numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
グローム・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第28期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「OurPurposeandMission」として；・我々の経営指導により医療機関の持続性を確かなものとし、これにより患者様の幸せに貢献する・これにより、グループの全役職員が誇りを持って働ける職場環境を提供する・そして、この成果を市場を通して社会に還元するを掲げます。(2)経営戦略当連結会計年度末現在、当社グループのアライアンス先医療法人数は23となり、その保有病床数は3,227となりました。当社グループは2016年12月より医療法人からの業務受託を開始しています。我が国には120万を超える病床があり、民間グループ最大手で約18,000病床規模という状況の下、当社グループにおいて、これまでに蓄積したノウハウを全国に所在する後継者問題を抱える医療法人や公立・公的病院の経営に活かせるものと考えます。中期経営計画に沿って業務委託を受けるアライアンス先医療法人数を拡大することにより業務委託報酬（当社グループの売上）を増大させると同時に、2023年中の10,000病床達成を視野に、スケールメリットを活かしながらアライアンス先の全医療法人の経営改善に貢献します。具体的には、医薬品・医療材料・医療機器・保険・リース・消耗品等の共同発注・購入による各医療法人レベルでの費用削減・キャッシュフロー改善、ファクタリングのプーリングによる資金調達の費用削減・キャッシュフロー改善、不動産建物施設管理コストの削減・遊休地の活用、等を通してアライアンス先医療法人の経営改善を実現し、その成果の一部を業務委託報酬として当社グループで獲得していきます。(3）経営環境・刑事告発された元代表取締役が大株主から消えたこと・過去の役職員が残した負の遺産である不動産関連事業の損失処理をほぼ終えたこと・過去の役職員による不適切取引に起因する開示書類等の過年度修正を終えたこと・継続企業の前提に関する事項についての注記についても対応を終えたこと等から、名実ともに当社グループの中核事業である「病院関連事業」に全社を挙げて取り組める経営環境にようやく辿り着いたと考えます。当社が業務委託を受けるアライアンス先医療法人は、コロナ禍という未曽有の試練に直面しています。当社グループの全役職員が一丸となって、アライアンス先医療法人の経営安定に取り組んでまいります。(4）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題①内部統制体制の強化当社は2020年4月22日に公表した過年度決算の訂正及び同日受領した社内調査報告書の調査結果につき真摯に反省し、このようなことを二度と発生させないよう、内部統制体制の強化に努めます。②財務体質の強化当連結会計年度に大きく毀損した純資産額の強化を模索するとともに、新事業年度に返済期限を迎える借入金の返済及び再調達につき早めの手当を行っていく方針です。③病院関連事業推進のための資金確保コロナ禍に直面する医療法人に対する資金的支援を安定して行えるよう、当社の投資可能資金の確保を行っていきます。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の企業集団では、中期的な企業価値向上を目的に、親会社株主に帰属する当期純利益の継続的拡大を経営指標としております。また、その企業価値向上のためには、病院関連事業において業務委託先となるアライアンス先医療法人数およびその病床数を重要指標としております。
ソーシャルワイヤー株式会社
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項2006年９月未来予想株式会社（現：ソーシャルワイヤー株式会社）を東京都中央区日本橋に設立（資本金：13,000千円）2006年11月第三者割当増資実行（資本金：58,000千円）2008年２月第三者割当増資実行（資本金：88,000千円）2008年２月アットプレス株式会社を子会社化し、デジタルPR事業であるプレスリリース配信サービス「＠Press」運営開始2008年２月株式会社アップステアーズを子会社化し、シェアオフィス事業であるレンタルオフィス「CROSSCOOP」運営開始2008年８月アットプレス株式会社及び株式会社アップステアーズを吸収合併2008年10月第三者割当増資実行（資本金：93,000千円）2011年１月SOCIALWIREHOLDINGSPTE.LTD.（現連結子会社：SOCIALWIRESINGAPOREPTE.LTD.）をシンガポールに設立2011年６月CROSSCOOPシンガポールをシンガポールに開設2011年11月CROSSCOOPジャカルタをインドネシア・ジャカルタ首都特別州に開設（フランチャイズ）2012年１月ソーシャルワイヤー株式会社に社名変更2012年10月デジタルPR事業であるクリッピングサービス「＠クリッピング」運営開始2012年11月第三者割当増資実行（資本金：123,095千円）2012年11月CROSSCOOPデリーをインド・ハリヤーナー州に開設2013年２月CROSSCOOPホーチミンをベトナム・ホーチミン市に開設2013年３月CROSSCOOPマニラをフィリピン・マカティ市に開設2014年１月メディア・アイズ株式会社を子会社化し、クリッピングサービスを大幅に強化2014年４月メディア・アイズ株式会社を吸収合併2014年４月グループ組織変更のため、全孫会社を子会社化2015年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年４月Entrehub(Thailand)Co.,Ltd.（現：Crosscoop(Thailand)Co.,Ltd.）を子会社化し、CROSSCOOPバンコクをタイ・バンコク都に開設2016年４月トランスマート株式会社を子会社化し、クラウドソーシング翻訳「TRANSMART」運営開始2018年３月株式会社ネットスケットから事業を譲受し、イベント集客・運用「everevo(イベレボ)」運営開始2018年５月2020年４月2020年５月株式会社FindModelを子会社化し、インフルエンサーPR「FindModel」運営開始株式会社FindModelを吸収合併ミャンマー最大の美容メディア「YUYUBeauty」を事業譲受し、子会社YUYUBEAUTYCompanyLimitedを設立
ソーシャルワイヤー株式会社
