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株式会社コンセック
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は企業経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体質と永続的な収益体質の確立をもって社会に貢献することを目指しております。その実現のために経営管理機能の充実と健全な業務執行体制を確保し、経営の透明性の向上を図ることにより、株主及びステークホルダーの信頼を得ることをコーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方としております。②企業統治の体制の概要ａ．取締役会当社の取締役会は、十分な議論と迅速な意思決定が可能な６名（内１名は社外取締役）の取締役により運営され、代表取締役会長佐々木秀隆が議長を務めております。その他のメンバーは取締役福田多喜二、取締役三中達雄、取締役寺本泰之、取締役縄手弘之、社外取締役藤原光広で構成されており、定例の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき、基本方針、重要事項の決議を行い、各取締役の業務執行の状況を監督しております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。ｂ．監査役会当社は監査役会制度を採用しております。監査役竹本敏範、社外監査役長井紳一郎、社外監査役廣本邦幸の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役会は、取締役会終了後の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制になっております。また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的にミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。ｃ．コンプライアンス委員会各部門の業務執行が法令、定款及び社内規定等に違反することがないよう内部統制の意識向上を図ることを目的としております。同委員会は、コンプライアンスの取組みを横断的に統轄することとし、社内教育等の必要な活動を行い、内部監査室と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査し、これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告を行っております。委員長取締役社長福田多喜二委員専務取締役三中達雄取締役寺本泰之・縄手弘之社外取締役藤原光広執行役員野田隆内部監査室長市来洋光以上、メンバー７名の他、適宜メンバーを選任ｄ．経営会議取締役会の意思決定に基づき経営方針の徹底並びに業務執行の協議を行い、適切かつ有効な業務の推進を図ることを目的としております。また、必要に応じ取締役会への付議及び問題点の抽出を報告しております。議長代表取締役会長佐々木秀隆他メンバー当社取締役（代表を除く）全員５名国内連結子会社役員石丸敏文、櫻浩明、金原幸夫、有吉伸雄ｅ．内部監査室内部監査室は、内部監査室長市来洋光が内部監査規程に基づき、各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、コンプライアンス委員会及び代表取締役会長に報告しております。また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。③企業統治の体制を採用する理由当社は現在の会社規模、業容等を勘案し社外取締役を１名選任しております。また、常勤監査役１名及び社外監査役２名による監査役会制度を採用しており、経営監視機能の客観性、中立性を確保できる体制であると考えております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりであります。④内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、全役職員が業務分掌規程や職務権限規程に基づき、職務を遂行すると共に内部監査部門がその業務遂行状況を監視し、随時必要な内部監査を実施しております。また管理部門においては総務部・管理部を組織化し、それぞれ内部規程に基づく管理・統制を行い各事業部とグループ会社に対して合理的な牽制機能の実施体制を構築しております。また、品質マネジメントシステムを導入し、定期的に品質管理委員会を開催し、品質の維持向上を図ると共に社長による品質マネジメントの検証、有効性の確認を行っております。⑤リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は社長を責任者として、個人情報管理対策委員会などを組織し、担当取締役を中心に各部門長からなる幹部会によって、各種法令のコンプライアンス状況の点検・確認並びにリスク管理状況をチェックしております。なお、コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティー等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織的横断的リスク状況の監視及び全社的対応はコンプライアンス委員会が行っております。⑥子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ会社ごとに責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えており、コンプライアンス委員会はこれらを横断的に推進し、管理しております。⑦取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決数の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑨自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
株式会社コンセック
