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株式会社エヌリンクス
有価証券報告書－第10期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「変わり続ける、進み続ける、ともに愉しみを創りだす」というミッションを掲げており、これは、時代の変化には柔軟に対応し、現状に甘んじることなく進み続け、また、楽（らく）して楽しむのではなく、従業員とともに、艱難辛苦を乗り越えて、目標を達成した喜びや、クライアント・お客様の喜んでいただく姿をたくさん作っていこうという意図を込めております。(2)目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長と企業価値の拡大を図るため、現在の成長期においては、特にメディア事業の規模の拡大と収益性を重視しております。(3)中期事業計画当社グループは、営業代行事業で安定した収益を確保し、そこで得た利益を基に、メディア事業への積極的な投資を行い、中長期的に亘る継続的な成長を目指しております。また、当社グループは2029年２月期に営業利益30億円を目標とした中期経営計画を掲げており、この目標達成のため、スマホゲームの開発・運営等の新規事業への投資も積極的におこなっております。(4)経営環境今後の見通しにつきましては、国内及び諸外国の政治・経済情勢の不確実性が残る中、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、厳しい状況が続くことが予想されます。当社グループにおきましても、現在、主力事業である日本放送協会からの契約・収納代行業にて、新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言の発令により、全国すべての支店で2020年５月31日まで訪問活動等による営業活動の自粛を行っておりました。営業活動再開後は、お客様と従業員の健康と安全を第一に考え、訪問する従業員には新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、また、対面以外の営業活動の実施も検討しておりますが、コロナ禍以前と同様の営業活動ができるまでには相応の期間を要するものと考えられます。(5)対処すべき課題①事業基盤の拡大当社グループの主力業務は、放送受信料の契約・収納代行業務であり、その主要取引先は、ＮＨＫ１社であります。当社の売上高は、70％以上をＮＨＫに依存している状況にあるため、複数の業務を展開し、より頑強な組織へと成長していくことが今後の発展において重要であると考えております。現在、メディア事業（イエプラおよびアルテマ）を今後の事業の柱とすべく、営業代行事業で培ったノウハウを活用し、当該事業の拡大を行っております。②内部管理体制の強化当社グループの内部管理体制は、企業規模に応じたものとなっております。今後は、特定の人員に過度に依存しないよう、経営体制を整備し、全般的経営リスクの軽減に努めるとともに、内部管理体制も強化・充実させていく予定であります。③優秀な人材の確保と育成当社グループの今後の更なる成長において、優秀な人材を適時に採用することは極めて重要であると判断しております。優秀な人材を採用していくために、企業としての採用競争力を強化しており、また、従業員が高いモチベーションをもって働ける環境や人事制度の整備および運用を進めております。④情報管理体制の強化個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育およびコンプライアンス研修の実施、セキュリティシステムの整備等により、今後も引き続き情報管理体制の強化を図ってまいります。なお、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しており、情報管理の徹底を図っております。⑤営業代行事業の平均勤続年数の向上営業代行事業の平均勤続年数は、当社グループのメディア事業および管理部門社員と比べて短い傾向にあります。当社グループでは、努力が公平に反映され、モチベーションアップとなるよう社歴・経験・年齢に関係なく、社内基準により昇給・昇格・業績給が得られる評価制度を採用しておりますが、平均勤続年数の向上に向けて、各種研修の充実、職場環境の改善、福利厚生の充実に努めてまいります。⑥営業力の強化当社グループの主力事業は、営業代行事業であり、今後も安定した収益を確保していくためには、社員一人ひとりの営業力の強化が必要であります。具体的には、教育研修制度を充実させ、当社独自の営業ツールやマニュアル等の整備を行い、また、サポート部門を充実させ、営業に集中できる環境を構築し、一層の営業力の強化を図ってまいります。⑦事業領域の拡大強固な経営基盤と持続的な成長を可能とする多極的な事業構造を構築するため、経営資源の選択と集中並びに事業領域の拡大を推進してまいります。そのために、当社グループが今まで培った技術・ノウハウを活用し、成長の期待される市場に向けた先見的なソリューションの企画、開発、事業化等、新しい事業の創出に取り組んでまいります。⑧新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言の発令に伴う営業活動自粛によって起こる売上高の減少による重要事象等について現在、当社グループの主力事業である日本放送協会（以下「ＮＨＫ」といいます。）からの契約・収納代行業におきまして、新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言の発令により、全国すべての支店において2020年５月31日まで訪問活動等による営業活動の自粛を行っておりましたが、緊急事態宣言解除に伴い2020年６月１日より、段階的に営業活動を再開しております。営業活動再開後は、お客様と従業員の健康と安全を第一に考え、訪問する従業員には新型コロナウイルス感染症対策を徹底してまいりますが、コロナ禍以前と同様の営業活動ができるまでには相応の期間を要すると考えられ、その場合、当社グループの売上高は減少することとなります。なお、当該営業活動の自粛期間におきましては、営業活動自粛による機会損失の一部が過去の取引実績に基づきＮＨＫより補填されるとともに、当社グループも営業活動に係る経費を圧縮し、積極的な費用の削減に努めております。また、今後は対面以外の営業活動の実施も検討するとともに、メディア事業の拡大やＭ＆Ａ等を実施することにより安定的な収益の確保を図ってまいります。
株式会社エヌリンクス
有価証券報告書－第10期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、ＮＨＫと下記のとおり業務委託契約を締結しております。当該契約は、業務の実施対象となる地区ごとに締結しており、それぞれの契約において、契約期間、業務実施期間、委託費等についての定めがおかれております。相手先の名称対象地区契約期間契約内容ＮＨＫ契約ごとに定められた地域のうち、ＮＨＫが指定する地区契約ごとに定められた期間放送受信料の契約・収納業務等
株式会社エヌリンクス
