共栄タンカー株式会社
有価証券報告書－第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、上期に景気の足踏み感がみられた後、下期には消費増税や台風災害に加え、年明けからの新型コロナウイルスの感染拡大により、国内消費を中心に大幅に下振れする展開となりました。海外では、最初に新型コロナウイルスが流行した中国だけでなく、急激に感染が拡大した欧米においても移動制限や都市封鎖が行われたことから、世界的な経済規模の縮小による景気の減速は避けられない状況です。海運市況は、大型原油船（VLCC）につきましては、期首から５月までは極東の各国製油所の定期修理などにより輸送需要が減退して船腹需給が緩み、WS30台で推移し市況は低迷しましたが、米国のシェールオイルの輸送需要が堅調であることやスクラバー搭載のため入渠が増えていることなどに加え、６月のホルムズ海峡付近でのタンカー襲撃や９月のサウジアラビアの油田基地への攻撃などにより中東の地政学的リスクが高まり、秋口にはWS200を超えるまで市況は高騰しました。一旦11月に市況は落ち着きましたが、冬場の原油需要や、2020年１月から適用される硫黄酸化物（SOx）規制に伴う適合油への燃料交換などが要因となり、年末に掛けてWS100を超える好調な市況展開となりました。年が明けて２月になると中国のコロナウイルス感染拡大の影響から石油需要の下落が懸念されたこと、また、米国による中国コスコシッピングへの制裁が解除され、コスコシッピングの船隊が市場に戻り、船腹需給を緩めたことなどにより市況はWS40台まで下落しました。その後、OPECと非加盟国間の協調減産交渉の決裂を背景にサウジアラビアが増産を打ち出したことで輸送需要が急増、また原油価格が急落したことによるコンタンゴ狙いのストレージ需要も増加し、船腹需給が急速に引き締まり、再びWS200台まで上昇しました。石油製品船（LR2やMR）は、上半期は船腹需給が緩み市況は低迷しましたが、秋以降は硫黄酸化物（SOx）規制開始に伴い軽油などの中間留分の荷動きの増加により市況が上昇いたしました。年明け以降も、LR2は中国でのコロナウイルス感染拡大に伴う石油製品の需要減により欧州との製品値差が拡大し、アジアから欧州への長距離トレードが活発化し、MRも世界的に旺盛な製品輸送需要に加え、パナマ運河の水不足により通峡遅れが発生したことなどから船腹需給が締まり、石油製品船は全般的に堅調な市況が続きました。大型LPG船（VLGC）は、米国のLPG価格が中東と比較して安くなったことから、米国出しのトレードが活発化したことによりトンマイルが増加し、船腹需給を引き締め、市況は期を通じて好調に推移しました。ばら積船につきましては、ダム決壊事故によるブラジル・ヴァーレの鉱山の操業停止などにより鉄鉱石の出荷が減り、期首からケープ型市況は低迷しましたが、ヴァーレが操業を停止していた鉱山が６月に再稼動したことに加え、スクラバー搭載のためケープ型の入渠が増えていることから船腹需給が締まり、ケープ型市況が上昇し、パナマックス型などの小型船型の市況も回復しました。しかしながら、下期に入ると、米中貿易摩擦の影響や中国の石炭輸入規制、コロナウイルス感染拡大などの影響により、市況は再び下落し低迷いたしました。こうした経営環境の中、当社グループは大型タンカーを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指しており、昨年７月にVLCC“TENRYU”を取得したほか、本年２月に高齢のVLCC“JIN-EI”を売却し、同２月に“JIN-EI”の代替船となるVLCC“HOU-EI”を取得しました。さらに、９月にはVLCC１隻の取得（2021年６月～11月竣工予定）を、３月には小型LPG船１隻の取得（2022年１月～３月竣工予定）をそれぞれ決定するなど、船隊構成の整備・拡充に取り組んでまいりました。加えて昨年10月にはシンガポールに現地法人を設立し、常駐の従業員を通じて積極的に営業活動及び情報収集を行っております。また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減にも全社を挙げて努めた結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。a．財政状態資産の部は、前連結会計年度末に比べて96億６千１百万円増加し663億７千２百万円となりました。流動資産は、海運業未収金や立替金が増加したことなどにより２億６百万円増加し26億２千５百万円となりました。固定資産は、新造VLCCが２隻加わったことにより船舶が増加したことなどにより94億５千５百万円増加し637億４千６百万円となりました。負債の部は、借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べ77億７千５百万円増加し527億５千５百万円となりました。純資産の部は、利益剰余金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ18億８千６百万円増加し136億１千７百万円となりました。b．経営成績海運業収益は今年度VLCC２隻増加したものの、昨年度３隻、今年度１隻を売船したことなどにより125億５百万円（前期比９億１百万円減）となりました。営業利益は船舶の増減により海運業費用も大幅に減少しましたが、シンガポール進出に伴う費用計上などにより一般管理費が増加したことにより15億５千６百万円（前期比１億１千５百万円減）、経常利益は支払利息の減少などにより10億２千３百万円（前期比１億８千５百万円増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益に船舶１隻の売船益等を計上したことなどにより20億９千９百万円（前期比９億６千２百万円増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金収支は、税金等調整前当期純利益の計上などにより、60億９千８百万円の収入となりました。（前期は53億９千２百万円の収入）（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金収支は、船舶等の固定資産の売却代金の収入はありましたが、船舶等の固定資産の取得による支出などにより121億６千８百万円の支出となりました。（前期は２千４百万円の収入）（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金収支は、船舶の建造に伴う長期借入れによる収入などにより60億６千６百万円の収入となりました。（前期は55億２百万円の支出）この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、期首に比べて４百万円減少し、14億３千１百万円（前連結会計年度比0.3％減）となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につきましては、当社グループの区分別に記載しております。a.