルワールド
有価証券報告書－第16期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、「ネットからリアルへ。」というミッションを掲げ、インターネットを通じて豊かな暮らしを実現する事業を展開しております。当社、子会社４社により構成され、ポイントを活用したクラウドメディア事業、クラウドソーシング事業及びフィンテック事業を営んでおります。子会社である株式会社リアルＸ（注１）では、Gendamaをはじめとするポイントメディアを運営するインターネット広告事業を、株式会社カチコ（注２）では、安価に大量の動画を当社グループで登録いただいているクラウドワーカーや在宅ワーカー等を活用して制作する動画事業を、株式会社AIMarketing（注２）ではAIを活用したSNSマーケティング支援事業を展開し、当社グループのクラウドメディア事業及びクラウドソーシング事業を形成しております。また、フィンテック事業に属している株式会社REALFINTECHは、報酬提供インフラ「RealPay」、デジタルギフト事業「RealPayギフト」の運営、金融事業領域への参入を目的とする研究開発を推進しており、各子会社は分担及び連携して事業を展開しております。注１当社は、当社が保有する株式会社リアルＸの全株式を令和２年10月に売却しており、令和２年９月末までを連結対象としております。注２当社は、令和２年10月１日を効力発生日とし、株式会社カチコ、株式会社AIMarketingを消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併を実行しており、令和２年９月末までを連結対象としております。１．事業の概要（１）クラウドメディア事業株式会社リアルＸでは、インターネット上において主に成果報酬型広告（アフィリエイト広告）を集約したGendamaをはじめとするポイントメディアにてクラウド会員（注３）が掲載されている広告を経由して、顧客企業（広告主等）の商品・サービスの購入、会員登録、口座開設、資料請求、アプリダウンロード等のアクションを行うことにより当社グループは顧客企業より広告収益を受領し、その一部をアクションしたクラウド会員にポイントとして還元する事業モデルであり、クラウド会員にポイント獲得を様々な形で行っていただけるように各種広告の掲載は勿論のこと、ゲームコンテンツ等も導入してクラウド会員が楽しみながら継続的にポイント獲得できる機会を提供しております。また、近年のスマートフォン市場の拡大もあり、当初主流であったパソコン経由のサービスからスマートフォン経由のサービスへ変化してきております。（２）クラウドソーシング事業リアルワールドグループでは、いつでもどこでも働くことのできる機会を提供するため、クラウドソーシングサービス（注４）「CROWD」を開設し、顧客企業から受注した業務をマイクロタスク化して、クラウド会員が細分化・単純化された業務を行って、対価としてポイントを獲得するサービスを提供しております。細分化された業務を多数のクラウド会員が分担して行うことにより、労働集約的な単純作業を、機密性を保ったまま安価にハイスピードで完結でき、クラウド会員においても能力・時間・場所等の制約事項が軽減された環境にて対価を得ることが可能となります。主な受託業務例としましては、手書き書類等のデータ化やビッグデータにかかるデータクレンジング業務（注５）、AI（人工知能）に学習させるための音声・画像・文章データ等の収集などがあります。また、株式会社カチコでは、次世代通信規格「５Ｇ」の導入により需要拡大が見込める動画を前述のクラウド会員を活用して大量・安価に制作する事業モデルを推進しております。従来、インターネットにて写真等でプロモーションされていた顧客企業に、より訴求力の高い動画を提供しております。また、今後におきましては、制作した動画を店舗等で閲覧可能とするデジタルサイネージや動画メディア等のサービス展開を行ってまいります。株式会社AIMarketingでは、当社グループの持つクラウド会員のリソースに、テクノロジーをかけ合わせ、SNSでのマーケティング支援を行うサービス「HOTARU.AI」を展開しております。注３クラウド会員当社グループが運営するサイトに登録した会員をクラウド会員（Crowd：群衆・不特定多数の人的資源の集合）と定義しております。注４クラウドソーシングサービス群衆（crowd）と業務委託（sourcing）を組み合わせた造語であり、不特定多数の人に業務を委託するという比較的新しい事業形態のインターネットサービスの一つであります。一般的には、小規模又は個人事業者等と業務委託を希望する顧客を結び付けるビジネスマッチング型サービスと、受託業務を細分化して多くの人がその業務を行うマイクロタスク型サービスに区分されます。注５データクレンジング業務データベースの中から誤りや重複を洗い出し、異質なデータを取り除いて整理することと定義しております。当社グループのクラウドソーシングサービスにおいては、複数のクラウド会員の目視等によって当該データベースの誤りや重複の洗い出し作業及び収集等の作業を実施しております。