Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）(1)経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、個人消費・設備投資の持ち直し等により国内景気は緩やかな回復基調である一方、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速が懸念されるなど世界経済の不確実性もあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社グループの主要取引先である飲食業界におきましては、人材採用関連コストの上昇、消費者の多様化による業種・業態を越えた企業間競争の激化、原材料価格の高止まりに併せて、消費税率引き上げによる消費マインドの変化など経営環境は厳しい状況が続いております。そのような状況下、当社グループは国内の飲食店をはじめとするサービス業の成長をサポートすることを第一に、「夢をカタチに！和食を世界に！」という企業スローガンを掲げ、国内の和食文化を世界の様々な地域へ輸出する架け橋となるため、グループ間で顧客へのワンストップフォロー体制を進め、海外進出検討企業への海外サポートの基盤強化を行ってまいりました。また、株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔの子会社化により飲食事業の経営拡充を行い、より広い消費者ニーズの獲得及び運営ノウハウの共有・活性化を図ってまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,952,163千円（前連結会計年度比34.3％増）、営業利益は7,228千円（同96.9％減）、経常利益は22,758千円（同90.2％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は106,525千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益148,946千円）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。①経営サポート事業当連結会計年度においては、引き続き収益モデルをフロー型からストック型に転換を図るとともに、海外事業の基盤を構築していくことで増収となりました。一方、グループ全体の人員増強に伴う人件費及び増床等による地代家賃等が増加したため減益となりました。その結果、当セグメントの売上高は2,096,235千円（前連結会計年度比6.6％増）、営業利益は221,193千円（同39.7％減）となりました。②飲食事業当連結会計年度においては、株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔの子会社化により増収となりました。一方で、同社のコンプライアンス・運営体制の整備を行うことで販管費が増加したため減益となりました。その結果、当セグメントの売上高は、1,855,927千円（前連結会計年度比90.2％増）、営業利益は104,530千円（同35.0％減）となりました。(2)財政状態の状況①資産の部当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ729,907千円増加し、3,758,072千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ252,784千円減少し、1,590,779千円となりました。これは主に、現金及び預金が147,792千円、リース投資資産が83,672千円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ982,691千円増加し、2,167,292千円となりました。これは主に、建物及び構築物が532,810千円、のれんが229,841千円、差入保証金が124,287千円増加したことによるものであります。②負債の部当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ849,866千円増加し、2,079,890千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ292,635千円増加し、857,578千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が113,753千円、その他が178,794千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ557,231千円増加し、1,222,312千円となりました。これは主に、長期借入金が425,877千円、その他が77,980千円増加したことによるものであります。③純資産の部当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ119,959千円減少し、1,678,181千円となりました。これは主に、利益剰余金が106,525千円、非支配株主持分が14,956千円減少したことによるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ149,657千円減少し、1,064,229千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、308,580千円（前連結会計年度は43,744千円の収入）となりました。この内訳は主に、税金等調整前当期純損失54,413千円、減価償却費129,308千円、減損損失88,115千円、経営サポート事業におけるリース投資資産の減少89,006千円、その他の流動負債の増加額183,809千円、法人税等の支払額63,268千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は、959,225千円（前連結会計年度は150,713千円の支出）となりました。この内訳は主に、有形固定資産の取得による支出603,916千円、差入保証金の差入による支出158,940千円、経営サポート事業における長期預り保証金の受入による収入105,506千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出267,570千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、496,476千円（前連結会計年度は172,565千円の支出）となりました。この内訳は、金融機関からの長期借入れによる収入750,000千円、長期借入の返済による支出210,060千円であります。（生産、受注及び販売の状況）(1)仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比(％)経営サポート事業1,580,606113.3飲食事業652,352169.5合計2,232,958125.4(注)１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注実績該当事項はありません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)経営サポート事業2,096,235106.6飲食事業1,855,927190.2合計3,952,163134.3(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容）文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。(2)財政状態の分析財政状態の状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）（2）財政状態の状況」に記載のとおりであります。(3)経営成績の分析①売上高当連結会計年度における売上高は、3,952,163千円（前連結会計年度比34.3％増）となりました。