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社８社により構成されており、デジタルPR事業とシェアオフィス事業の２つを主たる業務としております。当社グループの事業内容は以下のとおりです。なお、次の２事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)デジタルPR事業①インフルエンサーPRサービスInstagram（インスタグラム）を中心としたインフルエンサーに、企業の商品やコンテンツを実際に利用してもらい、そのプロセスや体験を投稿してもらう新しいSNSの広告手法（インフルエンサーマーケティング）を提供しております。インスタグラムを利用する多数のインフルエンサーに登録いただいており、直接アサインできるインフルエンサーは2,500人超です。フォロワー１万人超のインフルエンサーは1,200人、フォロワー５万人超のインフルエンサーは400人となっており、のべ総リーチ数：7,900万フォロワー以上です。（2020年３月時点）東証一部企業や広告代理店・PR会社を中心に、スキンケア、メイク、アパレル、消耗品、旅行、イベント商材など多岐にわたるジャンルにおいて5,500件以上の支援実績を持っております。＜事業系統図＞②新聞・雑誌・Web情報のクリッピングサービス新聞・雑誌・Web等幅広いメディアから、顧客が必要としている記事を選別し、報告を行っております。プロスタッフの目を通して調査を行なっているため、キーワードによるデータベース検索サービスでは調査できない「テーマ」「概念」等抽象的なものや、「プレゼント欄」「広告欄」「記事の添付写真」等柔軟な対応が可能です。新聞・雑誌の調査範囲は、当連結会計年度末現在、業界最多（※）の2,600メディアとなっております。※国内クリッピングサービスの売上大手５社がサービスサイト上で調査範囲として公表しているメディア数と比較。＜事業系統図＞③プレスリリース配信代行サービス顧客からの依頼を受けて、様々なメディアにプレスリリースの配信を代行するサービスを行っております。プレスリリース従量配信サービスは、AI技術及び専任担当者による文書・タイトルの校正を行い、10,000リスト／8,500メディア（新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、ネットニュースサイト、大手ポータルサイト等（※））すべてから、各メディアの求める情報をヒアリングし、プレスリリースの内容に適した配信対象メディアをAI技術を用いて選定し、配信しております。サブスクリプション型プレスリリース配信サービスは、広報や広告の役割を超え、プレスリリース配信をより手軽に行うことを目的として開始した新しいサービスです。SNS広告配信・拡散にも強みをもっており、当社のTwitter,Instagram,Facebookの各アカウントに自動掲載され、広告も自動で出稿いたします。※新聞・通信社は支局・地域ごと、雑誌は誌名ごと、テレビ・ラジオは番組名ごと、ネットニュースサイト・ポータルサイトはサイト名ごとに１メディアとしてカウントしております。なお、フリーライター・編集プロダクション・制作会社はカウントに含まれておりません。＜事業系統図＞なお、「インフルエンサーPRサービス」、「クリッピングサービス」及び「プレスリリース配信代行サービス（従量配信／月額利用社数累計）」の案件推移は次のとおりであります。インフルエンサーPRクリッピングプレスリリース配信プレスリリース配信案件数案件数従量配信数月額利用社数累積2016年３月期－9,76814,0218432017年３月期－10,35016,6179422018年３月期－11,30418,7711,0302019年３月期26512,02219,2219672020年３月期53113,83518,0801,626(2)シェアオフィス事業①シェアオフィスサービスアジア主要８都市（東京（新宿２拠点、六本木、青山、渋谷、新橋）、仙台、シンガポール、インドネシア（※）、インド、ベトナム、フィリピン、タイ）でレンタルオフィスを運営しております。国内においては利便性が良い主要駅から近いオフィスビル、海外においてはビジネス主要都市にてアクセスが良く知名度の高いオフィスビルにおいて、レンタルオフィスを運営しております。また、アジア主要都市におけるドメスティックな事業運営ノウハウを用いて、他事業をアジア展開する際の活動拠点として活用してまいります。※インドネシア拠点はフランチャイズによる運営です。なお、日本及び海外各国で運営するレンタルオフィスの席母数累積及び稼働席数累積の推移は次のとおりであります。クロスコープ日本シンガポールインドベトナムフィリピンタイ稼働席数/席母数稼働席数/席母数稼働席数/席母数稼働席数/席母数稼働席数/席母数稼働席数/席母数2016年３月期7,915/10,1742,200/2,6522,078/2,3402,364/2,7602,074/2,484-/-2017年３月期9,918/12,6622,331/2,6522,115/2,3401,998/2,7602,150/2,484700/1,0532018年３月期12,712/16,1252,548/2,8681,947/2,3402,611/2,7602,089/2,4841,296/1,4042019年３月期14,669/16,7992,223/3,5161,994/2,3402,392/2,7602,168/2,4841,584/2,0442020年３月期18,057/23,1622,074/3,5161,900/2,3402,166/2,7602,371/2,4841,843/2,364（注）稼働席数累積及び席母数累積は各月末数値（国内拠点は４～３月、海外拠点は１～12月）を年間合計したものです。＜事業系統図＞②クラウド翻訳サービス翻訳依頼者がサイトを介し専門性の高い翻訳者の選別／指名ができるとともに業務進行管理がクラウド管理できる翻訳サービスを運営しています。官公庁、大企業、メディア、外資系企業に20年以上の実績を積み重ねております。現在2,000名を超えるプロフェッショナル翻訳者をネットワーク化しており、ブログやメール等のカジュアル翻訳から、学術論文や製品マニュアル、契約書等の専門翻訳までオンラインで簡単に依頼ができ、プロによる高品質な翻訳サービスを低価格で提供しています。＜事業系統図＞
ソーシャルワイヤー株式会社
