土佐観光施設株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(1)経営成績の状況2019年度の日本の経済については、輸出を中心に弱含みが見られるものの、企業収益は底堅く推移しており、雇用・所得環境の改善、設備投資の増加等により、緩やかな回復基調が続きました。高知県内においても、一部に弱めの動きがみられるものの、雇用者所得の増加基調による個人消費の持ち直し、公共投資の増加等により、全体的には緩やかな回復基調で推移しております。ゴルフ場業界は、高齢化や人口減少、若年層のゴルフ離れ等の影響で厳しい状況が続いております。四国のゴルフ場(四国ゴルフ連盟加盟)の2019年度入場者数は、前年比4.3％増加(90,309人増)となりました。当ゴルフ場の入場者数は、33,800人で前年比1.3％増加(436人増)となりました。本年度も引き続き各種イベントを開催するとともに、組織営業、インターネット予約等により集客に努めてまいりました。結果、10～59歳までの入場者数が前年比10.3％増加しました。今後の課題としては、イベントでの集客はもちろんのこと、集客力の向上と組織営業での入場者増加を目指してまいります。また、ホームページ上からネット予約が可能になったことを活用したプランニングを行い、予約の利便性向上とビジター客の獲得に注力してまいります。以上の結果、当期の売上高は、285,438千円となりました。入場者は前年比436人増加しましたが、高単価である10月から12月の入場者数が474人減少したこと、2018年末から2019年上半期にかけ、単価を下げたネット予約周知施策を展開した結果、売上高は前年比3,197千円(1.1％)減少しました。他方、諸経費につきましては、売上原価で、前年比9,316千円(6.3％)増加しました。これは主に従業員の退職等により労務費が減少したものの、ＬＥＤ照明の設置、中古カートの購入、キャディー派遣手数料等の経費が発生したことによるものです。販売費及び一般管理費で、前年比3,495千円(3.4％)減少しました。インターネット予約の増加により支払手数料が増加したものの、正職員の減少により労務費が減少し、経費の見直しにより広告宣伝費等が減少したことによるものです。営業外損益を加減算して、当期純利益22,945千円となり、前年比12,270千円(34.8％)の減少となりました。なお、当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。(2)財務状態の状況過年度において減損損失を計上した結果、多額の債務超過に陥っておりますが、当期においても当期純利益22,945千円を計上しており、回復傾向にあります。当事業年度の資産合計は、510,595千円となり前期比5,719千円増加しました。現預金が7,415千円、未収入金が1,856千円増加し、コース勘定3,479千円を取得した一方で、減価償却費6,872千円を計上したことによるものであります。負債合計は、1,222,166千円となり、前期比17,226千円減少しました。未払法人税等が2,291千円、未払消費税が1,391千円増加し、長期借入金が16,986千円、リース債務が8,371千円減少したことによるものであります。なお、借入金については、2011年3月より、高知県中小企業再生支援協議会及び各金融機関の協力を得て再生計画をスタートさせ、当事業年度までの約定返済を実施しております。来期以降についても、約定に基づいて返済を行う予定であります。(3)キャッシュ・フローの状況当事業年度の現金及び現金同等物は、全体として7,415千円増加し、当事業年度末残高は、19,556千円(前事業年度末比61.1％増)となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、36,520千円の資金収入となり、前年同期比195千円の増加となりました。これは、主に税引前当期純利益が25,443千円となり前年同期比9,978千円減少したものの、減価償却費6,872千円及び退職給付引当金の増加1,597千円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、3,746千円の資金支出となり、前年同期比3,304千円の増加となりました。これは、有形固定資産の取得による支出3,479千円及び保険積立金の積立による支出267千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、25,357千円の資金支出となり、前年同期比11,275千円の増加となりました。これは、長期借入れによる収入15,000千円、長期借入金の返済による支出31,986千円及びリース債務の返済による支出8,371千円によるものであります。(生産、受注及び販売の状況)(1)営業日数及び入場者数は、以下のとおりであります。区分期間営業日数(日)入場者日平均(人)正会員(人)無記名(人)ビジター(人)合計(人)自2018．１．１至2018．12．3135313,14380719,41433,36494.5自2019．１．１至2019．12．3135912,92774620,12733,80094.2(2)収入の内訳は、以下のとおりであります。区分期間グリーンフィー(千円)キャディーフィー(千円)年会費(千円)入会金(千円)売店売上(千円)喫茶売上(千円)食堂収入(千円)その他収入(千円)合計(千円)自2018．１．１至2018．12．31140,88283,14339,2596,5045,9325,8576,925131288,636自2019．１．１至2019．12．