numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社丸運
有価証券報告書－第118期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、お客様の変化に対応し信頼を獲得するために、安全品質の向上に取り組み、全国ネットワークと多様な輸送手段を持つ総合物流企業集団として、お客様とともに成長・発展することを目指しております。（２）経営環境、優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題2020年度のわが国経済は、中国経済の減速基調に加えて、昨年10月の消費税率引き上げを機に景気後退局面に入っていた中、新型コロナウイルス感染拡大により国内外の景気が急速に悪化する影響から、低調に推移するものと見込まれます。また、政府の雇用維持・事業継続を中心とした緊急経済対策による経済の押し上げ効果は不透明であり、雇用環境の悪化などによる個人消費や設備投資などの民間需要は低調に推移するものと思われます。今後、新型コロナウイルス感染拡大のペースや終息時期の状況によっては、景気後退局面の長期化が懸念されます。海外経済は、中国から欧州・米国へと飛び火した新型コロナウイルス感染拡大の影響から景気が減速するものと見込まれます。新型コロナウイルス感染拡大は、(1)ヒトとモノの動きの世界的な遮断、(2)各国の経済活動の停滞、(3)国際金融市場の不安定化などに影響を及ぼしています。新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響は、外出規制などによる需要蒸発であり、潜在需要は存在することから、感染拡大の間も企業の資金繰りや雇用が維持できれば終息後に景気の回復は期待できますが、維持できなければ、消費マインドや雇用・所得が悪化し、終息後も経済低迷が長期化する懸念があり、今後の感染拡大・終息動向を注視する必要があります。物流業界は、政府主導のホワイト物流の実現のため、運賃体系の改定に取り組んでいますが、道半ばです。また、政府による働き方改革が進展する中、経済の血管である安定した物流網維持のため、喫緊の課題であるドライバー不足問題に対する効果的な処方箋が求められています。このような環境の下、当社グループは、更なる企業価値の維持・向上を目指した第三次中期経営計画を策定しました。そして、事業環境の変化に機動的に対応できる組織体制に変更し、安定した収益基盤の構築を図ります。また、当社が戦略実現に向けたアプローチと位置づけている「丸運イノベーション」に「WorkStyleInnovation」を新設し、丸運版の働き方改革を積極的に推進していきます。（経営環境）（外部環境認識）セグメント別の課題は、以下のとおりです。なお、2020年４月１日の会社組織変更にともない、セグメントを変更しております。≪貨物輸送≫当部門においては、少子高齢化等による人手不足が深刻化し、トラックドライバーおよび物流センター要員の確保が厳しい状況となっている中、物流配送の多頻度小ロット化が進展しており、安定的な物流体制維持に必要な人員確保が喫緊の事業課題となっています。その対応として、車両大型化、モーダルシフト（トラックから鉄道輸送および海上輸送への転換）の提案および拠点の統廃合などを推進することにより、顧客ニーズに対応した物流の効率化を図ってまいります。そして、対応の推進機能として、本社営業部門を再編し、顧客満足度の更なる向上と責任体制の明確化を図ってまいります。また、2020年4月より国際貨物部門の国内業務を当部門に統合し、内外一貫物流サービスの充実などにより顧客のサプライ・チェーンの効率化に貢献し、当部門の更なる伸展を図ります。≪エネルギー輸送≫2020年４月より石油輸送部門と潤滑油・化成品部門を統合した当部門においては、顧客からの信頼の基盤である安全・品質の更なる向上に努めます。また、顧客ニーズに適した輸送サービスの維持・向上のため、各拠点機能の最適化を図り、協力事業者との連携強化にも注力します。なお、石油輸送分野については、構造的な問題である石油需要減とドライバー不足による輸送能力不足に対して、石油元売り企業と協力し最適な組織体制の構築と輸配送の効率化を実施してまいります。また、潤滑油・化成品分野については、危険物・毒劇物の輸出入から国内配送までの一貫輸送体制強化のため、大都市圏を中心とした危険物保管能力の増強および国内配送能力の向上に取り組みます。これらの課題解決により、より安定的な事業運営を図るとともに、更なる事業伸展を目指します。≪海外物流≫2020年４月より国際貨物部門の海外業務を独立させた当部門においては、顧客の戦略に合致した最適な物流サービスを提供すべく、貨物輸送部門と連携して内外一貫物流体制の充実を図るとともに、中国事業の質的充実および海外物流ネットワークの拡大に取り組み事業基盤の整備を図ります。中国市場では、丸運国際貨運代理（上海）有限公司、丸運安科迅物流（常州）有限公司および丸運物流（天津）有限公司の連携により中国における物流ネットワークの線から面への展開に取り組みます。また、ベトナムにおいては、有限会社丸運物流ベトナムのハノイ本社、ホーチミン支店およびハナム営業所の３拠点ネットワークの充実に取り組み、安定的な事業基盤の構築を図るとともに、日本・中国・ベトナム間のクロスボーダー事業の拡大を図ります。≪その他≫会社組織変更にともない新設したテクノサポート管理本部においては、前期まで石油輸送部門が担っていた石油関連諸施設の操業や構内作業業務を引き継ぎ、サプライ・チェーンの担い手としての務めを果たしてまいります。加えて、環境負荷の低減や物流品質、業務品質の向上に関しても、万全の態勢で取り組みます。さらに、顧客構内サポート事業の受託拡大、新規獲得を目指します。
大豊建設株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1949年３月旧満州国の大豊満ダムの建設に参画した技術陣を中心とし、その他満州、台湾及び朝鮮等の外地で活躍した土木、建築技術者を糾合し、資本金500万円をもって大豊建設株式会社を設立。爾後、建設業者として広く、土木・建築の業務に従事している。1949年９月建設業法制定による建設業者登録。1952年３月大豊式潜函工法の特許登録。1956年８月大豊塗装工業株式会社（子会社）を設立。1962年２月東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場した。1963年７月大阪支店設置、以後業容の拡大に伴い全国に亘る営業の基盤を固めるため、1964年４月仙台支店、名古屋支店、1964年10月新潟支店、1967年６月札幌支店、広島支店、1969年８月横浜支店、1970年12月福岡支店を開設した。1969年９月大豊不動産株式会社（子会社）を設立。1971年１月ドルフィンドック工法の特許登録。1972年８月当社株式が東京証券取引所市場第一部へ指定された。1972年８月東京都中央区新川一丁目に地下１階地上８階の新社屋完成、本社を移転した。