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株式会社ビーアールホールディングス
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1948年３月鉄道砂利工業㈱を創業。（事業目的：鉄道用砂利供給および一般土木向け砂利供給）1948年４月日本国有鉄道砂利納入業者および軌道工事指定業者となる。1953年６月大竹ＰＣ工場開設（1976年３月廃止）。PC枕木製作開始。1954年６月鉄道砂利工業㈱を極東工業㈱に社名変更。1955年２月極東鋼弦コンクリート振興株式会社とフレシネー工法実施についての非独占的再実施権の取得契約。プレストレストコンクリート橋梁工事に進出。1970年12月現住所に本店を移転。1989年12月豊工業㈱を設立。1994年７月ケイ・エヌ情報システム㈱を設立。1995年１月特定建設業建設大臣許可（特－6）第2840号を取得。（以後、5年ごとに許可更新）建設業の種類は土木工事業、とび・土木工事業、しゅんせつ工事業、水道施設工事業、ほ装工事業、造園工事業（現在は廃業）。1996年３月キョクトウ高宮工場㈱（現キョクトウ高宮㈱）を設立。1999年12月広島証券取引所に株式を上場。2000年３月広島証券取引所吸収合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2002年４月極東工業㈱取締役会において、株式移転による持株会社体制への移行準備に入ることを決議。2002年５月極東工業㈱取締役会において、持株会社の経営体制に関することを決議。2002年６月極東工業㈱第61回定時株主総会において、株式移転により完全親会社である当社を設立することを承認、決議。2002年９月当社の普通株式を東京証券取引所に上場。2002年９月株式移転による当社の設立登記を行う。2003年２月極東工業㈱の会社分割により本社土地、建物及び関係会社４社株式を取得。2005年７月興和コンクリート㈱の全株式を取得。2007年７月東日本コンクリート㈱の全株式を取得。2008年４月極東工業㈱と興和コンクリート㈱が合併し、極東興和㈱となる。2009年７月東日本コンクリート㈱と極東テクノ㈱が合併。2012年４月2013年７月2016年３月東日本コンクリート㈱と㈱構造テクノが合併。極東興和㈱と㈱ビーアールインターナショナルが合併。東京証券取引所市場第一部に市場変更。
株式会社ビーアールホールディングス
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社５社で構成され、当社が持株会社として子会社の経営管理及び極東ビルディングの賃貸管理をし、グループ各社においては、橋梁を中心とするプレストレストコンクリート工事を専門分野とする建設事業を主な事業とし、製品販売事業としてコンクリート二次製品の製造販売、情報システム事業として情報処理・ソフトウエア開発等を展開しております。当社グループの事業に係わる各子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。建設事業製品販売事業極東興和㈱主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工事の施工、販売及び鉄道のマクラギ製造、販売を担当しております。建設事業製品販売事業東日本コンクリート㈱主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工事の施工、販売及び鉄道のマクラギ製造、販売を担当しております。建設事業豊工業㈱主に当社グループの工事用部材の製造を担当しております。製品販売事業キョクトウ高宮㈱主に当社グループのコンクリート二次製品の製造を担当しております。情報システム事業ケイ・エヌ情報システム㈱主に当社グループの情報処理業務及びソフトウエアの開発を行っております。当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株式会社ビーアールホールディングス
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費総額は51百万円であり、全額が建設事業に係るものであります。なお、主な内容は次のとおりであります。（１）亜硝酸リチウムを活用したコンクリート構造物の長寿命化技術我が国の社会資本を支えるコンクリート構造物は老朽化の一途を辿っており、それらを長寿命化する技術が不可欠であると言えます。特に、塩害や中性化による鉄筋腐食やASRによるコンクリートの異常膨張など、深刻なコンクリート構造物の劣化に対する効果的な補修技術の開発が急務とされてきました。そのような社会状況の中、当グループは「亜硝酸リチウム」という材料の性質に一早く着目し、亜硝酸リチウムによる鉄筋防錆効果およびASR膨張抑制効果に関する研究を、京都大学をはじめ多数の大学との共同研究として推進し、「ASRリチウム工法」および「リハビリカプセル工法」というコンクリート補修技術を開発、実用化しました。「ASRリチウム工法」は、ASRにより劣化したコンクリート構造物全体に亜硝酸リチウムを内部圧入する工法であり、これまで不可能とされてASRの劣化進行を根本的に抑制することができます。現時点でASRリチウム工法に対抗し得る類似工法は実用化されておらず、今後もこの分野で高いシェアを維持できると考えます。「リハビリカプセル工法」は、塩害や中性化により劣化したコンクリート内部の鉄筋付近に亜硝酸リチウムを内部圧入する技術であり、コンクリート中の鉄筋をはつり出すことなく確実に鉄筋防錆処理することができます。これまで塩害補修の決め手は電気防食工法と言われてきましたが、本工法を使えば電気防食工法より安価に補修することが可能となり、採用件数が増加傾向にあります。近年では港湾分野での大規模補修工事、NEXCOや阪神高速道路での大規模更新事業にも採用され、さらなる販路拡大が期待されています。（２）既設構造物の内部補強技術我が国の社会インフラは、高度経済成長期に大量に建設されたことから、供用年数が一般的な耐用年数の50年を超過し、老朽化した構造物が今後益々増加することが見込まれています。また建設から年数が過ぎ、その間のニーズの変化によって更新の必要に迫られた構造物や、昨今の地震被害を踏まえて見直された新しい耐震規準に適合しない構造物も数多く存在します。しかし、それら既存の構造物を新たに構築するには多額の費用を必要とするため、今ある構造物を使いながら補強や改築をすることができる技術に対する需要が高まっています。そこで当グループは、得意分野であるプレストレストコンクリート技術のノウハウを応用して、既存構造物の部材内部に固定配置した緊張材にプレストレスを与えて補強する「K-PREX工法」を開発し実用化しました。本工法は、一般的なコンクリート補強工法とは異なり、補強部材外周に補強材を設置する必要がないことから、施工条件の厳しい既存構造物の補強ニーズに応えることができます。近年では、橋梁下部工の補強工事にも採用され、さらなる発展が期待されています。