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株式会社ＭＡＲＵＷＡ
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、長年蓄積されてきたファインセラミックスの材料技術と部品技術をベースに、多様化・高度化したお客様のニーズに応える新製品の開発を積極的に行ってまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,105百万円であります。セラミック部品事業研究開発体制としましては、新材料及び新製品の開発は当社土岐工場及び瀬戸工場内に併設する開発グループが行い、既存製品の改良、改善及び派生製品への展開は各製造技術部門にて行っております。セラミック部品事業における研究開発費の総額は、1,060百万円であります。(１)新材料及び新要素技術電子部品の小型化、高性能化に伴い、セラミック材料の性能に対する要求がますます厳しくなっております。当社は放熱、高信頼性、ノイズ対策及び通信の分野に的を絞り、新規絶縁材料、誘電体材料及び焼結磁性体材料の開発に力を入れております。また、製品の高付加価値化や高性能化を目指し、セラミック材料への各種メタライズ技術の開発を積極的に進めてまいりました。(２)高信頼性・高性能セラミック基板放熱用高信頼性基板の材料として注目されている、アルミナ複合材料、窒化アルミニウム及び窒化ケイ素の材料開発、新商品開発に取り組んでおります。アルミナ複合材料は、従来のアルミナ基板に比較して曲げ強度、破壊じん性が著しく高く、高信頼性が要求される車載等の分野に応用され、今後の成長が期待されます。本製品の特性改善及び量産技術の向上を目指し、開発を進めてまいりました。また、窒化アルミニウム基板や窒化ケイ素基板は、自動車や産業機器の電動化や省エネ効果によるCO2削減など環境対応の流れの中で一層注目されている製品で、薄型化、放熱特性や基板強度の向上に向けて当社技術を融合した新製品の開発を進めております。(３)多層回路基板セラミックの同時焼成・多層回路基板の開発に取り組んでおります。本製品の用途としましては、車載用モジュール基板、高性能セラミックパッケージ、高周波モジュールなどがあります。当社の高い材料技術を生かして、素材の複合化や新製造方法を含め、開発を進めてまいりました。(４)薄膜製品近年急成長している次世代高速通信や高出力LED、ハイパワーレーザー関連向けに、高性能な薄膜製品の開発に注力しております。従来の量産品に加え、当社の材料技術、多層基板技術、回路形成技術などを活かして、市場ニーズに応える差別化製品の開発を進めてまいりました。(５)アンテナ部品GPSアンテナやNFCアンテナモジュール基板の開発に注力しております。GPSアンテナは、近年、自動車の自動運転や現在位置における情報提供といった高い位置精度を求めるニーズが高まっており、従来の量産品に加え、当社の材料技術、多層回路基板技術、電子部品技術などを活かした新製品の開発を進めてまいりました。NFCアンテナモジュール基板は、非接触無線通信であるRFID技術の拡大を受けて量産化している焼結磁性基板にアンテナ機能を付加させ小型化した高機能モジュールや、R/Wモジュール製品の開発を進めてまいりました。(６)EMC対策部品①積層セラミックコンデンサ高付加価値を追求し、光通信関連や車載関連など向けに小型化、薄型化したワイヤーボンディング用コンデンサ及び積層セラミックコンデンサの開発を進めてまいりました。②サージ対策部品車載関連に特化した小型・高性能・低コストのチップ形積層セラミックバリス夕の開発を進めてまいりました。③ノイズ対策部品車載関連や次世代高速通信関連など、高周波化する機器向けに差別化製品として表面実装形で大電流夕イプ高周波ノイズフィル夕の開発を進めてまいりました。また、デジ夕ル家電におけるICの高速化、部品点数削減、ノイズ低減の市場ニーズに対応した差別化製品の開発を積極的に進めると共に、高周波用途、高耐電圧用途など高付加価値製品の市場開拓に注力して開発を進めてまいりました。照明機器事業照明機器事業に関しましては、「LED道路・トンネル照明導入ガイドライン(案)」(国土交通省平成27年３月)に適合する高輝度で高効率な高信頼性道路照明と、光の質を照明シーンに合わせてコントロールするシステムやデザイン性の高いハイエンドなLED施設照明などの差別化された照明機器を開発しています。これらの照明機器には、当社グループで培われた高い材料技術や要素技術を融合させたLED光源モジュールを積極的に採用し、高品質でオリジナリティーの高い光を実現させた製品の開発を進めてまいりました。照明機器事業における研究開発費の総額は、45百万円であります。
東京特殊電線株式会社
