numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
神奈川中央交通株式会社
有価証券報告書－第146期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社を中心とする神奈川中央交通グループは、以下のとおり経営理念を掲げ、事業活動を通じて社会に貢献するとともに、関わり合うすべてのステークホルダーの発展と企業価値の向上を目指すことを経営の基本方針としております。神奈中グループ経営理念お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献します。経営方針・お客さまの視点に立ち、期待に応える価値を提供します。・地域の明日を考え、みなさまとともに歩みます。・従業員が働くよろこびを実感できる、活気ある企業を目指します。当社グループでは上記基本方針のもと、当社創立100周年（2021年）に向けた事業基盤の強化と、次の100年に向けたさらなる成長をとげるため、2018年に基準計画として「神奈中グループ中期経営計画（2018年度～2020年度）」を策定しました。(2)会社の経営環境および対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、業界構造に変化をもたらすＡＩやＩｏＴ等のテクノロジーが急速に進展する一方、人口減少による顧客の減少や人材の不足はより一層進行することが見込まれるなど、経験したことのないスピードで変化しております。また、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に起因する経済活動の停滞など、先行きは予断を許さない状況におかれております。このような状況のもと、当社グループが更なる成長を志向するためには、バス事業を中心として、多様化するニーズに合わせたビジネスモデルを構築し、新たなサービスを創造・展開していかなければなりません。そして、顧客満足度を向上させ、新たな顧客の獲得に繋げていく必要があります。また、生産年齢人口が減少していく中、従業員が働きやすい会社・働きたい会社とすることで、企業の成長の原動力となるような人材の採用と育成に努めていくとともに、生産性向上に取り組んでいく必要があります。そして、これからも各事業において、時代の変化に柔軟に対応できるよう自らが変革し、挑戦し続ける企業集団を目指してまいります。今後も「神奈中グループ中期経営計画（2018年度～2020年度）」の施策を推進し、経営基盤を一層強化し収益力の向上を図るとともに、リスクマネジメント体制の充実を図ることなどにより企業の社会的責任を果たすことで、社会から信頼される企業グループを確立し、神奈中グループ経営理念である「お客さまの『かけがえのない時間（とき）』と『ゆたかなくらし』の実現」を目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(3)目標とする経営指標当社グループでは2018年に策定いたしました「神奈中グループ中期経営計画（2018年度～2020年度）」において、2021年に迎える当社創立100周年に向けて更なる成長を目指すため、売上高、EBITDAおよび売上高営業利益率を目標とする経営指標を定めております。経営指標2021年度目標（創立100周年）売上高1,200億円EBITDA160億円売上高営業利益率6.0％以上※今般の新型コロナウイルス感染症の影響などにより、目標年度における実際の経営成績は上記数値を下回る可能性があります。当社グループでは、経営理念の実現と持続的な企業価値の向上を図るため、将来への事業投資や財務の健全性の維持に努めるとともに、業績の動向を踏まえた安定的な配当を実施し株主還元の充実を図ることを資本政策の基本的な方針としております。
株式会社ロイヤルホテル
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1932年２月株式会社新大阪ホテル創立(1973年９月現社名㈱ロイヤルホテルに変更)1935年１月新大阪ホテル開業(1973年８月閉鎖)1953年７月株式会社東京新大阪ホテル設立(1959年３月都市センターホテルの運営受託開始、1973年９月㈱東京ロイヤルホテルに社名変更、現・連結子会社)1955年２月株式会社新広島ホテル設立(1987年６月㈱広島グランドホテルに社名変更、1995年４月吸収合併)1958年４月大阪グランドホテル開業(2008年３月閉鎖)1961年10月大阪証券取引所第二部に株式上場1963年11月株式会社大阪ロイヤルホテル設立(1970年２月吸収合併)1965年10月大阪ロイヤルホテル開業(1997年４月リーガロイヤルホテルに改称)1968年８月株式会社京都グランドホテル設立(1997年７月㈱リーガロイヤルホテル京都に社名変更、2001年４月吸収合併)1969年11月京都グランドホテル開業(1997年４月リーガロイヤルホテル京都に改称、2015年３月事業譲渡)1970年12月株式会社ロイヤルタワーホテル設立(1978年２月吸収合併)1973年９月ロイヤルホテル新館(現・リーガロイヤルホテルタワーウイング)開業1986年12月株式会社アール・ピー・ビルディング設立(2017年９月吸収合併)1989年３月株式会社リーガインターナショナル設立(2007年12月清算)RIHGAINTERNATIONALAUSTRALIAPTY,LTD.設立(2007年11月清算)1989年５月株式会社リーガロイヤルホテル新居浜設立(2012年４月売却)1989年７月ケアンズ・コロニアル・クラブ・リゾート開業(2006年９月売却)1989年11月RIHGAINTERNATIONALU.S.A.,INC.設立(2002年10月清算)1990年１月株式会社リーガリアルエステート成田設立(2001年３月売却)1990年５月リーガロイヤルホテルニューヨーク開業(2001年３月売却)1990年10月リーガロイヤルホテル新居浜開業(2012年４月売却)1991年９月株式会社リーガロイヤルホテル広島設立(2017年９月会社分割により㈱ＲＲＨＨに改称、2018年３月特別清算)1992年６月株式会社リーガロイヤルホテル小倉設立(2017年９月会社分割により㈱ＲＲＨＫに改称、2018年３月特別清算)1992年11月株式会社リーガロイヤルホテル成田設立(2001年10月清算)1993年４月リーガロイヤルホテル小倉開業(2017年９月会社分割により㈱リーガロイヤルホテル小倉に承継)1993年７月株式会社リーガロイヤルホテル早稲田設立(2002年３月清算)1993年10月リーガロイヤルホテル成田開業(2001年３月営業譲渡)1994年４月リーガロイヤルホテル広島開業(2017年９月会社分割により㈱リーガロイヤルホテル広島に承継)1994年５月リーガロイヤルホテル早稲田開業(2001年10月営業譲受、2002年４月リーガロイヤルホテル東京に改称)2006年４月森トラスト株式会社と資本業務提携契約を締結2011年９月リーガロイヤルホテル（大阪）の敷地を売却2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2015年11月リーガロイヤルホテル（大阪）の敷地を取得2016年２月会社分割により株式会社リーガロイヤルホテル東京設立(現・連結子会社)2017年９月会社分割により株式会社リーガロイヤルホテル広島新設(現・連結子会社)2017年９月会社分割により株式会社リーガロイヤルホテル小倉新設(現・連結子会社)
