株式会社早稲田アカデミー
有価証券報告書－第46期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況及びその分析につきましては、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の向上や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、2019年10月に実施された消費税率の引き上げにより個人消費が弱含みの状況にある中で、新型コロナウイルスの感染拡大が経済・社会に深刻な影響を及ぼすこととなり、先行きは極めて不透明な様相を呈しております。学習塾業界におきましては、2020年度からの新学習指導要領への移行に伴う小学校での英語教科化やプログラミング教育の導入、大学入試制度改革の進行に加え、AIやICTを活用した教育サービスも急速に拡大しており、民間教育に対する社会からの期待と関心が高まるとともに、異業種や新興企業からの参入の動きも活発化し、企業間の差別化競争は一層激しさを増しております。このような経営環境の下、当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ。）は、中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）の最終年度として“人材の採用と育成強化”“サービス品質の向上”“業務効率改善”に努め、既存事業の強化に取り組んでまいりました。高品質な教育サービスを安定的に提供していく上で最重要となる人材採用に関しては、採用部門の強化により、新卒・中途・非常勤職員採用のいずれにおいても要員計画に沿った人材獲得が進み、校舎支援を拡充することができました。育成に関しても、新入社員研修を中心に、顧客の期待に応えられる良質な授業サービスの提供につながる研修に注力し、“顧客満足度の向上”を図ってまいりました。また、企業グループ内でのシナジー向上を図るため、子会社各社との間で、難関校受験対策特別講座の共同開催や講師職を中心とした人材交流を行うとともに、当社から子会社に向けて、人材採用を含む各種業務支援を進めてまいりました。経営効率の改善に向けては、以前より導入している変形労働時間制度の活用や、校舎の事務管理業務の統括・指導を担うオペレーションセンターの設置拡大等による業務効率改善にも取り組み、職員の有給休暇の取得促進、アルバイト職員の給与手当のベースアップを図りながらも、労務費全体の増加率抑制に努めてまいりました。同時に、管理系業務を中心にペーパーレス化の推進や校舎小口現金のキャッシュレス化を実現するなど、業務の効率化と省力化を加速いたしました。海外事業展開におきましては、WASEDAACADEMYUKCO.,LTDを新規設立し、早稲田アカデミーロンドン校を開校するとともに、2019年７月31日付でSHINKENSHAU.S.A.INCORPORATED（2019年12月にWASEDAACADEMYUSACO.,LTD.へ商号変更）を完全子会社化し、早稲田アカデミーニューヨーク校を開校いたしました。また、株式会社学研スタディエおよびその海外子会社（シンガポール・ベトナム・台湾）との間で、早稲田アカデミーブランドによる海外学習塾事業に関する業務提携契約を締結いたしました。これら一連の取り組みにより、帰国生入試における合格実績伸長と在外生・帰国生市場における占有率向上に注力し、事業拡大を図ってまいります。国内子会社の状況といたしましては、株式会社野田学園において収益面では高卒部門が牽引し、年度予算を上回って順調に推移するとともに、難関大医学部への合格者数においても堅調な実績を残すことができました。株式会社水戸アカデミーにおきましては、2019年３月期に実施した水戸本部校に経営資源を集中させる施策が成果を上げ、大幅な増収増益を達成いたしました。進学指導においても、県立水戸第一高校合格者数が同社過去最高を更新する等、順調に推移いたしました。株式会社集学舎におきましては、２年連続で同社過去最高の県立千葉高校合格者を輩出した他、難関県立高校への合格実績も順調に伸長し、当社グループが目指す「都県立難関高校の合格実績伸長」の加速に貢献するとともに、今後の集客への寄与が期待されるところです。セグメント別の概況は次のとおりです。（教育関連事業）当事業におきましては、当社グループのブランド力を支える難関校合格実績の伸長に向け、教育・入試制度の変更に対応するためのコース仕様の見直しや講座・教材・カリキュラムの開発、指導品質の向上に直結する研修の充実に取り組みました。今春の入試においては、開成高校合格103名、早慶附属高校合格1,506名をはじめ、中学・高校・大学受験のいずれにおいても合格実績が大きく伸長いたしました。英語教育改革への対応としては、当社オリジナルのカリキュラムとコンテンツによるオンライン英語学習サービスを開始いたしました。本年２月から小５・小６Ｋコース（高校受験準備コース）及び中１を対象に導入し、授業・家庭学習・オンライン英語の相乗効果により受験に対応した英語４技能の効果的な指導を進めるとともに、中学生の中長期的な集客につなげてまいります。また、ソニー・グローバルエデュケーションとの業務提携により、小学校低学年向けの新たなSTEM教育プログラム「CREATIVEGARDEN」を新設し、プログラミング教育への対応にも着手いたしました。