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チエル株式会社
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、主に学習部門および情報基盤部門の根幹となる販売用ソフトウエアの優位性を保つため、積極的な研究開発活動を重視しております。具体的には、当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は、33,079千円であります。なお、当社グループの研究開発は複数のセグメントに応用が可能な基礎技術に関するものが大半であるため、セグメントごとに区分して記載しておりません。(1)研究開発の目的当社の経営理念である「私たちチエルは、子供たちの未来のために、世界中の先生の授業をICTで支えます」に基づいて、研究開発を進めております。具体的には、以下の目的を達成するような研究開発を行っております。(創造)授業を進めやすくするために、先生に寄り添った製品を研究開発すること。(変化)常に変化する教育業界のニーズを先取りした製品を研究開発すること。(挑戦)新しい技術に挑戦しシーズを産み出すような製品を研究開発すること。(協働)パートナーの製品と連携するような製品を研究開発すること。(2)研究開発活動の基本方針上記(1)の目的を達成するために、当社グループの通信技術、画像・音声転送技術を更に研磨するとともに、今後市場動向に沿った新技術に積極的に挑戦し、内外の顧客のニーズに合致した製品を開発できるような技術を効率的に習得することを基本方針としております。また、開発した技術のうち、特異なものについては、特許を出願するようにしております。(3)研究開発・製品開発体制製品の研究開発については、当社の製品開発部が中心になって行っております。製品開発部は正社員６名体制(2020年３月末現在)で、新製品研究、製品化、既存製品バージョンアップ、及び動作検証を行っております。また、グループ各社においても取り扱う製品・ソフトウエアの領域についてそれぞれ研究開発を行っております。(4)主要な研究開発課題(アクティブ・ラーニング対応)「アクティブ・ラーニング」に適した、タブレット・スマートフォンに対応する語学学修支援・授業支援の製品開発に取り組んでおります。既存製品との連携機能により総合提案を可能とします。(クラウド対応)クラウドを利用したeラーニングの市場は拡大しており、これに対応して、当社では既にクラウド上で教材を提供する「CHIeru.net」を提供中であります。「CHIeru.net」上で提供する教材数の増加・機能強化を進め、先生方の学生への教材指定を獲得することにより、教室外での利用促進、新規顧客の取り込み促進に取り組んでおります。(教材開発)タブレット対応、アクティブ・ラーニング対応、クラウド対応といった、教材を利用するためのプラットフォーム開発に合わせて、デジタル教材について、各プラットフォームや異なる利用環境での利用を可能とするための開発を行い、既存製品の横展開、新教材の開発、教材量産体制の確立に取り組んでおります。
富士紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第200期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1896年３月富士紡績株式会社を設立。1898年９月静岡県駿東郡に小山工場を新設し、操業開始。1903年７月小名木川綿布株式会社を合併。1903年８月日本絹綿紡績株式会社を合併。1906年９月東京瓦斯紡績株式会社を合併。社名を富士瓦斯紡績株式会社と改称。1910年２月電気事業兼営を認可される。1914年２月相模水力電気株式会社を合併。1915年１月川崎工場を新設。1920年12月中華紡織株式会社を合併。1922年２月大分紡績株式会社、日華絹綿紡織株式会社、東洋絹糸紡績株式会社を合併。1922年11月中国青島市に、青島工場を新設。1923年３月満州紡績株式会社を設立。金華紡織株式会社、日本紡織株式会社を合併。1925年３月協同紡績株式会社を合併。1927年５月富士電力株式会社を設立し、電気事業の設備・権利を同社に譲渡。1929年11月鷲津工場を新設。1934年10月東洋織布株式会社を合併。1935年３月富士繊維工業株式会社を設立。1935年12月相模紡績株式会社を合併。1939年１月柳井化学工業株式会社を設立。1939年12月富士繊維工業株式会社を合併。1941年５月明正紡織株式会社を合併。1943年７月帝国製絲株式会社を合併。1945年８月太平洋戦争終結に伴い、在外資産接収される。1945年12月社名を富士紡績株式会社と改称。1949年３月政令により、再設立された旧帝国製絲株式会社へ八尾工場を返還。1949年５月東京証券取引所、大阪証券取引所に株式上場。1951年10月小坂井工場を新設。1961年７月富士ケミクロス株式会社を設立。1963年10月エチオピア国のエチオピア綿業株式会社に資本・経営参加。1970年６月電子器事業所を新設。1972年４月和歌山工場を新設。富士運輸株式会社を設立。1972年12月タイ国のタイテキスタイル株式会社に資本・経営参加。1973年10月三光染業株式会社を合併。1973年11月フジエラス株式会社を設立。1975年２月エチオピア綿業株式会社、国有化される。1975年10月帝国製絲株式会社を合併。1975年12月株式会社フジボウアパレルを設立。1976年５月商品開発研究所を新設。1977年５月壬生川工場を分離し、フジボウ愛媛株式会社を設立。1979年７月小坂井工場を分離し、フジボウ小坂井株式会社を設立。1981年４月株式会社高田フジボウアパレル、株式会社敦賀フジボウアパレルおよび株式会社サドソーイングを設立。1983年４月株式会社フジミドレスを設立。1984年５月メダリオン株式会社を設立。1984年12月和歌山工場を分離し、フジボウ和歌山株式会社を設立。1985年１月株式会社中津フジボウアパレルを設立。1986年12月フジボウカタン株式会社を設立。1987年11月タイ国にタイフジボウガーメント株式会社を設立。1991年９月タイ国にタイフジボウテキスタイル株式会社を設立。1995年９月電子機器事業所(旧電子器事業所)を分離し、フジボウ電子株式会社を設立。1995年12月フジボウ小坂井株式会社を吸収合併。1999年３月タイフジボウガーメント株式会社は生産を中止。1999年９月八尾工場は操業を休止。2000年５月株式会社フジミドレスおよび株式会社フジミドレス大東解散。2000年７月鷲津工場は操業を休止。2001年３月メダリオン株式会社は豊門商事株式会社を吸収合併。社名を豊門商事株式会社と改称。2001年６月韓国に株式会社韓国富士紡を設立。2001年８月中国に富士紡(常州)服装有限公司を設立。2001年10月フジエラス株式会社はフジボウ小山株式会社に社名変更し、小山工場加工部門を営業譲受け。タイ国にジンタナフジボウコーポレーションを設立。2001年12月富士運輸株式会社は三泰貿易株式会社より営業譲受け。