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フリュー株式会社
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）基本的な経営方針当社は、総合エンタテインメント企業として「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」という企業理念を掲げており、主に若年女性層をターゲットとしたマーケティング力や豊富なキャラクター版権の獲得力を強みとし、エンタテインメント関連の市場において多様な事業を展開しており、これらの事業活動を通じ、企業価値の向上に努めてまいります。（2）経営戦略等機能・デザインを差別化した多様なプリントシール機展開及び直営店の新規出店により、ユーザー数の増加を図るとともに、プリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」においては、従来の有料会員よりも高価格な「プレミアム会員」への入会及び誘導を促進します。また、カラーコンタクトレンズの販売や運用型広告事業等、若年女性顧客基盤を活用した事業の創出と育成を推し進めます。一方、IP（知的財産）を活用した商品については高価格帯のホビー商品の販売や海外展開に注力してまいります。また、当社オリジナルの家庭用ゲームソフトの海外販売強化、ゲームアプリにおける既存タイトルの収益拡大、人気アニメタイトルのシリーズ化等の施策により、ゲームセグメントの収益力強化を目指します。（3）経営環境当社のプリントシール事業とキャラクタ・マーチャンダイジング事業における主要な販売先は、アミューズメント市場になります。アミューズメント市場においては、クレーンゲームコーナーを中心に市場規模は堅調に推移しておりました。しかしながら、2020年４月７日に発出された新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府の緊急事態宣言及びそれに伴う一部地方自治体の要請等に基づく、アミューズメント施設における営業時間の短縮や営業の休止により、プリントシール機コーナーやクレーンゲームコーナーにおける消費者の利用状況は厳しい状況が続いております。今後も、政府や地方自治体の方針次第で、アミューズメント施設の営業活動が大きく左右されるため、市場の先行きの不透明さは続くものと見込まれます。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は持続的な成長を図るため、以下の課題に（2）経営戦略等（3）経営環境を踏まえ優先的に取り組んでまいります。①新型コロナウイルス感染症の影響新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動の急速な悪化が続いており、今後の消費動向は不透明となっております。当社が属するアミューズメント市場においても、外出自粛等の直接的な影響を受けるとともに、変化していく消費マインドの影響を大きく受けることが想定され、これら環境の変化に対応することが重要な経営課題となっております。②ユーザー獲得の強化当社のコンテンツ・メディア事業とゲーム事業においては、提供するコンテンツのユーザー数の増加が業績拡大のために必要と考えております。ユーザー獲得のためには、さらにコンテンツの品質を向上させ、広く認知させる必要がある一方で、コンプライアンスや社会倫理の遵守も極めて重要であると考えております。そのため、今後はより一層法令や社会規範の遵守を意識しながら、入会率、課金率等の向上のための効果的な施策の実施、コンテンツ内容の充実等により、ユーザー数の増加を図ってまいります。③収益基盤の多様化に向けた新規事業への取り組み当社は、設立以来、様々な事業を創出し、収益基盤を多様化させながら業績を拡大させてまいりました。今後も当社は、中長期かつ持続的な成長を実現するため、これまでの事業で蓄積した知見やノウハウ等を活かしながら、迅速かつ効率的にビジネスを立ち上げ、市場の変化に柔軟に対応できる収益基盤及び経営基盤の強化に取り組んでまいります。④ゲーム事業における収益安定化国内外でのゲーム市場においては、市場全体の成長が緩やかとなる中で、今後も新規参入企業の増加や統合が予想され、競争環境はさらに厳しくなることが見込まれます。このため、継続的にヒットタイトルを創出し、ゲーム市場での収益安定化を図る体制を早期に構築することが必要となります。当社は、タイトル間の相乗効果やシリーズ化、海外展開等を通じて、IPの価値を最大限に活用し、安定的な収益確保に取り組んでまいります。⑤キャラクターの多様化と急激な嗜好の変化当社のキャラクタ・マーチャンダイジング事業及びゲーム事業は、キャラクターの多様化と急激な嗜好変化の特性を有する市場に属しており、より良いキャラクターを獲得すること及び有力なキャラクターを育成することが、業績を拡大する上で必要となります。そのため、当社は、版元とのさらなる関係構築に取り組んでまいります。⑥優秀な人材の確保と組織体制の強化当社は、今後のさらなる成長のために、優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。人材確保においては、計画的な新卒採用に加え、必要に応じて中途採用を実施し、当社の求める資質を兼ね備えつつ、企業風土に合った人材を登用する方針であります。また、企業理念の実行者として従業員を最も重要な存在と位置付け、全従業員に対して育成プログラムを実施し、最大限のパフォーマンスを発揮するための取り組みを継続的に実施してまいります。（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、収益性と資本効率の向上を目指しており、経営指標としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重視しております。収益の成長と資本効率の向上に継続的に取り組み、環境変化に左右されず安定的に達成できる事業基盤をさらに強固なものとするとともに、2024年３月期の時点でＲＯＥ15％まで引き上げることを目指してまいります。
フリュー株式会社
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、市場変化に迅速に対応し、より収益性の高い魅力ある製商品・サービスを提供するために、新素材や新技術等を取り入れた高付加価値・高品質のプリントシール機の研究開発やゲーム分野における新規ゲームの研究開発活動を中心に行っております。当事業年度の研究開発費の総額は、855百万円となりました。セグメント別の主な研究開発活動につきましては、次のとおりであります。なお、コンテンツ・メディア事業の研究開発費の金額については、僅少であるため、記載を省略しております。(1)プリントシール事業顧客満足度への影響度が大きい写り（画質）に関連する研究開発に注力しております。当事業年度及び翌事業年度に発売するプリントシール機についての写り（画質）に関連する光学技術や画像処理技術を中心に研究開発活動を行いました。当事業に係わる研究開発費は、420百万円であります。(2)キャラクタ・マーチャンダイジング事業多数の新規キャラクター版権の商品化のためのフィギュアの原型代費用や彩色代、撮影代などの商品価値を高めるための研究開発活動を行いました。当事業に係わる研究開発費は、234百万円であります。(3)ゲーム事業PlayStation®4やNintendoSwitch™などのハードに対応した家庭用ゲームソフトと、GooglePlayやAppStore等のデジタルコンテンツプラットフォームに対応したソーシャルゲームにおける新規ゲームの研究開発活動を行いました。当事業に係わる研究開発費は、141百万円であります。
