リソルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第127期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況と経営者の視点による分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税による個人消費の低迷や海外経済の減速、米中貿易摩擦などを背景に不透明な状況で推移しました。更に今年に入ってからは、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の影響により、金融市場の動揺が広がるとともに、インバウンドの激減や国内消費の抑制など、経済・社会活動が停滞し当社グループをとり巻く環境も厳しい状況となりました。このような経営環境のもと、グループの成長基盤の構築を着実に進めました。また、グループの価値基準である「あなたのオフを、もっとスマイルに。」と長期方針である３つの「やさしい」の実践を徹底し、各事業においてお客様の満足度向上を図りました。ホテル運営事業では、既存ブランド“ホテルリソル”や“ペット＆スパホテル”の新規運営開始や新形態のキャビン型宿泊施設の開業、さらなる新規施設の開業準備を進め、事業拡大を図りました。ゴルフ運営事業では、グループ施設共通で使える「リソルカードＧ」会員の拡大と会員リピート率アップを図るイベント実施に努めました。ＣＣＲＣ事業では、「Sport＆DoResortリソルの森」（本年４月改称）の上質化を目指し宿泊施設や健康スポーツ施設の改修、グランピングエリア・天然温泉スパの新設など、本年４月のリニューアルオープンに向けた大規模工事を進めました。再生エネルギー事業では、福島県において約37メガワットの太陽光発電事業（売電単価36円及び32円）の開発工事を終え、東北電力との系統連系を完了し、本年１月から売電を開始しました。福利厚生事業では、働く人々の健康と幸せづくりをサポートするため、会員のニーズに応えた人気のサービスメニューとの業務提携を積極的に進め、利用者が満足する商品づくり強化による利用率向上を図りました。不動産関連事業（投資再生ビジネス）では、旧ゴルフ場の再生に係る太陽光関連の販売用不動産を売却するとともに、運営施設のバリューアップ型投資再生ビジネスとしてゴルフ場の株式売却を行いました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a．財政状態（資産合計）当連結会計年度末における流動資産は15,826百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,587百万円増加いたしました。これは主に販売用不動産8,023百万円増加等によるものであります。固定資産は25,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,570百万円減少いたしました。これは主に㈱岡崎ゴルフ倶楽部の株式譲渡に伴う土地1,278百万円減少等によるものであります。その結果、総資産は41,253百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,016百万円増加いたしました。（負債合計）当連結会計年度末における流動負債は、11,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,601百万円増加いたしました。これは主に短期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）1,717百万円増加等によるものです。固定負債は、15,440百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,991百万円増加いたしました。これは主に長期借入金3,627百万円増加等によるものです。その結果、負債合計は26,737百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,593百万円増加いたしました。（純資産合計）当連結会計年度末における純資産合計は、14,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ576百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が282百万円、非支配株主持分300百万円減少したことによるものです。その結果、自己資本比率は32.1％となりました。b．経営成績（売上高）売上高は前期比1.6％減の20,611百万円となりました。これは主にホテル運営事業において新規ホテルの運営開始等による873百万円の増加があったものの、CCRC事業においてリニューアル工事期間中の売上の減少により434百万円が減少したことによるものです。（営業利益）営業利益は前期比44.8％減の423百万円となりました。これは主にホテル運営事業において、大都市圏における新規ホテル開業による価格競争の激化や韓国を中心としてインバウンドの減少、最終的には新型コロナウイルス感染症の影響を受け利益546百万円の減少によるものです。（経常利益）経常利益は、前期比35.4％減の1,003百万円となりました。営業外収益では投資再生関係会社株式売却益701百万円が発生し、営業外費用では支払利息134百万円が発生しております。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は前期比92.5％減の106百万円となりました。事業のセグメント別の主な状況は、以下のとおりでございます。