天昇電気工業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種政策効果により雇用・所得環境の改善を背景に、穏やかな景気回復が持続しておりましたが、通商問題を巡る緊張、消費税増税後の個人消費の停滞により足踏み状態となりました。加えて年明けからの新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大等により、極めて不確実性の高い状況が続いております。このような状況の下、当社グループは引き続き売上拡大に向け営業強化、既存顧客への更なる深耕、新規顧客の開拓を図るとともに、新技術・新製品の開発強化、工程改善や生産効率の向上及び原価低減に積極的に取り組んでまいりました。なお、当社は2019年８月20日開催の取締役会において、タキロンシーアイ株式会社に対し第三者割当による自己株式の処分を実施することを決議し、2019年９月５日に自己株式処分が完了いたしました。当連結会計年度の業績は、自動車関連部品の売上が好調に推移し売上高は183億51百万円（前連結会計年度176億21百万円、4.1％増）となりました。損益面におきましては、生産設備の改善・更新による生産性の向上、徹底した工程改善、効率化等の原価低減を継続し、営業利益は10億44百万円（前連結会計年度９億48百万円、10.0％増）となりました。経常損益につきましては、営業外収益に受取利息及び配当金18百万円、営業外費用に支払利息30百万円、為替差損29百万円を計上したこと等により、経常利益は10億22百万円（前連結会計年度９億76百万円、4.7％増）となりました。最終損益につきましては、特別損失に固定資産に係る減損損失26百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は７億円（前連結会計年度５億89百万円、18.9％増）となりました。セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。日本成形関連事業日本成形関連事業では、自動車関連部品の売上が好調に推移いたしました。この結果、売上高は158億71百万円（前連結会計年度比1.3％増）、セグメント利益は６億64百万円（前連結会計年度比6.6％増）となりました。中国成形関連事業中国成形関連事業では、物流産業資材及び機構品部品を中心とした売上拡大に向け注力した結果、売上高は４億43百万円（前連結会計年度比15.8％増）となりました。工場経費を中心とした徹底的な原価削減を進め、セグメント利益は41百万円（前連結会計年度比59.4％増）となりました。アメリカ成形関連事業アメリカ成形関連事業では、アメリカ系企業を中心に売上拡大に向け注力した結果、テレビ部品の他、玩具、家具部品等に加え医療機器関連も好調に推移し、売上高は17億46百万円（前連結会計年度比37.1％増）となりました。生産性効率化による原価低減を推し進め、セグメント利益は１億13百万円（前連結会計年度比83.7％増）となりました。不動産関連事業不動産関連事業では、相模原市、伊那市所在の賃貸建物及び二本松市所在の土地から構成されております。売上高は２億89百万円（前連結会計年度比4.3％減）、セグメント利益は２億23百万円（前連結会計年度比5.5％減）となりました。(2）財政状態の分析①資産当連結会計年度末の総資産は、170億99百万円（前連結会計年度末比10億21百万円増）となりました。流動資産は、現金及び預金が30億８百万円（前連結会計年度末比33百万円増）、受取手形、売掛金及び電子記録債権が36億56百万円（前連結会計年度末比４億51百万円減）、棚卸資産が10億51百万円（前連結会計年度末比１億６百万円減）となったこと等により、78億64百万円（前連結会計年度末比５億76百万円減）となりました。固定資産は、矢吹第二工場建築に係る投資、生産設備投資、減価償却実施等により92億34百万円（前連結会計年度末比15億97百万円増）となりました。②負債負債合計は、100億21百万円（前連結会計年度末比２億49百万円増）となりました。流動負債は、支払手形、買掛金及び電子記録債務が45億72百万円（前連結会計年度末比12百万円減）、借入金が10億27百万円（前連結会計年度末比58百万円減）、設備支払手形及び営業外電子記録債務が５億26百万円（前連結会計年度末比２億91百万円増）等により、74億75百万円（前連結会計年度末比２億77百万円増）となりました。固定負債は、借入金が18億59百万円（前連結会計年度末比71百万円増）等により25億46百万円（前連結会計年度末比28百万円減）となりました。③純資産純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益７億円の計上、自己株式の処分を実施したこと等により70億77百万円（前連結会計年度末比７億71百万円増）となりました。(3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末と比べ１億43百万円増加し、30億８百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは23億18百万円の収入（前連結会計年度17億83百万円の収入、30.0％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益９億94百万円、減価償却費10億47百万円、売上債権の減少４億45百万円、棚卸資産の減少１億２百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは20億84百万円の支出（前連結会計年度11億19百万円の支出、86.2％増）となりました。これは主に、矢吹第二工場建築に関するもの等の、設備投資に関する有形固定資産の取得による支出21億78百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは74百万円の支出（前連結会計年度7億81百万円の支出、90.5％減）となりました。これは主に、長期借入金による収入10億円、長期借入金の返済による支出９億84百万円等によるものであります。(4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、連結会計年度ごとに業績目標を立案し開示しております。当連結会計年度における業績目標に対する達成状況は以下のとおりであります。業績目標（百万円）実績（百万円）計画比（％）売上高17,80018,351103.1営業利益1,000(5.6％)1,044(5.7％)104.4経常利益960(5.4％)1,022(5.6％)106.5親会社株主に帰属する当期純利益630(3.5％)700(3.8％)111.2注()内は、売上比率であります。売上高及び営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は目標に対しそれぞれ達成することができました。日本成形関連事業が自動車関連を中心に堅調に推移したことに加え、中国成形関連事業及びアメリカ成形関連事業も増収増益となり業績目標達成となりました。国内外各工場において、生産性の効率改善による原価低減を推し進めたことも大きな要因となりました。また、海外においてはアメリカを中心として積極的な営業活動に注力した結果、新規顧客からの受注獲得により売上拡大を図ることができました。