（３）フィンテック事業フィンテック事業は、クラウド事業において会員に付与されるポイントの交換サービスを提供しております。当社グループは、ポイント交換サービス「RealPay」を運営し、会員が当社グループが運営する複数のサービス上で獲得したポイント及び提携企業等のサービスにかかる各種ポイントの交換サービスを行っております。また、会員は、保有するポイントを、現金、電子マネー（「PayPay」、「LINEPay」等）、仮想通貨（「Bitcoin」）、商品券（「iTunesギフトコード」、「Amazonギフト券」等）等への交換が可能であります。なお、ポイントを交換する際の手数料収入を収益源としております。また、令和２年７月よりデジタルギフト市場における新事業「RealPayギフト」を開発し、サービスの提供を開始しております。そうした中、会員の利便性をさらに引き上げるため、同事業の個別戦略としてはポイント交換できる提携先の拡充と、当社のポイント発行管理システムのオープンプラットフォーム化を実施しております。また、会員に対しては、各ポイントを一元管理できる「ポイント通帳」の普及に注力しております。これらの施策により、各ポイントを合算ができる環境を整え、未使用ポイントの利用促進に取り組んでおります。各事業における事業モデル並びにサービス概要は、以下のとおりとなっております。注１株式会社AIMarketing、株式会社カチコは令和２年10月１日付で、当社に吸収合併されております。注２ポイントメディア「Gendama」を運営する株式会社リアルＸに関しまして、当社は、令和２年10月１日付で、当社が保有する株式会社リアルＸの株式を全て売却しております。
株式会社リアルワールド
有価証券報告書－第16期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「ネットからリアルへ。」というミッションを掲げ、インターネットを通じて豊かな暮らしを実現していくことを経営の基本方針としています。（２）目標とする経営指標当社グループが重要と考える経営指標は売上高、営業利益及び経常利益であります。より具体的には、売上高については、成長率であり、営業利益及び経常利益については利益率を重視しております。また、利益については、生産性（従業員あたりの利益）も重視しております。（３）会社の経営環境と中長期的な経営方針当社グループは、環境変化が著しいインターネット市場において事業を展開しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をきっかけに、生活様式や購買行動などのオンライン化がより一層進むものと考えております。他方、当社グループは、平成29年９月期以降、営業損失を計上する状況が続いております。このような経営環境において、「成長事業に積極的に投資を行い、10年後も継続する事業の柱を創造する」ことを中長期的な方針として、戦略的な選択と集中を推し進めています。財務面においては、前連結会計年度において、複数の子会社及び投資有価証券の売却を行うとともに、平成31年３月には経営効率の向上と固定費の圧縮を目的としてオフィスを移転いたしました。令和２年８月には、事業構造上、負債を多く抱えていた、当社グループが創業より続けていたサービス「Gendama」を営む株式会社リアルＸの売却を決議し、さらに管理コストを圧縮する目的から当社の連結子会社であった株式会社AIMarketing及び株式会社カチコを令和２年10月１日付けで当社に吸収合併した他、業務委託費等の見直しも徹底して行ってまいりました。その結果、財務面のリストラクチャリングは、一定の成果をあげており、今後、当社グループが積極的な事業展開に移行していく上で良い財務コンディションの中での事業運営が可能になっていると考えています。事業面においては、クラウドソーシングとAIを掛け合わせたSNSマーケティングプラットフォーム「HOTARU.AI」をリリースいたしました。また、フィンテック領域においては、報酬提供サービス「RealPay」に加えて成長するデジタルギフト市場における新事業「RealPayギフト」を開発いたしました。さらに、「10年後も成長し続けられる事業モデルの創出」を目指す新事業戦略「GAFAメディア戦略」のもと、令和2年11月１日には、電子書籍紹介を行うwebメディアの事業譲受を行い、新たな事業モデルの構築を推進しております。当社グループは、「成長事業に積極的に投資を行い、10年後も継続する事業の柱を創造する」に基づき、当社の企業価値の向上を図ってまいります。（４）会社の対処すべき課題当社グループは、インターネット業界におけるハードウェア、ソフトウェアの進化、ユーザーの嗜好の変化、他業界からの新規参入等の様々な急速な変化に対応するために、以下の課題を認識しており、対応していく方針であります。