今後は、適用緊張材のラインナップ充実により用途の拡大を図るとともに、公的技術認定の取得に向けた取組みを推進し、さらなる販路拡大を目指します。（３）継手部の配筋を省いた新しいプレキャスト床版継手技術近年、社会インフラの老朽化に伴い、高速道路橋の鉄筋コンクリート床版をプレキャストプレストレストコンクリート床版へ取り替える事業（大規模更新事業）が本格化しています。この事業においては、供用中の道路の交通規制を伴うことから、急速施工が求められます。このような社会ニーズに対応するため、当グループでは、日鉄エンジニアリング社との共同開発により、更新工事（既設橋梁の床版取替）における交通規制期間の短縮や施工の合理化・省力化が図れるプレキャスト床版の接合工法「ELSSJoint」を実用化しました。「ELSSJoint」は、従来のような鉄筋を用いた継手工法とは異なり、プレキャスト床版間に低剛性の専用材料を充てんするだけで床版相互を半剛接合するという画期的な工法であり、従来工法と比較して、労働生産性は14%程度向上し、交通規制期間を1割以上短縮することが可能となります。今後、高速道路の大規模更新事業での採用に向けた取組みを推進し、販路拡大を目指します。（４）産業副産物を活用したＰＣ桁製造時の環境負荷低減技術石炭火力発電所から排出される産業副産物であるフライアッシュは、セメント原料、コンクリート製品、土工材等に利用されていますが、その利用量は決して多くはなく、環境負荷低減のためにさらなる有効利用が望まれています。一方、フライアッシュを混和したコンクリートは、コンクリートが緻密になり耐久性が向上することはよく知られています。このような環境負荷低減や構造物の高耐久化といった社会的要請に応えるため、当グループの江津工場の近隣にある中国電力三隅発電所から排出されるフライアッシュをセメントの部分代替品として活用したプレストレストコンクリート桁（ＰＣ桁）の実用化し、実橋に採用されました。このような活動に加え、製鉄所で銑鉄を製造する際に排出される高炉スラグをコンクリートの細骨材（砂）の代替材料として利用する研究にも着手しており、産業副産物の有効活用技術のさらなる高度化を目指します。（５）建設工事における生産性向上技術建設業では、他の産業に比べて技能者の高齢化が急速に進行しており、将来的に社会資本を維持するために必要な担い手の確保や生産性の向上が喫緊の課題となっています。このような現状に対応するため、ICT（情報通信技術）や規格の標準化等で建設現場のプロセスの最適化を図る活動「i-Construction」（アイ・コンストラクション）が国土交通省で推進される等、官民をあげた取組みが活発になっており、当グループにおいても、建設工事の省力化やプレキャスト製品の合理化といった生産性向上に資する技術導入や新規開発を進めています。その一例として、コンピュータ上で作成した橋梁の三次元モデルを施工計画・施工管理に利用するCIM（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）と呼ばれる情報管理技術、コンクリート工事におけるGPS（全地球測位システム）方式の生コン運搬管理システムや無線LANを活用したプレストレス導入管理システムおよびモバイル方式の自動計測・通信システム等、様々な建設ICTを橋梁工事に導入し、施工管理業務の高度化・省力化を進めています。
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1972年４月・伊藤忠データシステム㈱創立所在地：東京都中央区出資比率：伊藤忠商事㈱100％1979年７月・ハミルトン・アブネットエレクトロニクス㈱(伊藤忠テクノサイエンス㈱の前身)設立所在地：東京都中央区出資比率：Avnet,Inc100％1984年４月・SunMicrosystems,Inc.製Unixワークステーションの販売を開始(伊藤忠データシステム㈱)1984年10月・伊藤忠商事㈱及び伊藤忠データシステム㈱の資本参加により、伊藤忠商事㈱の子会社となる(ハミルトン・アブネットエレクトロニクス㈱)1985年４月・商号をハミルトン・アブネットエレクトロニクス㈱から伊藤忠マイクロニクス㈱に変更・東京都千代田区に本社を移転1986年６月・商号を伊藤忠マイクロニクス㈱から伊藤忠テクノサイエンス㈱に変更・東京都港区に本社を移転1986年７月・伊藤忠データシステム㈱からファクトリーオートメーション部門及び半導体部門を譲り受け、同時に大阪市東区に大阪支店、名古屋市中区に名古屋支店を設置1988年６月・東京都世田谷区に本社を移転1989年10月・伊藤忠データシステム㈱を吸収合併、同時に子会社としてシーティーシー・ラボラトリーシステムズ㈱(2014年４月にCTCライフサイエンス㈱に商号変更)を設立1990年４月・子会社としてシーティーシー・テクノロジー㈱(現：連結子会社2019年７月にCTCテクノロジー㈱に商号変更)及びシーティーシー・エスピー㈱(現：連結子会社2019年10月にCTCエスピー㈱に商号変更)を設立1992年４月・CiscoSystems,Inc.製ネットワーク機器製品の販売を開始1992年10月・OracleCorporation製データベースソフトウェア製品の販売を開始1996年11月・東京都千代田区(富士見)に本社を移転1998年２月・第三者割当増資により、資本金を1,576百万円に増資1999年４月・㈱フォームシステムの全株式を取得し連結子会社化、同時に商号をシーティーシー・ビジネスサービス㈱(現：連結子会社2019年10月にCTCビジネスサービス㈱に商号変更)に変更1999年12月・東京証券取引所市場第一部に上場・公募増資により、資本金を21,763百万円に増資2000年６月・ISO14001認証取得2004年11月・東京都千代田区(霞が関)に本社を移転2005年８月・日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認証取得2006年10月・当社は、㈱CRCソリューションズと合併し、商号を「伊藤忠テクノソリューションズ㈱」、英訳名を「ITOCHUTechno-SolutionsCorporation」に変更・同社との合併に伴い、同社の子会社である㈱CRCシステムズ(2011年４月にCTCシステムサービス㈱に商号変更)、㈱CRCファシリティーズ(現：連結子会社2011年４月にCTCファシリティーズ㈱に商号変更)、ファーストコンタクト㈱(2015年５月にCTCファーストコンタクト㈱に商号変更)、アサヒビジネスソリューションズ㈱(現：連結子会社)他を当社の連結子会社とする。2007年１月・東京都品川区(大崎)に大崎開発センターを開設2007年４月・当社が、子会社のシーティーシー・テクノロジー㈱のソフトウェア保守業務の全部及びハードウェア保守業務の一部を会社分割により承継2008年７月・子会社としてシーティーシー・システムオペレーションズ㈱(現：連結子会社)を設立2012年３月・ITOCHUTechnology,Inc.(現：連結子会社2012年４月にITOCHUTechno-SolutionsAmerica,Inc.に商号変更)の株式を取得し連結子会社化2013年３月・CSCESISDN.BHD.