大伸化学株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得の改善が続き、景気は緩やかな回復基調に推移しましたが、米中貿易摩擦による海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルスの感染症による国内外経済に与える影響など、先行き不透明な状況が続いております。当社が主として関連する塗料業界におきましては、こうした経済環境のもと、生産、出荷数量は、ともに前年同期実績に比べ減少となりました。このような情勢のもとで当社は、有機溶剤専業メーカーとして新規ユーザーの開拓を中心に販売拡大を図りましたが、製品については生産数量161,488トン、出荷数量161,326トンと、それぞれ2.2％の減少となりました。当事業年度の業績といたしましては、売上高は本年３月にはエタノール関連製品の出荷が増加しましたが、消費税増税や昨年９月、10月の自然災害等の影響により年間出荷数量が減少したことに加えて、国内の原油・ナフサ市況が前年に比べて低水準で推移したことにより販売単価が下落したため、280億63百万円と前年同期比5.1％の減収になりました。主な品目別の売上高は、ラッカーシンナー類が７億２百万円で前年同期比2.6％減、合成樹脂塗料用シンナー類が５億88百万円で前年同期比1.4％減、洗浄用シンナー類が18億30百万円で前年同期比1.6％減、印刷用溶剤類が48億32百万円で前年同期比4.4％減、特殊シンナー類が31億73百万円で前年同期比1.7％減、単一溶剤類が117億77百万円で前年同期比9.1％減、塗料・その他が17億70百万円で前年同期比19.0％増、単一溶剤を中心とした商品が33億88百万円で前年同期比7.6％減となりました。利益面につきましては、運送費の上昇等がありましたが、原料市況に対応した効率的な原材料購入を引き続き推進した結果、営業利益は前年同期比57.1％増の15億38百万円、経常利益は前年同期比55.8％増の15億77百万円となり、当期純利益は前年同期比55.4％増の11億８百万円と、いずれも増益となりました。当事業年度末における総資産は、206億６百万円(前事業年度末比10百万円減)となりました。(流動資産)当事業年度末における流動資産は、153億34百万円(前事業年度末比１億59百万円増)となりました。これは主に、現金及び預金の増加(同21億82百万円増)等があったものの、受取手形の減少(同２億５百万円減)、電子記録債権の減少(同４億33百万円減)及び売掛金の減少(同12億90百万円減)等があったことによるものであります。(固定資産)当事業年度末における固定資産は、52億72百万円(前事業年度末比１億69百万円減)となりました。これは主に建物の増加(同１億円増)、機械及び装置の増加(同１億34百万円増)等があったものの、減価償却費３億21百万円の計上等があったことによるものであります。(流動負債)当事業年度末における流動負債は、71億39百万円(前事業年度末比６億61百万円減)となりました。これは主に、未払金の増加(同１億60百万円増)、未払法人税等の増加(同１億82百万円増)及び未払消費税等の増加(１億87百万円増)等があったものの、支払手形の減少(同９億29百万円減)、買掛金の減少(同２億89百万円減)等があったことによるものであります。(固定負債)当事業年度末における固定負債は、５億９百万円(前事業年度末比２億28百万円減)となりました。これは主に、長期借入金の減少(同１億63百万円減)等があったことによるものであります。(純資産)当事業年度末における純資産は、129億57百万円(前事業年度末比８億80百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金の増加(同９億71百万円増)等があったことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期に比べて21億82百万円増加し、37億17百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、26億68百万円(前年同期は３億80百万円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上16億７百万円、減価償却費３億21百万円、売上債権の減少19億29百万円及び未払債務の増加２億43百万円等があったものの、仕入債務の減少12億19百万円、法人税等の支払額３億21百万円等があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、１億円(前年同期は６億45百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出62百万円、有形固定資産の取得による支出２億67百万円、保険積立金の積立による支出75百万円等があったものの、保険積立金の解約による収入２億63百万円等があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、３億85百万円(前年同期は88百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出１億78百万円、配当金の支払額１億37百万円等があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社は、シンナー製造業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。なお、セグメントについての詳細は、「第５経理の状況(セグメント情報等)」をご覧ください。a生産実績当事業年度における生産実績については、単一セグメントのため品目別に記載しております。品目生産高(千円)前年同期比(％)ラッカーシンナー類656,724△5.2合成樹脂塗料用シンナー類598,325△1.4洗浄用シンナー類1,790,632△2.1印刷用溶剤類4,841,975△4.4特殊シンナー類3,208,999△1.5単一溶剤類11,756,291△9.1塗料・その他1,951,67719.1合計24,804,626△4.7(注)金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。b受注実績当事業年度における受注実績については、単一セグメントのため品目別に記載しております。品目受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ラッカーシンナー類703,070△2.77,8709.2合成樹脂塗料用シンナー類589,420△1.35,01112.6洗浄用シンナー類1,830,080△2.136,169△0.7印刷用溶剤類4,826,812△4.717,205△24.2特殊シンナー類3,171,887△1.957,509△2.9単一溶剤類11,781,408△9.2122,7903.1塗料・その他1,801,46020.561,843103.3合計24,704,141△4.8308,40010.3(注)金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。