有価証券報告書－第10期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

５【研究開発活動】当社グループは今後の事業領域の拡大を行うべく、新規事業における研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発は、子会社であるブロックチェーンゲームス㈱にてスマートフォンゲームの開発およびマッチングアプリの開発を行い、その総額は157,795千円であります。セグメント毎の研究開発活動は次のとおりであります。（1）メディア事業マッチングアプリの開発を行い、当連結会計年度における研究開発費の金額は18,750千円であります。（2）ゲーム開発事業スマートフォンゲームの開発を行い、当連結会計年度における研究開発費の金額は139,045千円であります。
オリックス株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1964年４月日綿実業株式会社（現・双日株式会社）、日商株式会社（現・双日株式会社）、岩井産業株式会社（現・双日株式会社）の三商社および株式会社三和銀行（現・株式会社三菱UFJ銀行）、東洋信託銀行株式会社（現・三菱UFJ信託銀行株式会社）、株式会社日本勧業銀行（現・株式会社みずほ銀行）、株式会社神戸銀行（現・株式会社三井住友銀行）、株式会社日本興業銀行（現・株式会社みずほ銀行）の五銀行を株主として創立、その目的を①各種動産、不動産の賃貸借及び売買、②前号に関連する一切の事業、③前各号に関連する事業に出資し、その事業を営む他会社の株式を保有し及びその発起人となることとして大阪市中央区高麗橋にオリエント・リース株式会社を設立。1964年８月東京支店（1970年６月、改組により現・東京本社）を開設。その後各地に支店・営業所を開設。1969年10月株式額面変更のため、大阪市北区中之島所在のオリエント・リース株式会社に吸収合併される。1970年４月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1971年４月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1971年９月香港にOrientLeasing(HongKong)Ltd.（現・ORIXAsiaLimited）設立。1972年３月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場（2004年10月名古屋証券取引所上場廃止）。1972年12月本店所在地を東京都港区に変更。1973年２月東京証券取引所、大阪証券取引所第一部(東京証券取引所に統合）に株式上場。1973年６月オリエント・オート・リース株式会社（現・オリックス自動車株式会社）設立。1973年９月マレーシアにUnitedOrientLeasingCompanyBhd.（現・ORIXLeasingMalaysiaBerhad）設立。1975年４月インドネシアにP.T.OrientBinaUsahaLeasing（現・PT.ORIXIndonesiaFinance）設立。1976年９月オリエント測器レンタル株式会社（現・オリックス・レンテック株式会社）設立。1979年６月ファミリー信販株式会社（現・オリックス・クレジット株式会社）設立。1981年８月米国にOrientLeasingContainers,Inc.（現・ORIXCorporationUSA）設立。1985年２月バジェット・レンタカー株式会社（現・オリックス自動車株式会社）設立。1986年７月豪州にBudgetOrientLeasingLimited（現・ORIXAustraliaCorporationLimited）設立。1989年４月商号をオリックス株式会社に変更。1991年２月台湾のSunCredit&amp;TradingCorporation/SunLeasingCorporation(現・ORIXTaiwanCorporation）に資本参加。1991年３月アイルランドにORIXAviationSystemsLimited設立。1991年４月オリックス・オマハ生命保険株式会社（現・オリックス生命保険株式会社）設立。1998年４月山一信託銀行株式会社（現・オリックス銀行株式会社）を買収。1998年６月執行役員制度導入。1998年９月ニューヨーク証券取引所に株式上場。1999年３月オリックス・リアルエステート株式会社（現・オリックス不動産株式会社）設立。1999年４月オリックス債権回収株式会社設立。1999年６月社外取締役選任、指名・報酬委員会設置。2003年６月旧商法改正に伴い「委員会等設置会社」（現・指名委員会等設置会社）へ移行。2005年１月オリックス・オート・リース株式会社は、株式会社イフコ、オリックス・レンタカー株式会社、他自動車関連４社と合併し、オリックス自動車株式会社へ社名変更。2006年１月米国の投資銀行HoulihanLokeyHoward&amp;Zukin（現・HoulihanLokey,Inc.）を買収（2019年７月全株式を売却）。2009年７月オリックス・クレジット株式会社の株式51％を株式会社三井住友銀行に譲渡。2009年12月中国（大連）に中国本社、欧力士（中国）投資有限公司設立。2010年５月米国のローン・サービシング会社REDCapitalGroupを買収。2010年12月米国のファンド運営会社MarinerInvestmentGroupLLCを買収。2012年６月株式会社三井住友銀行が保有するオリックス・クレジット株式会社の株式51％を取得し、同社を完全子会社化。2013年７月オランダの資産運用会社RobecoGroepN.V.（現・ORIXCorporationEuropeN.V.）を買収（2016年10月株式を追加取得し、同社を完全子会社化）。2014年７月ハートフォード生命保険株式会社（現・オリックス生命保険株式会社）を買収。2014年12月業務ソフトウエアサービス会社弥生株式会社を買収。2015年12月関西国際空港および大阪国際空港の運営会社関西エアポート株式会社をフランスの空港運営会社VINCIAirportsS.A.S.と設立。2018年11月アイルランドの航空機リース会社AvolonHoldingsLimitedの株式30％を取得。2019年１月株式会社大京の普通株式への公開買付により、同社を完全子会社化。（注）設立年月日は1950年３月28日ですが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、事実上の存続会社であるオリエント・リース株式会社（被合併会社）の設立年月日は1964年４月17日です。
