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冨士ダイス株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1949年６月創業者新庄鷹義が、福岡県戸畑市において、耐摩耗工具加工を目的とする「冨士ダイス製作所」を設立1953年12月東京都大田区下丸子に東京工場(現本社)を建設、この頃より超硬耐摩耗工具製造を本格的に開始1956年４月冨士ダイス株式会社に改組(資本金50万円、本店(現福岡県北九州市))1957年３月本店を東京都大田区下丸子に移転1960年４月大阪府西区に大阪営業所を開設1960年12月北九州門司区に門司工場を建設し戸畑工場から移転1962年１月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設1963年８月大阪府吹田市に大阪工場を建設(現大阪工場)し大阪営業所から移転1967年５月和歌山県海南市に海南出張所を開設(2016年３月に閉鎖)1967年８月栃木県佐野市に栃木出張所を開設(現栃木営業所)1967年９月神奈川県秦野市に秦野出張所を開設1970年２月三重県一志郡(現津市)に三重作業所を開設(現三重出張所)1973年11月愛知県名古屋市に名古屋工場が完成(現名古屋工場)し名古屋営業所から移転1975年３月神奈川県秦野市に秦野工場を建設(現秦野工場)し旧秦野出張所を併合及び本格的に原料粉末の調整を開始1978年10月岡山県倉敷市に岡山工場を建設(現岡山製造所)1979年９月富山県射水市に北陸営業所を開設1982年５月福島県郡山市道場に郡山工場を建設(現ダイヤモンド工具工場)1987年４月熊本県南関町に熊本工場を建設(現熊本製造所)2001年１月中国上海市に上海駐在員事務所を開設2003年５月静岡県浜松市に浜松営業所を開設(2016年９月に閉鎖)2003年11月FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.(現連結子会社)をタイ国チャチェンサオ県に設立2004年12月上海駐在員事務所を法人化し、富士模具貿易（上海）有限公司(現連結子会社)とする2006年４月福島県郡山市待池台に郡山製造所を建設2007年12月新和ダイス株式会社及び冨士シャフト株式会社の株式を取得し、両社を完全子会社化2009年３月広島県安芸郡に広島営業所開設(2016年10月に閉鎖)2009年８月埼玉県さいたま市に埼玉営業所を開設2010年５月PT.FUJILLOYINDONESIA(現連結子会社)をインドネシア共和国西ジャワ州カラワン県に設立2010年７月宮城県大崎市に宮城営業所を開設(2016年９月に閉鎖)2012年３月タイ国チョンブリ県に新工場を建設し、FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.(現連結子会社)をチャチェンサオ県より移転2012年10月FUJILLOYINDIAPRIVATELIMITED(現連結子会社)をインド共和国ハリヤーナー州に設立2012年12月FUJILLOYMALAYSIASDN.BHD.(現連結子会社)をマレーシア国ペナン州に設立2015年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2017年４月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年５月門司工場生産機能停止2018年６月愛知県刈谷市に名古屋営業所を開設(現名古屋工場から営業部門を移転)2019年８月福岡県北九州市小倉南区に門司営業所を移転し、北九州営業所として営業開始
冨士ダイス株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、「事業を通じて広く社会に貢献し、幸せな人を育てる」「人間尊重、人間中心の経営」を企業理念とし、広く産業とくらしを支え、社会に貢献できる人、そして、自分を必要としてくれる社会に対して感謝の気持ちを持つことができる人、そういう幸せな人を育て、真に人間が働く喜びを味わえる企業経営を行うことを、経営の基本方針としております。(２)目標とする経営指標当社グループは、安定的な成長を目指すため収益性を意識した経営が重要との観点から「売上高経常利益率」を重視しており、また資本効率を高め企業価値の向上を図る観点から「ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)」を重視しております。(３)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題わが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復傾向がみられたものの、長期化する米国の通商政策による貿易摩擦の深刻化、英国のＥＵ離脱問題、消費税増税や相次ぐ自然災害による消費マインドの低下に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界的な経済下振れ懸念が高まった状況のなかにあります。中長期的には、当社グループの主要顧客が関連する自動車産業において、自動車メーカーだけでなく、家電メーカー、ＩＴ企業を巻き込んだ次世代自動車の開発競争が一層激化することが見込まれます。また５Ｇ（次世代通信規格）の本格普及やデータセンターへの投資増加を背景とした、当社グループが関連する半導体等の市場拡大が見込まれます。日本国内においては少子高齢化・人口減少による市場縮小や人材確保の競争激化等により厳しい経営環境になることが見込まれます。このような環境のもと、新型コロナウイルス感染症拡大の終息について目処が立たないなか、従業員の安全を確保し、また、お客様、お取引先様等への影響を最小限にとどめるよう対策を取るとともに、2018年度(2019年３月期)からの３ヵ年を対象期間とした中期経営計画に基づき１．成長力・収益力の強化、２．顧客ニーズの変化への柔軟な対応、３．海外展開、４．新製品開発・新技術開発を対処すべき課題とし、以下の諸施策に取り組んでまいります。１．成長力・収益力の強化わが国経済は緩やかな回復基調が続いたものの新型コロナウイルス感染症の拡大等により経済下振れ懸念が高まった状況のなかにあります。このような状況のなか、当連結会計年度においては、高難度な加工を必要とする製品の取り込み等、受注・売上の拡大に取り組むとともに、生産効率改善活動の実施や不採算製品の見直しによる収益力の強化を目指してまいりました。今後につきましては厳しい環境となることが予想されるため、多岐にわたる業種に得意先を持つ当社グループの強みを生かし、受注・売上の確保に注力してまいります。また改善活動、技術開発による生産効率向上やＩＴを活用した業務効率向上によるコスト低減を推し進め、収益力の強化を目指してまいります。人事面におきましては人材の育成・確保や働きがいのある職場環境作りを目指し、人事制度の再構築をはじめとする各種施策を引き続き実施してまいります。