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株式会社ＪＢイレブン
有価証券報告書－第39期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社経営の基本方針当社グループは、「おいしさと楽しさを創造し、笑顔あふれる社会づくりに貢献するとともに、一人ひとりの成長と幸せを実現する」を経営理念に掲げ、事業展開を進めています。これは、おいしさと楽しさに関する事業分野において、顧客満足を通じて地域貢献を果たすとともに、収益向上と納税正義により社会貢献を果たすこと、また働く社員がともに成長し幸せになっていくことが、当社グループ経営の根本であるという考えを示したものです。この基本方針に基づき、業態および商品力、店舗営業力、生産技術、社内管理技術等々の向上を図り、企業価値の拡大に向け、全力を傾注していきます。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、健全な成長と経営の安定性を確保するため、経営指標として、①１店舗当たりの平均月商、②売上高対経常利益率、③ネットＤＥレシオを採用しています。2020年３月期の１店舗当たりの平均月商は670万円でしたが、これを３年間で770万円まで引き上げることを目標としています。同様に売上高対経常利益率は0.8％でしたが、同4.0％を当面の目標と設定しています。また、ネットＤＥレシオは、2020年３月末の時点で1.50となっていますが、目標値1.0の達成を目指してまいります。なお、2020年３月期におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕在化した2020年２月下旬以降の大幅な売上減少が響き、これらの経営指標が2019年３月期に比較して軒並み悪化しています。しかしながら、引き続き当社グループは、これらの数値目標を達成するため、事業領域の拡大や事業収益構造の改革を推進しており、今後も尚一層の注力により数値目標を実現していきます。（３）経営環境および中長期的な会社の経営戦略国内の外食マーケットは、マクロ的な観点では大きな拡大は見込めず、更には同業他社や中食等との競合激化も避けられない状況にありますが、独自性に強みがある業態には伸びる余地があると考えます。また、インバウンド消費や、海外マーケットにも成長の可能性を見いだすことが出来ます。当社グループは、「中華・ラーメンのレストランチェーン展開企業」から、Ｍ＆Ａ等も活用することで周辺事業へも進出し「ニッポンの美味しさ・楽しさを提供する企業グループ」へと事業領域を拡大しています。また、ホールディングス機能の拡充とともに、各子会社の自立を促進しつつ、シナジー効果も創出することでグループ全体の成長を図り、企業規模拡大が収益拡大に直結できるよう、フランチャイズシステムの採用、経営人材の育成、および内部管理体制を強化し、着実なスクラップアンドビルドも実施、１店舗当たり売上高を向上させ収益力の向上を図っていきます。加えて、労務環境への充分な配慮と積極的な改善の実施は、企業規模拡大における重点課題としても、あるいは人手不足時代への対応としても、極めて重要な経営戦略として捉え推進します。（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当社グループは、まずは新型コロナウイルス感染拡大問題に対して、顧客や社員の安全確保、国や各地方自治体からの営業自粛を含めた様々な要請への対応、第２波以降への備えも含めた手厚い手元資金の確保、加えて、新しい生活様式が定着する中での収益確保を目指した営業形態の見直しやスクラップアンドビルドの推進等、企業の存続を図ることを第一義とした緊急事態対応を推進します。また、中長期的観点では、引き続き、収益力の向上、規模の拡大、および財務体質の改善を図るため、内部体制の充実を伴った着実な成長を基本とし、以下の諸施策を推進します。第一に、業態のイノベーションおよびブランド力強化を進めつつ、直営主体の店舗展開から、フランチャイズ店舗と直営店舗との均衡を図った展開へと舵を切り、収益力の強化を図ります。第二に、ホールディングス型経営の推進と各子会社の自立性強化により、Ｍ＆Ａにより子会社化した各社の経営基盤を確立するとともに、郊外型立地を重視した着実なスクラップアンドビルドを進め、規模拡大を図ります。第三に、既存の経営全般ノウハウから派生した管理開発業務等について、連結子会社として切り出しを行い、対外部への拡大を図り、収益事業として確立します。第四に、製造子会社の強化とともに、野菜や畜肉等、安全で高品質な食材生産者の開拓を一層進め、安全安心および品質の向上、原価の低減を図ります。また、外部販売の拡大も推進します。第五に、社員がフランチャイジーとして独立する経営委託制度を拡大する他、社員の物心両面での充実を拡大できるよう、労働環境の更なる整備、分配の拡大も図ります。
株式会社ＪＢイレブン
有価証券報告書－第39期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会正義のもと、企業価値の増大・最大化を図ることが企業統治の原点であるとの認識のもとに、株主を始め、顧客、取引先、従業員、地域社会等と良好な関係を保ちつつ、適法適正な経営執行を遂行し、企業の目的の達成に努めています。経営執行においては、会社法、金融商品取引法を始め諸法令を遵守することはもとより、当社の企業理念、経営方針および業績等を適時・的確に開示し、経営の公正性・透明性を図っています。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由会社の機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人などの法律上の機能に加え、指名報酬委員会を設置するとともに、コーポレート・ガバナンスを補完するコンプライアンス委員会等を設置しています。また、不祥事の早期発見のために、内部通報制度を設けております。これらの体制により、当社のコーポレート・ガバナンスは充分に機能していると判断しています。(イ)会社の機関の基本説明当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、役員構成は取締役（監査等委員であるものを除く。）４名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）となっています。１）取締役会取締役会は、原則として月１回の定例取締役会と随時に臨時取締役会を開催しています。また、取締役会規程ならびに執行役員規程に基づき、執行役員を取締役会に出席させると共に報告等を求めており、これらにより、適切なる決議と決議内容の迅速・的確な業務執行を推進しています。代表取締役社長の新美司を議長とし、取締役の伊藤真一、亀岡巧、稲本和彦（社外取締役）、監査等委員である取締役の伊藤眞一郎（常勤監査等委員）、木村元泰（社外取締役）、岩瀬余止秀（社外取締役）、榊原陽子（社外取締役）で構成されています。