株式会社ロイヤルホテル
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社６社で構成され、内外顧客の宿泊・料理飲食・貸席等を中心とするホテル事業を経営する会社、及びホテル附帯事業を経営する会社で構成され、当社がその子会社の経営指導を実施しながら事業活動の展開をしております。その主な事業内容と当社グループの事業に係わる主な会社の位置づけについては、次のとおりであります。ホテル事業ホテル事業の経営当社(リーガロイヤルホテル(大阪))及び㈱リーガロイヤルホテル広島、㈱リーガロイヤルホテル小倉、㈱リーガロイヤルホテル東京、㈱東京ロイヤルホテル、㈱リーガプレイス肥後橋の６社は６ホテルを経営しております。ホテル附帯事業の経営ロイヤルホスピタリティサービス㈱はホテルに附帯する各種事業を経営しております。その他の事業の経営ホテル外に展開している茨木カンツリー倶楽部食堂、関電会館、住友クラブ食堂等の７ヵ店の営業を行っております。（注）㈱リーガプレイス肥後橋は、2019年６月３日付で商号を㈱リーガ中之島インから変更いたしました。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ロイヤルホテル
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、「誇りうるナンバーワンホテルグループの創造を通じ、社会に貢献すること」を経営の基本理念としております。そしてお客様に「感動と満足を提供するホテルとなること」を目指して、「新規需要の開拓」と「マーケット毎の施策推進」を戦略の柱に、多様なお客様のニーズに対応した商品（サービス）を開発して事業の発展を図ることで「最高級のホテルとしてのブランド」を確立し、お客様・株主・従業員などすべての利害関係者が求める「企業価値」を高めていくことを基本方針としております。(2)経営環境①市場環境（プラスの環境）・2021年東京オリンピック・パラリンピック、ワールドマスターズゲームズ2021関西・2025年大阪・関西万博（マイナスの環境）・新型コロナウイルスの感染拡大・長期化によるインバウンド需要や宿泊、宴会、レストラン利用の減少・新規開業ホテルの増加②競合他社の状況当社グループは、ホテルの経営を主たる事業としておりますが、当該事業は比較的参入障壁が低く、中小事業者を含め、市場には多数の競合が存在します。また、新型コロナウイルスの影響によりインバウンド需要が縮小している中、他業種の新規参入が相次ぐ等、ホテル市場は供給過多が懸念されております。当社グループは、主要ホテルがフルサービス型のシティホテルであるため、宿泊、宴会、レストラン部門などバランスのとれた売上構成であります。当社が培ってきた85年の歴史に裏打ちされた顧客基盤を有し、顧客セグメントに応じてそれぞれの部門において販売施策を講じております。③その他社会のデジタル化が急速に進展する中で、変化にスピーディーに対応し、様々な新しい技術を積極的に取り入れ、当社グループの生産性向上・業務効率化並びにお客様の利便性向上につなげることが必要不可欠であると認識しております。（当社グループにおけるデジタル化の取り組み）・ＲＰＡ（RoboticProcessAutomation）の活用による業務自動化・効率化・ＳＮＳを活用したデジタルマーケティングの強化・ＷＥＢチェックアウトシステムの自社開発・顧客分析情報の活用・多様化するキャッシュレス決済への対応等(3)中期経営戦略ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛、経済活動の停滞により、深刻な景気後退に陥るとの懸念が強まっております。ホテル業界におきましては、同感染症がもたらす影響を非常に大きく受けるうえ、新規ホテルの開業による競合環境の一層の激化も予想されます。こうした環境認識を踏まえ、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を見極めつつ、当社グループは中期経営計画（2019年度～2021年度）に掲げる「マーケティング力の強化」「生産性の向上・効率化の推進」「人事運営の改革」の３つを重点戦略として、企業理念である「ＣＳ・ＥＳ・Ｎｏ.１」の実現に向けて、取り組んでまいります。①マーケティング力の強化競合環境が厳しさを増す中、お客様満足度（ＣＳ）の向上を図り、競争優位性を維持するため、マーケティング力の強化に取り組みます。引き続きインタビュー調査等によるお客様のインサイト分析を通じて、お客様のニーズの核心を理解し、そのうえで、リーガロイヤルホテルならではの付加価値のある商品・サービスの提供等を行ってまいります。また、受け継がれてきた歴史的・造形的な資産の再評価と活用等を通じたリーガロイヤルホテルブランドの再構築・深化を進めてまいります。②生産性の向上・効率化の推進競争優位性を維持するためには、生産性の向上・効率化の推進も欠かせません。業務効率化委員会を中心に、ペーパーレスの推進や、各部門の業務工程の見直しとRPAの導入等により、一層の業務効率化に取り組んでまいります。③人事運営の改革当社グループの持続的成長のためには、従業員満足度（ＥＳ）の向上を図り、優秀な人材が存分に能力を発揮できる環境を整備することが肝要です。このため、人事運営の改革に取り組みます。従業員のエンゲージメントの向上への取り組みや、健康経営推進等の労働環境の整備のほか、人材確保のための賃金体系見直し、持続的成長を牽引する人材育成のための研修強化等を進めてまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等本中期経営計画の初年度である当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業環境の悪化等により以下のとおり計画値を下回りましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響の収束の目途を立てることが困難であるため、中期経営計画の見直しは行っておりません。当社グループは、これらの取り組みにおいて着実な成果を示すことにより、本中期経営計画の最終年度となる2021年度以降安定的に営業利益20億円を確保することを目指してまいります。当連結会計年度の中期経営計画に対する進捗状況は以下のとおりであります。