numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社　島津製作所
有価証券報告書－第157期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

3【事業の内容】当社および当社の関係会社(子会社81社および関連会社3社(2020年3月31日現在))は、計測機器、医用機器、航空機器、産業機器、その他の各事業分野で研究開発、製造、販売、保守サービス等にわたる事業活動を行っています。当社および主要な関係会社の当該事業における位置付けはつぎのとおりです。なお、計測機器、医用機器、航空機器、産業機器、その他の各事業は、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。事業区分主要製品等主要な関係会社計測機器クロマト分析システム、質量分析システム、光分析システム、熱分析システム、ライフサイエンス関連分析システム、Ｘ線分析システム、表面分析・観察システム、水質計測システム、排ガス測定システム、材料試験機、疲労・耐久試験機、構造物試験機、非破壊検査システム、高速度ビデオカメラ、粉粒体測定システム、天びん・はかり、回折格子、レーザ機器、小形分光器[製造・販売]島津サイエンス東日本(株)、島津サイエンス西日本(株)、(株)島津理化、島津システムソリューションズ(株)、島津エイテック(株)、シマヅサイエンティフィックインスツルメンツインク(アメリカ)、シマヅユーエスエーマニュファクチュアリングインク(アメリカ)、シマヅオイローパゲーエムベーハー(ドイツ)、クレイトスアナリティカルリミテッド(イギリス)、島津(香港)有限公司(中国)、島津儀器(蘇州)有限公司(中国)、シマヅサイエンティフィックコリアコーポレーション(韓国)、シマヅ(エイシアパシフィック)プライベイトリミテッド(シンガポール)、シマヅマニュファクチュアリングエイシアエスディーエヌビーエイチディー(マレーシア)、シマヅミドルイーストアンドアフリカエフゼットイー(アラブ首長国連邦)[保守サービス](株)島津アクセス[研究開発・分析受託](株)島津テクノリサーチ、シマヅリサーチラボラトリー(ヨーロッパ)リミテッド(イギリス)医用機器Ｘ線ＴＶシステム、Ｘ線撮影システム、血管撮影システム、PETシステム、放射線治療装置用動体追跡システム、近赤外光イメージング装置、医療情報システム[製造・販売]島根島津(株)、シマヅプレシジョンインスツルメンツインク(アメリカ)、シマヅオイローパゲーエムベーハー(ドイツ)、島津(香港)有限公司(中国)、北京島津医療器械有限公司(中国)、シマヅ(エイシアパシフィック)プライベイトリミテッド(シンガポール)、シマヅミドルイーストアンドアフリカエフゼットイー(アラブ首長国連邦)[販売・保守サービス]島津メディカルシステムズ(株)航空機器フライトコントロールシステム、エアマネジメントシステム、コックピットディスプレイシステム、エンジン補機、試験検査システム、磁気計測・海洋機器[製造・販売]島津エアロテック(株)、シマヅプレシジョンインスツルメンツインク(アメリカ)産業機器ターボ分子ポンプ、油圧ギヤポンプ、コントロールバルブ、パワーパッケージ、高速スパッタリング装置、動釣合試験機(バランシングマシン)、ヘリウムリークディテクタ、工業炉、ガラスワインダ、液送ポンプ[製造・販売]島津産機システムズ(株)、島津プレシジョンテクノロジー(株)、シマヅプレシジョンインスツルメンツインク(アメリカ)、島津(香港)有限公司(中国)その他不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等(株)島津総合サービス、太平工業(株)当社グループ(当社および連結子会社)の主要な事業活動を事業系統図によって示すとつぎのとおりです。
株式会社　島津製作所
有価証券報告書－第157期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

4【経営上の重要な契約等】技術導入契約提携先国名対象製品/技術BoeingIntellectualPropertyLicensingCompanyアメリカF-15ジェット戦闘機用ヘッド・アップ・ディスプレイの製造、補修技術HoneywellInternationalInc.アメリカF-15ジェット戦闘機用空気調和装置、第二次動力装置の製造、サービス、修理およびオーバーホールの技術F-15航空機近代化改修用装備品の製造および改修の技術P-3C対潜哨戒機、EP-3航空機およびUP-3航空機用空気調和装置、エンジン始動装置等の製造、サービス、オーバーホール、修理の技術RockwellCollinsInc.アメリカ航空機のコックピットに搭載するプロジェクション方式マルチ・ファンクション・ディスプレイ装置に関する技術VisionSystemsInternational,LLCアメリカ固定翼航空機装備品の製造および修理の技術(注)上記経営上の重要な契約等は、すべて当社との契約であり、連結子会社において重要な契約等に該当する契約はありません。
株式会社　島津製作所
有価証券報告書－第157期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

5【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として当社が行っており、当社においては、先端的および基盤的な技術の研究開発、製品化技術の研究開発を総合的、有機的に連携させ、運営しています。すなわち、ライフサイエンステクノロジー、ナノテクノロジーなどの先端技術研究活動の成果を生かし、基盤事業としての計測機器事業、医用機器事業、航空機器事業、産業機器事業に対する新製品開発を推進しています。また、子会社においては、独自に研究開発を行うほか、欧州および中国の研究開発子会社において次世代の当社製品の核となる基盤要素技術の研究開発を行うなど積極的な研究開発に取組んでいます。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、10,632百万円です。セグメントで見ますと、計測機器事業では4,699百万円、医用機器事業では1,731百万円、航空機器事業では577百万円、産業機器事業では862百万円であり、その他の事業では18百万円です。また、上記事業区分に配賦しない基礎的研究費等は2,744百万円です。当連結会計年度における主要な研究開発成果にはつぎのものがあります。＜計測機器事業＞計測機器事業では、クロマト分析システム、質量分析システム、光分析システム、ライフサイエンス関連分析システム、Ｘ線分析システム、材料試験機、天びん・はかりなどの開発に注力しています。