①メディア事業の継続的成長当社グループが事業を展開するインターネットメディアにおいては、インターネット分野の成長を牽引するGAFAトラフィックを活用した「GAFAメディア戦略」のもと、利益性の高い新規メディア事業の買収、立ち上げを推進しております。GAFAメディア戦略を進めるにあたり、以下を重要な指標として進めてまいります。a.買収価額買収対象メディアで想定される営業利益の２年分程度での取得を目標といたします。b.買収ジャンル競合他社が多く、Googleのガイドラインにおいて影響を大きく受けるYMYL（※）の分野を除いたジャンルでの展開を実施いたします。c.買収後の成長目標クラウドディレクターによる効率的な運用を実装、マーケティング支援ツール「HOTARU.AI」、デジタルギフトサービス「RealPayギフト」等、事業シナジーを活かした成長戦略を描けるメディアを選定し、買収１年後20%以上の営業利益成長を目標に掲げます。※YMYL・・・（YourMoneyorYourLife）の頭文字をとり、お金や人生（健康や安全など）に大きく影響するものとGoogleが位置付ける対象を示す用語②クラウドソーシングの認知度向上クラウドソーシングの成長には、社会におけるサービスの認知度向上を図り、クラウドソーシング市場全体の拡大を進めなければならないと考えております。当社グループは、クラウドソーシングに注力し、サービスとしての認知度を上げるとともに、クラウドソーシングの市場拡大を図ってまいります。③AI（人工知能）分野への参入AI分野の市場規模は現在約４兆円と言われており、2030年には約87兆円になると予想されています。（出所：EY総合研究所「人工知能が経営にもたらす『創造』と『破壊』」）このように急激に市場規模が拡大をする中、当社グループはクラウドソーシングを活用し、AIエンジンに学習させるための学習データの収集を行っております。音声をはじめ、文字や画像など、多岐に渡る学習データを収集し、クラウドソーシングサービスにおいて、提供するマイクロタスクの充実を図ってまいります。④サイト運営の健全性等について当社グループの事業においては、会員が安心して利用できるサービス環境を提供することが、信頼性の向上、ひいては事業の発展に寄与するものと認識しております。当社グループは個人情報保護等に関するサイトの安全性の強化に加え、広告掲載基準の整備・利用規約の徹底・システム監視体制の強化など、健全性維持の仕組構築へ継続的に取り組んでまいります。⑤システムの安定性の確保当社グループの主要事業は、インターネット上で事業展開を行っているため、安定稼働させることで会員に安心して利用していただくことが、事業運営上必須であると考えております。安定した事業運営を行うにあたり、新規事業や会員の増加等に伴うアクセス数の増加を考慮した、サーバー設備の増強、負荷分散システムの導入等が重要となるため、今後も設備投資等を継続的に行い、システムの安定性確保に取り組んでまいります。⑥優秀な人材の確保今後の更なる成長にとって、優秀な人材を適時に採用することが、重要な課題と認識しております。優秀な人材を採用していくために、企業としての採用競争力の強化及び従業員が高いモチベーションをもって働ける環境や人事制度の整備・運用を進めてまいります。⑦海外展開への対応海外におけるクラウドソーシング市場及びインターネット市場の拡大を見据えたうえで、中長期的な収益化を目指し市場調査を進めてまいります。⑧ブランド知名度の向上当社グループは、新聞・テレビ・雑誌等のマスメディア向け広告を実施しておりませんが、既存事業のさらなる拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、ブランドのより一層の確立が重要であると認識しております。今後は、費用対効果を慎重に検討の上、広告宣伝活動及びプロモーション活動の強化を図ってまいります。⑨新規事業の対応環境の変化が激しいインターネット市場において、既存の事業を成長させつつ、新規事業によって事業ポートフォリオの多角化を図り、継続的な成長を遂げなければならないと考えております。具体的には、GAFAメディア事業とフィンテック事業の拡大により、継続的な成長を図ってまいります。
株式会社リアルワールド
有価証券報告書－第16期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(連結子会社の吸収合併)当社は、令和２年８月25日開催の取締役会において連結子会社である株式会社AIMarketing（以下「AIM」といいます。）及び株式会社カチコ（以下「カチコ」といいます。）をいずれも吸収合併することを決議し、令和２年10月１日付で両社を吸収合併いたしました。(1)本合併の目的当社グループにおける選択と集中により、AIM及びカチコの２社を当社に吸収合併し、当社グループとして効率的な運営を進めるためであります。(2)合併の要旨①本合併の日程本合併に係る取締役会決議日令和２年８月25日合併契約締結日令和２年８月25日合併期日（効力発生日）令和２年10月１日②合併の方式当社を存続会社とする吸収合併方式で、AIM及びカチコは解散いたしました。