株式会社西日本新聞社
有価証券報告書－第99期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度末における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。(1）財政状態当連結会計年度の資産合計は主に、㈱西広の株式の一部を売却したことによる連結範囲の変更などにより、受取手形及び売掛金が減少し、前連結会計年度末に比べて1,856百万円（△2.9％）減少、61,357百万円となった。一方、負債合計は主に、㈱西広の株式の一部を売却したことによる連結範囲の変更などにより、支払手形及び買掛金が減少した影響などにより前連結会計年度末に比べ2,899百万円（△9.9％）減少し、26,301百万円となった。純資産合計は、35,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,042百万円（＋3.1％）の増加となったが、これは主に利益剰余金の増加によるものである。(2）経営成績当連結会計年度の業績は、新聞発行部数の減少が続き、新聞業界の厳しい環境が継続する中、㈱西広の株式の一部を売却したことによる連結範囲の変更による影響や、第４四半期には新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、売上高は41,673百万円と前年同期に比べ9,113百万円（△17.9％）の減少となった。営業費用は、新聞発行部数の減少に伴う費用の減少等により40,664百万円と前年同期に比べ8,473百万円（△17.2％）の減少となったが、営業利益は1,008百万円と、前年同期に比べ640百万円（△38.8％）の減少となった。営業外収益は前年同期に比べ48百万円（△11.3％）の減少、営業外費用は42百万円（＋56.9％）の増加となった。経常利益は1,270百万円となり、前年同期に比べ730百万円（△36.5％）の減少となった。特別利益については、関係会社株式売却益など2,284百万円を計上し、1,962百万円の増加となった。また、特別損失においては、販売店支援金など589百万円を計上した。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,562百万円となり、前年同期に比べ116百万円（＋8.0％）の増加となった。セグメントの業績は次のとおりである。（メディア関連事業）新聞発行部数の減少及び新型コロナウイルス感染症拡大による新聞広告、折込広告及びイベント事業の売上の減少などにより、売上高は36,886百万円（前年同期比△3.4％）となり、営業損失は557百万円（前年同期は営業利益294百万円）となった。（不動産事業）賃貸用不動産を取得したことなどにより、売上高は3,952百万円（前年同期比＋10.1％）となり、営業利益は1,866百万円（前年同期比＋18.0％）となった。（その他事業）食品販売などにより、売上高は833百万円（前年同期比－％）だったが、子会社株式の取得関連費用が発生したことなどにより営業損失は53百万円（前年同期比－％）となった。(3）キャッシュ・フロー及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,171百万円減少し、当連結会計年度末には12,846百万円（前年同期比△8.4％）となった。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は2,749百万円（前年同期比＋15.7％）となった。主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,965百万円、減価償却費1,855百万円、固定資産売却損益△1,075百万円、関係会社株式売却損益△1,144百万円などである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は4,451百万円（前年同期は2,156百万円の使用）となった。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出△2,203百万円、有形固定資産の売却による収入1,596百万円、有価証券の取得による支出△1,700百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△1,491百万円などである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は444百万円（前年同期は773百万円の使用）となった。主な内訳は短期借入金の純増減額1,460百万円、長期借入金返済による支出△826百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△261百万円である。当社グループは事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持するとともに、金融上のリスクに対応するため主要取引銀行と当座貸越等を締結することにより、手許流動性を確保している。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、材料費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、不動産投資等によるものである。短期運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、5,380百万円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、12,846百万円となっている。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による、重要な資金繰りの懸念はない。グループ会社の資金繰りが悪化した場合には、当社にて資金を貸付ける方針である。(4）生産、受注及び販売の実績①生産実績メディア関連事業以外は、生産を行っていないため記載していない。（メディア関連事業）内訳名称金額（百万円）前年同期比（％）主要材料費（用紙費・インキ費）2,73189.1外注印刷費528.2（注）上記金額には、消費税等は含まれていない。②受注実績受注生産は行っていない。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）メディア関連事業36,88696.6不動産事業3,952110.1報告セグメント計40,83980.4その他事業833－合計41,67382.1（注）１．セグメント間取引については、相殺消去している。２．上記金額には、消費税等は含まれていない。(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要な事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積もりを行っている。その概要については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えている。イ.繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積もっている。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、実際の課税所得が減少した場合、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性がある。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による業績の悪化の見積りを「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（追加情報）」「第５経理の状況２財務諸表等(１)財務諸表注記事項（追加情報）」に記載している。当該見積りと比較して、業績がさらに悪化した場合や業績の回復が遅れた場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性がある。ロ.固定資産の減損当社グループは、各資産グループにおいて、収益性が著しく低下した資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。これに伴い、今後新たな減損損失が発生する可能性がある。また、当社グループは重要な経営戦略である新規事業の拡大のため、株式取得による企業結合を行っている。当該連結子会社の持分取得価額と、当該持分に相当する当該連結子会社の連結開始時の時価純資産額との差額は、無形固定資産ののれんとして計上され、当該のれんは、その効果の発現する期間を見積もり、10年または15年で均等償却を行っている。のれんについても、当初予定していた超過収益力が見込めなくなったものについては、必要な減損を行う可能性がある。