２）監査等委員会監査等委員会は、原則毎月開催し、法令および定款に定められた事項ならびに重要な監査業務に関する事項について協議しています。また、監査等委員は取締役会の他、経営の重要会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査・監督するとともに、内部監査室と密接に連携し、内部統制状況、コンプライアンスの状況など必要な監査を実施しています。常勤監査等委員の伊藤眞一郎を委員長とし、上記３名の監査等委員（社外取締役）で構成されています。３）指名報酬委員会社外取締役が過半数を構成し、取締役および執行役員の人事や報酬等を審議することにより、これらの事項に関する客観性および透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図ることを目的として設置されています。取締役会の諮問機関として次の事項を審議し、答申します。（1）株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案（2）取締役会に提出する役付取締役の選任および解任に関する議案（3）取締役会に提出する執行役員の選任および解任に関する議案（4）取締役が受ける報酬等の方針（5）取締役が受ける個人の報酬等代表取締役社長の新美司を委員長とし、稲本和彦（社外取締役）、木村元泰（社外取締役）で構成されています。４）コンプライアンス委員会コンプライアンスについては、企業倫理や法令・社会規範の遵守確立のため、2007年11月27日にコンプライアンス規程を制定し、同時に代表取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置、定期的に開催し、法令、定款等の遵守体制の確立と維持、向上を推進しています。また、内部通報制度を導入しており、法令違反その他コンプライアンス上疑義のある行為についての社内情報を吸い上げ、その情報の分析・活用を図る体制を整えています。代表取締役社長の新美司を委員長とし、常勤取締役、子会社社長、執行役員、部室長、伊藤眞一郎常勤監査等委員で構成されています。会社の機関および内部統制の体制図③企業統治に関するその他の事項（イ）内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムとしては、取締役会は法令で定められた事項のほか経営方針に関する事項など、経営に関わる重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行が適法・的確に適合していることを確保するためには、内部統制の機能が重要かつ不可欠であると認識しており、内部統制に関する基本計画、方針、および2009年９月28日開催取締役会において内部統制システム構築の基本方針（2018年３月８日開催取締役会にて一部改定）を定めています。（ロ）リスク管理体制の整備の状況当社は、隔週１回程度開催される経営会議、毎月開催される部長会、子会社経営会議および各業務会議にて、当社内における様々な問題に対し、分析・検討および対策を講じ、迅速な解決にあたっています。特に安全・衛生管理の対応については、食品安全委員会および安全衛生委員会を設置し、定期的に運営しているほか、緊急時の対応に備えています。また、法律顧問として、弁護士と顧問契約しており日常発生する法律全般に関して指導・助言を受けられる体制を整えています。なお、顧問弁護士とは、人的・資本的な取引関係やその他の利害関係はありません。④定款における取締役の定数または取締役の資格制限についての定め等（イ）取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めています。（ロ）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めています。⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合剰余金の配当等当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めています。⑥責任限定契約の概要当社と社外取締役（監査等委員である取締役を除く）１名および監査等委員である取締役４名は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としています。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
株式会社ＪＢイレブン
有価証券報告書－第39期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)業務提携について相手先締結年月日契約期間契約の内容株式会社グルメ杵屋2005年２月14日自2005年２月14日至2006年２月13日以降１年ごとの自動更新業務・資本・人事提携に係わる基本協定元気寿司株式会社2010年９月15日自2010年９月15日至2011年９月14日以降１年ごとの自動更新業務提携(2)株式譲渡契約の締結株式譲渡契約当社は、2019年10月１日開催の取締役会において、株式会社ハットリフーズの全株式を取得して子会社化することを決議し、2019年10月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
セントケア・ホールディング株式会社
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1983年３月高齢化社会の到来を鑑み、介護サービス事業を営むことを目的に、東京都台東区に日本福祉サービス株式会社を設立1996年３月株式会社アイエヌジーを100％子会社化2002年５月商号をセントケア株式会社に変更、本店を東京都中央区に移転2003年２月ホームページ作成やデータ入力請負、印刷物の製作等のアウトソーシング受託業務を目的として、ピアサポート株式会社を設立（現連結子会社）2003年２月居宅介護支援事業に特化した介護サービス事業を行うことを目的として、ケアプランサービス株式会社を設立（現連結子会社）2003年10月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年10月介護サービス事業等を行うことを目的として、セントケア東北株式会社など６社を設立（現連結子会社）2006年11月経理・財務・総務・人事・情報システム関連業務に係るシェアードサービスを行うことを目的として、セントワークス株式会社を設立（現連結子会社）2007年４月当社を吸収分割会社、セントケア東北株式会社など７社を吸収分割承継会社とする会社分割を実施、同時に商号をセントケア・ホールディング株式会社に変更2007年７月北海道札幌市において介護サービス事業を行う北海道介護サービス株式会社（現セントケア北海道株式会社）を株式取得により連結子会社化（現連結子会社）2007年９月株式会社コムスンと株式譲渡契約を締結し、セントケア宮城株式会社など14社を株式取得により連結子会社化（現連結子会社）、同時に株式会社コムスンを吸収分割会社、14社を吸収分割承継会社とする会社分割契約を締結2007年11月株式会社コムスンとの会