オリックス株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】オリックスグループは当社、連結子会社923社（変動持分事業体（ＶＩＥ）および特別目的事業体（ＳＰＥ）などを含んでいます。）および関連会社204社から構成されており、様々な事業を展開しています。各事業の主な内容、各事業における当社および関係会社の位置付け等は以下のとおりです。なお、これらの区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表連結財務諸表注記」に記載しているセグメント情報の区分と同一です。＜事業部門＞（セグメント）＜主な事業内容＞＜主な会社＞法人金融サービス事業部門金融各種手数料ビジネスオリックス㈱弥生㈱メンテナンスリース事業部門自動車リース事業レンタカー事業カーシェアリング事業電子計測器・ＩＴ関連機器等のレンタル事業およびリース事業オリックス自動車㈱オリックス・レンテック㈱不動産事業部門不動産開発・賃貸・管理事業施設運営事業不動産の資産運用事業オリックス㈱オリックス不動産㈱オリックス不動産投資顧問㈱㈱大阪シティドームオリックス・アセットマネジメント㈱㈱大京事業投資事業部門環境エネルギー事業企業投資事業コンセッション事業オリックス㈱オリックス環境㈱オリックス債権回収㈱リテール事業部門生命保険事業銀行事業カードローン事業オリックス生命保険㈱オリックス銀行㈱オリックス・クレジット㈱海外事業部門アセットマネジメント事業航空機・船舶関連事業企業投資事業金融事業オリックス㈱ORIXCorporationUSAORIXCorporationEuropeN.V.ORIXAviationSystemsLimitedORIXAsiaLimitedORIXLeasingMalaysiaBerhadPT.ORIXIndonesiaFinanceORIXAustraliaCorporationLimited欧力士（中国）投資有限公司ORIXCapitalKoreaCorporationThaiORIXLeasingCo.,Ltd.ORIXAutoInfrastructureServicesLimited金融サービス等の顧客への提供
株式会社　山大
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】設立以前の沿革1951年11月宮城県桃生郡河北町に能高殖産有限会社を設立（出資金8,000千円）。1958年11月宮城県桃生郡河北町に河北チップ工業有限会社を設立（出資金8,000千円）。1964年８月河北チップ工業有限会社が能高殖産有限会社の製材部門を吸収統合し、組織変更と商号変更を行い株式会社山大産業を設立。年月事項1964年８月宮城県桃生郡河北町に株式会社山大産業を設立（資本金15,000千円）。1967年８月宮城県石巻市潮見町に石巻製材工場を建設、製造を開始。1975年４月本社に建材部を設置。1977年９月木材防腐の自社加工販売を図るため宮城県石巻市潮見町に木材防腐加工工場（現、ＹＰ木材工場）を設置。1979年８月本社を宮城県桃生郡河北町から宮城県石巻市潮見町の石巻製材工場敷地内に移転し、事業の充実・強化・拡大を図る。1980年４月本社外材部の機構を整備し、木材部を設置。同上仙台営業所を仙台支店とする。1985年１月休業中の宮城県志田郡鹿島台町の㈱阿部材木店に出資し阿部住建有限会社（その後株式会社阿部住建に組織変更）として新発足させる。1985年９月宮城県石巻市雲雀野町にハウジングプラザ山大（住宅展示場）をオープン。1986年４月住宅建材総合センターを宮城県石巻市雲雀野町に移転し、ハウジングプラザ（現、住宅資材事業部本店）と改称。1989年４月社名を株式会社山大産業から株式会社山大に商号変更。1990年８月三陸森林海洋開発株式会社株式を90％取得し子会社とする。（1991年11月１日商号をエフエムディー山大株式会社に変更）1991年３月宮城県石巻市潮見町の石巻製材工場敷地内にコンピュータ設計と直結の木造住宅構造建材のプレオートシステム工場（現、プレカット工場）を建設（同年６月より加工開始）。1991年４月一体的企業経営の確立により営業力の強化と経営効率の向上を図るため、株式会社山大が存続会社となり株式会社山大ホーム、株式会社阿部住建を合併（資本金538,684千円）。1992年４月日本ＩＢＭ㈱製ＡＳ－400を導入設置し、コンピュータシステムを拡充・強化。1992年６月コンピュータ・キャドによる設計業務、積算業務を開始。1993年７月プレオートシステム工場（現、プレカット工場）に、木材横架材横加工機（ＭＴＳ12）、木材横架材縦加工機（ＭＴＳ22）を増設し、加工を開始。1994年４月ＳＫ式全自動木材乾燥機を設置し、木材人工乾燥加工を開始。1995年２月日本証券業協会に株式を店頭売買登録銘柄として登録。1996年２月石巻市雲雀野町に更なる流通改革と配送業務効率化のため、流通センターを新設し、本格的な業務を開始。1996年４月宮城県登米郡中田町に住宅資材事業本部直需部河北支店迫営業所を設置。1998年３月経営環境の変化に即応するため、社内組織を整備し、河北支店迫営業所を迫支店とする。2002年７月木造大型物件等の受注増に備え、プレカット工場にドイツ製プレカット機械、フンデガーＫ-2-5を設置し、加工を開始。2003年５月プレカット工場に木造金具接合工法用プレカット機械を設置し、加工を開始。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年３月全社全部門でＩＳＯ9001認証取得完了。2006年３月住宅資材事業部迫支店を宮城県登米市迫町に移転。2007年７月地産地消で安価な国産材（地元、東北で生産された杉）を原材料とする製材工場「ウッド・ミル」を設置し、「宮城の伊達な杉」の生産を開始。2010年３月業務の一層の効率化等を図るため、住宅資材事業部直需部本店に住宅資材事業部直需部迫支店を統合。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。2013年３月職人不足を解消するため、プレカット工場にサイディングプレカット機械を設置し、加工を開始。2013年７月2014年４月2016年８月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。当社を存続会社として子会社エフエムディー山大株式会社を吸収合併。WoodFirst社会に向け、国産人工乾燥製材品の需要増加に対応するため、「宮城の伊達な杉」を生産するウッド・ミル第2工場を稼働。2019年３月非住宅・大型木造建築物の需要に対応するため、プレカット第2工場を増設。
株式会社　山大
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、住宅資材・建設資材の卸・小売事業、住宅建築・大型木造建築事業及び木材加工事業を主な事業としており、その他の事業では不動産の賃貸・仲介等各事業に関連するサービスを幅広く展開しております。当社の事業内容と報告セグメントとの区分は同一であります。報告セグメントの区分事業内容住宅資材事業住宅資材・建設資材の販売木材・建材・住宅設備機器・合板等の卸・小売販売木材の加工木材のコンピュータカット（大型物件等）加工・防腐加工・人工乾燥加工・製材等自山林の植林及び育成主にスギ、ヒノキ等の植林、育成ホーム事業住宅建築・大型木造建築及び分譲住宅、不動産の販売・仲介大型木造建築・木造注文住宅・建築物の設計・施工・監理及び分譲住宅、不動産の売買・仲介等賃貸事業不動産の賃貸等不動産の賃貸等
株式会社　山大
