株式会社ギフティ
有価証券報告書－第10期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社であるGIFTEEMALAYSIASDN.BHD.で構成されており、「ギフトで、『人と人』『人と企業』『人とまち』をつないでいく。」というミッションのもと、eギフトプラットフォーム事業を展開しております。メールやSNSといったスマートフォン上でのコミュニケーションが増加する中で、当社グループはそうしたコミュニケーションをより豊かにしたいと考えています。eギフトサービスは、メールやSNSでやり取りされる文章に添えるだけで贈ることができるサービスです。日頃の「小さなありがとう」の気持ちに添えて、ギフトを贈ることで、人と人のあたたかいつながりを増やすこと、そしてギフトをきっかけに、新しい土地に行ってみたり、新しいサービスを体験したり、そんな小さなワクワクに出会えるチャンスを創ることを当社グループはミッションに掲げています。当社グループは、こうしたミッションを実現する為に、①個人ユーザーがWebでeギフトを購入することができる『giftee』サービス、②法人がキャンペーン等での利用を目的にeギフトを購入することができる『gifteeforBusiness』サービス、③eギフト発行企業（飲食店・小売店等）がeギフトの生成・流通・販売・決済・実績管理を行うことができるシステム『eGiftSystem』をSaaS（注１）で提供する『eGiftSystem』サービス、④地域通貨の電子化ソリューション等を提供するサービス『Welcome!STAMP』、の主に４つのサービスを提供しており、これら全体を「eギフトプラットフォーム事業」と定義して、eギフトの生成・流通・販売を一気通貫で行っております。＜eギフトプラットフォーム概念図＞（注１）「SaaS」とは、「SoftwareasaService」の略称であり、サービス提供者がアプリケーションソフトウエアの機能をクラウド上で提供し、ユーザーはネットワーク経由で当該機能をサービスとして利用する形態を指します。（注２）一般消費者に対してeギフトを販売するサービスを行っている企業を指します。当社グループを取り巻く事業環境としては、近年スマートフォンが急速に普及しており、個人の消費行動の多くがスマートフォンのインターネット経由で行われるようになっております。総務省「平成29年版情報通信白書」及び「令和元年版情報通信白書」によれば、個人のスマートフォンの保有率は、2011年に14.6％であったものが、2018年には64.7％と大きく上昇しております。また、総務省情報通信政策研究所「平成30年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」によれば、モバイル機器（スマートフォン及びフィーチャーフォン）の平均インターネット利用時間(平日１日あたり)は、2012年に37.6分であったものが、2018年には72.9分となっており、2018年のパソコン経由での平均インターネット利用時間（平日１日あたり）である34.0分を大きく上回っております。また、同調査によれば、SNSの平均利用時間（平日１日あたり）は、2012年の8.8分から2018年には26.7分と、SNSによるコミュニケーションが増加していることを示しております。こうした環境の中、当社グループは、個人ユーザーがeギフトを購入することができるWebサービス『giftee』、法人がキャンペーン等での利用を目的にeギフトを購入することができるサービス『gifteeforBusiness』、eギフトの生成・販売・流通・決済・実績管理を行うことができるシステム『eGiftSystem』及び地域通貨の電子化ソリューション等を提供するサービス『Welcome!STAMP』といった、個人及び法人向けソリューションの提供によりeギフトの生成・流通・販売を一気通貫で行うeギフトプラットフォーマーとしての地位を確立いたしました。当社グループの属するeギフトの市場について、株式会社矢野経済研究所「ギフト市場白書2018年」によれば、2017年のギフト市場規模は10兆4,430億円と推計されております。うち当社グループが主要ターゲットとするカジュアルギフトの市場規模は個人法人合わせて６兆円超（注３）となっております。また、同研究所の「2019年版商品券・ギフト券/eギフト市場の実態と展望」によれば、これまでキャンペーンの集客等の販促活動に紙券やプラスチックカードを利用していた事業者がeギフトを利用する事例が増加する等、eギフトの認知度向上に伴い、個人ギフト・法人ギフトの両方で需要が拡大しております。当社グループは、eギフトプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。セグメントを構成する主要サービスは、①『giftee』サービス、②『gifteeforBusiness』サービス、③『eGiftSystem』サービス、④地域通貨サービス『Welcome!STAMP』の４つに大別され、eギフトプラットフォーマーとしてeギフトを活用する個人及び法人に対してサービスを提供しております。