株式会社多摩川ホールディングス
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針～社会インフラの整備に貢献する企業を目指します～当社グループは、「事業投資」という行為を通じて、全国の地域社会に利益還元し、地方経済の活性化と発展を促す循環型社会の実現を目指します。また、５Ｇ/IoT時代に必要な「高周波技術」と「デジタル技術」を融合した製品開発を通じて「人・モノ・コト」が自在につながる豊かな社会を実現するのと同時に「再生可能エネルギー事業」の事業開発により、「地球温暖化」や「日本のエネルギー自給率の向上」で社会貢献してまいります。また、当社は企業理念として、以下の３つの「再」に取り組むことを掲げております。・企業「再」生・「再」生エネルギーの普及・生まれたキャッシュの「再」投資上記企業理念を重視し、また、常にコンプライアンスに重点をおいた経営を行いESG（Environmental＝環境、Social＝社会、Governance＝企業統治）及びSGDs（持続可能な開発目標）の視点を十分に取り入れた企業として、株主様、取引企業様のご期待に応えられますよう邁進してまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略（経営環境）再生可能エネルギー市場では、各国政府や金融業界で脱炭素化の動きが強まっておりますが、国内市場では太陽光発電所について、固定買取価格制度による売電価格が下落し続けている状況となっており、当社では対応策としてこれまでに高価格の案件を積み上げ、これらの案件が今後の収益拡大に寄与すると見込んでおります。一方で、新型コロナウイルス感染症による世界的流行からの経済回復のための景気刺激策にも、ＥＵを中心に脱炭素化の方針が打ち出されており、また投資家の間でもESG重視の姿勢が強まるなど、再生可能エネルギー市場へのエネルギーシフトがより一層進むことが見込まれます。こうした社会情勢の変化や再生可能エネルギーに関する政策を機微にとらえ、新たな社会的価値を創出し続けながら、社会と企業の持続的な成長を目指してまいります。（中長期的経営戦略）当社グループの電子・通信機器事業では、５Ｇ関連市場、官公庁、及び公共プロジェクト関連市場を中心とした拡販営業に加え、新規の市場や顧客開拓にも力を入れ、業績の拡大を目指してまいりました。結果、これら市場での認知度も高まり、顧客からの引合いも増加しています。このような背景から、今後は従来のモジュール・コンポーネント規模の提案から、装置、サブシステム、さらにはより大規模なシステムによる「ワンストップでお客様の問題を解決するソリューション型の提案」を行い、「製品の高付加価値化」と業績の拡大を目指すために、従来からの「アナログ・高周波技術」と、「デジタル信号処理技術」の融合、及び「戦略パートナーとの共同開発」をさらに進めてまいります。また、今春より商用運用が開始された５Ｇ関連市場においては、サブシックスバンドにおける受動高周波コンポーネント等の製品群の投入に加えて、ローカル５Ｇ等で需要の見込まれる準ミリ波帯製品は、公共プロジェクト分野で需要の見込まれるミリ波帯製品とともに新たな製品群の柱とすべく、開発に注力し、市場シェアの獲得を目指してまいります。さらにベトナム子会社においては、「新鋭設備の導入」と従業員の教育・訓練により、通信・放送インフラにおいては特に重要な品質に関して、「最高レベル品質」の製品を低価格で提供することにより、海外の大手顧客に訴求し、受注の拡大を目指してまいります。これらの経営戦略により、安定した経営基盤の確立と事業領域の拡大を推進し、現在の中期事業計画の最終年度である2023年3月期の売上高営業利益率として目標としている10％を達成すべく活動してまいります。再エネシステム販売事業では、当社では内外で拡大する自然エネルギー(太陽光、風力、バイオマス、温泉熱等)分野での最適化機器制御・モニタリング及びその余剰電力を利用したニュービジネスの構築を模索してきました。