マクニカ・富士エレ　ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、2015年４月１日に㈱マクニカ、富士エレクトロニクス㈱が共同株式移転の方法により経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。年月沿革2014年５月㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱は、共同株式移転の方法による共同持株会社の設立を原則とした経営統合に関する覚書を締結。2014年10月両社は、それぞれの株主総会での承認等を前提として、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立することについて合意。両社の取締役会の決議に基づき、統合契約書の締結及び株式移転計画を作成。2014年12月両社の臨時株主総会において、両社が共同株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社になることについて承認決議。2015年４月両社が共同株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を㈱東京証券取引所市場第一部に上場。
マクニカ・富士エレ　ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社、関連会社の計53社で構成され、集積回路、電子デバイス、ネットワーク関連商品の販売を中心とした事業を行っております。当社グループの事業に関わる主な関係会社の事業の位置付けは、次のとおりであります。セグメントの名称は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる事業セグメント情報の区分と同様であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。摘要会社名セグメントの名称事業内容主たる連結子会社㈱マクニカ集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売富士エレクトロニクス㈱集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売マクニカネットワークス㈱ネットワーク事業ネットワーク関連商品の販売MACNICAHONGKONG,LIMITED集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売MACNICAASIAPACIFICPTELTD集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売MACNICASHANGHAI,LIMITED集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売MACNICACYTECHLIMITED集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売MACNICACYTECHPTE.LTD.集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売MACNICAGALAXYINC.集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売MACNICACHUNGJUCO.,LTD.集積回路及び電子デバイスその他事業持株会社MACNICACYTECH(THAILAND)CO.,LTD.集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売MACNICAAMERICAS,INC.集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売NETPOLEONSOLUTIONSPTELTDネットワーク事業ネットワーク関連商品の販売事業の系統図は、次のとおりであります。
マクニカ・富士エレ　ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、当社がグループ全体のコーポレート・ガバナンス、経営の基本方針とそれに基づく戦略の立案を担いグループの事業会社がこれを執行していく体制としています。グループとしてお客様、株主、従業員等のステークホルダーからの負託に応え持続的な成長・企業価値の向上を実現するために、経営の監督により透明性・公平性の確保を担保しつつ迅速果敢な意思決定と業務執行を行うことを基本方針としています。また、経営環境の急激な変化に適切かつ迅速に対応するため、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、経営の機動力を高めるとともに業務執行責任の明確化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由１）企業統治の体制の概要監査役会設置会社制度を採用している当社においては、経営の透明性の向上と経営監督機能の強化を図るため、定例取締役会を毎月開催し、取締役会において経営方針や経営戦略の策定、業務執行の監査・監督、指名、報酬決定等を行っております。なお、代表取締役の選任、各取締役の報酬については、取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会が審議し、その結果を取締役会に答申しております。なお、当社の指名・報酬諮問委員会は代表者の指名のみとし、取締役の指名は行っておりません。当社の基本的な経営管理組織としては、取締役会、グループ経営会議、監査役及び監査役会であります。イ取締役会当社の取締役会は４名の社外取締役と㈱マクニカ及び富士エレクトロニクス㈱の取締役を兼務する取締役８名の合計12名で構成されております。取締役会は、取締役会規程その他の関連規程に基づき、当社経営上の重要事項及びグループ経営上の基本的事項に関する意思決定を行うとともに、取締役の業務執行について監督を行っており、原則として毎月１回開催されております。ログループ経営会議当社は当社グループの業務執行に関する事項については、取締役会の他、グループ経営会議において方針を決定しております。グループ経営会議は取締役、監査役、執行役員で構成されており、懸案事項の意見交換、情報の共有化、コンプライアンスの徹底等を推進するとともに、個別経営課題の分析並びにこれに基づく対応策を協議しております。