社分割契約により、株式会社コムスンから、セントケア宮城株式会社など12社へ会社分割を実施2007年12月株式会社コムスンとの会社分割契約により、株式会社コムスンから、セントケア熊本株式会社及びセントケア宮崎株式会社へ会社分割を実施2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年８月セントケア香川株式会社をセントケア四国株式会社に、セントケア熊本株式会社をセントケア九州株式会社に商号変更2011年10月セントケア四国株式会社を吸収合併存続会社、セントケア徳島株式会社、セントケア愛媛株式会社を吸収合併消滅会社とする合併を実施2011年10月セントケア九州株式会社を吸収合併存続会社、セントケア佐賀株式会社、セントケア長崎株式会社、セントケア大分株式会社及びセントケア宮崎株式会社を吸収合併消滅会社とする合併を実施2012年５月2013年７月埼玉県内において介護サービス事業を行う株式会社福祉の街を株式取得により連結子会社化（現連結子会社）東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年10月株式会社福祉の街にて、埼玉県内において介護サービス事業を行う株式会社アールスタッフを株式取得により連結子会社化（当社孫会社化）（現連結子会社）2014年10月介護ロボットの企画・販売を行うことを目的として、ケアボット株式会社を設立（現連結子会社）2015年７月秋田県内において介護サービス事業を行う株式会社虹の街（現連結子会社）及び株式会社虹の街企画を株式取得により子会社化2015年７月株式会社虹の街を吸収合併存続会社、株式会社虹の街企画を吸収合併消滅会社とする合併を実施2015年８月訪問看護事業の新たな運営モデルを生み出すことを目的として、ちいき・ケア株式会社を設立（現連結子会社）2016年５月2016年12月2017年３月2017年５月2017年６月東京証券取引所市場第二部に市場変更東京証券取引所市場第一部に指定ＡＩによるケアプランの開発・提供を目的として、株式会社シーディーアイを設立（現持分法適用会社）「ビュートゾルフ」のブランド・ノウハウの活用を目的として、BuurtzorgServicesJapan株式会社の株式取得（現持分法適用会社）東京都内において、訪問看護を中心に介護サービス事業等を行う株式会社ミレニアを株式取得により連結子会社化（現連結子会社）2018年４月セントワークス株式会社を吸収合併存続会社、株式会社アイエヌジーを吸収合併消滅会社とする合併を実施
セントケア・ホールディング株式会社
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループの理想は「福祉社会の創造」です。地域社会とのコミュニケーションを通じ、ホスピタリティ（厚遇）の創造を追求し、住み良い環境、福祉社会の実現に貢献してまいります。また、当社グループの目的は「生き甲斐の創造」です。「人のケア」「家族のケア」「街のケア」のトリプルケアを通し、お客様の生き甲斐を創造してまいります。そのために、当社グループは、「お客様第一主義」を徹底し、全社員が“お客様から片時も目を離さないこと”を念頭に安心と満足と喜びという信頼を、サービスと商品で提供してまいります。この「お客様第一主義」を推進することにより、当社グループの安定成長につながるものと考えております。(2）目標とする経営指標当社グループは、継続的な成長及び株主価値の最大化を目標としており、売上高成長率６％（2020年３月期：5.0％）、売上高営業利益率６％（2020年３月期：3.4％）の達成、維持に努めてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、介護サービスの領域におけるお客様の多様なニーズに対応した付加価値の高いサービス・商品を提供し、お客様や家族、地域にとって利便性の高いチャネルネットワークの構築を図り、ワンストップ・ショッピング機能を拡充していくことを基本戦略としております。介護保険制度においては、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続できるよう、医療、介護等のサービスが切れ目なく、有機的かつ一体的に提供される体制である「地域包括ケアシステム」が推進されております。当社グループは、成長戦略として訪問看護、看護小規模多機能型居宅介護、小規模多機能型居宅介護の３サービスを重点投資サービスと定め、積極展開を進めてまいりました。これらのサービスを中心に、様々な関係者との連携を強化した多機能型拠点のモデル構築を推進し、地域介護の担い手として、求められる多様なニーズへ対応できるサービス提供体制を整備してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループは感染症予防及び拡大防止対策を実施し、安全を確保した上で可能な限りサービス運営を継続してまいります。感染症拡大の影響が長期化した場合には、サービス展開をしている自治体からのサービス休止を要請される場合や、新規開設営業所の建設等の順延・中止等も想定され、経営戦略等を見直す可能性がございます。(4）優先的に対処すべき事業上の課題①地域包括ケアシステム構築への対応わが国では、高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は2018年10月１日現在で28.1％、介護保険制度における要介護又は要支援者は2016年度末で618.7万人（※１）、2020年２月の暫定値で667.4万人（※２）となっております。今後も高齢者人口の増加が見込まれるなか、高齢者が要介護状態となっても住み慣れた地域で生活が続けられるよう、市町村がそれぞれの地域介護の課題を分析し、自主性や主体性をもって地域の特性に応じた地域包括ケアシステムを構築する取り組みが進んでおります。そのなかでは、介護保険法に定める各種加算など専門性を評価する視点が強化されると見られ、専門的なケアを通して医療と連携し、地域包括ケアシステムの構築に関与する取り組みが介護サービス事業者に必要となります。当社グループといたしましては、研修を通して専門性の向上を図るとともに、人材の適切な配置を行うことで、地域包括ケアシステムが構築されるなかでの地域の課題解決など、その中核を担う人材として活躍できるような人材を「ソーシャルコミュニティリーダー」と位置付け、その育成を進めてまいります。医療と介護との連携を進めるなかで、グループを超えた同業他社やＮＰＯなどの地域組織、そして医療法人との連携を推進するなど、地域ネットワークのハブとなる多機能型拠点のモデル事業を構築するとともに、地域包括ケアシステムのモデル地域づくりにも取り組んでまいります。※１．内閣府「令和元年版高齢社会白書」より※２．厚生労働省「介護保険事業状況報告月報（暫定版）」より②介護福祉士の採用・待遇改善の取り組み介護サービス業界では、サービスの提供にあたり、運営基準上必要となる有資格者（看護師・介護支援専門員(ケアマネジャー)・介護福祉士等）が必要不可欠であるものの、慢性的に人材が不足しております。