クロマト分析システムとして、液体クロマトグラフによる分取より早く分取作業が完了するセミ分取超臨界流体クロマトグラフシステムを開発しました。これは、米国の大手製薬企業のコンソーシアムとの共同開発による成果で、研究開発現場のニーズを反映したシステムです。質量分析システムとして、A3サイズという世界最小の設置面積ながら、詳細な構造解析が可能なMALDIデジタルイオントラップ型質量分析システムを開発しました。さらに、AIで開発したアルゴリズムによるデータ解析支援システム、臨床現場での試薬調製の煩雑さや分析結果のばらつきを解消するキットの開発など、ユーザビリティを向上させる取り組みも行っています。光分析システムとして、自動合否判定など高いユーザビリティや連続自動分析など様々なニーズを満たした紫外可視分光光度計を開発しました。ライフサイエンス関連分析システムとして、ラボ環境に合わせた柔軟な運用を実現する細胞培地分析用の自動前処理装置システムを開発しました。また、細胞が培養中に集団となって増殖した状態である細胞コロニーの採取・播種および除去工程を自動化し、特定の細胞を増殖させる「クローニング」工程を効率化できる細胞コロニーピッキングシステムを開発しました。Ｘ線分析システムとして、実用的な画像解像度を向上させ、表示スピードを高速化したマイクロフォーカスＸ線CTシステムを開発しました。さらに、世界で初めて実験室での分析を実現したリチウムイオン電池正極材向け化学結合状態解析システムを開発しました。材料試験機として、業界トップクラスの測定能力を実現し、操作性や安全性を大幅に向上させた精密万能試験機システムを開発しました。天びん・はかりとして、微量計量における反応時間を従来モデルの約1/9に短縮した上皿天びんを開発しました。中長期を見据えた革新製品・サービス創出のため、モジュール型の製造設備を組み合わせて生産システムをカスタマイズできる連続生産設備「iFactory」の開発、「COTOLABOコンソーシアム」を設立し次世代ラボの社会実装に向けた技術開発を行っています。また、農研機構や慶應義塾大学、大阪大学、米プロビデンスがん研究センターなどとも共同研究を進めており、外部との共創にも積極的に取り組んでいます。＜医用機器事業＞医用機器事業では、Ｘ線ＴＶシステム、Ｘ線撮影システム、血管撮影システム、PETシステム、放射線治療装置用動体追跡システム、近赤外光イメージング装置、医療情報システムなどの開発に注力しています。Ｘ線ＴＶシステムとして、AI技術を用いた画像処理により、高精度で迅速に骨密度測定が行える世界初の診断システムを開発しました。さらに、医師や診療放射線技師が寝台サイドで患者をケアしながら操作する、主に米国で要求される操作方式に対応した近接操作型Ｘ線ＴＶシステムを開発しました。Ｘ線撮影システムとして、顧客ニーズに合わせたシステムを構築、オプションを拡充できるＸ線一般撮影システムを開発しました。血管撮影システムとして、分析技術と融合した、効率的かつ迅速な血液分析を実現する研究用途向けのAVS支援システムを開発しました。＜航空機器事業＞航空機器事業では、フライトコントロールシステム、エアマネジメントシステム、コックピットディスプレイシステム、エンジン補機、試験検査システム、磁気計測・海洋機器などの開発に注力しています。試験検査システムとして、超音波が伝搬する様子を撮像する当社独自の超音波光探傷技術により、航空機の機体や部品など表面付近の異常や欠陥の可視化を可能にした検査システムを開発しました。磁気計測・海洋機器として、10メートル以上の距離で、95メガbps以上の通信速度による水中無線通信を可能にする水中光無線通信装置を開発しました。
センコン物流株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1959年10月宮城県仙台市郡山(現宮城県仙台市太白区)に資本金100万円をもって株式会社仙台梱包運搬社を設立し、仙台市を事業区域とする一般区域(限定)貨物自動車運送事業の免許を受け、運送事業を開始。1962年８月宮城県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許(現一般貨物自動車運送事業の許可)を取得。1963年12月宮城県名取市に名取営業所を開設(現本社営業所)。1964年７月倉庫業の許可を受け、倉庫事業を開始。1971年３月名取営業所(現本社営業所)に整備工場を建設し、自動車分解整備事業の認証を受ける。1972年５月福島県及び岩手県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。12月宮城県名取市(現本社所在地)に本社を移転。1974年５月岩手県紫波郡矢巾町に盛岡営業所を開設。1975年９月秋田県秋田市に秋田営業所を開設。1977年７月宮城県古川市(現宮城県大崎市)に古川営業所を開設。８月秋田県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。1978年10月埼玉県狭山市に株式会社ホンダベルノ埼玉南(現株式会社ホンダカーズ埼玉西)を設立(現連結子会社)。1979年11月秋田県秋田市土崎港に倉庫及び事務所を新設し、秋田営業所を移転。1980年７月自動車運送取扱事業登録(現貨物運送取扱事業の許可及び登録)。1982年９月岩手県北上市に北上営業所を開設。1984年８月島根県八束郡(現島根県松江市)東出雲町に島根連絡所を開設(現山陰センコン物流株式会社)。1985年２月秋田営業所に整備工場を建設し、自動車分解整備事業の認証を受ける。1986年３月山形県天童市に山形営業所を開設。８月軽車輌等運送事業の免許を取得し、軽車輌運送事業を開始(現貨物軽自動車運送事業)。1987年３月山形県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。４月島根県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。1989年11月福島県安達郡本宮町(現福島県本宮市)に福島営業所を開設。1990年３月宮城県仙台市宮城野区に港営業所(現仙台港営業所)を開設。1995年２月一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により北東北圏(青森県、秋田県及び岩手県)を事業区域とする認可を受ける。５月新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟営業所を開設。1996年４月埼玉県川越市に関東営業所(現東京営業所)を開設。４月商号をセンコン物流株式会社に変更。８月日本証券業協会に株式を店頭登録(現東京証券取引所(JASDAQスタンダード市場))。