業務執行に係る重要事項は取締役会に先立ちグループ経営会議で審議することにより、取締役及び監査役は経営問題に関する状況を常に把握することができ、適正な経営判断を下せる体制としております。ハ監査役及び監査役会当社の監査役は、３名で構成（うち２名は社外監査役）され、取締役会及びその他重要会議への出席、各部門長からの報告等により、取締役の業務執行状況について監査しております。監査役会は、法令、定款及び監査役会規程等に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画等を決定しております。監査の実施内容については、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認等を行っております。社外監査役につきましては、経営陣・主要株主・主要取引先から独立した立場にある、会社と利害関係がない、見識・知識が高い有識者を選任し、客観的な意見を取り入れることにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。また、監査役会に対して業務執行状況を報告する機会を設けるなど、業務執行に対する監査役の監査機能を果たせる仕組みを構築することにより、監査役の機能を有効に活用しながら、経営に対する監査機能の強化を図る仕組みを構築しております。ニ指名・報酬諮問委員会取締役会への諮問機関として、独立性・客観性・透明性の高い手続・審議を重視する観点から、社外取締役４名と非業務執行取締役１名を委員とする指名・報酬諮問委員会が、代表取締役社長の選任、各取締役の報酬（株式報酬も含む）につき、取締役会に答申する体制としております。ホ当社の機関と内部統制の模式図２）現在の体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であり、現在取締役会は取締役12名（うち社外取締役４名）、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で、会計監査人を置いております。この体制で経営監視機能及び業務執行の客観性及び中立性の確保が可能と判断いたしました。このことにより、十分に経営の適正性が保たれているものと判断しております。③企業統治に関するその他の事項１）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社は、取締役会において決議した会社法第362条及び会社法施行規則第100条の規定に基づく内部統制システムに関する基本方針に基づいて内部統制システムの強化・徹底を図ってまいります。２）リスク管理体制の整備の状況代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」にて、当社グループの業務運営におけるリスクマネジメント、コンプライアンス状況を把握、分析を行い取締役会・グループ経営会議への報告及び必要な施策の企画・立案を行なっております。また、当社グループの役員及び社員が関わる、あらゆる企業活動において、日常の業務遂行上、順守・実践すべき項目などについて「グループ行動憲章」を制定しております。３）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社はグループ全社の経営方針として「グループビジョン」を制定し、これを適用しております。また、グループ会社管理規程により、グループ会社の重要事項は当社への報告もしくは当社の承認が必要とされており、グループ経営会議、取締役会で審議を行っております。④責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第1項及び当社定款の規定に基づき、各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び各監査役の各々との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。⑤取締役の定数及び取締役の選任の株主総会の決議当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。また、当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑥自己の株式の取得に関する取締役会決議当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
マクニカ・富士エレ　ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2015年４月１日付で、連結子会社である㈱マクニカ、富士エレクトロニクス㈱との間で経営管理・指導に関する経営指導契約を締結し、また、㈱マクニカとの間で業務委託に関する契約を、それぞれ締結しております。当社グループが締結している仕入先との主要な契約は、次のとおりであります。契約会社の名称相手先の名称契約品目契約の内容契約期間㈱マクニカIntelK.K.FPGA、ASIC代理店契約2018年8月1日から2018年12月31日までで、さらに2019年1月1日から1年間契約。以降も1年間ごと自動更新となり、満了日の30日前までに事前に文書による申し入れがない限り継続TexasInstrumentsIncorporated半導体集積回路、その他関連製品代理店契約2019年12月18日から2020年12月31日までAnalogDevices,Inc.アナログIC、DSP、センサ等代理店契約2018年8月13日から2019年12月31日までで、さらに2020年1月1日から1年間契約。以降も1年間ごと自動更新となり、90日前までに相手方に書面による通知をすることで終了することができるBROADCOMLimited通信用ASSP等代理店契約2016年3月3日から2021年3月1日まで。ただし30日前までにどちらかより通知をすることで解約可能富士エレクトロニクス㈱TexasInstrumentsIncorporated半導体集積回路、その他関連製品代理店契約2018年12月18日から1年間AnalogDevicesInternationalU.C.アナログIC、DSP、センサ等代理店契約2003年3月1日から契約解除の30日前の事前の文書による申し入れがない限り契約継続MicronJapan,Ltdメモリー製品代理店契約2011年1月1日から契約解除の30日前の事前の文書による申し入れがない限り契約継続MACNICAHONGKONG,LIMITEDTexasInstrumentsSingapore(Pte)Ltd.TexasInstrumentsChinaTradingLtd.TexasInstrumentsTaiwanLtd.HongKongBranchTexasInstrumentsKoreaLtd.HongKongBranchTexasInstrumentsKoreaLtd.TexasInstrumentsTaiwanLtd.半導体集積回路、その他関連製品代理店契約2012年9月1日から1年間。契約終了までに申し入れが無い限り1年毎の更新MACNICACYTECHLIMITEDIntelSemiconductor(US)LLCFPGA代理店契約2018年8月1日から2018年12月31日までで、さらに2019年1月1日から1年間契約。以降も1年間ごと自動更新となり、満了日の30日前までに事前に文書による申し入れがない限り継続MicronSemiconductorAsiaPte.,Ltd.メモリー製品代理店契約2012年1月1日から契約解除の30日前の事前の文書による申し入れがない限り契約継続MACNICAGALAXYINC.IntelSemiconductor(US)LLCFPGA代理店契約2018年8月1日から2018年12月31日までで、さらに2019年1月1日から1年間契約。以降も1年間ごと自動更新となり、満了日の30日前までに事前に文書による申し入れがない限り継続