そのようななか、2019年10月より経験・技能のある介護福祉士に重点を置いた介護職員等特定処遇改善加算の制度がスタートするなど、経験・技能のある介護職員の採用に向けた動きがより激しくなると予想されます。当社グループといたしましても、質の高いサービスを提供する専門性の高い企業集団として、介護福祉士の資格を有するスタッフに対して待遇改善を行う制度を導入いたしました。この制度では、介護福祉士としての他社での業務期間も通算して賃金が決まる独自の特徴のほか、当社グループにおいて介護福祉士を専門性の高い職種として、一般介護スタッフの上位職種に位置づけております。今後は制度の特徴や取り組みを社内外にアピールすることで、外部の介護職員からも魅力的な選ばれる企業グループを目指してまいります。③収益基盤の強化について当社グループでは、医療ニーズへの対応のため、訪問看護や看護小規模多機能型居宅介護、小規模多機能型居宅介護を中心とした地域展開による成長戦略を描いており、2020年３月期には施設系サービス14ヶ所を含む、30ヶ所の新規開設を行いました。今後も事業規模拡大を進めていくためには、新規営業所の早期黒字化と併せて、既存営業所の収益性の向上が必要となります。当社グループといたしましては、これまで蓄積してきた新規開設におけるノウハウの活用や既存営業所との連携により、地域の介護サービス提供の基盤を担いつつ、介護保険法の定める加算要件を満たすことで、より収益基盤を強化し、更なる事業展開を目指してまいります。
株式会社ジェイテクト
有価証券報告書－第120期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1921年1月光洋精工社(当社前身)を大阪市生野区において創設し、ベアリングの生産を開始。1935年1月株式会社に改組し、光洋精工㈱を設立。1941年5月金属工作機械の生産を目的として、トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)から分離独立し、豊田工機㈱を設立。1949年5月大阪証券取引所(2013年7月に東京証券取引所と統合)、東京証券取引所に上場。1949年7月名古屋証券取引所に上場。1960年4月国分工場においてステアリングの開発・試作を開始。1961年8月ミシン、工作機械部門を分離し、光洋機械工業㈱(現連結子会社)を設立。1968年9月豊田工機㈱において、自動車用パワーステアリングの開発に成功し生産を開始。1973年11月米国サウスカロライナ州に当社とAMERICANKOYOCORP.との合弁によりAMERICANKOYOBEARINGMANUFACTURINGCORP.を設立。1977年10月豊田工機㈱において、米国イリノイ州に工作機械の販売会社TOYODAMACHINERYUSACORPORATION(現JTEKTTOYODAAMERICASCORPORATION(現連結子会社))を設立。1980年8月減資(1980年7月末の資本の額を3/4減少)。1980年9月第三者割当増資(7,600万株の発行、発行価格1株につき600円)により、トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)が筆頭株主となる。1981年11月AMERICANKOYOBEARINGMANUFACTURINGCORP.とAMERICANKOYOCORP.が合併し、KOYOCORPORATIONOFU.S.A.(現JTEKTNORTHAMERICACORPORATION(現連結子会社))と改称。1988年4月米国テネシー州に当社とTRWINC.によりパートナーシップTRWKOYOSTEERINGSYSTEMSCO.を設立。1989年10月豊田工機㈱において、ステアリングの製造のため、米国テネシー州にTOYODATRWAUTOMOTIVE,INC.(現JTEKTAUTOMOTIVETENNESSEE-MORRISTOWN,INC.(現連結子会社))を設立。1990年2月英国サウスヨークシャー州にKOYOBEARINGS(EUROPE)LTD.(現連結子会社)を設立。1993年3月フランス・イリニイ市のSOCIETEDEMECANIQUED'IRIGNYS.A.(現JTEKTEUROPES.A.S.(現連結子会社))の株式を追加取得し、子会社とする。1998年5月ルーマニア・アレキサンドリア市のS.C.RULMENTIALEXANDRIAS.A.の株式を取得し、KOYOROMANIAS.A.(現連結子会社)に改称。2000年3月フランス・ディジョン市のKOYOSTEERINGDIJONSAINTETIENNES.A.S.(現JTEKTAUTOMOTIVEDIJONSAINT-ETIENNES.A.S.(現連結子会社))の株式を、当社子会社KOYOSTEERINGEUROPES.A.S.(現JTEKTEUROPES.A.S.)により取得し、子会社とする。2002年11月電動パワーステアリングの開発・販売会社として、豊田工機㈱、トヨタ自動車㈱、㈱デンソーとの4社による合弁会社㈱ファーベスを設立。2003年9月TRWKOYOSTEERINGSYSTEMSCO.のパートナーシップ持分を追加取得したことにより子会社とし、TENNESSEEKOYOSTEERINGSYSTEMSCO.(現JTEKTAUTOMOTIVETENNESSEE-VONORE,LLC(現連結子会社))に改称。2005年2月豊田工機㈱との合併に基本合意。2006年1月豊田工機㈱と合併し、商号を㈱ジェイテクトとする。2009年7月ザ・ティムケン・カンパニー(TheTimkenCompany)のニードル軸受事業を取得するための売買契約を締結。2009年12月ザ・ティムケン・カンパニー(TheTimkenCompany)より、同社のニードル軸受事業を取得。2017年6月インド・ニューデリー市のSONAKOYOSTEERINGSYSTEMSLTD.(現JTEKTINDIALTD.(現連結子会社))の株式を追加取得し、子会社とする。2017年12月富士機工㈱(現連結子会社)の株式を追加取得し、完全子会社とする。2019年1月ダイベア㈱(現連結子会社)の株式を追加取得し、完全子会社とする。2020年1月豊精密工業㈱(現連結子会社)の株式を取得し、完全子会社とする。
株式会社ジェイテクト
有価証券報告書－第120期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社152社及び関連会社17社で構成され、機械器具部品及び工作機械の製造販売を主な事業としており、当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。(2020年3月31日現在)なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」の「5.事業セグメント」における事業区分と同一であります。区分事業主要製品等機械器具部品事業ステアリング事業電動パワーステアリングシステム、油圧パワーステアリングシステム、その他ステアリングシステム等駆動事業ドライブシャフト、電子制御4WD用カップリング(ITCC)、トルセン、FCV向け減圧バルブ等軸受(ベアリング)事業ローラーベアリング、ボールベアリング、ベアリングユニット、その他各種ベアリング等工作機械事業工作機械・メカトロ事業他研削盤、切削機、マシニングセンタ、制御機器(IoE関連製品を含む)、工業用熱処理炉等事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ジェイテクト