社名を三泰貿易株式会社と改称。2002年１月香港に富士紡(香港)有限公司を設立。株式会社高田フジボウアパレル解散。2002年３月台湾に富士紡服飾股份有限公司を設立。2002年12月タイ国のタイテキスタイル株式会社株式を全量売却。2005年７月フジボウテキスタイル株式会社(同年５月付でフジボウ小山株式会社より商号変更)はフジボウ和歌山株式会社を吸収合併。2005年９月主要な事業グループを会社分割し、フジボウファイバー株式会社およびフジボウ小坂井株式会社を設立。持株会社制に移行するとともに社名を富士紡ホールディングス株式会社と改称。2005年12月株式会社中津フジボウアパレルは株式会社敦賀フジボウアパレルを吸収合併。社名を株式会社フジボウソーイングと改称。2007年９月フジボウテキスタイル株式会社は繊維製品事業を株式会社フジボウアパレルに吸収分割した後に、フジボウファイバー株式会社に吸収合併。フジボウファイバー株式会社は社名をフジボウテキスタイル株式会社と改称。2007年12月株式会社韓国富士紡解散。2010年10月フジボウテキスタイル株式会社はフジボウカタン株式会社を吸収合併。2011年９月2012年６月中国に富士紡(上海)商貿有限公司を設立。株式会社フジボウアパレルを分割会社とする会社分割を行い、フジボウトレーディング株式会社を設立。2012年７月2012年10月アングル・ミユキ株式会社を完全子会社化。アングル・ミユキ株式会社は社名をアングル株式会社と改称。フジボウ愛媛株式会社はフジボウ小坂井株式会社を吸収合併。2013年４月柳井化学工業株式会社は東洋紡株式会社より医薬中間体、農薬中間体およびその他化学工業品の製造に係る事業を会社分割により承継。2013年11月富士紡(香港)有限公司解散。2014年３月フジボウ電子株式会社解散。2014年９月豊門商事株式会社解散。2016年３月富士紡服飾股份有限公司解散。2016年10月富士化工株式会社は富士ケミクロス株式会社を吸収合併。社名をフジケミ株式会社と改称。2017年３月台湾に台湾富士紡精密材料股份有限公司を設立。株式会社サドソーイング解散。2018年４月フジケミ株式会社は三泰貿易株式会社を吸収合併。2018年10月株式会社東京金型を完全子会社化。2019年４月株式会社フジボウアパレルはフジボウトレーディング株式会社を吸収合併。2019年12月富士紡(常州)服装有限公司解散。2020年１月株式会社藤岡モールドを完全子会社化。2020年３月株式会社フジボウソーイング解散。
富士紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第200期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当フジボウグループは、富士紡ホールディングス株式会社(当社)及び子会社16社によって構成され、事業は、超精密加工用研磨材、不織布、化学工業製品の製造・販売、紡績糸、織物及び編物などの素材から二次製品にいたる各種繊維工業品の製造、加工及び販売、車両、自動車部品等の販売、化成品、機能品の製造・販売を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け等は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。区分主要製品等主要な会社の位置付け製造販売研磨材事業超精密加工用研磨材不織布合皮フジボウ愛媛㈱台湾富士紡精密材料股份有限公司フジボウ愛媛㈱フジケミ㈱台湾富士紡精密材料股份有限公司化学工業品事業化学工業製品柳井化学工業㈱柳井化学工業㈱繊維事業紡績糸、編物、織物等フジボウテキスタイル㈱フジボウ愛媛㈱タイフジボウテキスタイル㈱フジボウテキスタイル㈱フジボウ愛媛㈱タイフジボウテキスタイル㈱Ｂ．Ｖ．Ｄ．等二次製品フジボウテキスタイル㈱㈱フジボウアパレル㈱フジボウソーイング富士紡(常州)服装有限公司ジンタナフジボウコーポレーションアングル㈱タイフジボウテキスタイル㈱フジボウテキスタイル㈱㈱フジボウアパレル富士紡(上海)商貿有限公司アングル㈱その他車両自動車部品等―フジケミ㈱化成品機能品フジボウテキスタイル㈱フジケミ㈱フジボウ愛媛㈱㈱東京金型㈱藤岡モールドフジボウテキスタイル㈱フジケミ㈱フジボウ愛媛㈱㈱東京金型㈱藤岡モールド(注)㈱藤岡モールド（連結子会社）は2020年４月１日付で㈱東京金型（連結子会社）に吸収合併されております。以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
富士紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第200期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手先の名称国名契約品名契約内容契約期限富士紡ホールディングス㈱(当社)ＦＴＬジャパン㈱日本ニット及び布帛製品(Ｂ.Ｖ.Ｄ.商標)１商標の使用権２日本国内・タイ・台湾・中国・香港・シンガポールにおける製造権及び独占的販売権2016年１月１日より2020年12月31日まで(注)上記契約については、売上高に基づきロイヤルティを支払っております。
富士紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第200期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、研磨材事業等の分野で、製造・販売・研究一体体制の下、新規製品開発のための研究開発活動、製品品質の改良等を長期的視野にたって推進しております。当連結会計年度は、研究開発費として1,220百万円投入しました。セグメント別に研究開発活動を示すと、次のとおりであります。（研磨材事業）超精密加工用研磨材関連では、液晶ガラス、ハードディスク、シリコンウエハー、半導体デバイス等研磨材の開発を推進しております。研究開発費の金額は、1,192百万円であります。（繊維事業）印刷型フレキシブルセンサーを搭載した衣料型ウェアラブルデバイスの開発、縫製工場におけるロボット活用による工程自動化に向けた開発、蓄光繊維、発熱繊維の開発等を推進しております。研究開発費の金額は、24百万円であります。（その他）化成品事業で、高機能射出成型技術の開発および高機能プラスチック部品の開発を推進しております。研究開発費の金額は、3百万円であります。
