川崎重工業株式会社
有価証券報告書－第197期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。これらは、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営方針・経営戦略等を踏まえて分析しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1)経営成績の状況①連結業績の概況国内外経済とも、2019年度を通して米中貿易交渉及び英国・ＥＵ間の新たな貿易協定の交渉の行方が不透明な状況が続きました。これに加え、2019年末以降、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、多くの国で法的強制力を伴う各種措置が講じられた影響により、人・モノの輸送需要が減退しているほか、サプライチェーンの分断等により企業活動がグローバルレベルで大幅に停滞しており、今後の実体経済への悪影響が強く懸念されています。このような経営環境の中で、当連結会計年度における当社グループの連結受注高は、航空宇宙システム事業、船舶海洋事業を中心に減少となりました。連結売上高については、モーターサイクル＆エンジン事業、エネルギー・環境プラント事業などが減収となる一方で、航空宇宙システム事業、車両事業などが増収となったことにより、全体では前期比で増収となりました。利益面に関しては、営業利益は航空宇宙システム事業の増益や車両事業の改善はあったものの、モーターサイクル＆エンジン事業、精密機械・ロボット事業などが減益となったことにより、全体で減益となりました。経常利益は、営業利益の減益があったものの、民間航空エンジンの運航上の問題に係る負担金の減少などにより、増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増益があったものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえて繰延税金資産の一部取り崩しを行ったことなどにより、減益となりました。この結果、当社グループの連結受注高は前期比752億円減少の１兆5,135億円、連結売上高は前期比465億円増収の１兆6,413億円、営業利益は前期比19億円減益の620億円、経常利益は前期比25億円増益の404億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比87億円減益の186億円となりました。また、ＲＯＩＣ※は4.2％、ＲＯＥは4.0％となりました。※ＲＯＩＣ＝ＥＢＩＴ(税引前利益＋支払利息)÷投下資本(有利子負債＋自己資本)②セグメント別業績の概要航空宇宙システム事業航空宇宙システム事業を取り巻く経営環境は、防衛省向けについては厳しい防衛予算の中で一定程度の需要が存在しています。民間航空機については旅客数の増加に伴って機体・エンジンともに需要が増加していましたが、今後は、新型コロナウイルスの感染拡大により機体・エンジンともに需要の低下が見込まれています。このような経営環境の中で、連結受注高は、民間航空エンジン分担製造品が増加したものの、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品が減少したことにより、前期に比べ166億円減少の4,149億円となりました。連結売上高は、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品、民間航空エンジン分担製造品が増加したことなどにより、前期に比べ685億円増収の5,325億円となりました。営業利益は、増収などにより、前期に比べ101億円増益の427億円となりました。エネルギー・環境プラント事業エネルギー・環境プラント事業を取り巻く経営環境は、国内ではごみ焼却プラント等において老朽化設備の更新需要が継続しているほか、中長期的には国内外の分散型電源需要、及び新興国におけるエネルギーインフラ整備需要は根強い状況にあります。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞や資源価格の不安定化などの影響により、顧客の短期的な設備投資判断が見直される可能性があるなど、今後の不透明感が増しています。このような経営環境の中で、連結受注高は、国内向けごみ処理施設などの受注があったものの、国内向けＬＮＧタンクや、国内向けコンバインドサイクル発電プラントをはじめとするエネルギー製品の大型案件を受注した前期に比べ111億円減少の2,523億円となりました。連結売上高は、海外向け化学プラントの工事量増加はあったものの、エネルギー事業の減収などにより、前期に比べ100億円減収の2,429億円となりました。営業利益は、減収があったものの、海外向け化学プラントでの採算改善などにより、前期に比べ59億円増益の175億円となりました。精密機械・ロボット事業精密機械・ロボット事業を取り巻く経営環境は、建設機械市場向けでは、国内顧客が令和元年台風第19号の影響で減産となったほか、インド・インドネシアといった新興国及び韓国市場での販売が低迷したものの、全体としては底堅く推移しました。今後は新型コロナウイルスの感染拡大による影響が不透明な状況にありますが、中国建機市場はいち早く回復に向かっており、今後の動向を注視しています。ロボット市場向けでは、中国市場は米中貿易摩擦による一時の厳しい状況から回復しつつあります。また新型コロナウイルスの感染拡大による影響が不透明な状況でありますが、半導体向けロボットについては、台湾、韓国の大手半導体メーカーの投資再開により回復に転じており、中長期的には需要は着実に拡大していくと見ています。