ディップ株式会社
有価証券報告書－第23期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1）業績当社は1997年の創業以来、「夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念のもと、インターネット求人情報サイトの提供を通じ、顧客企業の人材採用とその活用を支援するとともに、一人ひとりが生き生きと働くことができる環境の構築に取り組んでまいりました。2020年2月期には"Laborforcesolutioncompany"というビジョンを新たに掲げ、人材（Humanlaborforce）サービスに加えAI・RPA（注１）（Digitallaborforce）を活用したサービスの開発及び提供を開始いたしました。AI・RPAにより「人がやらなくてもよい作業」を自動化することで労働力不足を補完するとともに、顧客企業の生産性向上に向けた取り組みを支援しております。（注１）RPA＝RoboticsProcessAutomation2019年２月期2020年２月期増減（額）増減（率）売上高42,167百万円46,415百万円+4,248百万円増+10.1％増営業利益12,828百万円14,356百万円+1,528百万円増+11.9％増経常利益12,859百万円14,393百万円+1,534百万円増+11.9％増当期純利益9,112百万円10,012百万円+900百万円増+9.9％増前期（2019年２月期）は連結業績を開示しておりましたが、当期（2020年２月期）は非連結での開示としております。そのため、前期については非連結での業績を比較情報として記載しております。当期の売上高は464億15百万円（前期比10.1％増）となりました。これは、人材サービス事業の求人広告メディアが好調に推移したことによるものです。利益につきましては、営業力のさらなる強化を図るため、新卒社員の採用などの人材投資等を行うと共に（注２）、広告宣伝投資を引き続き実施したものの、広告宣伝の効率化を実現したことにより、営業利益143億56百万円（前期比11.9％増）、経常利益143億93百万円（前期比11.9％増）、当期純利益は100億12百万円（前期比9.9％増）となりました。（注２）当社は2019年４月に362名の新卒社員を受け入れたほか、静岡・広島に新たに拠点を開設しております。セグメント別の概況は、次のとおりであります。2019年２月期2020年２月期増減（額）増減（率）①人材サービス売上高セグメント利益42,161百万円16,688百万円46,369百万円18,809百万円+4,207百万円増+2,120百万円増+10.0％増+12.7％増②その他売上高セグメント利益5百万円△264百万円46百万円△535百万円+40百万円増-+768.6％増-①人材サービス事業人材サービス事業におきましては、アルバイト・パートの求人情報サイト「バイトル」、正社員・契約社員の求人情報サイト「バイトルNEXT」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」などの事業を運営しております。これらの事業においては、当社の強みである営業力や媒体力を生かし、ユーザー層及び顧客層を拡大しながら成長し続けております。当期におきましては、求人広告メディアの中でもアルバイト・パートの求人情報サイトのバイトルが好調だったことや、郊外・地方の売上増大が奏功したことなどから、売上高は463億69百万円（前期比10.0％増）、セグメント利益は188億９百万円（前期比12.7％増）となりました。なお、2019年８月１日にパーソルホールディングス株式会社の連結子会社であるパーソルキャリア株式会社が、バイトルの同業サービスにあたる「an（注３）」の事業終了を発表しました。これを受け当社は、当期において、an既存顧客（注４）にバイトルを利用してもらうべく代理店経由での販売促進を行うと共に、anの既存顧客をエリアごとにリスト化し直販営業が接触することで顧客基盤拡大に向けた取り組みを進めました。また、「an」の既存利用者に「バイトル」を利用してもらうことを目的に、広告宣伝活動を積極的かつ効率的に行い、バイトル（バイトルNEXT含む）において、前期比19.1％増となる応募数を獲得いたしました。今後も引き続き顧客基盤の拡大を図ると共に、積極的な広告宣伝を行うことで求職者の利用拡大を目指します。（注３）「an（アン）」は、パーソルキャリア株式会社の商標です。（注４）「an単独」または「an＋バイトル以外の媒体」を利用している顧客企業②その他昨今、労働力不足の解消、生産性の向上を実現するテクノロジーとして、AI・RPAが大きな注目を集めています。しかし、現在主流となっているAI・RPAのサービスには、高額な開発・導入コスト、長期にわたる導入プロセス、導入した後に発生する高額な保守コストといった課題があります。当社では、これらの課題を一気に解消するため、導入が容易で安価に利用できるFASTRPAサービス「コボット」の提供を2019年９月より開始しました。既存のAI・RPAツールを組み合わせ、独自にパッケージした「コボット」は、主に保守・サポートも含めた月額課金のサブスクリプションモデルとして提供しております。第一弾として提供を開始した「派遣会社向けコボット」を皮切りに、飲食・小売業向け「面接コボットライト」（2019年11月）、「面接コボット」（2020年４月）の提供を開始いたしました。加えて2020年６月からは「不動産コボット」の提供も予定しております。今後も、人材サービス事業で培った広範な顧客企業との接点を活かし、顧客企業のニーズに沿った商品の開発・販売を目指します。当事業は立ち上げ期にあり、当期における売上高は46百万円（前期比768.6％増（注５））、セグメント損失は５億35百万円となりました。（注５）2019年２月期の当セグメントには紙等の代替製品としてのLIMEX（注６）を販売するLIMEX事業が含まれていましたが、2018年10月より製品開発の促進、販売の強化を目的として、同事業を株式会社TBMに移管いたしました。（注６）「LIMEX（ライメックス）」は、株式会社TBMの商標です。(2）キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較し、45億円増加し、192億41百万円となりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は123億91百万円（前年同期比13億82百万円の増加）となりました。