(現：連結子会社2013年５月にCTCGLOBALSDN.BHD.に商号変更)、CSCAUTOMATEDPTE.LTD.(現：連結子会社2013年５月にCTCGLOBALPTE.LTD.に商号変更)の発行済株式の70％をそれぞれ取得し連結子会社化2014年４月・保守用部材のロジスティクス及び品質管理に係わる事業を会社分割により子会社のシーティーシー・テクノロジー㈱へ承継・シーティーシー・システムオペレーションズ㈱がCTCシステムサービス㈱を吸収合併し、CTCシステムマネジメント㈱に商号変更年月事項2017年４月・当社が子会社のCTCライフサイエンス㈱を吸収合併・PT.CTCTechnoSolutionsIndonesiaを設立し、当社及び子会社であるCTCGLOBALSDN.BHD.が100％出資を行い連結子会社化2017年７月・子会社であったCTCファーストコンタクト㈱の発行済株式51％を売却し関連会社化2017年11月・関連会社であったNetbandConsultingCo.,Ltd.(2018年１月にCTCGlobal(Thailand)Ltd.に商号変更)の発行済株式55％を取得し連結子会社化2019年９月・PT.NusantaraCompnetIntegrator、PT.ProSistimatikaAutomasiの発行済株式の70%をそれぞれ取得し連結子会社化2019年10月・CTC未来財団を設立2019年12月・伊藤忠商事㈱と共同でIW.DXパートナーズ㈱を設立し、関連会社化
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、当社の親会社、子会社18社及び関連会社９社により構成されており、コンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、データセンターサービス、サポートなどの事業を展開しております。各子会社は、積極性・迅速性をもってユーザに常に新しいソリューション・サービスを提供するために機能別・業種別に専門特化されております。また当社は、当社の事業と密接な関連を持つ分野で、専門性の高い既存会社に積極的に資本参加することで各機能・分野におけるプロ集団を拡充強化する政策をとっております。当社グループの事業に係わる各社の位置付け及び事業系統図は、次のとおりであり、事業区分はセグメント情報における区分と同一であります。事業区分事業内容主要な関係会社エンタープライズ事業顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とする組織として区分されており、いずれの事業もコンサルティングからシステム設計・構築、保守・運用サービスまでの総合的な提案・販売活動を展開しております。CTCエスピー㈱アサヒビジネスソリューションズ㈱流通事業―情報通信事業―広域・社会インフラ事業―金融事業―ITサービス事業ITインフラアウトソーシング、保守・運用を中心としたサービスビジネスにおいて、上記５事業との共同提案や調達の役割を担っております。CTCテクノロジー㈱CTCシステムマネジメント㈱CTCファシリティーズ㈱その他上記に含まれない事業区分であり、製品調達やハードウェア・ソフトウェア販売等を行う子会社などが含まれております。CTCGlobal(Thailand)Ltd.CTCGLOBALSDN.BHD.PT.NusantaraCompnetIntegratorCTCGLOBALPTE.LTD.PT.ProSistimatikaAutomasiITOCHUTechno-SolutionsAmerica,Inc.［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、持続的な成長を支える取り組みの一環として、全業種又は特定業種の顧客にとって、将来、不可欠と思われる技術テーマを設定し、米国シリコンバレーや英国ロンドン、シンガポール等の世界各国のネットワークを通じて、①マルチベンダーシステムの開発、動作検証、性能評価、②最新テクノロジーの計画的な調査、③独自開発資産の形成、④新規事業の開拓を実施しております。当連結会計年度の研究開発費は1,546百万円（情報通信事業256百万円、サービスデザイングループ645百万円その他644百万円）であり、主な研究開発の内容は次のとおりであります。情報通信事業においては、インフラ領域から新サービス領域まで、今後成長が見込まれる下記の技術分野において、研究開発活動を行いました。(1)デジタルトランスフォーメーションに適用する新技術領域の調査研究＜クラウドネイティブ技術の調査研究＞コンテナ/コンテナオーケストレーションに代表されるクラウドネイティブ技術の調査研究、DevOps、CI/CDに代表されるDX時代のITライフサイクルを支える技術の調査研究＜エッジコンピューティングの調査研究＞オープンソースソフトウェア、センサーデバイス、通信モジュール、MVNO回線、クラウド、オープンAPI（アプリケーションプログラムインターフェイス）等、エッジコンピューティングの基盤に必要な要素技術とその連携に関する調査研究＜次世代ネットワークの調査研究＞トラフィックのリアルタイム処理、ネットワーク及びモバイル技術の仮想化（NFV:NetworkFunctionVirtualization)、ネットワークのソフトウェア制御（SDN:SoftwareDefinedNetworking）、ネットワークオーケストレーション及び各種オープンソースソフトウェアの適用に関する調査研究、データセンター内ネットワークのソフトウェア制御（SDN）、クラウド管理、クラウドストレージ、運用自動化等で活用が期待される各種オープンソース技術の調査研究(2)クラウドサービス（SaaS）に関する新技術の調査研究M2Mプラットフォーム、シングルサインオン機能、クラウドポータル機能、スマートテレマティクス、マルチデバイス管理、企業向けオンラインファイル共有サービス、クラウドセキュリティ、次世代モバイルセキュリティ等スマートワークに必要なクラウドサービスの調査研究サービスデザイングループにおいては、豊かで安心な未来社会の構築に貢献することを目指し、社会課題の解決へ向けた新たな事業の開発、先端技術を活用したソリューション開発、及びお客様やベンチャー企業と連携した新規ビジネスアイデアの創出や事業化に向けたオープンイノベーションに関する取り組みを実施しました。主な活動は以下のとおりであります。(1)社会や業界の課題解決型の新規事業創出活動・過疎化・高齢化・自動車運転免許返納により全国の自治体の課題となっている地域交通サービスの改善を目指すMaaS事業の企画推進・IT人材不足に対応すべく、フリーランスや副業等、外部のIT人材活用をしたアジャイル開発特化型ソーシャルコーディング・サービス「GigLab」の企画及び事業化推進・働きやすいオフィス環境の実現を目指すIoTトイレサービス「PESIGN」の事業化推進(2)先端技術を活用したソリューション／サービス開発活動・AI顔認証エンジンを活用したオフィス等の入退室管理ソリューションの開発及び事業化推進・プロセスマイニングエンジン及びAIを用いて、企業の業務プロセスの可視化・改善を実現し企業内のDXを促進する「プロセスマイニング」ソリューションの事業化推進・薬局の業務効率化と顧客利便性向上のため、自動受付システムのプロトタイプ開発、及び顔認証による受付システムの企画・ガバナンス及び内部統制強化を求められる企業内監査業務に対する効率化を提供するAI監査事業の企画促進(3)オープンイノベーション型の新規事業創出活動・新型コロナウイルスに関する非常事態宣言で通常営業できなくなったレストラン・食品販売店のフードロスを削減するサービスTABETEの推進。