③本合併に係る割当の内容当社は、AIM及びカチコの全株式を所有しているため、本合併による株式その他の金銭等の割当はありません。④消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。(3)合併当事者の概要名称株式会社AIMarketing株式会社カチコ所在地東京都渋谷区元代々木町30番13号東京都渋谷区元代々木町30番13号代表者の役職・氏名代表取締役社長千葉博文代表取締役社長深澤智史事業内容クラウドソーシング事業クラウドソーシング事業資本金60,000千円50,000千円(4)合併後の状況本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。(5)会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。(子会社株式の譲渡)当社は、令和２年８月25日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社リアルＸ（以下、「リアルＸ」といいます。）の株式をサイブリッジグループ株式会社（以下、「サイブリッジグループ」といいます。）に譲渡することを決議し、令和２年10月１日付でリアルＸの株式を譲渡いたしました。(1)株式譲渡の理由リアルＸが運営する「Gendama」（以下、「Gendama」といいます。）の譲渡を進めるにあたり、成熟したポイントアフィリエイト市場に位置する「Gendama」に投下していた経営資源の「選択と集中」を推し進め、一層の企業価値向上を実現するべく、サイブリッジグループに株式を譲渡いたしました。(2)異動する子会社（リアルＸ）の概要名称株式会社リアルＸ所在地東京都渋谷区元代々木町30番13号代表者の役職・氏名代表取締役社長千葉博文事業内容クラウドメディア事業資本金50,000千円(3)株式譲渡の相手先の名称サイブリッジグループ株式会社(4)譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式数の状況譲渡前の所有株式数2,000株（所有割合100.0％）譲渡株式数2,000株譲渡価額１円譲渡後の所有株式数０株（所有割合０％）(5)日程取締役会決議日令和２年８月25日株式譲渡契約締結日令和２年８月25日株式譲渡日令和２年10月１日
コーアツ工業株式会社
有価証券報告書－第62期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】1959年11月、（故）植村近がコンクリート製品製造販売並びに工事の設計・施工とプレストレストコンクリート橋梁工事事業を目的として南日本高圧コンクリート株式会社を設立いたしました。設立に当たっては、鹿児島県川内市御陵下町の川内工場、宮崎県都城市一万城町の都城工場、熊本県宇土市三拾町の熊本工場を株式会社植村組から譲受けております。事業の主なものは、土木の設計施工及び関連部材製品の製造販売であり、本社を鹿児島県鹿児島市郡元町に置き、地域営業及び工事施工を担当する事業所並びに製品の製造工場を順次配置してきました。当社設立後の主な変遷は次のとおりであります。年月概要1959年11月株式会社植村組から鹿児島県川内市の川内工場、宮崎県都城市の都城工場、熊本県宇土市の熊本工場を譲受け、南日本高圧コンクリート株式会社を鹿児島県鹿児島市郡元町に設立。熊本県宇土市三拾町に熊本営業所を設置。（現住所：熊本市東区）1961年11月福岡県福岡市に福岡営業所（現：福岡支店）を設置。（現住所：福岡市中央区）1962年12月本社を鹿児島県鹿児島市上荒田町に移転。1963年10月本社を鹿児島県川内市御陵下町に移転。1969年11月杭の打込工事を目的とする子会社南日本基礎工業株式会社を設立。（2007年10月１日付で当社に吸収合併）1974年７月宮崎県宮崎市に宮崎営業所を設置。1974年10月鹿児島県姶良郡横川町に横川第一工場を開設。（2006年７月現：鹿児島コーアツセキサン株式会社に移管）1975年２月本社を鹿児島県鹿児島市伊敷に移転。1978年１月東京都港区に東京事務所（現：東京支店）を設置。1983年10月沖縄県那覇市に沖縄営業所を設置。（現住所：沖縄県浦添市）1985年８月鹿児島県肝属郡高山町に大隅工場を開設。（現住所：鹿児島県肝属郡肝付町）1990年１月コーアツ工業株式会社に商号変更。大阪府大阪市中央区に大阪支店を設置。（現住所：大阪府大阪市淀川区）1991年４月熊本工場を熊本県下益城郡松橋町に移転。（現住所：熊本県宇城市松橋町）1994年９月佐賀県鳥栖市に佐賀出張所(現：佐賀営業所）を設置。（現住所：佐賀県佐賀市）1994年12月長崎県長崎市に長崎出張所（現：長崎営業所）を設置。1996年12月鹿児島県鹿屋市に鹿屋営業所を設置。（現住所：鹿児島県肝属郡肝付町）1997年９月神奈川県横浜市中区に横浜営業所を設置。1998年４月福岡県北九州市小倉北区に北九州営業所を設置。（現住所：福岡県北九州市小倉南区）1998年11月土木建築構造物の維持補修の設計・施工を目的とする子会社株式会社ケイテック（現・連結子会社）を設立。