1997年６月岩手県胆沢郡金ヶ崎町に岩手営業所(現金ヶ崎物流センター)を開設。６月一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により中国圏(広島県、鳥取県、島根県、岡山県及び山口県)を事業区域とする認可を受ける。1999年２月通関業の許可を受け、港営業所(現仙台港営業所)において営業を開始。８月通関業の許可を受け、新潟営業所において営業を開始。８月宮城県名取市に子会社センコンファイナンス株式会社(現センコンインベストメント株式会社)を設立(現連結子会社)。11月一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により関東甲信越圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、茨城県、栃木県、山梨県、新潟県及び長野県)を事業区域とする認可を受ける。2000年３月岡山県倉敷市に岡山営業所を開設。３月新潟営業所において、ISO9002の認証を取得する。４月宮城県名取市に子会社株式会社テレクオリティ(現株式会社センコンエンタープライズ)を設立(現連結子会社)。７月宮城県名取市に仙台空港営業所を開設。2001年４月宮城県名取市に子会社株式会社センコンエンタープライズを設立(現連結子会社)。2002年３月宮城県仙台市太白区に電子倉庫事業部仙台センター(現ＲＭ事業部)を開設。2005年12月厚生労働省より一般労働者派遣事業の許可を受ける。2006年６月本社、港(現仙台港)、古川、秋田、盛岡、北上、山形、福島、島根(現山陰センコン物流株式会社)の各営業所において、グリーン経営認証を取得。2007年４月電子倉庫事業部仙台センターを電子倉庫センター(現ＲＭ事業部)に名称変更。12月株式会社日立物流と資本・業務提携。資本金12億6,273万6,500円となる。2008年７月宮城県仙台市青葉区に仙台本社を開設。11月山形県東根市に東根物流センターを開設。2009年３月電子倉庫センター(現ＲＭ事業部)において、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC27001」の認証を取得。12月電子倉庫センターをＲＭ事業所(現ＲＭ事業部)に名称変更し、第一センター、第二センターを開設。2010年10月宮城県黒川郡大和町に仙台北部ロジスティクスセンターを開設。2013年４月関東営業所(現東京営業所)を埼玉県川越市から東京都大田区に移転。４月岡山営業所(岡山県倉敷市)を島根営業所(島根県松江市、現山陰センコン物流株式会社)に統合。12月ＲＭ事業部第二センターに第２号倉庫を新設。2014年１月福島営業所に倉庫を新設。2016年２月岩手県花巻市に花巻営業所を開設。2017年４月関東営業所(現東京営業所)を東京都大田区から東京都江東区に移転。４月島根営業所を分社化し、島根県松江市に山陰センコン物流株式会社を設立(現連結子会社)。５月ＲＭ事業部第五センターを開設。2018年６月山形県東根市に東根第二物流センターを開設。2019年12月株式会社富士ロジテックホールディングスと資本・業務提携。
センコン物流株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(センコン物流株式会社)及び連結子会社８社で構成され、運送、倉庫、乗用車販売、再生可能エネルギー、アグリ、その他の６部門に関する事業を行なっております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。(運送事業)顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内の輸送を、当社及び山陰センコン物流株式会社が行なっております。(倉庫事業)顧客より預かった貨物を輸送するまでの保管及び輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づく通関に関する手続業務と、顧客の需要に応じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービスを、当社及び山陰センコン物流株式会社が行なっております。(乗用車販売事業)本田技研工業株式会社製造車輌の仕入・販売・修理等を行なう業務及び中古自動車の仕入・販売業務を、株式会社ホンダカーズ埼玉西が行なっております。また、中古自動車の仕入販売を、株式会社センコンエンタープライズが行なっております。(再生可能エネルギー事業)太陽光発電施設を利用した売電業務を、株式会社センコンエンタープライズが行なっております。(アグリ事業)農産物の生産・仕入・販売・宅配サービスを、フーズロイヤル株式会社及び株式会社センコンアグリ宮城が行なっております。(その他の事業)当社グループ各社の事業と協力関係にある会社等への事業資金融資及びリース業務を、センコンインベストメント株式会社が行なっております。不動産の売買及び賃貸等の不動産業務を、センコンインベストメント株式会社が行なっており、不動産の売買及び葬祭業を株式会社センコンエンタープライズが行なっております。(注)上記の子会社は全て連結子会社であります。
センコン物流株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの経営方針は、「物流は社会を支える重要な軸」として捉え、時々刻々と変化する物流ニーズに対応し、社会の繁栄に寄与することを会社経営の基本方針としております。この方針に基づき当社グループは、陸・海・空の複合一貫輸送システムを構築し、積極的で多面的なソリューション型の営業活動を展開し、東北経済圏に主要拠点を持つ総合物流企業として国内外の物流サービスの充実に努めるとともに、当社グループ間での情報共有化を行ない、個々の事業の特長を最大限に発揮するための組織改革や経営資源配分の最適化による資産の効率化と財務の健全化を図り、企業価値を高める努力を続けてまいります。また、環境問題が深刻化するなか、当社グループは環境保全活動の取り組みを企業の社会的使命として捉え、事業活動のなかに環境保全への配慮を組み入れ、営利性の追求と環境配慮の両立を図っていく所存であります。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境におきましては、主要事業である物流事業及び乗用車販売事業においてドライバーや自動車整備士などの慢性的な労働力不足に起因する人件費や外注費等の上昇に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業活動の停滞により、一層不透明な状況が続くものと思われます。