運航船腹区分2019年３月末2020年３月末隻数載貨重量屯数（M/T）隻数載貨重量屯数（M/T）所有船油槽船当社持分91,420,331101,741,165（他社持分）（183,780）(187,304)ばら積船5393,1015393,101合計141,813,432152,134,266b.海運業収益実績区分第89期自2018年４月１日至2019年３月31日第90期自2019年４月１日至2020年３月31日千円％千円％貸船料12,250,15591.411,793,30794.3その他海運業収益1,156,7308.6711,8755.7合計13,406,886100.012,505,182100.0（注）記載金額に消費税等は含まれておりません。c.主要な相手先に対する海運業収益相手先第89期自2018年４月１日至2019年３月31日第90期自2019年４月１日至2020年３月31日千円％千円％日本郵船㈱6,424,83947.96,465,66951.7コスモ石油㈱4,544,46233.93,402,09527.2（注）記載金額に消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（海運業収益）当連結会計年度の海運業収益（売上高）は125億５百万円（前年同期比6.7％減）となりました。貸船料は保有船舶の減少に加え、用船契約の更改による用船料収入の減少などにより前連結会計年度に比べ４億５千６百万円減少しました。また、航海用船契約に前年度は４航海、今年度は１航海のみ投入したことにより運賃は前連結会計年度に比べ４億４千４百万円減少しました。（海運業費用）当連結会計年度の海運業費用は100億３千５百万円（前年同期比8.1％減）となりました。船費は保有船舶が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ５億５千２百万円減少しました。また、航海用船契約の減少から運航費も前連結会計年度に比べ５億６百万円減少しました。一方で、共有船の海運業利益が良好であったことなどから借船料（損益配分）は前連結会計年度に比べ１億２千５百万円増加しました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、15億５千６百万円（前年同期比6.9％減）となりました。海運業収益の減少が海運業費用の減少を上回り、更に一般管理費がシンガポールへの進出費用などにより前連結会計年度に比べ９千８百万円増加し、営業利益を減少させました。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、10億２千３百万円（前年同期比22.1％増）となりました。営業外収益は、受取補償金やデリバティブ評価益などにより前連結会計年度に比べ７千３百万円増加しました。営業外費用は、支払利息の減少などにより前連結会計年度に比べ２億２千６百万円減少しました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、20億９千９百万円（前年同期比84.7％増）となりました。特別利益は、船舶１隻の売船益などにより前連結会計年度に比べ１億２千３百万円増加しました。特別損失は、前年度は「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき当社グループの保有する固定資産（船舶）の減損損失９億３千７百万円を計上しましたが、今年度は計上がなく、前連結会計年度に比べ９億３千７百万円減少しました。法人税等合計は、税金等調整前当期純利益29億８千８百万円の29.7％に当たる８億８千８百万円となりました。（新型コロナウイルスの影響について）2020年２月及び３月に入渠を予定していた船舶がありますが、修繕ヤードの閉鎖等により、入渠することができませんでした。通常、入渠期間中は船舶が不稼働となる為、海運業収益は悪化しますが、前記事由で稼働を続けたことにより、海運業収益は増加しております。一方で、将来の入渠費用に充てる為、特別修繕引当金を海運業費用の船費として計上しておりますが、ヤードの稼働状況が悪く費用の増加が見込まれることから、2020年４月から2021年３月に入渠を予定する９隻については費用の増加を加味し、引当額の見直しを行いました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュフローは支払利息の減少や法人税等の還付もあり大幅に増加し、また長期借入による収入により財務活動にキャッシュフローも大幅に増加しましたが、当連結会計年度に竣工した２隻のVLCCや翌年度以降に竣工する船舶の取得に充てる為、投資活動に使用しており、前連結会計年度とほぼ同水準の14億３千１百万円（0.3％減）となっております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、船舶修繕費をはじめとする船費並びに環境規制に対応するために必要なバラスト水処理装置等の購入、設置費用、及び一般管理費等であります。投資を目的とした資金需要は船舶の建造、購入等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの当座貸越契約の融資枠等による短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は474億３千万円となっております。（リース債務はありません）（契約債務）2020年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金792,000792,000---長期借入金46,638,6879,855,02211,323,0398,604,66216,855,962上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。（財政政策）当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については、長期借入金及び当座貸越契約の融資枠などによる金融機関からの借入金で調達しております。また、船舶などの設備投資資金につきましては、長期借入金で調達しております。当連結会計年度末において、借入金の残高は474億３千万円であります。また、当連結会計年度末において、取引金融機関との間で合計30億円の当座貸越契約を締結しております。（借入実行残高０円、借入未実行残高30億円）③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的と判断される前提に基づいて実施しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。特別修繕引当金の見積もりにつきましては、船齢、同船型の実績、各ヤードからの見積もり等を基に行っています。加えて、新型コロナウイルスの影響は今後１年間継続するとみなし、当該期間中に入渠を予定する９隻につき、引当額を見積もっております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。