1972年12月宅地建物取引業者免許を取得、免許証番号東京都知事(1）第23310号。1973年12月建設業法改正に伴い特定建設業許可を受けた。許可番号建設大臣許可（特－48）第2520号。1975年４月黒岩石材工業株式会社を設立。1981年６月東京支店開設。1984年４月新潟支店を北陸支店に改称。1984年６月タイ大豊株式会社（子会社）を設立。1984年11月泥土加圧シールド工法の特許登録。1987年４月ＤＯＴ工法（多連形泥土圧シールド工法）の特許登録。1988年４月進和機工株式会社（子会社）を設立。1988年９月タイ大豊商事株式会社（子会社の子会社）を設立。1991年４月札幌支店、仙台支店及び福岡支店を夫々北海道支店、東北支店及び九州支店に改称。1992年11月偏心多軸（ＤＰＬＥＸ）シールド工法の特許登録。1993年10月ＤＲＥＡＭ工法（ニューマチックケーソン無人化システム工法）の特許登録。1995年６月神戸支店開設。1996年２月マダガスカル大豊株式会社（子会社）を設立。1999年３月ＩＳＯ9001を全支店認証取得。創立50周年を迎えた。2000年10月四国支店開設。2001年３月ＩＳＯ14001を本支店一括認証取得。2002年９月ＮｅｗＤＲＥＡＭ工法の特許登録。2004年３月黒岩石材工業株式会社が旧株式会社森本組より営業譲渡を受け、株式会社森本組に改称。2007年12月神戸支店を神戸営業所に改称。2008年12月四国支店を四国営業所に改称。2009年３月創立60周年を迎えた。2011年４月東関東支店開設。2018年４月東京支店を東京土木支店と東京建築支店に再編。2019年３月創立70周年を迎えた。
大豊建設株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社（大豊建設株式会社）及び子会社11社（内４社は間接所有によるものである）をいう。以下同じ）は、建設事業を主たる業務としている。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりである。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。（土木事業）当社は、建設事業のうち土木事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が土木事業の施工及び施工協力を行っている。（建築事業）当社は、建設事業のうち建築事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が建築事業の施工及び施工協力を、タイ大豊㈱（タイ王国）が建築事業を行っている。（その他の事業）子会社である大豊不動産㈱が不動産事業を、大豊塗装工業㈱が塗装工事業を、進和機工㈱が建設資材リース業等を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。
大豊建設株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当連結会計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済の減速懸念が高まり、不透明感が強まる状況となった。このような状況の中、当社グループの主要事業である建設事業においては、公共投資は底堅く推移し、民間投資は住宅関連で弱含みではあったが、企業の設備投資は前年並みの水準を維持する環境となった。今後の我が国経済の見通しとしては、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面の間厳しい状況が続くと見込まれる。建設業界においては、政府建設投資は国土強靭化政策拡大を背景に都市部における雨水対策などの防災・減災事業や社会インフラ設備の老朽化対策事業などへの投資が堅調に推移すると見込まれ、民間建設投資においては、新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中で世界的に経済活動が抑制され、国内経済にも不透明感が強まり、厳しい状況が続くと見込まれる。このような状況の中、技術者・技能労働者不足や資材費等の上昇懸念は残っており、今後も動向を注視する必要がある。また、作業所の週休二日制の実施及び年間5日の有給休暇取得の義務化並びに時間外労働の削減など働き方改革を推進させ、現場技術者や技能労働者の労働環境の改善に努めていかなければならない。（１）会社の経営方針当社は2020年度を初年度とする中期経営計画に基づき、100年企業を目指す当社の事業と利益の基盤づくりと位置づけ、「既存事業への注力」「新事業への参入」「PPP事業への取り組み」を基本的な事業戦略として取り組んでいく。（２）目標とする経営指標中期経営計画（2020～22年度）における経営数値目標（連結）業績数値財務数値受注高2,000億円以上ＲＯＥ10％以上売上高2,000億円以上営業利益率６％以上（３）経営環境①自然災害の増加気候変動に伴うゲリラ豪雨は増加傾向にあり、首都圏をはじめ都市部での雨水処理能力が追いついていない状況により、都市機能を失わないための雨水対策として、当社が長年にわたり培ってきたニューマチックケーソン工法、シールド工法を使用した地下貯留施設のニーズが今後増えていくと思われる。②人口減少社会及び老朽インフラの到来人口減少社会の到来を見据えて、建築事業においては、これまでの民間住宅中心から非住宅中心への組み立てが必要と思われる。また、老朽インフラ増加により、公共事業形態の変革を余儀なくされると考えている。（４）中長期的な会社の経営戦略①既存事業への注力土木事業では、防災・減災事業に今までの経験と実績及び技術をもって一層の注力をする。また、建築事業では非住宅事業の強化を目指す。(1)防災・減災事業の拡充ニューマチックケーソン工法、シールド工法は、近年のゲリラ豪雨などの異常気象に対応する地下貯留施設の建設など都市の防災・減災に不可欠な技術として注目されるとともに当社の得意工法であり、工事量の拡大を図る。(2)非住宅事業の強化物流施設・プラント施設・工場や学校・庁舎・病院などの公共施設に取り組むことで建築事業に占める非住宅比率を上げていく。②新事業への参入今後ニーズが高まる分野に焦点を当て、新たな事業として育てることを目指す。(1)維持修繕事業今後ニーズの高まるインフラ維持・修繕では、新築工事での技術を生かし、その分野の経験のある企業との協業を果たして成果につなげる。(2)首都圏事業の強化建設投資の約40％が首都圏に集中しており、当社でも売り上げの約半分は首都圏にあるが、これを６割以上まで引き上げたい。また、シナジー効果が見込める同業他社との協業を果たして成果につなげる。(3)ＣＬＴ事業・不動産事業建築事業において、共同出資の新会社を立ち上げ、ＣＬＴ事業に取り組む。国産木材の有効活用を図り、新たな事業を創造するとともに当面は新素材の製造、それを用いたプレハブ住宅の普及を目指す。③PPP事業への取り組み長期的な視点から将来、官民連携方式による安定的な収益をもたらす事業として取り組むことを目指す。そのためには専門技術をもつ企業、ファイナンスに関する金融機関及び提案力をもったコンサルタント技術のある企業と連携を図り、事業検討を行う。