（株式会社コークッキングとの資本業務提携）・地方自治体との共同開催にて、イノベーションスペース「DEJIMA」を活用した地域課題の解決に取り組むワークショップ「デジマ式Plus」を開始(4)新規事業創出プログラムの運営・事業開発ノウハウの蓄積と実践力を持つ社内人材の育成、及び社内オープンイノベーション創出を目的とした、公募型での新規ビジネスアイデア創出プログラムの実施その他の研究開発につきましては、技術戦略室において、中期技術戦略を視野に入れて、ITの将来を意識した海外を含む事例からベンチマークできる企業形態・ビジネスモデル・先端技術・商材・ソリューション等の調査・分析・検証に関する取り組みを実施しました。主な活動は以下のとおりであります。(1)先端技術・サービス等に関する技術動向の調査・分析・東アジアを中心とした5Gインフラ、AI、エッジコンピューティング等に関する技術動向調査を実施・東ヨーロッパを中心としたIndustry4.0等に関する欧州企業動向及び自動運転制御、スマートファクトリー等の関連技術動向等の調査を実施・顔認証技術を活用したオフィス入退室管理やスマートシェルフ等のソリューションに関する技術検証を実施(2)量子コンピュータに関する技術調査・量子アルゴリズム、量子コンピュータ全般に関する技術動向リサーチを実施・Gate方式量子コンピュータにおける量子アルゴリズムの応用技術に関する大学機関との共同研究を実施(3)先端IT技術を活用した新たな人材育成基盤の構築・チャットとマイクロラーニングシステムを融合させた育成システムの研究及び開発・コミュニティ形成を促す運用手法の確立
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
有価証券報告書－第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1961年10月当社の前身会社日本システム・マシン株式会社に電子計算機部を設置。1966年９月日本システム・マシン株式会社より分離独立し、大阪市北区に日本コンピューター株式会社を設立、資本金500万円。10月日本コンピューター・システム株式会社に商号変更。1972年４月東京都杉並区に東京営業所(現東京本社・江東区)を開設。1974年４月名古屋市中区に名古屋営業所(現名古屋支社・中村区)を開設。1983年４月京都市下京区に京都営業所(京都支店)を開設。４月コンピュータ保守専門子会社オーエーエンジニアリング株式会社(現連結子会社エブリ株式会社)を設立。1988年12月1988年８月、システムインテグレーター認定制度に申請を行い、通産大臣の認定を受ける。1989年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。1993年５月コンピュータシステム運用サービス子会社エヌシーエステクノロジー株式会社(現連結子会社エブリ株式会社)を設立。1999年３月プライバシーマーク使用許諾事業者に認定される。2000年１月品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得。2003年４月環境に関する国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得。（2017年４月より自主運用）2004年３月中国上海市に恩喜愛思（上海）計算機系統有限公司を設立。３月「情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)適合性評価制度」の認証を取得。５月大阪市中央区に本社を移転。2007年３月2004年３月及び2005年３月に取得した「情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)適合性評価制度」の認証を同制度の国際規格化に伴い、ISO/IEC27001/JISQ27001に移行。2008年10月京都支店を本社に統合。2012年３月ＩＴ支援サービス子会社ＮＣＳサポート＆サービス株式会社（現連結子会社）を設立。４月オーエーエンジニアリング株式会社とエヌシーエステクノロジー株式会社を合併、エブリ株式会社に商号を変更。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部に上場。2014年８月株式会社アクセスと合併、ＮＣＳ＆Ａ株式会社に商号を変更。10月恩喜愛思（上海）計算機系統有限公司と株式会社アクセスの子会社であった阿克塞斯軟件(上海)有限公司を合併、恩愛軟件（上海）有限公司に商号を変更。
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
有価証券報告書－第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社、持分法非適用関連会社１社で構成され、情報システムの構築を中心に、システムの設計・開発から運用支援・保守までの一貫した総合情報サービスの業務を行っております。(1)システム開発当社グループは、顧客からシステムの設計及びソフトウエアの開発を受託し開発を行うとともに、パッケージソフトウエアのカストマイズを行い、ソリューションを中心とした販売を行っております。開発作業の一部については、当社の連結子会社であるエブリ株式会社、ＮＣＳサポート＆サービス株式会社、恩愛軟件（上海）有限公司、株式会社フューチャー・コミュニケーションズに外注しております。(2)サービス当社グループは、コンピュータ機器の保守を行うハードウエア保守サービス及び企業のコンピュータシステムに対する全般的な支援サービスを行うシステムサポートサービスを中心にサービス業務を行っております。また、金融系・IT系を中心に流通、通販のインバウンド・アウトバウンドのコールセンター業務を当社の連結子会社である株式会社フューチャー・コミュニケーションズにて運営しております。サービス業務の中のハードウエア保守サービス及びシステムサポートサービスについては、その業務の一部を当社の連結子会社であるエブリ株式会社に外注しております。(3)システム機器等販売当社グループは、コンピュータ機器及び周辺機器、自社開発パッケージソフトウエア、他社開発パッケージソフトウエアの販売を行っております。主な品分類の内容と系統図は次のとおりであります。
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