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、当社技術製造部を主体として工事・販売の関連部門等から広く情報を収集しながら、建設工事等に係る新施工技術及び新製品開発・改良の研究活動を行っております。現在の研究開発スタッフは、グループ全員で12名在籍し、これは総従業員の2.9％に相当しております。当連結会計年度における事業の種別セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は151,686千円となっております。(1)切削機具事業鉄筋コンクリートに穴あけ・切断をする工具機器等を研究開発する目的で活動を行った結果、主な成果は次のとおりで、研究開発費は151,686千円であります。①プロ仕様軽量三段変速コアドリル「ＳＰＥ－４００Ａ３Ｐｒｏ」の開発穴あけ専門業者向けに三段変速機能を備え、かつ軽量化を実現したコアドリルを発売しました。定格電圧２３０Ｖの日本製モータを搭載し、部品肉厚などを見直すことで、軽量ながらパワフルという難題を克服しました。φ４０６㎜までのコアビット径に応じて三種類の回転速度が選べ、より効率の良い穴あけ作業が行える機種です。色々な穴径への対応が要求される専門業者には最適の製品です。②プロ仕様電動ワイヤーソー「ＤＳＸ－１０ＡＰｒｏ」の開発コンクリート切断専業ユーザー向けに、定格電圧２３０Ｖ仕様の電動ワイヤーソーを開発しました。２３０Ｖで使用することで電圧降下量を抑え、効率の良い切断作業が行えます。電動モータのため油圧ユニットが不要で、小規模現場での切断作業の省力化がはかれます。③高速ビット用倍速アタッチメント「ＫＡ－４２Ｃ」の開発既存のコアドリルに取付けることにより、出力軸の回転速度が二倍に増速されるアタッチメントです。小径のコアビットを高速回転させることにより、穴あけスピードが速くなり作業時間を短縮させることが出来ますので、耐震アンカーの下穴あけに最適です。また、極力壁際に寄せられる形状にしており、壁際を切断する際のワイヤーソー用パイロット穴穿孔にも使用できます。④高剛性ポールベース「ＳＢ－４９４シリーズ」の開発従来の□４９のポールベースは軽量で使いやすい事が特長でしたが、反面強度や剛性については少し物足りない部分が有りました。この不満点を解決するためにベース部の肉厚・形状等を見直し全体の剛性をアップさせました。重量は少し重くなりましたが、重量と剛性のバランスが良く、より使いやすい製品となりました。⑤給水タンク「Ｔ－６Ａ」の開発従来販売しておりました給水タンク「Ｔ－７Ａ」に代わり、「Ｔ－６Ａ」を発売しました。従来は日本製のタンクを使用していましたが、今回はヨーロッパ製のタンクを使用して製品に仕上げております。外観のデザインも日本製とは一線を隔しており、他社との差別化がはかれ当社独自の製品となりました。⑥コアビットの新ボンド開発自社製コアビットのラインナップが一通り完了しましたので、既存コアビットの性能をさらに向上させるため、新しいボンドの開発を行っております。切れ味の向上、長寿命化、様々な被削材に対応できるボンドなどを中心テーマとして、引き続きボンド開発を行ってまいります。その成果は、少しずつではありますが既に製品に反映させつつあります。(2)特殊工事事業当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。(3)建設・生活関連品事業当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。(4)工場設備関連事業当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。(5)介護事業当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。(6)ＩＴ関連事業当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。
田中精密工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1948年３月田中儀一郎が、富山県富山市石金20番地不二越鋼材工業株式会社（現株式会社不二越）構内工場アパート内において、個人経営で田中製作所を創業、紡機軸受用部品の製造を開始。1951年３月個人経営を法人化し、田中金属工業有限会社（出資金50万円）を設立。1955年１月田中精密工業有限会社に商号を変更。1956年11月ヤマハ発動機株式会社と取引を開始。1957年10月軸受用部品・諸機械及び精密ゲージの製造販売を目的として、田中精密工業有限会社を組織変更し、富山県富山市清水107番地に田中精密工業株式会社（資本金50万円）を設立。1957年11月本田技研工業株式会社と取引を開始。1959年11月株式会社タナカエンジニアリングを設立。（現・連結子会社）1962年３月田中自動車部品工業株式会社を設立。1962年４月全国中小企業団地第１号である富山機械工業センターの造成に伴い、本社及び本社工場を富山県富山市新庄町に移転。1963年９月田中プレス工業株式会社を設立。1964年８月田中技研工業株式会社を設立。1966年４月鈴木自動車工業株式会社（現スズキ株式会社）と取引を開始。1967年１月川崎重工業株式会社と取引を開始。1967年２月萱場工業株式会社（現カヤバ工業株式会社）と取引を開始。1975年５月事業の多角化に備えるため定款の事業目的を変更。1977年４月株式会社ホンダ自販タナカ（資本金2,000万円）を設立。（現・連結子会社）1987年３月株式会社田中マシン工業を吸収合併。1990年２月婦中工場（現婦中製造部）第２工場を新築。1994年６月婦中工場（現婦中製造部）厚生棟・第３工場を新築。1994年10月アメリカオハイオ州に子会社エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド（資本金2,000万米ドル）を設立。（現・連結子会社）1996年９月タイ王国ランプーン県に関連会社タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド（資本金10,000万バーツ）を設立。（現・連結子会社）1997年10月田中部品工業株式会社を吸収合併。1997年10月田中部品工業株式会社との合併に伴い、定款の事業目的を変更。1998年１月富山市水橋に水橋工場（現水橋製造部）を設置。1999年４月ＩＳＯ９００１の認証取得。婦中製造部第３工場を増築。2000年２月ＩＳＯ１４００１の認証取得。2000年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。2003年10月富山市水橋に新工場（現水橋製造部）増設。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年４月婦中製造部呉羽工場操業開始。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2011年12月インド共和国ハリヤナ州にタナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッド（資本金3,210万インドルピー）を設立。2012年４月田中自動車部品工業株式会社、田中プレス工業株式会社、田中技研工業株式会社を吸収合併。2013年１月ベトナム社会主義共和国フンイエン省にタナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド（資本金250万米ドル）を設立。（現・連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年４月タイ王国バンコク都にエイシアン・タナカ・バンコク・カンパニーリミテッド（資本金1,000万バーツ）を設立。（現・連結子会社）2016年12月ＩＳＯ/ＴＳ１６９４９：２００９の認証取得。（現ＩＡＴＦ１６９４９）