2019年度計画2019年度実績差額売上高（百万円）41,50037,601△3,898営業損益（百万円）2,000△257△2,257経常損益（百万円）1,800△465△2,265親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,300727△572純資産（百万円）20,70020,184△515自己資本比率（％）32.032.0―次年度以降目標とする中期経営計画の概要は以下のとおりであります。2020年度計画2021年度計画売上高（百万円）42,40042,700営業損益（百万円）1,4002,000経常損益（百万円）1,2001,700親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）9001,200純資産（百万円）21,50022,700自己資本比率（％）33.034.0(注)「第２事業の状況」に記載されている金額は、消費税等抜きで表示しております。
株式会社ロイヤルホテル
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「誇りうるナンバーワンホテルグループの創造を通じ、社会に貢献すること、法令を遵守し、企業価値の向上に努めること」を経営の基本理念としており、お客様・株主・従業員など、すべての利害関係者が求める「企業価値」を高めていくことを基本方針として企業活動を行っており、「経営の透明性確保」「経営のチェック機能の充実」「経営判断の迅速化」「すべての利害関係者への説明責任」などを着実に実行することが、コーポレート・ガバナンスの充実に繋がると考えております。②企業統治の体制1)企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であり、取締役９名で構成する取締役会及び監査役４名で構成する監査役会により、経営の監督・監査を行っております。2020年６月26日現在、取締役９名（定款では、定員20名以内と規定している）、監査役４名、執行役員11名という経営体制となっております。また、業務執行上の最高意思決定機関として、代表取締役社長が主宰し、社長の指名する取締役及び執行役員で構成する経営会議を設置しております。経営上の重要事項については、経営会議で承認後、取締役会の決議を経て決定する体制をとっており、取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項や、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けております。上記の機関を設けているほか、コーポレート・ガバナンスの更なる機能強化を図るため、当社では取締役・執行役員候補者の指名及び取締役・執行役員の報酬の決定にあたり、取締役会の客観性・透明性・公正性を高めることを目的として、委員の過半数を社外取締役とする任意の指名・報酬委員会を設置し、審議を行っております。その構成については、議長たる委員長として代表取締役社長を、委員として人事担当取締役及び社外取締役をそれぞれ選定しております。社外取締役及び社外監査役を複数名選任し、また、執行役員制度、各種委員会の導入等を通じて、経営の監督機能を強化することがコーポレート・ガバナンスの充実に繋がると考え、現状の体制を採用しております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長又は主宰者であります。）役職名氏名取締役会監査役会指名・報酬委員会経営会議代表取締役社長蔭山秀一◎◎◎代表取締役専務執行役員中村雅昭○○○取締役専務執行役員五弓博文○○取締役常務執行役員浅沼吉正○○取締役執行役員植田文一○○取締役執行役員荻田勝紀○○取締役（社外）野村明雄○○取締役（社外）松下正幸○○取締役（社外）奥正之○○常勤監査役小俣秀記◎常勤監査役眞田政典○監査役（社外）橋本和正○監査役（社外）北川健太郎○常務執行役員太田昌利○執行役員八木亨○執行役員坊傳康真○執行役員中川智子○執行役員田沼直之○執行役員北垣真紀○2)内部統制システム、リスク管理体制整備の状況当社は、取締役会において「内部統制の基本方針」を決議し、グループ会社も含めて内部統制システムの一層の整備、強化を行っております。取締役会の決議の概要は以下のとおりであります。イ取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制ロ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項ハ損失の危険の管理に関する規程その他の体制ニ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ホ当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制ヘ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、ならびにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ト当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制チ監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制リ監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項ヌその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社では従来から、グループ会社も含めてコンプライアンス重視の体制を強化するため、取締役常務執行役員浅沼吉正を委員長とするコンプライアンス委員会を当社に設置するとともに、専任の事務局を置き、内部通報体制の整備も行っております。また、内部統制システム構築のため、代表取締役専務執行役員中村雅昭を委員長とする財務内部統制委員会を設置して金融商品取引法の定めへの対応を行っているほか、コンプライアンス委員会により全般的な対応を統括しております。またリスク管理面では、取締役常務執行役員浅沼吉正を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理を体系的に規定する「リスク管理規程」に基づき、リスク管理の統括部署として体制の整備・運用を行っております。なお顧問弁護士には、法律上の判断が必要な場合に適宜アドバイスを受けております。当社の企業統治の体制を図式化すれば、下図のとおりです。（コーポレート・ガバナンスに係る体制の図式）③責任限定契約の内容の概要当社は、2006年６月29日開催の第80期定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき当社が社外取締役及び社外監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。1)社外取締役の責任限定契約社外取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。2)社外監査役の責任限定契約社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。④取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑤株主総会決議事項の取締役会での決議当社は、株主に対し機動的な利益還元を行えるようにするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。⑦Ａ種優先株式について議決権を有しないこととしている理由資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。
