損害保険ジャパン株式会社
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの「経営方針」「経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」「報告セグメントごとの経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。また、文中の当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下「ＫＰＩ」といいます。）の各数値については、本有価証券報告書提出日現在において、予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。(1)経営方針当社グループは、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社が定める以下のグループ経営理念、グループ行動指針、目指す企業グループ像およびグループ経営基本方針に沿った事業活動を行います。（グループ経営理念）ＳＯＭＰＯグループは、お客さまの視点ですべての価値判断を行い、保険を基盤としてさらに幅広い事業活動を通じ、お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスをご提供し、社会に貢献します。（グループ行動指針）お客さまに最高品質のサービスをご提供するために１．一人ひとりがグループの代表であるとの自覚のもと、お客さまの声に真摯に耳を傾け、行動することに努めます。２．自ら考え、学び、常に高い目標に向かってチャレンジします。３．「スピード」と「シンプルでわかりやすく」を重視します。４．誠実さと高い倫理観をもって行動します。（目指す企業グループ像）真のサービス産業として、「お客さま評価日本一」を原動力に、世界で伍していくグループを目指します。（グループ経営基本方針）１．サービス品質の追求すべての業務プロセスにおいて品質の向上に取り組み、最高品質のサービスをご提供することにより、お客さまに最も高く評価されるグループになることを目指します。２．持続的な成長による企業価値の拡大目指す企業グループ像の実現に向け、成長分野へ戦略的に経営資源を投入することにより、グループベースでの持続的成長を実現し、企業価値の拡大を目指します。３．事業効率の追求あらゆる分野において、グループで連携し最大の力を発揮することにより、事業効率を高め、安定した事業基盤を築きます。４．透明性の高いガバナンス態勢保険・金融事業等の社会的責任と公共的使命を認識し、透明性の高いガバナンス態勢の構築とリスク管理、コンプライアンスの実効性確保を事業展開の大前提とします。５．社会的責任の遂行環境・健康・医療等の社会的課題に対して本業の強みを活かしつつ、ステークホルダーとの積極的な対話を通じて、企業としての社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に貢献します。６．活力ある風土の実現グループ内の組織活性化を積極的に図り、自由闊達・オープンで活力溢れるグループを実現し、社員とともに成長します。(2)経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等①経営環境および経営戦略気候変動による大規模自然災害の増加や国内における急速な少子高齢化に加え、低金利環境の定常化やデジタル技術による既存ビジネスモデルの変革の進展など、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。また、急速な拡大を見せている新型コロナウイルス感染症は、世界中の企業の経営基盤に大きな影響を与えるだけでなく、あらゆるステークホルダーの生命や健康を脅かす存在となっており、予断を許さない状況が続いております。当社グループは、こうした急激な変化に敏捷かつ柔軟に対応し、強固な経営基盤を維持するとともに、お客さま、お取引先の皆さまや社員の安全を最優先としながら、価値ある商品・サービスのご提供を通じて、重要な社会インフラとしての役割を果たしてまいります。当社グループは、ＳＯＭＰＯグループが掲げる中期経営計画において、「お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービス」をご提供するというグループ経営理念の具現化に向けて、社会的課題の解決やお客さまサービスの拡充などに取り組んでおります。こうした取組を通じて、お客さまの幸せな人生をひとつなぎで支えていく「安心・安全・健康のテーマパーク」の構築を進めてまいります。