２．顧客ニーズの変化への柔軟な対応自動車産業の転換に際し、将来動向をいち早く把握し、営業部門と生産部門の円滑な情報共有、効果的な設備投資や人員配置、積極的な試作品の投入等を行い、市場動向に即したソリューションビジネスの実現を通じて顧客の主要サプライヤーとしての地位を確立するよう引き続き活動してまいります。３．海外展開アジア地域における当社グループ製品の市場は当面は厳しい環境となることが予想されますが、中長期的には拡大を続ける見込みであり、当社グループの持続的な成長のため、アジア地域を中心に海外向けの売上高増加に向けて引き続き取り組んでまいります。当連結会計年度は海外事業に関する意思決定や施策実行のスピード向上を目指し、海外事業全体を一元管理するための組織改定を実施しました。今後も人材の育成による販売・生産能力の向上、経営管理の充実による経営安定化等により引き続き海外事業の成長を目指してまいります。４．新製品開発・新技術開発新製品開発による既存顧客でのシェアアップや顧客の新しい取り組みへの協力、更に新市場の開拓を進めてまいります。そのため、大学や外部研究機関、取引先開発部門との共同開発を積極的に進め、顧客ニーズに合致した製品の開発を推進してまいります。また、製造業の使命である、品質向上・納期短縮・原価低減を更に進めるため、新たな生産方法の構築、加工技術の革新・改良、自社製設備の開発等に取り組んでまいります。５．新型コロナウイルス感染症に関するリスク及び当社グループの対応当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、従業員の安全を確保し、お客様、お取引先様等への影響を最小限にとどめるための対応方針を作成し、海外出張等の原則禁止、在宅勤務や時差出勤の推進、公共交通機関による通勤の抑制、職場での業務スペース分散、全従業員へのマスク配付等の対応を実施しております。また、訪問以外の手段による受注活動の推進や、主要原材料の十分量確保等により、事業への影響の低減を図っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後、事態が長期化した場合や、更なる感染拡大が生じた場合、世界的な景気の悪化や物流の停滞等により売上の減少や原材料確保の困難等が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、2021年３月期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期についての統一的な見解は発表されておらず、現時点においてこれらの影響を合理的に見積ることは困難であるため、未定としております。
冨士ダイス株式会社
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は当社のみが行っており、当社の開発センターにおいて、開発案件遂行のスピード化と最適な人員配置による効率性を持った研究開発を行っております。当社グループにおける研究開発の基本方針は、顧客のニーズに応える工具・金型素材の研究開発と加工技術の研究開発からなる製品化であり、現行の事業品目のみならず新規事業分野への展開を目指した研究開発を行ってまいります。その基本方針のもと、素材の研究開発に関しては、粉末冶金技術を基軸とした超硬合金素材、セラミックス素材及び機能性複合材料に関する研究開発を行っております。一方、加工技術に関する研究開発は、主に超硬合金素材の加工精度向上、加工効率改善及び新規設備を用いた新たな加工方法の構築を目的とした研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発活動は、現行の事業品目につきましては、素材の研究開発によりモーター部品用金型向け超硬合金及び鍛造用金型向け超硬合金の展開、加工技術の研究開発においては、高精度レンズアレイ金型及び自動車向け二次電池用高精度金型の展開により、一定の成果をあげることができました。新規事業分野につきましては、次世代自動車、航空・宇宙、医療・化粧品、環境・エネルギーなどの成長分野で使用される工具・金型等の研究開発を継続し、環境・エネルギー分野への展開を目指した酸素発生触媒の試作品製作、新工法となる超硬合金に対する積層造形技術の蓄積及び医療向け高精度金型試作等の進展により、一定の成果をあげることができました。なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は280百万円であります。当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
マネックスファイナンス株式会社
有価証券報告書－第4期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、マネックスグループ株式会社の100％子会社であり、主に金融機関からの借入及び社債の発行により資本市場から調達した資金を、マネックスグループ株式会社及びその関係会社（マネックス証券株式会社、TradeStationGroup,Inc.等）における運転資金、設備資金及び投融資資金のための金銭の貸し付けを行っています。したがって、当社はマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの金銭の貸付を中心とした「金融事業」の単一セグメントです。なお、事業の区分は「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図として示すと、次のとおりです。
マネックスファイナンス株式会社
有価証券報告書－第4期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。(1)経営方針及び経営戦略等当社は、マネックスグループ株式会社のファイナンス子会社として、グループ会社の資金調達と供給、グループ会社間の余剰資金を円滑に必要な会社へ供給することを経営方針及び経営戦略等として定めています。(2)経営環境経営環境については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しています。(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、マネックスグループ株式会社及びその関係会社への金銭の貸付と、金融機関からの借入及び社債の発行による資本市場からの資金調達の金利差が主な利益となります。したがって、両者の金利差の縮小は当社の業績に悪影響を与えることからこれをコントロールしていくことが当社にとって対処すべき課題です。このため、金利の変動についてはモニタリングを行い、必要に応じて条件等を見直すことにより安定的に利益を計上することを目指します。
マネックスファイナンス株式会社