田中精密工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（田中精密工業株式会社）及び子会社６社により構成され、自動車部品の製造販売を主な事業内容とし、その他自動車の販売を行っております。また、当社と継続で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業株式会社（４輪車・２輪車・汎用機製造販売）は主要な取引先であります。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品主要な会社日本自動車部品製造事業ＶＴＥＣロッカーアームＡＳＳＹ、シンクロナイザーリング、シンクロナイザースプリング、シンクロセット、ピストンピン、クランクピン、ボールレース、アウトボードリテーナー、バルブスプリングリテーナー、バルブスプリングシート、バルブシート、ステーター、シャフト、キー、バルブリフター、スライドピンホルダーセット、クラッチカムプレートＣＯＭＰ、クラッチリフターＣＯＭＰ等当社㈱タナカエンジニアリング自動車販売事業フィット、ＶＥＺＥＬ、Ｎ－ＢＯＸ等㈱ホンダ自販タナカ米国自動車部品製造事業ＶＴＥＣロッカーアームＡＳＳＹ、ウォーターパッセージ、テンショナーサブアームエフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッドタイ自動車部品製造事業ＶＴＥＣロッカーアームＡＳＳＹ、ピストンピン、クランクピン、ボールレース、クラッチカムプレートＣＯＭＰ、バルブスプリングリテーナー、アウトボードリテーナー、テンショナーサブアーム、バルブリフター、シャフト等タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッドインド、アジア大洋州地域事業統括－エイシアン・タナカ・バンコク・カンパニーリミテッドベトナム自動車部品製造事業クランクピン、クラッチカムプレートＣＯＭＰ、バルブスプリングリテーナー等タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニー・リミテッド〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※１連結子会社（６社）※２非連結子会社（１社）
田中精密工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(経営方針)2030年ビジョン「ChangetheFuture～技術と創造力で新時代に新価値を提供します～」の実現に向け、20-22中期事業計画（2021年３月期～2023年３月期）を策定し、経営方針に「グループの総合力で新価値を創造する」、重点方針に「新価」、「深化」、「真価」の３つのシンカをキーワードに掲げ、次世代事業構築に向けての事業開発強化と、既存事業における体質強化の重点施策をグループ一丸となって強力に推進してまいります。(経営環境と経営戦略)当社を取り巻く環境である自動車業界は、100年に１度と言われる大変革期の到来に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により世界経済は急速に悪化し、予断を許さない状況が続いております。自動車業界における電動化の急速な拡大、また自動運転やインターネットを介して社会インフラと繋がるコネクティッドカーなどの車の知能化、そして、車の所有から共有化の拡大など、自動車に対するニーズや価値観の変化が急速に進んでいることより、この様な変化に対し、「日本」、「米国」、「タイ」及び「ベトナム」各セグメントにおいて、短期的には既存製品の顧客シェア拡大と事業体質の再構築、中期的にはメガサプライヤーを含む新たな商品販路の拡大、更には、2030年を見据えた長期的課題に対しては、自動車進化ならびに自動車以外の分野での社会貢献を実現すべく強力な取り組みが必要と認識しております。その対応の基本的な方向性を下記の通り明確化しました。（１）車の電動化に貢献すべく、既存アルミダイカスト技術の進化を軸とした軽量化部品の開発（２）同じく電動化社会に貢献する次世代小型高効率モーターの要素技術及びその製造技術の開発（３）拡大が見込まれる新環境対応型エンジン（HEV・PHEV）への適用を視野に新しい動弁系システムの開発（４）既存部品の系列外メーカー及びメガサプライヤーへの販路拡大（５）持続可能な社会の実現に向けた新価値創出と、そのビジネスモデルの構築（６）上記活動を下支えする、外部環境変化に強い高収益体質を目指した生産改革上記の課題にスピードをもって対応する為、2019年度より新たな組織体制をスタートしております。次世代の新価値創出をリードする機能本部の下に事業開発部を、既存事業領域における体質再構築を目的に生産本部の下に生産改革プロジェクト及び生産業務部を設置。また企業価値の更なる向上を目的に総合的経営戦略を担う経営企画室を設置し、それぞれ推進力を強化してまいります。また、セグメントごとの短期課題対応は次のとおりであります。１．日本日本では、軽自動車向け等のロッカーアームの適用車種拡大及びアルミダイカスト技術を活用した軽量化部品の売上拡大を順次図って行く計画であります。２．米国米国では、自動車のモデルチェンジ等に伴う減収が続いておりますが、既存製品の適用拡大やアルミダイカスト技術を活用した軽量化部品の売上拡大に努めてまいります。３．タイタイでは、日米で量産を開始しているアルミロッカーアームのアセアン地域への適用拡大に伴う現地生産により、今後成長を続けるアセアン地域において売上拡大を目指してまいります。４．ベトナムベトナムでは、引き続き、製造原価の低減及び品質の向上に努め、売上拡大に努めてまいります。(優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)世界経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により急速に悪化し、予断を許さない状況が続いております。当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の急速な悪化に対し、未曽有の局面を乗り切る対応を行ってまいります。優先的に対処すべき事業上の課題として、社内での新型コロナウイルス蔓延防止対策強化による事業停止回避ならびに、世界経済低迷による急激な売上減少の下での生き残りを「日本」、「米国」、「タイ」及び「ベトナム」各セグメントにおいての課題として認識し、それらの課題への対応として「ＣＯＶＩＤ－19対策本部」を設立し、感染拡大予防ならびに総費用の圧縮、最小限の設備投資の運用ならびに手元資金の積み増しを行ってまいります。(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)当社グループが目標とする経営指標は効率性と収益性を示すROAとしております。