有価証券報告書－第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度における研究開発活動は、攻めのIT（企業価値向上）分野として、アナリティクス領域であるテキストマイニングとコグニティブ領域であるAI（人工知能）の研究、様々な分野で今後の活躍が期待されるブロックチェーンに関する研究、RPAツールの付加価値の研究について昨年度に続き取り組みました。また、マイグレーションにおける品質及び生産性向上に関する研究についても取り組みを始めました。その概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は102,062千円であります。(1)アナリティクス及びコグニティブ領域に関する研究当年度は、音声認識AIの性能評価、並びに、同AIを活用したソリューション開発の技術研究、ソリューション展開方式の検討を行い、技術戦略として進めている「当社が提供するSI開発、プロダクト及びサービスの提供に付加価値を加えるためのアナリティクス及びコグニティブ領域の先端技術の研究開発への取り組み」を継続しました。アナリティクス及びコグニティブ領域において、音声や画像に代表される非構造化データに含まれる情報の重要度は益々大きくなっており、一定の情報量を収集するための手順の確立や収集に関わる作業の効率化は、当社が提供するSI開発、プロダクト及びサービスの提供においても重要なテーマとなりつつあります。当社は、以前からIBMWatson、並びに、IBMWatsonExplorerを活用したソリューションモデルの研究を行っており、これを活用したPOC（概念検証）環境提供サービスを展開しております。音声認識においても、IBMWatsonのAPIの一つである”SpeechtoTextAPI”を活用することで、POC環境やソリューションモデルとのシームレスな情報連携と一貫した技術サポートの提供が可能となり、また、当社の提供するSI開発、プロダクト及びサービスの提供においても、その技術・ノウハウが有効活用できると考えております。当年度の具体的な取り組みは以下の通りであります。・音声認識AIの性能評価”SpeechtoTextAPI”の持つ性能・機能の評価・ソリューション開発技術の研究”SpeechtoTextAPI”を活用したリアル音声変換ソリューションの研究開発・ソリューション展開方式の検討リアル音声認識ソリューションをサービス展開するためのルールや手順、必要となるサポート内容の検討次年度においては、当年度の研究を更に進め、製品化、及び、案件活用につなげる予定です。※IBMWatsonは、世界の多くの国で登録されたInternationalBusinessMachinesCorp.の商標です。(2)ブロックチェーンに関する研究当年度のブロックチェーンの研究開発は、昨年度に引き続き、技術習得とソリューション開発に取り組みました。ブロックチェーンは、暗号資産（仮想通貨）を支える基盤技術、金融業界でのIT活用（FinTech）の１つの要素として取り上げられることが多い技術でありますが、当社においては、金融に限らず、幅広いお客様に提供できる「ソフトウエア基盤（プラットフォーム）」を支える技術としてブロックチェーンを捉えており、そのプラットフォームの構築に取り組んでおります。取り組みの中で、複数組織間における物品のトレーサビリティを管理するシステムを開発し、大手ＩＴベンダーのソフトウエア展示会に出展いたしました。そこで頂いたお客様の声に対応すべく、ブロックチェーン技術に、IoT技術や既存のソリューションを組み合わせて、お客様にとって価値あるサービスの開発に継続して取り組んでまいります。次年度は、ブロックチェーン技術の解説や、ブロックチェーンが社会に適用されるアイデア、プロトタイプ等を継続的に発信し、お客様とともに、新しいサービスの企画・開発を進めていく予定です。(3)RPAツールの付加価値の研究当年度は昨年度に実施した社内トライアルを発展させ、当社内の総務、人事、経理の各部門へのロボット化を推進しました。各部門の現行業務の流れを整理、可視化したうえで課題を抽出、その解決策としてロボット化による複数の改善案を策定しました。次年度以降は、当社のコア事業であるシステム開発事業へのRPAツール提供も含め、お客様の多様なニーズに応えられるよう進めていく予定です。(4)マイグレーションに関する研究マイグレーションとは、既存のアプリケーションを再利用して新たなプラットフォームへ移行する手法を指しています。他の移行方法と比較すると、既存のビジネスロジックを踏襲できるため、システムの完成度も既存システムと同等に保てることが最大の利点となります。当社のマイグレーションの特長は、アプリケーション全ての1ライン1ライン毎の命令やデータ項目を当社独自の可視化技術により解析したリポジトリを用いて、同一構文を機械的に集約できる事であります。マイグレーションに関する研究開発活動として、一昨年から進めている「マイグレーションにおける品質の均一化、生産性向上への取り組み」を継続しています。一昨年は、マイグレーションで必要な工数全体の1/3～1/2を費やす既存のビジネスロジックが正しく継承されているかの確認テストの工数抑制を狙いとする取り組みを行い、ツールを構築してまいりました。当年度においては、マイグレーションを進めるうえで、最も重要な工程である要件定義（移行性分析）にターゲットをあて、更なる品質の均一化、生産性の向上に取り組み、ツールを強化いたしました。そのツールを活用することで、非互換を洗い出す作業規模を１％未満に圧縮すること、抜け洩れ・品質のバラツキゼロが実現でき、品質と生産性の向上を図ることができました。次年度以降も「マイグレーションにおける品質の均一化、生産性向上への取り組み」を継続し、コストの抑制に貢献できるマイグレーションサービスをお客様に提供できるよう、研究・開発を進めていく予定です。
株式会社ぐるなび
有価証券報告書－第31期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1989年10月東京都千代田区にて設立、交通広告代理店業務を開始。（商号：㈱交通アド）1996年６月㈱エヌケービーの事業部として飲食店情報検索サイト「ぐるなび」開設。1998年２月㈱エヌケービーの「ぐるなび」事業として大阪営業所開設。1999年５月㈱エヌケービーの「ぐるなび」事業として名古屋営業所開設。８月交通広告代理店業務を停止。12月商号を㈱インターネットなび東京に変更。2000年２月商号を㈱ぐるなびに変更。３月㈱エヌケービーより飲食店情報検索サイト事業「ぐるなび」を譲受け。2001年１月福岡営業所開設。４月北海道営業所開設。仙台営業所開設。2002年７月㈱エヌケービーより鉄道時刻表検索サービス事業を譲受け。（2019年３月にサービス終了）2004年４月㈱トラベルサイトより旅情報事業を譲受け。11月広島営業所開設。沖縄営業所開設。12月横浜営業所開設。2005年４月神戸営業所開設。大阪証券取引所ヘラクレス市場上場。埼玉営業所開設。６月千葉営業所開設。７月京都営業所開設。10月ジョイジョイ㈱を子会社化。11月㈱ぐるなびプロモーションコミュニティ設立。2007年10月東京地下鉄㈱と共同で「レッツエンジョイ東京」事業を行う㈱インターネットなび東京を吸収合併。