北沢産業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1951年３月日本黒耀石工業株式会社を資本金100万円で設立する。1960年４月北沢産業株式会社を資本金100万円で設立する。1961年４月販売の地域拠点として大阪営業所を開設し、名古屋(６月)、札幌(11月)、福岡(11月)に営業所を開設する。以後毎年各重点地域に支店ならびに営業所を設置し、販売サービス網の拡大を展開する。1962年６月製造部門の強化を目的として埼玉県入間郡大井町に川越工場を新設し「フライヤー」の増産体制に入ると共に、業務用の食品調理機器ならびに厨房機器の製造販売体制を確立する。1963年７月株式額面変更のため、東京都大田区所在の同一商号の別会社北沢産業株式会社(元日本黒耀石工業株式会社)資本金100万円に合併し、東京都渋谷区中通２丁目11番地(現渋谷区東二丁目23番10号)に本社を設置する。1963年９月株式を公開、東京店頭銘柄に登録する。1967年６月生産部門と販売部門のコスト意識をはかる目的として川越工場を分離し、全額出資の北沢工業株式会社を設立する。1969年４月松下電器産業株式会社との共同開発により、ユニット式業務用大型冷蔵庫の販売に入る。1970年４月石川島播磨重工業株式会社との業務提携により、自動食器洗浄機の販売に入る。1974年４月ドイツ、パッツナー社(現パルックス社)との提携により、アンダーカウンタータイプの自動食器洗浄機の販売に入る。1978年５月当社全額出資の北沢工業株式会社の株式を全額売却する。1980年11月省エネ型茹麺機を商品開発し、販売に入る。1981年９月本社社屋増改築工事が完成する。1982年３月エアー制御による弁当盛付機の販売に入る。1983年８月ドイツ、パルックス社との提携により、コーヒーマシンの販売に入る。1984年４月製菓・製パン用機器群のラインナップ及び省エネ型ガスパワーオーブンを商品開発し、製菓・製パン業界業務用機器の販売に入る。1985年４月アメリカ、ホバート社との代理店契約を締結、同年10月よりホバート業務用厨房機器の販売に入る。1987年４月ドイツ、パルックス社にて開発された真空調理法において使用されるマルチクッカーの販売に入る。1989年７月物流の効率化を目指し、埼玉県比企郡に流通センターを設置する。1992年９月東京証券取引所市場第二部に上場。1993年１月アメリカ、ファルコン・プロダクツ社と販売提携により、業務用家具の販売に入る。1995年４月株式会社北沢キープサービス(現・連結子会社)の株式取得。1997年３月サンベイク株式会社(現・連結子会社)の株式取得。1997年４月ファルコン・ジャパン株式会社を設立。1997年11月エース工業株式会社(現・連結子会社)の株式取得。1999年９月東京証券取引所市場第一部に指定。2007年６月埼玉県日高市に新流通センターを新設。2007年10月連結子会社のファルコン・ジャパン株式会社を吸収合併。2008年９月ドイツ、クッパーズブッシュ社との代理店契約を締結。2009年３月イタリア、Ｄada社との代理店契約を締結。2011年４月株式会社ＩＨＩ回転機械より食器洗浄器及び回転棚の製造・販売・アフターサービスに関する事業譲渡を受ける。2019年12月埼玉県日高市の流通センタ-を増設。2020年３月全国主要都市に支店、営業所を配し、現在全国に15支店30営業所、８出張所の販売拠点を擁す。
北沢産業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社3社により構成されており、事業は業務用厨房機器・家具の販売を主に、これらに附帯する業務用厨房機器の修理・保守サービス及び業務用厨房機械器具、製菓・製パン機械器具の製造を行っているほか、不動産の賃貸業務を営んでおります。事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお事業内容の区分は、報告セグメントの区分と同一であります。区分主要な会社業務用厨房関連事業業務用厨房機器・家具の販売当社(会社総数１社)業務用厨房機器の修理・保守サービス当社、㈱北沢キープサービス(会社総数２社)業務用厨房機械器具の製造エース工業㈱(会社総数１社)製菓・製パン機械器具の製造サンベイク㈱(会社総数１社)不動産賃貸事業不動産の賃貸当社(会社総数１社)以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。(注)全て連結子会社であります。
北沢産業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社は、食品加工機器・厨房機器の総合販売商社として自社ブランドの商品及び世界の優れた商品を提供する事はもとよりキッチンコーディネイト、厨房設備設計施工、新商品開発、メンテナンスサービス、ファニチャー販売といったあらゆる面からのトータルサポートを提供し、常にお客様の声に真摯に耳を傾け、市場ニーズの多様化や経営環境の変化にも柔軟に対応できる当社独自の企業運営を行い、株主の皆様にとって魅力ある企業集団であることを目指すとともに、お客様及び従業員を大切にし、社会に貢献できる企業集団であることを目指しております。（2）経営環境及び対処すべき課題当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は同業他社との差別化を図った高付加価値商品の販売を促進し積極的な営業活動を展開して売上高の回復を図り利益の確保を目指しております。今後の課題としましては、単品販売の強化を図り、より競争力のある商品を重点的に拡販し利益率の向上に努めるとともに、２４時間３６５日のサービス体制を更に充実させ、お客様からの信頼確保に努めてゆきたいと考えております。
ヤマハ株式会社
有価証券報告書－第196期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1887年11月山葉寅楠がオルガン製作に成功1889年３月当社の前身である合資会社山葉風琴製造所を設立1897年10月日本楽器製造株式会社を資本金10万円にて設立本社を浜松に置き、オルガンの製造を開始1900年１月ピアノの製造を開始1949年５月東京証券取引所に株式を上場1954年５月ヤマハ音楽教室を開講1954年11月オートバイの製造を開始1955年７月オートバイ部門をヤマハ発動機㈱として分離1958年10月エレクトーンの製造を開始メキシコに最初の海外法人YamahadeMexico,S.A.deC.V.を設立1960年６月米国に販売子会社YamahaInternationalCorporation(現YamahaCorporationofAmerica)を設立1961年８月スポーツ用品の製造を開始1962年５月リゾート事業を開始1966年10月管楽器の製造を開始1968年５月オーディオの製造を開始1983年10月カスタムＬＳＩの外販を開始1987年10月社名を日本楽器製造株式会社からヤマハ株式会社に変更2002年５月中国に投資管理会社雅馬哈楽器音響（中国）投資有限公司を設立2002年９月独国に欧州統括会社YamahaMusicHoldingEuropeGmbH(現YamahaMusicEuropeGmbH)を設立2007年６月音楽ソフト事業統括会社㈱ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングスを設立2010年４月欧州販売現地法人を欧州統括会社YamahaMusicEuropeGmbHに統合
ヤマハ株式会社