マクニカ・富士エレ　ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究活動は、エンジニアリング・サービス・カンパニー(技術サービス提供会社)として、顧客の課題解決に対応するためのテクニカルサポート(技術支援)を中心としております。基礎技術(要素技術)に関する研究開発活動は行っておりませんが、最先端の規格に対応したソフトウェアの開発やボード、モジュールなどの企画・開発を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は403百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)集積回路及び電子デバイスその他事業集積回路及び電子デバイスその他事業では、リファレンスボードや組込みソフトウェアなどの開発を行ってまいりましたが、その実績をもとに当社グループ取扱商品に付加価値を提供するオリジナル・ボードや、IP、ソフトウェア、IoT関連等の開発及び販売を行い、当社グループの差別化に貢献しております。当該事業における当連結会計年度の研究開発費は403百万円であります。(2)ネットワーク事業該当事項はありません。
株式会社　日本エム・ディ・エム
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1973年５月医療関連商品の販売を目的として株式会社ホスピタルサービス（資本金250万円）を設立1981年１月株式会社日本エム・ディ・エムに社名変更1981年７月AceMedicalCompany（米国）の日本総販売代理店として骨接合材料の販売開始1994年９月OrthoDevelopmentCorporation（米国）（以下、ODEV社）を買収1996年１月ODEV社製造の人工股関節「ODCバイポーラシステム」販売開始1997年６月津久井工場においてISO9002の認証取得1998年12月株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録、株式公開1999年10月高周波手術装置（EMFSystem）販売開始2000年２月ODEV社製造の脊椎固定器具販売開始2000年３月株式を東京証券取引所市場第二部に上場2001年５月株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え2002年８月津久井工場においてISO9001の認証取得2004年７月医療機器の品質マネージメント・システムISO13485の認証取得2005年11月日本特殊陶業株式会社の人工骨補填材の販売開始2007年６月ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと日本市場における骨接合材料の独占販売契約を締結2008年７月伊藤忠商事株式会社との間で資本・業務提携に関する契約を締結2009年８月ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと2010年１月以降の日本市場における骨接合材料等商品の新たな販売提携契約を締結2009年８月株式会社オーミックと販売提携契約を締結2010年12月ODEV社が株主割当増資を実施2011年３月ナカシマメディカル株式会社（現帝人ナカシマメディカル株式会社）と販売提携契約を締結2012年１月カールストルツ・エンドスコピー・ジャパン株式会社と販売提携契約を締結2012年３月自社開発骨接合材料製品を日本国内で販売開始2012年６月ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと日本市場における骨接合材料の販売契約を終了2016年５月伊藤忠商事株式会社との資本・業務提携契約を終了2016年５月日本特殊陶業株式会社との間で資本及び業務提携に関する契約を締結2017年６月ChinaPioneerPharmaHoldingsLimited（中国先鋒医薬控股有限公司（注））との間で中華人民共和国における独占販売提携契約を締結2018年３月京セラ株式会社との販売提携契約を終了2018年６月ODEV社が株主割当増資を実施2018年10月ODEV社によるDePuySynthesSales,Inc.との「KASM」の販売提携契約を締結2019年５月オーストラリア子会社OrthoDevelopmentPtyLtd.を設立（注）中国先鋒医薬控股有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。
株式会社　日本エム・ディ・エム
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び米国子会社１社等で構成され、整形外科分野を中心とした医療機器類の輸入、開発、製造、販売を主な事業活動内容としております。当社グループの売上は、整形外科分野の医療機器類の取り扱いが大半を占めております。具体的には、当社が、米国子会社ODEV社及び販売提携契約等に基づき国内外メーカーから、骨接合材料、人工関節や脊椎固定器具等製商品を仕入れ、日本国内において販売を行っております。また、米国子会社ODEV社は、骨接合材料、人工関節や脊椎固定器具等の開発製造を行い、当社に対して製品供給を行う一方、独自に米国市場を中心として人工関節、脊椎固定器具等の販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　日本エム・ディ・エム