このような経営環境の中で、連結受注高は、各種ロボットの増加はあったものの、建設機械市場向け油圧機器の減少により、前期に比べ63億円減少の2,188億円となりました。連結売上高は、建設機械市場向け油圧機器の減少により、前期に比べ47億円減収の2,173億円となりました。営業利益は、減収に加え、油圧機器の研究開発費の増加や、中国でのロボット生産台数の減少などにより、前期に比べ91億円減益の122億円となりました。船舶海洋事業船舶海洋事業を取り巻く経営環境は、環境規制強化に伴うガス燃料推進船需要の顕在化並びにＬＮＧ開発プロジェクトの具体化が進む一方で、海運マーケットの長期低迷、韓国政府による造船業支援政策の継続などにより、依然として厳しい状況にあります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による直接的な影響については、現段階で既受注船の納期延長やキャンセルの申入れは受けていないものの、商談の遅れによる案件の成約時期の後ろ倒しが懸念されます。このような経営環境の中で、連結受注高は、ＬＰＧ運搬船の受注はあったものの、防衛省向け潜水艦を受注した前期に比べ249億円減少の562億円となりました。連結売上高は、ＬＮＧ運搬船及びＬＰＧ運搬船の工事量減少などにより、前期に比べ72億円減収の716億円となりました。営業損益は、新造船の減収及び操業差損の発生などにより、前期に比べ17億円悪化して６億円の営業損失となりました。車両事業車両事業を取り巻く経営環境は、中長期的には、国内については老朽化車両の更新需要が安定的に存在しています。海外についても、米国では注力市場であるニューヨーク地区をはじめ新造・更新需要が見込まれており、またアジアでは日本政府によるインフラ輸出促進に伴って新興国向け案件の形成が計画されています。一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、今後は国内外の車両案件の納入・受注計画の見直しが見込まれます。このような経営環境の中で、連結受注高は、新幹線車両や国内向け地下鉄車両の受注などはあったものの、米国向け車両などを受注した前期に比べ103億円減少の1,257億円となりました。連結売上高は、海外向け部品の減少はあったものの、国内向けや米国向け車両が増加したことなどにより、前期に比べ118億円増収の1,365億円となりました。営業損益は、一部案件における新型コロナウイルス感染拡大の影響による翌期への期ずれやコスト変動はあったものの、増収に加え、前期に発生した米国向け案件での一時的費用の減少などにより、前期に比べ99億円改善して38億円の営業損失となりました。モーターサイクル＆エンジン事業モーターサイクル＆エンジン事業を取り巻く経営環境は、2020年３月初旬までは、二輪車では主に欧州において市場の緩やかな成長が持続する一方、一部新興国は市場が軟調に推移しました。四輪車、パーソナルウォータークラフトでは、主に北米において市場が安定して成長しましたが、汎用エンジン市場では天候不順や米中貿易摩擦の影響を受け一時的に成長が鈍化しました。2020年３月中旬より主要市場である欧米を始め世界各国で新型コロナウイルスの感染が急速に拡大して以降は、外出制限が行われ、販売代理店が営業停止となるなど、市場が大きく落ち込みました。このような経営環境の中で、連結売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に加え、前期に比べ対ユーロを始めとして為替レートが円高で推移したことなどにより、前期に比べ190億円減収の3,377億円となりました。営業損益は、減収に加え、タイバーツ高による製造コストの増加や四輪車のリコールの影響などにより、前期に比べ163億円悪化して19億円の営業損失となりました。その他事業連結売上高は、前期に比べ72億円増収の1,024億円となりました。営業利益は、前期に比べ12億円減益の12億円となりました。(2)財政状態の状況(資産)流動資産は、受取手形及び売掛金の増加などにより前期末に比べ1,224億円増加し、１兆2,587億円となりました。固定資産は、建設仮勘定の減少などにより前期末に比べ34億円減少し、6,990億円となりました。この結果、総資産は前期末に比べ1,189億円増加の１兆9,578億円となりました。(負債)有利子負債は、前期末に比べ1,280億円増加の5,674億円となりました。負債全体は、有利子負債の増加などにより前期末に比べ1,396億円増加の１兆4,862億円となりました。(純資産)純資産は、配当金の支払や退職給付に係る調整累計額の減少などにより、前期末に比べ206億円減少の4,715億円となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は前期比342億円増の1,025億円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果支出した資金は、前期比1,252億円増の154億円（前期は1,097億円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益393億円、減価償却費612億円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加による支出480億円、売上債権の増加による支出467億円です。