有価証券報告書－第120期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、企業理念である「社会の信頼に応え、モノづくりを通じて、人々の幸福と豊かな社会づくりに貢献する」を体現するために、当社グループの目指す姿として「JTEKTGROUPVISION」を、当社グループの従業員が共有すべき価値観として「JTEKTWAY」をそれぞれ定義し、これらをベースに日々の企業活動を実践しております。「JTEKTGROUPVISION」においては、目指す姿として「No.1&amp;OnlyOne－より良い未来に向かって－」を掲げ、その実現に向けて取り組むべきこととして、お客様の期待を超える「価値づくり」、世界を感動させる「モノづくり」、自らが“考動”する「人づくり」の3本柱を定めております。「JTEKTWAY」は、過去より受け継ぎ今後も伝えていくべき価値観として「和して厳しく」「技に夢を求めて」、当社グループの“考動”の基礎となる価値観として「お客様視点」「当事者意識」「たゆまぬ改善」の計5つを定めており、全従業員が「JTEKTWAY」の真の意味を理解し、これらの価値観に基づいて考動できるように、グループ全社に対して浸透活動を継続しております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは売上高、営業利益、営業利益率、棚卸資産回転月数、NETDEレシオ、ROE及びROAを経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。(3)長期的な会社の経営戦略社会を取り巻く環境は、温暖化等に代表される環境問題やエネルギー資源の枯渇、新興国の経済発展・人口増加に伴う水・食料の不足、先進国での高齢化等、様々な課題が顕在化しております。各産業分野で社会の持続的な成長に向けてテクノロジーにより社会的課題の解決が図られている中で、当社グループの売上収益の約8割を占める自動車産業においても、100年に一度の大変革期と言われているとおり、自動運転や電動化などCASEに代表される技術革新が急速に進んでおります。当社は、電動パワーステアリングのパイオニアであり、1988年の生産開始以来、世界No.1のシェアを維持しておりますが、上記のようなグローバルな環境変化のもとでは、当社の立場も決して安泰ではありません。今後も当社が単なるハードウェアとしてのステアリングメーカーではなく、制御技術を含むステアリングシステムサプライヤーとして世界トップを走り続けていくためには、自動運転をはじめとする先進技術開発に向けた投資を継続することで競争力を維持、強化し、グローバルでの厳しい競争を勝ち抜いてゆくことが必要です。既存製品については徹底的な原価低減活動に取り組み、先進技術開発は外部との連携を含め効率的な投資を進めることで、パワーステアリングシェア世界No.1の確固たる地位を築いてまいります。当社は、主力であるステアリング事業の他に、駆動部品、軸受(ベアリング)、工作機械等の事業を有しておりますが、それらの事業についても同様に市場競争は年々激しさを増しております。このような厳しい環境下でも当社グループ全体として収益力を向上し、安定的・持続的に成長できる企業となるために、間接部門を中心としてスリムで強靭な企業基盤を構築するとともに、4つの事業がこれまでに培ってきた基盤技術や、グループ各社の固有技術を活用し、社会に役立ち、お客様に喜んでいただけるNo.1&amp;OnlyOneの製品・サービスを生み出し続けてまいります。(4)経営環境新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により各国の経済活動が大幅に制限され、世界経済は深刻な状況に直面しております。急激な景気減速に加えて、原油価格の低迷に歯止めがかからない中での主要産油国間の軋轢や、新興国の通貨価値の下落など、新たなリスクも顕在化してきています。また、中国や米国・欧州の一部などで経済再開に向けて出口を探る動きは見えるものの、世界的な感染拡大を食い止める抜本的な解決手段が見出せていない現状では、経済回復のシナリオを描くことは困難であり、今後の世界経済及び日本経済の先行きは極めて不透明であります。このような経営環境のなか、当社グループは、より強力なリスクマネジメント体制を整備し、想定されるリスクに備えるとともに、「JTEKTGROUPVISION」で掲げた「No.1&amp;OnlyOne-より良い未来に向かって-」の実現に向け、引き続き「価値づくり」「モノづくり」「人づくり」の3本柱を中心に、当社グループ一丸となって取り組みを進めてまいります。(5)優先的に対処すべき課題新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、当社グループを含む多くの企業はその存亡をかけた生き残り戦略を遂行していく必要があります。次期の課題としては、無駄な贅肉をそぎ落とし、筋肉質の企業体質に生まれ変わることができるかに企業としての命運がかかっていると言っても過言ではありません。具体的には、サプライチェーン全体での収益最大化を目指すとともに、各事業において全社目線での大胆な選択と集中による構造改革を迅速に推進し、リソーセスを成長分野に重点的に配分します。また、生産現場の無人化・省人化、間接部門の業務効率化などにより生産性の向上を図り、経済環境の回復が見込めない中でも利益を確保できる、スリムで強靭な事業基盤を構築してまいります。さらに、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大終結後の世界、人々のライフスタイルの変化を予測し、当社の持つ独自の技術やノウハウから、真にお客様に喜んでいただける製品・サービスを提供できるよう、高付加価値なNo.1&amp;OnlyOne商品の開発を加速してまいります。なお、当社グループは、過去の軸受(ベアリング)等の取引に関する訴訟及び競争当局の調査に対して引き続き適時適切な対応をするとともに、再発防止に向けたコンプライアンス徹底の取り組みを継続してまいります。
株式会社ジェイテクト