＜ホテル運営事業部門＞ホテル運営事業では、前年４月に「ホテルリソル秋葉原」「ホテルリソル横浜桜木町」「ペット＆スパホテル伊豆高原」、７月に「ペット＆スパホテル伊豆ワン」の運営を開始するとともに、宿泊の多様化への対応、新しいマーケットへの進出として、新形態のキャビン型宿泊施設「リソルポシュテル東京浅草」を本年１月に開業しました。さらに本年７月に「ホテルリソル上野」、秋ごろに「ホテルリソルトリニティ大阪」のオープンを予定し、新規施設の開業による収益基盤の拡大に取組んでいます。その他エリアでは、京都３ホテルがビジネス・観光・インバウンド需要の積極的な取込みを実施しましたが、全体的には大都市圏における新規ホテル開業による価格競争の激化や韓国を中心としたインバウンドの減少、最終的には本年１月末以降の新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け全体的に大幅な落込みとなりました。町田、岐阜、佐世保などの競合出店が少ないエリアは比較的堅調に推移しました。茨城県、岡山県の２ヶ所で展開する“スパ＆ゴルフリゾート”では、宿泊施設の品質向上や料理・サービス等の改善に取組み、宿泊者数・売上ともに順調に推移し、特に「スパ＆ゴルフリゾート久慈」では、さらなる収益拡大を目指し新たにゴルフヴィラ３棟の増設工事を進めました。“ペット＆スパホテル”では、お客様満足度の向上と運営現場のローコスト化を推進することにより収益が改善しました。以上の結果、インバウンド要因や競合ホテルの開業ラッシュによる単価下落、新型コロナウイルス感染症の影響、新規開業施設に係る開業準備費の吸収などにより、ホテル運営事業部門における売上高は10,106百万円（前期比9.5％増）、営業利益は675百万円（前期比44.7％減）となりました。＜ゴルフ運営事業部門＞ゴルフ運営事業では、会員サービスの向上策として、グループ運営施設共通で使える「リソルカードG」会員の拡大を図るべく、リソルカードで受付から精算までをワンストップで行える「リソルカードナビステーション（ナビステ）」を導入し、合理化と満足度を両立させ、QRコードによるポイントを使った優待施策や情報配信を積極的に実施し、会員のロイヤリティ化で「リソルカードG」会員のリピート率向上につなげました。シチュエーションに応じた４つの運営スタイル「上級」「カントリークラブ」「カジュアル」「リゾートコース」でお客様のニーズに対応する中で、特に上級コースの「中京ゴルフ倶楽部石野コース」と宿泊施設を併設したゴルフリゾートが好調を維持しました。また、運営施設のバリューアップ型投資再生ビジネスにおいてゴルフ場の株式売却を行い営業外収益（投資再生関係会社株式売却益）を計上いたしました。以上の結果、自然災害や新型コロナウイルス感染症などの影響を受ける中、「中京ゴルフ倶楽部石野コース」の収益が業績に寄与するも、ゴルフ運営事業部門における売上高は4,782百万円（前期比10.4％減）、営業利益は93百万円（前期比60.3％減）となりました。＜ＣＣＲＣ事業部門＞ＣＣＲＣ事業では、本年４月にリニューアルオープンした体験型リゾート施設「Sport＆DoResortリソルの森」の収益拡大を図るため、宿泊施設や健康スポーツ施設の改修、グランピングエリア・天然温泉スパの新設など、上質化に向けた大規模リニューアル工事を進めました。また、早期の受注を目標に営業活動の強化やゴルフ会員権の販売、魅力ある体験型プログラムの開発に取組みました。以上の結果、リニューアル工事期間中の施設休止による期間損失や開業準備費の計上と前年の千葉県南部地震や台風15号及び台風19号による被害等で特別損失の計上、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、ＣＣＲＣ事業部門における売上高は2,372百万円（前期比15.5％減）、営業損失は152百万円（前期は営業利益51百万円）となりました。＜福利厚生事業部門＞福利厚生事業では、働く人々の健康と幸せづくりをサポートするため、会員のニーズに応えた人気のサービスメニューとの業務提携を積極的に進め、“毎日見てもらえる、毎日利用される福利厚生”をテーマにメニューを拡充し利用者が満足する商品づくり強化による利用率向上を図りました。また、グループ直営施設と商品企画において連携強化を図りグループシナジーの最大化を図りました。以上の結果、福利厚生事業部門における売上高は1,714百万円（前期比0.8％減）、営業利益は29百万円（前期比48.4％減）となりました。＜再生エネルギー事業部門＞再生エネルギー事業では、福島県において約37メガワットの太陽光発電事業（売電単価36円及び32円）の開発工事を終え、東北電力との系統連系を完了し、本年１月から売電を開始しました。また、「Sport＆DoResortリソルの森」内において進めている地産地消エネルギー事業や1.5メガワット太陽光発電事業の工事を順調に進めました。グループ全体で約40メガワットの発電事業を手がけることとなり、今後はグループ使用電力量相当分を再生エネルギー事業で賄えるよう事業を推進し、地球にやさしい企業を目指してまいります。また、投資再生ビジネスでは、旧ゴルフ場再生に係る太陽光関連の販売用不動産の売却を行いました。以上の結果、再生エネルギー事業部門における売上高は1,435百万円（前期比10.1％減）、営業利益は1,072百万円（前期比118.5％増）となりました。＜不動産関連事業部門＞不動産関連事業では、保養所や別荘の再生・活性化を進め、ペット同伴ホテルへの再生や「暮らすように泊まる」をコンセプトとした滞在型の直営戸建て別荘“スイートヴィラ”を広く一般向けに販売しました。