有価証券報告書－第102期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1940年11月抵抗線並びに諸電線の製造販売を目的として、東京都台東区において設立。1943年11月長野県小県郡丸子町（現・上田市）に工場を移転。1950年２月大阪市都島区に子会社東京特殊電線販売株式会社を設立。1951年６月ビニル絶縁電線の生産を開始。1952年６月長野県小県郡丸子町（現・上田市）に丸子工場を新設。1952年12月東京都新宿区に本社を移転。1953年６月長野県小県郡丸子町（現・上田市）に子会社東京特殊電線木工(株)と東京特殊電線絹糸(株)を設立。（両社合併後現社名：(株)特電現・連結子会社）1954年１月株式を東京証券取引所に上場。1955年３月電子部品の生産を開始。1956年３月群馬県高崎市に子会社(有)東京特殊電線販売店を設立。（現社名：(株)トクデンプロセル現・連結子会社）1961年11月長野県上田市に上田工場を新設。通信ケーブルの生産を開始。1963年３月長野県上田市に子会社東特運輸(株)を設立。1964年10月電子部品製造子会社の東洋特殊電器株式会社を合併。1972年１月ＣＲＴディスプレイの生産を開始。1973年３月東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる。1979年３月台湾の栄星電線工業股份有限公司に資本参加。1982年６月上田工場内に電子機器工場棟を新設。1984年３月新潟県長岡市に電子機器製造の子会社東特長岡株式会社を設立。1989年３月マレーシアに合弁会社TOTOKU(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立。1990年３月本社社屋（共同ビル）を新築。1993年４月東京特殊電線販売株式会社を合併して大阪支店、名古屋支店とする。1996年３月インドネシアに合弁会社PT．TOTOKUINDONESIAを設立。（現・連結子会社）1998年12月長野県上田市に子会社トウトクテクノ株式会社を設立。1999年４月フィリピンに子会社TOTOKUPHILIPPINES,INC.を設立。2003年５月タイに子会社TOTOKU(THAILAND)CO.,LTD.を設立。2003年６月中華人民共和国浙江省に子会社東特(浙江)有限公司を設立。（現・連結子会社）2007年９月子会社トウトクテクノ株式会社を吸収合併。2007年９月ドイツに子会社TOTOKUEuropeGmbHを設立。2008年５月本社社屋・土地を売却。2009年９月東京都港区に本社を移転。2012年３月古河電気工業株式会社の子会社となる。2012年11月新設分割により合同会社ベルトン・トウトク・テクノロジーを設立。2012年11月株式交換により、BELTONTOTOKUTechnologyLimited、BELTONTOTOKUTechnology（HK）Limited、合同会社ベルトン・トウトク・テクノロジー及びBELTONTOTOKUPHILIPPINES,INC.が関連会社となる。2013年７月情報機器事業及び東特長岡(株)の全株式を譲渡。2013年10月フィリピンにTTILAGUNAPHILIPPINESINC.を設立。（現・連結子会社）2016年５月BELTONTOTOKUTechnologyLimitedの全株式を譲渡。
東京特殊電線株式会社
有価証券報告書－第102期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（提出会社及び提出会社の関係会社）は、提出会社及び親会社１社、連結子会社５社及び関連会社１社で構成されており、電線・デバイス製品の製造販売を主な事業内容とし、さらに電線・デバイス製品に関連する研究等の事業を展開しております。当グループ会社の事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。電線・デバイス製品の製造販売については、提出会社が製造販売するほか、連結子会社である(株)特電及び関連会社である東特巻線(株)に対し材料の供給を行い、また、これらの会社より製品の購入をしております。連結子会社である(株)トクデンプロセルは当社の製造する電線・デバイス製品の一部を販売するほか、電線・デバイス製品の製造販売をしております。海外においては、連結子会社であるPT．TOTOKUINDONESIA、東特(浙江)有限公司及びTTILAGUNAPHILIPPINESINC.が電線・デバイス製品の製造販売を行っております。なお、親会社である古河電気工業(株)に対しては当社及び(株)トクデンプロセルが電線・デバイス製品の一部を販売しており、また、原材料の購入を行っております。以上述べた内容を事業系統図で示すと概ね次のとおりであります。
東京特殊電線株式会社
有価証券報告書－第102期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社は、お客様の満足を実現する製品及びサービスを提供することによって収益向上に努め、株主の利益の最大化を図りながら、永続的な発展を果たすことが企業の使命であると認識し経営活動を行っております。その活動に当たっては、「当社だからできる“特殊”にこだわり、常にお客様の期待を超える開発提案型企業を実現する」ことを企業ビジョンに掲げ、事業の拡大に努めております。また、法令を遵守し、公正であること、環境保全にも十分配慮することを基本としております。（2）中長期的な経営戦略当社グループでは、事業構造改革による企業体質の変革を経て、将来に向け更に収益力強化に努めるとともに「永続的に成長する企業への変革を実現し、すべてのステークホルダーに貢献する」企業の実現を目指しております。この基本的な考え方のもと、中期経営計画において、「高速、高周波、省エネ、省スペースを切り口に、ニッチ市場を切り拓く。」