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（賃貸借契約）(1)建物賃貸借の目的当社は、東京エリアにおけるシェアオフィス事業拡大のため、2019年８月に東京都港区新橋に新たなシェアオフィスを開設いたしました。当該施設の不動産に関する賃貸借契約を締結しております。(2)賃借の内容①対象施設の名称アーバンネット内幸町ビル②所在地東京都港区新橋一丁目101番２号（地番）③不動産の概要ａ．３階面積1,089.37平方メートルｂ．４階面積1,089.37平方メートルｃ．５階面積1,089.37平方メートル合計3,268.11平方メートル④期間ａ．３階2019年７月１日～2024年６月30日（60ヶ月）ｂ．４階2019年７月１日～2024年６月30日（60ヶ月）ｃ．５階2019年10月１日～2024年６月30日（57ヶ月）⑤賃借料の総額賃貸人との契約により記載しておりません。(3)賃借先の概要①契約締結先エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社②所在地東京都千代田区外神田四丁目14番１号③上場会社と当該法人の関係資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、当社の関連当事者には該当しません。(4)賃借の日程取締役会決議2018年10月９日契約締結日（予約契約）2018年12月21日契約締結日（本契約）2019年５月30日（当座貸越契約）当社は、2019年９月９日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月27日付で株式会社千葉銀行、株式会社武蔵野銀行との間で当座貸越契約を締結いたしました。(1)当座貸越契約締結の目的今後の更なる事業拡大と企業価値向上に向け、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保することで、手元資金の減少を防ぎ、財務基盤の安定を図るものであります。(2)当座貸越契約の内容締結先株式会社千葉銀行貸越極度額200,000千円契約締結日2019年９月27日契約期間契約締結日より1年間貸越利率TIBOR+スプレッド締結先株式会社武蔵野銀行貸越極度額200,000千円契約締結日2019年９月27日契約期間契約締結日より1年間貸越利率TIBOR+スプレッド
フォーライフ株式会社
有価証券報告書－第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1996年７月フォーライフアンドカンパニー有限会社を横浜市港北区に設立2000年１月株式会社へ組織変更し、フォーライフアンドカンパニー株式会社に改組2004年３月宅地建物取引業免許［神奈川県知事（１）第25087号］を取得し、分譲住宅事業を開始2005年５月賃貸アパートメント「FORLIFE横浜矢向」を竣工し、賃貸住宅保有事業を開始2005年９月一級建築士事務所登録［神奈川県知事登録第13890号］（2007年１月廃業）2007年３月横浜市西区に横浜店を開設2008年４月一般建設業許可［神奈川県知事許可（般－25）第73164号］を取得し、注文住宅事業を開始2009年５月横浜市港北区に本社屋を竣工し移転2009年10月一級建築士事務所登録［神奈川県知事登録第15352号］2013年５月横浜店を拡張しショールームを開設フォーライフ株式会社に商号変更2015年９月2016年９月2016年10月横浜市港北区に大倉山店を開設東京都渋谷区に渋谷店を開設宅地建物取引業免許取得[国土交通大臣（１）第9048号]特定建設業許可取得[国土交通大臣許可（特-28）第26379号]2016年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年６月2017年11月京都市下京区に京都オフィスを開設武蔵小杉住宅展示場内にモデルハウスを開設
フォーライフ株式会社
有価証券報告書－第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、分譲住宅の建築・販売、注文住宅の建築請負、マンション（区分所有）のリノベーションによる販売や既存住宅のリフォーム等を主たる事業としております。なお、次の３事業は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)分譲住宅事業新築戸建住宅の企画・開発と販売を行っております。また、建築条件付宅地分譲及び宅地のみの更地分譲も行っております。(2)注文住宅事業新築戸建住宅の建築請負を行っております。(3)その他区分所有のリノベーションによる販売や、既存住宅のリフォーム等を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社アルメディオ
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1981年５月株式会社エーベックス研究所として、東京都八王子市に会社を設立1981年６月東京都国分寺市に本社を移転し、翌月よりオーディオ用テストテープ製造販売を開始1984年６月磁気テープの電磁変換特性の国際統一性を保持するため、IEC(国際電気標準会議)が規格化した特性測定用基準ヘッドの取扱い業務をJEITA(電子情報技術産業協会)より受託1985年11月中国貴州省貴陽国営無線電四廠に、テストテーププラントを輸出1985年12月テストCDの取扱い業務をJEITA(電子情報技術産業協会)より受託1990年５月東京都東村山市に自社ビル完成、本社移転、株式会社エーベックスに社名変更1991年１月CD生産工場として埼玉県入間市に二本木事業所を設立、CDの自社生産を開始1994年４月CDパッケージ工場として埼玉県入間市に宮寺事業所を設立1996年10月東京都羽村市に自社工場として、羽村事業所を設立。テストメディアと音楽CDの生産部門を統合1997年３月株式会社アルメディオに商号を変更1999年３月日本証券業協会に株式の店頭登録銘柄として株式公開2000年12月DVDベリフィケーションラボラトリー・クラスBの認証を取得2004年８月東京証券取引所市場第二部に上場2005年10月電子部品用副資材を取り扱う子会社「阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司」を設立2007年４月ティアック株式会社からテストメディア事業を譲受け2008年９月DVDベリフィケーションラボラトリー・クラスAの認証を取得2009年３月BDテスティングセンターの認証を取得2013年５月九州事業所を設立2014年７月資本金を11億3640万円へ増資ティアック株式会社からストレージデバイス事業を譲受け2015年９月TAIWANTEACCORPORATIONのストレージデバイス事業を譲受け2015年10月台北支店を設立2017年２月東京都日野市へ本社を移転2017年３月羽村事業所を本社（東京都日野市）へ集約2017年９月「愛飲（上海）貿易有限公司」を設立2018年11月東京都国立市へ本社を移転2019年１月埼玉県所沢市に所沢オフィスを設立2019年４月ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を開始
株式会社アルメディオ