田中精密工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、透明性の高い経営の実現と企業価値の継続的な向上により、株主、投資家の皆様をはじめ、顧客・取引先・社会から信頼され、継続して成長できる企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。a企業統治の体制の概要当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。社外監査役の専従スタッフは配置しておりませんが、必要に応じて監査室及び管理部が適宜対応しております。また、執行役員制度を導入し、執行役員への重要業務の執行機能の委譲による、業務執行の迅速化・責任の明確化を図り、取締役会の監督機能強化及び活性化を進めております。取締役会取締役会は、代表取締役社長執行役員金森俊幸が議長を務めております。その他のメンバーは取締役田中英一郎、取締役森川均、取締役山田勝也、社外取締役今村元の取締役５名で構成されており、毎月開催される定時取締役会を通じ、法令または定款に規定する事項の決議並びに重要な業務に関する事項についての報告、審議、決議を行うとともに、各取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、その他必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的な経営の実現を目指しております。監査役会監査役会は常勤監査役稲垣浩靖が議長を務めております。その他のメンバーは社外監査役桶屋泰三、社外監査役高木悦郎の計３名で構成されており、各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担等に従い、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。経営会議経営会議は、代表取締役社長執行役員金森俊幸が議長を務めております。その他のメンバーは取締役田中英一郎、取締役森川均、取締役山田勝也、常勤監査役稲垣浩靖、執行役員数井昌彦、執行役員浅生忠和、執行役員松本智、執行役員沖健司で構成されており、議長及び管理部長が指名した部門管理者が出席しております。月に１度または必要に応じて取締役会または社長の諮問による経営に関する重要事項の審議及び執行した事項の報告を行っております。役員連絡協議会役員連絡協議会は代表取締役社長執行役員金森俊幸が議長を務めております。その他のメンバーは取締役田中英一郎、取締役森川均、取締役山田勝也、常勤監査役稲垣浩靖、執行役員数井昌彦、執行役員浅生忠和、執行役員松本智、執行役員沖健司で構成されており、迅速かつ機動的な対応を図るため、毎週開催される、取締役及び執行役員の職務執行状況の報告及び業務執行において共有すべき情報の交換を行っております。ｂ企業統治の体制を採用する理由当社は、当社の企業規模、事業内容等を勘案し、監査役設置会社として、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する経営管理体制を整えており、現状の体制で外部からの経営監視機能は十分に果たしていると判断しております。③企業統治に関するその他の事項a内部統制システムの整備の状況当社は、法令遵守やリスク回避に努め、コンプライアンスやリスクマネジメントについて体系的に取り組むためＴＣＧ（ＴＡＮＡＫＡコーポレート・ガバナンス）組織体制を整備しております。bリスク管理体制の整備の状況当社では、コンプライアンス、リスク管理を推進するためＴＣＧ（ＴＡＮＡＫＡコーポレート・ガバナンス）組織体制を編成しており、ＴＣＧ組織体制では、コンプライアンスを推進する担当取締役（コンプライアンスオフィサー）及びリスク管理を推進する担当取締役（リスクマネジメントオフィサー）を選任し、コンプライアンス・リスクマネジメントオフィサーを委員長にコーポレートガバナンス委員会を設置しております。コーポレートガバナンス委員会では、企業倫理及び遵守すべき法令・社会規範等に抵触する重大な案件の対応策を策定し、再発防止の徹底と自浄機能の醸成を促しております。c子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況「田中精密グループリスク管理規程」に基づき、国内外子会社の財務状況その他重要な情報について、定期的な報告を義務づけるとともに、リスク管理体制を構築しております。また、「TanakaCorporateGovernance私たちの行動規範」を行動指針と位置づけ、グループ全体のコンプライアンス意識の向上を図っております。d責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。e取締役の定数当社の取締役は16名以内とする旨を定款に定めております。f取締役の選任及び解任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。解任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。g取締役会で決議できる株主総会決議事項ⅰ）役員の責任の免除当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が職務執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。ⅱ）中間配当当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ⅲ）自己株式の取得当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式取得を目的とするものであります。h株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項の規定に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
田中精密工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術供与契約契約先契約年月日契約内容契約期間エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド（注）2015年４月１日技術支援及び、ノウハウと工業特許権を使用するライセンスの提供自2015年４月１日至2017年３月31日（以後、毎年自動更新）タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド（注）2016年４月１日技術支援及び、ノウハウと工業特許権を使用するライセンスの提供自2016年４月１日至2018年３月31日（以後、毎年自動更新）タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド（注）2016年４月１日技術支援及び、ノウハウと工業特許権を使用するライセンスの提供自2016年４月１日至2018年３月31日（以後、毎年自動更新）（注）ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。
