プリントネット株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しております。一方、海外経済の不確実性や米国発の通商政策による影響に留意する必要があることなど、先行きが不透明な状況が続いております。印刷業界につきましては、用紙価格に関する値上げの動きは用紙需要の冷え込みもあり、ここ数か月で多少落ち着いたものの、昨年同期に比べ20％以上高値の状態が続いております。また、電子メディア等の普及による紙媒体の需要減少に加え、人件費や運送費の高騰、過当競争による受注金額の下落など、引き続き厳しい経営環境となっております。このような状況のもと、当社は供給能力増強のため新印刷機導入等の設備投資の実施、また、サービス、受注サイト、顧客対応について、お客様目線での改善を続けてまいりました。なお、当事業年度末日時点で稼働しているオフセット印刷機は、合計12台となっております。また、当事業年度において、印刷売上高は7,913百万円（前期比9.7％増）、パートナー企業への印刷売上高は、3,146百万円（前年同期比14.4％増）、パートナー企業以外の会員の印刷売上高は4,766百万円（前期比6.8％増）となりました。また、新規会員数は22,784社（予想における通期累計新規会員数に対する進捗率107.3％）であり、パートナー企業以外の新規及び既存を含めた会員１社当たりの平均売上高は35,338円（前期比7.9％減）となっております。なお、１社当たりの新規獲得に係る広告宣伝費は8,488円（前期比244.3％増）となりました。以上の結果、当事業年度における売上高は8,097,803千円（前期比9.6％増）、営業損失は47,106千円（前事業年度は777,977千円の営業利益）、経常損失は39,981千円（前事業年度は772,358千円の経常利益）、当期純利益は2,283千円（前期比99.5％減）と増収減益となりました。なお、当社は、ネット印刷通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。②財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は2,973,219千円となり、前事業年度末に比べ41,731千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が912,457千円減少し、原材料及び貯蔵品が302,895千円、未収還付法人税等が156,959千円増加したこと等によるものであります。固定資産は4,776,315千円となり、前事業年度末に比べ1,685,215千円増加いたしました。その主な要因は、製造設備の強化に伴い、機械及び装置が1,168,338千円、建物が542,007千円増加したことによるものであります。この結果、当事業年度末における資産合計は7,749,535千円となり、前事業年度末に比べ1,643,484千円増加いたしました。（負債）当事業年度末における流動負債は2,056,307千円となり、前事業年度末に比べ427,333千円増加いたしました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が428,544千円、未払金が319,754千円増加した一方、未払法人税等が256,000千円減少したことによるものであります。固定負債は2,426,650千円となり、前事業年度末に比べ1,213,866千円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金が1,178,143千円増加したことによるものであります。この結果、当事業年度末における負債合計は4,482,958千円となり、前事業年度末に比べ1,641,200千円増加いたしました。（純資産）当事業年度末における純資産は3,266,576千円となり、前事業年度末に比べ2,283千円増加いたしました。その要因は、当期純利益を2,283千円計上したことにより繰越利益剰余金が増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動により1,606,687千円資金が増加したものの、営業活動及び投資活動によりそれぞれ569,812千円及び1,949,332千円資金が減少したことにより、前事業年度末に比べ912,457千円（45.6％減）減少し、当事業年度末には1,089,910千円となりました。当事業年度中に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、569,812千円（前事業年度は905,169千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額412,770千円及びたな卸資産の増加297,265千円といった減少要因によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,949,332千円（前事業年度は764,727千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,025,061千円等によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、1,606,687千円（前事業年度は740,607千円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入2,400,000千円といった増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出793,313千円といった減少要因によります。④生産、受注及び販売の実績販売実績当事業年度における販売実績を示すと、以下のとおりであります。なお、当社は、ネット印刷通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）ネット印刷通信販売事業8,097,803109.6（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ラクスル株式会社2,390,92332.42,653,05832.8２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。②当事業年度の経営成績の分析ａ．売上高当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ710,393千円増加し、8,097,803千円となりました。主な要因は、当社のパートナーからの受注増加に伴うものであります。ｂ．売上原価、売上総利益当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ1,154,033千円増加し、6,374,338千円となりました。主な要因は、用紙価格の値上げ等により材料費が595,324千円、減価償却費が219,790千円増加したことによるものであります。この結果、当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ443,639千円減少し、1,723,464千円となりました。ｃ．販売費及び一般管理費、営業損益当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ381,443千円増加し、1,770,571千円となりました。主な要因は、受注増加に伴い荷造運搬費が242,200千円、広告宣伝費が158,090千円増加したこと等によるものであります。この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ825,083千円減少し、△47,106千円となりました。ｄ．営業外損益、経常損益当事業年度の営業外収益は、寮や駐車場利用に係る従業員からの受取賃貸料10,943千円を計上したこと等により15,278千円となりました。当事業年度の営業外費用は、賃貸費用3,262千円を計上したこと等により8,153千円となりました。この結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ812,339千円減少し、△39,981千円となりました。ｅ．特別損益、当期純利益当事業年度の特別利益は、印刷機等を売却したこと等に伴う固定資産売却益73,358千円を計上したこと等によるものであります。当事業年度の特別損失は、固定資産除却損22,542千円を計上したこと等によるものであります。以上の結果のほか、法人税等合計28,979千円を計上したことにより当期純利益は、前事業年度に比べ500,106千円減少し、2,283千円となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。④資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要の主なものは、材料の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、印刷設備等の投資等によるものであります。運転資金及び投資資金については、営業キャッシュ・フローによる充当を基本に、必要に応じて資金調達を実施しております。また、重要な設備の新設等に要する資金については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画(1）重要な設備の新設等」に記載しております。⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、目標とする経営指標として前期対比売上高成長率及び売上高営業利益率を掲げております。当事業年度の前期対比売上高成長率は、パートナーからの受注増加や、関西工場の取得等により9.6％となり、前事業年度の7.9％を上回り、引き続き高い成長率を達成することができました。また、売上高営業利益率は、売上高が増加した一方で、用紙価格の値上げによる材料費の増加等により、△0.6％となりました。今後もこの２つの指標を目標として経営を行うことにより、企業の成長性及び効率性の確保を図る所存であります。⑥経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績は、特定人物への依存や同業他社との競合、用紙の価格変動等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、内部統制システムの強化等によりこれらのリスク要因に対応して参ります。⑦経営者の問題意識と今後の方針について当社の経営者は、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、人材の育成と確保、印刷品質の更なる向上、情報セキュリティ対策の強化、受注サイトユーザビリティの強化といった様々な課題に対応していくことが重要であると認識しております。そのために、サービス品質の継続的な向上、優秀な人材の採用・教育等を通じた営業力強化による更なる新規顧客の獲得を展開していく方針であります。