株式会社アルプス物流
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態の状況前連結会計年度末と比較した当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。資産については、流動資産が、受取手形及び営業未収金が減少し、現金及び預金が増加したことから、78百万円増加しました。固定資産は、中国での中古倉庫取得や倉庫リース資産の計上などにより2,768百万円増加しました。これにより資産合計は、前連結会計年度末比2,847百万円増の78,452百万円となりました。負債については、流動負債が、リース債務の計上などによって1,336百万円増加しました。固定負債もリース債務の計上などにより467百万円増加し、負債合計は、前連結会計年度末比1,804百万円増の26,887百万円となりました。純資産については、当社の配当金支払い、子会社における外部株主への配当金支払い、為替換算調整勘定の減少などがありましたが、利益確保により、前連結会計年度末比1,043百万円増の51,565百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末比0.6ポイント下降し58.9％となりました。②経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費を中心に景気が底堅く推移しましたが、後半には設備投資や外需の低迷により減速感が出ており、中国でも米中貿易摩擦の長期化の影響で景気の減速が継続しました。国内経済も輸出の低迷により成長が鈍化しています。また、第４四半期には新型コロナウイルスの感染拡大が影響し、グローバルに厳しい経営環境となりました。このような事業環境下において、当社は中期基本方針を「進化する『最適物流』をより多くのお客様に」と定め、中期経営計画初年度の当期は、次の戦略・施策を推進し、グローバルにビジネスの拡大に努めました。①ＧＴＢ（GetTheBusiness/市場と商品の拡大）：HUB拠点の整備とネットワークの充実。車載向け事業体制の確立。②ＧＴＰ（GetTheProfit/間・直の生産性向上）：自働化とTIEの導入による改善の進化。戦略投資の拡大と確実な刈り取り。③ＧＴＣ（GetTheConfidence/選ばれる会社）：桁違い品質の実現。CSR体制の強化と活動の充実。当連結会計年度のセグメントの概況は次のとおりです。［電子部品物流事業］当事業の主要顧客である電子部品業界では、各種電子機器、自動車、産業用機器などの市況悪化を受けて荷動きが減少しました。また、新型コロナウイルスの感染拡大による顧客の工場の操業停止、各国における様々な規制の強化もあり、2020年２月以降は中国、３月には主に北米・アセアンにおいて、貨物の取扱高に影響が出ました。一方で長期的な視点で見ると、５Ｇ（次世代通信規格）、IoT、自動車の電子化など、次世代技術の進展により、半導体や電子部品は、将来の需要の拡大が見込まれております。当社グループでは、継続して電子部品の需要拡大が見込まれる地域を中心に、新たにHUB拠点の整備とネットワークの充実を進め、新規取扱貨物量の拡大に努めました。アセアン、南アジア地域においては、2019年７月にタイで大型の新倉庫を竣工、営業を開始しました。欧州では、東欧展開の足掛かりとしてハンガリーに事務所を開設しました。更に、これまで拡充した拠点の充実を図ると共に、安定稼働と生産性向上に取り組みました。また、車載関連物流強化策の一つとして、㈱ロジコム社と合弁会社を設立し、その海外展開の第一段階としてインドに現地法人を設立し、車載関連ビジネスの拡大を目指しております。当連結会計年度の業績は、国内外で新規顧客の獲得に取り組みましたが、米中貿易摩擦などによる電子部品全体の荷動きが減少したことに加え、新型コロナウイルスの影響が拡大し、減収減益となりました。当セグメントの売上高は51,400百万円(前期比3.4％減)、営業利益は2,696百万円(同19.6％減)となりました。翌期以降の業績については、電子部品物流事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響は第１四半期を底に、第２四半期から徐々に収束に向かい、期末までには以前の水準近くまで取扱い貨物量の回復が見られるものと想定しております。［商品販売事業］商品販売事業では、電子部品に関連する包装資材・成形材料・電子デバイスの販売を行っています。調達と物流を一元化した電子デバイスの販売ビジネス、物流改善を意識した包装資材の提案営業を進めております。当連結会計年度におきましては、主に米国や中国でスマートフォン向けや車載関連向けの需要減や現地調達化に加え、新型コロナウイルスの影響もあり、売上高が減少しました。当セグメントの売上高は24,207百万円(前期比11.7％減)、営業利益は591百万円(同18.4％減)となりました。翌期以降の業績については、商品販売事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響は第１四半期を底に、第２四半期から徐々に収束に向かい、需要も徐々に拡大するものと見込んでおり、期末までには新型コロナウイルス影響度合いは低下するものと想定しております。［消費物流事業］消費物流分野では、小売企業の宅配サービスや通信販売ビジネスの成長に伴って需要が拡大している一方、ドライバーを始めとする人材確保・育成が、業界全体の課題となっています。このような事業環境において、当社グループで消費物流を担う㈱流通サービスは、消費物流の川上にあたる企業間物流の取り込み、メディカル・化粧品などの商品センター業務の拡大、生協宅配ビジネスの拡大に取り組んでおります。当連結会計年度の業績は、化粧品関係の商品センター業務の拡販、第４四半期には新型コロナウイルスの影響もあり生協関係の宅配需要が増加したことなどにより、増収増益を確保することができました。当セグメントの売上高は25,133百万円(前期比3.3％増)、営業利益は830百万円(同29.3％増)となりました。