このような環境のなかで当社グループは、引き続き社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足）活動の展開を図るとともに、物流の起点である現場業務の効率化や最適化を基本に、企業間物流においては、徹底的な専業化に取り組む一方、個人向け型の事業モデルの構築を進め事業領域の拡大に努めながら、労働環境の改善、プロフェッショナルの育成、安全教育、安全管理及び内部管理体制の充実に取り組んでまいります。(3)目標とする経営指標当社グループが目標として掲げる経営指標はＲＯＥ（自己資本利益率）であります。中期的には５％以上を目標としております。当社グループは、その実現のため常に経営効率の改善を意識し、営業収益及び経常利益の拡大を図りながら、経営を進めていく考えであります。(4)中期経営戦略当社グループは、物流の基軸となる設備と情報通信技術を駆使したネットワークを充実させ、顧客ニーズの多様化・高度化・国際化に対応できる高度な物流価値や新たなサービスの開発に注力していく所存であります。国内物流サービスにおきましては、調達部門から消費者に至るまで原材料・半製品・完成品の供給活動及び関連情報等を調査・分析し、効率的で且つ費用対効果が得られる物流システム並びに情報システムを提供し、新たな顧客層の開拓を図りながら、３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業基盤の強化とアウトソーシング、フォワーディング、レコードマネジメントサービス、トランクルーム案件の獲得に努めていく所存です。国際物流サービスにおきましては、陸・海・空の複合一貫輸送システムを展開するとともに、日本国内メーカー及び生産者の海外進出をサポートし、商物一体物流サービスのビジネスモデルの構築を進めていく所存であります。
センコン物流株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の最大化を図るため、経営の透明性や公正性を確保し、迅速な意思決定と機動的・効率的な経営を実現するとともに、株主・投資家の皆様をはじめ、お取引先・地域社会等の全てのステークホルダーからの信頼をより一層高め、社会的責任を果たすことを重要な経営課題の一つとして位置付けております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2017年６月29日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行しております。これにより、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しているほか、内部監査室等を設置しております。また、議決権を持つ監査等委員である取締役による取締役会の監督機能の強化により、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。ａ当社における企業統治の体制は次のとおりであります。取締役会取締役会は、現在取締役７名（うち、監査等委員である社外取締役３名）で構成されており、経営に関する重要事項の最高意思決定機関及び業務執行の監視・監督を行なう機関として位置付けられ、毎月１回の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、グループ全般に係る経営戦略、事業案件等の意思決定及び報告を行なっております。(取締役会構成員の氏名等)議長：久保田晴夫（代表取締役会長兼CEO）構成員：久保田賢二（代表取締役社長社長執行役員）・柴崎敏明（常務取締役）・久保田秀揮（取締役）小柏薫（取締役）・佐藤裕一（取締役）・黒須成一（取締役）常務会常務会は、代表取締役を中心とした取締役及び常務執行役員で構成され、経営に関する重要事項、懸案事項、課題事項等を協議決定しております。執行役員会業務の効率化及び意思決定の迅速化等を図る目的で、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会で取締役及び使用人の中から選任され、取締役会並びに代表取締役から業務執行権限の授権を受け、担当部門の最高責任者として、担当業務の戦略立案及び業務執行を行なっております。また、必要に応じて執行役員会を開催し、取締役会や常務会で決定された事項並びに代表取締役より指示を受けた事項について、協議調整を行なうほか事業計画、予算、重要な組織改廃等の協議を行ない、取締役会または常務会に具申しております。監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成され、毎月１回定期的に監査等委員会を開催しております。また、監査等委員は取締役会のほか重要な会議に出席し、経営の意思決定機関の監視を行なうとともに、監査等委員会で決定した監査方針及び監査計画等に基づき、内部監査人及び会計監査人と連携を図りながら監査を実施しております。(監査等委員会構成員の氏名等)議長：小柏薫（取締役）構成員：佐藤裕一（取締役）・黒須成一（取締役）内部監査内部監査は、内部監査室を設置し、年間内部監査計画に基づき、営業部門・管理部門・連結子会社を対象とした内部監査を実施しております。また、監査結果は代表取締役を始め取締役会や監査等委員会に提出・報告され、必要に応じて関係部門に対し改善提案を行なっております。会計監査人会計監査は、会社法及び金融商品取引法に基づく監査についての契約をＲＳＭ清和監査法人と締結しており、監査に必要な書類はすべて提供し、常に適正な監査が行なわれるよう環境整備を図っております。なお、同法人とは会社法第427条第１項に規定する契約は締結しておりません。③企業統治に関するその他の事項内部統制システムの整備の状況については、取締役会で決定した「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、コンプライアンス等の取り組みとして、「倫理規程・行動基準」を制定、また、財務報告の信頼性や業務の有効性・効率性及び手続の適切性を監査するため、内部監査室を設置し、当社グループを対象とした内部監査を実施しております。リスク管理体制の整備の状況については、代表取締役社長を委員長としたリスク管理委員会を定期的に開催し、リスクの管理方針の決定や予防措置の検討を行なっております。また、管理本部内に総務部・人事部・経理部、情報システムを統制するＩＴ戦略部が会社運営のための管理業務を担い、各部門の牽制・サポートを行ない、新たに発見された重要なリスクについては、リスク管理委員会へ報告され適宜検討し未然防止を含めた対応を図っております。各部門から生じた法務的問題に関しましては、総務部内の法務課を相談窓口としており、重要な事項につきましては、顧問弁護士から公正かつ適切な助言、指導を受けております。