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（販売権契約等）契約会社相手先の名称相手先の所在地契約品目契約内容提出会社日本特殊陶業株式会社日本人工骨日本における販売権株式会社オーミック日本骨接合材料日本における販売権帝人ナカシマメディカル株式会社日本骨接合材料日本における販売権カールストルツ・エンドスコピー・ジャパン株式会社日本関節鏡システム・内視鏡システム日本における販売権OrthoDevelopmentCorporationChinaPioneerPharmaHoldingsLimited（中国先鋒医薬控股有限公司）(注)１、２中国人工関節中国における販売権DePuySynthesSales,Inc.(注)３米国人工関節米国における販売権(注)１中国先鋒医薬控股有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。２ODEV社製人工膝関節製品の中国における独占販売提携契約であります。３ODEV社製「KASM®KneeArticulatingSpacerMold」の米国における販売提携契約であります。４Materialise社との契約は、2019年10月を以って終了いたしました。５OssurHongKongLimitedとの契約は、2019年11月を以って終了いたしました。（業務提携契約等）契約会社相手先の名称相手先の所在地契約内容提出会社日本特殊陶業株式会社日本「資本及び業務提携」中長期的な観点から、両社の経営資源を有効に活用することにより、より一層の事業の拡大、業務の効率化を図り、医療機器分野における持続的成長の実現及び企業価値を高めることを目的としています。
株式会社　日本エム・ディ・エム
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、「日本」では薬事・開発本部、「米国」では米国子会社OrthoDevelopmentCorporation（以下ODEV社）の開発部門において行われております。「日本」薬事・開発本部では、整形外科分野における工具の改良・新機能の開発等に取り組んでおります。「米国」米国子会社ODEV社の開発部門では、骨接合材料、人工関節、脊椎固定器具など整形外科分野の製品開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発に要した費用は、470,637千円（「日本」32,164千円、「米国」438,473千円）であります。
株式会社ユナイテッドアローズ
有価証券報告書－第31期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1989年10月東京都渋谷区神宮前二丁目32番４号に、株式会社ユナイテッドアローズを資本金5,000万円をもって設立11月パリの人気ブティック「マリナ・ド・ブルボン」の日本国内でのショップ展開に関する運営管理全般の代行業務を開始、東京都渋谷区(神宮前二丁目)に第１号店をオープン(1995年３月に終了)1990年７月東京都渋谷区(神宮前六丁目)に、ユナイテッドアローズ（以下、ＵＡ）第１号店渋谷店をオープン1992年10月フラッグシップ・ショップとして、東京都渋谷区(神宮前三丁目)に原宿本店をオープンするとともに、本店・本社を同所に移転1998年４月株式額面金額を50,000円から500円に変更するため、株式会社エスレフルと合併７月東京都渋谷区(神宮前三丁目)に本社ビルを竣工、本社を移転1999年７月日本証券業協会（現ジャスダック）に株式を店頭登録９月「グリーンレーベルリラクシング（以下、ＧＬＲ）」業態の本格出店となるＧＬＲ新宿店を東京都新宿区(新宿三丁目)「ルミネ新宿２」内にオープン12月ＣＨＲＯＭＥＨＥＡＲＴＳＴＯＫＹＯを東京都港区(南青山一丁目)にオープンし、「クロムハーツ（以下、ＣＨ）」業態の本格展開を開始2001年２月分散している本社機能を集約するため、本社所在地を神宮前二丁目に移転2002年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2003年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定９月ＵＡ業態の旗艦店である、ＵＡ原宿本店を増床し、リニューアルオープン店舗数が50店舗を越える2005年11月イタリア製の鞄等の輸入、卸売および販売を主たる業とする株式会社フィーゴの全株式を買い取り子会社化2007年３月店舗数が100店舗を超える８月女性向け衣料品および身の回り品の企画および小売を主たる事業とする子会社、株式会社ペレニアルユナイテッドアローズを設立８月三菱商事株式会社との資本・業務提携に合意2008年５月衣料品および身の回り品の小売を主たる事業とする子会社、株式会社コーエンを設立2010年12月株式会社ペレニアルユナイテッドアローズを清算結了2012年９月三菱商事株式会社との資本・業務提携を解消2013年８月衣料品および身の回り品の小売を主たる事業とする海外子会社、「台湾聯合艾諾股份有限公司」を台湾に設立2015年９月衣料品および身の回り品の小売を主たる業務とする子会社、株式会社Designsを設立2016年７月CHROMEHEARTSブランドの銀製装飾品および皮革製ウェアの小売を主たる業務とする子会社、CHROMEHEARTSJP合同会社を設立2019年３月企業のデジタル・トランスフォーメーションを支援するコンサルティングサービスの提供を主たる事業とする株式会社fitomの株式を取得し、持分法適用関連会社化2019年12月衣料品および身の回り品の小売を主たる事業とする海外子会社、「悠艾（上海）商貿有限公司」を中国に設立2020年２月子会社である株式会社Designsを当社に吸収合併2020年３月株式会社ユナイテッドアローズの期末店舗数が241店舗、株式会社フィーゴの期末店舗数が16店舗、株式会社コーエンの期末店舗数が85店舗、台湾聯合艾諾股份有限公司の期末店舗数が７店舗、CHROMEHEARTSJP合同会社の期末店舗数が10店舗、連結合計の期末店舗数が359店舗となる
株式会社ユナイテッドアローズ
有価証券報告書－第31期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は1989年10月の創業時に「日本の生活文化のスタンダードを創造することで社会に貢献する」という主旨の「設立の志」を掲げました。当社ではこの創業の志について、本質を変えず常に時代に即した表現へ改定を行いながら「経営理念」として掲げ続けており、これを全取締役・従業員の職務執行上の拠り所としています。また、当社は「５つの価値創造」を経営理念の中に包含しています。５つの価値とは「お客様価値」「従業員価値」「取引先様価値」「社会価値」「株主様価値」であり、当社に関わるすべてのステークホルダーの価値を高めていくことを会社の使命としています。当社ではこれら５つの価値の創造に全力を尽くすと同時に、社会の公器として日本の生活・文化の向上に貢献していくことを経営の基本方針としています。また昨今、持続可能な社会の実現に向け、環境、社会、ガバナンスを重視した企業経営の重要性がますます高まっています。「５つの価値創造」を基本に、サステナビリティ課題への取り組みを主体的に進めるため、2020年５月に「サプライチェーン」「資源」「コミュニティ」「人材」「ガバナンス」の５つのテーマを設定しました。当社では、この５つのテーマの推進により、事業を通じた社会課題の解決や社会貢献に向けた活動を積極的に行っていきます。(2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標当社では上記の経営理念および５つの価値創造の実現に向け、2020年５月に2023年３月期を最終年度とする中期経営計画を公表しました。中期経営計画は基本方針として「ChangeandChallenge100年企業に向けた変革と挑戦で持続的成長と価値創造の実現を目指す」を掲げ、事業戦略、機能戦略の２つの大きな戦略項目を設定しています。