有価証券報告書－第196期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社61社及び関連会社４社で構成され、楽器事業、音響機器事業及びその他の事業を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントは以下のとおりであります。１楽器事業(1)楽器主に㈱ヤマハミュージックマニュファクチュアリング他国内製造子会社及びPT.YamahaMusicManufacturingAsia、杭州雅馬哈楽器有限公司、天津雅馬哈電子楽器有限公司他海外製造子会社が製造し、当社が販売すると共に㈱ヤマハミュージックジャパン他国内販売子会社及びYamahaMusicEuropeGmbH、YamahaCorporationofAmerica、雅馬哈楽器音響（中国）投資有限公司他海外販売子会社を通じ販売しております。(2)音楽普及事業㈱ヤマハミュージックリテイリング他国内販売子会社、YamahaMusic(Asia)Pte.Ltd.他海外販売子会社において、音楽教室の運営及び音楽普及活動を行っております。(3)音楽ソフト事業㈱ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングス、㈱ヤマハミュージックコミュニケーションズにおいて、楽譜出版事業、音楽配信事業、音楽出版事業、プロダクション事業等を行っております。２音響機器事業(1)オーディオ主にYamahaElectronicsManufacturing(M)Sdn.Bhd.、PT.YamahaElectronicsManufacturingIndonesiaが製造し、㈱ヤマハミュージックジャパン及びYamahaMusicEuropeGmbH、YamahaCorporationofAmerica他販売子会社を通じ販売しております。(2)業務用音響機器主にPT.YamahaElectronicsManufacturingIndonesia、雅馬哈電子（蘇州）有限公司他製造子会社が製造し、ヤマハサウンドシステム㈱及びYamahaCorporationofAmerica、YamahaMusicEuropeGmbH他販売子会社を通じ販売しております。(3)情報通信機器主にYamahaUnifiedCommunications,Inc.、雅馬哈電子（蘇州）有限公司他製造子会社が製造し、当社及びYamahaUnifiedCommunications,Inc.他販売子会社を通じ販売しております。３その他の事業(1)部品・装置事業当社において、電子デバイスの製造販売を行っております。また、ヤマハファインテック㈱において、自動車用内装部品、ＦＡ機器の製造販売を行っております。(2)その他当社において、ゴルフ用品等の製造販売を行っております。また、当社及び㈱ヤマハリゾートにおいて、宿泊施設及びスポーツ施設の経営を行っております。事業の系統図並びに、各事業に携わっている連結子会社は次のとおりであります。
ヤマハ株式会社
有価証券報告書－第196期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、2019年４月からの３年間を対象とした中期経営計画「MakeWaves1.0」を策定しました。2016年に掲げた経営ビジョン“「なくてはならない、個性輝く企業」になる”の実現に向け、この３年間を顧客・社会との繋がりを強化し、価値創造力を高めていくための期間と位置づけ、取り組んでおります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。中期経営計画「MakeWaves1.0」の概要１.経営環境認識中長期的な経営環境の変化として、デジタル化の加速により、産業構造が急激に変化する一方、お客様とのより緊密な繋がりが可能になり、またAIやIoTで利便性が格段に高まると同時に、より精神的な満足や本質が求められる時代が到来すると考えています。サステナビリティへの社会的な意識もより高まります。“技術×感性”を強みとする当社グループにとって、この様な変化はチャンスであると捉えています。足元では新型コロナウイルスの感染拡大により、小売活動の停滞、学校等の閉鎖、各種イベントの中止など、大きな影響が広がりました。一方で、各国の社会距離拡大戦略等をきっかけとした人々の生活様式・働き方の急激な変化の中で、デジタル時代の新たな楽しみ方を模索する動きが進んでいます。また、テレワークの拡大を背景に、より快適な遠隔コミュニケーションを求める声も高まりを見せました。このような中で、前述の中長期的な変化も加速を増しています。当社グループは、楽器事業、音響機器事業において、音・音楽を中心に、新たな時代に求められる顧客価値の創造に努めるとともに、その他の事業においても、リモートワークの拡大を追い風にした５Ｇ通信インフラへの投資加速、車両への自動緊急通報システム装着の標準化等の流れを捉えながら、ビジネスの拡大を図っていきます。２.経営ビジョン（中長期的に目指す姿）と価値創造ストーリー「なくてはならない、個性輝く企業」になる～ブランド力を一段高め、高収益な企業へ～社会価値の創造を通じて、企業価値を高め、ビジョンの実現を目指します。３.「MakeWaves1.0」の位置づけと基本戦略これまでの成果も踏まえ、本中期経営計画を“顧客・社会との繋がりを強化し、価値創造力を高める”３年間と位置づけ、これを基本戦略とします。４．経営目標（2022年３月期）財務目標（IFRS）（方針）収益力の強化と成長基盤の強化を両立事業利益率：13.8％ＲＯＥ：11.5％ＥＰＳ：270円（想定為替レート：USD110円/EUR125円）非財務目標コーポレートブランド価値*：1.3倍新興国の器楽教育普及：100万人（累計）認証木材使用率：50％*ヤマハ株式会社とヤマハ発動機株式会社の合同ブランド価値$1.2billion（Interbrand社BestJapanBrands2019）投資と還元（方針）成長投資と株主還元にバランス良く配分総還元性向：50％（３年累計）５．４つの重点戦略①顧客ともっと繋がる広く、深く、長く、お客様と繋がるため、ブランドプロミスを通じたブランド訴求と、デジタルマーケティングを軸にしたデジタル・リアル両面の顧客接点整備、そして、ライフタイムバリュー向上への貢献に取り組みます。また中国、ASEANをはじめとした新興国では、中間所得層を取り込み、成長を加速させます。音響機器事業、部品・装置事業では成長市場へ事業領域を拡大し成長を図っていきます。②新たな価値を創造するヤマハの強みである、“技術×感性”で新たな価値を創造します。世の中の変化や、お客様からのフィードバックに基づき、感性を定量化する技術（感性評価技術）や解析・シミュレーション技術を駆使し、また、アコースティック技術、デジタル技術等、当社が保有する技術を融合させ、ユニークな製品・サービスをお客様に提供していきます。③生産性を向上する付加価値向上と商品価値の訴求強化を通じて価格適正化を進めるとともに、製造コストの持続的な低減を図ります。