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①財務戦略将来への投資金額として300億円を戦略投資として様々な投資に充てる。(1)成長投資過去の延長ではなく、将来の外部環境変化を捉え、その布石を打つ成長投資が重要と考える。(2)株主還元経営の重要施策として財務体質の充実と株主の皆様に対する安定配当として連結配当性向30％以上確保及び成長投資の進捗を考慮し、臨機応変に自己株式取得に努める。(3)不動産投資(4)研究開発投資②人材育成人的資源確保の観点から、人材育成として「誰もが挑戦し、活躍できる環境」、「ワークスタイルの改革」「ＩＴ環境整備で働き方の効率化」を柱として、待遇改善及び「働き方改革」に取り組む。③技術伝承技術を伝承していくために、「得意技術の深化と進化」、「新分野への応用と新技術への挑戦」、「ＩＴ技術との融合」を柱として、社員の能力開発、教育・育成に努める。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
三晃金属工業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1949年６月山口県光市に三晃金属工業株式会社設立1950年６月本社・工場を光市より下松市に移転1954年６月八幡製鐵株式會社（現日本製鉄株式会社）、日本鐵板（現日鉄日新製鋼）が資本参加1959年７月本社を東京都新宿区柏木に移転1961年９月本社を東京都千代田区神田小川町（神田三和銀行ビル）に移転1962年９月東京証券取引所市場第二部に上場1964年12月埼玉県深谷市に深谷製作所を新設1966年６月鉄溝・建材部門を分離し、子会社三晃建材工業株式会社を設立1968年１月本社を東京都中央区八丁堀（月星ビル）に移転1969年３月子会社三晃建材工業株式会社を吸収合併1971年10月東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1971年12月本社を東京都中央区京橋（第一ぬ利彦ビル）に移転1972年６月子会社三晃内装工業株式会社を設立1974年９月京都府福知山市に長田野製作所を新設1979年８月子会社三晃内装工業株式会社を解散1988年２月滋賀県東近江市に愛東製作所（現滋賀製作所）を新設1988年４月横浜営業所を東京支店から分離し横浜支店として独立1989年４月札幌工場を札幌支店から分離し江別製作所として独立1989年６月子会社株式会社福知山三晃（現非連結子会社）を設立1990年４月埼玉県深谷市に総合技術センター（現技術開発センター）を新設1990年10月子会社有限会社江別三晃工作（現非連結子会社）を設立1993年４月子会社株式会社深谷三晃（現非連結子会社）を設立1999年６月本社と東京支店を統合し東京都港区芝浦に移転2014年３月関連会社水上金属工業株式会社を子会社化2014年６月太陽光発電による売電事業開始2017年４月連結子会社水上金属工業株式会社を吸収合併し、子会社光三晃株式会社（現非連結子会社）を設立
三晃金属工業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、「当社」、「子会社４社」及び「その他の関係会社２社」で構成されており、屋根事業及び建材事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。［屋根事業］長尺屋根工事、Ｒ－Ｔ工事、ハイタフ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っております。屋根事業で使用する材料については、主にその他の関係会社の「日本製鉄（株）」、「日鉄日新製鋼（株）」の製品を商社を通じて仕入れております。また、屋根材等の加工作業の相当部分を非連結子会社の「（株）深谷三晃」、「光三晃（株）」に外注しております。［建材事業］住宅成型品販売を行っております。建材事業で使用する材料については、主にその他の関係会社の「日本製鉄（株）」、「日鉄日新製鋼（株）」の製品を商社を通じて仕入れております。また、屋根材等の加工作業の相当部分を非連結子会社の「（株）深谷三晃」、「（株）福知山三晃」、「（有）江別三晃工作」に外注しております。［その他］太陽光により発電した電力を電力会社に卸売りする事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）日鉄日新製鋼株式会社は、2020年４月１日をもって日本製鉄株式会社に吸収合併され、解散しております。
三晃金属工業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社は、技術力を武器とする少数精鋭の施工・販売会社として屋根・壁業界のリーダーカンパニーのステイタスをより強固にするため中長期的な経営戦略として次の取り組みを行っております。①優れた商品の開発と施工品質の一層の向上②耐風・防音等、気候変動や顧客ニーズの変化に対応した商品及び改修・塗装分野の拡販③人材開発当期は、全社一致結束して中長期課題の取り組みを鋭意推進してまいりましたが、次期以降も更なる体質改善に向けて全力を傾注する所存であります。当事業年度における予算と実績について2019年３月期実績2020年３月期予算2020年３月期実績予算差異売上高（百万円）36,10735,70033,995△1,704経常利益（百万円）2,8742,0402,366326経常利益率（％）8.05.77.01.3当期純利益（百万円）1,9431,2601,236△232020年3月期の売上高につきましては、当初より減収を見込んでおりましたが、主に関東地区における工事進捗遅れにより予算比1,704百万円の減収となりました。経常利益につきましては、利益率の改善に加え一般管理費の低減により326百万円の増益となり、経常利益率につきましても減収増益の結果1.3％上昇し7.0％となりました。当期純利益につきましては、減損損失の影響が大きく23百万円の減益となりました。(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題（屋根事業）米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速傾向が継続し輸出が弱含む中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により国内外経済の不透明感が増してきていることに加え、国内建設市場においても非住宅の着工床面積の減少傾向が続くなど金属屋根需要の厳しさは確実に増してきております。（建材事業）住宅市場においても、同様に新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により新設住宅着工戸数の減少が見込まれる中、顧客の住宅メーカーの受注件数も大きく減少しており不透明感が増してきております。また、中期的には財政再建・社会保障制度改革、新型コロナウイルス対応のための財政出動による公共事業への投資減、世界的景気後退に伴う民間設備投資の縮小、少子高齢化による人口減＝労働人口減など、予断を許さない状況が続き、建設・住宅需要は確実に縮小に向かうと予想されます。このような中、どのような環境変化に対しても安定した収益を確保し、社会に貢献できる企業を目指すことを主眼に、安全・法令遵守への継続的な取り組みはもちろんのこと、下記事項を最重要課題として鋭意推進してまいります。①工事力・工事管理能力の強化②施工能力の維持・拡大③製作所をはじめとする抜本的コスト競争力の強化④戦略商品の拡販⑤人材育成・働き方改革の推進
