株式会社ＴＳＩホールディングス
有価証券報告書－第9期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。（経営成績等の状況の概要）(1)経営成績の状況当連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）における当アパレル業界は、インバウンド需要が減速し、増税による消費の反動減や全国各地で発生した台風などの災害、暖冬による冬物衣料の不振に加え、2020年２月以降は世界中に感染が拡大した新型コロナウイルスの影響により消費動向が悪化するなど、総じて厳しい状況となりました。このような経営環境のもと当社グループは、2019年４月に発表した新中期経営計画に基づき、グループ構造の見直しを最優先で進めることにより、グループ体制の最適化に向けた施策に取り組むと同時に、プロパー消化率の改善を目指し、セールに頼らないブランディングとビジネスモデルの構築に努めるなど、利益率向上に向けた施策を推し進めました。また、海外事業についてはグローバルブランドの展開地域の拡大を図るとともに、新規事業も視野に入れつつ海外進出に向けた取り組みも併せて進めてまいりました。成長市場であるEC事業においては、引き続きオムニチャネル化の推進を図るとともに、デジタル化への継続投資ならびに自社ECの強化を進めてまいりました。その結果、売上高については、1,700億68百万円（前期比3.1％増）となりました。しかし、販管費抑制策を推進することによりグループ全体の利益率向上に努めたものの、既存事業においては厳しい収益環境が続き、営業利益は70百万円（前期比96.9％減）となり、経常利益は18億51百万円（前期比52.6％減）となりました。また、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益は21億81百万円（前期は１億85百万円の損失）となりました。セグメント別の売上の概況は次のとおりです。(アパレル関連事業）当社のグループ子会社につきましては、2019年４月に発表した新中期経営計画に基づき、主として既存ブランドの改革と業務の効率化による収益の向上に取り組みました。マーケットにおける節約志向は依然として続き、個性が際立ち、価格競争に巻き込まれない市場価値の高いブランド運営が求められているなか、既存事業については、ゴルフブランドの「パーリーゲイツ」、レディースブランドの「エヌナチュラルビューティーベーシック」、スニーカーを主軸に事業を行う「アンディフィーテッド」、前期よりグループに迎え入れた㈱上野商会が手掛ける「アヴィレックス」が、特色を活かした商品を展開することにより収益力の更なる拡大を目指しましたが、消費税増税や自然災害の影響などによる消費抑制傾向が継続しており、百貨店販路を中心に厳しい環境が続いています。EC事業につきましては、９月に一部実施した自社ECサイトでの必須登録項目などを減らしてよりスムーズな会員登録を可能とした仕組みの展開を進めることにより、自社ECサイトの新規会員登録数最大化を推進し、EC売上における自社EC化率の向上に努めました。これらの取り組みにより、アパレル関連事業の売上高は、1,650億54百万円（前期比3.0％増）となりました。(その他の事業）その他の事業につきましては、販売代行及び人材派遣事業を営む㈱エス・グルーヴ、合成樹脂製品の製造販売を行なう㈱トスカバノック、店舗設計監理や飲食事業を営む㈱プラックス、そして米国カリフォルニア州で人気のオーガニックカフェを日本で運営するUrthCaffeJAPAN㈱などの事業により、売上高は100億86百万円（前期比5.5％減）となりました。(2)財政状態の状況総資産は、有価証券の減少（前期末比34億91百万円減）、たな卸資産の減少（前期末比９億８百万円減）、流動資産「その他」の減少（前期末比９億72百万円減）、商標権の減少（前期末比９億42百万円減）、のれんの減少（前期末比33億76百万円減）、投資有価証券の減少（前期末比103億76百万円減）、投資不動産の減少（前期末比９億88百万円減）等により、222億48百万円の減少となりました。負債は、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の増加（前期末比111億５百万円増）等があったものの、支払手形及び買掛金の減少（前期末比18億61百万円減）、短期借入金の減少（前期末比209億62百万円減）、繰延税金負債の減少（前期末比８億71百万円減）等より、137億61百万円の減少となりました。純資産は、資本剰余金の減少（前期末比10億49百万円減）、純資産の控除項目である自己株式の増加（前期末比11億19百万円増）、その他有価証券評価差額金の減少（前期末比34億12百万円減）、非支配株主持分の減少（前期末比30億96百万円減）等により、84億86百万円の減少となりました。以上の結果、１株当たり純資産は、39.11円の減少となりました。(3）キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務が18億33百万円減少し、法人税等の支払額を30億58百万円計上、投資活動への調整項目である投資有価証券売却益を29億49百万円計上、固定資産売却益を22億43百万円計上したものの、税金等調整前当期純利益を38億59百万円計上、非資金費用である減価償却費を47億59百万円計上、のれん償却額を10億24百万円計上、減損損失を35億96百万円計上、法人税等の還付額を17億58百万円計上したこと等により、47億２百万円の収入（前年同期比25.5%減）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産（店舗内装資産等）の取得が40億90百万円、投資有価証券の取得が62億51百万円生じたものの、投資有価証券の売却が169億34百万円、投資不動産の売却が29億円、関係会社株式の売却が20億円生じたこと等により、111億50百万円の収入（前年同期は113億13百万円の支出）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れが190億円生じたものの、短期借入金の純減が209億60百万円、長期借入金の返済が79億55百万円、自己株式の取得が13億40百万円、配当金の支払が16億70百万円、子会社株式の追加取得が39億83百万円生じたこと等により、167億60百万円の支出（前年同期は114億22百万円の収入）となりました。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より９億58百万円減少して302億32百万円となりました。（生産、受注及び販売の状況）(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(%)アパレル関連事業50,209△5.2その他事業992+9.0合計51,201△4.9(注)１セグメント間取引については、相殺消去しておりません。２金額は、製造原価によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(%)アパレル関連事業28,231+22.3その他事業380△34.7合計28,611+20.9(注)１セグメント間取引については、相殺消去しておりません。２金額は、仕入価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)受注実績当社グループは、受注生産を行っておりません。(4)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(%)アパレル関連事業164,755+3.0その他事業5,214+5.7合計169,970+3.1(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(1)経営成績の分析売上高についての当連結会計年度の概要は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）(1)経営成績の状況」をご参照ください。（営業利益）営業利益は、70百万円となりました。これは、主として既存事業において厳しい収益環境が続いたことによるものです。（経常利益）経常利益は、18億51百万円となりました。これは、主として営業収益の悪化によるものです。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は21億81百万円となりました。これは、主として当社保有不動産の売却益を含む62億89百万円を特別利益に計上したことによるものです。(2)財政状態の分析財政状態の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）(2)財政状態の状況」をご参照下さい。(3)キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。(4)資本の財源及び資金の流動性（資金需要）当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金です。運転資金は、商品仕入費用、製品製造費用と人件費、賃借料、減価償却費等の販売費及び一般管理費によるものです。また、設備投資資金は、店舗の新設、改装及びITシステムの開発並びに保証金の差入などによるものです。（財政政策）当社グループの運転資金と設備投資資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで充当するとともに、15,525百万円の当座貸越契約を結ぶなど、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を実施しております。(5)中長期的な会社の経営戦略「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した中期経営計画の達成並びにこれに向けた主要施策の実現が当社グループの中長期的な会社の経営戦略であります。(6)目標とする経営指標当社グループは、営業利益率及び株主資本に対する収益性を示すROEを特に重視しております。