株式会社石井鐵工所
有価証券報告書－第154期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。（1）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況総資産は、前期に比べ2.4％増加し194億43百万円となりました。負債は、前期に比べ1.1％増加し96億96百万円となりました。純資産は、前期に比べ3.7％増加し97億47百万円となりました。②経営成績の状況売上高は、前期に比べ14.6％増収の97億83百万円となりました。営業利益は、前期に比べ41.1％増加し11億11百万円となりました。経常利益は、前期に比べ37.8％増加し10億74百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ17.9％増加し７億19百万円となりました。セグメントの経営成績は次のとおりであります。（鉄構事業）受注高は、前期に比べ85.9％増加し149億37百万円となりました。売上高は、前期に比べ17.1％増収の80億37百万円となりました。営業損益は、前期に比べ２億16百万円改善し12百万円の損失となりました。（不動産事業）売上高は、前期に比べ4.7％増収の17億46百万円となりました。営業利益は、前期に比べ10.6％増加し11億23百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ7.3％（１億11百万円）増加し、16億39百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、19億56百万円（前期比19億33百万円増）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益10億32百万円、前受金の増加８億10百万円、仕入債務の増加７億45百万円、減価償却費３億30百万円、前渡金の減少額２億17百万円、主な減少要因は、売上債権の増加額７億77百万円、法人税等の支払額３億65百万円、たな卸資産の増加額２億27百万円などであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、３億５百万円（前期比４億22百万円使用減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出２億40百万円、投資その他の資産の増加額52百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、14億95百万円（前期は７億４百万円資金増）となりました。これは、短期借入金の純減額12億円、配当金の支払額１億84百万円などによるものであります。④生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度における鉄構事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)鉄構事業7,970,096121.9（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は販売価格に工事進捗度を乗じて算出したものであります。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における鉄構事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。区分受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)鉄構事業14,937,323185.918,363,719160.2（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)鉄構事業8,037,026117.1不動産事業1,746,086104.7合計9,783,112114.6（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）相手先金額(千円)割合(％)相手先金額(千円)割合(％)BruneiShellPetroleumCompanySDNBHD1,248,96114.6BESEngineeringCo.,Ltd.980,37410.0３上記金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、今年度の財政状態及び経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であるため分析・検討の要素には挙げておりません。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に下押しされ厳しい状況であります。このような情勢の下で、当社グループは2018年４月にスタートした中期経営計画に沿って、長期的・持続的成長を目指して各種の施策に取り組んでまいりました。売上高につきましては、鉄構事業の大型工事の進捗率向上や完成工事高の増加及び不動産事業の新規賃貸物件が稼働したことなどにより、前期に比べ12億49百万円増収の97億83百万円となりました。売上原価は、売上高の増加に伴い、前期に比べ９億59百万円増加の75億43百万円となりました。販売費及び一般管理費は、人件費の減少などにより、前期に比べ33百万円減少の11億28百万円となりました。営業利益は、鉄構事業が営業赤字ではあるものの前期に比べ２億16百万円改善したことや、不動産事業の新規賃貸物件が稼働したことなどにより、前期に比べ３億23百万円増益の11億11百万円となりました。経常利益は、年度末にかけて為替相場が下落したことによる為替差損の計上などがありましたが、営業利益の増益により、前期に比べ２億94百万円増益の10億74百万円となりました。特別損失は、倉庫として使用していた資産の一部の解体を機関決定したことによる減損損失20百万円や、当該資産の解体費用20百万円を計上しました。以上により、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ１億49百万円増益の10億32百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用が前期より39百万円増加したものの、前期に比べ１億９百万円増益の７億19百万円となりました。