株式会社ＮＩＰＰＯ
有価証券報告書－第119期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果等により、景気は緩やかな回復基調で推移していましたが、第４四半期に入り、新型コロナウイルスの感染拡大により、足下で大幅に下押しされており、厳しい状況に転じております。建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移し、民間設備投資もおおむね横ばいとなっているものの、労働需給や原材料価格等の動向に注意を要するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。このような環境の中、当社グループは、各社が有する技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材等の製品販売の強化に努めてまいりました。当連結会計年度における当社グループの連結業績は、次のとおりであります。売上高は4,290億66百万円と前連結会計年度に比べて3.8％増となりました。利益については、営業利益は362億27百万円と前連結会計年度に比べて6.3％減、経常利益は382億26百万円と前連結会計年度に比べて2.0％減、親会社株主に帰属する当期純利益は235億94百万円と前連結会計年度に比べて7.5％減となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。イ.建設事業当社グループの主要部門であり、受注高は3,972億68百万円(前年同期比19.7％増)、売上高は3,435億17百万円(前年同期比4.7％増)となりました。一方、営業利益は前期の水準を下回り305億98百万円(前年同期比4.2％減)となりました。(舗装土木事業)前期の水準を上回り、受注高は2,157億86百万円(前年同期比12.1％増)、売上高は1,994億91百万円(前年同期比0.7％増)となりました。一方、営業利益は209億72百万円(前年同期比2.2％減)となりました。(一般土木事業)前期の水準を上回り、受注高は930億36百万円(前年同期比12.4％増)、売上高は801億96百万円(前年同期比24.8％増)、営業利益は58億35百万円(前年同期比21.0％増)となりました。(建築事業)前期の水準を上回り、受注高は884億46百万円(前年同期比55.9％増)となりました。一方、売上高は638億29百万円(前年同期比2.9％減)、営業利益は37億90百万円(前年同期比33.3％減)となりました。ロ.製造・販売事業販売数量が前期の水準を下回り、売上高は612億72百万円(前年同期比0.4％減)となりました。また、製造設備の更新による減価償却費の増加などにより、営業利益は101億50百万円(前年同期比4.9％減)となりました。ハ.開発事業マンション販売事業が前期の水準を上回り、売上高は196億16百万円(前年同期比5.7％増)となりました。一方、営業利益は27億52百万円(前年同期比13.9％減)となりました。ニ.その他売上高は46億60百万円(前年同期比9.0％減)、営業利益は７億83百万円(前年同期比27.2％増)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて189億64百万円増加し、当連結会計年度末には1,268億71百万円(前連結会計年度比17.6％増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は、431億94百万円(前連結会計年度は29億60百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上による増加、および売上債権の減少等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は、257億53百万円(前連結会計年度は152億38百万円の減少)となりました。これは主に製造・販売事業の機械装置取得および賃貸不動産の取得等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は、２億32百万円(前連結会計年度は51億63百万円の減少)となりました。これは主に賃貸不動産取得に伴う長期借入による収入の増加、および配当金の支払いによる減少等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績イ.受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)(百万円)舗装土木事業192,482215,786(12.1％増)一般土木事業82,77993,036(12.4％増)建築事業56,71788,446(55.9％増)合計331,978397,268(19.7％増)(注)()内は前年同期比であります。ロ.売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)(百万円)舗装土木事業198,076199,491(0.7％増)一般土木事業64,24680,196(24.8％増)建築事業65,74163,829(2.9％減)建設事業計328,064343,517(4.7％増)製造・販売事業61,49361,272(0.4％減)開発事業18,55819,616(5.7％増)その他の事業5,1194,660(9.0％減)合計413,236429,066(3.8％増)(注)１．当社グループの建設事業、開発事業およびその他の事業については、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。２．()内は前年同期比であります。セグメントの状況は、次のとおりであります。建設事業およびその他の事業における受注および売上等の実績ハ.