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司の計２社で構成されており、業務用テストディスクの開発・製造・販売、各種ディスクの特性テスト受託、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売、長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディスクの販売、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売、カップ式自動販売機のオペレーションを行っております。なお、その他事業として、2019年４月17日付「新たな事業の開始に関するお知らせ」で公表したとおり、ナノマテリアル事業を開始しており、第１四半期連結会計期間より、当該事業の経営成績は「その他事業」セグメントに含めております。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。また、当社の連結子会社である阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司は、2019年10月15日付けで同じく連結子会社である愛飲（上海）貿易有限公司を吸収合併しております。各事業における当社グループの位置付け及びセグメント等は、次のとおりであります。アーカイブ事業重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売を行う「アーカイブ」と、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソリューション」が含まれます。断熱材事業連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。また、当社においても同社製品を中心として輸入・販売を行っております。インダストリアルソリューション事業オーディオ・ビデオ機器やコンピュータ周辺機器等の規準及び調整用テストディスク等の開発・製造・販売を行う「テストメディア」と、各種ディスクの特性テスト受託等を行う「テスティング」が含まれます。その他事業ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行う「ナノマテリアル事業」と、中国市場でカップ式飲料の販売を行う「カップ式自動販売機のオペレーション事業」が含まれます。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社アルメディオ
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、ＡＶ機器やコンピュータ関連機器の品質規格の規準となるテストメディア（テストＢＤ・ＤＶＤ・ＣＤ等）を提供することで、各メディアの互換性を確保し、ひいては消費者の利便性に貢献することに努めています。現在は、これらの既存事業の基盤強化を図るとともに、更なる発展を目指し、消耗副資材分野など新たな事業育成に係る取組みを強化しています。当社は、『技術集積企業として産業社会を支える高付加価値ビジネスに特化する』を基本コンセプトに、社会に役立つ事業の推進に努めてまいります。経営理念技術とチャレンジ当社成長の源泉です企業コンセプト技術集積企業として産業社会を支える高付加価値ビジネスに特化する1.技術集積力を高め、高付加価値化する2.企業の発展を支えるビジネスに特化する3.企業向け事業に重点指向する目指すべき社風アカウンタビリティー（説明責任）を徹底する「計画の根拠、実績の分析、予測の前提」についてアカウンタビリティーを徹底することで、経営の透明性を高め、社内の活性化をはかる(２)目標とする経営指標経営指標としては、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視しており、継続的にこれら指標の向上を目指してまいります。(３)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「中期経営計画2019（Flyforthebrightfuture）」をローリングし、「中期経営計画2020（Flyforthebrightfuture）」を策定し、実施いたします。計画の見直しにあたっては、直近の経済状況及び事業環境の変化を踏まえ、また事業計画の進捗を評価及び修正し、事業構造改革をより進めることによって、当社の企業価値向上に向け「経営体制の強化」「新成長ドライバーの確立」に取り組んでまいります。これにより、事業ポートフォリオの最適化を図りながら、徐々に事業構造をシフトし、継続的な安定収益を上げる企業に変わります。(４)会社の対処すべき課題当社グループは、「中期経営計画2019（Flyforthebrightfuture）」を策定し、本計画に基づき、次の施策を実施することで、「経営体制の強化」「新成長ドライバーの確立」を図りました。断熱材事業国内市場で認知度も高まり、ビジネスチャンスも増え、高級高温耐火材付加価値製品の販売活動を展開しましたが、工事案件の受注の時期ずれ等により前年同期の売上を下回りました。連結子会社（阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司）において、積極的な設備投資による生産能力・製品品質向上への取り組み、工業炉等の受注が堅調に推移しました。結果、売上高が前年同期比5.1％増加しました。アーカイブ事業及びインダストリアルソリューション事業効率的な事業運営に努めましたが低調に推移しました。ナノマテリアル事業有償でのサンプル出荷や引合いは増加し、量産用の販売には至らなかったものの、顧客での評価や検証プロセスは進展しました。これらの取組みを通じて、当社グループは、事業ポートフォリオの最適化を図り、今後成長の見込まれる事業への積極的投資（研究開発活動を含む）を行い、収益事業の早期立上げを目指しました。こうした状況の中、当社グループは、ナノマテリアルの研究開発、販売に引き続き注力してまいります。当該事業においては、分野を問わず裾野が広いため、将来的に当社事業の柱となるポテンシャルを有しており、有償サンプルの出荷だけでなく、量産化を目標とし、収益力向上を目指します。また、全世界において、新型コロナウイルスの影響による企業活動の停滞が続いており、経済面での影響が甚大化しております。当社グループも台湾に支店（台北）、中国に連結子会社（蘇州）を有しております。当社グループとしては、在宅勤務や時差通勤、ローテーション勤務体制を整え、Ｗｅｂ会議システムも導入し、業務運営の維持に努めております。その結果、現時点で大きな支障は発生しておりません。この結果を受け、当社グループは、直近の経済状況及び事業環境の変化に対応するべく「中期経営計画2019（Flyforthebrightfuture）」をローリングし、「中期経営計画2020（Flyforthebrightfuture）」として以下の施策を実施することにより、会社の利益確保及び経営基盤の安定化に資する取り組みを邁進していく所存であります。