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、株主様、お客様、そして生産、流通、建築に携わる当社も、お互いに等しく「得」を恵る「三方一両得」の不変の経営理念を基本として、地球上のかけがえのない自然環境の調和と森林資源の育成を次世代へ引き継ぐ住文化の最重要課題として、日本の気候風土に適した、地域の人々に潤いとやすやぎを約束する新世紀型木造建築を常に提案し続け、大きな満足をお客様と共に享受する（withの思想）企業をめざしております。(2）経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題我が国は更に少子高齢化が急速な勢いで進行し、人口減少と高齢化が同時に進む人口オーナスの状況下で、住宅着工戸数の減少が見込まれますが、今後の期待できるマーケットは公共施設等の非住宅の木造化と予想されます。新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関しては、世界的な感染拡大により、交流人口の減少、経済の縮小等の影響が懸念されます。そのような中で、当社は「持続可能な開発目標SDGs」を宣言し、非住宅建築の木造化を推進し、地産地消の認証木材使用による森林保護や高性能住宅により二酸化炭素の排出量を抑制し、地球温暖化防止へ貢献してまいります。住宅資材事業部では、プレカット4点セットの構造・羽柄・合板・サイディングの営業強化と、宮城県内最大の国産杉製材工場の生産効率を向上させてまいります。また、今後の職人不足を補う為に、職人を育成内製化することで建築現場の建て方にも対応してまいります。ホーム事業部では、当社の特徴であります製造エネルギーが低い国産杉無垢材をふんだんに使用した居住空間を提案することで、二酸化炭素の排出抑制と人の健康に寄与してまいります。当社は森林から製材・加工・販売・建築までの一貫した装置産業を活かしながら、持続可能な森林経営と環境に配慮した森林資源の有効活用を通じて、地球環境を考えたSDGs（持続可能な開発目標）の取り組みと地域に必要とされる企業を目指してまいります。＜施策＞○営業力の強化〇大型木造建築物の受注強化○加工生産工場等における、増産と生産性の向上○コンピュータシステム、ＩＴ（情報通信技術）の開発の継続○流通センターにおける業務効率の向上（流通経費の削減等）○与信管理の強化○コーポレート・ガバナンスの充実、強化○当社製材工場「ウッド・ミル」で加工した地産地消で地球温暖化対策に適合した宮城県産人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」の販売の強化○職人の育成（内製化）＜具体的な取組状況等＞○プレカット工場担当社員の技術力の向上と増員、多くの住宅工法の加工に対応可能な新型プレカット機械の導入による増産と生産性の向上○キャド・キャム管理センターを中心とする販売支援及び技術開発、並びにＩＴ（情報通信技術）による情報発信及び情報収集網の整備○流通センターによる現場配送車両の効率運用の実施（地域、積載量、１現場納材回数等）○監査室を中心とした内部監査の強化○国産材人工乾燥製材工場「ウッド・ミル」の稼動率を高め、良質な宮城県産人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」の製造原価を低減することによる価格競争力の向上○長期優良住宅仕様の「宮城の伊達な杉の家」等の販売強化○プレカット４点セット（構造プレカット、羽柄プレカット・サイディングプレカット・合板プレカット）の販売強化〇大型木造建築物対応プレカット加工機等の設備投資○職人の育成（内製化）(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営基盤強化のため、経営の最重点目標を収益の向上とし、経営指標として経常利益率10％以上を経営指標に掲げて、財務体質の充実、改善を図り、会社を発展させてまいります。
株式会社　山大
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）迅速な意思決定及び業務執行を行い、健全な経営を実現する観点から、経営の重要課題の一つと位置付けております。当社は、法令遵守を基本として、全社的品質管理体制の統一した整備を推し進め、信頼と誠意ある管理体制を基礎として、安価で高品質な製品製造体制とお客様第一主義で迅速かつ柔軟な営業体制の構築を、推進整備していく所存であります。（企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由）当社は監査役会設置会社として、取締役会における意思決定と業務執行を行いつつ、監査役会、監査室、会計監査人における適正な監視を可能とすることで、透明かつ連携のとれた体制を構築しようと考えています。そのため、現状のガバナンス体制を採用し、今後もコーポレート・ガバナンスの充実を図れるよう努めていきます。会社の機構の内容・監査役制度採用会社であるか委員会等設置会社であるかの別当社は監査役制度を採用しております。・社外取締役・社外監査役の選任の状況、その機能、役割ならびに社外役員の専従スタッフの配置状況社外取締役は提出日現在取締役７名中１名（当社と特別な関係がなく十分に独立性が確保でき、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映して頂き、経営全般の適正な監督を行うことができると判断し選任）です。社外監査役は提出日現在監査役３名中２名（税理士という専門性及び当社との特別な関係がなく東京証券取引所の定めに基づく過去に主要な取引先の業務執行者でなかった者など一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の要件を満たしていることから選任）です。取締役会には常時社外取締役１名、社外監査役２名を含む監査役が同席し、外部からの経営への監視機能が十分機能する体制を整えております。社外役員の専従スタッフは置いておりません。（企業統治に関するその他の事項）ａ．内部統制システム、リスク管理体制の整備状況当社では、「職務分掌規程」「職務権限規程」等の規程の整備を図っており、各組織及び役職者等の役割及び責任を明確にしております。業務の遂行状況につきましては、監査役、内部監査室が監視しております。また顧問弁護士により、内部統制、リスク管理体制の充実・強化等について適切な助言を受けております。ｂ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況・コーポレート・ガバナンスの充実・強化のために、前記した事のさらなる徹底ｃ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。ｄ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。ｅ．取締役会で決議できる株主総会決議事項①当社は、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己の株式の取得に関し、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。②当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ｆ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社沖縄銀行