建設事業およびその他の事業における受注高、売上高および繰越高期別区分期首繰越高(百万円)期中受注高(百万円)計(百万円)期中売上高(百万円)期末繰越高(百万円)第118期(自2018年４月１日至2019年３月31日)建設事業舗装土木82,241192,482274,723198,07676,647一般土木81,05782,779163,83664,24699,590建築74,68256,717131,40065,74165,658計237,981331,978569,960328,064241,895その他4,02784,93488,96285,1713,790合計242,009416,913658,922413,236245,686第119期(自2019年４月１日至2020年３月31日)建設事業舗装土木76,647215,786292,433199,49192,942一般土木99,59093,036192,62680,196112,430建築65,65888,446154,10463,82990,274計241,895397,268639,164343,517295,647その他3,79085,32889,11985,5493,569合計245,686482,597728,283429,066299,217(注)１.前期以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、期中受注高にその増減額を含めております。したがって、期中売上高にもかかる増減額が含まれております。２.期中売上高は(期首繰越高＋期中受注高－期末繰越高)に一致します。３.その他は、製造・販売事業、開発事業、建設機械のリース・製造・修理事業等であります。建設事業については、参考のため当社の事業の状況を次の(a)から(c)に示しております。〔参考〕a.建設事業における受注高の受注方法別比率建設事業の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)第118期(自2018年４月１日至2019年３月31日)舗装土木20.080.0100.0建築37.562.5100.0第119期(自2019年４月１日至2020年３月31日)舗装土木18.281.8100.0建築22.677.4100.0(注)百分比は請負金額比であります。b.建設事業の完成工事高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)第118期(自2018年４月１日至2019年３月31日)舗装土木51,35481,671133,026建築14,48913,33227,822計65,84495,004160,848第119期(自2019年４月１日至2020年３月31日)舗装土木45,97279,676125,649建築11,74214,00025,743計57,71593,676151,392(注)１.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。第118期請負金額１億円以上の主なもの東日本高速道路株式会社北海道支社北海道横断自動車道小樽東舗装工事ＪＸＴＧエネルギー株式会社千葉幕張水素ステーション建設工事（設計・施工）国土交通省関東地方整備局東京国際空港Ｎ地区エプロン舗装等工事西日本高速道路株式会社関西支社新名神高速道路神戸舗装工事内閣府沖縄総合事務局那覇空港滑走路増設２工区舗装等工事第119期請負金額１億円以上の主なものＪＸ不動産株式会社（仮称）札幌環状通東マンション計画新築工事東日本高速道路株式会社東北支社東北中央自動車道上山舗装工事国土交通省関東地方整備局東京国際空港Ａ滑走路横断誘導路舗装等工事成田国際空港株式会社高速離脱誘導路再編等舗装工事中日本高速道路株式会社名古屋支社新名神高速道路菰野舗装工事２.第118期および第119期ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。c.建設事業の手持工事高(2020年３月31日現在)区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)舗装土木43,01833,50276,521建築25,3227,30032,622計68,34140,803109,144(注)手持工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。国土交通省東北地方整備局簗川トンネル舗装工事2020年９月完成予定中日本高速道路株式会社金沢支社北陸自動車道（特定更新等）富山管内舗装補修工事（2018年度）2022年７月完成予定中日本高速道路株式会社東京支社新東名高速道路新富士ＩＣ～新清水ＩＣ間６車線化工事2021年９月完成予定関西エアポート株式会社2019-2020年度大阪国際空港Ｂ滑走路等改修工事2020年９月完成予定ＪＸＴＧエネルギー株式会社ＤＤプロムナード西条ＳＳセルフ維持改造工事2020年８月完成予定ニ.製造・販売事業における生産および販売の状況期別アスファルト合材その他売上金額(百万円)売上高合計(百万円)生産実績(千ｔ)売上数量(千ｔ)売上金額(百万円)第118期(自2018年４月１日至2019年３月31日)7,9935,18249,99411,49961,493第119期(自2019年４月１日至2020年３月31日)7,9165,04349,05712,21461,272(注)１.アスファルト合材の生産実績と売上数量との差は、主に当社グループ内使用数量であります。２.その他の売上金額は、アスファルト乳剤、砕石等の販売による売上高であります。３.生産実績については、協業工場の生産分を含めた数値であります。ホ.