新橋演舞場株式会社
有価証券報告書－第98期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。（１）経営成績等の状況の概要当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境が改善され、個人の消費が緩やかな回復傾向にありました。しかし、１月に入ってからは、新型コロナウイルス感染症が全世界に広がり、経済の先行きが不透明な状況で推移いたしました。当社と関係が深い演劇興行界におきましては、２月末から政府による外出・公演の自粛要請が出され、東京オリンピックも来年７月に延期するなか、４月に入り日本全国での緊急事態宣言が発出されました。５月に入り緊急事態宣言が解除となりましたが公演が再開されず、これからの公演形態をどのようにしていくか模索中であります。当社劇場では、昨年の６月からの公演では、ミュージカル、新喜劇、スーパー歌舞伎、新作歌舞伎等、大きな話題性のある公演で、幅広い年齢層のお客さまから支持をうけてまいりましたが、本年２月末からの公演は全てが中止となり、また、劇場家賃等の減額も行ってきました。以上の結果、当期の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。（イ）財政状態当期末の資産合計は、5,018,840千円となり、前期末に比べ207,877千円増加しました。当期末の負債合計は、916,223千円となり、前期末に比べ70,854千円増加しました。当期末の純資産は、4,102,617千円となり、前期末に比べ、137,023千円増加しました。（ロ）経営成績当事業年度の売上高は485,545千円（前事業年度比8.8％減）、営業利益は128,349千円（同25.7％減）、経常利益は141,790千円（同23.7％減）となり、当期純利益は98,362千円（同22.4％減）となりました。売上及び利益の減少については、2020年２月末以降、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い公演が全て中止となり、劇場家賃の一部減額を実施したことが主な要因であります。なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益141,790千円及び有価証券の償還600,000千円を計上したこと等により、当事業年度末には2,482,729千円（前事業年度比42.4％増）となりました。また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は225,888千円（前事業年度比9.5％増）となりました。これは主に、税引前当期純利益141,790千円及び法人税等の支払額48,696千円を計上したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は528,277千円（前事業年度比217.1％増）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入600,000千円及び貸付金の貸付による支出70,000千円並びに有形固定資産の取得による支出13,722千円があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は15,532千円（前事業年度比1.4％減）となりました。これは配当金の支払額13,657千円及び自己株式の取得による支出1,875千円があったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績（1）生産実績該当事項はありません。（2）受注実績該当事項はありません。（3）販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。当社は「不動産賃貸事業」の単一セグメントを営んでおります。賃貸料収入を部門別に示せば次のとおりであります。部門新橋演舞場（劇場）（千円）食堂・売店（千円）地域冷暖房センター（千円）ショーケース等（千円）駐車場（千円）別館（千円）合計（千円）第97期（自2018年６月１日至2019年５月31日）434,46014,25016,84719,40318,64628,861532,468第98期（自2019年６月１日至2020年５月31日）390,42014,25016,84717,89617,86928,262485,545（注）１．主な相手先別賃貸料収入及び総賃貸料収入に対する割合は次のとおりであります。相手先第97期（自2018年６月１日至2019年５月31日）第98期（自2019年６月１日至2020年５月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）松竹株式会社437,57382.2393,14381.0２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、当事業年度末における貸借対照表数値及び事業年度における損益計算書数値に影響を与える見積りは、主に引当金、法人税等であり継続して評価を行っております。見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、後記「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項追加情報」に記載しております。②財政状態の分析当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ207,877千円増加し5,018,840千円となりました。・流動資産流動資産は、前事業年度末に比べ607,248千円増加し3,046,258千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加738,633千円及び有価証券の減少99,680千円によるものです。・固定資産固定資産は、前事業年度末に比べ399,370千円減少し1,972,582千円となりました。これは主に、投資有価証券が有価証券への振替により507,750千円減少したことによるものです。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ70,854千円増加し916,223千円となりました。・流動負債流動負債は、前事業年度末に比べ43,331千円増加し115,772千円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う公演休止による劇場家賃減額に伴う預り金の増加47,942千円及び未払法人税等の減少4,788千円によるものです。・固定負債固定負債は、前事業年度末に比べ27,522千円増加し800,450千円となりました。これは主に、繰延税金負債の増加23,393千円によるものです。当事業年度末の純資産の部の合計は、前事業年度末に比べ137,023千円増加し4,102,617千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加84,939千円及びその他有価証券評価差額金の増加53,958千円によるものです。③経営成績の分析・売上高売上高は485,545千円（前事業年度比8.8％減）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う公演休止により劇場家賃の減額を行ったことによるものです。・売上原価、販売費及び一般管理費売上原価、販売費及び一般管理費の合計は357,195千円（前事業年度比0.7％減）となりました。これは主に、人件費の減少等によるものであります。・営業利益営業利益は、128,349千円（前事業年度比25.7％減）となりました。これは上記売上高の減少によるものです。・当期純利益当期純利益は、98,362千円（前事業年度比22.4％減）となりました。これは主に、上記売上高の減少によるものです。④資本の財源及び資金の流動性の分析（イ）当事業年度のキャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ738,633千円増加して、期末残高は2,482,729千円となりました。詳細については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。（ロ）当社の資本の財源及び資金の流動性について当社の資金需要は、主に運営・管理活動に必要となる人件費、設備管理費となります。これらについて、現在手元資金でまかなえる状況でありますが、財務上の基本方針として、手元資金の変動を平準化し、将来的な資金需要に備えるため、毎期剰余金の一部を別途積立金として内部留保しております。今後も安定した経営基盤に基づく収益向上を図り、営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努めてまいります。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。⑥経営上の目標の達成状況当社は前記の通り、劇場、別館及び駐車場等を所有し、これらの安定経営による賃貸収入を重視することから、売上高及び経常利益を経営の重点目標としており、基本として一事業年度毎に売上高、経常利益の目標を設定しております。当期におきましては、売上高535,000千円、経常利益172,000千円の目標にてスタートいたしましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、公演休止による劇場家賃の減額等を行った結果、売上高485,545千円、経常利益141,790千円となりました。次期につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の懸念により、引き続き、公演休止による影響等が予測されますが、当期の収益水準をベースに、重要資産である劇場等の長期的修繕・運営方針等を踏まえ、修繕工事等の実施を考慮し、売上高500,000千円、経常利益150,000千円の目標達成に努めてまいります。