有価証券報告書－第89期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1956年６月設立登記完了(資本金30百万Ｂ円)1956年７月銀行業務取扱開始(創立記念日)1958年10月外国為替業務取扱開始1959年５月信託業務取扱開始1963年８月三和相互銀行の営業を譲り受ける1964年４月東洋相互銀行を吸収合併1971年10月南陽相互銀行と合併1972年５月本土復帰、日本銀行と代理店契約、地方銀行協会会員となる1974年６月電子計算システム稼動1979年10月株式会社おきぎんリース設立(現連結子会社)1982年12月おきぎん保証株式会社設立(現連結子会社)1983年４月国債窓口販売開始1985年４月おきぎんビジネスサービス株式会社設立(現連結子会社)1986年12月東京オフショア市場参加認可1987年10月東京証券取引所市場第二部、福岡証券取引所に上場1987年11月株式会社おきぎんジェーシービー設立(現連結子会社)1989年９月東京証券取引所市場第一部に上場1990年12月おきぎんシステムサービス株式会社設立1998年12月証券投資信託業務取扱開始2000年３月第１回無担保転換社債（70億円）発行2001年４月損害保険の窓口販売業務開始2002年10月生命保険の窓口販売業務開始2004年１月株式会社おきぎん経済研究所設立(現連結子会社)2005年１月おきぎんシステムサービス株式会社を株式会社おきぎんエス・ピー・オー(現連結子会社)へ商号変更2005年５月証券仲介業務取扱開始2006年３月公募及び第三者割当による新株発行2008年８月株式会社おきぎん環境サービスの全株式譲渡2014年５月おきぎん総合管理株式会社解散2014年11月美ら島債権回収株式会社設立(現連結子会社)2017年３月おきなわ証券株式会社の全株式取得(現連結子会社)2017年７月おきなわ証券株式会社をおきぎん証券株式会社(現連結子会社)へ商号変更
株式会社沖縄銀行
有価証券報告書－第89期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社８社及び持分法非適用の関連会社１社で構成され、銀行業を中心に、リース業、クレジットカード業、信用保証業、金融商品取引業などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］当行の本店ほか支店60か店、出張所４か所においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、国債等窓販業務及び信託業務等を行っております。［リース業］株式会社おきぎんリースにおいては、リース業務及びそれに関連する業務を行っております。［その他］株式会社おきぎんジェーシービーにおいては、クレジットカード業務等、おきぎん保証株式会社においては、住宅ローン等の信用保証業務、おきぎん証券株式会社においては、金融商品取引業務を行っております。また、その他の子会社においては、現金精査整理業務、債権管理回収業務、金融経済の調査・研究業務及びコンピュータ関連業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）上記連結子会社８社のほか、持分法非適用の関連会社（沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合）があります。
株式会社沖縄銀行
有価証券報告書－第89期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1)経営の基本方針当行グループは、沖縄県を地盤とする地域の総合金融サービスグループとして、創立以来「地域密着・地域貢献」を経営理念に掲げ、地域に根ざし、本来業務である金融仲介機能を通じ良質な総合金融サービスを提供することで、地域経済の発展に寄与していくことを経営の基本方針としております。これらを通じ、株主・投資家の皆さまよりご支持いただけるよう努めてまいります。（2)経営環境我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされており、先行きについても感染症の影響により厳しい状況が続くものと予想されます。沖縄県経済は、人口の増加や堅調な入域観光客数などを背景に、全体として景気は拡大を続けていたものの、足下では新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う入域観光客の急速な減少が県経済を大幅に下押ししております。また、新型コロナウイルス感染症の影響は広範化しており、国内及び海外経済に与える影響等により、県経済は先行き不透明な状況が続いております。（3)中長期的な経営戦略このような状況の中、2018年度よりスタートした「第18次中期経営計画お客さまとともに未来を創る～CreatetheFuture～」では、①おきぎんグループの総力により地域社会とともに次世代へ繋ぐ持続的な未来を創造、②業務革新により生み出された時間と高品質力人材でお客さまとの接点領域を拡大し、価値を共創、③お客さまの良質な資産形成、事業の継続性を支援することでお客さまとおきぎんグループの未来を創造、の３つを基本方針として定め、その実現に向けて、次の４つの戦略を策定し取組んでおります。戦略Ⅰ：総合力の発揮（グループ収益力改革）おきぎんグループ全体で連結を強く意識し、連結による収益力強化を図る。①総合金融サービス（銀行、リース、証券、クレジットカードなどお客さまの利便性向上）の強化。②グループ企業の業務の見直しなどにより収益力強化を図る。戦略Ⅱ：共通価値の創造（サービス力改革）FinTech、ICTによる新たなサービス（簡単・便利・オトク・安心）の提供と更なる業務革新を図る。①商品・サービスの改革を図り、お客さまから支持を得る。②業務プロセスの改革を図り、業務の見直しによるお客さま、営業店の支援を図る。戦略Ⅲ：経営資源の配分（コスト改革）経営資源の有効配分、コスト意識の醸成（費用対効果の検証）を図る。①従来型の店舗戦略や渉外活動の革新を図り、デジタル投資へ資源配分を図る。②営業店、成長分野への人的リソースの有効配置。戦略Ⅳ：働き方改革（人事制度改革）真の従業員満足を実現するために、働き方改革を実現し、生産性向上を図る。①人事制度の見直し②高品質力人材（コンサルティング能力の向上、良質な資産形成に寄与）また、当行グループは「おきぎんグループＳＤＧｓ宣言」を制定しており、経営理念である「地域密着・地域貢献」に向けたこれまでの取組みと、これから取組むべき事をＳＤＧｓ目標と紐付けし取組みを深化することで、ＳＤＧｓの目指す「持続可能な社会の実現」にも貢献してまいります。（4)目標とする経営指標「第18次中期経営計画お客さまとともに未来を創る～CreatetheFuture～」の目標数値は、以下の経営指標項目を設定し取り組んでおります。