開発事業における販売等の状況期別マンション(百万円)賃貸(百万円)その他(百万円)売上高合計(百万円)第118期(自2018年４月１日至2019年３月31日)11,8293,3853,34318,558第119期(自2019年４月１日至2020年３月31日)12,7083,5083,39819,616(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、建設市場の動向および資材価格の動向による影響を受けることが挙げられます。(詳細については「第２．事業の状況２．事業等のリスク」参照)当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。イ.経営成績の分析前期の水準を上回り、受注工事高は前連結会計年度に比べて652億89百万円(19.7％)増加し、3,972億68百万円となり、売上高は前連結会計年度に比べて158億30百万円(3.8％)増加し、4,290億66百万円となりました。一方、営業利益は前連結会計年度に比べて24億28百万円(6.3％)減少し、362億27百万円、経常利益は前連結会計年度に比べて７億96百万円(2.0％)減少し、382億26百万円となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は372億99百万円となり、税金費用を差し引いた後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて19億20百万円(7.5％)減少し、235億94百万円となりました。なお、セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況」に記載しております。ロ.財政状態の分析当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べて190億16百万円(3.6％)増加し、5,407億74百万円となり、流動資産は前連結会計年度末に比べて87億79百万円(2.6％)増加の3,522億52百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べて102億37百万円(5.7％)増加の1,885億22百万円となりました。資産増加の主な要因は、賃貸不動産等の取得により有形固定資産が増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億63百万円(0.2％)増加し、1,785億円となり、流動負債は前連結会計年度末に比べて39億17百万円(2.5％)減少の1,514億30百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べて42億80百万円(18.8％)増加の270億69百万円となりました。負債増加の主な要因は、賃貸不動産取得に伴う長期借入金が増加した一方で、電子記録債務が減少したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産額は3,622億73百万円となり、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は前連結会計年度に比べて172億３百万円(5.1％)増加し、3,519億87百万円となりました。自己資本増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の64.2％から65.1％となり、１株当たり純資産額は、前連結会計年度の2,811.27円から144.47円増加し、2,955.74円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ.キャッシュ・フロー「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ロ.資本の財源および資金の流動性当社は、安定的な「キャッシュ・フロー経営」を推進しつつ、事業規模・収益拡大を目的とした積極投資を経営資源の有効活用と位置付け、将来に向けた研究開発、設備投資等を行うための内部留保を充実させ、企業基盤の強化を図ることとしております。当社グループの事業活動の為に必要な運転資金および設備投資資金は、主に自己資金によるものとしておりますが、事業の特性により一部の連結子会社は金融機関からの借入れによる資金調達も活用しております。資金の流動性については、現在十分な手許資金を保有しておりますが、キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、各グループ会社の資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、当社グループの資金効率の向上とリスク管理の強化を図っております。また、当社は株主還元を重要課題とし、安定的な利益配当の継続を前提として、連結業績の推移および見通しを反映した利益還元を実施する方針であります。なお、有利子負債(短期借入金、長期借入金の合計額)は、70億93百万円となりました。③重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。作成にあたっては、資産、負債ならびに収益、費用の金額に影響する見積り、判断および仮定が必要となり、これらは継続した評価、過去の実績、経済等の事象、状況およびその他の要因に基づき算定を行っておりますが、不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社グループの重要な会計方針のうち、見積り、判断および仮定による算定が含まれる主な項目には工事進行基準、貸倒引当金、退職給付債務および費用、繰延税金資産等があります。（詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項」に記載しております。）