また経費をゼロベースで見直し、顧客価値向上に資する戦略経費にシフトさせ、収益力の強化を図っていきます。④事業を通じて社会に貢献する音楽文化・社会の持続的発展に貢献します。多種多彩な楽器の供給を通じた世界の音楽シーンへの貢献、新興国における器楽教育普及等、音楽文化のサステナビリティへの貢献を拡大する他、製品・サービスを通じた社会課題の解決に取り組みます。また、持続可能な木材利用や環境配慮製品の開発などを通じ、自然との共生を実現していきます。６．事業別戦略①楽器事業新興国を中心とした販売拡大と付加価値向上により収益力の強化を進めます。頂点戦略の推進や中高級価格帯の拡売、併せてライフタイムバリュー向上と音楽普及活動への取り組みを通じた需要創出を進めていきます。②音響機器事業B2B事業では、デジタルミキサーの強みを活かしながら、トータルソリューションのさらなる強化に取り組む他、施主等、上流工程の顧客へのダイレクトアプローチを強化します。B2C事業であるAV機器では、顧客のライフスタイル変化に適合したポートフォリオへの転換を進めます。③その他の事業「音響×音声×騒音制御」の技術で、車室内の多様な音の課題を解決し、市場でのポジションを確立していきます。７．投資と株主還元創出したキャッシュを通常投資、戦略投資（新製造拠点への追加投資、R&amp;D拠点、M&amp;A他）と株主還元にバランス良く配分します。株主還元については、継続的かつ安定的な配当を基本としますが、将来の成長投資のための適正な内部留保とのバランスを考慮しながら、資本効率の向上を目的とした機動的な株主還元も適宜、実施してまいります。３年累計で総還元性向50％を目標とします。
日本新薬株式会社
有価証券報告書－第157期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1911年11月京都新薬堂を創設。1919年９月株式会社に組織を変更。社名を日本新薬株式会社とする。1920年６月本社及び工場を京都市下京区壬生下溝町へ移転。1928年７月東京出張所（現東京支店）設置。1929年８月1926年４月から探索していた回虫駆除薬サントニン含有の新植物の花蕾から、国産サントニン結晶2.4ｇを抽出。新植物を「みぶよもぎ」と命名。1934年５月京都市西大路八条に西大路工場設置。1935年２月「みぶよもぎ」の品種改良。薬用植物研究のため、山科研究圃場（現山科植物資料館）を設置。1940年５月国産「サントニン」発売。1940年９月大阪支店設置。1944年10月サントニン現地生産のため、札幌工場を設置。1949年６月京都証券取引所に株式上場。1954年３月西大路工場内に総合工場を設置。1956年３月大阪証券取引所に株式上場。1957年２月本社及び壬生工場を西大路工場（京都工場）敷地内に移転。1960年８月黒石製薬株式会社（現連結子会社シオエ製薬株式会社）と提携。1961年５月食品事業へ進出。スパイス工場を建設。第１号製品・粉末香辛料「スパイス・ケンダ」発売。1962年４月新研究所（現創薬研究所３号館）設置。1962年７月ローヤル・モーターズ株式会社（現連結子会社NSシェアードサービス株式会社）を設立。1962年９月東京証券取引所に株式上場。1964年７月東日本の医薬品生産拠点として小田原工場(現小田原総合製剤工場)設置。1966年12月食品専門工場として盛岡工場設置。1970年10月食品技術研究所（現食品開発研究所）設置。1970年12月タジマ食品工業株式会社（連結子会社）へ資本参加。1982年３月中央研究所本館（現創薬研究所１号館）設置。1990年９月札幌工場閉鎖。1990年10月千歳クリエートパーク(旧千歳合成工場及び千歳食品工場)設置。1991年３月東京支社設置。1991年４月デュッセルドルフ事務所開設。1994年４月西部創薬研究所２号館（現創薬研究所２号館）設置。1997年６月つくば市に東部創薬研究所設置。1997年10月ニューヨーク事務所開設。1999年６月千歳合成工場を千歳クリエートパーク(旧千歳合成工場及び千歳食品工場)内に設置。1999年７月ニューヨーク事務所を現地法人化し、NSPharma,Inc.（連結子会社）設立。2001年２月小田原工場敷地内に新製剤棟設置、医薬品製剤の生産機能を小田原工場(現小田原総合製剤工場)に集約化。2001年11月京都工場閉鎖。2002年５月NSPharma,Inc.をニュージャージー州へ移転。2004年６月東京支社・支店を日本橋へ移転。2006年４月ラプラスファルマ株式会社（連結子会社）を設立。2008年８月盛岡工場の生産機能をタジマ食品工業株式会社へ移転集約、同工場閉鎖。2009年10月ラプラスファルマ株式会社を解散。2011年12月北京事務所開設。2012年４月2013年４月2016年３月2017年７月デュッセルドルフ事務所を英国に移転し、ロンドン事務所開設。千歳合成工場及び千歳食品工場を浜理薬品工業株式会社に譲渡。本社敷地内に治験原薬製造棟設置。小田原総合製剤工場敷地内に高生理活性固形製剤棟設置。
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３【事業の内容】当企業集団は、当社、連結子会社４社で構成され、医薬品及び機能食品の製造販売を主な事業にしております。当企業集団の事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、下記の「医薬品」及び「機能食品」の2部門は、セグメント情報における区分と同一であります。医薬品事業当社が製造・販売するほか、シオエ製薬㈱においても製造・販売を行っております。タジマ食品工業㈱は、原料を製造し当社に供給しております。また、米国においてはNSPharma,Inc.が、医薬品の導出入業務と臨床開発業務を中心に行っております。機能食品事業当社が製造・販売するほか、タジマ食品工業㈱が受託製造を行っております。シオエ製薬㈱からは、商品の供給を受けております。その他の事業NSシェアードサービス㈱において、ビジネスサポート業務、損害保険代理及び生命保険の募集、不動産の賃貸を行っております。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当企業集団は「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」ことを経営理念とし、ヘルスケア分野で社会になくてはならない事業体として、社会から信頼され、尊敬される存在、すなわち「存在意義のある会社」を目指しています。この経営理念のもと、目指す姿を実現するための基本方針として以下の3項目を「経営方針」に掲げています。■高品質で特長のある製品を提供する（顧客）■社会からの信頼を得る（社会）■一人ひとりが成長する（社員）この経営方針に基づき、当社は医薬品事業ならびに機能食品事業を事業内容として、患者様やお客様のニーズにお応えする製品を提供してまいります。そのことにより社会からの信頼を得るとともに競争力と収益性を高め、企業価値の最大化を目指します。