有価証券報告書－第120期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、JTEKTGROUPVISION「No.1&amp;OnlyOne－より良い未来に向かって－」を2014年4月に策定し、必要な要素として「価値づくり」「モノづくり」「人づくり」という3本の柱を掲げております。そのなかの「価値づくり」が技術の分野では特に重要であり、ステアリング、駆動系部品、ベアリング、工作機械・メカトロニクス商品を中心に、まだない価値をつくり続けるという想いを込めて、研究開発活動を推進しております。お客様の期待を超えるような新しい価値を生み出し続けるために、先を見据えた将来の商品に繋げる基盤要素研究に取り組んでおります。その内容は強い技術領域をさらに進化、融合させるもので、トライボロジー(潤滑、摩擦、摩耗等を対象とする科学技術)・材料技術、要素・基盤技術、システム制御技術、超精密加工技術などをベースにしております。また、「地球にやさしい、安全・安心・快適」な新商品をスピーディかつ確実に提供することを目的に、成長分野を視野に入れた積極的な研究開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費は64,712百万円であり、各セグメントにおける研究開発活動の状況は、次のとおりであります。(1)機械器具部品①ステアリング事業ステアリング事業では、自動車の低燃費/高機能化に貢献できる電動パワーステアリングの全ラインアップを品揃えしており(OnlyOne)、また、グローバルシェアは25％を超え世界トップであります(No.1)。今後も社会やお客様のニーズにお応えした商品を提供するため、次世代商品の開発に取り組んでまいります。当連結会計年度の主な成果としては、次のとおりであります。より大きな車両への適用、ならびに高度な自動運転に対応するため、システムの機能安全への取り組みを強化しております。当期は、従来の電動パワーステアリングシステムの電気系統を冗長化したシステムを受注いたしました。電気系統を完全二重系とすることにより、システム失陥のリスクを回避でき、安全性の飛躍的な向上を図ることができました。また、ステアリングホイールとステアリングギアとの間のメカニカルなリンクをなくし、ステアリングホイールの操作を電気信号でタイヤに伝えるステア・バイ・ワイヤシステムを受注いたしました。メカニカルなリンクがないため、より一層の安全性が求められる中、当社が開発したリチウムイオンキャパシタをシステムの補助電源として採用することにより、当社システムの冗長範囲の拡張を図ってまいります。ワンランク上の機能安全を実現することにより、未来のモビリティー社会に貢献してまいります。②駆動事業駆動事業では、従来からのドライブライン技術(ドライブシャフト、プロペラシャフト及びトルクコントロールデバイス等)の深化を進め、安全・安心・快適に向けたシステムトータルでのソリューションを提供し、モビリティー社会に貢献できるよう開発に取り組んでおります。また、電動化に向けて、四輪駆動システムメーカーの強みを生かした4WDシステム「eモーター後輪駆動ユニット」の開発や、駆動用モーターの油冷・潤滑用途へのオイルポンプ技術の展開、ならびにFCV向けにも引き続き、低コストな高圧水素バルブ及び高圧水素減圧弁の開発を進めております。また、商品力を向上するため、当社保有技術のステアバイワイヤシステムやリチウムイオンキャパシタとの協調等、差別化を進めております。当連結会計年度の主な成果としては、次のとおりであります。当社の主力商品の一つである電子制御4WD用カップリング(ITCC)においては、新開発の電磁クラッチと組み合わせた新4WDシステムを量産いたしました。また、フロントデファレンシャル用として、トルセンも小型スポーツ車に採用され、2020年度に量産開始予定です。さらに、豊精密工業株式会社との連携により、さらなる商品力向上に取り組んでまいります。③軸受(ベアリング)事業軸受事業では、環境規制への対応、高効率化のニーズが高まる中、これまで培ってきた基盤技術をさらに進化させるとともに、自動車の電動化や産機分野での使用環境の多様化に対応する、新たな商品開発に取り組んでおります。当連結会計年度の主な成果としては、次のとおりであります。自動車用ベアリングでは、主に変速機で使用される「クリープ摩耗抑制玉軸受」を開発いたしました。この製品は、変速機のハウジング内で起こる軸受のクリープによるハウジングの摩耗を抑制いたします。また、EVやHV等の電動車に適した電動キャリパブレーキへの適用を目指した「非循環ボールねじ」を開発いたしました。これらの製品は車両の軽量化やCO2排出削減に貢献いたします。さらに当社では、FCVへの対応として業界初となる水素ガス環境下で軸受を評価できる「水素環境用軸受評価試験機」を開発いたしました。この試験機により、水素環境中における材料及び潤滑剤の評価が可能となり水素環境でも安心して使用できる軸受の開発が可能となりました。産機用ベアリングでは、成長産業である半導体分野での欧州化学物質規制に対応した真空・クリーン用ベアリング「EXSEV®-EX」の開発や光学フィルム製造装置などに使用する特殊環境用軸受として、耐食性が従来品の3倍となる長寿命軸受「コロガードプロベアリング®-ZO」を開発いたしました。また当社が国内トップシェアを誇る、鉄鋼設備用ベアリングでは、設備の長期安定操業とLCC(ライフサイクルコスト)低減に貢献する「焼結機パレット台車加圧ローラ用軸受」の改良を行い、軸受寿命従来比2倍を達成いたしました。さらに高荷重・極低速回転、水及び水蒸気環境下での耐久性を向上させたJHS(ジェイテクト・ハイパー・ストロング)軸受のシリーズ第三弾となる連続鍛造設備用長寿命自動調心ころ軸受「JHS®330」を開発いたしました。これからもお客様の価値を創造するモノづくりに取り組んでまいります。(2)工作機械工作機械・メカトロ事業においては，モノづくりイノベーションカンパニーとして、工作機械、IoEソリューション、ライフサイクルサポートなどあらゆる価値を提供しております。研究開発活動においては、まだない価値をつくり続けるため新たな技術開発及び開発した技術を組み込んだ新商品の開発を推進しております。当連結会計年度の主な成果としては、次のとおりであります。労働人口の減少ならびに熟練技能者の減少により、自動化・省人化の要求が高まっております。当社では，熟練者のみが感じ取れる微小な加工状態の変化を監視する、高度なセンシング機能を産学連携により開発し，加工条件の設定においても熟練者のノウハウを組み込んだ知能化システムを開発いたしました。EV化に伴い高機能な減速機の需要が増加しており、これに使用されるギヤは静粛性の向上など新たな機能が求められます。当社ではこの要求に対応するため，工法，工具を含めた独自の歯形理論に基づく創成技術を開発いたしました。工程集約による生産効率の向上や航空機など高付加価値市場をねらい，コンパクトで高い主軸剛性を持つフレキシブル旋回主軸を開発し、5軸マシニングセンタ「FH630SX-5A」の販売を開始いたしました。本機は，高精度で高効率な切削能力が評価され，日刊工業新聞社主催2019年(第62回)十大新製品賞を受賞いたしました。