監査等委員である社外取締役３名と会社法第427条第１項の規程に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく限度額は法令が定める最低責任限度額としております。また、当社の子会社の業務の適正を確保する体制については、上記内部統制システムの整備の状況のとおりであります。ａ取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。ｂ取締役選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。ｃ自己株式の取得当社は経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。ｄ中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じ機動的な配当政策が遂行できるようにするためであります。ｅ取締役の責任免除当社は取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。ｆ株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。
日和産業株式会社
有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1924年８月神戸市に日本家畜飼料株式会社設立。1927年１月保税工場に、又農林省指定配合飼料工場に指定を受け大連に出張所、下関に支店を開設。1939年10月大連出張所、下関支店を閉鎖。1948年７月日和産業株式会社に商号変更。1951年７月兵庫製油株式会社を吸収合併。1952年４月神戸市兵庫区に工場建設。本社を神戸市から大阪市北区に移転。1961年10月大阪証券取引所市場第二部開設と同時に株式上場。1963年６月広島県三原市に三原工場建設。1968年４月神戸市東部埋立第二工区に神戸工場建設、兵庫区より移転。本社を大阪市より現在地へ移転。1971年１月長崎県南高来郡有明町(現島原市)に島原出張所開設。1974年１月鹿児島市に鹿児島工場建設。1975年11月東和畜産株式会社設立。(連結子会社)1977年３月鹿児島工場備蓄サイロ建設。1978年３月三原工場備蓄サイロ建設。1983年５月青森県八戸市に八戸工場建設。1986年４月鹿児島県曽於郡輝北町(現鹿屋市)に輝北農場開設。1987年３月三原工場設備更新。1987年６月長崎県南高来郡有明町(現島原市)に雲仙農場開設。1991年１月島原出張所を移設し、長崎営業所に名称を変更。1995年６月香川県坂出市に坂出工場開設。1995年８月大阪証券取引所貸借銘柄に選定。1999年４月兵庫県三木市に三木農場開設。2003年12月青森県八戸市に牛専用飼料工場「みちのく飼料株式会社」を関連会社として設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場。2018年４月輝北農場及び雲仙農場を連結子会社東和畜産株式会社に譲渡。
日和産業株式会社
有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社１社並びに関連会社１社で構成されており、穀物を主原料として養鶏用、養豚用、養牛用、養魚用その他の配合飼料の製造販売を主たる事業内容とし、その他に畜産物の生産及び販売を行っております。なお、当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。飼料事業…畜産用、水産用他の配合飼料を製造販売しております。配合飼料の一部を、得意先を通じて連結子会社東和畜産㈱に販売しております。養牛用配合飼料の一部を、関連会社みちのく飼料㈱に製造委託しております。また、得意先の生産畜産物の売買を行っております。（関係会社）当社及びみちのく飼料㈱畜産事業…畜産物の生産、販売を行っております。連結子会社東和畜産㈱は、肉鶏及び肉豚の肥育、販売をしております。（関係会社）東和畜産㈱事業の系統図は、次のとおりであります。
日和産業株式会社
有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループはお客様第―主義を掲げ、安全で良品質な配合飼料を安定的にお客様に供給することにより、飼料畜産業界の発展に寄与することを経営方針としております。(2)経営戦略等当社グループは、飼料事業並びに畜産事業において持続的な成長と企業価値の向上のため、販売の強化に加え、設備の更新等による固定費や生産コストの削減に注力することで、業績の向上に努めてまいります。以上の施策に取り組むことで、来期の業績は、売上高420億円、営業利益６億円、経常利益７億円、親会社株主に帰属する当期純利益４億円を見込んでおります。(3)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格や畜産物市況が不安定であることに加え、他社との競争も激しさを増し、さらに新型コロナウイルスの感染拡大による畜産市況への影響等により、引き続き厳しい状況です。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題今後の飼料業界並びに畜産業界につきましては、新型コロナウイルスの影響により海外からの原料調達に影響を及ぼす可能性があり、また、畜産物市況は不安定かつ不透明な状況が続くことが予想され、飼料の販売数量にも影響を及ぼすことがあることから、厳しい経営環境が見込まれます。このような状況のもとで、当社グループは、市場動向を注視し、お客様との連携を深め、新製品・新ブランドの開発を推進することで販売を強化し、加えて、生産設備の更新等による効率化を図ることで固定費や生産コストの削減に注力し、業績予想の達成に努めてまいります。また、畜産事業につきましては、肉豚に加え肉鶏の生産を開始し、事業の多角化を進めることで、収益の変動リスクの低減を図ってまいります。
日和産業株式会社