2020年度目標収益性連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）４％程度単体コア業務純益75億円程度単体コアＯＨＲ70％程度成長性法人メイン先数約8,000先個人メイン先数約350,000先健全性開示債権比率１％程度単体自己資本比率（国内基準）10％程度※連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）算式親会社株主に帰属する当期純利益（期首株主資本＋期末株主資本）÷２※法人メイン先・個人メイン先：当行を中心にご利用いただいている法人・個人（事業性含む）のお客さま。（当行定義）2020年４月より第18次中期経営計画最終年度となる３年目がスタートしており、今年度は以下の施策を中心に取り組んでまいります。戦略Ⅰ：総合力の発揮（グループ収益力改革）・地域活性化へ向けたグループソリューションの提供。戦略Ⅱ：共通価値の創造（サービス力改革）・お客さまとの共創をより深化させるため、営業体制の見直しや組織体制の見直しの実施。・ＩＣＴを活用したお客さまサービスの拡充。戦略Ⅲ：経営資源の配分（コスト改革）・コスト改革ワーキングの取り組みによる店舗統廃合やＡＴＭ戦略の実施。・ＩＣＴ活用による業務プロセスの見直し。戦略Ⅳ：働き方改革（人事制度改革）・お客さま目線を重視した推進態勢の構築やお客さまのロイヤルティ向上へ繋げることを目的に、営業店マーケットへ合わせた目標の導入また、以下の組織体制を構築することで、金融仲介機能をこれまで以上に発揮するとともに、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けられたお客さまへの支援強化を図ることで、経営数値の目標へ取り組み、地域と共に成長してまいります。①エリア企業係の導入効率的な融資推進や融資案件のスピード対応を実現し、お客さま満足度の向上を図ることを目的に、各エリアの企業係を集約する「エリア企業係」を導入。②融資部の新設与信管理の強化や金融仲介機能をより一層発揮することを目的に、与信先の本部集中や経営改善指導先等の機能を集約した「融資部」を新設。③沖縄みらい元気応援室の新設これまでのファイナンスでの金融支援のみならず、ビジネスマッチングの提供や出資、劣後ローンへの対応をはじめ、非対面による販路拡大や更なる働き方改革への取り組み支援など、デジタルトランスフォーメーションへ向けた企業内改革のサポートをより一層強化していくことを目的に「沖縄みらい元気応援室」を新設。④法人・個人一体となった相続・事業承継提案体制の構築ニーズの多い、相続・事業承継の分野に対し、法人・個人一体となった提案体制を整備。（5)対処すべき課題国内の地域金融機関を取り巻く経営環境につきましては、デジタライゼーションの加速、人口減少・高齢化の進展、低金利環境の長期化等により、大きく変化してきており、これまでの発想を変えて成長性と収益性の向上につながるビジネスモデルを構築していく必要があります。環境の変化に適応するとともに地域経済の活性化に向けた金融仲介機能の一層の発揮が求められております。そのような環境のなか、ICTを活用したデジタルトランスフォーメーションのサポートにより、お客さまの利便性の向上を図るとともに、アナログ（FacetoFace）との融合を図ることで、カスタマーエクスペリエンスを実現し、地域とともに成長する地域№１バンクを実現してまいります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大が地域経済を大幅に下押ししており、当行は総合金融サービスを通じて、地域のお客さまの支援をより強化していく必要があります。新型コロナウイルスの感染防止・拡大抑制のために、お客さまや職員とその家族の健康・安全の確保を図り、業務継続体制の構築・維持を図るとともに、影響を受けたお客さまに対し、資金繰りなどに重大な支障が生じないよう、金融仲介機能をより一層発揮し、お客さまからの相談に、迅速、適切、柔軟に対応していく必要があります。
株式会社上組
有価証券報告書－第81期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1867年神戸港開港当時運上所（税関）出入の貨物運搬を請負う神戸浜仲として創業。1873年業務によって二派に分れ、当社は神戸港の上方に職場を持つ組として「上組」と改称。1906年５月当時の組合員だけの出資によって上組合資会社を設立。1909年３月大阪築港出張所を開設。（1925年支店に昇格）1922年６月名古屋にて営業を開始。（1923年支店に昇格、2001年より支社）1923年５月東京出張所を開設。（1947年支店に昇格）1927年４月横浜支店を開設。1934年４月門司支店を開設。1937年２月広畑出張所を開設。（1939年支店に昇格）1941年９月戦時の諸法令により港湾運送事業のうち、沿岸荷役を除き各港統制会社へ譲渡。1943年11月造船部門を分離して東神戸造船鉄工㈱（現㈱カミックス）を設立。（現連結子会社）1947年２月上組土建㈱を設立。1948年９月港湾における運送事業を統合的に再開、商号を上津合資会社と改称。1950年７月通運事業免許取得、貨物自動車運送事業再開、倉庫業を開始。1951年４月徳山出張所を開設。（1992年支店に昇格）1952年４月商号を上組合資会社に復元。1961年８月本店自動車部の業務を分離して上組陸運㈱を設立。（現連結子会社）1964年２月福山出張所を開設。（1966年支店に昇格）1965年１月上組土建㈱と合併し、商号を株式会社上組と改称。1969年１月上組海運㈱を設立。（現連結子会社）５月東海支店及び八幡支店を開設。12月大分支店を開設。1971年３月大阪証券取引所、東京証券取引所市場第二部に上場。1972年１月ドッドウエル上組エアカーゴ㈱（現上組航空サービス㈱）を設立。（現連結子会社）２月大阪証券取引所、東京証券取引所市場第一部に指定。10月福岡支店を開設。1976年３月泉包装作業㈱（現泉産業㈱）を設立。（現連結子会社）1983年10月神戸支店を開設。1985年６月上組（香港）有限公司を設立。（現連結子会社）1986年10月輸出事業本部を発展的に解消し国際事業本部（現国際物流事業本部）に組織変更。1989年10月鹿島支店及び鹿児島支店を開設。1990年４月玉島出張所を開設。（1992年支店に昇格）1991年４月港運事業本部を神戸支店から分離独立。1992年４月志布志支店を開設。10月新潟支店を開設。1993年４月大分港運㈱の全株式を取得。（現連結子会社）1996年１月豊川支店を開設。1997年１月境港支店及び苫小牧支店を開設。2000年２月浜岡支店を重量機工建設本部（現重量エネルギー輸送事業本部）から分離独立。2004年７月東京本社を開設。2009年４月名古屋支店を開設し、名古屋支社の営業店所機能を移行。2010年４月箕沖支店を福山支店から分離独立。サニープレイス事業部を開設。７月上組国際貨運代理（上海）有限公司を設立。（現連結子会社）10月米事業本部を開設。2011年３月㈱カミックスが岩川醸造㈱の全株式を取得。（現連結子会社）2013年１月海外事業戦略本部（現海外事業本部）を開設。４月九州支社を開設。６月営業本部を開設。10月飼料・穀物事業本部を開設。2015年９月KAMIGUMIGLOBALSOLUTIONSMALAYSIASDN.BHD.を設立。（現連結子会社）2018年１月エムビー・サービス日本㈱の株式を取得。（現連結子会社）2019年２月日本ポート産業㈱の株式を追加取得。（現連結子会社）