エスペック株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1947年７月大阪市北区において田葉井五郎（初代社長・故人）が理化学機器の製造販売を目的として個人経営で田葉井製作所を創設1954年１月法人組織に改組し、株式会社田葉井製作所を設立1961年１月わが国最初の環境試験分野に進出1974年８月京都府福知山市（長田野工業団地）に福知山工場を新設1975年５月株式会社タバイエンジニアリングサービス（2002年４月エスペックエンジニアリング株式会社に商号変更）を設立し、アフターサービス部門を移管1983年４月タバイエスペック株式会社に商号変更1983年９月大阪証券取引所市場第二部に上場1983年10月米国に現地法人ESPECCORP.（現・ESPECNORTHAMERICA,INC.）を設立（現・連結子会社）1985年８月東京証券取引所市場第二部に上場1985年11月中国上海市に合弁会社上海愛斯佩克環境儀器有限公司を設立（2001年１月合弁期間満了により清算、合弁会社上海愛斯佩克環境設備有限公司に事業継承）1986年６月東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定1989年11月株式会社アポロメック（現・エスペックテストシステム株式会社）に資本参加（現・連結子会社）1991年10月栃木県宇都宮市（清原工業団地）に宇都宮テクノコンプレックスを新設1993年12月国際規格ＩＳＯ9001の審査登録を取得1995年11月中国広州市に合弁会社広州愛斯佩克環境儀器有限公司を設立（2013年１月持分譲渡により合弁解消）1996年７月香港に現地法人ESPEC(CHINA)LIMITEDを設立（現・連結子会社）1996年12月福知山工場国際規格ＩＳＯ14001の審査登録を取得1997年11月中国上海市に現地法人塔巴依愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司（現・愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司）を設立（現・連結子会社）2000年１月中国上海市に合弁会社上海愛斯佩克環境設備有限公司を設立（2015年７月全持分取得により同社を完全子会社化）（現・連結子会社）2001年２月株式会社ミック（現・エスペックミック株式会社）に資本参加（現・連結子会社）2001年３月神戸市北区（神戸リサーチパーク）に神戸テクノコンプレックス（現・神戸Ｒ＆Ｄセンター）を新設2001年３月韓国に現地法人ESPECKOREACORP.を設立（現・連結子会社）2002年４月エスペック株式会社に商号変更2002年４月エスペック環境試験技術センター株式会社（2007年４月エスペックテストセンター株式会社に商号変更）を設立し、託験サービス事業を移管2003年７月国内29事業所において、一括で国際規格ＩＳＯ14001の審査登録を取得2004年９月中国上海市に現地法人愛斯佩克測試科技（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）2006年３月谷口科学株式会社（現・エスペック九州株式会社）に出資し完全子会社化（現・連結子会社）2010年４月エスペックエンジニアリング株式会社およびエスペックテストセンター株式会社を吸収合併2013年５月2013年11月中国広州市に現地法人愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司を設立（現・連結子会社）エナジーデバイスの信頼性・安全性試験に特化したエナジーデバイス環境試験所を宇都宮試験所内に新設2015年９月車載用バッテリーの安全性に関連する国連規則の認証申請ができる試験所「バッテリー安全認証センター」を宇都宮テクノコンプレックス内に開設2015年12月QUALMARKCORPORATIONの全株式取得により同社を完全子会社化（2018年１月ESPECNORTHAMERICA,INC.が同社を吸収合併）2019年12月国際規格ＩＳＯ27001の審査登録を取得2020年３月新技術開発棟を神戸Ｒ＆Ｄセンター内に新設
エスペック株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社19社で構成され、事業セグメントは装置事業、サービス事業、およびその他事業に区分されます。それぞれの事業区分の概要は次のとおりです。事業セグメント区分概要装置事業環境試験器自動車・通信その他電子部品などにおいて、温度や湿度、その他環境因子による影響を試験する環境試験器を提供しております。エナジーデバイス装置二次電池などの充放電試験を行う充放電評価システム、電池の製造工程で使用する電極乾燥装置を提供しております。半導体関連装置半導体・電子部品などの電気的特性を評価する計測システム、半導体の検査工程におけるバーンイン装置を提供しております。サービス事業アフターサービス・エンジニアリング環境試験器・装置のメンテナンスサービスおよび環境試験器・装置の設置、移設、周辺工事、周辺機器の販売を行っております。受託試験・レンタル受託試験、環境試験器のレンタル・リセールおよび計測機器の校正サービスを行っております。その他事業環境保全森づくり、水辺づくり、都市緑化といった環境保全事業を行っております。植物育成装置植物工場、研究用育苗装置を提供しております。当社および子会社の当該事業における位置付けならびに事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。装置事業…当社やESPECNORTHAMERICA,INC.他が開発・製造・販売を行っております。また、エスペック九州㈱は当社から環境試験器、バーンイン装置を仕入れ、九州地区での販売を行っております。その他にも海外で当社製品を販売する販社が存在します。また、当社はESPECKOREACORP.に環境試験器の一部機種の製造を委託しております。サービス事業…当社製品のアフターサービスおよび環境試験器の設置等は当社が行っております。受託試験、環境試験器のレンタル・リセールおよび計測機器の校正サービスも主に当社が行っております。また、中国においては愛斯佩克測試科技（上海）有限公司が受託試験を行っております。その他事業…エスペックミック㈱が森づくり、水辺づくり、都市緑化といった環境保全事業を営んでおります。また、当社とエスペックミック㈱が連携して植物工場事業に取り組んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１当社は、2016年８月４日開催の取締役会において、ESPECSOUTHEASTASIASDN.BHD.を清算することを決議いたしました。２エスペックベンチャーマネジメント株式会社は、2019年４月１日付でエスペックテクノロジークリエーション株式会社を設立いたしました。
