株式会社市進ホールディングス
有価証券報告書－第46期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、一方、個人消費は消費増税の影響や台風・豪雨といった自然災害が頻発したことにより弱含みの状況が続き、さらに第４四半期においては、新型コロナウィルス感染症が国内外の社会・経済に与える大きな影響等もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。教育サービス業界におきましては、小学校での英語教科化や、2020年大学入試改革、ICT教育への対応、幼児保育・学童保育ニーズの高まり等により経営環境は大きく変化し、業界の再編成がより顕著な傾向となるなど、当業界に対する社会の関心はますます高まってきております。このような状況のもと、当社グループは教育事業においては千葉県・東京都東部地域・茨城県をドミナントエリアと定め拠点展開を推進し、合格実績における地域一番塾の確立に取り組むことで集客力を高め、さらにはコンテンツ事業をはじめとする新たな教育関連事業にも注力し、事業領域と対象顧客の拡大を図ってまいりました。教育事業におきまして、市進学院、市進予備校を運営する株式会社市進では、小学校低学年の集客として「AIと共存する脳育」と銘打ったウイングキッズコースで在籍生徒数増加を図っております。また、2019年３月に柏に新規開校した小学生低学年向けの新ブランドである「ウイングキッズパンセ」の集客状況は順調であり、2020年３月には流山おおたかの森にも新規開校いたしました。中学受験では、千葉県内の公立中高一貫校の好調な合格実績などもあり、在籍生徒数は前期比プラスで推移いたしました。施設面では、新船橋教室、前原教室を新規開校したほか、門前仲町教室、府中教室を移転リニューアル開校し、船橋教室、千葉教室、松戸教室等をリニューアル開校するなど既存教室の施設環境改善にも積極投資し、集客力強化を図っております。個別指導塾を運営する株式会社個学舎は、学校の成績アップと公立高合格を目指す中学５科総合コース、英検対策コースなど、各コースをわかりやすくご提案することを進めており、フランチャイズ教室の展開にも引き続き注力しつつ、堅調に推移しております。茨城県で学習塾を運営する株式会社茨進と株式会社PoemiXは、年度当初は前期比マイナスの在籍数でスタートいたしましたが、夏期講習では前期比プラスの在籍数に回復し、今春の入試におきましては県立中学、県立高校ともに合格者数で十分な実績を上げることができました。施設面では古河校を新規開校し、みどりの駅前校、つくば天久保教室を移転リニューアル開校しております。コンテンツ事業をはじめとする教育関連事業におきまして、学習塾向けに映像教材と学びのシステムを提供する株式会社ウイングネットは、AI機能搭載トレーニングシステムのバージョンアップとラインナップの拡充を図るなどシステム面を強化する一方で、講師やチューターのめんどうみの時間も確保することで学習効果を高める提案をし、加盟校数、拠点数とも伸長し、好調な売上高を維持しております。介護サービス事業を運営する株式会社市進ケアサービスと株式会社時の生産物は、信頼獲得を第一義とした質の高い介護サービスを心掛けており、高い稼働率を継続しておりますが、機能向上型トレーニング施設においては、地域自治体の総合事業制度等により利用者数変動の影響を受け、利益が減少した部分もありました。また、当連結会計年度では、川越市の自社所有物件売却に伴い、デイサービス施設の拠点分散や本部機能の移転による契約費用、新規開設費用などが発生しております。日本語学校を運営する株式会社江戸カルチャーセンターは、入国管理審査の厳格化により、留学生確保において厳しい状況が続いておりますが、留学生の対象国の範囲を広げるなどの工夫により対応しております。グループ全体の費用面におきましては、業務効率の改善、人材の適正配置を図るなど経費の統制と効率化に取り組んでおりますが、2019年９月、10月に発生した台風、豪雨により生じた休校の影響や被害対応費用、また株式会社市進、株式会社個学舎、株式会社茨進において移転、リニューアルなどの先行投資を積極的に進めている点などにより、全体的に費用は増加しております。この結果、当連結会計年度における売上高は16,463百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は308百万円（前年同期比23.9％減）、営業外費用として、学研グループと共同出資しているTokyoGlobalGateway（東京都英語村）や埼玉県の進学塾サイン・ワンに関する持分法投資損失141百万円の計上等があり、経常利益は35百万円（前年同期比83.8％減）となりました。特別利益として有形固定資産売却益250百万円の計上、特別損失として減損損失100百万円の計上があり親会社株主に帰属する当期純利益は11百万円（前年同期比96.4％減）となっております。なお、当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較し331百万円増加し、11,949百万円となりました。前連結会計年度末と比較して、流動資産は671百万円増加し5,053百万円となり、固定資産は340百万円減少し6,895百万円となっております。流動資産の増加要因は、現金及び預金の増加などであります。固定資産の減少要因は、有形リース資産の減少、長期貸付金の減少などによるものであります。また、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し47百万円増加し、9,711百万円となりました。前連結会計年度末と比較して、流動負債は16百万円減少し3,833百万円となり、固定負債は64百万円増加し5,877百万円となっております。流動負債の減少要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少などであります。固定負債の増加要因は、長期借入金の増加などによるものであります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較し283百万円増加し、2,237百万円となりました。主な要因としましては自己株式の売却によるものであります。