2008年１月フェリカポケットマーケティング㈱を、ソニー㈱他５社と共同で設立。７月12月東京証券取引所市場第一部上場。2009年１月大阪証券取引所ヘラクレス市場上場廃止。2010年８月㈱ジーアンドティープランニングを㈱タスカルと共同で設立。10月本店・本社事務所を現在地に移転。㈱ぐるなび総研設立。ジョイジョイ㈱を吸収合併。11月㈱ぐるなびサポートアソシエ設立。2011年５月㈱日本食材情報を、㈱食文化、東京シティ青果㈱、丸千千代田水産㈱と共同で設立。６月英文商号をGurunavi,Inc.に変更。2013年１月㈱ぐるなび６次産業化パートナーズ設立。４月静岡営業所開設。５月ぐるなび６次産業化パートナーズ投資事業有限責任組合設立。2014年１月㈱ジーアンドティープランニングを清算。３月フェリカポケットマーケティング㈱の株式を譲渡。４月鹿児島営業所開設。５月新潟営業所開設。金沢営業所開設。2015年６月岡山営業所開設。８月茨城営業所開設。2016年７月愛媛営業所開設。９月栃木営業所開設。10月ぐるなび６次産業化パートナーズ投資事業有限責任組合を清算。2017年７月㈱ぐるなび６次産業化パートナーズを清算。2019年９月「レッツエンジョイ東京」事業を会社分割（簡易新設分割）により新設会社㈱レッツエンジョイ東京に承継し、新設会社の株式の90%を㈱エヌケービーに譲渡。2020年１月法人向けフードデリバリー事業を会社分割（簡易吸収分割）によりスターフェスティバル㈱の子会社であるOMOTENASHI㈱に承継。
株式会社ぐるなび
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３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱ぐるなび)、連結子会社４社、非連結子会社１社及び関連会社１社により構成されております。主な事業内容は、パソコン・スマートフォン等による飲食店等の情報提供サービス、飲食店等の経営に関わる各種業務支援サービスの提供その他関連する事業であります。当社及び当社の連結子会社の具体的な事業内容、事業に係わる位置付けは次のとおりです。(1)基盤事業①飲食店販促サービス当社はインターネット上で運営する飲食店情報検索サイト『ぐるなび』(以下『ぐるなび』という。)を通して、利用者(ユーザー)にさまざまな飲食店情報をパソコン・スマートフォン等で提供しております。飲食店販促サービスにおいては、飲食店の情報を『ぐるなび』と英語、韓国語、中国語(簡体字、繁体字)の４言語で飲食店情報を発信する「ぐるなび外国語版」に掲出し、その情報を飲食店が自らリアルタイムに更新することのできる「加盟店管理画面」やネット予約システム、店舗ページのアクセス集計・分析機能をもつ「ぐるなびマーケティングシステム(GON)」等を基本機能・サービスとして加盟飲食店へ提供しております。同時に、特集、バナー広告等『ぐるなび』サイト上での露出強化商品、ぐるなびe-DM(Eメールによるダイレクトメール)やレストランメール(各飲食店の会員として登録したユーザーへのメール配信機能)等ユーザーへ直接アプローチ可能な商品等、新規集客やリピート促進に効果的な商品を数多く取りそろえております。また、予約・顧客管理システム「ぐるなび台帳」やマルチ決済サービス「ぐるなびPay」等のICT化ツール、店舗業務を飲食店に代わって実施する「業務代行サービス」の提供を通じた業務支援等にも取り組んでおります。さらに、インターネットの活用のみならず、各飲食店の経営課題に合わせて解決策を提案する営業担当者、定期的な訪問・サービス案内を行う㈱ぐるなびプロモーションコミュニティの巡回スタッフ、販売促進や店舗経営に関する多彩なセミナーを無料で提供する「ぐるなび大学」、コールセンター、ぐるなび通信(飲食店向け月刊情報誌)等により、加盟飲食店を人的にもサポートしております。②プロモーションプロモーションでは、食品・飲料メーカー等に対し加盟飲食店・消費者を対象とした食に関するトレンド調査をはじめ当社が構築・蓄積してきた飲食店・消費者ネットワークや外食に関するデータベース等を活用した商品開発・販売促進支援を実施するほか、自治体等に対する地域経済活性化に関するプロモーション等食関連産業に対し大小様々なプロモーションサービスを提供しております。(2)関連事業関連事業では、訪日外国人向け観光情報サービス「LIVEJAPANPERFECTGUIDE」、全国各地のご当地情報を発信する「ぐるたび」等を運営しております。これらの事業では、主に出店業者及び情報発信者として参加する業者からの加盟料及び販売手数料を収入としております。また、連結子会社ではぐるなび上海社において中国での飲食店販促支援事業、㈱ぐるなび総研において「食」に関する調査研究及び情報提供、㈱ぐるなびサポートアソシエにおいて当社が委託した事務関連業務の請負及び福利厚生サービスの提供を行っております。事業系統図は下記のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は以下の企業理念を掲げ、経営の基本方針としております。“日本発、世界へ”「食」に繊細なこだわりを持つ国民性を生かし、日本ならではのオリジナリティあふれるビジネスを展開します。①「私たちは顧客の満足を第一に考えます。」・飲食店をはじめとする食関連事業者に対して、データベースをフルに機能させた有益なサービスを提供します。・ネットユーザーに対して、楽しさあふれる「食」の最新情報を日々提供します。②「私たちは社員が夢を持って働ける職場環境を考えます。」・常に社員が進化しながら、夢を持って働ける職場をつくります。・家族に対する責任を十分に果たすことができるよう配慮します。・成果と能力が公正に評価され、自由に提案できる環境をつくります。③「私たちは常に社会性を重んじ、社会への貢献を考えます。」・社会に向けて、楽しく、豊かな食生活を提案します。・世界に向けて、日本からの新しい食文化を発信します。・ネット事業を通して、社会の発展に貢献します。④「私たちは健全な事業利益と株主への正当な報酬を考えます。」・革新的な研究開発・企画開発を行い、新たな試みを実践し、失敗は必ず償います。・新サービスを次々に市場に導入し、逆境に備えての蓄積を行います。・その結果として、株主への正当な報酬を約束します。(2)経営戦略、経営環境及び対処すべき課題当社は「日本の食文化を守り育てる」という企業使命の下、食文化の担い手である飲食店に対する販売促進に留まらない経営支援を通じ飲食店の個の魅力・経営力を高めることで、消費者にとり非日常の楽しみである外食をより豊かにすることを目指しております。経営及び執行体制を大幅に変更した当期、業績回復はもとより当社の長期的な企業価値向上を実現するための土台構築期と位置付ける中期事業方針（2021年３月期～2023年３月期）を策定いたしました。ここ数年における当社業績の低迷要因は、消費者のネット予約・ポイントに対するニーズの高まりや情報検索手段の多様化への対応が遅れ、「ぐるなび」サイトの送客力が低下したこと、また飲食店の人手不足に起因する経営課題の多様化への対応が遅れ、飲食店が必要とするサービスの拡充及び柔軟なサービス提供の仕組みが不十分であったことにあります。