有価証券報告書－第4期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、親会社であるマネックスグループ株式会社の一員として、グループの企業的価値を持続的に向上させるうえで、実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現することが重要であると考えています。これを実現するために、下記「ロ．会社機関の基本説明」に記載のとおり、監査役設置会社の形態を採用し、下記「ハ．企業統治に関する事項」に記載のとおり、マネックスグループ株式会社から牽制を働かせる体制を整えています。ロ．会社機関の基本説明取締役会は、３名で構成されています。取締役会は代表取締役を議長とし、定時取締役会は３ヵ月に１回以上開催し、その他必要に応じて臨時取締役会を開催しています。また、当社は、企業規模、事業内容等を勘案し、監査役による監査体制が経営監視機能として有効であるとの理由から監査役制度を採用しており、監査役は１名です。ハ．企業統治に関する事項－内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況(a）内部統制システムの整備の状況適正な業務の遂行を確保するために、内部統制システムを整備し、その充実及び強化に努めることが重要であると認識しています。当社は、重要な業務執行に関わる事項など取締役会において決議されるべき範囲を明確にするために「取締役会規則」を定め、代表取締役を含む各役職員が決裁できる範囲を明確にするために「決裁権限規程」を定めています。また、各組織の業務分掌を明確にするために「組織ならびに業務分掌規程」を定めています。当社の役職員は、当社において定められた「取締役会規則」、「決裁権限規程」及び「組織ならびに業務分掌規程」に従って経営を執行し、あるいは各自の業務を遂行しています。また、当社において「内部統制システムの構築に関する基本方針」及びこれに基づき制定された「内部統制規程」を整備しており、当社の役職員は、当該規則に基づき経営を執行し業務を遂行しています。当社において定められている内部統制システムの内容は次のとおりです。(ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・企業倫理の確立と法令遵守体制の整備取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の基礎として、遵守すべき企業倫理にかかる基本的な考え方や行動指針を定めることとしています。当社は、マネックスグループ株式会社の定める「企業倫理・コンプライアンスに関する行動指針」に基づき、マネックスグループ株式会社からの兼務出向者である当社役職員についても当該規程に従うことにより、企業倫理の確立と法令遵守体制を整備しています。・内部通報制度の整備取締役及び使用人の行為等についての早期発見及び是正を図ることを目的として、通報受領者（社外に指定する弁護士）に直接情報提供を行うマネックスグループ株式会社の内部通報制度を利用しています。(ⅱ）取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制職務の執行にかかる情報については、文書その他の情報の取り扱いにかかる規程に従い適切に保存及び管理を行うこととしています。これに基づき、「文書管理規程」を定め、職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制を整備しています。(ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社の損失の危険の管理に関し、リスク分類毎に各責任部門がリスクの管理を行い、各部門におけるリスクの管理状況を定期的に取締役会に報告し、取締役会において確認することによりリスクの管理を行うこととしています。これに基づき、下記「②リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおり、当社はリスク管理体制を整備しています。(ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、その規模・業務内容に照らし、業務執行の効率化・迅速化に適した機関設計を行うこととしています。また、当社はその自律性を尊重しつつ、業務分掌及び決裁権限にかかる規程を定めることとしています。これに基づき、上記「ロ．会社機関の基本説明」に記載のとおり、監査役制度を採用し、また、上記「ハ．企業統治に関する事項(a）内部統制システムの整備の状況」に記載のとおり、当社は業務分掌及び決裁権限にかかる規程を定めています。(ⅴ）反社会的勢力との関係遮断反社会的勢力との関係の遮断が適切に行われるために必要な指導を行っています。②リスク管理体制の整備の状況当社では、リスク管理の基本方針及び体制を「リスク管理規程」において定めています。当該規程に基づいて、当社の直面するリスクを市場関連リスク、信用リスクその他のリスクに分類した上で、分類されたリスク毎に管理部が管理を行い、リスクの管理状況を必要に応じて取締役会に報告し、取締役会において確認することによりリスクの管理を行っています。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況該当事項はありません。④役員報酬の内容当社の役員報酬については全員無報酬です。⑤責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、当該取締役及び監査役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めていますが、当社と、取締役及び監査役との間で、当該責任限定契約を締結していません。⑥取締役の定数当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めています。⑦取締役の選任の決議要件当社の取締役は、株主総会において選任し、その決議は総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行い、累積投票によらない旨を定款で定めています。⑧取締役会で決議することができる株主総会決議事項イ．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とし、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めています。ロ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
マネックスファイナンス株式会社