翌期以降の業績については、消費物流事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響で宅配需要が増加しており、第１四半期は堅調に推移していますが、第２四半期から徐々に収束に向かうにつれ、需要も徐々に平常の状態に戻るものと見込んでおります。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高100,741百万円(前期比4.0％減)、営業利益4,118百万円(同12.8％減)、経常利益3,886百万円(同19.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,389百万円(同4.4％減)となりました。③キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末と比べ1,476百万円増加の16,646百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は、税金等調整前当期純利益の確保3,946百万円や減価償却費3,363百万円等により6,635百万円（前期比2,027百万円の収入増）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は3,062百万円（前期比2,374百万円の支出減）となりました。主な支出は、倉庫や自働化設備取得など有形固定資産の取得支出1,193百万円、ソフトウエアなど無形固定資産の取得支出1,053百万円、中国にて台湾系企業である兆普電子の持分取得による支出1,046百万円などです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は2,420百万円（前期比742百万円の支出増）となりました。主な支出は、当社の配当金支払671百万円、子会社での外部株主への配当金支払340百万円、リース債務の支払1,093百万円です。④生産、受注及び販売の実績売上高実績当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）売上高（百万円）前年同期比（％）電子部品物流事業51,40096.6商品販売事業24,20788.3消費物流事業25,133103.3セグメント間の内部売上高又は振替高－－合計100,74196.0（注）１外注実績は、次のとおりであります。なお、外注比率は、売上高に対する外注費の割合であります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）外注費（百万円）前年同期比（％）外注比率（％）電子部品物流事業23,55895.245.8商品販売事業38290.01.6消費物流事業2,939114.711.7セグメント間の内部振替高－－－合計26,88097.026.7２最近２連結会計年度における主な相手先別の売上高実績及び当該売上高実績の総売上高実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先名前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）売上高（百万円）総売上高に対する割合（％）売上高（百万円）総売上高に対する割合（％）アルプスアルパイン株式会社9,7549.38,1548.1ＴＤＫ株式会社4,4134.24,8774.8アルパイン株式会社8110.89500.9３上記金額には消費税等は、含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値及び報告期間における収益・費用の数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。この見積りは過去の実績や状況に応じ合理的と考えられるさまざまな要因に基づき行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、特に以下の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに影響を及ぼすものと考えております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する見積り及び仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」をご参照ください。a.繰延税金資産繰延税金資産については、回収可能性があると判断できる金額のみ計上しています。繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたり、将来の課税所得を見積もっています。将来の見積課税所得は、顧客からの受注見込みや過去の業績等に基づいて算定しています。将来において顧客の需要減少や移転価格を含む税務関連の動向の変化により課税所得が予想を下回り、すでに計上されている繰延税金資産の全部又は一部を回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取崩し、税金費用が計上される可能性があります。b.退職給付に係る負債退職給付費用及び退職給付に係る負債は、数理計算上の前提条件に基づいて算出されています。前提条件には、割引率、長期期待運用収益率、退職率、死亡率及び昇給率等の仮定が含まれています。このうち、退職給付費用および退職給付に係る負債の計算に影響を与える最も重要な仮定は、割引率及び年金資産に係る長期期待運用収益率です。割引率は優良債券の利回りを参考に決定しており、連結会計年度末において割引率を再検討した結果、割引率の変動が退職給付債務に重要な影響を及ぼすと判断した場合にはこれを見直した上で、退職給付債務を算定しています。長期期待運用収益率は、保有している年金資産のポートフォリオに基づく一定期間における運用実績を基に、今後の運用方針及び市場動向を考慮して設定しています。