を事業方針とし、成長し続ける企業の実現に向けて、経営諸施策の取り組みを強化しております。電線・ヒータ製品分野においては、特に、高耐圧性能に優れた線材を電動車（電気自動車・ハイブリッド車など）の分野で拡大を図ること、高速・高周波技術を活かした高性能同軸ケーブルの情報通信・産業機器市場への展開を加速化すること、自動車向けシート用ヒータ線については更なる拡販に注力すること、そしてデバイス製品分野においては、当社が培ってきた微細加工の特殊技術を活かした特長ある製品の開発・拡販を一層推進していくことなどに取り組んでまいります。（3）目標とする経営指標当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、営業利益率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）であります。現在の中期経営計画は、2017年度から2020年度までを対象としており、具体的な数値目標として、最終年度（2021年３月期）は、売上高21,000百万円、営業利益3,000百万円、営業利益率14.3％を、連結自己資本利益率（ＲＯＥ）については10％超を目指しております。しかしながら、直近においては、新型コロナウイルスの問題が発生したことにより、先行きは厳しい状況が予想されます。（4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による影響が深刻度を増しています。当社グループを取り巻く経営環境も、世界規模の経済活動抑制により、受注減少の懸念が増大しています。特に、当社の製品群に関係する分野としましては、自動車向けシート用ヒータ線は、自動車市場の需要減退により、また、高性能同軸ケーブル等は、次世代通信方式の５Ｇ関連機器市場の遅れもあり、先行きが懸念される状況となっております。当社デバイス分野の製品が関係するスマートフォン市場や半導体検査装置関連市場についても、不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループでは、こうした新型コロナウイルス問題が深刻化する経営環境下においても、事業収益性の維持・向上を図り、持続的成長の実現を目指して、次のとおり課題への取り組みを推進してまいります。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症対策に引き続き取り組み、影響の最小化に努めてまいります。特に、従業員等関係者の安全・健康や工場操業の維持・確保を図り受注対応を確実に行っておりますが、それらを継続するとともに、新型コロナウイルス収束後も見据え、今後の需要増に対応するため生産体制の強化を図り、また、事業環境の変化にも造り負けしない生産体制の構築に取り組んでまいります。一部製品については、現在、新工場での生産を計画していますが、将来の需要拡大に対応し得る効率生産体制を構築してまいります。また、高品質製品の提供を継続することにより顧客ニーズに的確に対応し、更なる拡販、新規市場の開拓に努めてまいります。更に、当社グループの持続的成長を実現すべく、次期事業の創出に向けて、当社の固有技術、特殊技術を活かした新製品開発の推進、新規顧客開拓に注力し、成長軌道への推進力を強めてまいります。製品分野別には、電線製品においては、需要増加が予想される５Ｇ市場向けに最適な高性能同軸ケーブルや電気自動車のスイッチングトランスに使用する高耐熱・高耐圧の極細径フッ素線など、当社独自製品の拡販に注力してまいります。ヒータ製品では、自動車向けシート用ヒータ線を主力製品として、その技術・品質面での強みを活かし、またシート以外の用途への展開にも注力し、更なる事業拡大に取り組んでまいります。デバイス製品については、世界最高水準の細径化を実現するコンタクトプローブの開発と多様なニーズに対応した製品の開発を強化・加速させ、新規顧客の開拓を推進してまいります。海外拠点では、中国子会社においてはヒータ製品、焼付線を中心に適時適切な設備投資を行い、また、フィリピン及びインドネシア子会社では、一層の生産効率化と品質向上を図りフレキシブルフラットケーブルの事業基盤を強固なものにしてまいります。
東京特殊電線株式会社
有価証券報告書－第102期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、電線・電線加工品、素材応用製品の各分野に関して基盤技術の向上と生産技術の向上を図り、高品質・低価格で市場ニーズに迅速に応える新製品開発や、将来の視点に立った研究及び技術開発、製品開発に取り組んでおります。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は、237百万円であります。製品別の主な研究開発活動については以下のとおりです。[主な研究開発の分野と状況]１．ケーブル・配線材５Ｇ用ＲＵＯＴＡアンテナケーブルの開発低損失三層絶縁電線の開発２．ヒータ応用製品車載シートヒータ用難燃タイプヒータ線の開発ヒータ加工製品の用途開発３．ケーブル加工品１３０ＧＨｚ超高周波ケーブルの開発ＲＵＯＴＡケーブル応用製品の開発４．高機能プローブ極細径プローブの開発自動化技術の開発５．カメラモジュール用サスペンションワイヤ高耐久サスペンションワイヤの開発サスペンションワイヤ応用製品の開発６．めっき製品高周波対応めっき製品の量産技術開発難加工性金属の塑性加工製法開発７．その他高耐圧フッ素電線の量産技術開発５６Ｇｂｐｓ伝送計測治具の開発車載用耐熱リーフコンの開発高熱伝導率両面基板の開発
