クックビズ株式会社
有価証券報告書－第12期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、政府による経済政策などを背景として企業業績や雇用、所得環境の改善傾向が継続しており、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方で米中間における貿易摩擦の拡大に端を発した世界経済の景気後退懸念、国内における消費税増税による景気への影響など、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。国内の雇用情勢につきましては、厚生労働省が2019年12月27日に発表した2019年11月の有効求人倍率（季節調整値）は1.57倍と高い水準を維持しております。また、当社の事業領域である外食業における雇用情勢においては、2019年11月の有効求人倍率(職業別一般職業紹介状況)は「飲食物調理の職業」で3.39倍、「接客・給仕の職業」では3.95倍と全業種における有効求人倍率を大きく上回って慢性的な人手不足となっており、飲食業界における人材の採用意欲は高い水準にあります。このような景況感のもと、人手不足が続く飲食分野の人材サービス事業（人材紹介事業・求人広告事業）では、拡大する企業の採用ニーズを、職種形態毎に細分化し、これを多くの求職者に人材紹介サービス、求人情報サイト及びダイレクトリクルーティングサービスを通して情報を提供し、企業と求職者に出会いの機会を提供いたしました。当事業年度は、営業力強化に向けて教育・研修体制の強化を図りながら積極的な人材採用を行いました。また、営業力及び商品力の強化に継続して注力するとともに、ブランド力の向上及びユーザー層の拡大を図ってまいりました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。(a）財政状態当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ430,166千円増加し、2,024,706千円となりました。当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ226,072千円増加し、670,200千円となりました。当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ204,094千円増加し、1,354,505千円となりました。(b）経営成績当事業年度の経営成績は、売上高2,973,302千円（前期比18.8％増）、営業利益226,705千円（同70.9％増）、経常利益227,672千円（同65.2％増）、当期純利益139,718千円（同96.6％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（人材紹介事業）人材紹介事業におきましては、「cookbiz」サイトへご登録いただいた転職を希望される方へ、転職先を紹介する事業を運営しております。当事業年度におきましては、登録者の増加施策として様々なWebマーケティングの強化に取り組んだものの、強化施策が計画した通りの成果を上げることが出来ず、課題を残す結果となりました。一方で、求職者と当社コンサルタントとの面談内容の改善を行うとともに、求人企業の新規開拓により求職者への紹介企業数を向上させることで、求人企業と求職者のマッチング率の向上に努めてまいりました。その結果、当セグメントにおける売上高は1,809,043千円（前期比11.0％増）、セグメント利益は377,205千円（同70.9％増）となりました。（求人広告事業）求人広告事業におきましては、求人広告サイトである「cookbiz」の事業を運営しております。当事業年度におきましては、事業基盤強化に向けて人員の採用を推し進めるとともに、中期的な成長を目指し人材育成の強化に向け教育専任者を増員し研修体制の充実を図ることや、新商品として月額課金のサブスクリプションサービスとして「ダイレクトプラス」の提供を開始するなど商品ラインナップの拡充を図ることにより、営業力の強化に努めてまいりました。その結果、当セグメントにおける売上高は1,130,732千円（前期比32.4％増）、セグメント利益は105,003千円（同30.1％減）となりました。（その他事業）その他事業におきましては、2016年12月より飲食業界で働く人に向けた研修事業である「クックビズフードカレッジ」事業を展開しております。飲食業界で働かれている方に研修を通じて成長を促すことで、個人のキャリア形成の確立や組織の成長に通じ、これが業界全体の底上げに繋がると考えております。当事業は、事業基盤強化に向けて人員の採用を推し進めるとともに、人材紹介事業及び求人広告事業とのクロスセルにより、認知度向上とともに売上拡大に努めてまいりました。当セグメントは、研修事業の他、2016年４月より開始した料理人・シェフを中心としたソーシャル・ネットワーキング・サービスである「Foodion」や2019年６月に開始した特定技能を取得した外国人材の紹介事業などの主に立ち上げ段階の新規事業から構成され、売上高は33,526千円（前期比71.1％増）、セグメント損失は57,543千円（前年同期は65,565千円のセグメント損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して340,437千円増加し、1,393,470千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果、得られた資金は343,289千円（前年同期は1,319千円の獲得）となりました。その主な要因は、税引前当期純利益227,672千円、前受金の増加額85,603千円、減価償却費28,034千円、未払金の増加額22,827千円等の資金の増加に対し、法人税等の支払額32,146千円等の資金の減少があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果、使用した資金は26,417千円（前年同期は154,116千円の使用）となりました。その主な要因は、敷金の差入による支出9,342千円、無形固定資産の取得による支出11,894千円等の資金の減少があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果、得られた資金は23,565千円（前年同期は74,663千円の獲得）となりました。その主な要因は、株式の発行による収入23,645千円の資金の増加があったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績(a）生産実績当社が提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。