31137,31880,53238,0649,9926,3125,8267,263127285,438(注)上記の金額には、消費税等は含んでおりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積当社の財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態、経営成績を適正に表示しております。なお、会計監査人から要請のあった会計記録及び監査に必要な資料は、全て会計監査人に提供、報告するとともに、当社が採用している会計方針は適正である旨の報告を受けております。(2)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策当社は、当該状況を解消すべく2011年3月から外部コンサルタントによるコンサルティングを行って、「再生計画書」を策定し、高知県中小企業再生支援協議会及び各金融機関の協力を得て再生計画をスタートさせました。しかし、その結果は未だ不明確であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。来期以降についても、「再生計画書」に従って中長期的な業績好転を目標とし、その達成を目指しております。(3)当事業年度の経営成績の分析当社はゴルフ場事業を経営しており、会員制倶楽部制度を採用しております。ゴルフ場経営は会員の入場及び会員の紹介を主とするゲストの入場で成り立っております。当社はその入場者に対し、クラブライフを充分満足していただけるよう、施設及びサービスを提供しております。当事業年度の経営成績は、入場者は増加したものの、売上高は減少しました。諸経費につきましては、インターネット予約の増加により支払手数料が増加しましたが、従業員の退職等により労務費、経費の見直しにより広告宣伝費等が減少しました。一方、売上原価では、キャディー付プレーの減少等により労務費が減少し、ＬＥＤ照明の設置、中古カートの購入、キャディー派遣手数料等が発生しました。これらの結果、前期比で減益となりました。売上高増進のため、各種コンペの誘致と企画によりプレーの機会を如何に多くするかが引続き命題と思われます。(4)経営成績に重要な影響を与える要因について当社においては前述のとおり、入場者数が経営成績の重要な要因となっております。景気の動向はもとより、天災、天候が業績を大きく左右することになります。(5)今後の経営方針と見通し当社は過年度に減損会計を導入した結果、巨額の当期純損失を計上したために、債務超過に陥っております。当該状況を解消すべく、2011年3月から外部コンサルタントによるコンサルティングを行って、「再生計画書」を策定し、高知県中小企業再生支援協議会及び各金融機関の協力を得て再生計画をスタートさせました。借入金の一部770,000千円を20年後に返済する劣後債とし、残りの580,120千円を2011年10月より20年間分割返済する約定を締結し、当事業年度までの約定返済は実施しました。来期以降についても、約定に基づいて返済を行う予定であります。当計画の実行により、将来的には利息支払額の減少等により収益面での改善を図ってまいります。(6)財政状態の分析(資産の部)流動資産は、39,230千円(前年比9,269千円増加)となりました。主な要因は、現金及び預金が7,415千円、未収入金が1,856千円増加したことによるものであります。固定資産は、471,365千円(前年比3,549千円減少)となりました。主な要因は、新規取得により3,479千円増加し、減価償却費6,872千円を計上したことによるものであります。(負債の部)負債は、1,222,166千円(前年比17,226千円減少)となりました。主な要因は、退職給付引当金が1,597千円、未払法人税等が2,291千円、未払消費税が1,391千円増加したものの、長期借入金が16,986千円、リース債務が8,371千円それぞれ減少したことによるものであります。(純資産の部)純資産の部合計は、△711,570千円(前年比22,945千円増加)となりました。主な要因は、当期純利益22,945千円となったことによるものであります。(7)キャッシュ・フローの分析当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より195千円増加しております。これは、主に税引前当期純利益が25,443千円となり前年同期比9,978千円減少したものの、売上債権の増加1,856千円(前事業年度1,108千円減少)、及び退職給付引当金の増加1,597千円(前事業年度3,244千円減少)によるものであります。次に、投資活動によるキャッシュ・フローは、3,746千円(前年同期比3,304千円増加)の資金支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出3,479千円及び保険積立金の積立による支出267千円によるものであります。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出31,986千円及びリース債務の返済による支出8,371千円により、25,357千円(前年同期比11,275千円増加)の資金支出となりました。これらにより、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は前年同期比7,415千円増加し、19,556千円となりました。当社の資本の財源は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金であります。流動比率は40％でありますが、流動負債残高は毎期ほぼ同額であり、短期借入金の返済は営業活動によるキャッシュ・フローより行っております。重要な資本的支出は予定されておらず、資金の流動性は確保されております。