エスペック株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社はこれからも成長し続ける企業であるために長期ビジョン「ESPECVision2025」を策定し、現在、StageⅡである中期経営計画「プログレッシブプラン2021」を推進しております。しかしながら、2020年度の連結業績目標につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を合理的に算定することが困難であるため、現時点では未定としております。今年度以降は厳しい経営環境が待ち受けていると認識し、収益につながる活動に全力で取り組むとともに、５GやIoT、自動車の自動運転、電動化に関する市場を成長分野とした戦略に注力してまいります。引き続き企業力の向上に努め、長期ビジョンで掲げた「エスペックの姿」を目指してまいります。①新型コロナウイルス感染症に対する取り組み当社は、新型コロナウイルス感染症の発生を受け、従業員に対し感染防止のための遵守事項を定め徹底するとともに、事業継続に努めてまいりました。また、海外子会社においては、中国は３月末より通常どおり稼働、米国では５月中旬より通常どおり稼働しております。その他国内外の事業所におきましても、在宅勤務などを活用し事業を継続しております。引き続き、国や自治体の方針・要請に従い適切な感染拡大防止策を徹底するとともに、お客さまの事業に支障をきたさないよう最善を尽くしてまいります。②長期ビジョンおよび中期経営計画長期ビジョン「ESPECVision2025」および中期経営計画「プログレッシブプラン2021」は以下のとおりです。長期ビジョン「ESPECVision2025」＜エスペックの姿＞・グローバルに＜環境＞をインテグレートするエスペック・先端技術の安全・安心に貢献する企業・クリエイティビティとバイタリティにあふれる成長企業＜連結業績目標＞2025年度売上高：600億円以上営業利益：60億円以上営業利益率：10％以上中期経営計画「プログレッシブプラン2021」（計画実施期間2018～2021年度）＜基本方針＞戦略投資と着実な「質の向上」による安定継続成長・成長分野をターゲットとしたグローバル化とカスタム対応力の向上・業績変動の緩和と次代の成長のための新分野事業の開発＜連結業績目標＞2021年度売上高：520億円以上営業利益：52億円以上営業利益率：10％以上＜中期経営戦略＞１．装置事業セグメント事業戦略・自動車、IoT分野をターゲットに、カスタマイズ対応力の強化による収益拡大・環境因子技術の拡充により多様化・高度化する試験ニーズへの対応・新規分野事業の開拓２．サービス事業セグメント事業戦略お客さまの潜在ニーズを先取りしたサービスメニューの開発とテストコンサルティング事業の拡大３．グローバル戦略・中国、韓国を継続拡充地域とし、欧州、ASEAN（インド含む）を重点拡大地域としたグローバルマーケティングの展開・グローバル全体最適のモノづくり体制構築③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営上の連結業績目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、営業利益率であります。中期経営計画（2018～2021年度）の２年目である2019年度の目標値につきましては、年度初めより顧客の投資抑制傾向が継続したため、2019年10月31日に修正を発表いたしました。2019年度の実績といたしましては、期初計画比では売上高は5,057百万円減少（10.6％減少）、営業利益は1,758百万円減少（32.0％減少）、営業利益率は2.8ポイント下回りました。修正計画比では、売上高は57百万円減少（0.1％減少）、営業利益は142百万円増加（3.9％増加）、営業利益率は0.3ポイント上回りました。指標2019年度（期初計画）2019年度（修正計画）2019年度（実績）2019年度（期初計画比）2019年度（修正計画比）売上高（百万円）47,50042,50042,443△5,057（10.6％減）△57（0.1％減）営業利益（百万円）5,5003,6003,742△1,758（32.0％減）142（3.9％増）営業利益率（％）11.68.58.82.8pt減0.3pt増なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
エスペック株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社では研究開発活動としてコア技術である環境創造技術の深耕と計測技術やメカニカル技術との組み合わせにより、新たな環境試験器、自動車市場や二次電池を中心とするグリーンテクノロジー市場に向けた各種試験装置の製品開発を行いました。また、新たな事業領域である食品機械市場、医療、マテリアル市場に向けた製品開発や、省エネルギー・地球温暖化対策といった環境負荷低減技術の研究開発を行ってまいりました。当連結会計年度における研究開発費は1,169百万円であり、事業セグメント別の研究開発費は装置事業1,084百万円、サービス事業81百万円、その他事業3百万円であります。装置事業およびサービス事業の研究開発活動の成果は次のとおりであります。装置事業①地球温暖化係数(GWP;GlobalWarmingPotential)の低い冷媒R449Aに対応した恒温恒湿器プラチナスシリーズ、冷熱衝撃装置TSEシリーズを発売いたしました。2020年から始まった欧州での規制に適応した低GWP冷媒への置換に対応しています。②急速温度変化チャンバーTCCシリーズをモデルチェンジいたしました。新型コントローラを搭載し、標準装備のLANポートにパソコンやタブレット端末を接続することで、パソコンなどからWebブラウザで遠隔監視/管理できるようになりました。③公益財団法人日本デザイン振興会主催の「2019年度グッドデザイン賞」において、「ハイパワー恒温（恒湿）器ARシリーズ急速温度変化タイプ」が、グッドデザイン賞を受賞いたしました。④恒温（恒湿）室ビルドインチャンバーハイパワーシリーズを開発いたしました。新開発した空調機や試験室パネルにより、-70℃～+150℃と温度域を拡大するとともに、急速な温度変化、高発熱負荷対応を実現しています。車載機器の規格対応試験や、屋外機器のより過酷な環境での試験が可能になりました。⑤恒温（恒湿）室ビルドインチャンバードライブインシリーズを開発いたしました。車２台が入る大空間に多様な気象環境を再現し実車での評価を行うことが可能な装置で、自動車の電動化、自動化に向けた評価の需要に対応いたします。⑥半導体の特性評価や信頼性評価に対応した小型タイプのオーブンを開発いたしました。装置背面に設けた貫通孔を通してシステムとサンプル間の計測経路を最短にすることによりシステムの計測性能を向上させました。⑦車載用デバイスをターゲットにしたバーンインチャンバーを開発いたしました。高発熱負荷デバイスの低温評価（-40℃）が可能となります。⑧車載用二次電池のモジュール評価用システムを開発いたしました。これまでのセル単位の評価に加えモジュール単位での評価が可能になりました。⑨バイオ医薬品や再生医療用の細胞などが輸送時に温度や振動などの環境因子から受ける影響の評価を行う輸送環境試験装置を開発いたしました。これから需要の伸びが期待される先端医療分野をターゲットに、新しいビジネス開発に挑戦いたします。⑩マテリアル分野に向けてスポット冷却加熱装置を開発いたしました。材料試験において温度特性を計測する際に試験材料に直接空気を当てて加熱、冷却することで試験時間を短縮できます。サービス事業①既設のイントラネットに接続するだけで、Webブラウザから環境試験器の稼働状況が一目でモニターできる集中管理システムの対応機種を追加いたしました。また市場の要求にお応えして、修理点検などの保全情報を一元管理し業務の効率化を実現する機能を追加いたしました。