前期には、当社パートナーである、AURA-GreenEnergy株式会社及び宮城県仙台市の電気制御機器・ソフトウェア設計の株式会社システム・アイと共同で風力発電機器からの余剰電力を蓄電して、IoTセンサネットワークのコンピューター駆動用サーバーや緊急時防災減災システム等の低コスト化の電源確保を想定したグリーンエネルギー余剰電力マネージング＆オペレーション協調操業システム「GEMCOS」の開発および実証試験を東北大学の協力を得て開始しました。余剰となる電力を自在に活用することができる本システムは、非常時のライフライン用電源確保など多岐にわたり応用が見込め、早期の実用化と普及を目指してまいります。このようなパートナー企業との協業や東北大学との産学連携は、中長期的な競争における当社の強みであると認識しております。今後も再生可能ネルギー事業を中心に、電子・通信機器事業ともシナジーが見込め、この連携を基に多数の新たな事業展開を目指します。また、発電所の開発・販売におきましては、引き続き太陽光発電所及び小型風力発電所を日本全国にて拡大すべく、社内体制を整え、営業活動をさらに強化し、次期においても引き続き収益の獲得を目指してまいります。再エネ発電所事業では、固定買取価格制度による売電価格の下落によって太陽光発電所の新規開発から、太陽光発電以外の再生可能エネルギー（風力発電など）の発電所新設にも注力するようシフトしております。地域に密着した太陽光発電所及び小型風力発電所の開発をさらに推進すべく、発電所用地の確保から、電力会社への売電開始まで、一貫した管理体制を整えることで、さらなる建設を進め、地域社会に貢献してまいります。また、次なる事業展開への投資が図れる発電所については売却も実施するなど、業容拡大を積極的に目指しております。当社グループの方針である「事業投資」に関連した戦略として、海外事業への投資拡大を目指しております。前期ではインドネシアにおける小水力発電事業が二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業に採択され、発電施設が着工となりました。今後も海外事業投資を拡大し、海外での電力普及や温室効果ガス削減にて、社会貢献を増やすことで企業価値の向上を目指します。（３）会社の対処すべき課題①電子・通信用機器事業におきましては、移動通信関連については、2020年３月から５Ｇ（第５世代移動体通信）のサービスがスタートし、自社製品開発にも、より一層の力を入れて取り組んでおります。通信インフラ関連の整備などは、今後も一層の伸びが予測されます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症により対面営業が困難な状況に鑑み、新規の顧客がより興味を持って閲覧、引合いが増加するように、ホームページの刷新・拡充に取り組んでまいります。また、低価格化、短納期化等の要求は引き続き厳しく、営業力の強化は当然のことながら、コストダウンや納期短縮のため一層の改善が必要に迫られております。従って、これら分野におきましては、営業体制の強化、コストダウンによる低価格化の実現及び品質の向上を図り、市場競争力を高める一方で、企業体質の改革と強化を行い、業績の向上に邁進してまいる所存であります。②再エネシステム販売事業の拡大を目指す中で、太陽光発電所について、固定買取価格の引き下げや改正FIT法の影響により売電価格が下落し、案件の需要が減少しております。これらに対処すべく、一部部材の自社調達による原価低減を図ってまいります。また、買取価格で優位である小型、大型風力発電所等の開発・販売を強化し、売上における風力発電の占める比率を高めてまいります。余剰電力活用システムの実用化による新たな価値創出に取り組んでまいります。③当社グループの企業理念のひとつである、生まれたキャッシュの「再」投資におきましては、アジアを中心とした海外事業投資にも積極的に取り組んでまいりますが、開拓・推進する機能の強化が課題となります。事業開発の成功を積み重ね、人材の拡充や社内教育を行い、企業価値向上のための体制の強化を目指します。④当社の事業開発は出資金額に対する内部収益率（IRR）を最重要指標としており、成長のためには財務基盤のより一層の強靭化が必要と認識しております。社内人材の教育によって、資本効率の最大化を追求してまいります。当社グループといたしましては、中長期に向けて企業価値の拡大並びに利益の最大化に努めるべく引き続き尽力してまいります。