株式会社上組
有価証券報告書－第81期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社25社、関連会社17社により構成されており、物流サービス事業を中核として各種の事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)国内物流事業港湾荷役、コンテナターミナル運営、上屋保管等を行う港湾運送、貨物の保管及び保管貨物の入出庫作業を行う倉庫業、貨物自動車運送及び貨物自動車運送の委託、取次ぎを行う自動車運送業、その他国内における運輸関連の事業を行っております。この事業に係る子会社は上組陸運㈱他４社及び関連会社はKLKGホールディングス㈱他５社であります。(2)国際物流事業国際複合一貫輸送などの国際輸送業及び海外における輸送及びそれに付随する事業を行っております。この事業に係る子会社は上組（香港）有限公司他15社及び関連会社はEASTERNSEALAEMCHABANGTERMINALCO.,LTD.他７社であります。(3)その他重量建設機工事業、不動産賃貸事業、酒類の製造販売、物品等の販売・リース、金融業、農産物生産販売業、太陽光発電事業、ソフトウエアの開発・設計及びメンテナンス等を行う事業であります。この事業に係る子会社は㈱カミックス他３社及び関連会社は㈱神戸港国際流通センター他２社であります。当社グループが営んでいる事業の関連を図示すると次のとおりであります。外部顧客↑当社国内物流事業国際物流事業その他↑↓↑↓↑↓子会社（５社）子会社（16社）子会社（４社）★上組陸運㈱★上組（香港）有限公司★㈱カミックス★上組海運㈱★上組航空サービス㈱★泉産業㈱★大分港運㈱★上組国際貨運代理（上海）有限公司★岩川醸造㈱★日本ポート産業㈱★KAMIGUMIGLOBALSOLUTIONS★エムビー・サービス日本㈱※上津運輸㈱MALAYSIASDN.BHD.関連会社（３社）関連会社（６社）MCKGポートホールディング㈱㈱神戸港国際流通センター※KLKGホールディングス㈱KAMIGUMISINGAPOREPTE.LTD.㈱ピット上津港運㈱上組国際貨運代理（深圳）有限公司㈱サニープレイスファーム中央港運㈱台湾上組股份有限公司神戸メガコンテナターミナル㈱KAMIGUMI（VIETNAM）CO.,LTD.十勝グレーンセンター㈱PT.KAMIGUMIINDONESIA瑞穂商事㈱KAMIGUMI-EFRLOGISTICS（MYANMAR）CO.,LTD.PT.KAMIGUMILOGISTICSINDONESIAKAMIGUMIMEXICOS.A.deC.V.KAMIGUMIMIDDLEEASTL.L.C.KAMIGUMIUSAINC.THILAWAMULTIPURPOSEINTERNATIONALTERMINALCO.,LTD.関連会社（８社）※EASTERNSEALAEMCHABANGTERMINALCO.,LTD.※上海上組物流有限公司※豊通上組物流（常熟）有限公司KAMIGUMIMALAYSIASDN.BHD.THAILOGISTICSSERVICECO.,LTD.THILAWAGLOBALLOGISTICSCO.,LTD.INTERNATIONALBULKTERMINAL(THILAWA)CO.,LTD.APMTERMINALSVALENCIA,S.A.（注）１．★は連結子会社であり、※は持分法適用会社であります。２．上組国際貨運代理（上海）有限公司、上組国際貨運代理(深圳)有限公司、台湾上組股份有限公司及びKAMIGUMI（VIETNAM）CO.,LTD.は、上組(香港)有限公司の子会社であります。３．THILAWAGLOBALLOGISTICSCO.,LTD.は、上組(香港)有限公司の関連会社であります。４．岩川醸造㈱は、㈱カミックスの子会社であります。５．APMTERMINALSVALENCIA,S.A.は、MCKGポートホールディング㈱の関連会社であります。６．矢印は役務の流れを示しております。
株式会社上組
有価証券報告書－第81期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、物流を総合的にマネジメントできる企業として、国内外のハード、ソフトの増強、人材の育成に努め、グローバル企業としての価値を高めるとともに、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、企業価値の更なる向上を図ってまいります。(2）経営環境世界経済においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の縮小は長期化の様相を呈しており、先行き不透明な状況が継続するものと思われます。当社グループを取り巻く状況におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響に加えて、受注競争の激化や顧客ニーズの多様化など、経営環境は予断を許さない状況が続くと予想され、長期的な変化を見据えた経営戦略が求められております。(3）経営戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題①基幹事業の強化a．新たな貨物の開拓当社の基盤となる貨物（青果物、穀物、飼料原料、エネルギー関連貨物など）に加えて、新たな収益の柱となる貨物を開拓します。例えば、今後の市場成長が見込まれる冷蔵冷凍貨物や、都市部におけるeコマース関連貨物など、当社グループの情報網・営業網を駆使し分析・検討してまいります。ｂ．顧客への積極的な物流改革提案昨今の物流業界の人手不足の深刻化は、安定的なサプライチェーンの確保を望む荷主にとって、機会損失や在庫過多を招きかねない大きなリスク要因でありますが、当社グループは全国的なネットワークを駆使した物流プランの提案により、リードタイムの最適化や物流コスト削減、効率的な入出庫管理、ひいては環境負荷の軽減など、3PL・4PL事業者としての本分を発揮し、顧客の不安を払拭してまいります。当社グループは、物流内製化や共同配送といった物流合理化のニーズを注視し、手軽で低コスト、高速かつ快適なサービスを提供することにより、顧客のニーズと信頼を掴みシェア拡大と企業認知度向上に努めます。ｃ．新エネルギーへの転換における物流展望物流分野における環境負荷軽減を視野に入れ、水素やバイオマスなど新エネルギー資源の輸送・保管技術の確立や太陽光・風力・水素電池などの物流機器・施設への取り込みを積極的に検討してまいります。②海外事業の収益性強化海外においては引き続き、地域ごとの物流需要を精査し、当社グループが国内で実績を有する事業分野に投資を進めてまいります。ａ．物流センター業務への取り組みや、当社グループが出資参画するコンテナターミナルでの荷役作業の受注獲得を目指すことで、さらなる収益性の向上を図ります。