三晃金属工業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動につきましては、当社深谷製作所内に研究開発の活動拠点を設置し、「技術と素材」を活かした製品や各種工法システムの開発を通して、より高い品質と性能を持った屋根・壁の追求に取り組んでおります。また、新製品をスピーディかつタイムリーに市場へ送り出すため、社内各部門の代表者からなる「開発企画委員会」を組織して、全社的な開発戦略の検討・方向付けを行い的確かつ効率的な研究開発を鋭意進めております。当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の研究開発費は、306百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)屋根事業屋根事業では、施工性、省力化に向けた製品、工具の研究開発をしております。研究開発の成果としましては、施工がワンタッチ式のボトルレス次世代ルーフデッキ「サンコール―フロック８５」の販売・施工を開始しました。当事業年度における研究開発費の金額は303百万円であります。(2)建材事業建材事業では、主にプレハブ住宅向け商品の研究開発を行っており、試作品製作や性能試験等を活動テーマとして取り組んでおります。当事業年度における研究開発費の金額は3百万円であります。
ナビタス株式会社
有価証券報告書－第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1966年10月ホットスタンプ機の専業メーカーとして、大平工業株式会社を設立。資本金２百万円で、本社及び工場を大阪市住之江区（当時住吉区）に、営業所を東京都世田谷区において営業開始。1976年４月パッド印刷機の製造販売を開始。1980年１月資本金２千万円で大平工業株式会社（本社堺市）を設立。大平工業株式会社（本社大阪市）から、ホットスタンプ機及びパッド印刷機の製造販売に関する一切の業務を引継ぎ営業を開始。1984年９月大平工業株式会社（本社大阪市）を吸収合併。1985年７月成形転写装置（IMR）を開発、製造販売を開始。1987年９月商号を「大平工業株式会社」から「ナビタス株式会社」に変更。1989年３月社団法人日本証券業協会において店頭登録銘柄として登録。1990年３月決算期を９月20日から３月31日に変更。1993年10月新本社ビル（事務所及び工場）を大阪府堺市に新築。1994年10月エヌアイエス株式会社（本社堺市）を設立。（現・連結子会社）1995年８月新東京支店ビル（事務所）を東京都豊島区に新築。2002年９月画像処理検査装置の開発、製造販売を開始。2004年10月納維達斯机械（蘇州）有限公司（本社中国）を設立。（現・連結子会社）2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年10月連結子会社エヌアイエス株式会社の商号を「ナビタスインモールディングソリューションズ株式会社」に変更。2006年11月中部営業所を愛知県東海市に新設。2008年４月オンデマンド転写箔プリンターの開発、製造販売を開始。2008年10月納維達斯机械（蘇州）有限公司上海分公司を中国上海市に新設。2009年10月ナビタスチェッカーライトの開発、製造販売を開始。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年４月ナビタスビジョンソリューション株式会社（本社横浜市）を設立。（現・連結子会社）2012年９月NAVITASVIETNAMCO.,LTD.（本社ベトナム）を設立。（現・連結子会社）2012年10月「空気転写」の開発、製造販売を開始。2013年２月納維達斯商貿（蘇州）有限公司（本社中国）を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2015年４月NATS事業部を発足。2017年９月納維達斯机械（蘇州）有限公司（本社中国）が納維達斯商貿（蘇州）有限公司（本社中国）を吸収合併。2018年１月タクトピクセル株式会社（本社横浜市）を設立。2018年４月東京支店を東京都豊島区から東京都渋谷区へ移転。2018年10月持株会社体制への移行に先立ち、ナビタス装置株式会社（本社堺市）を設立（現・連結子会社）2019年１月NAVITASTHAILANDCO.,LTD.（本社タイ）を設立。（現・連結子会社）2019年４月当社を分割会社、当社の100％子会社である２社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行。連結子会社ナビタスインモールディングソリューションズ株式会社の商号を「ナビタスニイズ株式会社」に変更。連結子会社ナビタスビジョンソリューション株式会社の商号を「ナビタスビジョン株式会社」に変更。連結子会社ナビタス装置株式会社の商号を「ナビタスマシナリー株式会社」に変更。2020年２月株式会社ウェブインパクトの発行済み株式の67.6％を取得し連結子会社化2020年４月ナビタスニイズ株式会社のインモールド成形転写事業及び転写フィルム事業等を含むフィルムを使用した加飾事業並びに各種印刷方式を活用した加飾事業を、株式会社千代田グラビヤが新たに設立したエヌアイエス株式会社へ事業譲渡。Willable株式会社（本社横浜市）を設立。
ナビタス株式会社
有価証券報告書－第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社７社により構成されております。当社、連結子会社７社の主な事業内容は、以下の通りであります。１．熱転写装置及び関連商品の製造・販売２．印刷装置及び関連商品の製造・販売３．成形転写装置及び関連商品の製造・販売４．画像検査システムとその周辺機器の開発・販売５．空気転写装置（ＮＡＴＳ）及び関連商品の製造・販売６．パッケージングソフトウエア及びその関連製品と関連製品の設計・製造なお、当社グループは、印刷機器関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。事業の系統図は次の通りであります。（注）2019年４月１日付でナビタスインモールディングソリューションズ株式会社はナビタスニイズ株式会社に、ナビタスビジョンソリューション株式会社はナビタスビジョン株式会社に、ナビタス装置株式会社はナビタスマシナリー株式会社にそれぞれ商号変更しております。
ナビタス株式会社