株式会社ロイヤルホテル
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】固定資産の賃貸借契約締結について当社は、2019年12月18日開催の取締役会において、株式会社京都ＪＡ会館が建設を計画している複合ビルの一部を当社が賃借し、新たなホテルを出店するため、株式会社京都ＪＡ会館を賃貸人、当社を賃借人とする定期建物賃貸借契約を締結することについて決議し、2019年12月21日付けで定期建物賃貸借契約を締結いたしました。(1)定期建物賃貸借契約締結の理由将来を見据えた投資を計画的に実行するべく、新たなホテル(リーガグラン京都)を出店し、収益の拡大を図るためであります。(2)賃借する固定資産の概要①名称京都ＪＡビル②所在地京都府京都市南区東九条西山王町１番地③賃借資産の概要構造規模敷地面積延床面積内賃借面積S造地上７階建て3,364.80㎡19,679.15㎡10,728㎡④賃借期間20年間⑤賃借料賃貸人からの要望により、賃借料の総額については開示を控えさせていただきます。(3)賃借する相手先の概要①名称株式会社京都ＪＡ会館②事業内容不動産の賃貸及びその維持管理③設立年月日2013年２月④本店所在地京都府京都市中京区壬生東高田町１番地の15⑤代表者代表取締役中川泰宏⑥資本金83百万円⑦総資産511百万円⑧純資産△107百万円⑨当該会社との関係資本関係当該事項はありません。人的関係当該事項はありません。取引関係当該事項はありません。関連当事者への該当状況当該会社は当社の関連当事者に該当しません。(4)今後の日程開業予定日及び賃貸借開始日2020年７月15日（予定）(5)業績に与える影響賃借開始は2020年７月（予定）となるため、本件が2020年３月期連結業績に与える影響はありません。
三愛石油株式会社
有価証券報告書－第89期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1952年６月石油製品の販売を目的として、三愛石油株式会社の商号でスタンダード・ヴァキューム石油会社の代理店として発足、本店を東京都中央区銀座五丁目２番地に置く（資本金1,000万円）1952年10月羽田空港内における構内営業を許可され、空港内に羽田営業所（現羽田支社）を開設し、航空機への給油事業に着手1955年12月当社開発のハイドラント（消火栓）式給油施設による航空機給油業務を開始1960年９月神奈川県川崎市に川崎油槽所を開設し、ＬＰガス充填業務を開始1961年10月東京証券取引所第二部に上場1962年12月株式額面の変更の目的をもって、東京都港区所在の三愛石油株式会社（1947年１月21日設立）と合併（注参照）1964年８月本店を東京都中央区銀座東六丁目２番地の３に移転1968年８月東京証券取引所第一部に指定替上場1969年７月東京都日野市に研究所を設置し、泡消火剤、防かび剤、防錆剤等の開発製造販売に着手1970年４月設備事業部を設置し、ビルの空調設備、セントラルヒーティングの施工業務を開始1978年７月設備事業部を三愛設備株式会社（現三愛プラント工業株式会社）に分離独立1981年６月直営ＳＳを東京三愛石油株式会社ほか６社に分離独立1983年10月川崎市にＬＰガス二次基地を開設し、川崎ガスターミナル事業部を設置1989年12月本店を東京都品川区東大井五丁目22番５号に移転1990年10月静岡県熱海市に研修センターを開設1996年10月羽田空港における新航空機給油施設供用開始1998年８月化学製品等の製造・販売会社の東洋理研株式会社（現三愛理研株式会社）を買収1998年11月埼玉県八潮市に石油製品の保管、出荷のための油槽所を開設し、東京オイルターミナルを設置2000年12月研究所を茨城県行方郡（現潮来市）に移転2002年10月佐賀市ガス局の民営化に伴い、佐賀市営ガス事業を譲受運営するため、佐賀ガス株式会社を合弁で設立2004年12月石油元売会社であるキグナス石油株式会社の全株式を東燃ゼネラル石油株式会社およびニチモウ株式会社より取得2005年６月川崎ガスターミナル（旧川崎ガスターミナル事業部）におけるＬＰガス二次基地の操業を停止2006年10月ＬＰガス卸売部門の３支店と直販子会社３社をエリアごとに統合2008年７月石油製品等の販売会社である國際油化株式会社の全株式を三井物産株式会社より取得2017年５月キグナス石油株式会社とコスモエネルギーホールディングス株式会社の資本業務提携契約締結に伴い、キグナス石油株式会社の株式20％をコスモエネルギーホールディングス株式会社へ譲渡2019年４月本社事務所を東京都千代田区大手町二丁目３番２号に移転（注）当社は、1962年12月１日に株式の額面金額を１株500円から１株50円に変更するため合併したので、設立年月日は合併会社たる（新）三愛石油株式会社（旧旭燃料株式会社の商号を変更）が設立された1947年１月21日となっているが、この会社の合併前の業績については特記すべきものがないので、事業の沿革について合併前のものは、1952年６月９日設立の被合併会社たる（旧）三愛石油株式会社について記載している。
三愛石油株式会社
