株式会社日高カントリー倶楽部
有価証券報告書－第61期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況地球温暖化も原因の一つとされる大幅な気候変動による自然災害の多発と異常高温は各方面の産業に負の影響を拡大している。当社は、９月の台風15号及び10月の台風19号のため営業が振るわず、ゴルフコースの損壊もあった。一方、10月に消費税が増額になったにかかわらず、９月に開催した日本シニアオープンゴルフ選手権競技（以下「日本シニアオープン」と略す。）が好評に終わったことは、当ゴルフ場の集客に大きく貢献した。しかし目標とした来場者数50,000人には届かず、48,433名にとどまった。ａ．財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ133,039千円減少し、3,795,767千円となった。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ55,404千円減少し、2,521,005千円となった。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ77,634千円減少し、1,274,762千円となった。ｂ．経営成績当事業年度の営業日数は前事業年度より13日増加し326日となった。これは１月・２月の天候が好調で前事業年度より10日増加したことが功を奏している。また営業日数には通常の営業ができなかった日本シニアオープン関連の８日間が含まれている。日本シニアオープンの集客効果もあり、目標の50,000名にはとどかなかったものの48,433名（前事業年度比1,716名増）と健闘した。これらの結果、売上高は前事業年度に比べ81,914千円増加して895,590千円と増収になった。特にその他収入として日本シニアオープンのチケット収入や広告料収入等46,763千円があったことも影響している。一方で、日本シニアオープン開催のため日本ゴルフ協会への支払手数料など関連経費がかさみ、売上原価並びに販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ106,240千円増加し、1,107,311千円となった。その結果、営業損益は211,720千円の損失となった。また、営業外収益の名義書換料が前事業年度より7,000千円減少して103,000千円となり、その結果、経常損益は74,234千円の損失となり、税金負担後の当期純損失は77,624千円と減益になった。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、320,972千円となり、前事業年度末より28,064千円減少した。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度が54,866千円の入金超過であったのに対し、当事業年度は6,775千円の支出超過となった。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度が224,735千円の支出超過であったのに対し、当事業年度は27,929千円の収入超過となった。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度が22,218千円の支出超過であったのに対し、当事業年度は49,218千円の支出超過となった。③生産、受注及び販売の実績当事業年度における販売実績は次のとおりである。区分第60期平成30年１月１日から平成30年12月31日まで第61期平成31年１月１日から令和元年12月31日まで金額(千円）構成比(％)金額(千円）構成比(％)年会費及びロッカー収入171,52621.1171,18419.1プレイ収入487,66559.9514,24757.4食堂売店売上高132,58716.3142,13215.9その他収入21,8952.768,0257.6合計813,675100.0895,590100.0(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づき作成されている。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析当事業年度の売上高895,590千円を見ると、前事業年度に比較し約10％増の81,914千円の増収となっている。内訳を分析すると次のようになる。年会費及びロッカー収入は、会員数の多少の増減はあるものの年間においてほぼ一定であること、会費等の値上げは実施していないことから前期とほぼ同額となった。一方、プレイ収入は、前事業年度に比較して26,581千円増加し、514,247千円と増収となった。これは前事業年度と比較し営業日数が13日増えたこと、それに伴い来場者数が1,716名増加したことにある。なお、営業日数には日本シニアオープン関連で通常の営業ができなかった８日間が含まれている。また、増加した人数の2/3がゲストであり、ゲストの一人当たり売上単価が高額になることを考慮すれば、ゲスト増加が収益改善に寄与している。食堂売店売上高は来場者数増加に伴い前事業年度に比べ9,544千円増加し、142,132千円となった。同売上原価も2,187千円増加し、50,569千円となったが、原価率は36.4%から35.6%に低減している。また、その他収入が前事業年度より46,130千円も増加し68,025千円になったが、日本シニアオープン関連でチケット収入等46,763千円が大きく影響している。第60期平成30年１月１日から平成30年12月31日まで第61期平成31年１月１日から令和元年12月31日まで増減営業日数（日）31332613メンバー（人）29,30129,875574ゲスト（人）17,41618,5581,142合計（人）46,71748,4331,716プレイ収入（千円）487,665514,24726,5811人当たりプレイ収入（円）10,43910,618179当事業年度は９月に日本シニアオープンを開催したことで、競技はＮＨＫによりＴＶ中継され、ゴルフ場の知名度もアップし、全国に当ゴルフコースのメンテナンス状況の良さがアピールできた。