有価証券報告書－第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社は、平成時代の後半10年間赤字体質から抜け出せずにおりました。ここから脱却する為に、「技術革新の為の研究開発積極投資」、「収益性の高い事業に選択と集中」、「現場志向と部門別独立採算制」を柱とした経営改革に着手し、基盤固めを進めてまいりました。そして、2019年４月１日、グループ全体の事業最適化、戦略的意思決定とその迅速化、人材の育成、経営幹部候補の養成と子会社経営委任、事業ドメインと事業責任の明確化を目的として、持株会社体制へ移行しました。グループのミッションを「オンリーワン加飾技術で世界の製品に彩を与え、生活に豊かさと幸福をもたらす。」と定め、この実現の為に努力を継続していくことが、企業価値を増大させると考えております。（2）中長期的な会社の経営戦略当社グループのコアコンピタンスは、加飾技術、自動化・省力化技術、画像検査技術と考えております。これらを更に伸長させ、第42期（2021年３月期）に安定成長軌道に乗せることが経営目標です。これには、お客様の課題解決を「即座」に解決するスピード経営と、すでに展開している中国・ASEANと、産業・文化が成熟し印刷リテラシーの高い欧州へ進出するグローバル展開が必要であり、実行してまいります。（3）経営環境及び対処すべき課題足元の経営環境については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。また、2017年12月に開示しました中期経営計画では、グループ全体での売上について、第42期（2021年3月期）までに50億円を計画しておりましたが、第40期にこの売上目標をほぼ達成できました。そこで、第42期から始まる新たな中期経営計画を策定し公表しました。しかし、当連結会計年度において、IMR装置・転写フィルム事業の譲渡や株式会社ウェブインパクトの買収といった、今後の業績への影響が大きい事業の再編を行ったため、計画の見直しをすることにいたしました。また、新型コロナウイルス感染症による世界的パンデミックの発生によって、将来の業績見通しを立てるのが極めて困難な状況となりました。この経営環境の変化において、新たな中期経営計画を公表することは、株主並びに投資家の皆様への誤った判断を誘引する可能性があると考え、当面控えさせていただくことといたしました。このような経営環境に対応するため、当社は「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載したリスク要因を踏まえながら、次のような課題に取り組んでおります。当社は、「オンリーワン加飾技術で世界の製品に彩を与え、生活に豊かさと幸福をもたらす。」を経営理念とし、２つの経営方針、「スピード経営」と「グローバル展開」を実現するため、今後も積極的な研究開発投資を継続してまいります。特に、今後当社グループの成長を牽引する画像検査ソフトウェアの開発や、工場現場の自動化・省力化システムの開発、そして画像検査事業のグローバル展開のための投資を迅速かつ重点的に行う予定です。
ナビタス株式会社
有価証券報告書－第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業の社会的存在意義を重視し、「良くて、安くて、直ぐ間に合う製品造り」を実践することにより、お客様の信頼を得ることを基本とし、企業活動を恒久的に行うことであります。また、継続的な成長・発展を通し、企業価値を増大させ、社会やお客様そして株主の皆様から恒久的に信頼を得られる企業となることを目指しております。当社は、その企業価値を継続的に向上させるために、コーポレートガバナンスの充実を経営上の重要課題と認識しており、変動する社会及び経済環境に対応するため、経営の透明性・公正性・健全性及び迅速な意思決定の維持・向上に努めております。①企業統治の体制ａ会社の機関の内容イ取締役会当社の取締役会は、取締役６名で構成されております。取締役会は、単なる決裁機能としてではなく、会社の業務執行における意思決定を行い、併せて各取締役による代表取締役の業務執行の監督や子会社を含む業務の適正を確保する為の相互牽制機能を有し、実質的な意思決定及び監督機関として活動しております。さらに迅速な意思決定を図るべく毎月１回定例取締役会を開催すると共に、必要に応じ、随時に臨時取締役会を開催しております。また、取締役会で決定された業務の内容を各部門で執行するべく、各取締役は各部門の管理監督を行っております。（取締役会構成員の氏名等）議長：代表取締役辻谷潤一構成員：取締役菊池浩司・取締役日沼徹・取締役末竹祥二・取締役武士俣進取締役重田篤史（社外取締役）監査役家氏信康（常勤）・監査役鈴木雅士（社外監査役）・監査役吉嶋厚（社外監査役）執行役員眞柄光孝・執行役員崎山元延・執行役員石村俊彦ロ監査役会当社は、監査役会設置会社であります。監査役会は、監査役３名で構成されております。監査役会を原則毎月１回開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担の策定等を行っております。（監査役会構成員の氏名等）議長：監査役家氏信康（常勤）構成員：監査役鈴木雅士（社外監査役）・監査役吉嶋厚（社外監査役）ｂ内部統制システムの整備の状況当社では、「内部統制システムに関わる基本方針」を定め、内部統制システムを整備すると共に、運用の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、内部監査室が内部監査を実施しております。なお、取締役会での決定事項を取締役以下全社員が円滑に実施し、かつ監査役会監査の実効性を確保すべく内部統制基本方針を決定し、実行しております。併せて内部通報規程を策定し、実施しております。Cリスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、法令や倫理に関する点では管理本部で検討事項を取締役会に提示し、法律及び経営の専門家である社外監査役の意見を基に取締役会で検討しております。なお、当社は発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を迅速かつ的確に行うことにより、損害を最小限に抑え、再発を防止し、当社の企業価値を保全することを目的としたリスク管理規程に従い、定期的にリスク管理委員会を開催しております。②取締役の定数当社の取締役は、10名以内とし、監査役は４名以内とする旨定款に定めております。③取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。④株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項ａ自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ｂ剰余金の配当等当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。