この結果、当連結会計年度における自己資本比率は18.7%（前連結会計年度16.8％）となり、当連結会計年度における１株当たり純資産額は210円60銭（前連結会計年度197円01銭）となっております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,788百万円（前連結会計年度比18.7％増）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは711百万円の収入（前連結会計年度比0.4％減）となりました。主な収入要因としましては、税金等調整前当期純利益の計上170百万円の他、非資金取引として減価償却費559百万円、持分法投資損失141百万円、減損損失100百万円を計上している点が挙げられます。また、支出要因としましては、固定資産売却益250百万円を計上しております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは472百万円の支出（前連結会計年度は1,071百万円の支出）となりました。主な要因としましては、収入要因として有形固定資産の売却による収入483百万円、支出要因として有形固定資産の取得による支出385百万円（新規教室開校の他、既存拠点のリニューアル費用等）、定期預金の増加額226百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出143百万円などが挙げられます。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは186百万円の収入（前連結会計年度は293百万円の支出）となりました。主な要因としましては、収入要因として長期借入れによる収入1,450百万円、自己株式の売却による収入353百万円、支出要因として長期借入金の返済による支出1,342百万円、リース債務の返済による支出168百万円などが挙げられます。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当社グループは、主に生徒に対して授業を行うことを業務としておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。ロ．受注状況該当事項はありません。ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。収入項目当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）売上高前連結会計年度比百万円％教育関連事業16,463100.3合計16,463100.3（注）百万円未満は切り捨てて表示しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年２月29日現在）において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当連結会計年度末における資産、負債の金額、及び当連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析財政状態の分析は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。ロ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度におきましては、千葉県・東京都東部地域・茨城県をドミナントエリアと定め拠点展開を推進し、合格実績における地域一番塾の確立に取り組み、加えてコンテンツ事業をはじめとする新たな教育関連事業に注力するという経営方針により、事業領域と対象顧客の拡大に努めた結果、生徒数が増加し教育事業の売上高は伸長し、その他教育関連事業の売上高も伸長いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は16,463百万円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。（売上原価）当連結会計年度における売上原価は13,925百万円（前連結会計年度比2.6％増）となりました。増加要因は、人件費、賃借料などの増加によるものであります。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,228百万円（前連結会計年度比8.2％減）となりました。減少要因は、主に人件費などの減少によるものであります。（営業外損益及び特別損益）当連結会計年度における経常利益は35百万円（前連結会計年度比83.8％減）となりました。営業外収益は40百万円、営業外費用は314百万円となりました。また、有形固定資産売却益250百万円を特別利益として計上し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損損失等として100百万円の特別損失を計上しております。この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は170百万円（前連結会計年度比68.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11百万円（前連結会計年度比96.4％減）となりました。また、１株当たり当期純利益は1円10銭（前連結会計年度31円25銭）となりました。ハ．キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの主要な資金需要は、運転資金と戦略的投資資金であります。運転資金需要の主なものは、季節講習など売上の季節変動に伴うものであり、戦略的投資資金としては、拠点展開等の設備投資、映像コンテンツ関連の投資、企業買収などであります。運転資金及び戦略的投資資金は、主に内部留保資金及び金融機関からの借入により、資金調達することとしております。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、連結売上高、連結営業利益の達成度を経営上の目標の達成状況を判断するための指標としております。また、収益性の判断指標としては、売上高営業利益率を重視しており、中期的には５％を目指しております。