日本エンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第32期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「社会の役に立つこと」をその存在意義とし、生成発展と新しい喜びや価値創造により「社会貢献を果たしていくこと」を経営理念としております。また、更なる企画力・技術力・営業力の練磨と蓄積により、「お客様満足NO.1企業」を目指し、継続的に安定性のある強固な企業基盤の確立を図っていくことを経営の基本方針としております。(2)経営環境及び経営戦略等当社グループは、「経営方針」に基づき、「クリエーション事業」及び「ソリューション事業」の両事業において、便利で喜んでいただける多種多様なサービスを創出し、ご提供することで、皆様ならびに社会全体のお役に立つことを目指しております。一方で当社の経営環境は、スマートフォン等を通じた各種サービスの多様化やトレンドの移り変わり等の目まぐるしい環境変化への対応を求められている他、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、在宅勤務等による商談機会の減少、顧客のIT投資計画の見直しによる受注損失等のリスクが懸念されております。このような状況下、当社グループといたしましては、「クリエーション事業」における一般消費者向けコンテンツサービスについては、引き続き、利用促進に向けた訴求活動や新規タイトルを投入していくことの他、在宅での消費活動等に伴う「巣ごもり消費」を見据えたサービス企画等を推進してまいります。また「クリエーション事業」におけるビジネスサポートサービス及び「ソリューション事業」については、顧客における在宅勤務体制の定常化、IT投資計画の見直し等の一方で、一般消費者の新しいライフスタイルへの移行を踏まえたサービスの刷新、「働き方改革」に向けた業務プロセスの効率化・自動化や、IoT（注１）、AI（注２）等の新技術を活用したサービス等のIT需要は引き続き拡大が見込まれるため、それぞれの顧客に寄り添ったソリューション提案を推進してまいります。これらの取り組みを積極的に推進し、今後の市場発展を見据えた事業領域を拡大していくことで、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業活動への影響に関し、現時点におきましては軽微であると認識しておりますが、同感染症の収束までは予期せぬ事態が発生する可能性があるため、常に経済情勢や市場環境を注視し、有事に向けた対応策を講じていくとともに、「ウィズコロナ」を見据えた人々の新たな生活様式、ビジネススタイル等の行動変容についても対応すべく、両事業における利便性の高いサービスの企画・検討を進めてまいります。（注１）「InternetofThings」の略。モノをインターネットに接続して制御・認識などを行う仕組みを意味する。（注２）「ArtificialIntelligence」の略。人間の知的営みをコンピュータに行わせるための技術（いわゆる「人工知能」）を意味する。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループの重視している経営指標は、売上高経常利益率であります。安定的な収益を確保し、当該収益の一部を将来の収益基盤の構築・向上を図るための成長投資に活用し、業績に応じた配当を継続して行なうことができる収益体質の維持・強化に努めるため、売上高経常利益率10％以上を確保することを目標としております。(4)優先的に対処すべき事業上の課題当社の置かれる経営環境を踏まえ、今後、当社グループの事業を積極的に展開し、業態を拡大しつつ、安定的な企業基盤を構築すべく、以下の点を主要課題として取り組んでまいります。①事業の拡大当社グループの主要市場である移動体通信業界では、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の開始によるIoT、AI、RPA（注３）、自動運転等への活用が期待される他、キャッシュレス決済の深耕など社会インフラは大きく進化し、利便性が向上することが予想されます。そのような環境において、スマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイスが重要な役割を担うことが期待されており、当社事業は既存サービスに留まらず、常に新たな価値創出が求められ、当社グループの事業環境は今後も益々拡大することが見込まれます。この市場の変化に迅速且つ適確に対処するためには事業領域の拡大が重要な課題であり、その有効な手段である外部企業との協業、業務提携及びM&amp;A等を積極的に進めてまいります。（注３）「RoboticProcessAutomation」の略。認知技術を活用した業務の効率化・自動化の取組みを意味する。②企画力・技術力の強化高機能なスマートデバイスの普及により、高度且つ多様なサービス提供が可能となった現在において、当社グループが提供するサービスの付加価値をさらに高めていくためには、企画力・技術力を強化することが重要な課題と認識しております。これまでのインターネット関連ビジネスで蓄積した企画力・技術力を活かし、より便利で豊かな社会の実現に向けた新たなサービスを開発・提供するために、顧客ニーズに応える企画力の向上や新技術への取組みを強化してまいります。③人材の確保・育成当社グループは、スマートデバイスを中心とする新しい事業への対応が求められるため、優秀な人材確保と同時に、従業員が各々の専門性をより高め、付加価値の高い人材となるための人材育成が重要な課題と認識しております。特にスマートデバイスについては技術革新が著しく、技術者及び企画開発者として経験を有する人材の絶対数が少ないため、専門分野の技能を有する中途採用及び新卒採用を強化しております。また、育成においては、社内研修を継続的に実施し、且つ、外部研修を活用することで個人の可能性を引き出すとともに、福利厚生の充実、働き甲斐のある職場づくり、組織活性化に資する施策に取り組んでまいります。④内部統制の強化・充実当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、内部統制の強化・充実が重要な課題と認識しております。金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を推進し、財務報告に係る内部統制が有効且つ適正に行われる体制の運用・評価を継続的に行うことで、業務の有効性及び効率性を高め、グループ全体での業績管理体制を確立し、更なる内部統制の強化に努めてまいります。また、上場企業の行動基準であるコーポレートガバナンス・コードの主旨を踏まえ、各種施策に積極的に取り組み、多様なステークホルダーとの間で建設的な対話が進むための実効性ある体制を整備してまいります。⑤リスクマネジメント体制の強化情報セキュリティ、システム開発、サービス提供に伴うリスクや自然災害等、事業に関するリスクは多様化しております。当社グループが永続的に成長・存続するためには、これらのリスクの予防、迅速な対応が重要な課題と認識しております。当社グループにおいては、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクを適切に認識・評価するためリスク管理規程を設ける他、リスク管理チームを設置し、今後も一層リスクマネジメント体制の強化に努めてまいります。⑥新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響の長期化に伴い、当社グループにおいては、役職員や取引先の安全確保を第一に揚げるとともに、テレワーク（在宅勤務）や時差出勤など事業運営に極力支障が生じない体制を構築し、対処してまいりました。引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業環境の変化を注視し、健康管理や感染予防を徹底するとともに、電子決裁範囲の拡大や業務管理方法の改善などを推し進め、引き続き、強固な事業継続体制の充実、働き方改革の推進に取り組んでまいります。