これらの仮定が実際の結果と異なる場合、又は仮定を変更した場合、将来期間における退職給付費用及び退職給付に係る負債に影響を及ぼします。当連結会計年度の退職給付費用の計算に使用した割引率及び期待運用収益率については、「退職給付関係」に記載しております。c.固定資産の評価資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象があり、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。減損損失の測定にあたって見積もられる回収可能価額は、資産又は資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しています。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において見積もられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画や外部環境に照らして算定した受注予測等に基づき算定しています。また、使用価値の算定に使用する割引率は、要求される加重平均資本コストを採用しています。将来、事業環境の変化等により固定資産の収益性が低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の当社グループにおける連結業績は、売上高100,741百万円(前期比4.0％減)、営業利益4,118百万円(同12.8％減)、経常利益3,886百万円(同19.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,389百万円(同4.4％減)となりました。売上高については、国内外で新規顧客の獲得に取り組みましたが、米中貿易摩擦などによる電子部品全体の荷動きが減少したことに加え、新型コロナウイルスの影響が拡大し減収となりました。利益についても、自働化やTIEなどによる生産性向上に取り組みましたが、売上高の減少により減益となりました。電子部品関連の物流と商品販売を主体とする当社及び国内外の子会社23社、そして消費物流を主体とする国内子会社の㈱流通サービスは、2019年度よりスタートした３カ年の第４次中期経営計画の達成に向けて、それぞれの専門分野における戦略・重点施策を着実に実行し、更なるグローバル成長を図っております。なお、各セグメントの状況は、以下のとおりです。［電子部品物流事業・商品販売事業］当連結会計年度は、電子部品物流事業と商品販売事業を合わせた電子部品関連の事業で期初に売上高81,000百万円、営業利益3,960百万円の計画を設定しました。実績は上記に記載の要因によって、売上高が計画比6.7％減の75,608百万円、営業利益は計画比17.0％減の3,287百万円となりました。また、グローバル成長の度合いを測る指標として「外販比率（親会社であるアルプスアルパイングループ以外の売上構成比率）」、「海外売上比率」の向上に取り組んでおります。当連結会計年度においては、外販比率が前期比2.4ポイント増の55.2％に、海外売上比率については、電子部品物流において新型コロナウイルスの影響などにより海外売上高の減少が国内売上高の減少よりも大きかったため、前期比1.1ポイント減の36.3％となりました。今後については、主要顧客が属する電子部品産業は、さまざまな機器や自動車の電子化の進展、そして新興国需要の拡大によって成長が予想されております。一方で、商品やマーケットの変化に対応した最適地生産や生販合理化が進んでおり、顧客の物流改革ニーズは高度化かつ多様化しております。このような事業環境において、電子部品関連の事業をドメインとする当社及び国内外の子会社では、2019年度より３カ年の第４次中期経営計画をスタートしました。中期基本方針を「進化する『最適物流』をより多くのお客様に」と定め、グローバルにビジネスの拡大を図っております。［消費物流］消費物流分野では、生協物流や通販物流など、強みを活かした分野への事業の集中・拡販、ドライバーや倉庫作業員の人手不足とそれに伴うコストアップが経営課題となっております。期初に売上高25,000百万円、営業利益740百万円の計画を設定しました。化粧品関係の商品センター業務の拡販、第４四半期には新型コロナウイルスの影響もあり生協関係の宅配需要が増加したことなどにより、増収増益を確保することができ、売上高は計画比0.1％増の25,133百万円、営業利益が12.3％増の830百万円となりました。事業の運営体制や営業体制の強化を図り、生協の事業を主力におきながら、メディカル物流等、ビジネスを拡大する複数の領域を明確に定め、活動を集中させていく予定です。また、業界課題である人手不足に対処すべく、採用力や教育制度の強化、働き方改革の推進によって、定着率の更なる向上を図り、人材の確保・育成につなげてまいります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループでは、当連結会計年度におきまして、事業規模の拡大、顧客サービスの向上などを目的とした物流インフラ強化のための設備投資として、倉庫建設、車両の購入、情報システム構築など、総額4,567百万円の投資を行いました。当社グループにおける運転資金及び設備投資資金については、営業キャッシュ・フローの確保による自己資金と、金融機関からの借入によって調達を行っています。当連結会計年度末における借入金の残高は2,815百万円（前期末比192百万円減）、現金及び現金同等物の残高は16,646百万円（前期末比1,476百万円増）となりました。今後の重要な設備投資としては、引き続き国内外における倉庫建設を中心とした拠点・ネットワーク投資、生産性向上のための投資を行う計画です。なお、これらの設備投資資金については、現金及び現金同等物と、営業キャッシュ・フロー、借入金から充当する計画です。また、新型コロナウイルスの感染拡大リスクに備えたバックアップとして金融機関からのコミットメントラインを設定する計画です。