田中精密工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、顧客ニーズに対して性能、品質及びコストパフォーマンスに優れる製品をタイムリーに生産すると同時に、将来の製品化を見据えた研究活動が重要と考えており、新製品の開発、既存製品の改良・改善によって、その製品価値を高め、コストダウンを図ることにより、競争力ある製品造りに取り組んでおります。そして、それを実現するための要素技術として新素材・新製造方案・新機構・新規設備・新試験測定方法などの開発に取り組んでおります。研究開発活動は、主に当社の技術部が行っており、開発テーマを効率良く短期に完結させるために、必要に応じてプロジェクト体制で取り組んでおります。また、顧客の研究開発部門や、その他の産学機関との密接な連携のもと研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発活動の成果としては、当社主力部品であるロッカーアームにおいては海外工場での新型番の量産開始に向けて、更に製造費用削減可能な増産ラインの準備を進めてまいりました。更に、各種アルミ部品の開発にも注力しており、新規に数点の量産開発を推進するとともに将来を見据えたダイカスト技術の開発に取り組んでおります。また、電動分野製品開発の一つとして既に特許を取得した接着積層モーターコアの生産性向上に寄与する製造技術開発を推進するとともに、更なる性能向上を目指した次世代モーター要素技術開発に取り組むべく、本分野における開発体制を強化しております。今後も既存製品技術の競争力強化と共に、電動化時代のニーズに対応できる新技術の構築に向け引き続き研究開発に取り組んでまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、714百万円となっております。当社グループは、研究開発活動のほとんどを日本で行っておりますので、セグメント情報に関連付けての金額記載は省略いたします。
株式会社ワールド
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社47社及び持分法適用関連会社６社より構成されております。当社グループの事業内容は、国内外にて婦人、紳士及び子供衣料品並びに服飾雑貨の販売を営むブランド事業、ファッションに特化したＥＣモール運営や情報・物流システムの業務受託等のデジタルソリューションの提案、デジタル軸での新たなサービスの開発・展開を担うデジタル事業、衣料品並びに服飾雑貨等の生産・調達・貿易や什器製造販売を通じた空間創造支援等のプラットフォーム事業を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラットフォーム事業」及び「共通部門」の３事業・１部門に変更いたしました。以上の概要を図示すると次のとおりであります。■ブランド事業ブランド事業では、国内を中心に、アパレル・雑貨等の小売業を運営しており、ブランド事業セグメント全体最適の視点で、ブランドポートフォリオ戦略を機動的に修正し、成長性と収益性のバランスを図っております。（国内アパレルブランド）国内アパレルブランドにおいては、百貨店を中心に展開するミドルアッパー業態とショッピングセンターを中心に展開するミドルロワー業態にて婦人、紳士、子供服に加え、肌着等のインティメイトなどの小売業を展開し、株式会社ワールドアンバーでは卸業態を運営しております。各ブランド事業を営む子会社は、衣料品の商品企画を行い、その商品企画に基づいて、当社のプラットフォームを活用して調達した商品を直営店舗、ＥＣ販路及び専門店を通じて、主に国内市場で販売しております。また、株式会社ワールドフランチャイズシステムズは、主に株式会社アルカスインターナショナルのフランチャイズ事業を展開しております。（国内ライフスタイルブランド）国内ライフスタイルブランドにおいては、服飾雑貨や生活雑貨、ジュエリーや革小物に至る雑貨業態を展開しております。中間持株会社である株式会社ワールドライフスタイルクリエーションの統括の下、例えば、株式会社ファッションクロス及び株式会社ワンズテラスが、独自で服飾雑貨や生活雑貨等の企画、調達及び販売を行っております。（海外）アジアを中心に独資若しくは合弁で一国一法人を原則に展開しており、日本のブランド事業会社から輸入、若しくは、現地で独立して企画、調達した衣料品並びに服飾雑貨、生活雑貨等を現地で独立して販売しております。（投資）投資サブセグメントにおいては、自律的な運営を行うには収益面で課題のあるブランドのバリューアップの他、プリンシパル投資とファンド投資のハイブリッド型に特長のあるＭ＆Ａを手掛けております。当社グループの事業ポートフォリオを弾力的にマネジメントするため、外部の経営資源やノウハウを活用したインキュベーター（起業や新規事業を支援する仕組み）の役割を果たすとともに、ポートフォリオ鮮度を維持するため、事業の新陳代謝を促す「事業入れ替えの空間（集中治療室）」にもなっております。開発・改革ブランドにおいては、当社グループにある開発象限の事業や改革が必要な事業（開発・改革事業）の収益モデル構築や、“選択と集中”の徹底のために株式会社ワールドインベストメントネットワーク又はその傘下の孫会社の下、管理支援を行っております。Ｍ＆Ａブランドにおいては、当社及び株式会社ワールドインベストメントネットワークによる従来型のアパレル以外の領域の事業ポートフォリオの最適化を目的とした「プリンシパル」投資（バイアウト）と、株式会社Ｗ＆Ｄインベストメントデザインによるアパレル領域での事業の再生や成長の支援、事業承継を目的とした「ファンド」投資（共同投資）に取り組んでおります。■デジタル事業デジタル事業は、Ｂ２Ｂソリューション及びＢ２Ｃネオエコノミーから成り立っており、デジタル技術を梃子にしたトランスフォーメーションの牽引役として、当社グループにおける重点投資の領域と位置付けております。（Ｂ２Ｂソリューション）Ｂ２Ｂソリューションは、Ｅコマースとデジタルソリューションから構成されております。Ｅコマースでは、自社ブランドを販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインストア」の運営を受託しており、また、株式会社ファッションウォーカーにおいては、ファッションＥＣモール「ファッションウォーカー」の運営と他社公式ＥＣサイトの運営受託サービスを行っております。デジタルソリューションにおいては、自社の物流インフラの改善・提供や基幹システムの刷新・展開に限らず、株式会社ファッション・コ・ラボが営業窓口として他社に向けた基幹システムやＣＲＭ（顧客管理）システム等の新たなビジネスソリューションの提供などを行っております。