ナノマテリアル事業ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行います。アプリケーション（応用製品）や標準品の拡充、受託業務の拡張、サンプル品の採用から量産化への展開も行い、早期の収益拡大を目指します。断熱材事業「材料メーカー」から「高付加価値商品・サービスを提供する総合断熱材企業」へ転換を図ります。①断熱材の販売は、高級高温耐火材料の付加価値製品に重点をおき、断熱材だけでなく、築炉・工業炉の拡販に取り組み、また鉄鋼メーカーの定期修理工事・材料の受注拡大を目指します。②中国子会社（阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司）で、研究開発・設備投資を行い、生産能力・製品品質の向上を目指し、また新製品の棚板・窯道具の更なる拡販を行います。③海外での調達先の開拓に取り組み、材料の受注拡大を目指します。アーカイブ事業運営の効率化やリソースの再配置を行い、利益の最大化を図ります。インダストリアルソリューション事業市場規模に対応した効率的な事業運営を進め、利益最大化に注力します。その他（新規事業）ナノマテリアルから派生する事業及び新たな事業領域での研究開発を推進します。
株式会社アルメディオ
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は78,793千円であります。各セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（１）断熱材事業連結子会社である阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、各種耐火材料及び関連製品の研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は58,240千円であります。（２）ナノマテリアル事業カーボンナノ材料及び応用用途の研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は20,553千円であります。
株式会社ファインシンター
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1950年12月東京都板橋区前野町に当社設立、粉末冶金製品製造開始1952年４月東京都板橋区小豆沢町に工場新設、操業開始1955年８月名古屋市千種区に名古屋営業所を新設1960年11月愛知県春日井市に春日井工場新設、操業開始1962年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1962年12月埼玉県川口市に油圧ポンプの機器工場を新設、生産開始1967年５月東京都豊島区に本社を移転1967年12月川越工場新設、小豆沢工場を全面的に移転、操業開始1968年５月油圧機器工場を川越工場に移転1987年４月油圧機器工場、川越工場より埼玉県比企郡玉川村へ移転、操業開始1990年５月岩手県江刺市（現・奥州市）に東北焼結金属㈱(現・ファインシンター東北㈱、現・連結子会社)設立1992年３月㈱ティエスエンジニアリング(ファインシンターエンジニアリング㈱)設立1996年５月タイファインシンター㈱(現・連結子会社)設立（合弁）2000年１月春日井工場内に技術開発センターを設置2001年７月アメリカンファインシンター㈱(現・連結子会社)設立2002年10月日本粉末合金㈱と合併し現社名に変更2002年10月㈱三信(現ファインシンター三信㈱、現・連結子会社)を株式取得により子会社化2002年11月大阪営業所を大阪府茨木市に移転2002年12月名古屋営業所を愛知県豊田市に移転2002年12月東京営業所を東京都千代田区に移転2003年１月ISO14001全社認証取得2004年１月ISO9001全社認証取得2004年６月精密焼結合金(無錫)有限公司(現・連結子会社)設立(合弁)2005年７月東京営業所を川越工場内に移転2007年７月大阪営業所を山科工場内に移転2008年１月愛知県春日井市明知町に新本社棟を建設、本社及び技術部門を集約2008年６月本店登記を東京都豊島区から愛知県春日井市へ移転2009年４月ISO/TS16949認証取得2009年８月名古屋営業所を本社内に移転2010年３月ファインシンターエンジニアリング㈱(非連結子会社)清算2011年３月ファインシンター三信㈱を株式取得により完全子会社化2012年９月ファインシンターインドネシア㈱(現・連結子会社)設立2017年４月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
株式会社ファインシンター
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び製造子会社６社で構成され、粉末冶金製品の製造販売を主な事業内容としており、関連当事者（その他の関係会社）であるトヨタ自動車㈱には継続的に粉末冶金製品を販売しております。当グループの事業に係る位置づけ、及び事業の種類別セグメントとの関連は次の通りであります。ファインシンター東北㈱は当社の粉末冶金製品の製造を行っており、またファインシンター三信㈱、タイファインシンター㈱、アメリカンファインシンター㈱、精密焼結合金(無錫)有限公司、及びファインシンターインドネシア㈱は、粉末冶金製品の製造及び販売を事業内容としております。
株式会社ファインシンター
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針〔基本理念〕ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する〔長期方針〕①21世紀に勝ち残る企業基盤を確立する・品質第一に徹し、魅力ある商品・技術の実現②良い社風を築き、地域に信頼される企業を目指す③明るく働きがいのある職場を築く（２）目標とする経営指標当社は、事業領域の拡大による売上高の伸張と、事業基盤の強化・付加価値の向上による売上高営業利益率を重要な経営指標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、事業環境を踏まえた中期経営計画の策定・推進を通して、持続的成長及び企業価値の向上を目指してまいります。具体的な中期経営計画の目標は、2018年度の単体営業利益率５％、2020年度の連結売上高465億円、連結営業利益率10％の達成であり、目標達成に向けて、売上高に占める海外自動車比率を40％に、非自動車比率を25％に高める計画であります。また、自動車業界の大変革の動きもにらみ、2030年を見据えた次の中期経営計画を策定中であります。（４）経営環境及び対処すべき課題当社グループ製品の主要市場である自動車産業は、コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化の進展など、100年に１度の大変革期を迎えております。