以上の結果、不動産関連事業部門における売上高は199百万円（前期比20.0％減）、営業損失は47百万円（前期は営業損失48百万円）となりました。(2)生産、受注及び販売の実績①収容実績当連結会計年度の収容実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(2019年４月１日～2020年３月31日)前年同期比(％)ホテル運営事業宿泊ホテル（室）711,820105.5リゾート施設（室）27,16697.3計（室）738,986105.2食堂ホテル（人）167,29795.5リゾート施設（人）135,41773.7計（人）302,71484.3②生産実績該当事項はありません。③仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比(％)ホテル運営事業226,250125.1ゴルフ運営事業652,80392.6CCRC事業286,73472.9福利厚生事業－－再生エネルギー事業－－不動産関連事業－－合計1,165,78874.9（注）消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますので、記載の金額には消費税等は含まれておりません。④受注実績該当事項はありません。⑤販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比(％)ホテル運営事業10,106,770109.5ゴルフ運営事業4,782,35389.6CCRC事業2,372,00784.5福利厚生事業1,714,65499.2再生エネルギー事業1,435,75389.9不動産関連事業199,88080.0合計20,611,41998.4（注）消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますので、記載の金額には消費税等は含まれておりません。(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の減少が3,124百万円、投資活動による資金の減少が518百万円、財務活動による資金の増加が4,023百万円により当連結会計年度期首残高より379百万円増加いたしました。その結果、当連結会計年度末は2,880百万円となりました。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動の結果、減少した資金は3,124百万円となりました。これは税金等調整前当期純利益659百万円、減価償却費が830百万円及びたな卸資産の増加が4,660百万円あったこと等によるものです。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動の結果、減少した資金は518百万円となりました。これは主に連結の範囲の変更に伴う子会社株式の売却による収入1,629百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出2,018百万円があったこと等によるものです。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動の結果、増加した資金は4,023百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出2,933百万円、預り保証金の純減少額346百万円があったものの、短期借入金の純増加額1,500百万円及び長期借入れによる収入6,779百万円があったこと等によるものです。ｂ．資金需要及び財務政策について当社グループは、当連結会計年度において、2,037百万円の設備投資を実施しております。翌連結会計年度の設備投資については、主にホテルの運営設備等を予定しております。当社グループの財源及び資金の流動性については、主にホテル、ゴルフの運営事業用設備及び運営施設に係る販売費及び一般管理費等の支払、投資再生事業戦略に基づく会社の取得、従業員への給与・賃金その他の支払、ホテルなどの運営施設賃料、借入債務の返済、資産の修繕及び維持費用、株主への配当金の支払、並びに納税等であります。なお、当連結会計年度における主な資金需要は、事業の通常の運営のために使用する資金であります。加えて、当社は随時、当社の現在の事業の拡大や、新たな事業領域に参入する潜在的機会について検討しております。当社の資金の源泉は、主に、利用可能な手元現預金、現在及び将来の営業活動により得られる資金、銀行その他の金融機関の借入枠があります。当社は、当連結会計年度末における現預金残高や、営業活動から得られると予想される現金、取引金融機関との間にコミットメントライン契約を締結していること、将来の借入が、現在予想される当社の資本的支出及びその他の支出に対する十分な資金源となるものと考えております。この結果、当連結会計年度末における有利負債残高は18,580百万円となりました。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成において、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。詳細については「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成ための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財務状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大に伴い、その収束時期が現時点では見通せないことに加えて、国内外の経済活動や消費活動への影響等、様々な不確定要素が懸念されますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証を行っております。