c販売実績当事業年度における販売実績については、単一セグメントのため品目別に記載しております。品目販売高(千円)前年同期比(％)製品ラッカーシンナー類702,405△2.6合成樹脂塗料用シンナー類588,859△1.4洗浄用シンナー類1,830,325△1.6印刷用溶剤類4,832,303△4.4特殊シンナー類3,173,633△1.7単一溶剤類11,777,762△9.1塗料・その他1,770,03319.0小計24,675,322△4.8商品単一溶剤3,059,939△8.9その他商品328,3985.8小計3,388,337△7.6合計28,063,660△5.1(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)東洋インキ㈱6,364,57121.55,836,64620.8(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２上記の相手先、東洋インキ㈱には、東洋インキ北海道㈱、東洋インキ東北㈱、東洋インキ中四国㈱、東洋インキ九州㈱等の販売高を含んでおります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①経営成績(売上高)当事業年度における売上高は、剥離剤及び本年３月には新型コロナウイルスに関連してエタノール関連製品の出荷が増加しましたが、消費税増税や昨年９月、10月の自然災害等の影響により年間出荷数量が減少したことに加えて、国内の原油・ナフサ市況が前年に比べて低水準で推移したことにより販売単価が下落したため、280億63百万円(前事業年度比15億15百万円減)となりました。(売上原価・販売費及び一般管理費)売上原価は、原料市況が第１四半期、第２四半期に原油・ナフサ市況が低水準で推移し、効率的な原材料購入の推進した結果、229億95百万円(前事業年度比23億93百万円減)となりました。販売費及び一般管理費は、運送費の上昇、役員退職慰労金の支出等から35億29百万円(前事業年度比３億18百万円増)となりました。(営業利益)上記の結果、営業利益は15億38百万円(前事業年度比５億59百万円増)となりました。(営業外損益)営業外損益は、39百万円のプラス(前事業年度は、33百万円のプラス)となりました。受取利息及び配当金から、支払利息、手形売却損及び社債利息を差し引いた金融収支は、11百万円のプラス(前事業年度は、８百万円のプラス)となっております。(経常利益)上記の結果、経常利益は15億77百万円(前事業年度比５億64百万円増)となりました。(特別損益)特別損益は、投資有価証券売却益28百万円の計上により29百万円のプラス(前事業年度は、１百万円のマイナス)となりました。(税引前当期純利益及び当期純利益)この結果、税引前当期純利益は、16億７百万円(前事業年度比５億95百万円増)となりました。税金費用を差し引いた当期純利益は、11億８百万円(前事業年度比３億95百万円増)となっております。当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、出荷数量は新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞により影響を受け、販売単価は原料市況に影響を受けます。利益面につきましては、中東の地政学リスクによる原油価格の変動、為替変動、運送費の上昇等、更には海外景気に起因する需給関係により影響を受けます。目標とする経営指標として、売上高経常利益率5.6％となり、期初目標とした売上高経常利益率5.0％を上回る結果となりました。引き続き、目標数値の達成を目指します。②資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の運転資金は、主に製品製造に使用する原材料の調達及び販売商品の購入に費やされており、その他人件費、販売のための運賃等、製造経費や販売費及び一般管理費に計上される費目に対しても同様に費消されております。さらに、設備投資資金は、生産力増強を目的とした生産設備の新規取得、それらを管理するシステムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの資金調達にて対応しております。当事業年度においては、越谷工場及び兵庫工場のシンナー製造設備等に対して４億18百万円の設備投資を実施いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた資金繰り等については、予定されている資金支出に対して十分に余裕をもって手許現預金を確保しながら、資金的にも安定した経営に努めております。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物は、前年同期に比べて21億82百万円増加し、37億17百万円となりました。キャッシュ・フローの分析につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」のとおりでありますが、キャッシュ・フロー関連指標のトレンドを示しますと下記のとおりであります。2019年３月期2020年３月期自己資本比率（％）58.662.9時価ベースの自己資本比率（％）29.528.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）174.715.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）72.7720.5自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)１株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。２キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。３有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。a貸倒引当金売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要な貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加の引当が必要となる可能性があります。b繰延税金資産繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。c退職給付債務及び退職給付費用当社は、確定給付制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。d固定資産の減損当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループがある場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。