また、以前から主要得意先の現地調達化進展により、海外での円滑な新規立上げ・増産は必須となっております。このような経営環境の中、当社グループとしましては、「持続的成長と企業価値向上の実現」に向け、コーポレートガバナンスの体制を一層強化しつつ、４つの重点課題に取り組んでおります。「ものづくり改革」「新製品開発」「海外事業の展開」「非自動車分野の強化」であります。①ものづくり改革デジタル技術を活用した内製一貫生産ラインの構築・順次展開を行い、コスト・リードタイム・スペースの低減に取り組んでまいります。②新製品開発新製品の開発は、ＣＡＳＥモビリティ社会へ貢献すべく、特に当社技術との関連が深い、『電動化の(Ｅ)』と『自動運転の(Ａ)』に重点を絞って開発を進めております。（電動化）・更なる高効率化・小型化に対応したインバータ用リアクトルコア・ＥＶ用薄型モーターコアなど（自動運転）・小型・低コストな電波吸収材など③海外事業の展開お客様の現地調達ニーズにお応えするため、海外生産拠点の一層の拡充に努めてまいります。（タイ）・自動化推進を通じた生産性向上による収益最大化・トヨタ自動車以外への販売拡大（北米）・客先の現地生産拡大への対応・電動化対応部品の現地生産ニーズへの対応（中国）・トヨタＴＮＧＡ部品順次立上げ、電動化対応部品増産・ＥＶ/ＨＶ現地生産に応じて追随（インドネシア）・デンソー向けＶＣＴ部品の増産・ＫＹＢ、ダイハツ工業向け新規品の順次立上げ④非自動車分野の強化鉄道車両用部品につきましては、パンタグラフに使用される集電材で機能向上と価格・品質競争力の強化を行っており、近年開発した新幹線用ブレーキでも高いシェアを維持し、売上増に貢献しております。基材の内製化と一貫生産化により、更なる収益向上を図りつつ、更なる拡販活動に取り組んでおります。油圧機器製品につきましては、ブランド力を強化することでマーケットシェアの拡大を目指し、既に高い高級デンタルチェア向けの国内・北米向けシェアを維持しつつ、アジア地域を中心とした拡販を進め、医療機器分野の更なる拡大を進めてまいります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、自動車関連メーカー各社が操業停止や稼働調整を行っており、当社グループでも売上減少等の影響が発生しております。新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、経済への影響継続が懸念されますが、足元の稼働対応や固定費圧縮と並行して、将来に向けた開発や自動化による省人、ものづくり改革などを着実に進め、より強固な収益構造とするべく取り組んでまいります。
株式会社ファインシンター
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは粉末冶金工法を活用した自動車部品、鉄道車両用部品、産業機械用部品等の開発・製造販売、ならびに粉末冶金部品を組み込んだ油圧機器製品の開発・製造販売を行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は278百万円であります。セグメントごとの研究開発活動状況は以下のとおりであります。①粉末冶金製品事業自動車部品に関しましては、従来製品への新機能付与及び製品競争力向上を狙い、材料から工法・設備に至る総合的な開発に取り組んでおります。特に、自動車エンジン用バルブシートでは、環境負荷物質の低減を目的としたコバルトレス材の開発に合せて、エンジンの燃焼効率向上及び燃費向上にも貢献できる高熱伝導材の開発にも取り組んでおります。また、今後の自動車の電動化拡大に向けて、インバーター部品については、年間72万台規模の生産から倍増を目指したライン増設を進めております。電動化対応においては、ＣＡＳＥモビリティー社会への貢献を開発スローガンに、自動運転システム普及に欠かせない電磁適合材の開発を進め、インバータ部品に続く製品として、次世代モーター、燃料電池車構成部品の開発にも取り組んでおります。鉄道車両用部品については、新幹線用新型ブレーキライニングの拡販及び次期高速鉄道向けの開発を継続しており、近年量産化した新製品は高いブレーキ性能と耐摩耗性が認められ、日本粉末冶金工業会賞「新製品賞」を受賞しました。パンタグラフ用カーボン系集電材については、低コストカーボン系材料の試験評価を経て、一部在来線で使用されており、更なる拡販を進めております。新規展開として、当社の集電・摩擦材技術を応用した新規用途開発製品についても２製品について車両に搭載した現車試験を良好な結果で継続しています。②油圧機器製品事業油圧機器製品は、歯科、画像診断、手術台向けの医療機器、食品機械、設備業界等からの多様なニーズに対応した製品開発を行っております。当連結会計年度は、医療機器向けに、静粛性を高めた小型モータポンプ、省スペースに対応した高圧電磁弁、高圧油圧シリンダーを開発し、製品化しました。また、生産設備用では、小型・低騒音化技術と高精度制御技術を応用した新規の油圧ユニットを開発し、機能評価を進めております。
株式会社タカキタ
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1912年１月三重県名賀郡名張町において高北新治郎が農具製作を創業。1945年３月資本金150万円をもって株式会社髙北農機製作所を設立。1961年９月商号を高北農機株式会社に変更。1962年11月名古屋証券取引所市場第２部に上場。1963年９月東京証券取引所市場第２部に上場。1967年６月札幌支社を開設。1970年６月光洋精工株式会社（現：株式会社ジェイテクト）と業務提携し、軸受・工作機械の製造開始。1972年８月札幌市東区丘珠町に札幌支社・工場を新築移転。1973年４月本社・工場を現在地に新築移転。1986年11月タナシン電機株式会社と資本提携し、電器音響部品の国内調達・輸出開始。1988年１月商号を株式会社タカキタに変更。1988年８月御殿場事業所を開設。1988年10月株式会社サンソーを設立。2009年３月電器音響事業より撤退。2009年４月子会社株式会社サンソーを吸収合併。2012年１月創業100周年を迎える。2015年12月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第１部に上場。2016年10月合弁会社山東五征高北農牧機械有限公司を設立。
株式会社タカキタ
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関連会社１社で構成され、農業機械の製造・販売及び軸受加工を行っております。当社グループの事業内容は、次のとおりであります。農業機械事業………当社及び関連会社は主に牧草や飼料稲・飼料用とうもろこしの収穫等に使用する酪農・畜産用飼料収穫機や肥料や土壌改良剤の散布等に使用する土づくり関連作業機等の農業用作業機の製造及び販売を行っております。軸受事業……………当社がベアリングメーカーから原材料の支給を受け、産業用機械や風力発電用に使用される大型軸受の外輪・内輪（※１）の旋削、転子（※２）の旋削、研磨加工を行っております。※１．外輪・内輪………ベアリングを構成する外側の大きなリング並びに内側の小さなリング※２．転子………………外輪と内輪の輪の間に挟まれたコロやローラー［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社タカキタ