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は、前期比159億円減の694億円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、前期比1,355億円増の1,158億円（前期は197億円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものです。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析①財務政策当社グループの運転資金・投資向け資金等の必要資金については、主として営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源としていますが、必要に応じて、短期的な資金については銀行借入やコマーシャル・ペーパーなど、設備投資資金・投融資資金等の長期的な資金については、設備投資・事業投資計画に基づき、金融市場動向や固定資産とのバランス、既存借入金及び既発行債の償還時期などを総合的に勘案し、長期借入金や社債などによって調達しています。当社グループは上述の多様な資金調達源に加え、複数の金融機関とのコミットメントライン契約を締結しており、事業活動に必要な資金の流動性を確保しています。また、当社と国内子会社間、また海外の一部地域の関係会社間ではキャッシュ・マネジメント・システムによる資金融通を行っており、グループ内の資金効率向上に努めています。②資金需要の主な内容当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では生産活動に必要な運転資金（材料費、外注費、人件費等）、受注活動又は販売促進のための販売費、新規事業の立ち上げや製品競争力の強化のための研究開発費などがあります。投資活動に係る資金支出には、事業の遂行、新規立ち上げ、生産性向上のための設備や施設への投資などがあります。(5)経営方針・経営戦略及び経営指標等に照らした経営成績等の分析・検討当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を利益及びＲＯＩＣ（最低限確保すべきハードルレートはＲＯＩＣ８％）としています。2019年度は、年初に営業利益720億円、経常利益610億円、ＲＯＩＣ6.7％として公表しましたが、米中貿易摩擦及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響による売上減や民間航空エンジンの運航上の問題に係る負担金等により減益となり、コストダウン等で一部挽回したものの、営業利益620億円、経常利益404億円、ＲＯＩＣ4.2％と未達に終わりました。2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な経済活動の停滞により、当社においても多大な影響を受ける見込みです。現段階ではそれぞれの事業において合理的な業績予想の算出が困難であることから、2020年度の連結業績予想については公表を見送っています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の全社及びセグメントごとのＲＯＩＣは、次のとおりです。（単位：％）セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度変動航空宇宙システム5.08.03.0エネルギー・環境プラント9.310.41.1精密機械・ロボット19.88.8△11.0船舶海洋3.21.4△1.8車両△26.4△7.219.2モーターサイクル＆エンジン8.4△2.6△11.0全社4.54.2△0.3精密機械・ロボット事業及びモーターサイクル＆エンジン事業においては、営業損益の悪化に伴いＥＢＩＴが減少したことなどから、前期に比べそれぞれ11.0ポイント低下しました。一方で車両事業においては、営業損益の改善に伴いＥＢＩＴが増加したことなどから、前期に比べ19.2ポイント上昇しました。(6)経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照下さい。(7)生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高(百万円)前期比増減(％)航空宇宙システム484,314＋3.9エネルギー・環境プラント225,381△0.2精密機械・ロボット191,098△0.0船舶海洋73,026△8.5車両127,403△14.9モーターサイクル＆エンジン270,859△0.2その他130,717＋8.7合計1,502,800△0.1(注)１上記金額には、消費税等は含みません。２金額は、生産高(製造原価)によっています。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)前期比増減(％)受注残高(百万円)前期比増減(％)航空宇宙システム414,991△3.9576,030△17.2エネルギー・環境プラント252,387△4.2390,817＋2.4精密機械・ロボット218,873△2.850,669＋3.0船舶海洋56,250△30.785,961△15.4車両125,753△7.6499,470△3.6モーターサイクル＆エンジン337,757△5.3－－その他107,549＋14.224,531＋26.3合計1,513,563△4.71,627,480△7.8(注)１上記金額には、消費税等は含みません。２精密機械・ロボット事業の受注高については、従来簡便的な方法で集計していましたが、当連結会計年度より、精緻な受注実績値を集計する方法へ変更しています。