（Ｂ２Ｃネオエコノミー）Ｂ２Ｃネオエコノミーにおいては、従来とは異なる新たなビジネスモデル開発を目指し、「シェアリング」や「ダイレクト」「カスタマイズ」といったキーワードで新規の事業開発に取り組んでおります。株式会社ティンパンアレイでは、デジタル事業と親和性の高いユーズドセレクトショップの運営を行っており、OriginalInc.（米国）では、オンラインカスタムシャツブランドの運営やキャラクターを活用したＩＰ（知的財産）ビジネスなどを行っております。また、ラクサス・テクノロジーズ株式会社では、ブランドバッグに特化したサブスクリプション型レンタルサービスも行っております。■プラットフォーム事業プラットフォーム事業においては、当社グループが長年に渡って培ってきた様々なノウハウと仕組みが凝縮された、多業態・多ブランドを支えてきたプラットフォームについて、これまでの当社グループ企業による利用に留まることなく、新たに外部企業にも開放する形で各種サービスの提供へ取り組んでおります。アパレルプラットフォームのうち生産プラットフォームでは、その中核である株式会社ワールドプロダクションパートナーズが、株式会社ワールドインダストリーファブリックや株式会社ワールドインダストリーニット等の国内製造子会社、協力縫製メーカー及びＯＥＭメーカーにおいて製造された商品について、その大部分を当社のブランド事業子会社に供給しているほか、製造子会社群の生産性改善の指導・支援、他社アパレルの商品開発及び製造（ＯＥＭ・ＯＤＭ事業）も行っております。また、アパレルプラットフォームのうち販売プラットフォームを担う株式会社ワールドストアパートナーズにおいては、ブランド事業子会社のショッピングセンターを中心とした直営店において販売代行業務を行うほか、店舗開発や店舗営繕に加えて、催事の企画・運営及びアウトレットを通じた在庫消化や他業種小売業の運営受託も行っております。この他、ファッションビジネスに係る様々な事務処理・手続等の各種事務サービスなどを提供するシェアードサービスプラットフォームを担う株式会社ワールドビジネスサポートは、当社グループを含めた企業の各種事務処理の代行を行っております。また、ライフスタイルプラットフォームを担う株式会社ワールドスペースソリューションズは、アパレル以外の業界にも営業活動を広げて、什器・家具の製造販売、空間・店舗デザインの提供等の空間創造事業を行っております。
株式会社ワールド
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（株式譲渡契約）当社グループは、2019年10月25日付で高級バッグのシェアリングサービスを展開するラクサス・テクノロジーズ㈱の株主と株式譲渡契約書を締結いたしました。詳細は、「第４経理の状況１要約四半期連結財務諸表要約四半期連結財務諸表注記８．企業結合」に記載のとおりであります。
横河電機株式会社
有価証券報告書－第144期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1920年12月横河一郎、青木晋の両名により東京府渋谷町に設けられていた電気計器の研究所を母体として、資本金50万円で㈱横河電機製作所を設立し、電気計測器の研究と製造を開始。1935年６月吉祥寺工場（現在の武蔵野本社内）完成。1948年９月株式を一般に公開。1955年６月TheFoxboroCompany（アメリカ）と工業計器に関する技術援助契約を締結。1957年10月米国にYokogawaElectricWorks,Inc.(現連結子会社YokogawaCorporationofAmerica）を設立。1970年４月製品の保守・点検・修理を目的として横河鹿島サービス㈱、横河京浜サービス㈱、横河千葉サービス㈱（現連結子会社横河ソリューションサービス㈱）を設立。1974年３月シンガポールにYokogawaElectricSingaporePte.Ltd.（現連結子会社YokogawaElectricAsiaPte.Ltd.）を設立。1974年７月甲府工場（現連結子会社横河マニュファクチャリング㈱甲府工場）竣工、操業開始。1975年６月総合計装制御システム（CENTUM）を発表、発売。1982年９月オランダでElectrofactB.V.（現連結子会社YokogawaEuropeB.V.）を買収。1983年４月㈱北辰電機製作所と合併し、商号を横河北辰電機㈱に変更。1986年10月商号を横河電機㈱に変更。生産拠点統合計画(分散している生産拠点を統合し、生産設備の強化と効率化を図る計画)を完了。1989年４月三鷹工業㈱と合併。1992年12月統合生産制御システム（CENTUMCS）を発表。1994年４月小峰工場（現連結子会社横河マニュファクチャリング㈱小峰工場）竣工、操業開始。1996年10月汎用測定器の製造・販売を目的として、横河エムアンドシー㈱（現連結子会社横河計測㈱）を設立。2001年４月生産系の国内子会社５社を統合し、横河エレクトロニクス・マニファクチャリング㈱（現連結子会社横河マニュファクチャリング㈱）が発足。2002年10月株式交換により安藤電気㈱の株式を100％取得。中国に地域統括会社として100％独資の「横河電機(蘇州)有限公司」を設立。2003年10月中国地域統括会社「横河電機(蘇州)有限公司」の本社・工場が竣工、生産開始。2005年４月シンガポールに海外市場（除く極東）を統括するYokogawaElectricInternationalPte.Ltd.を設立。2006年１月中国に、販売・マーケティング・エンジニアリング・サービスなどの機能を統括する100％独資の横河電機(中国)商貿有限公司を設立。2006年１月ライフサイエンス事業部の戦略拠点として金沢事業所を開設。2008年３月横河電機(西安)有限公司、上海横河石化自控有限公司、横河電機(中国)商貿有限公司の業務を統合し、中国における事業統括会社、横河電機(中国)有限公司を設立。2010年４月横河電機㈱の測定器ビジネスを横河メータ＆インスツルメンツ㈱（現連結子会社横河計測㈱）に移管統合。2013年４月横河電機㈱の医療情報システムビジネスを分社し、横河医療ソリューションズ㈱を設立。国内制御事業の販売、エンジニアリング、サービス部門を事業分割し、子会社２社と統合し、横河ソリューションサービス㈱が発足。2015年９月創立100周年。2015年11月2016年４月2018年５月「YOKOGAWAコーポレートガバナンス・ガイドライン」制定。KBCAdvancedTechnologiesplc（本社:英国現連結子会社KBCAdvancedTechnologiesLimited）を買収。中期経営計画「Transformation2020」を発表。
横河電機株式会社