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第六次5ヵ年中期経営計画（2020年3月期～2024年3月期）の最終年度である2024年3月期の数値目標として、売上高1,500億円、営業利益400億円、親会社株主に帰属する当期純利益300億円、EPS(１株当たり当期純利益)445円、ROE(自己資本利益率)10％以上を目指しております。(3)経営環境当企業集団を取り巻く環境は、医薬品業界においては、後発品の使用促進策の強化など、医療費抑制のための諸施策が引き続き推進され、厳しい環境下にあります。機能食品事業においても、輸入原材料の購入価格上昇の中、消費者の低価格志向は変わらず、市場の競争がさらに激化することで、同じく厳しい環境が続いております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、医療制度の抜本改革、技術革新の進展、業界再編など変化の激しい経営環境の中、ヘルスケア分野で社会になくてはならない事業体として、社会から信頼され、評価される組織、すなわち「ヘルスケア分野で存在意義のある会社」になることを強く意識して、その実現を目指してまいりました。第152期（2015年3月期）からスタートしました第五次5ヵ年中期経営計画では、自社創薬品の肺動脈性肺高血圧症治療剤「ウプトラビ」、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善剤「ザルティア」、骨髄異形性症候群治療剤「ビダーザ」等の新製品群の国内売上の伸長に加えて、「ウプトラビ」の海外売上に伴うロイヤリティ収入や肺動脈性肺高血圧症治療剤「オプスミット」の共同販促収入等が寄与し、売上高1,100億円、営業利益180億円、ROE10%をいずれも達成し、企業価値の指標の1つである時価総額も大きく増加したことが示すように、社会に対する存在意義を高めることができました。2019年度からスタートした第六次5ヵ年中期経営計画では、今までに築き上げてきた経営基盤をベースとして、持続的な成長基盤を強固なものにするために『6つの取り組み』（(1)研究開発を通じた新しい価値の創造、(2)グローバル事業の推進、(3)ESG経営への取り組み強化による企業価値の向上、(4)一人ひとりが活躍できる組織風土の醸成、(5)AIの積極的活用とIT化の推進、(6)さらなる経営基盤の強化）に挑戦することにより、社会からの存在感をさらに高め、特長のある製品をグローバルに展開することで、目指すべき姿である「ヘルスケア分野で存在意義のある会社」として、世界における存在意義を高めることを目指してまいります。医薬品事業では、注力する4領域（泌尿器科、血液内科、難病・希少疾患、婦人科）を中心として治療ニーズが満たされていない疾患領域を主なターゲットに、病気で困っている患者様の福音となる高品質で特長のある医薬品を提供してまいります。研究開発においては創薬技術の新規モダリティを視野に入れた自社創薬、導入、プロダクト・ライフサイクル・マネジメント（PLCM）により、研究開発パイプラインの充実を図るとともに、継続的に市場へ新製品を投入していきます。販売については、製品の多様化や創薬技術の高度化に対応し、必要としている患者様に医師などの医療関係者を通じて、医薬品とその情報を適切に届けることで製品価値の最大化を目指していきます。国内医薬品事業については医療提供体制の変化への対応と、エリアマーケティングの強化により、新製品の早期市場浸透を図っていきます。海外医薬品事業については米国子会社を米国の事業拠点とし、デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-065/NCNP-01」とそれに続く核酸医薬品の販売体制を構築していきます。また、欧州、中国などについては各国の状況に応じて最適な展開の方法を選択し事業の拡大を図ります。サプライチェーンにおいては、製品や原薬のグローバル展開に伴い、サプライチェーン・信頼性保証体制のグローバル化の推進とグローバル供給体制を構築していきます。機能食品事業では、製薬企業としての高い技術力を活かし、注力4分野（健康食品素材、品質安定保存剤、プロテイン製剤、サプリメント）を中心として、市場ニーズに応える高付加価値製品を市場へ投入していきます。グループの人事政策については、「特長のある製品は個性あふれる人材から」との考えから、性別、国籍、文化などの区別なく、従業員の多様性を尊重し、個性を活かして前向きにチャレンジする機会を提供することで、一人ひとりが活躍し、成長する組織風土の醸成を目指します。第六次5ヵ年中期経営計画は、持続的な成長を支える強固な経営基盤の構築を成し遂げるために、本計画を他社との違いを明確にし、さらなる独自性を追求するためのシナリオと位置付けました。全社員がこれまでの仕事の進め方や考え方にとらわれず、一人ひとりが自らの壁を乗り越えて『6つの取り組み』に果敢に挑戦することで、目指すべき姿の実現に向けて邁進してまいります。第六次5ヵ年中期経営計画の最終年度である2024年3月期に売上高1,500億円、営業利益400億円、親会社株主に帰属する当期純利益300億円、EPS（１株当たり当期純利益）445円、ROE（自己資本利益率）10%以上を目指します。(5)新型コロナウイルス感染症の影響当企業集団における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績への影響については、一部で感染防止のための受診抑制はあるものの、医療上の必要性が高い血液がん領域やPAH等の治療薬が売上の大半を占めており、影響は軽微であります。しかしながら、万一、新型コロナウイルス感染症がさらに拡大し、国内外の経済活動が停滞するなどの事態が生じた場合には、当企業集団の経営成績にも影響を及ぼす可能性があります。研究開発について、国内は主要な試験の患者さんの組み入れがほぼ終了しており、海外では、NS-065の第三相試験は開始したばかりであり、現時点で大きな影響はありません。患者さん、医療機関の方々の安全確保を最優先し、適切に対応してまいります。また、サプライチェーンについても、原材料は計画通りに調達できており、製造計画に影響はありません。医療上の必要性の高い医薬品について、安定供給体制（BCP対応）を整えております。何れの製品も一定水準の在庫を保有しており、引き続き安定供給に努めてまいります。