事業戦略においては、「持続的な成長基盤の強化と顧客創造」をテーマに①既存事業の安定成長継続、②新規事業創出の挑戦の２つの戦略課題を推進します。機能戦略においては、「時代対応した仕組み化と生産性向上」をテーマに、①OMO（※）推進、②業務改革、③人事改革、④経営基盤改革の４つの戦略課題を推進します。なお、中期経営計画期間中の2021年１月からCHROMEHEARTSJP合同会社が当社の連結子会社でなくなることにより、連結売上高、営業利益、経常利益等にマイナスインパクトが発生しますが、上記戦略の推進により、中期経営計画最終年度（2023年３月期）の連結営業利益90億円～100億円、同じく中期最終年度のROE12～14％を目指します。また、中期期間中の配当性向は35％以上を目指します。（＊）OMO：（OnlineMergeswithOfflineの略。オンラインとオフラインの融合を指す）(3)会社の対処すべき課題および次期の見通し当社は2021年３月期のグループ経営方針として「持続可能な収益体質の確立と次なる成長に向けた新たな価値の創出」を掲げ、当社グループの収益改善と持続的成長に向けた様々な取り組みを実施します。この達成に向け、事業戦略と機能戦略の２つの戦略とESGの目標に基づき活動します。事業戦略は、既存事業の安定成長継続と新規事業創出の挑戦の２軸で進めます。既存事業については実店舗とネット通販双方の成長を目指しながら、収益力を上げていく方針です。新規事業についてはユナイテッドアローズ、ビューティ＆ユースユナイテッドアローズ、ユナイテッドアローズグリーンレーベルリラクシング、コーエンに続く、第５の大型事業の開発に着手します。衣料品以外のドメインについても調査を行い、新規事業開拓につなげます。機能戦略は、OMO推進、業務改革、人事改革、経営基盤改革の４軸で構成されています。OMO推進については自社ネット通販サイトの自社運営化に向けた開発を進め、オムニチャネル購買体験の拡充を目指します。業務改革については業務プロセスの標準化、業務コミュニケーションの改革を行い、コスト構造の改善を進めます。人事改革については優秀な人材の確保と人員育成の仕組み作りを行います。経営基盤改革については、ガバナンスの強化、不採算事業や店舗の見直し、生産性の向上に向けた環境設備を進め、強い経営基盤の確立を目指します。ESG目標については、サプライチェーンにおける人権と労働環境の尊重、環境配慮素材の利用推進、生物多様性・動物福祉に配慮した原材料調達、事業活動による廃棄物の削減の４つの課題を設定しています。それぞれの項目について、当社の成長を維持しつつ、社会全体の永続性に寄与できるよう、様々な取り組みを進めます。なお、2021年３月期の業績予想については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国内の外出自粛による消費マインドの低下や、商業施設の営業時間短縮、臨時休業などによる売上への影響を合理的に算定することが困難と判断し、未定としております。今後、業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
株式会社ユナイテッドアローズ
有価証券報告書－第31期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループにおけるクロムハーツ社製製品の取扱に関しては、当社が運営する店舗のほか、「CHROMEHEARTS」ブランドの創業者が支配するFranksterUSA,LLCとの間の合弁会社であるCH合同会社が運営する店舗にて販売を行っております（なお、CH合同会社は、当初はFranksterJP合同会社との間の合同会社でしたが、同社の清算に伴い、同社の唯一の社員であったFranksterUSA,LLCにその地位が承継されております）。CH合同会社及び当社は、それぞれ、日本国内において「CHROMEHEARTS」ブランドに関連する商標権等を保有するクロムハーツジャパン有限会社とライセンス契約を締結し、当該ライセンス契約に基づきクロムハーツ社製製品の販売権を有しております。CH合同会社の組成に関連して、当社は、2016年5月27日付で「CHROMEHEARTS」ブランドの創業者が支配する会社であるFrankster,Inc.との間で、PurchaseandSaleandUnitHoldersAgreement（以下「契約①」といいます。）及びRepresentationAgreementRegardingAssignedAssetsofUnitedArrowsLtd.（以下「契約②」といいます。）を締結しました。なお、かかる契約①におけるFranksterInc.の契約上の地位は、その後ChromeHeartsHoldingsLLCに承継されております。契約①においては、①当社が会社分割の方法によりクロムハーツ事業に関連する権利義務をCH合同会社に対して承継すること（当該会社分割は2016年10月1日に既に効力が生じております。以下「本会社分割」といいます。）、②本会社分割後、当社が、FranksterUSA,LLCに対して、CH合同会社の持分を2016年12月から2024年12月までの間に複数回に分けて譲渡すること、及び、③当社がCH合同会社の持分を全て譲渡するまでの間、当社及びFranksterUSA,LLCがCH合同会社を合弁会社として運営するに際してのガバナンス体制及び意思決定方法に関する事項等が規定されています。契約②においては、本会社分割の対象となる承継権利義務に関する当社及びFrankster,Inc.とのリスク分担に関する規定等が規定されています。
株式会社ＰＡＬＴＡＣ
有価証券報告書－第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1898年12月1918年５月角倉種次郎が、化粧品・小間物商として「おぼこ号角倉支店」を創業。合資会社角倉商店設立。1928年12月業容の拡大を図るため、合資会社を株式会社に改組。株式会社角倉商店に商号を変更。1938年４月雑貨関係の販売を目的に角倉商事株式会社設立。1944年２月戦時下の事業継続を図るため、角倉商事株式会社を角倉化工株式会社に商号を変更。1947年３月角倉化工株式会社を大五商事株式会社に商号を変更。1949年５月大五商事株式会社を株式会社大粧に商号を変更。1950年12月株式会社角倉商店が経営の効率化を目的に株式会社大粧と合併。1951年１月株式会社大粧に商号を変更。1964年１月株式会社名粧と合併。愛知県名古屋市西区に名古屋支社開設。1965年１月株式会社大粧堂と合併。東京都千代田区に東京支社開設。1976年10月株式会社大粧を株式会社パルタックに商号を変更。1977年４月株式会社大伸と合併。福岡県博多区に福岡支社（現九州支社）開設。1988年５月株式を日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認され、東京・大阪両地区で売買開始。1998年４月北陸・中部地区の販売強化及び経営体質の強化のため株式会社新和と合併。