有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発体制としましては、全国５工場において顧客と密な情報交換や勉強会、技術指導を通して交流を深め、顧客ニーズに応じた研究・開発を行い、中央研究所（神戸市）で情報を集約し全社で共有しております。新規飼料については、国内外の最新情報を収集・検討後、当社グループの直営農場等で試験を行い、データの分析を行っております。また大学や公的機関と共同研究を行い、情報交流や技術の向上を図っております。今期においては、生産物の高品質化及び飼育成績向上の観点から、飼料の研究・開発を実施しました。当連結会計年度の研究結果は次の通りです。養鶏部門採卵鶏におきましては、アミノ酸の含有量を研究し、鶏糞の排出量を減らし、鶏糞処理費用を抑える飼料を開発・販売しました。飼料の給餌量を減らしても卵重を維持できる飼料を開発・販売しました。消化酵素を使用し、消化されにくかった栄養成分が体内で利用され、摂取した栄養価に対する産卵成績の向上が期待できる飼料を開発・販売いたしました。肉用鶏におきましては、柑橘系の原料を使用し、夏場の高温による死亡を減らすことができる飼料を開発・販売しました。養豚部門肉豚におきましては、植物からの抽出物由来原料を使用し、肉質の改善及び増産が期待できる飼料を開発・販売しました。養牛部門肉牛におきましては、消化を促進する特殊な酵母を使用し、牛から排出される温室効果ガスを低減させ、かつ生産性の改善が期待できる飼料を開発・販売しました。研究開発活動及びこれに係る研究開発費につきましては、飼料事業と畜産事業が連携して実施したため、セグメント別に区分することは困難であります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、90百万円であります。
株式会社バローホールディングス
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1958年７月「株式会社主婦の店」を資本金450万円で、岐阜県恵那市大井町251番地の１に設立いたしました。1958年９月スーパーマーケット一号店「恵那店」の営業を開始いたしました。1969年３月中部興産株式会社(現、連結子会社)を設立し、不動産事業を開始いたしました。1970年３月「株式会社主婦の店」の社名を「株式会社主婦の店バロー」に変更いたしました。1974年11月岐阜県恵那市大井町270番地の１に本店を移転するとともに、「株式会社主婦の店バロー」の社名を「株式会社バロー」に変更いたしました。1977年10月岐阜県多治見市東町１丁目９番地の３に本部を移転いたしました。1984年２月中部薬品株式会社(現、連結子会社)を設立し、医薬品等の販売を開始いたしました。1985年５月中部フーズ株式会社(現、連結子会社)を設立し、蒟蒻及び麺類の製造及び販売を開始いたしました。1989年１月岐阜県多治見市に物流センターを開設いたしました。1989年９月中部流通株式会社(現、連結子会社)において包装資材の販売等を開始いたしました。1993年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。1996年６月岐阜県多治見市大針町661番地の１に本部及び物流センターを移転いたしました。1998年４月株式会社アクトス(現、連結子会社)は、株式会社バロー(現、株式会社バローホールディングス)より営業譲渡を受け、スポーツクラブ事業を開始いたしました。1998年７月株式会社主婦の店商事中部本社(現、連結子会社)を子会社化いたしました。岐阜県多治見市に第２物流センターを開設いたしました。1999年３月メンテックス株式会社(現、連結子会社)を設立いたしました。1999年６月岐阜県多治見市に第３物流センターを開設いたしました。2001年６月富山県南砺市に北陸物流センターを開設いたしました。2001年12月株式会社岐東ファミリーデパート(現、連結子会社)を子会社化いたしました。2002年７月株式会社ダイエンフーズ(現、連結子会社)を子会社化いたしました。2003年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。2003年12月株式会社中部保険サービス(現、連結子会社)を設立いたしました。2004年４月岐阜県大垣市に大垣物流センターを開設いたしました。2005年２月株式会社タチヤ(現、連結子会社)を子会社化いたしました。2005年３月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定されました。2007年２月株式会社サンフレンド(現、株式会社食鮮館タイヨー、連結子会社)を子会社化いたしました。2007年10月山成商事株式会社（現、株式会社どんたく、関連会社）を関連会社といたしました。2008年６月株式会社Ｖソリューション(現、連結子会社)を設立いたしました。2008年10月株式会社福井中央漬物(現、連結子会社)を設立いたしました。2010年４月株式会社セイソー(現、連結子会社)を設立いたしました。2010年９月愛知県一宮市に一宮物流センターを開設いたしました。2011年２月V-drugInternationalCO.,LTD.(現、連結子会社)を設立いたしました。2011年４月V-drugHongKongCO.,LTD.(現、連結子会社)を設立いたしました。2011年９月VAROCO.,LTD.(現、連結子会社)を子会社化いたしました。2011年11月愛知県豊田市に豊田物流センターを開設いたしました。2012年２月富山県南砺市に北陸畜産プロセスセンターを開設いたしました。2012年９月株式会社ＶＭＣ(現、連結子会社)を設立いたしました。年月概要2012年10月株式会社師定アグリ(現、連結子会社)を設立いたしました。2012年11月岐阜県可児市に可児ドライ物流センターを開設いたしました。2013年２月中部ミート株式会社(現、連結子会社)を設立いたしました。2013年４月株式会社ＶＦｌｏｗｅｒ(現、連結子会社)及び上海巴栄有限公司（現、連結子会社）を設立いたしました。2013年７月静岡県島田市に静岡総合センターを開設いたしました。2013年８月岐阜県可児市に可児チルド物流センターを開設いたしました。2013年９月岐阜県大垣市に大垣畜産プロセスセンター及び岐阜県可児市に可児青果センターを開設いたしました。2013年10月株式会社バローファーム海津(現、中部アグリ株式会社、連結子会社)を設立いたしました。2014年３月株式会社飛騨小坂ぶなしめじ(現、連結子会社)を子会社化いたしました。2015年４月株式会社スーパーマーケットバロー分割準備会社(現、株式会社バロー、連結子会社)、株式会社ホームセンターバロー分割準備会社(現、株式会社ホームセンターバロー、連結子会社)を設立いたしました。2015年５月株式会社アグリトレード(現、関連会社)を設立いたしました。2015年８月岐阜県可児市に可児プロセスセンターを開設いたしました。2015年10月「株式会社バロー」の社名を「株式会社バローホールディングス」に変更し、持株会社体制へ移行し、株式会社バローにスーパーマーケット事業を、株式会社ホームセンターバローにホームセンター事業及びペットショップ事業を承継いたしました。2016年３月愛知県名古屋市中村区に名古屋本部を開設いたしました。2016年８月株式会社公正屋(現、連結子会社)を子会社化いたしました。2016年10月株式会社コアサポート(現、連結子会社)を設立いたしました。2017年４月株式会社バローエージェンシー(現、連結子会社)を設立いたしました。