株式会社マーキュリアインベストメント
有価証券報告書－第15期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税の影響もありながら、企業収益の好調な推移や雇用及び所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国を中心とした通商政策の動向や英国のEU離脱問題などの今後の政治動向、不安定な国際情勢による地政学リスクの存在、金融資本市場の影響など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような環境の下で、株式会社日本政策投資銀行及び三井住友信託銀行株式会社を中心に組成した「マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合（バイアウト１号ファンド）」における既存投資先事業会社の運用は順調であり、一部投資先事業会社については投資回収を行いました。また、当社が設立時より管理運営を行う「あすかDBJ投資事業有限責任組合（グロース１号ファンド）」では投資回収が順調に進んだことなどによる成功報酬を計上しました。新たなファンドとしては、伊藤忠商事株式会社とともに不動産・物流分野におけるテクノロジーによる成長を支援する「マーキュリア・ビズテック投資事業有限責任組合」を組成し、新規投資も順調に行っております。また、安定的なキャッシュ・フロー収入が期待できる資産に対するファンド投資を通じ、金融商品として一定のキャッシュ・フローを投資家へ提供することを目的に、航空機リースファンドを組成するとともに、伊藤忠エネクス株式会社及び三井住友信託銀行株式会社などの事業パートナーと共同で組成した「エネクス・インフラ投資法人」が東京証券取引所のインフラファンド市場へ上場しました。タイ不動産開発プロジェクトへの先行投資も早期回収を行い、新たにタイメザニンファンドを組成しました。以上の結果、当連結会計年度の営業収益は4,718,325千円（前連結会計年度比14.5%増）、営業利益は1,856,193千円（前連結会計年度比12.3%減）、経常利益は1,800,260千円（前連結会計年度比13.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,244,567千円（前連結会計年度比11.8%減）となりました。なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末からが500,448千円減少し、3,551,409千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は454,360千円となりました（前期は4,205,249千円の使用）。これは主に、税金等調整前当期純利益1,800,037千円を計上したものの、営業投資有価証券が1,417,084千円、営業貸付金が430,109千円増加し、法人税等の支払額467,276千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は28,089千円となりました（前期は101,504千円の使用）。これは主に、投資有価証券の取得による支出22,500千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は5,984千円となりました（前期は131,095千円の稼得）。これは主に、長期借入れによる収入1,272,700千円、長期借入金の返済による支出858,260千円、配当金の支払額314,388千円、自己株式の取得による支出149,700千円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループで行う事業につきましては、投資運用事業の単一セグメントであり、生産、受注、販売実績を定義することが困難であるため、これらに代わるものとして、投資残高、営業収益及び営業総利益を記載しております。a.投資業務の実績投資残高科目当連結会計年度末（2019年12月31日現在）前年同期比（％）運用資産残高（千円）193,396,766△0.2b.営業収益及び営業総利益①営業収益科目当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前年同期比（％）ファンド運用事業（千円）2,946,688△14.4自己投資事業（千円）1,739,323158.3その他（千円）32,313303.9合計（千円）4,718,32514.5（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。営業収益計上先前連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）あすかＤＢＪ投資事業有限責任組合1,439,54034.91,479,05731.3SpringRealEstateInvestmentTrust1,192,50328.91,091,19923.1OriginPropertyPublicCo.,Ltd.－－863,88718.3マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合865,23321.0524,75411.1②営業総利益科目当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前年同期比（％）ファンド運用事業（千円）2,971,540△13.6自己投資事業（千円）731,40525.0その他（千円）32,313303.9合計（千円）3,735,259△7.4（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、「第５経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）経営成績の分析（営業収益）ファンド運用事業において、当社が設立時より管理運営を行う「あすかDBJ投資事業有限責任組合（グロース１号ファンド）」にて投資回収が順調に進み成功報酬が発生したことにより、ファンド運用事業の営業収益は2,946,688千円（前期比14.4％減）となりました。また、自己投資事業において、主にMercuriaSPVCo.,Ltd.にて投資先の株式譲渡が行われたことにより、自己投資事業の営業収益は1,739,323千円（前期比158.3％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業収益は4,718,325千円（前期比14.5％増）となりました。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して37,475千円減少し、1,879,066千円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度より260,834千円減少し1,856,193千円となりました。（営業外損益）当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して営業外収益は16,792千円減少し2,913千円となりました。これは主に賃貸料収入1,747千円の計上によるものであります。また、営業外費用は5,325千円増加し58,846千円となりました。これは主に支払利息27,809千円及び為替差損18,360千円の計上によるものであります。この結果、経常利益は前連結会計年度より282,951千円減少し、1,800,260千円となりました。（特別損益）当連結会計年度は、固定資産除却損222千円が発生しました。税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ283,048千円減少し1,800,037千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より166,258千円減少し1,244,567千円となりました。(b）財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、主に現金預金が500,448千円減少した一方で、営業投資有価証券が1,102,272千円、営業貸付金が430,109千円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して1,383,368千円増加して15,504,211千円となりました。負債総額は、主に1年内返済予定の長期借入金が1,202,500千円、未払法人税等が132,762千円、長期未払金が115,817千円増加した一方で、長期借入金が714,780千円減少したことにより、前連結会計年度末と比較して822,639千円増加して2,761,175千円となりました。純資産額は、主に自己株式が149,700千円増加した一方で、利益剰余金が930,165千円増加したことにより、前連結会計年度末と比較し560,729千円増加して12,743,037千円となりました。(c)キャッシュ・フローの状況第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。(d)資本の財源及び資金の流動性の状況当社グループの資金需要のうち主なものは、投資対象への自己投資資金（間接投資やファンド経由の出資となる場合を含みます）及び人件費をはじめとした販売費及び一般管理費等であります。これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金、並びに上場時及び市場変更時の新株発行により調達した資金とすることを基本方針としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。