(b）受注実績生産実績と同様の理由により、受注実績に関する記載はしておりません。(c）販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2018年12月１日至2019年11月30日）金額（千円）前年同期比（％）人材紹介事業1,809,04311.0求人広告事業1,130,73232.4その他事業33,52671.1合計2,973,30218.8（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もりを必要としております。これらの見積もりについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積もりとは異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）財政状態の分析（資産）当事業年度末の総資産は2,024,706千円(前事業年度末比27.0％増)となりました。流動資産は1,709,576千円(同31.3％増)となりました。その主な要因は、業績拡大に伴い現金及び預金が340,437千円、売掛金が33,747千円増加したためであります。固定資産は315,130千円(同7.8％増)となりました。その主な要因は、拠点の新規開設に伴い敷金が9,248千円、譲渡制限付株式の発行に伴い長期前払費用が15,199千円増加したためであります。（負債）当事業年度末における負債合計は670,200千円(同50.9％増)となりました。流動負債は599,912千円(同60.0％増)となりました。その主な要因は、未払法人税等が75,114千円、経営成績拡大に伴い前受金が85,603千円増加したためであります。固定負債は70,288千円(同1.6％増)となりました。その主な要因は、拠点の新規開設に伴う原状回復義務が生じ、資産除去債務が1,574千円増加したためであります。（純資産）当事業年度末における純資産合計は1,354,505千円(同17.7％増)となりました。その要因は増資で資本金及び資本剰余金がそれぞれ32,227千円、当期純利益の計上により利益剰余金が139,718千円増加したためであります。(b）経営成績の分析当事業年度は、持続可能な収益基盤の確立を目指して、積極的に営業費用を投下いたしました。当事業年度の成果及び取組みの状況等は次のとおりです。（売上高）当事業年度の売上高は、2,973,302千円(前事業年度比469,703千円増)となりました。主な要因は、人材紹介事業においては営業・コンサルタントの生産性が向上したこと、求人広告事業においては商品ラインナップの拡充や営業人員の強化などによるものであります。（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の売上原価は40,085千円(同2,226千円増)、販売費及び一般管理費は2,706,511千円（同373,438千円増）となりました。売上原価の主な増加要因は、求人広告事業において求人広告制作における外注費が増加したためであります。販売費及び一般管理費の主な増加要因は、営業力強化に向けて教育・研修体制の強化を図りながら積極的な人材採用を行ったことと、また求人企業の開拓や登録者の増加施策として積極的な広告宣伝を実施したことによるものであります。上記の結果、当事業年度の営業利益は226,705千円（同94,038千円増）となりました。（営業外損益、経常利益）当事業年度の営業外損益は966千円（同4,207千円減）となりました。営業外損益の主な減少要因は、株式報酬費用を計上したことなどによるものであります。上記の結果、経常利益は227,672千円（同89,830千円増）となりました。（特別損益、当期純利益）当事業年度の特別損益については該当事項はありませんでした。また、法人税等（法人税等調整額を含む）は87,953千円となりました。上記の結果、当事業年度の当期純利益は139,718千円（同68,637千円増）となりました。(c）キャッシュ・フローの分析当社は、運転資金及び設備投資の調達に際しては自己資金を基本としておりますが、必要に応じて銀行からの借入又は第三者割当増資による調達を行う方針であります。当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、営業活動上において必要な人件費や広告費用の営業費用であります。当社のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(d）経営成績に重要な影響を与える要因について厚生労働省が発表した2019年11月における有効求人倍率(一般職業紹介状況)は1.57倍という水準を示しており、また、「飲食物調理の職業」は3.39倍、「接客・給仕の職業」は3.95倍と非常に高い水準で推移しておりますが、今後国内外の経済情勢を受け、各企業の採用需要が当社の予測を超えて下振れした場合には、当社の経営成績に重要な影響を及ぼすリスクがあります。また当社の事業は人材紹介事業及び求人広告事業ともに「cookbiz」サイトを基盤としたものとなっており、利用ユーザー数や利用企業数及びサイトの利用度合いは当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。その他当社が抱える事業等のリスクについての詳細は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、２事業等のリスク」をご参照ください。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、ユーザーや各企業に求められる機能やサービス、コンテンツを開発していくとともに、優秀な人材の採用、新規事業の開拓、内部管理体制の強化をしていくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。(e）経営戦略の現状と見通し当社は、各事業を確実に成長させながら、「「食」を人気の「職」にする。」という当社のビジョンを達成すべく、求人企業及び求職者双方の需要を的確にとらえ、求人求職のミスマッチをなくし、長期におけるキャリア形成を可能にするべく、当社が有する経営資源を活用して新規事業の開拓を行いながら、企業価値の向上に取り組んでまいります。(f）経営者の問題認識と今後の方針について当社が継続的に成長していくためには、経営者は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、２事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために経営者は常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。