有価証券報告書－第4期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社は、親会社であるマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの金銭の貸付を中心とした「金融事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。①経営成績の状況当事業年度の世界経済は、年度の前半は米国と中国の貿易を巡る対立の影響緩和により世界各国で景気が持ち直した時期もありましたが、2020年２月以降に新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大したことで感染拡大防止のため主要国で厳しい移動制限が課されるなどして世界的に経済活動が麻痺状態に陥りました。大幅な景気悪化が避けられない状況の中世界的に株価は暴落し、原油先物価格も一時1バレル20ドル程度まで大幅に下落しました。米国経済は、年度前半は、米中の貿易対立の激化の影響などから弱い経済指標が散見され景気鈍化懸念が強まった時期もありましたが、両国の貿易交渉の進展や金融緩和政策の効果等で徐々に持ち直しました。FRBは2019年に入って3回目の利下げに踏み切り、FRBによる金融緩和や安全資産への需要が高まったことの影響で金利は低下傾向となりました。年度終盤に新型コロナウイルスの感染が米国内でも広がると米国経済は深刻な打撃を受け、FRBはゼロ金利政策の発動や量的金融緩和を再開するなど経済下支えのために大規模な政策発動が行われました。日本経済は、年度前半は米国経済の好調に後押しされ、日本国内景気が持ち直しを続けているものの、2019年10月に消費税率の10％への引上げが実施されたことで景気に水を差す形となりました。前回の消費税増税時よりも消費支出の落ち込みは大きく、施行月である2019年10月、前年同月比の消費支出はマイナスの5.1％となりました。更に、新型コロナウィルスの感染拡大による悪影響が重なって経済全般が大きく落ち込みました。このような環境の下、当事業年度は営業貸付金利息が486,865千円（前事業年度比5.4％減）となったことなどから、営業収益は912,719千円（同25.4％増）となりました。販売費及び一般管理費は、借入金及び社債に対する支払保証料の増加による支払手数料の増加などの結果、95,791千円（同45.0％増）となりました。金融費用は、支払利息や社債利息などが増加した結果、528,485千円（同10.0％増）となりました。その結果、営業利益は288,442千円（同58.7％増）となりました。営業外費用は、社債発行費償却やユーロＭＴＮプログラム（※）に関する費用（社債発行関連費用）が増加した結果、57,341千円（同17.5％増）となりました。以上の結果、税引前当期純利益は231,247千円（同66.3％増）となり、当期純利益は156,467千円（同88.0％増）となりました。※ユーロＭＴＮ（ミディアム・ターム・ノート）プログラムとは、債券発行により資金調達を想定している発行体が、予めディーラーと発行に関する基本契約を締結し、起債関係者との関係を包括的に定めておくことにより、発行限度額内で個別の債券を随時発行できるようにするスキームです。②財政状態の状況当事業年度の資産については、営業貸付金、関係会社貸付金などが増加した結果、47,266,277千円（前事業年度末比4,735,883千円増）となりました。また、負債については、社債などが増加した結果、46,991,285千円（同4,579,416千円増）となりました。純資産については、当期純利益などにより増加した結果、274,991千円（同156,467千円増）となりました。③キャッシュ・フロー当事業年度末の現金及び現金同等物は907,383千円（前事業年度末比127.1％増）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動により使用した資金は、3,992,069千円（同82.1％減）となりました。利息の受取により798,730千円の資金を取得する一方、貸付金の増加により4,200,092千円、利息の支払により494,911千円の資金を使用しました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動により取得した資金は、4,500,092千円（同79.7％減）となりました。社債の償還により11,205,000千円の資金を使用する一方、社債の発行により15,594,120千円の資金を取得しました。④生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は該当する情報がないので記載していません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は、マネックスグループ株式会社のファイナンス子会社として、グループ会社の資金調達と供給、グループ会社間の余剰資金を円滑に必要な会社へ供給する会社として2017年３月に設立され、2017年６月にマネックスグループ株式会社からTradeStationGroup，Inc.への貸付金を譲り受けて本格的に事業を開始しました。当事業年度は、155億円の社債を新規に発行し資本市場から資金を調達する一方、マネックスグループ株式会社やTradeStationGroup，Inc.への貸し付けを増加させました。その結果、貸付金利息は前事業年度に比べ増加し、引き続き当期純利益を計上することができました。リスク管理を継続して行いつつ、今後も安定的に利益を計上することを目指して事業運営に取り組んでまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社は、経営に必要な資金を大手金融機関をはじめとする多数の金融機関からの借り入れや資本市場における社債の発行により調達しています。当社は資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、また、マネックスグループ株式会社及びその関係会社の間で金銭消費貸借契約、金融機関との間で当座借越契約等を締結していることで、十分な流動性を確保しています。③重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。当社は、財務諸表を作成するにあたり重要な判断や見積りを行っています。当社が採用した重要な会計方針及び見積りについては、「注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりです。
ＪＢＣＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社11社、非連結子会社１社及び関連会社１社により構成されています。主な業務は、企業の情報システム、ネットワーク及び情報セキュリティに関するコンサルティングから、企画・構築・導入・運用・保守サービスにいたるまで、トータルなITサービスを提供して全国において展開しております。純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分などを行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業分野の区分及び事業系統図は以下の通りとなっております。なお、事業分野の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（事業分野）事業分野の名称事業の内容情報ソリューションIT活用に関するトータルサービス（コンサルティング、アプリケーション開発、システムインテグレーション、運用、保守、監視、アウトソーシング等）を提供しております。製品開発製造プリンター及び周辺情報機器の開発・生産・販売、プリンティング支援ソリューション、意志決定支援ソリューション、並びに情報連携支援ソリューション等のオリジナルのソフトウェアの提供を行っております。（事業系統図）無印連結子会社※１関連会社で持分法適用会社(注)Innovasity,Inc.は小規模であり、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、非連結子会社としていることより、上記事業系統図からは除外しております。
ＪＢＣＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社並びに連結子会社及び持分法適用会社（以下、当社グループ）は、1964年の創業以来２万社以上のお客様にIT活用を支援してまいりました。これらの経験と実績をベースに、当社グループ各社はそれぞれが得意とする事業分野においてスピード感のある事業展開を行い、お客様に最適なソリューション（課題解決策の提案）、サービスの提供を積極的に行っており、経営理念には「社会、お客様、株主、社員と感動を共有し、信頼されるグローバルなベスト・サービスカンパニーを目指します。」を掲げております。当社グループ各社が連携し、社員が一丸となってお客様満足度の向上と社会貢献を通じて皆様から信頼されるベスト・サービスカンパニーを目指し、当社グループの持続的成長と企業価値の最大化を実現してまいります。(2)中長期的な経営戦略当社グループは、持続的成長と企業価値向上の実現に向け、2017年度を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「Transform2020」を策定しました。この「Transform2020」では、「事業構造を変える」、「注力分野の明確化」、「新たな取り組み」を基本方針に据え、デジタル・トランスフォーメーションによるビジネスのサービス化を継続して推進してまいりました。「Transform2020」では、注力分野として、クラウド、NewSI、セキュリティ、JBソフトウェア、ヘルスケア、3D、人財育成サービスからなる「WILD7」と呼ぶ付加価値と成長性の高いビジネス領域を設定し、重点的にこれらビジネス分野の成長のための取り組みを進めております。これら付加価値の高いビジネス領域であるWILD7が着実に成長したことにより、収益力が向上してきております。今後とも、変化の激しい当業界において、ビジネス構造の更なる変革に取り組んでまいります。なお、「Transform2020」の最終年度（2021年3月期）の目標である売上高60,000百万円、営業利益2,700百万円につきましては、上記取り組みの寄与もあり、2020年3月期に前倒しで達成いたしました。一方、2021年3月期業績予想につきましては、足元の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響等を考慮し、2020年5月12日に以下の通り開示しております。＜当社グループの当期実績と来期業績予想＞2020年３月期実績2021年３月期業績予想売上高65,618百万円55,000百万円営業利益3,461百万円1,700百万円営業利益率5.3％3.1％ROE（自己資本利益率）12.4％7.3％※この業績予想は、開示時に当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて策定したものであり、実際の業績等は今後さまざまな要因によって記載内容と異なる可能性があります。(3)対処すべき課題当社グループが、今後企業価値を向上させていく上で、対処すべき主要な課題は、以下の通りと考えております。IT業界を取り巻く経営環境の変化は一層激しさを増し、技術革新も急速に進んでおります。加えて、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による経済的影響も懸念されます。当社グループにおいては、病院の電子カルテシステムの提供を行うヘルスケア事業、各種研修を行う人財育成サービス事業、中国における日系企業のIT運用の支援がとりわけ影響を受けております。一方、お客様企業のテレワーク環境の構築やハンコレス、ペーパーレス化等、今後の日本社会における仕事のやり方が大きく変容していくものと想定されます。これらは当社グループにとって新たなビジネスチャンスとなるものと考えております。このような経営環境の中、当社グループが今後さらなる成長を実現するためには、当社グループの主要なお客様である中堅中小のお客様のデジタル・トランスフォーメーションをさらに推進し、お客様と新しいデジタルビジネスを共創することにより、ビジネスを拡大する必要があると考えています。その実現に向け、次の取組みを加速させてまいります。①注力分野への更なる集中当社グループは、中期経営計画「Transform2020」において打ち出した注力分野「WILD7」への取組みを行い、変革を進めております。とりわけ、以下の事業領域については、今後の成長性と収益性が期待され、一層の注力を図ってまいります。クラウド事業については、テレワークソリューションをはじめとした、お客様に最適なソリューションを組み合わせることで当社グループ独自の価値を付加し、クラウドでのITサービスの提供を推進してまいります。セキュリティ事業については、今後クラウド市場の拡大とともに成長が見込まれるクラウドセキュリティ分野において、当社グループはクラウドについて豊富な知見と経験を有する強みを活かし、マルチクラウド環境でのセキュリティサービス提供に積極的に取り組んでまいります。システム開発（SI）については、NewSIとしての超高速開発やクラウドネイティブ開発をさらに加速させ、より高品質なシステムをより多くのお客様に提供することを進めてまいります。また、新技術の導入による圧倒的な開発生産性を追求し、お客様により早く価値を提供すべく、コンテナ技術（注）にも注力してまいります。ソフトウェア事業については、「お客様のICT環境の全てを“つなぐ”プラットフォーム」をコンセプトとした、API-Connect基盤の「QanatUniverse」のビジネス拡大のため、戦略パートナーとの連携を一層強化し、販売チャネルの拡充に取り組んでまいります。（注）コンテナ技術とは、OS上に他のプロセスからは隔離されたアプリケーション実行環境を構築することで、仮想的な動作環境をより少ないコンピュータリソースで実現する技術のこと。開発者側では、開発・運用の作業や非機能要件の実現が容易になり開発に専念できることで、お客様のやりたいことを素早く実現・変更することが可能になる。②グループ力の発揮当社グループは、純粋持株会社体制を採用することにより、当社グループの経営資源の最適活用や各事業会社の特性や得意技を活かしたグループ協業を推進するなど、グループとしてのビジネス拡大を図っております。