個別指導部門においては、2019年10月１日付で「個別指導MYSTA（マイスタ）」ブランドを「早稲田アカデミー個別進学館」に統合し、ブランド力強化を図ってまいりました。ブランド統合後も難関校受験向け個別指導ブランドとして順調に推移しております。校舎展開といたしましては、前記記載の海外２校の他、「早稲田アカデミー個別進学館」ブランドにおいて、2019年５月に武蔵小杉校を直営化、2020年３月に若葉台校、調布校を新規出校いたしました。大学受験部門においては、拠点校を中心とした営業展開に切り替えるため志木校、調布校、新百合ヶ丘校を閉鎖いたしました。当連結会計年度末の校舎数は、グループ合計で163校（当社154校、株式会社野田学園２校、株式会社水戸アカデミー１校、株式会社集学舎４校、海外子会社２校）となりました。期中平均塾生数（期中で連結対象となった海外子会社２社を含まず。）につきましては、小学部が20,825人（前期比7.3％増）、中学部が15,192人（前期比0.4％減）、高校部は3,099人（前期比7.1％減）、全学部合計で39,116人（前期比3.0％増）となりました。（不動産賃貸）当事業におきましては、保有資産の有効活用を図るとともに、当社グループのコア事業である教育関連事業に人的リソースを集中させるため、当社が保有する賃貸用不動産物件の売却を進めてきた結果、2019年11月に一般顧客向けの賃貸物件（当社保有物件）の処分を完了いたしました。以上の結果、当連結会計年度における経営成績といたしましては、売上高24,611百万円（前期比3.3％増）、営業利益1,169百万円（前期比23.4％減）、経常利益1,162百万円（前期比24.4％減）、賃貸用不動産物件の売却益220百万円を特別利益に、賃貸用不動産物件等の売却意思決定に伴う減損損失等95百万円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は772百万円（前期比16.6％減）となりました。各セグメントにつきましては、教育関連事業セグメントの売上高は24,568百万円（前期比3.4％増）、セグメント利益は4,786百万円（前期比5.4％増）となりました。不動産賃貸セグメントの売上高は105百万円（前期比14.9％減）、セグメント利益は16百万円（前期比26.5％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより1,823百万円となり、前連結会計年度末に比べ、379百万円増加いたしました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,288百万円、減価償却費859百万円、のれん償却額127百万円、前受金の増加額123百万円等が収入要因となり、他方、固定資産売却損益213百万円、法人税等の支払額769百万円等が支出要因となりました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,525百万円の収入となり、前連結会計年度末に比べ、624百万円収入が減少いたしました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入779百万円が収入要因となり、他方、有形固定資産の取得による支出704百万円、無形固定資産の取得による支出77百万円、差入保証金の差入による支出127百万円等が支出要因となりました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、146百万円の支出となり、前連結会計年度末に比べ、892百万円支出が減少いたしました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額400百万円、リース債務の返済による支出248百万円、配当金の支払額278百万円等が支出要因となりました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、999百万円の支出となり、前連結会計年度末に比べ、32百万円支出が増加いたしました。③生産、受注及び販売の実績イ．生産及び受注の状況当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。また、受注実績につきましても、該当事項はありません。ロ．販売実績当連結会計年度における販売実績を報告セグメント別に示すと次のとおりであります。報告セグメント別・品目前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）比較増減生徒数（人）金額（千円）生徒数（人）金額（千円）金額（千円）教育関連事業37,98823,752,77639,11624,568,701815,925小学部(19,404)(12,068,376)(20,825)(12,974,641)906,264中学部(15,248)(9,409,497)(15,192)(9,430,301)20,803高校部(3,336)(2,164,504)(3,099)(2,022,970)△141,534その他－(110,397)－(140,789)30,391不動産賃貸－123,527－105,070△18,457合計37,98823,876,30439,11624,673,772797,467（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。