これは主に税引前当期純利益142億81百万円、減価償却費16億93百万円、株式報酬費用２億24百万円、関係会社株式売却損１億52百万円、その他の負債の増加額10億41百万円等が法人税等の支払額39億71百万円、売上債権の増加額10億18百万円を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は33億75百万円（前年同期比29億75百万円の減少）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出22億45百万円、投資有価証券の取得による支出６億71百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は45億15百万円（前年同期比１億58百万円の増加）となりました。これは主に自己株式の取得による支出18億５百万円、配当金の支払額29億92百万円によるものであります。（生産、受注及び販売の実績）(1）生産実績当社の主たる業務は、インターネットを利用した求人情報掲載料及び看護師紹介事業の成功報酬の売上であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。(2）受注実績生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。(3）販売実績当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）金額（千円）前年同期比（％）人材サービス事業46,369,290＋10.0その他46,043＋768.6合計46,415,333＋10.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり、当社が採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。なお、財務諸表には、将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは、当事業年度末現在における当社の判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は、過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、結果とは異なる可能性があります。(2）財政状態の分析（流動資産）当事業年度末における財務諸表の流動資産の合計は254億46百万円であり、前事業年度末と比較して56億78百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、現金及び預金の増加45億円、売掛金の増加10億23百万円であります。（固定資産）当事業年度末における財務諸表の固定資産の合計は156億67百万円であり、前事業年度末と比較して17億31百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、有形固定資産の増加86百万円、ソフトウエアの増加７億87百万円、投資有価証券の増加６億52百万円、繰延税金資産の増加１億16百万円であります。（流動負債）当事業年度末における財務諸表の流動負債の合計は85億65百万円であり、前事業年度末と比較して16億45百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、未払金の増加５億16百万円、未払法人税等の増加４億82百万円であります。（固定負債）当事業年度末における財務諸表の固定負債の合計は10億35百万円であり、前事業年度末と比較して１億52百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、資産除去債務の増加62百万円であります。（純資産）当事業年度末における財務諸表の純資産の合計は315億12百万円であり、前事業年度末と比較して56億12百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、利益剰余金の増加70億16百万円、自己株式の増加△17億23百万であります。(3）キャッシュ・フローの分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移につきましては、以下のとおりであります。2016年２月期2017年２月期2018年２月期2019年２月期2020年２月期自己資本比率（％）66.469.672.474.074.3時価ベースの自己資本比率（％）767.3617.0662.9323.4345.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）3,013.2－36,689.5－－自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．2016年２月期、2017年２月期及び2020年２月期は個別財務諸表に基づく数値を記載しております。２．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）については、2016年２月期より有利子負債残高がないため、記載しておりません。４．インタレスト・カバレッジ・レシオについては、2017年２月期、2019年２月期及び2020年２月期は利払いが発生していないため、記載しておりません。(4）経営成績の分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）(1）業績」をご参照ください。(5）経営成績に重要な影響を与える要因について当社の事業には、景気の変動等による人材ビジネス市場規模への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。(6）経営戦略と今後の見通し米中の通商問題の動向、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に加え、新型コロナウイルスの感染拡大懸念などから、日本国内のみならず、世界経済の先行きにも慎重な見方がなされております。そのような中、当社といたしましては、人材サービス事業におきましては、求人需要の伸びが期待される女性、シニア層の獲得や、正社員採用のニーズに対応すべく、コンテンツの充実などサービスの拡充に注力するとともに、アプリ強化によるユーザーの囲い込み、TVCMやWEB広告などによる広告宣伝投資を継続したいと考えております。また、AI・RPA事業につきましては、2019年９月から提供を開始したFASTRPAサービス「コボット」の契約社数拡大及び新領域への事業展開を推し進めることにより、事業基盤固めに取り組みたいと考えております。