サービス別の販売実績は「第２事業の状況３経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要④生産、受注及び販売の実績」に記載のとおりであります。（注３）株式会社矢野経済研究所の「ギフト市場白書2018年」における2017年パーソナルギフト（カジュアル）4兆7,280億円と「2017年法人ギフト総額」2兆4,230億円に「法人ギフトの価格帯と贈答割合」における価格帯3,000円以下の金額ベースの割合55％を乗じた額を合算しております。①『giftee』サービス（当社）『giftee』サービスは、直接対面していない人に対して何かギフトをプレゼントしたいニーズのある個人ユーザーが『giftee』のアプリ又はWebブラウザ上でeギフトを選択して、クレジットカードやキャリア決済等により購入し、メールやSNSで受け取る方に送付することができるサービスです。受け取る方は受け取ったギフト画面を店頭で提示すると商品がもらえます。また、贈る方が送付する際には、「誕生日おめでとう」や「ありがとう」といった内容のメッセージカードとテキストのメッセージを付すことも可能です。『giftee』サービスが取り扱っている商品は、コーヒーやドーナッツといった数百円程度の価格帯が中心で、贈る方も受け取る方も負担にならないカジュアルな商品ラインナップが多いことが特徴です。また、メールやSNSで送付することから、送料をかけずに送ることができます。更に、店頭で商品を受け取るのではなく、受け取る方が入力した住所に商品を配送するといった配送型のギフトも取り扱っております。比較的単価の高いドリンクや食品等を、受け取る方の住所を知らなくてもプレゼントできるといったメリットがあります。当社は、『giftee』サービスにてeギフトを個人に販売した場合、当該eギフトの発行企業から、当該eギフトの販売手数料を受領しております。『giftee』は、2011年３月にサービスを提供して以降、着実に会員数（注１）を伸ばし、会員数は138万人に達しております（2019年12月末時点）。（注１）「会員数」は、『giftee』に会員登録したユーザーの累計数であります。2015年12月末2016年12月末2017年12月末2018年12月末2019年12月末累計会員数（万人）416388110138以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。②『gifteeforBusiness』サービス（当社、GIFTEEMALAYSIASDN.BHD.）『gifteeforBusiness』サービスは、法人がキャンペーン等で自社のユーザーにギフトを付与するシーンで利用可能なサービスです。『gifteeforBusiness』の活用シーンは多様で、例えば、来店促進のソリューション（保険会社や金融機関等来店のお礼、モデルルームや住宅展示場、各種イベントやセミナーなどへの来場（事前Web予約等）のお礼など）、キャンペーンやプレゼントの賞品（アンケートキャンペーンやプレゼントキャンペーン、懸賞の賞品など）、自社サービスの利用のお礼（保険/引っ越しの一括見積、学校/教材等における資料請求などWebサイト内のサービスを利用者へのプレゼント、レンタカー会社や宿泊施設等のギフト券付きプランなど）、その他サイト内のポイント交換や社内の報酬制度等、様々なビジネスソリューションとして幅広くご活用いただけます。従来、同様のシーンでは、プレゼント商品として、プラスチックや紙の金券等が利用されることが多く、在庫管理や梱包、包装、郵送代金、また、それに伴う事務作業等、プレゼント商品の代金以外に様々なコストが発生していました。『gifteeforBusiness』の活用により、一連の作業は、メールやSNSなどでeギフトのURLをお客様に送信するのみで完了するため、従来発生していた配送費、在庫管理費、梱包費や人件費及びそれらに伴う間接コストを削減することが可能となります。また、2017年８月から、法人がeギフトのURLをお客様に送信する際に活用できるキャンペーンツールである『GifteeCampaignPlatform』サービスの提供を開始しました。例えば、法人の公式SNSアカウントを登録すると当該登録を行なった個人のSNSアカウントにeギフトを自動的に付与する仕組みや、アンケートに回答すると抽選に応募でき、当該抽選に当選した個人のみにeギフトを付与する仕組み等、法人がキャンペーンをより効率的に実施することが可能になり、『gifteeforBusiness』の利用企業数を増加させております。当社グループは、『gifteeforBusiness』サービスを利用いただく法人から、eギフトの発行手数料を受領すると共に、当該eギフトの発行企業から、当該eギフトの販売手数料を受領しております。『gifteeforBusiness』は、2016年４月にサービスを提供して以降、着実に利用企業数を伸ばしております。当連結会計年度における『gifteeforBusiness』サービスの利用企業数は643社、eギフト流通額は29億円となっております。