1999年７月当社株式を店頭登録。1999年10月山口県吉敷郡小郡町に山口営業所を設置。（現住所：山口県山口市）2001年５月大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に株式上場。2005年２月健康食品等の販売を目的とするさつま郷本舗株式会社を設立。（2018年６月全株式を譲渡）2005年４月酒類の製造、販売を目的とする霧島横川酒造株式会社（旧社名帖佐醸造㈲）の出資持分の全部を取得。（2010年12月全株式を譲渡）2006年４月愛知県春日井市に名古屋営業所を設置。（現住所：愛知県清須市）2011年８月宮城県仙台市泉区に東北営業所を設置。（現住所：宮城県仙台市青葉区）2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場。2014年２月太陽光発電による売電事業を開始。2017年４月2018年１月茨城県笠間市に茨城営業所を設置。兵庫県神戸市垂水区に神戸営業所を設置。
コーアツ工業株式会社
有価証券報告書－第62期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１社で構成され、プレストレストコンクリート（以下「ＰＣ」という。）及び一般コンクリートを用いる土木・建築工事の請負、設計、施工、監理を中心に、ＰＣ製品及び一般コンクリート製品の製造及び販売、型枠の賃貸、不動産の賃貸・販売、太陽光発電による売電の事業を行っております。各セグメントにおける当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。（建設事業）当事業は、一般土木の施工と違い、当社を中心とした橋梁工事部門と基礎工事部門及び連結子会社㈱ケイテックを中心とした橋梁・各種構造物の補修工事部門にて事業活動を行っております。（コンクリート製品事業）当事業は、当社にて製造したＰＣ関連を中心としたコンクリート製品及び一般土木用コンクリート製品の販売、同製品の連結子会社㈱ケイテックにおける販売、当社における消波・根固用として使用される土木用ブロックの鋼製型枠の賃貸の各事業を行っております。（不動産事業）当事業は、不動産の賃貸、並びに販売事業を行っております。（売電事業）当事業は、太陽光発電による売電に関する事業を行っております。事業系統図を示すと、次のとおりであります。
コーアツ工業株式会社
有価証券報告書－第62期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループの経営基本方針は次のとおりであります。１．お客様に満足を与え、感謝される仕事を通じ、当社及び当社グループの繁栄を目指す。２．工事施工、製造の技術と能力の向上を追及し、取引先の信頼に応える。３．収益性の向上と健全な財務体質を目指し、株主の負託に応える。４．社員には働き甲斐と公正な機会を与え、正当な評価でインセンティブを高める。以上の経営基本方針のもと、当社グループは社会基盤であるインフラ整備構築を通じ、社会貢献を目指すと共に、企業価値向上を目指しております。（２）目標とする経営指標当社グループは、建設事業における技術力の向上・生産性の向上を目指し、健全な財務体質としての自己資本比率の向上及び安定的な経常利益率の確保を目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営基本方針を達成するための経営戦略として、技術の継承・生産性向上等に対処すべく、次世代の人材育成や優秀な人材確保を進めます。（４）会社の対処すべき課題当社グループの位置する建設業界におきましては、各地で多発する地震や豪雨災害、更には大型台風被害等の自然災害による復旧復興関連事業や既存インフラの耐震補強・補修事業など、緊急性・先行性を有する公共投資は堅調に推移しているものの、収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症による国内全業種への景気悪化による影響、更には業界の慢性的な人手不足に伴う労務費・資材購入費の高騰等が影響し、厳しい経営環境が予想されます。今後の展開につきましては、受注及び売上高拡大を目指し、地元九州のみならずより広範囲での受注を目指し、安全施工・高品質施工・高精度施工により受注のための工事評点向上に努めてまいります。また、現在取り組んでおります建築用プレキャスト部材の製造・販売も強化してまいります。新型コロナウイルス感染症におきましては、現時点では、当社グループに直接的な影響を及ぼす具体的な事象は発生しておりませんが、引き続き基本的な予防対策の徹底を図り、一人の感染者も出さないよう取り組んでまいります。また、「働き方改革」につきましても、有給休暇の取得推進や週休２日制など積極的に推進することにより、社員のモチベーション向上を図っていくとともに、人手不足に対応するための人材確保と人材育成に全社を挙げて取り組んでまいります。