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４【経営上の重要な契約等】(1）技術導出契約等相手先（国名）契約の内容対価の受取締結年月有効期間MeijiSeikaファルマ株式会社（日本）NM441（プルリフロキサシン）の共同開発及び製剤に関する特許権の実施許諾契約一時金売上高に応じた一定料率のロイヤリティ1990.8特許の存続期間又は再審査期間のいずれか長い期間以後1年毎更新アンジェリーニ社（イタリア）NM441（プルリフロキサシン）に関する特許権の実施許諾契約一時金原末供給（ロイヤリティ含む）1993.7発売から15年又は対象特許の満了日までのいずれか長い期間泰俊製薬（韓国）ガスロンN（イルソグラジンマレイン酸塩）の製造、販売の実施許諾契約一時金原末供給2002.9発売から10年以後2年毎更新アクテリオンファーマシューティカルズ社（スイス）ウプトラビ（セレキシパグ）に関する特許権の実施許諾契約一時金原末供給売上高に応じた一定料率のロイヤリティ2008.4発売から10年又は対象特許の満了日までのいずれか長い期間柳英製薬（韓国）エリザス（デキサメタゾンシペシル酸エステル）に関する特許権の実施許諾契約一時金製剤供給売上高に応じた一定料率のロイヤリティ2008.6発売から15年以後2年毎更新ＢＬ＆Ｈ社（韓国）トリセノックス注（三酸化二ヒ素注射液）の独占販売権許諾契約一時金製品供給（ロイヤリティ含む）2008.11オーファンドラッグの指定が満了する日まで又は販売承認から10年のいずれか長い期間以後1年前に通知がない限り継続リーズ・ファーマ社（香港）NM441（プルリフロキサシン）に関する特許権の実施許諾契約一時金原末供給売上高に応じた一定料率のロイヤリティ2009.3輸入承認から10年以後1年毎更新ガスロンN（イルソグラジンマレイン酸塩）の販売権許諾製剤供給（ロイヤリティ含む）2011.22024年12月まで以後3年毎更新アルゴリズム社（レバノン）NM441（プルリフロキサシン）に関する特許権の実施許諾契約一時金原末供給（ロイヤリティ含む）2010.10発売から15年以後1年毎更新(2）販売契約等(導入）相手先（国名）契約の内容締結年月有効期間エバース社（ドイツ）エビプロスタット錠の供給、販売契約1968.42008年4月まで以後5年毎更新エビプロスタット配合錠ＤＢの供給、販売契約2005.112015年11月まで以後5年毎更新ファイザーイタリア社（イタリア）エストラサイトの供給、販売契約1980.72022年12月までヤンセンファーマ株式会社（日本）リボスチン点鼻液の供給、販売契約2000.12010年12月まで以後1年毎更新リボスチン点眼液の供給、販売契約2000.92011年1月まで以後1年毎更新株式会社日本点眼薬研究所（日本）アズノールうがい液４％の供給、販売契約2001.7販売終了まで東光薬品工業株式会社（日本）アムノレイク錠2mgの供給、販売契約2001.122020年6月まで以後１年毎更新セファロン社（アメリカ）トリセノックス注の供給、販売契約2002.82023年9月、承認から10年、特許満了日の長い方以後1年毎更新株式会社メドレックス（日本）ヨードコート軟膏0.9％の供給、販売契約2004.72020年8月までノーベルファーマ株式会社（日本）ルナベル錠の供給、販売契約2007.112028年9月まで、以後1年毎更新グリュネンタール社（ドイツ）トラマールOD錠、トラマール注の供給、製剤の製造、販売契約2010.12025年9月又は特許満了日の長い方以後2年毎更新セルジーン・ロジスティクス社（スイス）ビダーザ注射用の供給、販売契約2006.112026年3月までメルクセローノ社（ドイツ）レグテクトの供給、販売契約2013.12023年5月までアクテリオンファーマシューティカルズ社（スイス）オプスミット錠の共同販促契約2010.22025年6月又は特許満了日までの長い方以後3年毎更新エンド社（アイルランド）ワントラム錠の供給、販売契約2010.32029年11月又は特許満了日の長い方以後1年毎更新中外製薬株式会社（日本）ガザイバ点滴静注の共同開発および共同販売契約2012.112033年8月又は特許満了日の長い方以後1年毎更新相手先（国名）契約の内容締結年月有効期間ファーマコスモス社（デンマーク）「NS-32」（鉄欠乏性貧血治療剤）の独占的開発権および独占的販売権の許諾契約2016.12発売から15年又は特許満了日の長い方以後1年毎更新ジャズ・ファーマシューティカルズ社（アイルランド）「NS-73」（肝中心静脈閉塞症治療剤）の独占的開発権および独占的販売権の許諾契約2017.3発売から15年以後1年毎更新「NS-87」（二次性急性骨髄性白血病治療剤）の独占的開発権および独占的販売権の許諾契約2017.3発売から15年以後1年毎更新デルタフライファーマ株式会社（日本）「NS-917」（再発・難治性急性骨髄性白血病治療剤）の独占的開発権および独占的販売権の許諾契約2017.3発売から15年又は特許満了日の長い方以後1年毎更新ゾゲニクス社（アメリカ）「ZX008」（ドラベ症候群及びレノックス・ガストー症候群治療剤）の独占的販売権の許諾契約2019.32045年9月までイーライリリー・アンド・カンパニー社（アメリカ）日本イーライリリー株式会社（日本）日本におけるタダラフィル製剤の製造販売承認の承継に関する契約2019.52031年12月までタダラフィル製剤の供給に関する修正契約2019.52021年12月まで(3）販促契約相手先（国名）契約の内容締結年月有効期間ファイザー株式会社（日本）トラマールOD錠、ワントラム錠の販促活動委託契約2013.92026年3月まで以後1年毎更新ヤンセンファーマ株式会社（日本）アーリーダ錠60mgの共同販促契約2019.12027年4月までザイティガ錠250mgの共同販促契約2020.22023年6月まで（注）上記の契約は、全て提出会社に係るものであります。
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５【研究開発活動】当企業集団は、人々の健康と豊かな生活創りに貢献することを基本理念として、国際的視野に基づく研究開発を志向し、ターゲットを絞った国際的新薬の創製、高品質の機能食品素材の開発に努めております。当連結会計年度における研究開発費は13,994百万円で、対売上高比率12.0％であります。①医薬品事業注力する4領域（泌尿器科、血液内科、難病・希少疾患、婦人科）に対して、自社創薬、導入、プロダクト・ライフサイクル・マネジメント（PLCM）を3本柱に開発パイプラインの充実を図り、着実かつ継続的な新製品の上市を目指しています当連結会計年度末における研究開発活動の進捗は次の通りです。（国内開発状況）・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-065／NCNP-01（製品名：ビルテプソ®、一般名：ビルトラルセン）」については、2019年9月に承認申請を行い、2020年3月25日に承認されました。本剤は、2015年10月に厚生労働省より「先駆け審査指定制度」の対象品目、2019年8月に希少疾病用医薬品として、また2019年10月に条件付き早期承認制度対象品目として指定されました。現在グローバル第三相試験を実施中です。・「NS-304（一般名：セレキシパグ）」については、慢性血栓塞栓性肺高血圧症を対象とした第三相試験を、アクテリオンファーマシューティカルズジャパン株式会社と共同で実施中です。同効能・効果については、2016年6月に厚生労働省より希少疾病用医薬品の指定を受けました。また閉塞性動脈硬化症を対象とした後期第二相試験を、日本新薬が単独で実施中です。