また、当社グループ内でのデジタル・トランスフォーメーションの取組みをショーケース化し、お客様へ提供してまいります。今後はさらに、ITに関するトータルソリューションをグループとしてお客様へご提供できる強みを最大限に活かし、お客様との取引の一層の深耕と拡大を図り、顧客基盤の強化を目指してまいります。③働き方改革の実践当社グループは「グループ社員が、元気で溌溂と楽しく働く風土を創る」人財育成方針のもと、様々な人事制度改革に取り組んでまいりました。多様な働き方の支援として、フルフレックスタイム、時間単位年休、短時間・短日数勤務等の新たな人事制度を導入してまいりました。また、シニア社員の活躍支援として、匠プログラム（70歳までの雇用延長）や極プログラム（70歳以上の活躍の場）といった実質定年制度の廃止となる制度を新たに導入いたしました。こうした制度により、年齢にとらわれず、誰もが働きがいを持ってその能力を有効に発揮することができる場を提供してまいります。今後、これら新たな人事制度の制度定着を図るとともに、自律的で自由度の高いフレキシブルな働き方を実現し、魅力ある企業を目指してまいります。
ＪＢＣＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（提出会社）(1)経営指導等に関する契約当社は、グループ企業各社との間で、当社が各社に対して行う経営全般にわたる指導・支援等に関して、「経営指導契約」を締結しております。（連結子会社）(1)株式譲渡契約当社の連結子会社である株式会社シーアイエスは2020年２月27日開催の取締役会において、株式会社フィニティの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
ＪＢＣＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、経営や業務に関するIT課題を抱えるお客様に最適かつ最新のソリューションをご提供するため、情報ソリューション分野及び製品開発製造分野におきまして研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費金額は418百万円であり、主な研究開発活動の概要は次の通りです。(1)情報ソリューション分野当社グループの情報ソリューション分野は、IT活用に関するトータルサービス（コンサルティング、アプリケーション開発、システムインテグレーション、運用、保守、監視、アウトソーシング等）を提供しております。今後ますます重要となるクラウドコンピューティングの技術を取り入れ、様々な業種・業態に応じたクラウドサービスの製品化や様々な適用ケースでの人工知能（AI）の活用に関する研究開発、また今後ニーズが高まるクラウドセキュリティ分野やSI（システム開発）の開発生産性を高めるコンテナ技術に関する技術力の強化、動画解析技術に関する調査研究を進めるとともに、製品のバージョンアップに伴う機能強化や各種オプションサービスの充実に関する研究開発を行っております。また、当社グループの中核となるJBCC株式会社においては、「未来ラボ」を設置し、急速に進歩する新たなテクノロジーや手法を取り込み、デジタル・トランスフォーメーション（DX）によるお客様との新たなビジネスモデルの共創をめざした活動を展開しております。なお、情報ソリューション分野の研究開発活動の金額は85百万円です。(2)製品開発製造分野製品開発製造分野は、当社グループのオリジナルソフトウェアである、情報連携支援ソリューション、意志決定支援ソリューション、プリンティング支援ソリューション、ユーザー支援ソリューションを提供しております。そのサービスのほとんどにおいて、新製品開発及び機能強化に関する研究開発を進めております。クラウドサービスを前提に「お客様のICT環境のすべてを“つなぐ”プラットフォーム」をコンセプトにした「QanatUniverse」、サイボウズ社のクラウド型開発プラットフォーム（kintone）のプラグイン機能をパッケージ化した「ATTAZoo+」、データメンテナンスの自動化を実現する「デジピタ！」等の開発及び機能強化を行い、その製品ラインナップを充実させております。また、当社グループのオリジナル・ソフトウェア（JBソフトウェア）の開発を担うJBアドバンスト・テクノロジー株式会社においては「先進技術研究所」を設置し、近年技術革新が著しいAIやIoT関連技術の活用のための研究開発や全く新しい発想での新製品及びサービスを開発するために必要な最先端の技術情報の調査・研究についても積極的に取り組んでおります。なお、製品開発製造分野の研究開発活動の金額は332百万円です。
旭産業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月項目1948年６月資本金100万円をもって旭産業株式会社設立脱穀機籾摺機の生産開始1957年９月耕うん機の生産開始1961年10月株式を東京証券取引所第二部へ上場1962年10月工場を閉鎖し任意整理に入る。1965年６月工場を再開し籾摺機、カッターの生産を再開1970年４月農機具製造を中止サンデン株式会社（旧名三共電器株式会社）より受注の自動販売機、冷凍ショーケース等の組立を開始1972年３月サンデン株式会社よりのカーエアコン取付部品の生産を開始1975年４月カーエアコン取付部品の組立工場完成1985年12月サンデン株式会社に第三者割当増資、同社の関連会社となる。1986年10月機械工場の新築1994年12月シリンダブロックＳＤ－５（カーエアコン用コンプレッサ部品）加工ラインをサンデン株式会社より移設1998年10月シリンダブロックＳＤ６Ｖ加工ライン新設2003年７月シリンダブロックＳＤ７Ｖ加工ラインをサンデン株式会社より移設2008年６月鋼板プーリ製造ラインを新設し生産を開始2018年３月ロータ加工及び組立ラインを株式会社三和より移設、ロータ一貫生産を開始
旭産業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は子会社及び関連会社を有していない。なお、当社は自動車部品等の製造販売を主な事業とするサンデングループの関連会社であり、コンプレッサ部品とカーエアコン取付部品を主力とする同社製品の部品加工を行っている他、その他製品販売を行っている。事業の系統図は次の通りである。
旭産業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。当社は当事業年度については体制効率化を推進し減収の環境下での利益計上ができた。今後も継続して受注等の変動要因に柔軟に対応し得るよう構造改革を目指ざす考えであるが、受注の減少が顕在化してきた新型コロナウイルスが当社に及ぼす深刻な悪影響を見極めることができていない。これを最小限に抑えるための対応を感染拡大防止と事業継続の体制維持の観点から対応を行わなければならない。また世界的に自動車業界は大きな変革期にある。サンデングループにおいても次世代型コンプレッサへのシフトが加速するものと考えられることから、当社もこの流れに遅れることなく関連パーツの事業を新たな主力製品へと展開できるよう、技術力向上により生産体制構築を推進する。