ｂ．開発途上国におけるインフラ建設案件や、加速する中国からの生産拠点移転をにらんだ重量物輸送・据付案件の増加が予測され、それらの取り込みに注力してまいります。ｃ．ASEAN等の熱帯・亜熱帯地域においては温度管理型の物流施設のニーズが増加している中で、これらの需要に応えるため当社グループのノウハウを活かすべく事業性を検討してまいります。ｄ．ASEAN経済共同体（AEC）内の越境輸送では、物流センターやトラック輸送の需要が旺盛であり、設備投資を前提とした当社グループでの参入余地を検討してまいります。③新規事業の開拓物流事業における新規顧客・貨物の開拓を推進するとともに、物流以外の広範な領域においても、柔軟な発想をもって収益事業の創出にどん欲に取り組んでまいります。④人材確保・育成強化に向けた取り組み国内・海外において重点戦略を推進していくうえで、総合的・大局的な視点を持つ人材の育成が急務となっています。当社では、旧・中期経営計画期間から人事制度の改革を進め、労働環境の改善や人材育成プランの見直しに取り組んでまいりましたが、本中期経営計画期間においては、総合物流企業にふさわしい企画力・提案力・実行力を備えた人材の確保・育成のため、採用の強化と教育体制の充実を含めた人事政策のさらなる改善に取り組んでまいります。
株式会社ゴルフ・ドゥ
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1987年９月ビデオレンタルを目的に埼玉県浦和市に出資金5,000,000円で有限会社プラス・ワン設立2000年４月有限会社プラス・ワンを組織変更し、株式会社ゴルフ・ドゥ設立（資本金12,000,000円）2000年５月株式会社ボックスグループより『ゴルフ・ドゥ』のフランチャイズ事業及び直営店にかかる営業を譲り受け、同事業を開始2000年６月本店を浦和市からさいたま市中央区上落合に移転第三者割当による新株発行（資本金1,052,122,800円）2000年10月インターネットを利用して全店の在庫検索ができる、ゴルフ・ドゥ！ドットコムサービス開始2001年１月第三者割当による新株発行（資本金1,252,111,800円）2003年11月株式会社ドゥ.ヨネザワと共同出資で、株式会社ゴルフ・ドゥ九州を設立2004年４月直営ゴルフ・ドゥ！吹上店オープン2004年７月直営ゴルフ・ドゥ！草加店オープン2005年１月直営ゴルフ・ドゥ！多摩ニュータウン店オープン2005年１月１株を２株とする株式分割を実施し、発行済株式数が11,028株に増加2005年３月繰越損失解消のために減資を実施（資本金363,748,326円）2005年４月直営ゴルフ・ドゥ！深谷店オープン2005年６月直営ゴルフ・ドゥ！花小金井店オープン2005年10月直営ゴルフ・ドゥ！北浦和店オープン2006年３月ゴルフ・ドゥ！オンラインショップ開設2006年４月名古屋証券取引所の承認を得てセントレックス市場に上場2006年８月直営ゴルフ・ドゥ！川越店オープン2007年10月直営ゴルフ・ドゥ！水戸店オープン2008年２月直営ゴルフ・ドゥ！大宮丸ヶ崎店オープン2008年６月直営ゴルフ・ドゥ！武蔵村山店オープン2008年７月直営ゴルフ・ドゥ！新大宮バイパス浦和店オープン2008年９月直営ゴルフ・ドゥ！GLOBO蘇我店オープン2009年２月直営ゴルフ・ドゥ！柏店オープン2010年５月スクエアツウ・ジャパン株式会社の株式取得による子会社化2010年10月直営ゴルフ・ドゥ！横浜町田インター店オープン2010年10月物流センター操業開始2012年11月直営ゴルフ・ドゥ！荒川沖店オープン2013年４月株式会社ＣＳＩサポート設立2013年４月直営ゴルフ・ドゥ！環七練馬店オープン2013年10月１株を100株とする株式分割を実施し、発行済株式数が1,311,300株に増加2013年12月株式会社サクシア設立2014年３月直営ゴルフ・ドゥ！宇都宮鶴田店オープン2014年５月株式会社サクシアの全株式を譲渡2014年12月直営ゴルフ・ドゥ！スタジオ田無ファミリーランド店オープン2015年４月株式会社CURUCURU社と共同出資で株式会社CURUCURUReuseを設立2015年６月直営ゴルフ・ドゥ！厚木店オープン2015年６月子会社スクエアツウ・ジャパン株式会社がゴルフ・ドゥ！山口防府店の営業権を譲受し営業開始2016年９月１株を２株とする株式分割を実施し、発行済株式数が2,682,600株に増加2016年10月株式会社ナインルーツを設立し、リラクゼーションサロン「ルアンルアン」事業開始2017年３月直営買取センター操業開始2017年４月株式会社CURUCURUReuseの社名を株式会社OpenUpに変更2017年４月直営ゴルフ・ドゥ！太田店オープン2017年11月直営ゴルフ・ドゥ！荒川沖店を、初ののれん分けによるフランチャイズ店舗へ転換2018年２月子会社スクエアツウ・ジャパン株式会社が株式会社OpenUpの全株式を取得2018年３月株式会社ナインルーツの全株式を譲渡2018年５月株式会社OpenUpがスクエアツウ・ジャパン株式会社との合併により解散年月事項2018年10月直営ゴルフ・ドゥ！成田美郷台店オープン2019年２月直営ゴルフ・ドゥ！吹上店をのれん分けによるフランチャイズ店舗へ転換西日本営業所開設2019年４月株式会社ワールドフランチャイズシステムズとフランチャイズ契約を締結し、アパレル事業開始シューラルーイオン栃木店（第１号店）オープン2019年６月ゴルフ・ドゥ！イオンタウン加古川店の営業権を譲受し直営店に転換2020年３月直営ゴルフ・ドゥ！スタジオ田無ファミリーランド店を店舗売却によるフランチャイズ店舗へ転換
株式会社ゴルフ・ドゥ
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び100％連結子会社３社により構成されており、直営事業、フランチャイズ事業、営業販売事業及びアパレル事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度において新たに報告セグメントの区分を追加しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（直営事業）当社及びスクエアツウ・ジャパン株式会社で構成されており、中古ゴルフクラブの小売り及び買取りを中心とするゴルフリユースショップ「ゴルフ・ドゥ！」の直営店舗運営並びにＥＣサイト「ゴルフ・ドゥ！オンラインショップ」及び「ゴルフウェアユーズド」の運営を行っております。（フランチャイズ事業）当社で構成されており、中古ゴルフクラブの小売り及び買取りを中心とするゴルフリユースショップ「ゴルフ・ドゥ！」のフランチャイズチェーン本部運営を行っております。（営業販売事業）当社、スクエアツウ・ジャパン株式会社及びTheGolfExchange,Inc.で構成されており、ゴルフ用品の卸売り及びＥＣモールに出店する「ＧＯＬＦＪ－ＷＩＮＧＳ」の運営を行っております。（アパレル事業）当社で構成されており、アパレルの小売りチェーン「シューラルー」のフランチャイズ店舗運営を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。