また、当社グループは、財務体質の健全化及び強化を図ることを第一の目標として取り組んでおります。安定した業績を維持継続することで、自己資本比率の拡大と得られた営業キャッシュ・フローによる効率的な設備投資や有利子負債の縮小化等により財務体質の健全化を図っております。有利子負債、自己資本比率の推移は以下のとおりであります。第90期第91期第92期第93期第94期有利子負債(百万円)6,2214,6863,9303,5273,327自己資本比率(％)22.130.234.736.638.8生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）日本成形関連事業15,897+0.9中国成形関連事業474+8.6アメリカ成形関連事業1,764+32.8合計18,136+3.5（注）１金額は販売金額によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額（百万円）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）日本成形関連事業15,640△0.2895△22.1中国成形関連事業463+8.538+9.0アメリカ成形関連事業1,785+29.4145+37.1合計17,889+2.41,079△16.4（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）日本成形関連事業15,871+1.3中国成形関連事業443+15.8アメリカ成形関連事業1,746+37.1不動産関連事業289△4.3合計18,351+4.1（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）株式会社ＳＵＢＡＲＵ4,72126.85,65430.8三甲株式会社2,51414.31,85310.1（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中における将来に関する事項についての記載は、当連結会計年度末において判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、後述の「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。(2）当連結会計年度の経営成績の分析①売上高当連結会計年度の連結売上高は183億51百万円（前連結会計年度比4.1％増）となりました。日本成形関連事業は、自動車部品、物流産業資材及び機構品部品を中心とした売上構成であり、国内では自動車部品の売上が引き続き好調に推移いたしました。中国成形関連事業、アメリカ成形関連事業も売上拡大に向け注力した結果、不動産関連事業の売上が減少したものの通期売上高は前連結会計年度と比べ増加しました。②売上総利益当連結会計年度の売上原価は148億12百万円で、売上総利益は35億38百万円（前連結会計年度比3.4％増）、売上総利益率は19.3％（前連結会計年度は19.4％）となりました。当連結会計年度は、国内５工場を中心とした生産効率向上及び不良率低減等の原価削減に引き続き積極的に取り組み、前連結会計年度と比較し売上総利益額は増加しました。③販売費及び一般管理費当連結会計年度における販売費及び一般管理費は24億94百万円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。売上高に対する比率は13.6％と、前連結会計年度の14.0％と比較し若干低下となりました。④営業利益当連結会計年度における営業利益は10億44百万円（前連結会計年度比10.0％増）となりました。⑤経常利益当連結会計年度における営業外収益は前連結会計年度と比べ34百万円減少し、39百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度と比べ14百万円増加し、61百万円となりました。その結果、経常利益は10億22百万円（前連結会計年度比4.7％増）となりました。⑥特別損益当連結会計年度における特別利益は前連結会計年度と比べ87百万円減少し、０百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度と比べ１億23百万円減少し28百万円となりました。⑦親会社株主に帰属する当期純利益税金等調整前当期純利益は９億94百万円（前連結会計年度比9.0％増）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は２億74百万円となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は７億円（前連結会計年度比18.9％増）となりました。なお、１株当たり当期純利益金額は41.60円となりました。(3）経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの主力事業であります自動車部品は、新規開拓の成果により、順次量産開始等順調に推移しておりましたが、米中通商問題や新型コロナウイルス感染症拡大の動向等による顧客の生産計画の変更により大幅に受注が減少する可能性があります。(4）経営戦略の現状と見通し当社グループは、これらの状況を踏まえて、国内５工場、海外子会社４社の稼働率を高めるため自動車部品、物流産業資材、機構品部品の各分野の売上バランスに留意しながら、受注活動に注力してまいります。また、生産現場のコスト削減、生産性アップを図り収益改善に努めてまいります。(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。現在の事業活動を通じて多くの営業キャッシュ・フローを得ることができており、運転資金及び設備投資資金については、営業活動によって得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。当社は、安定した資金調達を維持する為に有利子負債の縮小化により財務体質の健全化を図るとともに、国内金融機関からの借入について相対での借入枠を十分確保しております。また、当座貸越契約を締結し流動性を確保しております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は33億27百万円（前連結会計年度35億27百万円）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローの拡大を実現し、必要な成長投資の実施と財務体質の向上に努めていく所存であります。(6）経営者の問題意識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう最大限努力しておりますが、ここ数年来の事業環境の変化や新型コロナウイルス感染症の拡大等、当社グループを取り巻く事業環境はさらに厳しさを増すことが予想されます。このような環境下、当社グループにとっての最重要課題は、国内５工場及び海外４子会社の稼働率向上であります。そのために国内では、自動車部品関連及び物流産業資材の受注拡大、海外では国内からの営業支援及び技術支援による受注拡大を当社グループ一丸となり進めてまいります。また、販売製品価格の低下への対応につきましては、原価低減、生産性向上であると認識しております。