旭産業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、事業環境の変化に対し迅速かつ的確に意思決定できる経営体制の確立と各部門への確実な展開及び経営の健全性を高めるためのコンプライアンス体制の整備、強化により、公正な経営の実現を重要課題と考えている。②企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由1）企業統治体制の概要（a）当社の機関の基本説明等ａ．当社は監査役制度を採用しており、監査役２名を選任している。ｂ．取締役４名を選任し、そのうちの１名が社外取締役である。ｃ．当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、20,298千円である。（b）経営管理体制当社の経営管理体制は下記の通りである。2）当該体制を採用する理由当社は上記の通り、組織体系がフラットであることにより、取締役と各部門の責任者が日常的に業務の進捗や様々な情報を共有することを可能としており、業務効率の向上と合わせて牽制機能も働いている。③企業統治に関するその他の事項1）内部統制システムの整備の状況役割を明確にするために組織を分割し、取締役とその組織の長で構成する経営会議及び経営に影響のある専門的な事項についての会議を、それぞれ月１回開催している。また法令・国際ルール遵守を中心としたコンプライアンスについては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要と考える。この徹底のため、重要なステークホルダーであるサンデングループの制定したＳＴＱＭＳＡＮＤＥＮＷＡＹの考えかたを導入し、サンデングループとの軌道を一つにしながら社内への展開を実施している。2）リスク管理体制の整備の状況「事業等のリスク」に記載の通りのリスクが現実のものとなった場合には、経営トップの指揮のもと迅速かつ適切な対応を図ることを基本にしている。④責任限定契約の内容の概要当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としている。⑤取締役の定数及び任期当社の取締役は８名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めている。⑥取締役の選任及び解任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めている。解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めている。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項該当事項はない。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めている。
旭産業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りである。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度の経済情勢は当初の緩やかな拡大基調から、貿易摩擦の激化懸念などにより減速感が強まった中で、期末にかけて新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による深刻な影響が発生し、収束が見えない状況となった。当社が関係する自動車市場については、先進国などでは安定感があるものの全体的には縮小傾向での推移であったが、2020年２月以降は新型コロナウイルスによる世界的な生産・販売の停止が顕在化して急激なマイナスとなった。当社においては、サンデングループの自動車機器事業の受注が前期より継続して減少していることによる厳しい経営状況を打開するため、生産効率のさらなる向上と予測される需要規模に合わせた体制への適正化を実行した。受注減環境下での多品種少量化や受注情報の混乱等困難な問題があったものの、前倒しの行動の徹底などで製造費用が圧縮された。今後も継続して受注等の変動要因に柔軟に対応し得るよう構造改革を推進する。これらの結果、当事業年度のコンプレッサ部品関係の売上高は前期比30.9％減の30億9百万円と大幅な減少となった。主力のロータプーリだけではなくそれ以外の製品も含め全般的に減少しているが、まだ期末時点では新型コロナウイルスによる影響は限定的である。カーエアコン取付部品関係の売上高は前期比11.1％減の1百万円、またその他の売上高は前期比55.5％減の24百万円であった。これらを合計した当事業年度売上高は、前期比31.2％減の30億35百万円となった。損益面では活動の成果に加えてロータプーリ移管時の先行費用の回収ができたことで、営業利益1百万円（前期は営業損失24百万円）、当期純利益7百万円（前期は当期純損失27百万円）の計上となった。財政状況については、事業年度末の総資産は12億15百万円（前期末比2億76百万円減少）と圧縮され、当期純利益計上により純資産は62百万円（前期末比6百万円増加）となった。また自己資本比率は前期末より1.4ポイント増加し5.2％となった。継続して安定的な財務体制を目指して活動を進める。(注)上記金額には、消費税等は含まれていない。なお（生産、受注及び販売の状況）における記載金額についても同様である。②キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが得られたものの、財務活動に資金を使用したことなどにより、前事業年度末に比べ126百万円減少し、当事業年度末には118百万円となった。また当事業年度中における各キャッシュ・フローは次の通りである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得られた資金は前年同期と比べて35百万円減少し44百万円となった。これは主に売上債権の減少額97百万円、減価償却費63百万円、棚卸資産の減少27百万円などによる収入と、仕入債務の減少74百万円、未払消費税の減少38百万円等による支出との相殺によるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は前年同期と比べて34百万円減少し18百万円となった。これは主に有形固定資産の取得による支出18百万円によるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は151百万円（前年同期は得られた資金164百万円）となった。これは主に長期借入金の返済による支出125百万円及び短期借入金減少額80百万円と、長期借入金の借入れによる収入65百万円との相殺によるものである。③生産、受注及び販売の状況当社はカーエアコン関連部品の製造を行う単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については製品区分別に記載している。