本田水産株式会社(現、連結子会社)を子会社化いたしました。岐阜県可児市に可児事務所を開設いたしました。2017年７月株式会社バローマックス(現、連結子会社)を設立いたしました。2018年２月株式会社ファースト(現、連結子会社)を子会社化いたしました。2018年８月株式会社フタバヤ(現、連結子会社)を子会社化いたしました。2018年10月株式会社バローファーム海津は株式会社郡上きのこファーム、東邦産業株式会社及び株式会社北信州きのこファームを吸収合併し、中部アグリ株式会社へ商号変更いたしました。2018年12月当社、株式会社アークス及び株式会社リテールパートナーズとの３社間で資本業務提携を締結いたしました。2019年２月三幸株式会社(現、連結子会社)を子会社化いたしました。2019年４月株式会社ホームセンターバローとアレンザホールディングス株式会社との間の株式交換によりホームセンター事業を統合し、アレンザホールディングス株式会社(現、連結子会社)を子会社化いたしました。2019年７月有限会社ひだ薬局(現、連結子会社)を子会社化いたしました。2019年８月株式会社てらお食品(現、連結子会社)を子会社化いたしました。（注）株式会社コアサポートは、2020年４月１日をもって、株式会社バローホールディングスに吸収合併され、消滅しております。
株式会社バローホールディングス
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、持株会社である当社及び子会社54社並びに関連会社８社で構成されており、食品を中心とした生活関連用品の仕入から加工、小売販売までを一貫して展開する流通事業を主な事業内容としております。事業の内容と各会社の当該事業における位置付け並びに事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業区分会社名区分事業の内容スーパーマーケット事業㈱バロー連結子会社スーパーマーケット事業㈱タチヤ連結子会社スーパーマーケット事業㈱食鮮館タイヨー連結子会社スーパーマーケット事業㈱公正屋連結子会社スーパーマーケット事業㈱フタバヤ連結子会社スーパーマーケット事業三幸㈱連結子会社スーパーマーケット事業㈱てらお食品連結子会社スーパーマーケット事業VAROCO.,LTD.連結子会社スーパーマーケット事業及び食品卸売業㈱どんたく持分法適用関連会社スーパーマーケット事業㈱旨味屋クラブ持分法非適用関連会社移動販売業中部フーズ㈱連結子会社食品加工業㈱ダイエンフーズ連結子会社食品加工及び倉庫業㈱福井中央漬物連結子会社食品加工業本田水産㈱連結子会社食品加工業㈱石巻フーズ連結子会社食品加工業古屋産業㈱連結子会社食品加工業及び卸売業㈱桂林閣連結子会社食品加工業SEOROFOODCO.,LTD.持分法非適用関連会社食品加工業㈱主婦の店商事中部本社連結子会社食品卸売業㈱Ｖソリューション連結子会社食品卸売業中部ミート㈱連結子会社食品卸売業㈱協働持分法非適用非連結子会社食品卸売業㈱飛騨小坂ぶなしめじ連結子会社きのこ類栽培及び販売業中部アグリ㈱連結子会社トマト・きのこ類の栽培及び販売業㈱バローマックス(注)１連結子会社不動産賃貸業㈱織田ショッピングセンター持分法非適用関連会社不動産賃貸業ドラッグストア事業中部薬品㈱連結子会社ドラッグストア事業V-drugInternationalCO.,LTD.連結子会社ドラッグストア事業V-drugHongKongCO.,LTD.連結子会社ドラッグストア事業㈲ひだ薬局連結子会社ドラッグストア事業㈲サンファーマシー連結子会社ドラッグストア事業ホームセンター事業㈱ホームセンターバロー(注)２連結子会社ホームセンター事業㈱ダイユーエイト連結子会社ホームセンター事業㈱タイム連結子会社ホームセンター事業㈱日敷連結子会社ホームセンター事業㈱ファースト連結子会社資材・工具販売業㈱師定アグリ連結子会社園芸用資材卸売業㈱アレンザ・ジャパン連結子会社輸入卸売業㈲日敷購売会持分法非適用非連結子会社前払式特定取引事業㈱横手エス・シー持分法非適用関連会社不動産管理業スポーツクラブ事業㈱アクトス連結子会社スポーツクラブ事業㈱アプローチ連結子会社テニス用品販売業事業区分会社名区分事業の内容流通関連事業中部流通㈱連結子会社食品、雑貨及び資材の卸売業中部興産㈱連結子会社物流事業メンテックス㈱連結子会社設備メンテナンス業㈱セイソー連結子会社店舗清掃業㈱ＶＭＣ連結子会社自動販売機管理業㈱ＶＦｌｏｗｅｒ連結子会社花卉類卸売業㈱バローエージェンシー連結子会社広告代理店業上海巴栄貿易有限公司連結子会社食品、雑貨及び資材の卸売業㈲ジャパンクリーンサービス連結子会社再生資源卸売業㈱アグリトレード持分法適用関連会社種苗の販売業その他の事業㈱ホームセンターバロー(注)２連結子会社ペットショップ事業㈱アミーゴ連結子会社ペットショップ事業㈱ジョーカー連結子会社ペットショップ事業アレンザホールディングス㈱連結子会社ホームセンター・ペット事業等を行う子会社の経営管理㈲アグリ元気岡山連結子会社農産物生産・販売業㈲吉備路オーガニックワーク持分法非適用関連会社農産物の生産業㈱岐東ファミリーデパート連結子会社衣料品等の販売及び不動産賃貸業㈱中部保険サービス連結子会社保険代理業㈱コアサポート連結子会社経営管理業務の受託業㈱バローマックス(注)１連結子会社不動産賃貸業CORESUPPORTVIETNAMCO.,LTD.連結子会社システムプログラム開発事業㈱牧歌コーポレーション持分法非適用関連会社観光施設の経営及び温泉事業(注)１．スーパーマーケット事業における㈱バローマックス、その他の事業の㈱バローマックスは同一会社であります。２．ホームセンター事業における㈱ホームセンターバロー、その他の事業の㈱ホームセンターバローは同一会社であります。これらの関連を事業系統図で示しますと、次のとおりであります。
佐藤鉄工株式会社
