日本コークス工業株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当期におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復を続けてきたが、海外経済の不確実性も依然として存在するなかで、第４四半期には、世界的な新型コロナウイルスによる感染症拡大の影響により、厳しい状況におかれることとなった。また、先行きについても、当面はこの状況が続くと見込まれており、内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要がある。このような厳しい経営状況のもと、当社グループの業績は、主力のコークス事業において、前期に比べコークス製品市況の下落などにより、当期の連結売上高は、前期比138億３千７百万円減少の1,074億８百万円となった。利益面では、コークス製品市況およびコークス用原料炭価格の下落による、割高な在庫使用影響や利幅の減少などがあり、連結営業利益は、前期比50億５千２百万円減少の16億７百万円、連結経常利益は、前期比49億３百万円減少の９億８千９百万円となった。特別損益については、固定資産売却益などによる特別利益１億１千万円に対し、固定資産除却損などにより、特別損失８億８千７百万円を計上した。これより、法人税等を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比31億６千８百万円減少の２千８百万円となった。セグメントの業績は次のとおりである。ａ．コークス事業コークス事業については、当社グループの販売数量は、191万７千トンと前期比３万トンの減少となり、販売価格も、コークス製品市況の下落などにより減少し、減収となった。利益についても、コークス製品市況およびコークス用原料炭価格の下落による影響などにより、減益となった。この結果、コークス事業の連結売上高は、684億６千万円（前期比118億１千４百万円減少）となり、連結営業損益は、８億１千１百万円の営業損失（前期は46億１千８百万円の営業利益）となった。ｂ．燃料販売事業燃料販売事業については、当社グループの販売数量は、151万７千トンと前期比５万２千トンの増加となったが、一般炭事業および石油コークス事業において、販売価格が減少したことなどにより、減収となった。この結果、燃料販売事業の連結売上高は、230億９千万円（前期比30億１千８百万円減少）となり、連結営業利益は、16億５千６百万円（前期比５千５百万円減少）となった。ｃ．総合エンジニアリング事業化工機事業については、受注増および利益率の改善により、増収・増益となった。資源リサイクル事業については、廃棄物の有効利用と適正処理に引き続き傾注し、安定的な収益を維持した。産業機械事業については、機械工事などの受注増加などにより、増収となった。この結果、総合エンジニアリング事業の連結売上高は、111億１千３百万円（前期比６億４千８百万円増加）となり、連結営業利益は、15億９千万円（前期比１億３千２百万円増加）となった。ｄ．その他その他の事業については、不動産事業などにおいて、増収となった。この結果、その他の事業の連結売上高は、47億４千４百万円（前期比３億４千６百万円増加）となり、連結営業利益は、６億３千３百万円（前期比１億７千５百万円増加）となった。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、75億４千４百万円減少の38億６百万円となった。当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、64億６千万円（前年同期比38億１千８百万円減少）となった。これは主に、たな卸資産の減少額58億９千９百万円、減価償却費58億９千５百万円、売上債権の減少額33億９百万円などによる資金の増加に対し、仕入債務の減少額66億９百万円、その他営業負債の減少額９億３千６百万円などによる資金の減少があったことによるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、66億４千４百万円（前年同期比20億３千４百万円増加）となった。これは主に、固定資産の取得による支出65億７百万円などによるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、73億４千１百万円（前年同期比79億６千８百万円増加）となった。これは主に、短期借入れによる収入88億３千万円に対し、短期借入金の返済による支出82億円、長期借入金の返済による支出70億６千８百万円などによるものである。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）コークス事業コークス64,57287.6燃料販売事業石炭90988.2その他13126.6合計65,49487.6（注）１．金額は生産原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっている。２．上記金額には、消費税等は含まれていない。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）総合エンジニアリング事業8,54593.83,54790.2（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去している。２．上記金額には、消費税等は含まれていない。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）コークス事業68,46085.3燃料販売事業23,09088.4総合エンジニアリング事業11,113106.2その他4,744107.9合計107,40888.6（注）１．金額は販売価格に基づき、セグメント間の取引については相殺消去している。２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）日本製鉄株式会社45,07137.230,53328.4NobleResourcesInternationalPteLtd9,2947.711,93611.1３．上記金額には、消費税等は含まれていない。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項については、提出日現在において判断したものである。