有価証券報告書－第89期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（三愛石油㈱）および子会社26社、関連会社４社により構成されている。主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。なお、次の３部門は「連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。１．石油関連事業石油製品販売業当社およびキグナス石油㈱が揮発油、灯油、軽油および重油等石油製品類の特約店ならびに大口需要家への販売、石油元売会社等からの委託による石油製品の保管および出荷業務を行っている。また、北陸三愛石油㈱ほか１社が揮発油を中心とした石油製品類の特約店への販売、ならびに國際油化㈱およびキグナス石油販売㈱ほか３社が揮発油を中心とした石油製品類や自動車関連商品の小売販売を行っている。化学製品製造販売業当社が洗車機用ワックス、撥水コート等の自動車関連商品、防腐・防黴剤および防災商品等化学製品類の販売を行っている。また、三愛理研㈱が化学製品類の製造および販売を行っている。運送業他キグナス興産㈱および新日本油化㈱がキグナス石油㈱の油槽所の管理・石油製品類の配送を行っている。また、三愛石油カスタマーサービス㈱が三愛石油㈱の受発注業務および不動産の賃貸を行っている。２．ガス関連事業ＬＰガス販売業当社が三愛オブリガス九州㈱ほか２社へＬＰガスの販売を行っている。また、三愛オブリガス九州㈱およびキグナス液化ガス㈱ほか２社がＬＰガスおよびガス器具の特約店ならびに大口需要家への販売、ならびに三愛オブリガス九州㈱および三愛オブリガス東日本㈱ほか４社がＬＰガスおよびガス器具等の小売販売を行っている。ＬＰガスサービス業㈱三愛ガスサービスほか５社がＬＰガスの配送および充填作業等を行っている。天然ガス販売業当社が天然ガスの大口需要家への販売、天然ガスパイプラインの運営および保安、天然ガスを利用したエネルギー供給、ならびに佐賀ガス㈱へ天然ガスの販売を行っている。また、佐賀ガス㈱が都市ガスとして一般消費者への供給を行っている。３．航空関連事業他航空燃料取扱業当社、三愛アビエーションサービス㈱および國際航空給油㈱が航空会社および石油元売会社からの委託による航空燃料の保管ならびに航空機への給油業務を行っている。また、神戸空港給油施設㈱が航空会社および石油元売会社からの委託による航空燃料の保管を行っている。建設業三愛プラント工業㈱が建設工事等の設計・施工を行っている。その他当社が不動産の賃貸業、三愛オブリビル管理㈱がビル管理業を行っている。また、㈱ティー・アンド・ピーが損害保険代理業ならびに各種庶務代行サービス業を行っている。以上の企業集団についての事業系統図は次のとおりである。
三愛石油株式会社
有価証券報告書－第89期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1）経営方針当社グループは、創業（三愛）精神「人を愛し国を愛し勤めを愛す」を経営理念として、社会から永続的に必要とされる企業グループとなることを目指す。(2）経営環境及び対処すべき課題今後の当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、航空燃料は大幅に需要が減少し、輸送用、産業用の石油製品の需要も減少傾向で推移するなど、厳しい経営環境が続くものと予想される。こうしたなか、当社グループは事業領域の再構築を進め、既存事業の競争力強化のため、経営資源の有効活用や、M&amp;Aなどによる販売網の拡充を図っていく。また、成長分野への投資による事業規模の拡大や成長の礎となる人材の確保と育成に努めていく。新型コロナウイルス感染症の影響により当面は需要の減少が見込まれているが、当社グループは、これまで築きあげた財務基盤を活かし、前例のない厳しい経営環境に対処していく。このような状況下においても、石油、ガス、航空燃料など社会インフラの一端を担う企業の責務として、航空機給油施設や石油製品出荷基地の安全確保と運営に万全を期し、エネルギーの安定供給に努めていく。当社グループは、経営理念である三愛精神「人を愛し国を愛し勤めを愛す」のもと、コーポレートガバナンスの強化や健康経営の推進など社会の要請・課題の解決に努め、持続可能な開発目標SDGsへの取り組みを進めていくことで、選ばれ続ける企業グループを実現していく所存である。
株式会社ＺＯＡ
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、1981年４月静岡県沼津市において、事務機器販売店「文具のナガシマ」を創業したことに始まります。以後、業容を拡大し、ワープロ及びコンピュータで利用されるメディアの取扱いを始め、1982年９月メディアショップ「ＯＡナガシマ」に屋号を変更いたしました。設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。年月事業内容1984年４月静岡県沼津市において、コンピュータ及びその周辺機器の販売、システム及びソフトウェア商品の製造販売を目的として「ナガシマ情報通信株式会社」を設立1997年２月静岡県沼津市大諏訪に本社社屋完成にともない本部移設1997年２月静岡県沼津市大諏訪に「ロジスティクスセンター」開設2000年５月資本金100,000千円に増資2000年９月静岡県沼津市岡宮に「ロジスティクスセンター」移設2001年11月ダイワボウ情報システム株式会社の資本参加を受け入れ、同社の子会社となる業容拡大を図る目的をもってディーアイエス情報機器販売株式会社及び株式会社達城の株式を取得し、100％子会社化2002年４月業容拡大を図る目的をもってディーアイエス情報機器販売株式会社を吸収合併し、ディーアイエスナガシマ株式会社に商号変更2004年６月資本金112,750千円に増資2004年６月バイク用品の取扱いを新規に開始。静岡県沼津市中沢田にバイク用品に特化した「ＢＹＱ－ＰＬＡＺＡ沼津国一店」を開設2004年10月株式会社ＺＯＡに商号変更2005年３月株式分割（１株を10株に分割）2005年６月ジャスダック証券取引所に上場資本金282,325千円に増資。ダイワボウ情報システム株式会社の関連会社となる2005年７月資本金331,986千円に増資2007年４月インターネット通信販売サイト「ｅ－ｚｏａ．ｃｏｍ」を開設2009年９月子会社の株式会社達城を清算2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年10月株式分割（１株を100株に分割）2014年４月「ＢＹＱ－ＰＬＡＺＡ沼津国一店」を閉鎖し、「ＯＡナガシマ沼津本店」に移設2014年10月「ロジスティクスセンター」を閉鎖し、物流部門をアウトソーシング2018年８月ダイワボウ情報システム株式会社より自己株式の取得による資本譲渡を受け入れ、同社の関連会社から外れる。
株式会社ＺＯＡ