⑤株主総会の特別決議事項要件当社は、会社法第309条第２項に定めるべき特別決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。⑦株式会社の支配に関する基本方針について当社の株式は、株式市場を通じて多数の投資家の皆様に、自由で活発な取引をいただいております。よって、当社の財務及び事業の方針を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定されることを基本としております。従って、当社の財務及び事業の方針を支配することが可能な量の株式を取得する買付提案等があった場合は、賛同されるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自由な意思に依拠するべきであると考えます。一方、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、株主の皆様をはじめとした様々なステークルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。従って、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。このような者により当社株式の大規模買付が行われた場合には、株主共同の利益の確保・向上の為、適時適切な情報開示に努めると共に、その時点において適切な対応をしてまいります。なお、当社は、当社株式の大規模な買付行為への対応方針（以下、「買収防衛策」といいます。）について、2019年５月15日開催の当社取締役会において継続しないことを決議しており、買収防衛策は、2019年６月26日開催の第40期定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。
ナビタス株式会社
有価証券報告書－第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）製品の販売等に係る契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間ナビタス㈱（当社）東レ㈱日本パッド印刷用感光性樹脂凹版材及び製版機器1995年９月１日国・地域限定付専売契約2019年４月１日2020年３月31日１年間自動継続(2）株式取得による企業結合当社は、2020年２月28日開催の取締役会において、株式会社ウェブインパクトの株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。同日に株式売買契約を締結し、株式を取得しております。なお、詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項企業結合等関係」をご参照ください。(3）連結子会社の吸収分割による事業分離当社の連結子会社であるナビタスニイズ株式会社は、2020年４月１日を効力発生日としてナビタスニイズ株式会社を分割会社、株式会社千代田グラビヤが新たに設立したエヌアイエス株式会社を承継会社とする吸収分割契約を2020年２月20日付で締結いたしました。なお、詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項重要な後発事象」をご参照ください。
ナビタス株式会社
有価証券報告書－第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】緒についたばかりの研究開発部門ですが、特殊搬送機、新たな画像検査撮像システムや従来にない色情報の管理システムの開発など多くの成果を挙げています。また、来期に繋がる案件として、大型検版機の試作機設計・開発、量産仕様の設計等も行い、展示会等での反響も好評です。中長期的な観点からの研究開発も引き続き行っており、ノンオイル型新型PADの開発、特殊形状容器の高速搬送機、装置の一部ユニット化構想や新型センサーの開発など、グループ全体にわたる幅広い研究開発を行っております。また、引き続き研究開発投資を拡大し、対売上高研究開発費率を５％へ引き上げることを目標として、戦略ソフトウエア開発への投資を重点的に行う予定です。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は171百万円となり、工業所有権は20件、出願中の工業所有権は２件であります。
ビープラッツ株式会社
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、2006年11月に東京都港区において販売課金プラットフォームをクラウドサービスとして提供することを目的とする会社として、「ビープラッツ株式会社」の商号で創業いたしました。設立後の事業の推移等の沿革は次のとおりであります。年月概要2006年11月東京都港区にビープラッツ株式会社を設立2008年８月本社を東京都千代田区に移転2009年９月クラウドマーケットプレイスサービス（注１）「SaaSplats®」の提供開始2010年９月サブスクリプションプラットフォーム（注２）「Bplats®」（現「Bplats®ChannelEdition」）の提供開始2011年４月楽曲等自主制作コンテンツの利用開発及び著作権管理を目的として、株式会社自主制作コンテンツ出版管理機構を設立（2015年３月に解散）2014年12月MVNO事業者（注３）向け「Bplats®forMVNO」の提供開始2015年４月東日本電信電話株式会社（NTT東日本）、西日本電信電話株式会社（NTT西日本）の光コラボレーション事業者（注４）向け「Bplats®for光コラボ」の提供開始2016年４月福岡県北九州市小倉北区に新たな開発拠点として「九州開発センタ（現ビープラッツ・サブスクリプションセンター）」を開設2017年２月ISO9001:2015（品質マネジメント）（注５）及びISO/IEC27001:2013（情報セキュリティマネジメント）（注６）の各認証を取得2017年３月ISO/IEC27017:2015（クラウドサービスセキュリティ）（注７）の認証を取得2017年６月サブスクリプションプラットフォーム「Bplats®PlatformEdition」の提供開始2018年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年８月サブスクリプションプラットフォーム「Bplats®PlatformEditionバージョン2.0」の販売開始2019年４月連結子会社、株式会社サブスクリプション総合研究所を設立2019年６月連結子会社、株式会社サブスコアを設立2019年７月富士通株式会社に「Bplats®PlatformEdition」のOEM提供開始2019年９月NTTコミュニケーションズ株式会社に「Bplats®PlatformEdition」の提供開始(注)１．クラウド（主にSaaS）形態のサービスを主要な取り扱い対象としており、事業者が様々な分野の業務システムに関する情報収集、選定/導入を行えるWebサイトやサービス。２．事業者が定期サービスや月額課金といった「サブスクリプション（定期継続）ビジネス」の運用を行うための統合プラットフォーム。３．無線通信回線設備を開設・運用せずに、自社ブランドで携帯電話やPHSなどの移動体通信サービスを行う事業者。４．NTT東日本・NTT西日本が提供しているブロードバンドサービス（アクセス回線）「フレッツ光」の提供を各事業者が受け、フレッツ光の速度・品質はそのままに各事業者が自社ブランドでアクセス回線サービスを行う事業者。５．スイスのジュネーブに本部を置く非政府機関InternationalOrganizationforStandardization（ISO、国際標準化機構）が制定を行っている、品質マネジメントシステム（QMS）の国際規格。６．情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格。７．クラウドサービスの提供や利用に対して適用されるクラウドセキュリティの国際規格。