1998年10月関東首都圏の販売強化及び経営体質強化のため、株式会社ドメス、株式会社スミック及び株式会社折目の３社それぞれの営業の一部譲受け。横浜支社開設。1999年３月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ近畿開設。（※１）1999年10月仙台支店（現東北支社）開設。2001年10月山陽地区の販売強化及び経営体質の強化のため株式会社新和パルタックと合併。広島支店（現中四国支社）開設。2001年11月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ九州開設。2002年４月株式会社香川パルタック、株式会社徳島パルタック及び株式会社シンコーパルタックの３社と合併。四国支店（現中四国支社）開設。2002年10月物流受託事業展開のため、株式会社ワッツ・ジャパン設立。2003年４月2003年４月経営基盤の強化と経営の効率化を図るため株式会社小川屋と合併。関東支社（現東京支社）開設。経営基盤の強化と経営の効率化を図るため加納商事株式会社と合併。2004年９月物流受託事業展開のため、株式会社アイザス設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2005年１月産業再生機構の支援を受けていた粧連株式会社から営業譲受け。北海道支社開設。2005年４月株式会社鹿児島パルタックと合併。鹿児島支店開設。2005年５月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ四国開設。2005年９月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）上場廃止。2005年10月医療用医薬品等卸株式会社メディセオホールディングス（東証一部上場）との株式交換の方法により経営統合。同社の完全子会社となる。また、同社は株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現㈱メディパルホールディングス）に商号を変更。2006年４月株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現㈱メディパルホールディングス）の完全子会社である株式会社アルコスと合併。2006年10月株式会社クラヤ三星堂（現㈱メディセオ）、株式会社エバルスよりヘルスケア事業の営業を譲受け。2006年12月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ中国開設。2007年５月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ堺開設。2007年７月完全子会社の松江共和物産株式会社と合併。年月事項2008年４月株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現㈱メディパルホールディングス）の完全子会社である株式会社コバショウと合併。株式会社パルタックＫＳに商号を変更。2008年10月完全子会社の株式会社エイコーと合併。2009年３月完全子会社の株式会社アイザス、株式会社ワッツ・ジャパンと合併。2009年４月株式会社Ｐａｌｔａｃに商号を変更。2009年５月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ北海道開設。2009年11月東北地区における物流の効率化を図るためＲＤＣ東北開設。2010年３月東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。（※２）2010年10月物流受託事業の基盤強化のため、高槻物流センター開設。2011年１月神奈川地区及び首都圏での高品質・ローコスト物流サービスの提供を目的として、当社最大規模のＲＤＣ横浜開設。2011年２月沖縄県における高品質・ローコスト物流サービスの提供を目的として、ＲＤＣ沖縄開設。2012年３月ＢＣＰ（事業継続計画）の強化及び本社機能の効率化を図るため大阪市中央区に本社移転。2012年11月東海地区における物流拠点の集約及び出荷能力の増強を図るためＲＤＣ中部（現ＲＤＣ中部第１センター）を開設。2013年４月中国地区及び四国地区の営業強化のため、両地区の支社を統合し中四国支社を開設。2013年８月東北地区におけるＲＤＣ東北との２拠点体制による物流の効率化を図るためＲＤＣ宮城開設。2013年10月2015年７月2015年７月2015年10月2015年10月2016年４月2016年11月2017年４月2017年５月北陸地区における物流の効率化を図るためＲＤＣ北陸開設。株式会社ＰＡＬＴＡＣに商号を変更。関東地区における出荷能力の増強と生産性の向上を図るため、当社最大規模となるＲＤＣ関東開設。東北地区における物流の効率化を図るため、ＦＤＣ青森及びＦＤＣ八戸開設。（※３）経営基盤の強化と経営の効率化を図るため、伊東秀商事株式会社と合併。東海地区及び北陸地区の営業強化のため、中部支社を名古屋支社と北陸支社に分割。首都圏及び関東地区の営業強化のため、東京支社と関東支社を統合し、新たに東京支社を開設。関東地区における物流の効率化を図るため、ＦＤＣ白岡開設。中国地区における物流の効率化を図るため、ＦＤＣ広島開設。2018年７月信越地区における出荷能力の増強と新物流モデル導入による生産性向上を図るためＲＤＣ新潟開設。2019年10月首都圏における出荷能力の増強と新物流モデル展開による生産性向上を図るため、当社最大規模のＲＤＣ埼玉開設。（注）※１．ＲＤＣ（RegionalDistributionCenter）とは、大型物流センターのことをいいます。※２．2013年７月に大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合されました。※３．ＦＤＣ（FrontDistributionCenter）とは、発注頻度の高いケース商品を在庫し、ＲＤＣを支援する物流センターのことをいいます。
株式会社ＰＡＬＴＡＣ
有価証券報告書－第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社メディパルホールディングスを親会社として、当社と非連結子会社１社で構成されております。化粧品・日用品、一般用医薬品等をメーカーから仕入れ、全国の小売業に販売することを主たる事業としており、メーカーと小売業の間に立ち、流通段階で欠かすことのできない物流、在庫、情報伝達、金融等の機能を提供しております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社ＰＡＬＴＡＣ