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、情報機器店頭小売販売事業を行っております。2020年３月31日現在の当社店舗数は、「ＯＡナガシマ」12店舗、「コンピュータプラザＺＯＡ」４店舗、「パソコンの館」５店舗の合計21店舗と、インターネットを使用した通信販売サイト「ｅ－ｚｏａ．ｃｏｍ」で構成されております。パソコンの世帯普及率が増加する中、「価格の安さ」だけを訴求する画一的な販売方法では、今後の成長を期待することが難しいと思われます。そのために当社では、当社で販売する商品価値の軸足を「価格の安さ」から「感動・安心」へと移動させることが必要不可欠だと考えております。「お客様の感動」を得るための具体的な方策として、当社は「接客小売業」という独自の「仕組み」を構築・展開しております。これは売りっぱなしをせず、徹底的にお客様に接し、お客様像を分析・把握することで、的確な商品やサービス＆サポートが提供できる仕組みです。この仕組みを推進することにより、同業他社とは一線を画した成長を遂げることができると考えております。当社の事業内容は以下のとおりです。なお、当社の報告セグメントは、パソコンを中心とした小売業のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社は情報機器店頭小売販売事業を行っており、パソコン専門店「ＯＡナガシマ」「コンピュータプラザＺＯＡ」「パソコンの館」を運営しております。店舗では200坪～300坪前後の売場でパソコン本体をはじめ周辺機器、組立パソコン用のＤＯＳ／Ｖパーツ、ソフト・サプライ商品、各種サービス＆サポートを取扱い、パソコンの初心者からヘビーユーザーに至るまでご満足いただけるよう、パソコン関連の商品一式を幅広く取り揃えております。また、バイク用品の取扱いも行っており、ヘルメット・ウェア・部品等を販売するバイク用品専門店「ＢＹＱ－ＰＬＡＺＡ」を運営しております。一部の商品については、自社開発商品の展開を行っており、お客様のニーズに適した競合他店にはない商品を品揃えすることで、差別化を図っております。当社が取扱っている商品及びサービスは下表のとおりとなります。品目主な商品及びサービスパソコン本体系商品パソコン本体、プリンター、デジタルカメラ等周辺機器モニター、ハードディスク、外部記憶装置、内部記憶装置、デジタル家電等ＤＯＳ／ＶパーツＣＰＵ、メモリー、ドライブ、マザーボードなど組立パソコン用パーツ等ソフト・サプライビジネスソフト、ゲームソフト、ＰＣアクセサリー、インク、用紙、メディア、ＬＥＤ関連等バイク関連用品バイク部品、ヘルメット、グローブ、ウェア、カー用品等ＳＩＭフリー関連ＳＩＭフリースマートフォン、タブレット、ＳＩＭカード等サービス＆サポートサポート、修理、ＺＯＡ倶楽部、ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）取次、延長保証、電話サポート等［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＺＯＡ
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「お客様の感動と社員の成長と会社の成長を一致させよう」という三位一致の精神を経営の基本方針としております。パソコンが一般家庭に広く普及し、市場が飽和状態にある中、価格の安さだけを追求する販売スタイルは既に限界を迎えており、価格や品揃えだけではない差別化が求められております。当社では、専門店としてより多くのお客様に信頼されてご支持いただくために、商品から得られる価値の軸足を「価格の安さ」から「感動・安心」に置き換えることが重要と考えております。そのためには、従業員の知識・技術を向上させることでお客様のあらゆるニーズに対応することが不可欠であり、お客様が求めるサービスやサポートの提供を最重要課題として取り組んでおります。「接客」によるお客様との対話を大切にし、お客様の声に基づいた商品やサービスの開発に力を注いでおります。当社は、これらを追求して実現していくことで、高い成長性を実現し、企業価値の最大化に努めることで株主の皆様のご期待に応えていく所存でございます。（２）経営環境当社を取り巻く環境は、家電量販店を含む競合他店との激しい価格競争にさらされており、収益確保が困難な状況が続いております。また、パソコンの国内出荷台数の減少も続いており、先行きは不透明な状況であります。このような状況下で当社は、「三位一致」を経営理念に掲げ、パソコンおよびバイク用品の専門店として接客力・サポート力・専門性の強化に力を注いでおります。当社では、お客様との接客によりニーズを引き出し、専門的な見地から最適な商品の提案・提供を行い、さらにサポート力を生かした安心してご購入いただける環境づくりに取り組んでまいります。今後もお客様からご支持いただけるように、接客サービスの向上と顧客ニーズに合わせた魅力ある商品の品揃えを強化することで、リピーター顧客の増加を目指し、地域に根ざした経営を実践してまいります。（３）優先的に対処すべき課題当社の主事業でありますパソコンおよび関連商品の販売強化を図るために、より専門性の高い店舗づくりが必要と考えております。そのために、以下の取り組みを強化し、専門店として競合他店との差別化を図ることで事業拡大に取り組んでまいります。①従業員の知識・技術の向上定期的な社内勉強会を行ったり、社内グループウェアを活用した情報や技術の共有を実施することで従業員の知識・技術の向上に努めております。②より高度な知識・技術の習得より高度な修理やサポートに対応するため、店舗とは別に修理・サポート専用部署を設置しております。専任担当者においては、パソコン分解作業の機会を与えたり、工具やソフトの購入による設備の増強を行うことで、お客様からの多様なご要望にお応えできる体制を構築しております。③お客様の声を拾い上げて必要なサービスを提供店頭で接客している従業員からシステムに登録された接客情報や修理対応情報を元にお客様が求めているサービスを構築しております。今後も様々な情報を収集し、分析したうえで必要とされているサービスの提供を実践してまいります。その他、新型コロナウイルス感染症による来店客の減少や、消費意欲の低下等の影響で、売上高の減少リスクが予想されます。ただ、現時点では先を見通すことが困難な状況にあるため、具体的な影響を予測することは難しく、当社で定めた感染防止対策を各部署・店舗で徹底することで感染リスクを低減させ、事業運営に支障が出ないように取り組んでまいります。
株式会社ＺＯＡ
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスは、長期的且つ持続可能な企業価値を最大化させる経営体制を規律するとともに、株主などステークホルダーに対する説明責任を果たすために不可欠なものと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ⅰ）企業統治の概要当社は、より透明性の高い経営の実現を目的として、2017年６月23日開催の第35回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会は、取締役６名（うち２名は社外取締役）で構成されており、毎月１回の取締役会を開催して、経営に関する意思決定や事業運営に関わる重要事項について検討等を行っております。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち２名が社外取締役）で構成されております。監査等委員である取締役は、取締役会及びその他の重要会議へ出席して意見を述べる他、取締役の業務執行の監督と監査を行っております。