②中期経営計画（2016～2020年度）およびＫＰＩの進捗状況ＳＯＭＰＯグループの中期経営計画においては、実質的な収益力と資本効率を示すために修正連結利益と修正連結ＲＯＥを経営指標に用いております。2019年度は国内における複数の大規模自然災害の影響を受けたものの、着実な事業遂行を進めた結果、ＳＯＭＰＯグループ全体の修正連結利益は対前年比で増益の1,508億円、修正連結ＲＯＥは6.4％となりました。当社グループは、親会社であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社のもと、国内損害保険事業や海外保険事業などを通じて、ＳＯＭＰＯグループの中期経営計画の達成に向けて取り組んでおります。国内自然災害の影響を除くと各事業の収益基盤は着実に成長しており、ＳＯＭＰＯグループ全体の修正連結利益に占める割合は、2019年度末現在で国内損害保険事業が40％、海外保険事業が33％となっております。中期経営計画の最終年度である2020年度のＳＯＭＰＯグループの経営数値目標は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、現時点で発現蓋然性が高く、合理的に算出可能な影響額に限定して算定した予想に基づき、「修正連結利益1,870億円、修正連結ＲＯＥ8.1％以上」と発表しました。中期経営計画の完遂に向けては、各事業の特性を活かして資本効率を高めるとともに、成長が見込まれる海外保険事業に効果的な資本投入を図ることでＳＯＭＰＯグループの事業ポートフォリオの変革を推し進めてまいります。また、グローバルな企業集団として持続的な進化を続けていくうえで、ＳＯＭＰＯグループの目指す姿として掲げている「修正連結利益3,000億円以上および修正連結ＲＯＥ10％以上」について、2020年代の早い時期の実現を目指して取組を強化してまいります。＜ＫＰＩ（修正連結利益・修正連結ＲＯＥ）＞（注）2020年度以降のＳＯＭＰＯグループの事業部門別修正利益、修正連結利益および修正連結ＲＯＥの計算方法は、以下のとおりであります。(3)報告セグメントごとの経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等①国内損害保険事業ア．経営環境および経営戦略国内損害保険マーケットにおける当社グループのマーケットシェアは約３割を占めており、現状、保険料収入は安定的に推移しております。一方、人口減少や少子高齢化など人口動態の変化、気候変動による大規模自然災害の増加、デジタル技術の進化とそれに伴うお客さまの価値観や購買行動の変化に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による生活スタイルの変化など、国内損害保険事業を取り巻く経営環境は大きく変わりつつあります。このような変化の激しい時代にあっても、環境変化をビジネスチャンスとして捉え、徹底したお客さま志向でお客さまの安心・安全・健康に資する価値ある商品・サービスをご提供していくことで社会に貢献し、最もお客さまに支持される損害保険会社を目指してまいります。イ.中期経営計画（2016～2020年度）およびＫＰＩの進捗状況国内損害保険事業では、事業規模や実質的な収益力を示すため、主要事業会社である損害保険ジャパン株式会社(注)１の「正味収入保険料」(注)２と国内損害保険事業の「修正利益」をＫＰＩとしております。2019年度の損害保険ジャパン株式会社の正味収入保険料については、前年度を上回る19,049億円となりました。国内損害保険事業の修正利益については、608億円となり、相次ぐ大規模自然災害の発生などにより年初計画を257億円下回りましたが、前年度比では増加する結果となりました。2020年度の損害保険ジャパン株式会社の正味収入保険料については、自動車保険や火災保険などの増収を主因に、19,445億円を見込んでおります。また、国内損害保険事業の修正利益については、大規模な自然災害の発生に備える再保険コストの増加を見込んでおりますが、国内自然災害の発生が平年並みになると想定していることや生産性向上・収益性改善を進めることにより、前年度を上回る965億円を見込んでおります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、現時点で発現蓋然性が高く、合理的に算出可能な影響額に限定して算定しております。（注）１損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、2020年４月１日に商号を「損害保険ジャパン株式会社」に変更しました。２自賠責・家計分野地震保険に関する金額および海外グループ会社へ段階的に移管した受再契約分を補正しております。