さらに腰部脊柱管狭窄を対象とした前期第二相試験を、日本新薬が単独で2018年2月より実施中です。・鉄欠乏性貧血治療剤「NS-32（一般名：デルイソマルトース第二鉄）」については、2016年12月にファーマコスモス社（デンマーク）から導入し、2019年3月より、第三相試験を開始しました。・難治てんかん（ドラベ症候群およびレノックス・ガストー症候群）治療剤「ZX008」については、2019年3月にゾゲニクス社（米国）から導入し、ゾゲニクス社が第三相試験を実施中です。・子宮内膜症治療剤「NS-580」については、2017年7月より前期第二相試験を実施中です。・「NS-17（一般名：アザシチジン）」については、2018年1月より急性骨髄性白血病を対象とした第二相試験を実施中です。・二次性急性骨髄性白血病治療剤「NS-87」については、2017年3月にジャズ・ファーマシューティカルズ社から導入し、2019年8月より第一／二相試験を開始しました。・再発・難治性急性骨髄性白血病治療剤「NS-917」については、2017年3月にデルタフライファーマ株式会社（徳島市）より導入し、開発準備中です。（海外開発状況）・合成抗菌剤「プルリフロキサシン」については、中国において導出先のリーズ・ファーマ社（香港）が第三相試験を終了し、2017年9月に承認申請しました。・「NS-065／NCNP-01（一般名：ビルトラルセン）」については、米国において第二相試験を実施し、2019年2月より段階的承認申請を行い、9月に完了、2020年2月に受理されました。本剤は、FDAより2016年10月にファストトラック指定を受け、さらに2017年1月にはオーファンドラッグ指定および希少小児疾患指定を受けました。・「NS-304」については、慢性血栓塞栓性肺高血圧症を対象とした第三相試験を導出先のジョンソン・エンド・ジョンソン社（米国）が2019年3月より開始しました。・骨髄線維症治療剤「NS-018」については、米国において次試験を準備中です。当連結会計年度における医薬品事業の研究開発費は、13,638百万円であります。②機能食品事業医薬品事業で培った高度な技術と厳しい品質管理ノウハウを活用し、機能食品素材の研究開発を行っております。当連結会計年度における機能食品事業の研究開発費は356百万円であります。
日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
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２【沿革】1967年３月東京都渋谷区に資本金100万円で設立、システム開発事業を開始1971年４月東京都港区南青山に本社移転1979年４月福岡市博多区に福岡営業所を開設1990年２月通商産業大臣認定のシステム・インテグレータ(認定番号01210022)となる1994年８月東京都品川区小山に本社移転1995年10月サポート＆サービス事業を開始1997年10月パーキングシステム事業を開始1999年４月東京都品川区西五反田に本社移転2000年９月株式を日本証券業協会に店頭登録2000年11月全額出資による子会社㈱日本システムリサーチ(現ＮＣＤテクノロジー㈱)を設立（現連結子会社）2001年５月国際標準品質管理規格「ＩＳＯ９００１」認証取得2004年３月中国市場の拠点として、天津市に事務所「日本ＮＣＤ天津代表処」を開設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月中国に全額出資による子会社「天津恩馳徳信息系統開発有限公司」（ＮＣＤＣｈｉｎａ）を設立（現連結子会社）2005年７月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度の認証をＩＴサービス事業部にて取得2006年６月プライバシーマークの認証取得2007年７月情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１適合性評価制度の認証を取得2007年12月㈱ゼクシスを子会社化（現連結子会社）2008年４月ＩＴサービスマネジメントシステムＩＳＯ／ＩＥＣ２００１－１適合性評価制度の認証を取得（対象部署：ＩＴサービス事業部サポートサービス部マネージドサービスセンター（ＭＳＣ））2008年８月㈱ゼクシスを株式交換により完全子会社化2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2011年５月長崎県長崎市に長崎営業所を開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2015年11月東京都江東区に江東サービスセンターを開設2017年２月全額出資による子会社EastAmbition㈱を設立（現連結子会社）2018年３月ＮＣＤプロス㈱を設立（現連結子会社）2019年４月矢野産業㈱を株式取得により完全子会社化（現連結子会社）2019年10月東京都江東区にお台場オフィスを開設
日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社で構成されており、システム開発事業、サポート＆サービス事業及びパーキングシステム事業を主として行っております。当社グループ企業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント事業内容システム開発事業当社ＮＣＤテクノロジー㈱㈱ゼクシス天津恩馳徳信息系統開発有限公司システム開発システム維持：コンサルティングシステムインテグレーションサービスパッケージソリューションサービス：アプリケーションシステムの保守及び運用サポート＆サービス事業当社ＮＣＤテクノロジー㈱㈱ゼクシステクニカルサポートサービス、ヘルプデスクサービス、アウトソーシングサービス、システム等管理運営パーキングシステム事業当社ＮＣＤテクノロジー㈱ＮＣＤプロス㈱矢野産業㈱自転車駐車場管理システムの販売及び運営、並びにこれらに関するコンサルティング、関連商品の販売その他当社ＮＣＤテクノロジー㈱㈱ゼクシスEastAmbition㈱ＮＣＤプロス㈱矢野産業㈱その他のサービス（注）矢野産業㈱は2019年４月２日付で発行済全株式を取得し、完全子会社化しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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５【研究開発活動】（パーキングシステム事業）2017年12月より骨伝導ヘッドホン『ＤｅｎＤｅｎ』を販売してまいりましたが、集音器と骨伝導ヘッドホンを組み合わせた補聴器代わりになる製品のニーズが高まり、また、同じ仕様の他社製品も販売され始めた為、第１四半期連結会計期間より機能向上した新商品『ＤｅｎＤｅｎ２』の開発に着手しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は５百万円であります。