ビープラッツ株式会社
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、当社グループは主に以下の項目を認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とし、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」をテーマに、サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats®」の開発・提供をしてまいります。また、当社プラットフォームの提供を通じて、事業者の皆さまの事業の変革を支援してまいります。(２)目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は売上高及び経常利益であります。特にストック型収益（月額利用料等）の拡大を図り、持続的かつ安定的な成長及び強固な経営基盤の確立を目指しております。(３)会社の対処すべき課題①産業構造の変化とそれに対応する当社への期待貢献当社の取り巻く環境としては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国内景気が厳しさを増している一方、シェアオフィスやカーシェア等に代表されるシェアリングエコノミー、レンタルサービス、会員制サービス等の様々な業界の「所有から利用へ」という新たなビジネスモデルが世界的に広く指向され、「サブスクリプション（継続）」型ビジネスへの転換・事業創出のニーズが高まってきております。当社製品「Bplats®」はこれらのニーズに対応可能なプラットフォームとして稼働実績を有しておりますが、今後より多くのニーズと顧客事業規模の拡大に追従するため、機能の強化と信頼性の更なる向上のために製品開発に積極的な投資を行う必要性があることを対処すべき課題と認識しております。②拡大する市場に対する対応サブスクリプション型ビジネスへの転換・事業創出のニーズは各産業に通底するものであり、当社プラットフォームを展開しうる業域は広く、また、今後はデジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組みにより社会生活への変革が一層加速していくものと認識し、事業機会は増加していくものと想定しております。顕在するニーズのみならず、予測されるニーズにも適応しうる商品力の強化・稼働環境の堅牢化や安定化が必要であると認識しております。③データ流通に対する取り組みクラウド上に蓄積されたビッグデータをどう流通しビジネスとしていくか、その管理や決済を含む仕組み作りのニーズが今後高まっていく経営環境となるものと当社は想定しております。既に当社製品「Bplats®」では、クラウドコンピューティングのみならず、その上で蓄積されたビッグデータの売買にも対応できる機能を備えておりますが、黎明期にあるこの市場のニーズは、実現手段としての機能のみならず、むしろ、無形のデータに対する値付けのルール等、より前段階のビジネス設計のための啓蒙的なニーズが非常に高いものと認識しております。当社は、これまで顧客と蓄積してきた先行的な知識をフィードバックし、これら新たな市場の拡大を加速する役割を期待されていることを対処すべき課題として捉えており、商品・サービスの価格決定スキーム等に示される「プライシングサイエンス」の研究概念を提唱し、各教育・学術機関と協力して取り組みを進める経営方針を有しております。④製品開発への積極的な投資経営方針として、製品開発に対する積極的な投資による、製品の高付加価値化や品質の向上、新製品の開発を進めてまいります。当社事業の根幹となる製品開発に対する投資は、製品の高付加価値化をもたらし、より多くの顧客を獲得するとともに、製品単価の向上等、より良好な収益構造の構築を可能にするものであり、既に顕在化しているニーズに対応するのみならず、更なる当社業域の拡大を目指すものであります。⑤戦略提携を通じた拡販力の強化成長における時間効率とダイナミズムを実現するため、戦略提携を強化しパートナー戦略（販売協力・OEM）を推進し、様々な顧客の新規事業のニーズを早期に汲んでいき拡販力の強化を図ってまいります。⑥システム技術・インフラの強化当社が提供するプラットフォームビジネスは、お客様の契約情報、課金情報等を一元的に管理する目的から、システムの安定的な稼働及びクラウドサービスやIoT等の技術革新への対応が重要な課題と考えております。これに対し、当社ではサーバー等のシステムインフラを安定的に稼働させるべく、継続的なインフラ基盤の強化及び専門的な人員の確保に努めるとともに、必要に応じ他社が提供するサービスを利用し、技術革新にも迅速に対応できる体制構築に努めてまいります。⑦海外市場への展開当社は、国内のみならず、サブスクリプション市場の拡大が見込まれる海外市場にいち早くプラットフォームを提供することが重要な課題であると考えております。現在、当社のプラットフォームを用いた日本国内企業の海外事業展開を実現させております。当社では、今後もより一層の事業拡大を実現させるべく、事業拡大に応じた内部体制の更なる強化、人員の確保及び育成を行い海外市場への更なる展開を行ってまいります。⑧優秀な人材の確保と組織体制の強化当社は、今後の更なる事業拡大のために、優秀な人材の確保及び当社の成長フェーズに応じた組織体制の強化が不可欠であると認識しております。人材の確保においては、当社の企業風土にあった国内・海外の人材の採用・登用に努め、あわせて従業員の入社年数等の段階にあわせた教育プログラムを体系的に実施することによって、各人のスキル向上を図ってまいります。組織体制につきましては、国内及び海外にて事業拡大に応じた内部体制の更なる強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。⑨継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、当連結会計年度末において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、現時点において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「第２事業の状況２事業等のリスク（６）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