３．生徒数は、期中平均の在籍人数（海外子会社含まず。）を記載しております。４.（）内は教育関連事業の内数を表しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額および収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的に判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の項目が連結財務諸表の作成における重要な会計上の見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項追加情報」に記載のとおりであります。イ．固定資産の減損固定資産の減損の検討にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングしております。現時点では保有する資産又は資産グループに関して減損の兆候は認められないと判断しておりますが、今後経営環境が著しく悪化する場合やのれんを計上する子会社の事業が計画通り進まない場合等、将来の状況によっては減損損失が発生する可能性があります。ロ．繰延税金資産繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。当該将来の課税所得を見積るにあたり利用した、将来の利益計画における前提条件や仮定に変更が生じ、これによって将来の課税所得の見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析当社グループは、企業価値極限化を実現するための「最適資本構成を図る」を財務方針としております。（資産）流動資産は、前連結会計年度末比492百万円増加の4,085百万円となりました。増加の内訳は、現金及び預金380百万円、商品及び製品81百万円の増加等であります。固定資産は、前連結会計年度末比232百万円減少の11,238百万円となりました。うち、有形固定資産は、前連結会計年度末比193百万円減少の5,369百万円、無形固定資産は、前連結会計年度末比250百万円減少の1,568百万円、投資その他の資産は、前連結会計年度末比211百万円増加の4,301百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末比260百万円増加し、15,324百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末比464百万円減少の3,913百万円となりました。減少の内訳は、短期借入金400百万円の減少と、未払法人税等221百万円の減少、前受金123百万円の増加等であります。固定負債は、前連結会計年度末比107百万円増加の3,167百万円となりました。増加の内訳は、リース債務130百万円の増加等であります。この結果、当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末比357百万円減少の7,081百万円となりました。なお、有利子負債（短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定のリース債務、長期借入金、リース債務）は、前連結会計年度末比326百万円減少の1,229百万円であります。有利子負債の構成比率は8.0％となっております。（純資産）当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末比617百万円増加の8,242百万円となりました。その要因は、親会社株主に帰属する当期純利益772百万円と、その他有価証券評価差額金96百万円の増加、配当金の支払278百万円等であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.6％から53.8％となりました。また、1株当たり純資産額は、520円29銭となりました。なお、当連結会計年度末の構成比率は、流動資産26.7％、固定資産73.3％、負債46.2％（流動負債25.5％、固定負債20.7％）、純資産53.8％となっております。ロ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度におきましては、収益の基礎となる塾生数（期中平均）が前期比3.0％増と堅調に推移した結果、連結売上高は前期比3.3％増の24,611百万円となりました。塾生数伸長の要因は、ブランド力の源泉である難関校への合格実績伸長により集客力が強化されていることに加え、中期経営計画において重点課題として掲げた“指導サービスの品質向上”への取り組みが奏功したものと分析しております。他方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、塾生数動向に大きな影響を及ぼしました。新年度生集客の最も重要な時期である２月・３月に、入試報告会や入塾説明会等の各種イベントの開催中止を余儀なくされる等、集客活動が計画どおり進まなかったことに加え、感染拡大防止への取り組みとして、当社においては３月２日より２週間（子会社においても各１～２週間）休講せざるを得なかったことにより、春期講習会の受講生獲得においても計画を下回ることとなりました。