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、創業以来「土に親しみ土に生きる」をモットーに農業の近代化に取り組み、農業の省力化・効率化を追及し続けるとともに、大自然という無限の可能性の中で、環境に優しいモノづくりを通して、新しい技術と信頼と感動を創り続けることで社会貢献を果たすことを基本方針としております。また、創業110周年を見据えた中期経営計画「Offensive110」を掲げ、より攻撃的に前進し、タカキタ独自の価値観による商品提案、社会貢献を目指しております。(2)経営戦略等＜国内向け戦略＞国の食料・農業・農村基本計画に沿った製品開発や、「安全・安心」な食料の供給と「食料自給力」の維持向上を図る「強い農業づくり」や「スマート農業」ができる製品開発を行い、それら製品を市場へ投入し、国内市場のシェアアップに努めてまいります。担い手、法人組織への耕畜連携やスマート農業の提案等、国産メーカーならではのソリューション強化によるブランド力の向上を図ってまいります。＜海外向け戦略＞細断型シリーズ、エサづくり関連作業機を主力製品として、中国・韓国・欧州等へ拡販及び新規市場を開拓し、海外展開の加速に努めてまいります。(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は、事業年度末日以降財務諸表作成時まで工場の稼働停止や営業所の休業などはないものの、通常の営業活動自粛等により、足元では農業機械の売上高減少の影響が生じております。新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明で、事業活動への影響予測は現時点では困難な状況であり、翌期以降の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。また、国内農業の構造的な問題に加え、原材料を中心とした資材高騰や、政府の農業政策の変化、異常気象や自然災害が発生した場合に大きな影響を受けることが懸念されます。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難でありますが、主力の農業機械事業におきましては、引き続き農政に沿った、食料自給力の維持向上に寄与する「強い農業づくり」や「スマート農業」に対応する新製品の開発にスピード感を上げて取り組み、ブランド力の向上とシェア拡大が必要と考えております。そのためには、独創的で圧倒的な仕様・品質・コストに基づく競争力・提案力と国産メーカーならではのサポート力の強化に努め、多様な市場ニーズに対応して売上の拡大を図ってまいります。また、中長期的な視点から当社の更なる成長を図るためには、海外市場での売上拡大が重要であると考えております。中国山東省日照市の合弁会社との連携強化により、現地需要に沿った新製品の市場投入による拡販の他、韓国、ヨーロッパに加え新規市場の販路拡大にも取り組んでまいります。スピード感のある新製品開発のための人材の育成と強化、業務効率の改善と生産性の向上に努め、さらに一層の原価低減活動による収益力の向上をはかり、事業の持続的な成長・発展を目指して業績の向上に取り組んでまいります。また、軸受事業におきましては、風力発電の拡大に対する期待感はあるものの、産業界全体の設備投資の動向が大きな変動要因となってくる環境の中、徹底した納期・品質管理のもと加工技術と加工設備を活かし、生産性向上を図り受注の拡大に取り組んでまいります。（新型コロナウイルス感染症への対策について）新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、世界的な規模で経済活動に影響をおよぼしております。当社におきましては、工場の稼働停止や営業所の休業等、大きな影響がないものの、政府や地域行政機関の基本的対処方針に従い、従業員の安全と健康の確保および事業活動の持続のため、次のような対策を適時実施してまいりました。・不要不急の外出自粛、出張制限・不特定多数の集まる展示会やセミナー、イベント等への参加の原則禁止。・取締役会、経営企画会議等でのWEB会議システム活用・いわゆる「３密」を回避する働き方の見直しこれらの対策を進め、事業年度末日以降財務諸表作成時までは、生産活動に大きな支障はなく、営業活動も徐々に回復しつつあると認識しております。引き続き、各地域の動向を注視するとともに的確に対応し、感染予防や拡大防止のための適切な管理に努め、事業への影響の低減を図ってまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等国の農業の競争力強化政策に沿った食料自給率向上や強い農業づくりに向けた新基軸製品の開発・販売に注力し、2020年４月から創業110周年を見据えた中期経営計画「Offensive110」のサードステージ（2019年４月から2022年３月）の２年目を迎え、「限りなき挑戦強固な基盤未来をかたちにOffensive110」をスローガンに、独創的で圧倒的な仕様・品質・コストに基づく競争力・提案力をつけ、業績の向上に努めてまいります。2021年３月期の業績見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が抑制され、国産農産物の消費低迷等に伴う農業従事者における機械投資意欲などが変化し、厳しい状況下であるとともに、海外事業におきましても取引先の営業活動縮減の影響を受けて、引き続き不透明な状況が続いておりますが、新製品の市場投入や補助事業に依存しない小型製品等の拡販に注力するとともに、畜産クラスター事業による受注残が採択されることも見込み、下期以降回復するとの仮定をおいて、売上高67億円、営業利益４億30百万円、経常利益４億60百万円、当期純利益２億90百万円を見込んでおります。当社は、自社の資本コストを把握したうえで、株主資本の効率と収益性向上の観点から営業利益率と自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営上の達成状況を判断するうえでの重要な指標として位置付けており、それぞれ10％を上回ることを目標としております。当事業年度における当社の営業利益率は5.89％であり前事業年度（8.85％）と比較して2.96ポイント減少、ＲＯＥは4.28％であり前事業年度（7.24％）と比較して2.96ポイント減少となりました。