また、海外グループ会社への移管対象額（約600億円）のうち各期の未移管分は補正額から控除しております。＜ＫＰＩ（損害保険ジャパン株式会社（単体）の正味収入保険料）＞＜ＫＰＩ（国内損害保険事業の修正利益）＞ウ．今後の重点取組み国内損害保険事業を取り巻く経営環境が大きく変化する中で、再保険の活用や政策株式の計画的な削減などによりリスクを適切に管理していくとともに、デジタル技術の活用や料率の適正化などによって生産性や収益性の向上を図ってまいります。また、デジタル技術の飛躍的な進化、産業構造の変化およびそれに伴うお客さまの購買行動やニーズの変化などを踏まえ、新たな顧客接点の創出と価値ある商品・サービスの創造にチャレンジしてまいります。②海外保険事業ア．経営環境および経営戦略多様化するリスクや、新興国の経済成長などにより保険のニーズは高まり、世界の損害保険マーケットは着実に成長しております。先進国は、マーケット全体の７割以上を占めていることから、安定的な収益が見込まれており、またアジアなどの新興国は、高い保険料伸び率を維持していることから、中長期的な規模の拡大が期待できると認識しております。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済の減速、大規模自然災害、ソーシャルインフレーションによる賠償額の高騰化、超低金利等による収益への影響が懸念されております。このような不確実性の高い環境下においては、さらなる規模の拡大や、ポートフォリオの見直しによる分散、新たなソリューションの提供をマーケットに先駆けて実行できる体制と企業文化の構築が必須と認識しております。2017年のEnduranceSpecialtyHoldingsLtd.買収後、海外保険事業の収益拡大を支える一貫した戦略は、グローバルプラットフォームを通じたオーガニック成長とＭ＆Ａであります。安定的な収益基盤となる先進国市場では、スペシャルティ保険を中心に拡大しながらポートフォリオの適正化と収益の最大化を進め、中長期的に高い成長率が見込まれる新興国市場では、リテール分野を中心に収益性を高めながら事業を拡大していくことで、当社グループへの利益貢献度を高めてまいります。保険引受の知見・経験・専門性を集約させたプラットフォームを発展させながら、世界各地域におけるお客さまの「安心・安全・健康」に資する商品・サービスを提供し、社会の変化をリードすることを目指してまいります。イ.中期経営計画（2016～2020年度）およびＫＰＩの進捗状況海外保険事業では、実質的な収益力を示すため、大きな割合を占めるSompoInternationalグループ（SompoInternationalHoldingsLtd.および傘下のグループ会社）については、当期純利益から外部的な要因等によりコントロールが困難な一過性の変動要素を除いた「OperatingIncome」（その他の事業会社は当期純利益）をＫＰＩとしております。2019年度の修正利益については、大口事故や自然災害等の影響により、年初計画を89億円下回る501億円となりました。2020年度の修正利益については、新型コロナウイルス感染拡大による運用環境の悪化等を見込んでおりますが、保険料の適正化、スペシャルティ保険の拡大、リテール分野における事業会社間でのノウハウ提供と実践等により、前年度を上回る510億円を見込んでおります。ただし、各国での活動自粛が長引いた場合、個人や企業の活動・購買の減少等による正味収入保険料の減少や、発生損害額の増加の可能性もあり、今後の影響を注視してまいります。＜ＫＰＩ（海外保険事業の修正利益）＞ウ．今後の重点取組み不確実性の高い環境下、迅速かつ全体戦略に沿った意思決定や機動的な資本政策を遂行し、各社の特徴や強みを全体戦略の中で最大限生かせるよう、リテール各社をSompoInternationalHoldingsLtd.傘下に移行する組織再編を進めてまいります。企業分野では、頻発する大規模自然災害や運用環境の悪化等を踏まえ、スペシャルティ保険の拡大による伝統的な保険種目とのリスクヘッジ、運用収益を補うための保険引受収益の最大化に取り組みます。リテール分野では、主要リテール会社が各マーケットでトップクラスの成長率・収益率を実現できるよう、事業会社間でのリソース活用の最大化、更なるノウハウの提供と実践を進めてまいります。これらの取組を支援するため、ガバナンス体制の強化、お客さまの「安心・安全・健康」に資する商品・サービスの積極的な開発、収益拡大に資するグローバルベースでのリソース活用、Ｍ＆Ａなどに経営資源を投入してまいります。経営資源を効果的・効率的に活用することによって、事業拡大とバランスの取れたポートフォリオを実現できるよう取り組んでまいります。