各監査等委員である取締役は、監査等委員会を毎月１回開催しております。また、会計監査人との定期的な会合を開催して情報の共有を行い、相互に連携を図っております。経営会議は、原則として週に１回開催し、業務執行役員および関係者が出席し、経営上の重要事項及び月次予算の進捗状況の報告、その他懸案事項について協議を行い、経営活動の効率化を図っております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表します。）役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議代表取締役社長伊井一史◎◎取締役安井明宏○○取締役小野秀樹○○取締役佐藤眞人○◎社外取締役坂口央乙○○社外取締役奥田徹平○○なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。ⅱ）当該体制を採用する理由当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率化を高めてさらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、当該体制を採用いたしました。③企業統治に関するその他の事項ⅰ）内部統制システムの整備状況経営上の重要な事項はすべて毎月開催の取締役会において付議され決議されております。また、緊急な意思決定については社外取締役を除く全ての取締役からなる臨時取締役会（代表取締役社長、取締役、監査等委員である取締役で構成）をその都度開催して、緊急な戦略検討及び重要事項の対応方針を迅速に決定しております。また、監査等委員である取締役は半数以上を社外取締役として、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。ⅱ）リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクに対して適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。「経営危機管理規程」、「非常災害防衛規程」を制定し、危機発生時には、社長を本部長とした対策本部を設置し、対応に当たることにしております。「公益通報制度」の施行に対して「公益通報運用規程」を制定し、従業員からの法令違反行為の通報を受け付ける窓口として、取締役管理本部長を長とするコンプライアンス委員会を設置しております。また、「個人情報保護法」の施行に対応して「個人情報保護管理規程」、「営業秘密に関する管理規程」、「販売管理システム顧客データ取扱規程」を策定し、従業員はもとより、短期契約のアルバイトに対しても規程内容、個人情報の取扱いの具体的な手順などについて定期的に研修会を開催して周知徹底を図るなどして、個人情報の管理には特に留意しております。④取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）を６名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款に定めています。⑤取締役の選任当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑦中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨株式の保有状況当社は、投資株式を保有していないため、該当事項はありません。
株式会社東松山カントリークラブ
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】提出会社は、昭和35年11月５日に東京都港区新橋において、現在の株式会社東松山カントリークラブの前身である東松山開発興業株式会社が設立されました。その後の沿革につきましては、次のとおりであります。昭和35年11月東松山開発興業株式会社を設立。昭和38年11月18ホールのゴルフ場造成工事完了し、オープンする。昭和41年７月商法に基づく会社整理開始決定により、整理に入る。昭和47年５月会社整理終結決定により、整理を完了し、再建成る。昭和47年８月商号を株式会社東松山カントリークラブに変更する。昭和60年10月９ホール増設の開発許可を受け、造成工事着工する。昭和62年８月９ホール増設工事完了し、27ホールオープンする。昭和62年11月新クラブハウスの建築許可を受け、新築工事着工する。平成元年３月新クラブハウス竣工する。平成９年９月ベントグリーン(アート１号)周辺改造工事竣工する。平成17年10月高麗グリーンベント化工事竣工する。平成18年10月東松山産業株式会社を吸収合併。平成20年２月カート道路工事竣工する。平成21年４月クラブハウス内装改修工事竣工する。平成28年２月クラブハウス内男女ロッカールーム改装工事竣工する。平成28年11月ハザード再配置工事竣工する。
株式会社東松山カントリークラブ
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、特定のグループに属さず、親会社、子会社及び関係会社もなく、独立した単一セグメントの企業でありまして、ゴルフ場の経営のみを事業として行っております。ゴルフ場の概要は次のとおりです。所在地埼玉県東松山市大字大谷1111番地施設コース27ホールその他クラブハウス諸施設
株式会社東松山カントリークラブ
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】近年のゴルフ場業界は、国内女子プロゴルフの人気、シニア層の高いプレー意欲の効果や景気の回復基調にも後押しをされ、ゴルフ人口は減少傾向でありますが、ゴルフ場入場者数は横這い状態が続いています。しかしながら、少子高齢化によるプレーヤーの減少、特に団塊の世代が高齢化によってゴルフから遠ざかる「2025年問題」が大きな課題となります。更には、ゴルフコースが余剰である構造的な課題や異常気象がもたらすコースコンディションへの影響、働き方改革や人口減少に伴うキャディ不足、最近では新型コロナウイルスの影響による来場者数の大きな落込みも懸念され、依然として経営環境は不透明な状況にあります。このような厳しい経営環境に対応するための経営方針として、第四次５ヶ年計画を策定し、平成31年度にスタートさせました。この第四次５ヶ年計画における理念は、「会員が愛し誇りに思う、気品と風格があふれるゴルフクラブを目指す」であります。この理念に基づき、次の目標と方策を対処すべき課題への対応策として進めております。１．クラブ理念と伝統を踏まえた気品と風格があふれるクラブライフの確立２．将来を見据えた財務の健全性と透明性の堅持３．気候変動への対応とコースコンディションの維持向上４．会員が誇りうる施設、設備の整備５．慢性的な人材不足への対応と人材育成の促進６．将来を見据えた施策の取組みこれらの目標と方策を着実に達成するべく、役職員一同が心をひとつにして邁進していく所存であります。文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