株式会社タカキタ
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、農家のニーズに機敏に対応すべく、新しい視点と斬新な発想をもって農業の省力化・効率化を追求する製品の研究開発を進めております。現在の研究開発は当社の開発部及び経営企画室において推進されております。研究開発スタッフは34名にのぼり、これは総従業員の12.7％に当たっております。これらの研究開発活動のうち、新製品及び新技術の開発に係る当事業年度の研究開発費の総額は96,001千円となっております。また、当事業年度における農業機械事業の研究成果としては、ミックスソーワ等であります。なお、当社の研究開発活動は農業機械事業でのみ行われており、研究開発スタッフ、研究開発費の総額、研究成果は全て農業機械事業に係るものであります。
リーディング証券株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1949年４月1952年12月1957年４月1965年１月1967年９月1968年４月1977年４月1983年４月1990年10月1993年11月1998年３月1998年７月1998年12月1999年６月2001年９月2001年11月2002年７月2003年10月2004年10月2006年４月2006年６月2007年９月2008年10月2009年７月2011年11月2014年８月2015年２月2015年３月2017年３月2020年３月2020年３月2020年３月下館証券株式会社設立下館市に本社・本店を置く下妻支店開設鯨井証券株式会社と合併商号を「茨城証券株式会社」に変更龍ヶ崎出張所を開設、下妻支店を出張所に変更龍ヶ崎・下妻出張所を営業所に変更大蔵大臣より改正証券取引法による免許を取得(蔵証第8177号)本社・本店を現在の茨城県龍ヶ崎市に変更累積投資業務に係る代理業務の兼業を承認金地金の売買取引の委託代理業務の兼業を承認ＭＭＦ，中期国債ファンドのキャッシングに係る代理業務の兼業を承認累積投資業務の承認投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金の支払代理業務ＭＭＦ，中期国債ファンドのキャッシング業務開始商号を「ジーク証券株式会社」に変更改正証券取引法に基づく証券業の登録を受ける(関東財務局(証)第88号)投資顧問業又は投資一任契約に係る業務の承認東京支店開設下妻営業所を下妻支店に昇格富士支店を開設下館営業所を下館支店に昇格・移転本店を茨城県龍ヶ崎市から東京都中央区新川に移転松本支店開設東京証券取引所総合取引資格を取得金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録を受ける（関東財務局（金商）第78号）リーディング投資証券株式会社と資本・業務提携商号を「リーディング証券株式会社」に変更リーディング・アドバイザリー株式会社（現連結子会社）を設立TOKYOPROMarketに係るJ-Adviser資格取得元引受業務の開始福岡証券取引所「特定正会員」加入株式会社ランキャピタルマネジメントと資本・業務提携龍ヶ崎支店、下館支店、下妻営業所を閉鎖リーディング・アドバイザリー株式会社（現連結子会社）を解散株式会社ランキャピタルマネジメントとの資本・業務提携を解消
リーディング証券株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社１社及び親会社から構成されており、その主たる事業は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業であります。当社の親会社である株式会社ランキャピタルマネジメントは、日本国内企業・事業に係る有価証券又は不動産等の資産に対する投資を目的とする会社であります。なお、メジャートレジャーホールディングスリミテッドが実施した当社株式に対する公開買付けに対し、株式会社ランキャピタルマネジメントが保有する当社株式全株について応募した結果、令和２年５月28日付で、株式保有による事業活動の支配及び管理を主たる目的としているメジャートレジャーホールディングスリミテッドが、新たに当社の親会社となっております。(1)株式業務①委託売買業務金融商品取引所等において、顧客の注文に従って売買を執行する業務②自己売買業務当社が自己の計算において売買を行う業務③募集・売出しの取扱業務株式の募集または売出しにつき、顧客に販売する業務(2)債券業務①流通市場における委託売買業務②債券の売出業務(3)投資信託業務投資信託受益証券の募集の取扱業務並びに売買業務(4)コンサルティングの取扱業務Ｍ＆Ａを取扱うに際しての指導及びコンサルティング業務事業系統図は以下のとおりです。(5)ＩＰＯ引受業務
リーディング証券株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社は主力の対面営業部門においては、日本株及び外国株の取次ぎ業務、投資信託及び外国債券等の販売を行っております。投資信託では公募の日本株投信のほか、ロング・ターム・グロース・ファンド（以下「LTGF」という。）等の外国籍私募投信の販売に注力しております。特に外国籍私募投信(LTGF)においては、順調に募集が進み、今年3月末現在で残高が400億円を超える状況となっております。しかし一方で、株式委託手数料が著しく低調となり、脆弱な営業基盤の強化、顧客の高齢化対策、当社人材の強化、商品提供能力の強化及び財務・コンプライアンス面等も含めた信用力の強化等、当社が抱える課題の解決が早急に必要な状況であると認識しております。しかしながら、自己資本規制比率は期末現在で170％と証券会社の健全性の目安とされる200％を割っている状況であります。このため、収益改善と財務基盤の安定のために当社100％子会社２社の解散・清算、当社発祥の地であります茨城県内の営業３店舗の閉鎖及び本店への統合、更に本社組織の統廃合等の抜本的な組織改革を行ない固定費の削減による収支改善を図り収益力を底上げする施策を行ないました。今後とも、特徴ある金融商品の導入を始めとした当社の商品力の向上を通じて新規顧客の開拓などに注力することで、利益の積上げによる財務基盤の改善に努めて参る所存です。また、劣後ローン及び金融機関等からの借入れ枠の確保・拡大による資金繰りの改善を図りながら、早期の財務基盤の安定化に向けて尽力して参ります。また、当社が販売した診療報酬債権等流動化債券に係る一つのオリジネーター（医療法人社団）が、令和元年８月27日付で東京地方裁判所から民事再生手続開始決定を受け、令和2年3月31日付で再生計画案が提出されたことから、当該社債の償還等に影響を及ぼす可能性があるため、当社の顧客である社債権者に逐次情報提供を行うと共に説明会を実施するなど、販売証券会社としての責務を果たしていくことが課題となっており、当社としては適時・適切に対応することとしております。