a.生産実績当事業年度の生産実績を製品区分別に示すと、次の通りである。製品区分別第72期(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比(％)コンプレッサ部品（千円）2,984,95468.6カーエアコン取付部品（千円）842.4その他（千円）9,38369.3合計（千円）2,994,42268.6(注)金額は販売価格によっている。b.受注状況当事業年度の受注状況を製品区分別に示すと、次の通りである。製品区分別受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)コンプレッサ部品2,917,89269.4212,95270.0カーエアコン取付部品1,70389.6241200.0その他9,65365.21,530201.7合計2,929,25069.4214,72370.4c.販売実績当事業年度の販売実績を製品区分別に示すと、次の通りである。製品区分別第72期(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比(％)コンプレッサ部品（千円）3,009,08869.1カーエアコン取付部品（千円）1,58388.9その他（千円）24,39744.5合計（千円）3,035,06968.8(注)最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりである。相手先第71期第72期金額（千円)割合（％)金額（千円)割合（％)サンデングループ4,357,23698.73,010,67299.2(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。①財政状態の分析当社の当事業年度末における財政状態は、当期純利益7百万円の計上となったが剰余金のマイナスが解消できず、自己資本比率は5.2％と1.4ポイントの上昇に留まった。経営の安定化をはかるためには、継続した利益創出による財政強化の必要があると考える。②経営成績の分析当事業年度の経営成績は、受注が前期より継続して減少していることによる厳しい経営状況ではあったものの、需要規模に合わせた体制への適正化を実行した結果、ロータプーリ移管時の先行費用の回収ができたことなどもあり、当期純利益7百万円（前期は当期純損失27百万円）を計上することができた。次期以降については、新型コロナウイルスが当社に及ぼす悪影響を見極めることができていないことから、現時点では数字による見通しを示すことが困難な状態となっている。③キャッシュ・フローの状況の分析当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、適正化をはかり財務活動に資金を使用したことなどより、前事業年度末に比べ126百万円減少し当事業年度末には118百万円となった。今後新型コロナウイルスの深刻な影響が発生すると考えられるため、財務活動による資金調達を前倒しで進め資金繰りを管理することが重要となる。④重要な会計方針及び見積り財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に賞与引当金及び退職給付引当金であり、継続して評価を行っている。
Ｋｕｄａｎ株式会社
有価証券報告書－第6期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社代表取締役大野智弘は、2011年１月に、KudanLimited(現当社完全子会社)を英国に設立し、ArtificialPerception(以下、AP（人工知覚）)技術の基礎となるSLAM技術の独自の研究開発を行っておりました。2014年11月に、更なる研究開発を進める一方で、業容拡大による管理部門の拡張を目的として当社を東京都千代田区に設立いたしました。設立以降の沿革は、以下のとおりであります。年月事業の変遷2014年11月東京都千代田区において、業容拡大による管理部門の拡張を目的としてＫｕｄａｎ株式会社を設立2015年１月Kudanlimited（英国ブリストル市）を完全子会社化2015年６月東京都新宿区新宿に本社を移転2015年７月ARエンジン「KudanARSDK」をリリース2016年12月「KudanSLAM技術」の評価用デモソフトウェアを提供開始2017年８月VisualSLAMライブラリ「KudanSLAMAlfa」をリリース2018年３月VisualSLAMライブラリ「KudanSLAMCarnelian」をリリース2018年８月RGB-DSLAMライブラリ「KudanSLAMGalena」をリリース2018年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年６月東京都渋谷区渋谷に本社を移転2019年６月監査等委員会設置会社へ移行2019年11月ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社・SonyDepthsensingSolutionsSA/NVとRGB-DSLAMソリューションの共同開発のための事業提携契約を締結2019年12月北米での事業開発推進のためKudanUSALLC（米国カリフォルニア）を設立2020年１月独ミュンヘン工科大学発コンピュータビジョン企業ArtisenseCorporation（以下、アーティセンス社）の子会社化に向けた段階的な株式取得契約を締結2020年３月LiDARSLAMアルゴリズム「KudanLiDAR」の評価用ソフトウェアを提供開始2020年５月アーティセンス社の直接法SLAM・深層学習技術等との技術連携及び共同事業開発のための事業提携契約を締結2020年６月次世代SLAMアルゴリズム「GrandSLAM」の評価用ソフトウェアを提供開始(注1)「AP（人工知覚）」、「VisualSLAM」、「RGB-DSLAM」の内容は「３事業の内容」を、「直説法SLAM」の内容は「第２事業の状況４経営上の重要な契約等」をご参照ください。(注2)「KudanSLAMCarnelian」は、「KudanSLAMAlfa」の基本性能が向上され、ループクロージャ（LoopClosure）が実装されたバージョンであります。ループクロージャは、センサ軌道のループを認識して地図情報を最適化する手法を指します。(注3)「KudanSLAMGalena」は、入力情報にカメラ画像情報のみではなく３次元センサ情報も用いたことによって、「KudanSLAMCarnelian」に比し精度とロバスト性が向上したバージョンであります。(注4)「KudanLiDAR」は、入力情報に３次元センサ情報を主要に用いることによって、「KudanSLAM」に比し精度とロバスト性が向上するアルゴリズムです。(注5)「GrandSLAM」は、カメラと３次元センサに加えてIMUとGPSをタイトカップリングによって統合し、「KudanSLAM」に比し精度とロバスト性が向上するアルゴリズムです。