この変更に伴い、前連結会計年度の受注実績値についても再集計しています。３モーターサイクル＆エンジン事業については、主として見込み生産を行っていることから、受注高について売上高と同額とし、受注残高を表示していません。４セグメント間の取引については、受注高及び受注残高から相殺消去しています。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前期比増減(％)航空宇宙システム532,549＋14.8エネルギー・環境プラント242,972△4.0精密機械・ロボット217,387△2.1船舶海洋71,680△9.2車両136,553＋9.5モーターサイクル＆エンジン337,757△5.3その他102,435＋7.7合計1,641,335＋2.9(注)１上記金額には、消費税等は含みません。２販売高は、外部顧客に対する売上高です。３主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)防衛省216,98913.6329,79520.1(8)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されています。その作成においては、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積り及び仮定を使用しています。当社グループの重要な会計方針のうち、見積り及び仮定の重要性が高いものは以下のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りの一定の仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表追加情報」及び「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表追加情報」に記載しています。工事進行基準当社グループは、基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて行う工事契約のうち、期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事の収益認識については、工事進行基準を適用しています。工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を見積り、これに応じて当期の工事収益及び工事原価を連結損益計算書に計上しています。工事収益総額には契約書等文書によって合意されている契約金額を、工事原価総額には個別プロジェクトに係る見積工事総原価を、工事進捗度には主に原価比例法を使用しています。当社グループは、工事進行基準の適用に係る見積りを合理的に行っていますが、経済情勢の変動による資材費や労務費の高騰、仕様変更に伴う工事代価の変更や工数の増加、為替レートの変動といった諸条件の変化により、工事収益及び工事原価の金額に影響を与える可能性があります。受注工事損失引当金当社グループは、期末における未引渡工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、期末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌年度以降の損失見積額を受注工事損失引当金として計上しています。当該損失見積額は、期末時点の個別プロジェクトに係る見積総原価から工事請負代価を控除して算定しています。当社グループは、受注工事損失引当金の見積りを合理的に行っていますが、工事進行基準と同様に工事契約に関連する諸条件の変化により、受注工事損失引当金の金額に影響を与える可能性があります。固定資産の減損当社グループは、固定資産の帳簿価額について、それが回収できなくなる可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の要否を検討しています。当該固定資産については、資産又は資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損の要否の判定を行っています。この判定は、主として当社単体ではカンパニー単位、関係会社の場合には会社単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて行います。資産又は資産グループが減損していると判断した場合、帳簿価額が回収可能価額を超える部分について、減損損失を認識します。回収可能価額は、将来見積キャッシュ・フロー（純額）の割引現在価値等により算定しています。この手法は、将来見積キャッシュ・フロー、個別の事業リスクを反映して算出した加重平均資本コスト（割引率）、正味売却価額の算定に使用した時価や処分費用見込額など多くの見積りや仮定を使用します。当社グループは、固定資産の減損に係る見積りを合理的に行っていますが、経済情勢の変動等の諸条件の変化によって回収可能価額が減少し、固定資産の評価に影響を与える可能性があります。繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の一定期間における課税所得の発生やタックスプランニングに基づき、回収可能性を検討しています。これらの将来に係る見積りは、将来の経済情勢の変動その他の要因により影響を受けます。当社グループは、回収可能性の見積りを合理的に行っていますが、これらの将来に係る見積り及び税率変更等の諸条件の変化により、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。