（財政状態）当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ４億57百万円増加し、194億43百万円となりました。流動資産は、鉄構事業の増収による営業債権の増加や、工事量増加による仕掛品の計上などにより、前期末に比べ７億63百万円増加し72億72百万円となりました。固定資産は、市場価格下落による投資有価証券の減少や固定資産の減価償却等により、前期末に比べ３億６百万円減少し121億70百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前期末に比べ１億７百万円増加し、96億96百万円となりました。流動負債は、短期借入金の返済を行いましたが、営業債務の増加や前受金の受領などにより、前期末に比べ４億81百万円増加し47億74百万円となりました。固定負債は、長期借入金の返済や長期預り保証金の返還などにより、前期末に比べ３億74百万円減少し49億21百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、市場価格下落によるその他有価証券評価差額金の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前期末に比べ３億50百万円増加し97億47百万円となりました。（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）主たる事業の鉄構事業は、受注産業ゆえに主要な顧客先の石油、電力、ガス及び重化学工業界の設備投資動向により業績が左右されるということがあります。従って、国内外の主要顧客先の設備投資情報の入手に細心の注意を払うとともに、新規市場の開拓にも努めております。（当社グループの目標達成状況）当社グループは、企業利益の拡大及び株主資本の有効利用がすべてのステークホルダーの利益に合致するものとして「営業利益額」「自己資本利益率（ROE）」「鉄構事業の営業利益率」の３つを重要な経営指標として位置づけております。2018年４月にスタートした中期経営計画において、これらを一定水準以上に安定化させることを目標に各種施策を実行しております。当連結会計年度の成績は以下の通りであります。営業利益額自己資本利益率(ROE)鉄構事業の営業利益率(千円)（％）（％）2021年３月期目標値1,300,0008.03.0当連結会計年度成績1,111,1247.5△0.2目標比△188,875△0.5△3.2（参考）前連結会計年度成績787,5526.6△3.3前期比323,5710.93.1「営業利益額」は11億11百万円、「自己資本利益率（ROE)」は7.5％、「鉄構事業営業利益率」は△0.2％となりましたが、すべての経営指標において前連結会計年度より改善いたしております。この結果を鑑み、2021年３月期にむけて目標達成となる各種施策を実行してまいります。（セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容）（鉄構事業）当社グループの主要な顧客先である石油、電力、ガス業界及び重化学工業界の設備投資は、前期からの好調な企業収益を背景に増加基調をたどりました。その結果、受注高は149億37百万円と前期に比べ85.9％増となりました。売上高は、海外大型工事が進捗し完成工事高の増加したことなどにより、前期に比べ17.1％増収の80億37百万円となりました。営業損益は、販管費の減少や増収効果などにより、前期に比べ２億16百万円改善しましたが、12百万円の損失となりました。（不動産事業）売上高は、新規賃貸物件が稼働したことなどにより、前期に比べ4.7％増収の17億46百万円となりました。営業利益も、増収効果などにより、前期に比べ10.6％増の11億23百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況については、営業活動により19億56百万円の資金を獲得しましたが、既存賃貸物件の大規模修繕の支出など投資活動において３億５百万円を支出いたしました。また、借入金の返済や配当金の支払いなどによる財務活動におきまして14億95百万円を支出いたしました。その結果、当期末の現金及び現金同等物は16億39百万円と前期に比べ１億11百万円増加しました。資本の財源及び資金の流動性につきましては、現金及び現金同等物に加え、当社では金融機関との間でコミットメントライン契約を締結することにより、流動性を確保しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大が資金繰りに及ぼす影響はありません。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。工事損失引当金の計上については、現在施工中の工事において、損失の発生が予想される額の引当金計上を行っておりますが、今後起きる想定外の事象の発生等により、当連結会計年度で計上した引当金より多くの損失が発生し、経営成績が下振れする可能性があります。工事進行基準に係る総原価の見積りについては、当連結会計年度末において、工事完了までの総原価を実行予算や過去の実績等を基に見積もっておりますが、今後起きる想定外の事象の発生等により、鋼材類や人件費の高騰など、当連結会計年度末において見積もった総原価を超過することにより、経営成績が下振れする可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による見積り等への影響は、当面続くものと想定しておりますが、生産面につきましては、緊急事態宣言下においても工事現場の停止が少なく、また、受注残高としましては、当連結会計年度末において相応の受注残高を確保していることから、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響が軽微であると考えており、連結財務諸表に反映しておりません。ただし、さらなる事態が長期にわたり収束されないことや深刻化した場合は、工事現場の長期間の停止等も想定されることから、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。