ビープラッツ株式会社
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動として、翌期以降にサブスクリプション・プラットフォームとしてのさらなる機能追加開発を行うための開発調査を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は18,042千円であります。なお、当社グループの主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
宮崎瓦斯株式会社
有価証券報告書－第128期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】昭和５年７月ガス供給に対する宮崎市民の要望に応えて、地元有志と日本水電株式会社の協力により、宮崎県宮崎市に宮崎瓦斯株式会社を設立（資本金20万円）昭和６年４月事業開始昭和17年12月延岡瓦斯株式会社及び都城瓦斯株式会社の両社を吸収合併（資本金50万円）昭和23年３月～昭和30年３月この間、６回の増資を行い、資本金9,000万円となる。昭和35年10月液化石油ガスの普及に対処するため、宮崎瓦斯株式会社全額出資により、宮崎液化ガス株式会社を設立（資本金200万円）昭和41年８月供給ガスの熱量を3,600キロカロリーから、4,500キロカロリーに変更昭和42年12月増資を行い、資本金１億8,000万円となる。昭和43年３月宮崎県宮崎市生目地区に生目供給所を開設し、天然ガスによる都市ガスの供給を開始昭和52年５月伊勢化学工業株式会社より都市ガス原料として、天然ガス受入開始昭和53年９月宮崎県都城市吉尾町に新工場を建設し移転昭和53年12月宮崎液化ガス株式会社の増資を行い、資本金2,000万円となる。（現・連結子会社）昭和58年３月宮崎県宮崎市大字小松に天然ガスの新生目供給所を建設昭和59年３月宮崎県宮崎市山崎町に新工場建設用地を購入昭和60年11月都城支店社屋を宮崎県都城市牟田町に新築移転昭和60年12月宮崎新工場第一期工事として球形ガスホルダーを建設昭和61年12月宮崎県宮崎市学園都市内に特定製造所を建設、簡易ガス事業による供給を開始昭和62年２月本社社屋を宮崎県宮崎市宮脇町に新築移転平成元年10月宮崎瓦斯株式会社全額出資により、株式会社宮崎ガスリビングを設立（資本金1,000万円）（現・連結子会社）平成３年11月将来に向け供給ガス熱量の高熱量化を図るため、社内に熱量変更対策本部を組織し、準備作業に着手平成６年２月熱量変更作業開始（宮崎支店）平成６年11月熱量変更作業完了（宮崎支店）に伴い、供給ガスの熱量を4,500キロカロリーから15,000キロカロリーに変更平成７年２月本社及び宮崎支店事務所を宮崎県宮崎市阿波岐原町に新築移転平成８年10月液化天然ガスを原料とした熱量変更を実施予定で延岡支店に熱変本部を設置、準備作業に着手平成10年２月熱量変更作業開始（延岡支店）平成10年８月熱量変更作業完了（延岡支店）に伴い、供給ガスの熱量を4,500キロカロリーから11,000キロカロリーに変更平成10年９月液化天然ガスを原料とした熱量変更を実施予定で都城支店に熱変本部を設置、準備作業に着手平成11年９月熱量変更作業開始（都城支店）平成11年12月熱量変更作業完了（都城支店）に伴い、供給ガスの熱量を18.837225メガジュール（4,500キロカロリー）から46.04655メガジュール（11,000キロカロリー）に変更平成12年２月都城支店社屋を宮崎県都城市吉尾町に移転平成15年３月液化天然ガスを原料とした熱量変更作業完了（宮崎支店）に伴い、供給ガスの熱量を62.79075メガジュール（15,000キロカロリー）から46.04655メガジュール（11,000キロカロリー）に変更平成21年10月平成25年３月平成26年３月平成26年６月株式会社ニューウェルシティ宮崎を設立（資本金1,000万円）（現・連結子会社）宮崎県川南町に太陽光発電所（2.025ＭＷ）を建設宮崎県延岡市に太陽光発電所（1.750ＭＷ）を建設株式会社宮崎ガステクノサービスへ出資（現・連結子会社）平成27年４月平成28年12月平成29年４月宮崎液化ガス株式会社他２社の共同出資によりＬＰＧ配送会社株式会社エネルギー・コミュニケーション宮崎を設立宮崎県日向市に太陽光発電所（1.106ＭＷ）を建設宮崎瓦斯株式会社全額出資により、株式会社エムジー興産を設立（資本金3,000万円）（現・連結子会社）平成29年６月平成30年12月令和元年８月株式会社エムジー興産が株式会社キングの株式を取得（現・連結子会社）株式会社ひむかエルエヌジーへ出資（現・連結子会社）株式会社宮崎ガステクノサービスが有限会社三成工業の株式を取得
宮崎瓦斯株式会社
有価証券報告書－第128期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（宮崎瓦斯株式会社）、関係会社13社で構成され、都市ガス、プロパンガスの供給、ＬＮＧ（液化天然ガス）並びにＬＰＧ（液化石油ガス）の販売、ガス機器の販売、ホテル事業及び建設機械事業を主な事業としている。当社グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。＜ガス事業＞当社は、都市ガスの製造・供給及び販売、都市ガス事業に付随する工事及び器具販売を行っている。なお当社は原料の一部を子会社である宮崎液化ガス㈱より仕入れている。子会社である宮崎液化ガス㈱は、液化石油ガスの供給及び販売、液化石油ガス事業に付随する工事及び器具販売を行っている。子会社である㈱宮崎ガスリビングは、当社よりガス機器を購入し、販売をしている。また、住宅設備機器等の販売も行っている。子会社である㈱宮崎ガステクノサービスは、当社からの委託により、主にお客様設備の保安点検業務を行っている。子会社である㈱ひむかエルエヌジーは、宮崎県延岡地区に天然ガスを供給するため、液化天然ガス受入基地を建設中である。＜附帯事業＞当社は都市ガスの供給販売以外に附帯事業として、液化天然ガス(LNG)の液売りを行っている。また、供給基地を設けプロパンガスを供給及び販売している。なお、そのプロパンガスの一部を当社は子会社である宮崎液化ガス㈱より仕入れている。また、平成25年３月より太陽光発電による売電を行っている。＜建設機械事業＞子会社である㈱エムジー興産、㈱キング、㈱キングサービス、㈱キング運輸、㈱農業キング、㈱キング商事は、建設機械器具の賃貸、自家用自動車の賃貸、建設機械の修理並びに販売、一般土木施工、労働者派遣事業法に基づく人材の派遣業務、産業廃棄物の処理業務、損害保険代理業務（自動車損害責任保険のみ）、医療機器の販売並びに賃貸等に関する業務を行っている。＜その他＞子会社である㈱ニューウェルシティ宮崎は、ホテル事業を営んでいる。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。