そこで、中核事業である飲食店支援において、消費者視点に立った飲食店検索・予約サービス作りの徹底による送客力の向上、飲食店業務の省力化に資する業務支援サービスの強化に注力しており、今後さらに営業施策や加盟プラン等の見直しに取り組み、改めて幅広い消費者・飲食店に当社サービスの利便性や活用効果を実感してもらうことで、当社に対する支持の回復に努めてまいります。具体的には、消費者による利用が年々拡大しているネット予約について、ユーザーが使いやすいユーザーインターフェース(UI)への改善やネット予約受付可能な席在庫の拡大を図ると同時に、楽天との連携による楽天会員（国内１億以上）に対する当社サービスの利用促進に取り組んでおります。併せて、予約台帳システムを通じた飲食店の予約管理業務の効率化等を一層強化することで、消費者・飲食店双方にとって最も利用しやすい予約プラットフォームを構築してまいります。業務支援サービスの強化については、予約・顧客管理や会計、決済等に関するICTツールを提供するだけでなく、ICTの利活用に不慣れな飲食店が少なくないことを踏まえ、当社独自の事業基盤である「人的サポート体制」による活用サポートを強化しております。また当社サイトに限らず他社メディアやSNS等の運用、予約の受付・管理等の飲食店業務を当社が持つ知見を活かし効果的に代行するサービスの展開を積極化しております。今後さらに飲食店運営に役立つサービスの拡充を進めるとともに、さまざまな規模・業態の飲食店がそれぞれの課題に合わせて当社サービスを柔軟に導入できるよう、加盟プランの見直し等に取り組むことで、加盟飲食店ネットワークの強化・拡大を図ってまいります。また社内においては、迅速な事業変革を可能とする柔軟性のある社内システムへの刷新、多様な人材の自発的な業務遂行を促す人事戦略の強化等に取り組むことにより施策実行力を高め、顧客からの支持回復を後押ししてまいります。そして、業務支援サービス等の新サービスの利益率が従来の販促商品と比較し低いことを踏まえ、当期より進めている収益体質の改善に今後も継続的に取り組むことで着実な利益創出を図ってまいります。こうした活動に加え、飲食店に対する多面的な経営支援の実現に向けて、人材や店舗開発等の新たな領域における価値提供の検討や試行を行う等、長期的な事業成長に向けた準備にも取り組んでまいります。本方針に基づく諸施策の推進にあたっては、「人的サポート体制」を通じて外食産業を取り巻く環境や飲食店・消費者等のニーズの変化を逸早く認識し、新たな事業やサービスの構築に反映することはもとより、これまで構築・蓄積してきた独自の事業資産の徹底活用、資本業務提携関係にある楽天との協業の深化、さらには従来の慣習にとらわれない革新的な発想による先端技術の応用に積極的に取り組むことで、業容拡大を図ってまいります。
株式会社ぐるなび
有価証券報告書－第31期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要になる事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りは不確実性をともなうため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。なお新型コロナウイルス感染症の影響の見積に用いた仮定については、「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」をご参照ください。当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況及び当該経営成績等に関する経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当連結会計年度の我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にありましたが、当期終盤に発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響により、先行き不透明感が高まっております。当社サービスの対象である外食産業においては、本年２月後半より多くの飲食店で売上が大幅に落ち込んでおり、極めて深刻な影響を受けております。当社は、業績の回復とその後の再成長を目指し、中核事業である飲食店支援においてネット予約サービスの強化による飲食店への送客力の回復及び飲食店に対する多面的な経営支援に向けた業務支援サービスの強化に注力いたしました。具体的には、ユーザーが最終的にネット予約に至った割合を示すコンバージョンレート(CVR)をKPIの一つに置き、ユーザーが利用しやすいユーザーインターフェース(UI)への改善、消費者ニーズに応えるポイント付与や即予約に対応する加盟飲食店の拡大を通じてその向上を図ったほか、楽天との連携による楽天スーパーポイントをフックとした当社サイトへのユーザーの流入拡大を推進いたしました。また業務支援サービス強化の面では、販促メディアの多様化を背景に増大する業務負荷に人手不足等により十分な対応ができずにいる飲食店に対し、店舗業務の効率化に資する業務代行サービス（「ぐるなび」店舗ページや外部メディア・広告の運用、電話やネットによる予約の受付・管理、さらには無断キャンセルを防ぐための予約者への電話確認等）を積極的に展開し、その利便性を導入店舗に実感してもらいました。当社は飲食店経営者に対し独自の事業基盤である「人的サポート体制」を通じて、販売促進分野に留まらず業務支援領域においても多面的かつ様々な商品・サービス等の提案に取り組んでおります。以上の事業活動の結果、当連結会計年度末の総資産は、流動資産が主に現預金の増加により前年度末比3,398百万円増加したのに対し、固定資産がソフトウエア投資の抑制及び減価償却、投資有価証券の減損等により前年度末比3,216百万円減少したことから、前度末比181百万円増加し23,979百万円となりました。負債は、前年度末と比べ384百万円減少し4,709百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金の増加により前年度末と比べ566百万円増加し19,270百万円となりました。当社では、運転資金及び設備資金について自己資金を充当しております。また、今般の新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響の長期化に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を強化すべく、2020年５月に金融機関との間のコミットメントライン設定額を総額60億円から120億円に増額いたしました。当連結会計年度の売上高は30,927百万円(前年度比5.5％減)となりました。事業区分別の売上高は、次のとおりであります。