その結果、売上高におきましても、増収とはなりましたが予算達成には至りませんでした。当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2020年４月度の売上高は前年同期を下回る水準となりましたが、４月以降、オンデマンド授業映像の配信に加え、インターネットを活用した双方向Web授業を順次開始し継続的なサービス提供に努めてまいりました。緊急事態宣言の解除を受けて、６月からは双方向Web授業と並行し、段階的に対面授業を再開していく方針であります。これらの取り組みにより、塾生数は年度末に向けて緩やかな回復基調で推移していくものと予測しております。現時点では今だ先行きの不透明さが強く、今後の業績見通しを算定することが困難でありますが、公表が可能となり次第、速やかに公表させていただく所存です。（営業利益・経常利益）売上原価につきましては、前期比3.7％増の17,734百万円、売上高構成比率としては、前期比0.3ポイント上昇の72.1％となりました。売上原価の中で最も大きなウエイトを占める労務費につきましては、非常勤職員を中心とした給与手当のベースアップや有給休暇の取得促進を進める一方、変形労働時間制度を活用した効率的な働き方を推進すること等により、前期比2.9％増の9,012百万円（売上高構成比率としては前期を0.2ポイント下回る36.6％）に抑制することができました。また、原材料費につきましては、塾生及び一般生の増加に伴い、教材仕入額及び模試関連費用等の外注費が増加したことにより前期比6.7％増の2,580百万円となり、地代家賃は塾生増加に対応するための増床や校舎移転により前期比5.4％増の3,141百万円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、前期比10.2％増の5,707百万円、売上高構成比率としては、前期比1.4ポイント上昇の23.2％となりました。労務費につきましては、本社機能を強化するために要員を増加させたことにより、前期比7.7％増の1,746百万円となりました。広告宣伝費につきましては、Webを活用した費用対効果の高い宣伝活動に努め、前期比2.2％減の1,399百万円となりました。地代家賃及び減価償却費につきましては、2019年８月に当社の本社移転を行ったことにより、前期比134.3％増の320百万円と大きく増加いたしました。また、支払手数料が前期比49.7％増の620百万円となりましたが、当連結会計年度における一時費用として、海外事業の積極展開に向けた海外子会社の新設及び買収に関連した手数料、並びに管理部門業務のアウトソーシング費用が含まれております。以上の結果、営業利益は前期比23.4％減の1,169百万円、経常利益は前期比24.4％減の1,162百万円となりました。２月・３月の売上高が計画を大きく下回ったことが主な要因となり、前期を下回る利益となりました。なお、当社が「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載）」としている連結売上高経常利益率につきましては、前期を1.8ポイント下回る4.7％となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度におきまして、不動産物件の売却益220百万円を特別利益に、賃貸用不動産物件等の売却意思決定に伴う減損損失等95百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比153百万円減少（16.6％減）の772百万円となりました。ハ．キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ニ．資本の財源及び資金の流動性（資金需要）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、前受制度となっている売上債権と翌月支払となっている営業活動上において必要な労務費、教材費等の仕入債務の支払とのギャップに対する支出によるもののほか、広告宣伝費等の販売費及び一般管理費であります。今後の資金需要の内、設備投資につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。（資金管理）当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と源泉を安定的に確保することを基本としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は1,229百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,823百万円となっております。資金は、原則として当社で集中管理し、当社グループ内の余剰資金の有効活用を図っております。当社グループ内における新規の設備投資資金の調達については、諸条件を勘案し決定いたしますが、全て当社の事前承認に基づいております。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響による資金需要等に備えるため、取引先金融機関２行と特別当座貸越契約を新たに締結し、2020年４月20日付で2,000百万円の資金の借入を実行いたしました。