横浜冷凍株式会社
有価証券報告書－第73期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(１)業績当連結会計年度（2019年10月１日～2020年９月30日）における我が国の経済は、消費税増税に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による休業要請や外出自粛などにより急激に悪化し、厳しい状況が続いています。海外においては、米中貿易摩擦の悪化に加え、新型コロナウイルス感染症により、各国主要都市でロックダウン（都市封鎖）や外出禁止令が発令されるなど、世界的に経済活動への甚大な影響が発生しています。当社グループが関わる食品関連業界でも新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、緊急事態宣言によって飲食店の営業自粛や営業時間の短縮が行われ、今までにない厳しい環境が続いています。このような状況のもと当社グループは、最終年度となりました第六次中期経営計画「GrowingValue2020」（３ヵ年）に基づき、冷蔵倉庫事業では「マーケットインに応える革新と進化」を目指し、食品販売事業では「食料資源の開発と食プロデュースによる安定供給構造の構築」を目指して、事業運営方針の各施策に取り組んでまいりました。2020年１月１日には、迅速な戦略・意思決定を図り、当社の調達力・開発力・販売力をさらに強固なものとするため、連結子会社である(株)アライアンスシーフーズと(株)クローバートレーディングの吸収合併を実施しました。その結果、当社グループの当連結会計年度の連結経営成績は、売上高115,025百万円（前期比17.8％減）、営業利益3,412百万円（前期比28.5％減）、経常利益3,701百万円（前期比25.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,340百万円（前期比30.9％減）となりました。セグメントごとの業績は次のとおりです。①冷蔵倉庫事業当連結会計年度、冷蔵倉庫事業は増収増益となりました。緊急事態宣言の発令以降、荷動きの停滞が顕著となり、荷役料、運送料等の荷動きに伴う収入は減少しましたが、在庫増加に伴う保管料収入は伸長し、過去最高の営業利益に繋がりました。また、新設したつくば物流センターも、稼働直後から在庫量を伸ばし、増益に寄与しています。タイの連結子会社THAIYOKOREICO.,LTD.は、前期までの高い在庫水準が落ち着いたことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により入庫量が減少し、減収減益となりました。以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高は28,486百万円（前期比0.7％増）、営業利益は6,496百万円（前期比2.3％増）となりました。②食品販売事業当連結会計年度、食品販売事業は減収減益となりました。水産品は減収増益となりました。不漁によって取扱量が減少したサバ、相場が下落したウナギ、カニが減収減益となりました。連結子会社の吸収合併やコロナ禍の状況を見据え、在庫を抑えた鮭鱒、エビは、減益ながらも利益率は回復しました。前期に売却損が発生した、イカ、ホッケ、アカウオも利益率が回復し、増益となりました。マグロ、イワシは輸出向けに取扱量が増加し、増益に寄与しています。畜産品は減収減益となりました。ポーク・ビーフ・チキンの主要販売先である、ホテル・外食向けの荷動きが停滞したことで、取扱量が大きく減少しました。また、在庫量を抑えた商売を行っておりましたが、国内の市場在庫自体が大幅に増加したため相場も下落し、利益率も悪化しました。農産品は主要取扱品であるイモ類で利益を重視した販売を行い、減収ながら増益となりました。ノルウェー養殖事業は低海水温による水揚げ量の減少と、シーライス（寄生虫）対策のための生産コスト増加により、減収減益となりました。以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高は86,490百万円（前期比22.5％減）、営業損失336百万円（前期は1,023百万円の利益計上）となりました。(２)キャッシュ・フロー主要項目前連結会計年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)当連結会計年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)増減額営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）27,42416,850△10,574投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△15,643△16,944△1,300財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△11,28299412,276現金及び現金同等物の増減額（百万円）469744274現金及び現金同等物の期末残高（百万円）3,3774,121744当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ744百万円増加の4,121百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、16,850百万円の資金の増加（前年同期は、27,424百万円の資金の増加）となり、その主な内容は税金等調整前当期純利益3,701百万円、減価償却費6,037百万円、たな卸資産の減少額5,405百万円等の資金の増加によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、16,944百万円の資金の減少（前年同期は、15,643百万円の資金の減少）となり、その主な内容は貸付金の回収による収入3,434百万円等の資金の増加と、有形固定資産の取得による支出14,242百万円、貸付けによる支出6,053百万円等の資金の減少によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、994百万円の資金の増加（前年同期は、11,282百万円の資金の減少）となり、その主な内容は金融機関からの借入の純増額2,666百万円等による資金の増加と、配当金の支払額1,355百万円等による資金の減少によるものです。生産、受注及び販売の実績(１)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年10月1日至2020年9月30日）前年同期比(%)冷蔵倉庫事業（百万円）冷蔵・凍結21,98899.2食品販売事業（百万円）水産物水産加工品畜産物畜産加工品農産物その他小計50,3358,46120,4253773448480,47885.471.284.465.293.155.883.2その他（百万円）15.7合計（百万円）102,46986.2（注）１．冷蔵倉庫事業生産実績は冷凍事業原価、食品販売事業生産実績は商品仕入高及び商品加工費用の合計額を示しております。２.セグメント間の取引については相殺消去しております。３.食品販売事業の品目表示は日本冷蔵倉庫協会の品目分類に準じた区分であります。４．表示金額には、消費税等は含まれておりません。(２)受注実績当社は受注生産を行っておりません。(３)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年10月1日至2020年9月30日）前年同期比(%)冷蔵倉庫事業（百万円）冷蔵・凍結28,486100.7食品販売事業（百万円）水産物水産加工品畜産物畜産加工品農産物その他小計52,9179,79321,7471081,02190286,49081.755.083.9102.997.445.377.5その他（百万円）4885.5合計（百万円）115,02582.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２.食品販売事業の品目表示は日本冷蔵倉庫協会の品目分類に準じた区分であります。３．表示金額には、消費税等は含まれておりません。経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。(２)財政状態の分析①総資産総資産は、前連結会計年度末に比べ688百万円増加し、179,935百万円となりました。これは主に、物流センターの新設等に伴う有形固定資産が7,988百万円増加したこと、商品が5,672百万円、受取手形及び売掛金が2,757百万円減少したこと等によるものです。②負債総額負債総額は、前連結会計年度末に比べ1,293百万円増加し、99,960百万円となりました。これは主に、借入金が2,396百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が1,027百万円減少したこと等によるものです。③純資産純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ605百万円減少し79,975百万円となりました。(３)キャッシュ・フローについての分析キャッシュ・フローの分析については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(２)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。(４)経営成績の分析経営成績の分析及びセグメント別の分析については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（１）業績」の項目をご参照ください。(５)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「２．事業等のリスク」の項目をご参照ください。(６)資本の財源及び資金の流動性①資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要は、主として商品仕入の他、販売費及び一般管理費等にかかるものです。また、設備資金需要は、主として冷蔵倉庫の建設及び改修等にかかるものです。投資資金需要は、主として海外事業への投資にかかるものです。②財務政策当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,121百万円となっております。運転資金につきましては、主として営業収入及び短期借入でまかなうこととしておりますが、流動性及び機動性の補完を図るため、主要取引銀行との間で総額12,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。設備資金・投資資金は、主として内部資金及び長期借入金、社債等により調達しております。