株式会社コプロ・ホールディングス
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境に改善がみられましたが、米国・中国の貿易問題をはじめとする国際的な緊張の高まりに加え、2020年の年明け以降、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、先行きは不透明な状況となりました。一方で、人材派遣業界においては、国内の労働人口が減少しており、多くの業界が人材確保に苦慮しているため、需要は引き続き活況となりました。特に当社グループの主要顧客が属する建設業界においては、高齢化及び若手不足が顕著であり、人材不足はいっそう深刻となっております。このような事業環境のもと、当社グループは2019年４月に３支店（東京プラント支店、名古屋プラント支店、大阪プラント支店）及び2019年10月に１支店（高松支店）の計４支店を新規開設し、事業基盤の拡大を図るとともに、配属人員の増加及び派遣先へのチャージアップ（派遣技術社員一人当たりの売上単価の向上）の交渉を推進いたしました。また、当社グループの成長の礎である付加価値の高いエンジニアとなり得る人材を確保するため、技術社員による知人紹介の推進、有料媒体での募集等、採用強化に取り組みました。その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高13,122,871千円（前連結会計年度比21.3％増）、営業利益1,592,904千円（同18.4％増）、経常利益1,585,296千円（同18.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,084,160千円（同15.5％増）となりました。なお、当社グループは建設技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。②財政状態の状況（資産の部）当連結会計年度末における流動資産は、6,897,672千円となり、前連結会計年度末に比べ411,450千円増加いたしました。これは主に、売上高増に伴い売掛金が330,357千円増加したことによるものであります。固定資産は1,132,849千円となり、前連結会計年度末に比べ144,390千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が123,628千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は8,030,522千円となり、前連結会計年度末に比べ555,840千円増加いたしました。（負債の部）当連結会計年度末における流動負債は、2,379,689千円となり、前連結会計年度末に比べ274,698千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が100,604千円増加したことによるものであります。固定負債は162,866千円となり、前連結会計年度末に比べ514,018千円減少いたしました。これは主に繰上償還等により、社債が487,000千円減少したことによるものであります。これにより、有利子負債の圧縮及び自己資本比率の向上を図っております。この結果、負債合計は2,542,555千円となり、前連結会計年度末に比べ239,319千円減少いたしました。また、今後の積極的な事業展開を推進していくための資金需要に対して、迅速で自由度の高い安定的な資金調達手段の確保を目的として2019年11月に取引銀行２行と総額30億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度末において、本コミットメントラインに基づく借入実行残高はありません。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は、5,487,966千円となり、前連結会計年度末に比べ795,160千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当を292,020千円実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益1,084,160千円を計上したことにより利益剰余金が792,140千円増加したことによるものであります。なお、当連結会計年度より、株主への利益還元の機会を増やすため、当社の剰余金の配当を中間においても実施いたしております。この結果、自己資本比率は68.3％（前連結会計年度末は62.8％）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,795,089千円となり、前連結会計年度末に比べ95,999千円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得た資金は1,125,936千円（前連結会計年度は1,165,313千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,567,441千円、減価償却費85,643千円、売上高増に伴う売上債権の増加額330,357千円及び法人税等の支払額396,651千円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は144,512千円（同122,640千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出47,205千円、無形固定資産の取得による支出40,080千円によるものです。有形固定資産の取得は主に支店開設によるものであり、無形固定資産の取得は主に新規基幹システム開発にかかる支出であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は885,425千円（同761,253千円の収入）となりました。これは主に社債の償還による支出571,000千円、配当金の支払額291,572千円によるものです。④生産、受注及び販売の実績当社グループは、建設技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、派遣先の業種別に示すと次のとおりであります。ａ．生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社グループは、受注生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績を派遣先の業種別に示すと、次のとおりであります。派遣先業種当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）前連結会計年度比（％）建築4,188,723113.5土木2,287,218117.0設備3,263,208120.5プラント1,883,730174.3ＣＡＤ1,135,059107.7その他364,930110.1合計13,122,871121.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態に関する認識及び分析・検討内容については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。当社グループの当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（売上高）当連結会計年度の売上高は、13,122,871千円（前連結会計年度比21.3％増）となりました。派遣先業種別売上につきましては、いずれも前連結会計年度を上回りました。特に、当社グループが中長期的な経営戦略に掲げている、プラント向けエンジニア派遣に関しては引き続き事業拡大を図り、プラント向け売上については、1,883,730千円（同74.3％増）と前連結会計年度に対して大幅に増加しました。また当社グループでは、引き続きスーパーゼネコンを中心とした企業への営業を徹底して強化し、連結売上高に対するスーパーゼネコンの構成比率は増加しました。当社グループの成長の礎である付加価値の高いエンジニアとなり得る人材を確保するため、技術社員による知人経験者のみにとどまらず、初期教育を施した新卒及び中途（未経験者）社員を継続的に派遣することにより、前連結会計年度から引き続き派遣契約数は順調に推移しました。なお、当社グループは、売上高の中長期的な成長を重視しており、当連結会計年度におきましては、４支店を新規開設しております。（売上原価、売上総利益）売上原価は、8,746,605千円（前連結会計年度比21.6％増）となりました。これは主に売上拡大に伴う派遣技術社員にかかる人件費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は、4,376,265千円（同20.7％増）となりました。また、売上高総利益率は33.3％となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、2,783,360千円（前連結会計年度比22.1％増）となりました。これは主に給料、地代家賃の増加によるものであります。これらは、事業拡大に伴う人員増及び支店開設によるものであります。この結果、営業利益は1,592,904千円（同18.4％増）となりました。（営業外収益、営業外費用及び経常利益）営業外収益は1,526千円（前連結会計年度比28.2％減）、営業外費用は支払利息2,273千円、社債の一部繰上償還による社債償還損3,569千円、支払保証料2,325千円等の計上により9,135千円（同11.8％減）となり、この結果、経常利益は1,585,296千円（同18.6％増）となりました。なお、当社グループの安定的な利益確保を目指し目標値としております売上高経常利益率10％を達成しております。（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益として保険解約返戻金17,800千円、特別損失として固定資産除却損35,654千円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は1,567,441千円（前連結会計年度比17.4％増）となりました。また、法人税等合計を483,281千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,084,160千円（同15.5％増）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境に由来するリスク、事業内容に由来するリスク等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。これらの経営成績に重要な影響を与えるリスクに対応するため、組織体制の更なる強化等を行ってまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの資金需要の主なものは、事業規模拡大に伴い必要となる運転資金、及び当社グループが将来に向けた更なる付加価値向上を図るための設備投資であります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、一部の運転資金を社債により調達しております。余裕資金の運用は定期預金を中心とした安全で流動性の高い金融資産であり、流動性を確保しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、継続的な評価を行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。ａ．固定資産当社グループは、固定資産にかかる減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境の変化により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産または資産グループについては減損損失の計上が必要となる可能性があります。ｂ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、事業計画や経営環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。当社の連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項４．会計方針に関する事項」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項追加情報」に記載しております。④目標とする管理指標の状況当連結会計年度の売上高経常利益率は12.1％となり、目標とする10％に対し2.1ポイントのプラスとなりました。これは派遣先へのチャージアップの推進、付加価値の高いエンジニアの採用強化の推進をした結果によるものであります。⑤経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは、現在の経営環境及び予測や取得可能な情報に基づき、企業価値を最大限に向上させるよう経営戦略の見直し及び再検討を随時行っております。また、関連法規制の遵守は経営上最も重要な課題と位置付けており、法令遵守に対する一層の意識向上と体制強化を図るため、社内教育や継続的な施策を実施し、社会的信用をより一層得ることに努めてまいります。