①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容経営成績当社グループの業績は、総合エンジニアリング事業において増収となったものの、主力のコークス事業において、国内鉄鋼向けの需要減少や、コークス製品市況の下落などにより、当期の連結売上高は、前期比138億３千７百万円減少の1,074億８百万円となった。利益面では、総合エンジニアリング事業やその他事業で増益となったものの、コークス製品市況の下落による利幅の悪化や、たな卸資産の割高在庫影響および在庫評価損などにより、連結経常利益は、前期比49億３百万円減少の９億８千９百万円となった。これより、特別損益・法人税等を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比31億６千８百万円減少の２千８百万円となった。なお、当期においては、新型コロナウイルス感染症による影響はほとんどない。財政状態当連結会計年度末の総資産は、1,063億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ159億２千９百万円減少となった。増減の主なものは、現金及び預金の減少75億４千４百万円、受取手形及び売掛金の減少33億９百万円、商品及び製品の減少29億４千６百万円、原材料及び貯蔵品の減少27億９千９百万円等である。当連結会計年度末の負債は、591億１千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ148億９千９百万円減少となった。増減の主なものは、長期借入金の減少70億４千７百万円、支払手形及び買掛金の減少66億１千万円、未払法人税等の減少10億２千８百万円等である。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、10億２千９百万円減少の471億８千８百万円となった。また、当連結会計年度末の自己資本比率は、44.4％となった。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報キャッシュ・フロー当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ75億４千４百万円減少の38億６百万円となった。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、64億６千万円（前連結会計年度比38億１千８百万円減少）となった。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、66億４千４百万円（前連結会計年度比20億３千４百万円減少）となった。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、73億４千１百万円（前連結会計年度比79億６千８百万円増加）となった。資金需要当社グループの主な資金需要は、設備投資、原材料・商品等の仕入代金の支払、販売費および一般管理費の支払、借入金の返済、社債の償還および法人税等の支払等である。当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金によって継続的に調達することが可能であると考えており、現時点で、新型コロナウイルス感染症による影響はない。財務政策当社グループは、運転資金および設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから生み出される自己資金、借入金および社債の発行により賄っている。当連結会計年度末現在、短期借入金の残高は76億７千７百万円（うち、１年以内に返済予定の長期借入金70億４千７百万円）、長期借入金の残高は229億９百万円である。また、当社および一部の連結子会社は、取引銀行16行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しており、効率的な資金調達を行っている。当連結会計年度末における当座貸越契約の極度額および貸出コミットメントの総額は377億５千万円である。当社グループは、資金効率を高めるため、売上債権およびたな卸資産の圧縮に努めており、有利子負債の残高を減少させ借入金依存度を引き下げ、財務基盤の強化に取り組んでいる。現時点において、新型コロナウイルス感染症の影響による、財務政策の変更はない。当連結会計年度のキャッシュ・フロー対有利子負債比率（有利子負債÷営業キャッシュ・フロー）は4.6年であり、インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業キャッシュ・フロー÷利払い）は17.8である。（注）有利子負債…借入金およびその他の有利子負債営業キャッシュ・フロー…連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フロー利払い…連結キャッシュ・フロー計算書における利息の支払額③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。当社グループが採用した重要な会計方針は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりである。当社の連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り・判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因に基づき行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合がある。なお、繰延税金資産の算定にあたっては、将来の課税所得について、社内で承認された来期の予算数値をもとに見積りを行っているが、将来の課税所得については、実際の結果と異なる場合がある。また、2020年度に新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものとして見通せる影響を、会計上の見積り及び仮定の設定において検討したが、現時点において、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与えるものではないと判断している。