有価証券報告書－第144期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、横河電機㈱（当社）、子会社110社及び関連会社４社により構成されています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。（１）制御事業提供するソリューション及び主要な製品は、プラントの現場から経営レベルまでライフサイクルにわたりお客様価値を最大化する総合的ソリューション、生産性向上のための各種ソフトウエア、生産制御システム、流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計、プログラマブルコントローラ、工業用記録計等です。横河マニュファクチャリング㈱、YokogawaElectricAsiaPte.Ltd.、横河電機(蘇州)有限公司等が製造したものを、日本国内につきましては主に横河ソリューションサービス㈱が、海外につきましては、主にYokogawaEngineeringAsiaPte.Ltd.等が東南アジア各地にて、YokogawaEuropeB.V.等が欧州各地にて、YokogawaCorporationofAmerica等が北米にて、YokogawaMiddleEast&amp;AfricaB.S.C.(c)等が中東及びアフリカ各地にて、横河電機(中国)有限公司等が中国にて、それぞれ販売、エンジニアリングサービス及びアフターサービスを行っています。（２）計測事業主要な製品は波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器、共焦点スキャナ等です。波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器については、横河マニュファクチャリング㈱等が製造したものを、日本国内につきましては主に横河計測㈱が、海外につきましては、主にYokogawaEngineeringAsiaPte.Ltd.等が東南アジア各地にて、YokogawaEuropeB.V.等が欧州各地にて、YokogawaCorporationofAmerica等が北米にて、横河測量技術(上海)有限公司が中国にて、それぞれ販売及びアフターサービスを行っています。共焦点スキャナ等については主に横河マニュファクチャリング㈱等が製造し、横河電機㈱が販売及びアフターサービスを行っています。（３）航機その他事業主要な製品は航空機用計器等です。航空機用計器等については、横河電機㈱が製造販売しています。その他、横河パイオニックス㈱が不動産関連事業を行っています。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。（注）上図の関係会社のうち、名称の表記されている会社は、すべて連結子会社です。
横河電機株式会社
有価証券報告書－第144期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発の目的当社グループは、「YOKOGAWAは計測と制御と情報をテーマにより豊かな人間社会の実現に貢献する」という企業理念に基づき、絶え間なく研究開発活動を行い、最先端技術を創出してまいります。(2)研究開発の体制YOKOGAWAの研究開発には、お客様のニーズや予測可能な近未来に向けた製品開発・先行開発活動と、不確実で予測不可能な未来における新たな事業機会を探索・創出するイノベーション活動があり、前者を主に事業部が、後者を主にイノベーションセンターが担当しています。イノベーションセンターは以下の2つのミッションに基づき活動しています。1.お客様が抱える課題に対して、事業部が保有していない技術を補完する研究開発を行い事業範囲を拡大します。2.お客様と共に課題解決手段を考え、お客様自身も気付いていない課題を共に発掘し顕在化することで、不確実で予測不可能な未来における新たな事業を創出します。当連結会計年度における研究開発費の総額（基礎研究である先端技術開発向け研究開発費を含んでいます）は276億４百万円となっています。なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発の状況及び研究開発費の金額は次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（百万円）制御事業23,105計測事業4,063航機その他事業436合計27,604(3)制御事業プラント、工場などの生産設備の制御・運転監視を行う分散形生産制御システム、生産現場に配置される流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計などのフィールド機器、各種ソフトウエアなど、総合的なソリューションに関する研究開発を行っています。制御事業における当連結会計年度の主な成果は以下のとおりです。・システム統合のための機能強化を図る広域分散監視SCADAソフトウエア「FAST/TOOLSR10.04」を開発・設備の点検工数の削減、設備異常の早期発見が可能となる産業用IoT向け無線ソリューション無線圧力センサ・無線温度センサを用いた設備監視ソリューション（SushiSensor第二弾）を開発・フィールドデジタル技術による統合操作監視対象の拡大で生産性向上に貢献する統合生産制御システム「CENTUMVPR6.07」を開発・プラントの生産性向上と利益最大化に貢献する操業最適化支援ソリューション「DynamicRealTimeOptimizer」を開発・マイクロプロセッサの自社開発で長期安定供給を実現、長期的に安全な操業を支援する安全計装システム「ProSafe-RSR4.05.00」を開発・プラントの予知保全を支援する統合機器管理ソフトウエアパッケージ「PRMR4.03」を開発・プラントの設備保全を支援するモバイル端末を活用した現場データデジタイズツール「SensPlusNote」を開発・データ収集・エクスポート機能を大幅に強化したプラント情報管理システム「ExaquantumR3.20」を開発・アムニモ㈱がIoT導入から運用まで必要な機能をパッケージ化した「amnimosensebeta」を開発(4)計測事業波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器等、先端産業に不可欠なマザーツールとして、お客様の新製品の開発・生産をサポートする電子計測器を研究開発しています。また、ライフサイエンスビジネスでは生きた細胞の観察に用いる共焦点スキャナや創薬支援装置等の開発を行っています。計測事業における当連結会計年度の主な成果は以下のとおりです。・横河計測㈱がお客様の圧力計測のニーズに応え高確度・長期安定性を実現したディジタル圧力計「MT300」を開発・現場での作業効率の改善をサポートするマルチファンクションプロセスキャリブレータ「CA500／CA550」を開発・横河計測㈱が業界で唯一、5μm帯のレーザの特性評価を高精度に行えるベンチトップ型分散分光方式の光スペクトラムアナライザ「AQ6377」を開発・バイオ研究分野向けに、ナノピペットで低侵襲性を実現、かつ作業の自動化で操作効率の向上に貢献するSingleCellomeUnit「SU10」を開発
岐セン株式会社