株式会社東松山カントリークラブ
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、上述の生産、受注及び販売の状況①営業方法に記載したとおり、ゴルフプレーに関する事項については、クラブ役員及び委員会がその衝に当たり、実際の運営及び経営上の収支は当社が行います。クラブ役員及び委員会とは、クラブ理事会のことを指しています。クラブと会社との関係は、クラブが基本方針を意思決定し、会社が執行に当たります。クラブは、運営に関する企画計画をまとめます。その最高意思決定機関は、会員総会で、役員の選任、事業計画及び規則等の重要事項を審議し決議します。理事会は、会員総会に諮る事案の立案、クラブ活動に関する立案、クラブ役員の候補者選出、会社に執行を委ねる事業の基本事項の策定、会社の役員推薦などの重要事項の意思決定機関であります。各委員会は、クラブの運営並びに設備投資などの理事会に諮る原案を策定し、理事会に上程します。ゴルフ場運営を執行する会社の基本的考え方としては、会員（正会員は会社の株主）の意向を尊重した運営と経営を行っています。以上のとおり、会社と理事会が相互に補完し合い、厳格に業務を執行することにより、内部統制の充実を図っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明取締役会取締役は、当事業年度末現在９名で構成されております。定時取締役会は、月１回開催しており、監査役４名も出席し、取締役の職務遂行を監視しております。重要案件が生じた場合は、随時取締役会を開催しております。経営会議常勤取締役及び部門長出席により、週１回経営会議を開催しており、経営の迅速化に努めております。ロ内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、コンプライアンス経営〔法令遵守及び企業倫理の確立等〕を基本とし、役員及び従業員が業務全般について法令、定款その他の社内規定及び企業倫理等を遵守した行動をとるよう周知徹底を図っております。また、当社は各社員及び各部門間の相互牽制が有効に機能するよう、適正な人員配置に努め、検出事項が生じれば直ちに上層部に報告する等のシステムを構築しております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、リスク全般を取締役会及び理事会に報告するとともに、役員及び従業員に周知徹底させているほか、リスクの現状分析を行い、対策について検討を行っております。③役員報酬の内容当事業年度における取締役および監査役に対する役員報酬は、前代表取締役１名および前専務取締役１名の計２名に対して総額3,290千円、現取締役２名に対して総額1,800千円、合計４名に対して総額5,090千円であり、監査役に対する報酬はありません。④取締役の定数当社の取締役の定数は、３名以上とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社の株主総会の特別決議要件は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社東松山カントリークラブ
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）コース用地として、近隣地主と土地の賃借契約を締結しております。契約期間20年間年間賃借料29,440千円契約件数53件賃借面積274,687㎡（２）平成24年９月１日、株式会社アターブルグリーンレストラン（現：株式会社魚国総本社）とレストラン及びコース売店の業務委託契約を締結しております。
モリ工業株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】昭和４年４月に森明長（創業者、初代社長）が堺市で自転車部品製造を目的として、個人経営の森製作所を設立したのが当社の始まりであります。昭和24年１月には株式会社に組織変更し、商号を日本輪業株式会社としました。設立後の沿革は次のとおりであります。年月摘要昭和24年１月日本輪業株式会社設立(本社大阪府堺市北向陽町２丁64番地)昭和31年２月本社を大阪府堺市北清水町３丁144番地に移転昭和36年２月商号をモリ工業株式会社に変更昭和36年９月大阪府河内長野市に河内長野工場を新設昭和38年７月本社を大阪府河内長野市楠町東1615番地(河内長野工場内)に移転昭和39年10月東京都に東京営業所を開設昭和39年11月名古屋市に名古屋営業所を開設昭和45年１月本社事務所、南工場(河内長野工場内)を新設昭和47年２月竹田工業株式会社(大阪府河内長野市)に資本参加昭和47年３月しろがね産業株式会社(大阪府河内長野市)を設立昭和48年６月大阪証券取引所市場第２部に株式を上場昭和49年３月北工場(河内長野工場内)を新設昭和49年５月大阪市に大阪事務所を開設昭和53年６月モリ・ステンレス建材株式会社(大阪府河内長野市)を設立昭和55年７月東京証券取引所市場第２部に株式を上場昭和55年12月東京営業所を支店に昇格昭和57年１月広島市に広島営業所(現中四国営業所)を開設昭和58年４月大阪市難波駅前に本社事務所を設置し、大阪事務所を統合昭和58年６月東京・大阪両証券取引所市場第１部に株式を上場昭和58年９月株式会社森製作所(大阪府堺市)に資本参加昭和59年６月太陽工業株式会社(現関東モリ工業株式会社、埼玉県狭山市)に資本参加昭和59年10月埼玉県狭山市に埼玉営業所を開設昭和59年12月在阪の子会社４社(しろがね産業、モリ・ステンレス建材、竹田工業、森製作所)を合併させ、モリ金属株式会社を設立昭和60年３月美原工場(大阪府南河内郡美原町)を取得昭和62年９月福岡市に福岡営業所を開設平成元年４月河内長野本館(河内長野工場内)を新設平成２年11月栄輪業株式会社(平成５年７月株式会社エスアール・サンツアーに社名変更、茨城県筑波郡谷和原村)に資本参加平成３年10月マエダ工業株式会社(大阪府南河内郡美原町)に資本参加平成５年10月マエダ工業とモリ金属を合併させ株式会社モリ・サンツアー(現モリ金属株式会社、大阪府河内長野市)を設立平成７年４月株式会社エスアール・サンツアーを吸収合併平成７年８月大阪市浪速区に大阪事務所を開設平成７年９月本社事務所を河内長野工場内に移転平成13年２月茨城県水海道市に条鋼用熱間圧延工場(茨城工場内)を新設平成16年７月名古屋営業所を支店に昇格平成18年５月本社事務所を大阪市中央区に移転し、大阪事務所を統合平成22年10月AutoMetalCompanyLimited(タイ王国バンコク市)に資本参加平成24年10月PT.MORYINDUSTRIESINDONESIA(インドネシア共和国西ジャワ州)を設立平成30年11月大阪府泉大津市に泉大津工場を新設