当社グループでは新型コロナウイルス感染拡大による影響が、2020年６月末まで継続し、その後は一定程度需要が回復していくという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。①固定資産の減損処理当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては将来キャッシュ・フローや不動産鑑定評価を用いて慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。特に以下のセグメントの固定資産については重要な会計上の見積りが必要となります。（ホテル運営事業）ホテル運営事業は、管理会計上の区分を基本単位として資産のグルーピングを行っており、管理会計上の区分ごとの事業計画において、将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。ホテル運営事業を取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となります。（ゴルフ運営事業）ゴルフ運営事業は、管理会計上の区分を基本単位として資産のグルーピングを行っており、管理会計上の区分ごとの事業計画において、将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお資産グループの回収可能価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額と将来キャッシュ・フローのいずれか高い価額としています。ゴルフ運営事業を取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となります。（ＣＣＲＣ事業）ＣＣＲＣ事業は、管理会計上の区分を基本単位として資産のグルーピングを行っており、管理会計上の区分ごとの事業計画において、将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお資産グループの回収可能価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額と将来キャッシュ・フローのいずれか高い価額としています。ＣＣＲＣ事業を取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となります。②のれんの減損処理当社グループは、ゴルフ運営事業、ＣＣＲＣ事業においてのれんが発生しています。のれんの簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の有無を判定しております。この判定は、のれんを含めたより大きな単位で実施しており、認識及び測定は将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて行っております。経営者は将来キャッシュ・フローの見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積もりが変更されることにより、将来キャッシュ・フローが減少し、減損損失が発生する可能性があります。③繰延税金資産の回収可能性当社グループは、当社及び連結子会社（リソル株式会社）を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、繰延税金資産計上の根拠となっている将来の一時差異の解消が見込まれる期間内、または、繰越欠損金の繰越可能期間内に、将来十分な課税所得を生み出せるかどうか等を考慮の上評価し、繰延税金資産の全部または一部について回収が不確実となった場合に、回収が不可能となった範囲内で繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。当社グループでは、有利・不利に関わらず、入手可能なすべての根拠・確証を用いてこの評価を実施しております。繰延税金資産の評価は、見積りと判断に基づいておりますので、将来の課税所得に影響を与える当社グループの収益力に変化があった場合、現状の繰延税金資産の回収可能性の評価も変わる場合があります。当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性の判断において連結納税親会社毎に以下の仮定を用いて判断を行っております。（当社）当社に係る連結納税グループでは、再生エネルギー事業における課税所得を見込んで回収可能性を判断しております。（リソル株式会社）リソル株式会社に係る連結納税グループでは、新型コロナウイルス感染拡大による影響が、ホテル運営事業等おいて2020年６月末までは継続するものの、その後は一定程度需要が回復し、中長期的には一定程度成長するという仮定を用いて回収可能性の判断を行っております。④子会社への投融資について当社はグループ子会社に対して設備投資等のために必要な資金の投融資を実施しております。投融資の判断について投融資判断時点の各グループ子会社の事業計画に基づいた返済計画を見積り決定しております。これらの事業計画について景気動向、企業業績、個人所得等の動向並びに金利等の金融情勢の影響、市場の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当該子会社の返済計画変更により当社の業績や財政状態、キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当該子会社への投融資に係る投資損益は、内部取引として連結上消去されます。