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1943年１月政府の戦時企業整備に基づき岐阜県内の染色加工業者が合併し、1943年１月15日に岐阜県整染株式会社を設立。その後、再度の企業整備による工場の譲渡及び当時の本店・岐阜工場が戦災により焼失のため、1947年５月に至り、先に軍需工場に譲渡した現在の岐阜工場を買戻し、本店・岐阜工場として設備を復興し輸出向綿・スフ織物の染色加工を開始、残った笠松工場にて綿スレーキ・芯地の染色整理加工を行う。1951年12月商号を岐阜整染株式会社に変更。1952年７月岐阜工場にてアセテート混交織物の染色加工を開始。1959年３月岐阜工場にてポリエステル混交織物、笠松工場にて化合繊スレーキの染色加工を開始。1964年12月タイ・中米エルサルバドルの各合弁企業へ出資並びに技術輸出を開始。1967年４月株式会社ギフパッキング設立。（現連結子会社）1969年７月井上整染株式会社を買収（ポリエステル編物の染色加工）し、羽島工場発足。1970年３月穂積工場竣工。（ポリエステル加工糸織物の染色加工）1971年４月レイパー理工株式会社を吸収合併。1971年12月事業目的に損害保険代理業を追加。1972年12月事業目的に①生命保険代理業②織物、編物、衣料の製造販売業を追加。株式会社中日本アパレルシステムサイエンス設立。（現持分法適用関連会社）1973年１月岐センプリント株式会社設立。（1982年11月に商号を岐セン興業株式会社に変更）1973年５月商号を岐セン株式会社に変更。1973年７月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1976年４月羽島工場不動産売却、同工場の営業を穂積工場に引継ぎ集約。1978年６月岐阜資材株式会社設立。1996年１月大阪営業所を開設。1996年６月事業目的に「木材加工業並びに建築用資材、家具及び運動器具の製造販売業」を追加。1999年12月岐セン物流株式会社設立。（現連結子会社）2000年１月岐セン興業株式会社・岐阜資材株式会社を吸収合併。2001年４月株式会社ジーエスビー設立。2002年12月岐阜工場及び本社機能を穂積工場へ集約・統合。2004年３月上場廃止基準に該当し、名古屋証券取引所市場第二部上場廃止。2004年３月株式会社ジーエスビーを解散。2004年６月株式会社ジーエスビー清算結了。2013年４月株式会社岐阜バイオマスパワー設立。（現連結子会社）2013年４月2014年１月株式会社バイオマスエナジー東海設立。（現持分法適用関連会社）ＩＳＯ９００１の認証取得。2016年３月2018年６月笠松工場を閉鎖。事業目的に「不動産賃貸業」を追加。
岐セン株式会社
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社３社、関連会社２社、その他の関係会社１社で構成され、織物の染色加工とその関連業務と発電事業を行っている。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。染色整理関連事業については、当社が織物の染色加工を主な業務とし、当社加工品の仕立て、包装荷造業務及び生機保管業務を子会社の岐セン物流株式会社が担当し、株式会社ギフパッキングは、当社及び得意先の加工品の仕立て、包装荷造梱包業務及び生機・製品保管業務を行っている。その他の関係会社の東レ株式会社は合成繊維及びその他の繊維並びに原料の製造販売を行っており、当社は同社から染色加工を受託している。発電事業については、株式会社岐阜バイオマスパワーが木質バイオマスを利用した発電事業及び電力販売業務を主な業務とし、その木質バイオマス燃料の製造、販売及び卸販売を株式会社バイオマスエナジー東海が行っている。不動産賃貸事業については、子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーや関連会社である株式会社バイオマスエナジー東海等に対する土地・建物の賃貸を行っている。事業の系統図は、次のとおりである。
岐セン株式会社
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。（1）経営方針当社グループは、私達は「パートナーシップ」により新たな価値を創造し社会に貢献することを経営理念として掲げ、これに基づき経営方針を以下のとおり定めている。①誠意と熱意と創意を以って消費者に満足していただける商品を提供し、信頼される企業にする②常に新しい技術に挑戦し、商品の高付加価値化を図り発展する企業にする③社員一人一人の総力を結集し、働き甲斐、生き甲斐のある企業を作り、豊かな生活基盤を築く④株主、取引先、協力会社との共存共栄を図る（2）経営戦略等当社グループは、繊維業界を取り巻く経営環境を踏まえ、経営基盤を確かなものとする為に、主力の染色整理関連事業では、2018年度より2020年度を最終年度とした中期経営計画「ＧＩＳＥＮ・イノベーション2020」をスタートさせ、「持続的利益創出できる付加価値創造企業となる」を全社方針として掲げ、安定した受注確保と利益創出が出来る経営基盤づくりを目指す。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営基盤を確かなものとする為、事業活動の成果である連結売上経常利益率を重要な指標として認識している。この指標を重要な指標と位置づけ、安定した収益確保が出来る経営基盤づくりを進め、企業価値のより一層の向上に努める。（4）経営環境今後のわが国の経済見通しは、新型コロナウイルスのパンデミックにより、オリンピック開催の延期、外出自粛や休業により、経済活動が抑制状態となり、先が見えない状況が続くと予想される。業界を取り巻く環境も、働き方改革推進法施行の対応、更には、中国環境規制による染料供給不安と価格高騰などが利益を圧迫する厳しい状況が続くと予想される。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題染色整理関連事業では、このような経済環境の下で、当社グループとしては、新型コロナウイルスの感染予防を徹底して中期経営計画「ＧＩＳＥＮ・イノベーション2020」の最終年度に入り、あるべき姿に向かって市況情報を的確に把握し、得意とする商品のタイムリーな開発と提案で安定受注を図るとともに、取引条件及び不採算品の価格改善による利益率改善に引続き取り組んでいく。持続的利益が創出できる付加価値創造企業“オンリーワン企業”を目指していく。染色整理関連事業では、染色加工事業、テキスタイル販売事業は、コロナ禍での需要を見極めた商品開発に注力して成約確保を図る。木材突き板染色加工では、新規自工メーカーに向けた新商品の量産化を推進し、収益基盤の強化を図っていく。発電事業では、2020年８月から第２発電所の営業運転に向け、ソフト・ハードあわせスムーズな立上げが出来るよう着実に準備を進めていく。あわせて、安全第一を念頭に安定稼動に注力するとともに、コスト低減に取り組み収益拡大を図っていく。