モリ工業株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響により外需が伸び悩む中、内需は堅調で景気は概ね横ばいで推移してきましたが、第４四半期より新型コロナウイルスの感染拡大により、内外需とも急激に落ち込み、景気は悪化しました。これまで景気を下支えしていたインバウンド需要は激減しており、さらに、新型コロナウイルス感染拡大防止のため消費行動も自粛せざるを得ないなど、企業業績、個人消費ともに急減し、回復の時期が見通せない状況となりました。当社グループが属しておりますステンレス業界は、需要が減速していく中でも、市況が維持できておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により需要が急激に縮小し、回復の時期も不透明な状態です。このような状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度における売上高は421億60百万円（前年同期比4.2％減）となりました。販売数量の減少により、売上高は減収となっております。また収益面におきましては、材料価格の値上がりや数量の減少による工場稼働率の低下により、営業利益は38億５百万円（前年同期比18.5％減）、経常利益は、39億78百万円（前年同期比21.2％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、遊休不動産の売却益や投資有価証券の売却益、評価損等により、29億68百万円（前年同期比13.0％減）となりました。各セグメントの状況は次のとおりです。（日本）日本事業の売上高は404億44百万円（前年同期比4.3％減）、セグメント営業利益は36億24百万円（前年同期比19.4％減）となりました。製品部門別の売上高は以下のとおりです。ステンレス管部門は、配管用は製品価格が値上がりしたものの、流通の在庫調整等により数量が伸び悩み、自動車向けも需要が減少し、売上高は213億８百万円（前年同期比5.0％減）となりました。ステンレス条鋼部門は、数量が減少し、売上高は115億５百万円（前年同期比1.4％減）となりました。ステンレス加工品部門は、物干竿等の家庭用金物製品、給湯器用フレキ管ともに減少したため、売上高は17億１百万円（前年同期比9.7％減）となりました。鋼管部門は、建設仮設材用の需要が旺盛であったが後半に失速し、売上高は50億54百万円（前年同期比2.8％減）となりました。機械部門は、景気後退の影響を早めに受けるため、後半は販売台数が伸び悩み、売上高は８億73百万円（前年同期比19.1％減）となりました。（インドネシア）インドネシア事業は、二輪向けが復調してきたため数量が増加し、売上高は13億61百万円（前年同期比8.3％増）となりました。セグメント営業損益は59百万円の利益と、インドネシア進出以来初めての黒字となりました。（その他）その他事業の自転車販売は、不採算店２店を閉鎖し基幹店１店舗体制とスリム化したため、売上高は３億54百万円（前年同期比29.9％減）となり、セグメント営業損益は在庫処分等により84百万円の損失となりました。②財政状態の状況当社グループの当連結会計年度末の総資産は541億18百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億49百万円増加いたしました。これは、現金及び預金の増加21億92百万円、受取手形及び売掛金の減少12億35百万円、建物及び構築物（純額）の減少２億50百万円、建設仮勘定の増加２億92百万円、投資有価証券の減少２億53百万円、退職給付に係る資産の減少２億７百万円などによるものであります。負債の部は12億82百万円減少いたしましたが、その増減の主なものは、支払手形及び買掛金の減少７億72百万円、長期借入金の減少１億86百万円などであります。純資産は親会社株主に帰属する当期純利益を計上し利益剰余金は22億61百万円増加しましたが、その他の包括利益累計額３億80百万円が減少したことなどにより18億32百万円増加の402億93百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.7ポイント上昇し、74.4％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により38億50百万円の収入となり、投資活動により６億74百万円、財務活動により９億79百万円それぞれ支出となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の残高は、期首に比べて21億91百万円増加し89億44百万円（前年同期比32.5％増）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の42億61百万円に加え、売上債権が10億73百万円減少しましたが、仕入債務の減少９億30百万円、法人税等の支払額14億26百万円などにより、営業活動全体では38億50百万円の収入（前年同期比4.8％減）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出11億82百万円などがありましたが、有形固定資産の売却による収入４億56百万円などにより、投資活動全体で６億74百万円の支出（前年同期は９億48百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払い７億７百万円、自己株式の取得による支出２億円などにより財務活動全体では９億79百万円の支出（前年同期は８億47百万円の支出）となりました。④生産、受注及び販売の実績a生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)日本ステンレス管20,480△6.3ステンレス条鋼6,051△1.7ステンレス加工品1,703△10.3鋼管4,968△5.4機械875△19.3インドネシア1,3264.8その他――合計35,406△5.6(注)１上記金額は販売価額で示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記金額には消費税等を含めておりません。b仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)日本ステンレス管830△8.6ステンレス条鋼4,7422.8ステンレス加工品――鋼管2012.0機械――インドネシア――その他197△37.6合計5,789△1.1(注)上記金額には消費税等を含めておりません。c受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額(百万円)前年同期比(％)金額(百万円)前年同期比(％)日本ステンレス管20,643△7.02,475△21.2ステンレス条鋼11,506△1.4771.7ステンレス加工品1,695△11.8130△4.4鋼管4,782△10.0435△38.4機械738△28.9106△55.8インドネシア1,2851.239△65.8その他354△29.9――合計41,007△6.63,264△26.1(注)１受注残高には、継続的な取引先からの受注内示は含めておりません。２上記金額には消費税等を含めておりません。d販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)日本ステンレス管21,308△5.0ステンレス条鋼11,505△1.4ステンレス加工品1,701△9.7鋼管5,054△2.8機械873△19.1インドネシア1,3618.3その他354△29.9合計42,160△4.2(注)１上記金額はセグメント間の取引については相殺消去しております。２総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。３上記金額には消費税等を含めておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる事項は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記(追加情報)」に記載のとおり期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合は、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は421億60百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は38億５百万円（前年同期比18.5％減）、経常利益は39億78百万円（前年同期比21.2％減）となりました。当社グループは、中期計画等は作成しておりません。当社の主要製品であるステンレス鋼の主原料であるニッケルの市況価格は、需給関係のみならず、金融市場の状況によっても大きく変動します。また、アロイリンク方式によって、その原材料の変動を製品価格にある程度転嫁できる仕組みもあります。このため売上高がニッケル市況のみで上下する場合があり、中期計画の意味をなさなくなることがあります。そのため当社は年次計画のみを経営計画としております。また、経営成績等に関わる経営指標の目標として売上高経常利益率6.5％以上をクリアすることに努めております。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「日本」セグメントにおける主な事業である「ステンレス関連」事業において、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおり、販売数量の減少により売上高は減収となりました。材料価格の上昇による製造コストの増加、数量の減少による工場稼働率の低下により経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、減益となりました。なお、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの主力製品のパイプや条鋼の販売価格と主要な原材料であるコイル材等の仕入価格には当社グループではコントロールできない市場価格があります。「インドネシア」セグメントは、二輪向けが復調してきたため数量が増加し、インドネシア進出以来初めての黒字となりました。当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性については、運転資金並びに茨城第二工場建築工事開始及びステンレス管造管設備の新設及び改修などの設備投資資金を当期純利益及び減価償却費による内部留保でまかなったことにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は21億91百万円増加し89億44百万円（前年同期比32.5％増）となりました。金融機関からの資金調達につきましては、安定的な資金を調達できるように総額20億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。