これによる集客効果は大きく、11月はゴルフコンペも増え、ほぼ満杯になる日が多かった。９月・10月と台風でクローズせざるを得ない営業日もあり、また天候不順で予約のキャンセルも多数発生したが、このマイナスを補ってくれた。しかし、単年度の問題ではあるが、日本シニアオープンの収支をみると、プレイ収入のほか、チケット収入や広告料収入、コース使用料などで収入が増えたものの、日本ゴルフ協会に対する支払手数料をはじめ、開催中の送迎交通費や諸経費など直接要した経費による支出があったことから、収支としては36,530千円の持ち出しとなった。10月以降消費税が増額されたことにより、その影響が危ぶまれたが、日本シニアオープン開催の集客効果が上回り、11月・12月の天候も比較的順調であったことから、ほとんど影響を感じなかった。営業外収益に計上している名義書換料について、当事業年度は名義変更を申請する人が少なく、103,000千円に留まった。このため、営業外収益は前事業年度より6,904千円減少し、137,486千円となり、営業損失を上回ることはできず、74,234千円の経常損失となった。台風による立木の倒壊もあり、固定資産除却損が149千円発生し、法人税等を3,240千円負担した結果、当期純損失は77,624千円と減益になった。ｂ．財政状態の分析当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ133,039千円減少し、3,795,767千円となった。減少の主な原因は、流動資産が127,842千円減少し、1,273,457千円になったことによる。これは有価証券100,121千円が満期償還されたものの、営業資金や会員保証金の返還資金に充当され、普通預金も28,011千円減少した。一方、固定資産は、5,196千円減少し、2,522,309千円であった。うち有形固定資産は、クラブハウスの屋根の防水工事や玄関前の舗装工事など68,749千円を取得したが、減価償却費が77,969千円となり、結果として9,369千円減少し、2,437,851千円となった。無形固定資産はソフトウエアの取得が297千円あったが、減価償却費が708千円あったため、411千円減少し、4,406千円となった。投資その他の資産は、前事業年度末より4,585千円増加し、80,051千円となったが、これは長期保険料の支払いがあったことにより長期前払費用が5,097千円増加したことによる。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ55,404千円減少し、2,521,005千円となった。このうち流動負債は前事業年度末より3,340千円増加し、92,485千円となった。主な原因は未払消費税等が7,701千円増加したことによる。これは、消費税等の中間納付額が前事業年度の35,980千円より5,363千円減少して当事業年度は30,617千円であったこと、10月以降の消費税率が８％から10％に変更されたことで、未納付額が増加したことである。一方、固定負債は58,745千円減少し、2,428,520千円となった。主な減少要因は、会員預り保証金が前事業年度末より45,500千円減少し、2,045,000千円となったことによる。これは主に、過去、保証金を収受していなかった会員権について名義書換となった場合１百万円を拠出してもらう一方、２百万円の保証金を拠出していた会員権について名義書換した場合は１百万円を返還していることから、当事業年度は返還の方が多かったためである。当事業年度末の純資産の合計は、前事業年度末に比べ77,634千円減少し、1,274,762千円となった。これは主に当期純損失77,624千円計上したことによる。ｃ.キャッシュ・フローの分析当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は320,972千円となり、前事業年度末より28,064千円減少した。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度において税引前当期純損失が43,600千円であったのに対し減価償却費が81,469千円あり、更に３年に一度の東京電力からの送電線下補償金収入が28,826千円あったため、54,866千円の入金超過となった。しかし、当事業年度においては、日本シニアオープン開催による増収効果はあったが、それに関わる諸経費もかさみ、税引前当期純損失が前事業年度より30,783千円増加し74,384千円となってしまった。減価償却費が78,677千円あったこと及び消費税等の中間納付額が前事業年度より5,363千円減少したこと、一方、長期保険料の支払いが6,648千円あったこと等で、6,775千円の支出超過となった。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度が224,735千円の支出超過であったのに対し、当事業年度は27,929千円の収入超過であった。これは、前事業年度は定期預金の預入による支出150,000千円及び有形固定資産の取得による支出72,735千円があったのに対し、当事業年度は有形固定資産取得のために71,773千円支出したが、保有していた社債100,000千円が満期償還により収入となったことによる。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度は22,218千円の支出超過であったのに対し、当事業年度は27,000千円支出増の49,218千円の支出超過となった。この原因は、会員権の名義書換に伴うものである。収受した会員預り保証金が前事業年度は62,000千円であったのに対し、当事業年度は44,000千円と収入が18,000千円減少、一方返還した会員預り保証金は、前事業年度が80,500千円、当事業年度は89,500千円と支出が9,000千円増加となった結果である。ｄ.資本の財源及び資金の流動性について当事業年度における現金及び現金同等物は前事業年度より28,064千円減少し、320,972千円となったが、資金ポジションは変更していない。今後の資金需要に対しては、自己資金で賄うことを原則としており、外部借入による資金調達を行うことは考えていない。