有価証券報告書－第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社は、「美と健康」に関する生活必需品をフルラインで安定的に供給する企業として、高品質・ローコストの物流機能と小売業の利益経営に貢献する営業機能を両輪に、メーカーから小売業に至るまでのサプライチェーン全体の最適化・効率化に貢献する中間流通業を目指すことを基本方針としております。(2）経営環境及び対処すべき課題等当社が属する化粧品・日用品、一般用医薬品業界においては、労働人口減少による人手不足により、人件費や配送費の上昇が続いており、将来においてもこの影響はさらに大きくなると予想しております。これは、当社だけの課題ではなく、メーカーから小売業に至るサプライチェーン全体の課題となっており、メーカーから小売業の中間に位置する当社の役割・使命はますます重要なものとなっております。このような環境のなか、当社は今後の事業運営に大きな影響を及ぼしかねない労働人口減少を対処すべき課題と認識し、この課題に対応すべく中期経営計画における重点項目を定め取組んでおります。(3）経営戦略等当社は、2019年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。労働人口減少に伴う人手不足が深刻化するなか、製・配・販の中間に位置する当社の役割・使命はますます重要になっております。このような状況のなか、当社は「１兆円、その先へ～攻めの投資で流通改革に挑戦～」をビジョンに掲げ、これを実現するため「利益の再投資」「新物流モデルの確立」「品質を伴った生産性の向上」「人材・組織の強化」を重点項目として取組んでおります。これらの取組みにより、サプライチェーン全体の最適化・効率化を実現し、持続的成長と中長期的な企業価値向上に努めてまいります。取組みの達成状況を判断するための指標項目として、事業活動の成果を示す売上高、営業利益及び経常利益、並びに当社の生産性を推し量る販管費率を定めております。中期経営計画の最終年度となる2021年３月期につきましては、計画策定時にこれらの項目の数値設定をしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、現段階において再度合理的に算定することが困難であるとの判断から、具体的な数値は設定しておりません。①サプライチェーン全体の効率化に向けた「利益の再投資」事業で得た利益を、事業基盤強化のために再投資することで持続的成長を果たしてまいります。特に事業規模拡大に向けた出荷キャパシティの確保及び労働人口減少や働き方改革に対応するため、生産性向上を実現する「効率の良い物流センター」等への投資を行ってまいります。これらにより、高品質の流通サービスを提供することで社会インフラを担う企業としてサプライチェーン全体の効率化に資する取組みを進めてまいります。②新技術とノウハウを融合した「新物流モデルの確立」これまでの卸売業の枠を超えたＡＩ・ロボットなどの最新技術を取入れ、当社が持つ物流ノウハウと融合させることで、新しい物流モデルの確立に挑戦してまいります。自動化やロボット化を推進し、従来比２倍の人員生産性を実現することで労働人口減少に対応するとともに、人への負担軽減や危険作業を回避する「人にやさしい物流」を実現してまいります。③「強み」に磨きをかける「品質を伴った生産性の向上」当社は、1998年から高品質かつローコストな仕組みを提供できる物流モデル構築に取組んでまいりました。今後においても新しい物流モデル確立はもとより、既存の物流センター内の改善活動の継続、業務集約及び人材の最適配置などを進め、品質を伴った着実な生産性向上を果たし、将来の環境変化に対応しうる効率の高い事業基盤を構築してまいります。④お取引先の課題解決に資する「人材・組織の強化」持続的成長の源泉である経営理念を基に自発的活動のできる人材を育成し、その人材が互いに協力して活躍できる最適な組織構築に取組んでまいります。これらにより、サプライチェーン全体の生産性向上に向け、当社の総合力を発揮し、小売業・メーカー及び協力パートナーとの協働取組みによる課題解決を推進することで業績拡大に取組んでまいります。⑤ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営当社は、化粧品・日用品、一般用医薬品などの生活必需品を扱う中間流通業者であります。企業活動を通じて、持続可能な社会に向けたＳＤＧｓの達成に貢献するとともに、「人々の豊かで快適な生活の実現」を目指しております。流通段階において存在するムダを排除し生産性向上に努めることで、社会的価値の提供や環境負担軽減にも貢献できると考えております。このような考え方を基本に、効率的かつ有効なガバナンス体制の強化を進め、社会インフラ企業として持続的成長を果たしてまいります。（注）ＳＤＧｓ（SustainableDevelopmentGoals）とは、2015年の国連サミットで採択された持続可能な社会の実現を目指すために、国際社会が2030年までに達成すべき環境や社会に関する17の目標のことをいいます。
株式会社ＰＡＬＴＡＣ
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４【経営上の重要な契約等】固定資産の譲渡当社は、2019年７月26日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を行うことを決議し、2019年７月29日に不動産売買契約を締結し、2020年３月27日に譲渡が完了いたしました。１．譲渡の理由経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、以下の固定資産を譲渡することといたしました。２．譲渡資産の内容資産の内容及び所在地譲渡価額帳簿価額譲渡益ＲＤＣ東京土地：24,960.00㎡建物：28,046.98㎡（延床面積）（千葉県浦安市千鳥12番15他）（※１）（※１）9,401百万円※１譲渡価額、帳簿価額は、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、競争入札による市場価格を反映した適正な価格での譲渡となります。※２別途、固定資産の譲渡に伴い固定資産除却損を79百万円計上いたしました。３．譲渡先の概要譲渡先は、国内事業法人となっておりますが、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係及び関連当事者として特記すべき事項はございませんが、取引関係において物流センター建設工事の委託等がございます。４．譲渡の日程（１）取締役会決議日2019年７月26日（２）契約締結日2019年７月29日（３）物件引渡日2020年３月27日５．当該事象の損益に与える影響額当該事象により、当事業年度において、固定資産売却益9,401百万円を特別利益、固定資産除却損79百万円を特別損失として計上いたしました。
株式会社ＰＡＬＴＡＣ
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５【研究開発活動】当社は、労働人口減少が進行し、生産性の高い仕組みを構築することがますます重要である環境下において、物流ノウハウと融合することを目的にＡＩ・ロボットなどの最新技術の研究開発活動を行っております。当事業年度の主な研究開発活動は、大きさ、重さ、形状などが異なる何万種もの商品を自動で識別し、ピッキングするロボットアームの設計・開発であり、研究開発費の総額は118百万円となりました。なお、当社は卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。