株式会社ホロン
有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(1)財政状態および経営成績の状況当期におけるわが国経済は、輸出は弱含んでおり、雇用情勢は改善してきているものの新型コロナウイルスの影響で消費の落ち込みなど深刻な影響が出ております。海外経済におきましても、米中の貿易摩擦、英国のEU離脱問題に加え、同ウイルスの流行により減速しはじめ先行き不透明な状況であります。半導体業界におきましては、国際半導体製造装置材料協会（SEMI）は、2020年の半導体前工程装置の投資額について従来予想より７億ドル下方修正し、578億ドルになる見通しと発表しました。しかし、現在のところ、当社主要顧客におきましてはEUV露光に係わる設備投資は計画通り進む様相を見せ、当社受注への影響は特段ない状況です。このような状況のもと、当社の主力製品であるフォトマスク用CD-SEM「Zシリーズ」や、フォトマスク用DR-SEM（観察および分析）「LEXaシリーズ」等を計画以上に売り上げ、2019年11月７日、2020年３月23日の計２回業績予想の修正を発表し、当初の予想を上回る業績を達成しました。(財政状態)当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ893百万円増加し、4,269百万円となりました。(資産)流動資産は、前事業年度末に比べて30.4％増加し、3,832百万円となりました。これは、電子記録債権が84百万円、未収消費税等が61百万円減少した一方、売掛金が579百万円、現金及び預金が476百万円増加したことなどによります。固定資産は、前事業年度末に比べて0.1％減少し、436百万円となりました。これは、投資その他の資産が5百万円増加した一方、無形固定資産が4百万円減少したことなどによります。この結果、総資産合計は、前事業年度末に比べて26.5％増加し、4,269百万円となりました。(負債)流動負債は、前事業年度末に比べて8.0％減少し、1,297百万円となりました。これは、未払法人税等が160百万円、1年内返済予定の長期借入金が71百万円増加した一方、前受金が246百万円、電子記録債務が102百万円減少したことなどによります。固定負債は、前事業年度末に比べて54.3％増加し、347百万円となりました。これは、リース債務が6百万円減少した一方、長期借入金が118百万円増加したことなどによります。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて0.5％増加し、1,644百万円となりました。(純資産)純資産合計は、前事業年度末に比べて50.8％増加し、2,624百万円となりました。これは、利益剰余金が884百万円増加したことなどによります。(経営成績)当事業年度におきましての売上高は4,267百万円（前年同期比44.2％増）となりました。損益につきましては、営業利益1,443百万円（前年同期比77.8％増）、経常利益1,428百万円（前年同期比76.1％増）及び当期純利益968百万円（前年同期比71.6％増）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ476百万円増加し、1,573百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は492百万円となりました。これは主に、売上債権の増加額が496百万円、法人税等の支払額が283百万円あった一方、税引前当期純利益が1,400百万円、減価償却費が100百万円あったことなどによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は112百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が86百万円、無形固定資産の取得による支出が25百万円あったことなどによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は99百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が300百万円あったことなどによります。(生産、受注及び販売の実績)(1)生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)電子ビーム関連2,153,399106.3合計2,153,399106.3(注)1金額は、製造原価によっております。2上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)電子ビーム関連3,543,635104.2528,06742.2合計3,543,635104.2528,06742.2(注)1上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)電子ビーム関連4,267,523144.2合計4,267,523144.2(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)相手先当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)Ａ社1,520,00051.4Ａ社1,120,00026.2Ｅ社574,63919.4Ｅ社1,061,99024.9Ｆ社381,43012.9Ｇ社760,00017.8―－－Ｈ社470,00011.01上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2販売先との契約において、機密情報を保持する義務を負っているため、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先は欄外で表示しております。(アルファベット順)みずほ東芝リース株式会社AppliedMaterials,Inc.QuanxinIntegratedCircuitManufacturing(Jinan)Co.,LtdSKhynixInc.TaiwanSemiconductorManufacturingCo.,Ltd(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営成績の分析当社は、半導体マスク上の回路寸法を、電子ビームによって測定する微小寸法測定装置の開発・製造・販売を主たる業務としております。当事業年度は、当初の年間目標を達成し、売上高は4,267百万円（前年同期比44.2％増）となりました。損益につきましては、営業利益1,443百万円（前年同期比77.8％増）、経常利益1,428百万円（前年同期比76.1％増）及び当期純利益968百万円（前年同期比71.6％増）となりました。目標とする経営指標としている売上高総利益率は、53.5%（前年同期比4.0ポイント増）となりました。地域別の販売実績の特徴として、近年海外アジア向けの売上が中心になっておりますが、売上バランスの均一化を図る為、国内や欧州・米国の売上高増加にも努めております。地域別の販売実績は、下表のようになっております。当事業年度は、国内向けの製品販売が全売上高の27.7％を占めており、その結果、海外向け売上高が全売上高の72.3％となりました。(単位：千円)前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額構成率金額構成率アジア2,142,34472.4%2,732,56364.0%欧州・北米382,26412.9%351,6628.2%海外売上高合計2,524,60985.3%3,084,22572.3%国内売上高合計434,12614.7%1,183,29727.7%売上高2,958,735100.0%4,267,523100.0%(注)金額には、消費税等は含まれていません。(2)財政状態に関する分析当事業年度における財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）(1)財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。(3)キャッシュ・フローの分析当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)自己資本比率(％)51.661.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)20.379.9インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)754.9276.9(注)各比率の算定方法は、以下のとおりであります。自己資本比率：自己資本÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業活動によるキャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー÷利払い(4)資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、393百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,573百万円となっており、有利子負債残高を超過しております。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて計上しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項重要な会計方針」に記載の通りです。