区分前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)対前期増減率(％)金額(千円)金額(千円)基盤事業飲食店販促サービスストック型サービス25,881,26923,909,862△7.6スポット型サービス3,609,0764,496,189＋24.6小計29,490,34628,406,051△3.7プロモーション956,059792,024△17.2小計30,446,40529,198,075△4.1関連事業2,282,1471,729,167△24.2合計32,728,55330,927,243△5.5(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。飲食店販促サービスの売上高は前年度比3.7％減少となりましたが、上述の施策の効果によりネット予約手数料売上及び業務支援サービス売上は着実に増加いたしました。プロモーションについては、次期以降の成長に向けた事業及び組織の見直しを図るため一時的に活動を縮小したことから前期を下回りました。関連事業については、訪日外国人向け観光情報サービス「LIVEJAPANPERFECTGUIDE」事業の売上がサービス展開エリアの拡大(2019年７月関西版、同年９月東北版)等により拡大したものの、飲食店支援事業へ経営資源の集中を図ることを目的とした「レッツエンジョイ東京」事業及び法人向けフードデリバリー事業の会社分割の影響により前期を下回りました。費用については、上述の関連事業の一部事業の会社分割、全社的な業務効率化による経費削減等収益体質の強化に向けた施策の進展のほか、先行投資の本格的な実施を次期以降に先送りしたこと等により減少いたしました。以上の結果、営業利益は1,821百万円(前年度比49.8％増)、経常利益は1,894百万円(前年度比46.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は949百万円(前年度比63.2％増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、4,177百万円の収入(前年度比838百万円の収入増)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及びソフトウエアへの投資を抑制したことに加え、一部事業の会社分割による事業譲渡収入の計上等により、182百万円の収入(前年度比2,630百万円の収入増)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度の1,236百万円の支出から327百万円の支出(前年度比908百万円の支出減)となりました。以上の他、為替換算差による現金及び現金同等物の減少の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年度末と比べ4,022百万円増加(前年度は370百万円減少)し、11,653百万円となりました。当社グループにおける重要な資本的支出の予定については、「第一部企業情報第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。なお、生産実績については、当社グループは飲食店販促支援事業を主たる事業として行っており、生産に該当する事項はありません。また、当社グループの主たる業務である飲食店販促支援事業は、提供するサービスの性格上、受注の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
中部国際空港株式会社
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２【沿革】年月項目1998年５月地方公共団体及び民間企業の出資により中部国際空港株式会社を設立1998年７月1998年３月31日に制定された中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成10年法律第36号）に基づき、同年６月に指定申請を行い、同年７月に中部国際空港等の設置及び管理を行う者として運輸大臣の指定を受けました。また、これに合わせて、国からの出資を受けました。1998年９月常滑事務所開設1999年４月東京事務所開設1999年11月建設事務所開設（常滑事務所改組）2000年４月飛行場設置許可取得2000年６月公有水面埋立免許取得2000年８月護岸築造工事に着手2000年９月中部国際空港エネルギー供給株式会社（現・連結子会社）設立2001年３月空港島護岸の概成、埋立工事に着手2001年５月中部国際空港の愛称を「セントレア」に決定2001年10月中部国際空港情報通信株式会社（現・連結子会社）設立2001年11月１－１工区（旅客ターミナル地区）埋立工事竣工認可2002年１月第１旅客ターミナルビル建設に本格着工2003年２月造成工事概成2003年５月中部国際空港旅客サービス株式会社（現・連結子会社）設立中部国際空港施設サービス株式会社（現・連結子会社）設立2003年６月中部国際空港給油施設株式会社（現・連結子会社）設立2003年７月貨物施設着工2004年３月滑走路・誘導路・駐機場舗装工事概成2004年10月第１旅客ターミナルビル完成本社を空港島内に移転2005年１月貨物施設完成2005年２月中部国際空港開港2005年３月建設事務所廃止2006年１月第１国際貨物上屋・第２国際貨物上屋増設2006年９月第１国際貨物上屋増設2007年１月第２セントレアビル完成2007年11月第３国際貨物上屋完成2009年９月2018年９月2018年10月2019年９月国際ビジネスジェット用格納庫完成第２旅客ターミナルビル建設に本格着工新複合商業施設「FLIGHTOFDREAMS（フライト・オブ・ドリームズ）」完成第２旅客ターミナルビル完成
中部国際空港株式会社
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当連結グループは、当社及び子会社５社により構成されています。当連結グループの営んでいる主要な事業内容は次のとおりです。なお、次の３部門は「第５経理の状況１.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一です。(空港事業)中部国際空港の設置及び管理、航空機の離発着の安全を確保するために必要な航空保安施設の設置及び管理、航空旅客及び航空貨物の取扱施設、航空機給油施設その他の機能を確保するために必要な施設並びに利用者の利便に資するために適当と認められる事務所、その他の施設の建設及び管理を行っています。事業の内容会社名空港の管理運営事業当社電気熱供給事業中部国際空港エネルギー供給㈱情報通信設備保守管理事業中部国際空港情報通信㈱空港施設保守管理事業中部国際空港施設サービス㈱航空機給油施設保守管理事業中部国際空港給油施設㈱(商業事業)中部国際空港施設内の免税店、小売店、飲食店等の直営商業店舗の運営事業等を行っています。事業の内容会社名直営商業事業当社直営商業店舗運営事業等中部国際空港旅客サービス㈱(交通アクセス施設事業)中部国際空港への交通アクセス施設、有料駐車場の管理運営事業等を行っています。事業の内容会社名交通アクセス施設管理運営事業当社交通アクセス施設保守管理事業中部国際空港施設サービス㈱以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。