報告セグメント別の売上高は、経営サポート事業2,096,235千円（同6.6％増）、飲食事業1,855,927千円（同90.2％増）となっております。主な要因は、経営サポート事業は、主に物件情報サポート顧客の新規出店に対するニーズへの対応や海外進出支援をフックとした顧客への各種サポートによるものであります。一方、飲食事業は、インバウンド需要の取り込みのため、引き続き観光エリアにある店舗の販促強化を行うとともに中食需要の取り込み拡大、既存店舗リニューアルによる内外装等の変更等を行ったこと及び焼き鳥、鮨、イタリアン等、職人形態の高付加価値飲食店を展開する株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔを子会社化したことによるものであります。②売上原価当連結会計年度における売上原価は、2,229,879千円（前連結会計年度比25.3％増）となりました。報告セグメント別の売上原価は、経営サポート事業1,580,606千円（同13.3％増）、飲食事業649,272千円（同68.9％増）となりました。③売上総利益当連結会計年度における売上総利益は、1,722,283千円（前連結会計年度比48.2％増）となりました。報告セグメント別の売上総利益は、経営サポート事業515,628千円（同9.6％減）、飲食事業1,206,655千円（同104.0％増）となりました。④販売費及び一般管理費当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,715,054千円（前連結会計年度比85.0％増）となりました。報告セグメント別の販売費及び一般管理費は、経営サポート事業294,435千円（同44.8％増）、飲食事業1,102,124千円（同156.0％増）となりました。主な要因は、子会社化した株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔの体制整備や各事業にて人員体制の強化を進めたことによるものであります。⑤営業利益当連結会計年度における営業利益は、7,228千円（前連結会計年度比96.9％減）となりました。報告セグメント別の営業利益は、経営サポート事業221,193千円（同39.7％減）、飲食事業104,530千円（同35.0％減）となりました。なお、報告セグメント別の営業利益と当連結会計年度の営業利益との差異については全社費用であります。⑥営業外収益当連結会計年度における営業外収益は、25,166千円となりました。主な内訳は、為替差益15,077千円、協賛金収入2,393千円、受取手数料4,126千円であります。⑦営業外費用当連結会計年度における営業外費用は、9,637千円となりました。主な内訳は、支払利息4,038千円、持分法による投資損失4,483千円であります。⑧経常利益当連結会計年度における経常利益は、22,758千円（前連結会計年度比90.2％減）となりました。⑨特別損益及び当期純利益当連結会計年度における特別利益は、27,763千円となりました。一方、特別損失は、104,935千円となりました。主な内訳は、特別利益は、固定資産売却益10,003千円、受取和解金17,002千円、特別損失は、固定資産除却損16,107千円、減損損失88,115千円であります。この結果、税金等調整前当期純損失54,413千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益247,599千円）、親会社株主に帰属する当期純損失106,525千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益148,946千円）となりました。(4)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業内容、法的規制、事業運営等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、優秀な人材の採用と組織体制の整備、内部統制システムの強化等により、これらのリスク要因に対応するように努めてまいります。(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの所要資金は、大きく新規契約に伴う敷金及び保証金の支払と店舗造作等の有形固定資産の取得のための資金並びに店舗運営のための資金及び納税資金等が経常の運転資金であります。新規出店に伴う資金及び経常の運転資金は主に自己資金及び銀行借入、リース契約、割賦購入で賄っております。現状、ただちに資金が不足する状況にはありませんが、今後も新規出店を加速させてまいりますので、店舗からの売上代金等を含めて、必要な流動性を確保していく所存であります。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況の概要（３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、直近５連結会計年度におけるキャッシュ・フロー関連指標は、以下のとおりであります。2015年12月期2016年12月期2017年12月期2018年12月期2019年12月期自己資本比率(％)30.846.553.852.739.7時価ベースの自己資本比率(％)－204.4230.263.269.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)△378.9106.587.6442.7237.6インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)－91.6127.818.672.1自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。（注３）2015年12月期の時価ベースの自己資本比率につきましては、非上場のため、記載を省略しております。（注４）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。（注５）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。（注６）2015年12月期のインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。(6)経営者の問題認識と今後の方針について飲食店を中心としたサービス業を取り巻く環境は、国内景気は緩やかな回復基調にあるものの、世界経済の不確実性もあり、依然として不透明な状況にあります。加えて、消費者の多様化による業種・業態を超えた企業間競争の激化、人材獲得の難化による人件費の上昇、原材料価格の高止まり、消費税率引き上げによる消費マインドの変化などにより、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。そのような状況下、当社グループが継続的に成長・発展していくためには、国内需要の出退店サポートだけでなく、海外での事業展開・連携体制が不可欠であると認識しており、「夢をカタチに！和食を世界に！」を企業スローガンに日本と海外現地の架け橋になるべく、シンガポール子会社を海外統括会社としてＡＳＥＡＮでの海外進出パッケージを充実させ、日系企業の海外進出を促進してまいります。また、日本の飲食店の深刻な人材不足の現状に対応すべく、国内事業では働き方改革を行い、多様な勤務形態を可能とした採用活動を実施し、人材の採用・育成・環境の整備に注力しております。国外におきましては、ベトナム子会社を通じて日本の飲食業での就職を希望する現地人材の採用・育成を強化し、日本の人材不足に対応ソリューションの提供を見据えています。株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔの子会社化については、収益最大化に向けて、独立支援等の社内施策の体制を確立させてまいります。なお、問題意識に対する今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。