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】明治43年11月富山市小島町で佐藤組鉄工部として創業昭和２年上新川郡奥田稲荷（現・富山市稲荷元町）に移転昭和６年７月佐藤組を佐藤工業株式会社に組織変更昭和23年１月鉄工部門、佐藤工業株式会社富山工場に名称変更昭和34年富山工場、鍛圧機械事業を始める昭和36年10月佐藤工業株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場昭和42年１月富山工場、鋼橋建設事業に本格的進出昭和45年９月立山町鉾木に92千㎡の工場用地取得昭和46年６月立山工場に橋梁工場建設（富山市より製造部門順次移転開始）昭和47年９月立山工場に鉄構工場、事務所を増設昭和48年12月富山工場、佐藤工業株式会社より分離独立し、佐藤鉄工株式会社となる（資本金500百万円）昭和49年１月立山工場に鉄構工場を増設、立山工場用地16千㎡を追加取得昭和56年８月本社を富山市より立山町に移転昭和56年９月立山工場に機械工場を増設、全部門の移転完了昭和63年11月富山新港背後工業地帯（新湊市（現・射水市）奈呉の江）に40千㎡の工場用地取得平成元年４月同地に新港工場新設、橋梁の仮組立を開始平成２年３月機械式立体駐車装置事業に進出平成２年３月決算期を９月30日から３月31日に変更平成３年９月新港工場に橋梁工場新設平成５年12月本社事務所増設平成６年４月資本金656百万円となる平成６年４月第二機械工場増設平成７年８月小口径打撃式推進機の製造販売開始平成８年６月大谷櫻井鉄工㈱より橋梁部門の営業譲受平成９年１月ISO-9001の認証取得（鋼製橋梁、水門、水圧鉄管、鍛圧機械）平成９年２月環境関連事業に進出平成９年２月米国にルイビル事務所（米国ケンタッキー州）を開設平成９年４月資本金729百万円となる平成９年12月佐藤鉄工エンジニアリング㈱を資本金50百万円にて設立平成10年５月工事部事務棟新設平成14年１月佐藤鉄工エンジニアリング㈱（100％子会社）を㈱エステックに社名変更平成14年３月親会社であった佐藤工業株式会社が東京地方裁判所に会社更生法を申請平成15年３月親会社であった佐藤工業株式会社の会社更生法計画案の認可決定平成15年７月親会社であった佐藤工業株式会社所有の当社株式全株9,500千株を商法第210条の規定により取得し、資本関係を解消平成18年３月ISO-14001の認証取得（鋼製橋梁、水門、水圧鉄管、鍛圧機械、産業機械、環境関連設備）平成19年４月株式会社ケイエステックを設立し、当社の鍛圧機械事業を分社化平成21年８月自己株式を消却し、資本金539百万円となる平成25年７月平成26年11月平成28年10月平成30年４月平成30年８月立山工場に太陽光パネル設置、売電事業を開始新港工場に太陽光パネル設置、売電事業を開始三菱重工メカトロシステムズ株式会社より水門事業承継㈱エステック（100％子会社）を吸収合併自己株式を消却し、資本金228百万円となる
佐藤鉄工株式会社
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、橋梁・鉄構部門及び水門・鉄管部門を主な内容としており、当社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。事業部門主な事業内容主要な会社名橋梁・鉄構部門橋梁、橋梁補修、鋼構造物、産業機械関連機器、環境関連機器（クロスフローシュレッダー他）当社水門・鉄管部門水門、水圧鉄管の製作、据付及び補修、メンテナンス当社その他事業鍛圧機械の設計・製作・据付・補修㈱ケイエステック事業の系統図は次のとおりであります。（注）※１関連会社
佐藤鉄工株式会社
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）企業理念私たちは、顧客の満足する製品とサービスを提供し、社業の発展を通じて社会に貢献します。(2）経営方針1.法令等の遵守はもとより、高い企業倫理に基づいた誠実かつ公正な企業活動を実施し、社会の期待に応える企業となることを目指します。2.顧客第一の精神に徹したモノづくりと社会ニーズを先取りした技術開発を指向します。3.経営効率と技術力の向上をはかり経営基盤の強化と社業の永続的発展を目指します。4.人間尊重を基盤として創意革新にチャレンジし社会の繁栄と従業員の幸福を希求します。(3）事業上及び財務上の対処すべき課題主力事業である「橋梁」は、国内の鋼製道路橋の発注量がピーク時の４分の１以下の水準となっており、今後の発注量も同様の水準と見込まれています。一方で、既存橋梁の老朽化に伴う補修・保全については増加が見込まれております。「水門」は引き続き大規模更新・修繕から維持・保全を中心とするメンテナンス等の発注が見込まれています。また、「鉄管」はＦＩＴ（固定価格買取制度）を利用した既存水力発電所の改修等が見込まれており、当社単独の対応だけでなくゼネコン等との連携による受注を目指しております。「鉄構」については引き続きゼネコン等、民間営業に注力し、土木系鋼構造物の受注に努めます。「環境関連機器」については、クロスフローシュレッダの更なる改良及び研究開発を行うとともに、顧客のニーズに応えるため、新たな商品開発も積極的に行って参ります。なお、当社職員及び協力業者における経験者の高齢化が進んでおり、技術の伝承のための人材育成が急務と考え対応しております。また、設備更新やロボットの活用、技術開発による生産性向上を図り、継続的な受注を目指します。
佐藤鉄工株式会社
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、業績目標の達成と企業価値の増大等により、株主、顧客をはじめ関係者の期待に応えるべきことにあります。そのため経営の意思決定と執行における透明性・公正性の確保及びコンプライアンスの徹底に向けた監視・監督機能の強化等を図るために経営管理体制の構築と適切な運営に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況ａ．会社の機関の基本説明・当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化と責任体制強化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用を図るべく執行役員制度を導入しており、取締役会のもと取締役及び執行役員で構成する「経営会議」を設置し、経営戦略、経営計画等、重要事項に関する討議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況の確認等を随時行い、企業統治機能の強化を図っております。・当社は監査役制度を採用しております。・法律上の判断につきましては、弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて指導・助言等を受けております。ｂ．内部統制システムの整備の状況当社では、コーポレート・ガバナンスの基盤となるコンプライアンス（法令遵守）が、企業活動を行う上での重点課題と考え、役員から従業員に至るまでの全社員に対し周知徹底させるための体制の確立に向け整備に努めております。図表②リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理規程を制定するとともに、リスク管理委員会を設置し、事業を取り巻くリスクに対して的確な管理実践が可能となる体制をとっております。③役員報酬及び監査報酬の内容当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は下記の通りであります。取締役に支払った報酬47百万円監査役に〃7〃計54〃