以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。生命保険損害保険銀行・証券・ＦＸお得意様との面談時のお礼新規ご加入検討キャンペーンお客様のお誕生日自動車保険見積りお礼新規ご加入促進キャンペーンアンケートお礼アンケートお礼来店促進キャンペーン新規口座開設キャンペーンクレジットカード住宅メーカー・マンション・不動産自動車ディーラーポイント交換の景品新規ご加入促進キャンペーン資料請求のお礼モデルルーム、展示会場への来場お礼お友達紹介キャンペーン来店促進、試乗会のお礼電力・ガスインターネット・アプリ携帯ショップWeb登録促進キャンペーン電力ポイントの交換の景品利用促進キャンペーン新規加入促進キャンペーン来店促進キャンペーン購入促進キャンペーン人材ポイントサービス各種資料請求サイト派遣/紹介の登録時登録スタッフへの誕生日プレゼントポイント交換の景品資料請求促進キャンペーンアンケートお礼一括見積りお礼③『eGiftSystem』サービス（当社、GIFTEEMALAYSIASDN.BHD.）当社グループがSaaS提供する『eGiftSystem』は、飲食店・小売店等の法人がeギフトの生成・流通・販売・決済・実績管理を行うことができるシステムです。『eGiftSystem』を導入することで、飲食店・小売店等の法人が自社のeギフトを自社のホームページやスマートフォンアプリで販売することができるだけでなく、当社グループの提供する『giftee』や『gifteeforBusiness』、その他eギフトサービス提供会社に対して、eギフトを販売することが可能となります。カジュアルなギフト需要を獲得することができるだけでなく、eギフトを利用するために来店する個人消費者への併売を期待して導入するeギフト発行企業もあります。更に、生成されるeギフトの原資を飲食店・小売店等の法人が自社で負担して自社ユーザーに配布することで、電子クーポンとして活用することも可能となります。『eGiftSystem』で生成されたeギフトを店頭で決済する手段として、スマートフォン画面にバーコードを表示させた上で店頭のバーコードリーダーで読み取る方法に加え、電子スタンプ（注１）を用いた決済が可能である点が特徴です。なお、店頭で決済されたeギフトは、リアルタイムに消込（注２）を行うことで、二重利用を防止します。バーコードリーダーでの読み取りを行う場合、店頭及び本部の販売管理システムを改修するコスト負担が大きくなる一方、電子スタンプでは当該販売管理システム側の改修が不要で、コストを抑えて『eGiftSystem』を導入することが可能です。当社グループは、『eGiftSystem』を導入いただいた企業より、システム利用料を受領しております。『eGiftSystem』は、2014年１月にサービスを提供して以降、着実に導入企業数を伸ばし、2019年12月末現在の利用企業数は89社、当連結会計年度におけるeギフト流通額は68億円となっております。（注１）電子スタンプとは、スマートフォン等の画面に直接押すことで消込等の処理をする機器を指します。（注２）消込とはeギフトを利用済にする処理を指します。④地域通貨サービス等『Welcome!STAMP』（当社）当社グループは、前述の電子スタンプを活用した地域通貨ソリューション等を提供しております。従来の紙やカードで発行されていた、特定の地域でのみ使える通貨や商品券（以下、「地域通貨」といいます。）をスマートフォンを用いて流通させるソリューションです。従来の紙やカードで地域通貨を発行する場合、当該紙やカードの紛失や盗難を防ぐために利用者や加盟店それぞれで管理することが必要でした。また、加盟店は当該紙やカードを交換所に持参して換金する必要がありました。電子化された地域通貨は、紛失や盗難のリスクが低く、また、電子スタンプで決済された後に自動的に登録口座に入金されるため、加盟店のオペレーションの軽減につながると考えられます。更に、電子通貨の販売・利用の実績は全てリアルタイムでシステム内で一元管理されるため実績や履歴などのデータを即時・自動で集計することが可能です。2016年10月には、長崎県の五島列島で発行されている地域通貨『しまとく通貨』の電子化を、2017年９月には、東京都の11の離島で使用できる『しまぽ通貨』の電子化を行いました。また、2019年10月には、新潟県新潟市内で利用可能な「駅から観タクン」のタクシーチケットの電子化、2019年11月には地域で発行・利用可能なデジタル商品券「e街ギフト」を岡山県瀬戸内市の「ふるさと納税」の返礼品として導入いただいております。当社グループは、『Welcome!STAMP』を導入いただいた地域通貨の発行主体より、システム利用料を受領しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注１）特定のWebサイトで決済手段として使用できるデジタルコードを当社が仕入れている企業です。（注２）一般消費者に対してeギフトを販売するサービスを行っている企業です。（注３）GIFTEEMALAYSIASDN.BHD.については、連結業績に与える影響は僅少であるため、事業系統図への記載を省略しております。