明星工業株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1944年４月大阪市西区に明星工業所を創立し保温・保冷工事請負業を開始1947年７月法人改組し明星工業株式会社を設立1966年２月東京都中央区に東京支店（現・東京本部）を設置1967年11月明星チャーチル㈱（現・サンライズ㈱）を設立、化学工業製品製造分野に進出1969年10月本社を大阪市西区より大阪市北区に移転1971年10月大阪証券取引所市場第二部上場1972年２月静岡県引佐郡（現・浜松市）に中央研究所及び浜松工場を設置1972年３月明星不動産㈱を設立、オフィスビル賃貸業に進出1972年11月名古屋証券取引所市場第二部上場1973年９月本社ビルを大阪市西区に建設、本社を移転1979年２月日本ケイカル㈱（現・連結子会社）設立、けい酸カルシウム保温材生産事業を開始1984年９月大阪証券取引所・名古屋証券取引所第一部上場1987年４月明星建工㈱（現・連結子会社）設立、建材分野（クリーンルーム事業）を分社化1987年10月㈱よしみね（現・連結子会社）を買収、ボイラ分野へ進出1990年４月MEISEIINTERNATIONALPTE.LTD.（シンガポール、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立2000年６月MEISEINIGERIALTD.（ナイジェリア、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立2003年７月化学工業製品分野のサンライズ㈱の株式を譲渡2003年９月名古屋証券取引所の上場を廃止2006年６月PT.MEISEIINDONESIA（インドネシア、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立2007年３月明星不動産㈱の解散を決議2008年６月MEISEIINTERNATIONALCO.,LTD.（タイ、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立2009年４月㈱エムエステック（現・連結子会社）設立、冷凍冷蔵低温設備分野へ進出2009年11月MEISEISAUDICO.，LTD.（サウジアラビア）を海外工事拠点として設立2011年６月SMIGLOBALSDN.BHD.（マレーシア、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立2013年７月東京証券取引所市場第一部上場（東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合）2014年７月MEISEISAUDICO.，LTD.（サウジアラビア）の解散を決議
明星工業株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社13社（うち、連結子会社12社）は、熱絶縁工事を中心とする建設工事事業及びボイラ事業の事業活動を展開しております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）建設工事事業（12社）当社と国内及びアジア地域等での現地法人を含めた連結子会社で構成されており、国内外での材料等の製造及び施工において、熱絶縁工事、建材工事（クリーンルーム）、冷凍冷蔵低温工事等、幅広い需要先のニーズに対応しています。［主な関係会社］（施工）明星建工㈱、㈱エムエステック、メイセイ工事㈱、MEISEIINTERNATIONALPTE.LTD.（シンガポール）（製造）日本ケイカル㈱(2）ボイラ事業（１社）ボイラ及び産業用機械器具の製造・施工及び販売・据付を国内外で行っております。［関係会社］（製造・施工）㈱よしみねなお、事業の系統図は次のとおりであります。
明星工業株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、顧客のニーズに迅速に対応するため、材料・製品等の開発・改良から施工技術の開発まで、幅広く積極的に活動を行っております。現在、研究開発は、当社の中央研究所及び各技術部門を中心に、工事部門及び関連会社、協力会社と密接に連携し、推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は204百万円であります。（１）建設工事事業断熱・耐火・防音・防食等、幅広い事業分野に於いて、在来工法との差別化につながる工法開発を行っております。特に超低温保冷分野においては他社に先駆けていち早く工法の開発に着手し、業界での優位性を維持しております。保冷工事関連では、主材料である硬質ウレタンフォームのノンフロン処方を確立し、自社工場で生産・製品化しております。当事業における研究開発費は177百万円であります。・ＬＮＧ工事関連海外出荷基地、ＬＮＧ運搬船、国内受入基地における断熱等の幅広い分野の工事に関し、新材料の調査・新工法の開発及び開拓に取り組んでおります。ＬＮＧタンクにおいては、顧客のニーズに対応すべく、保冷構造の工法改良や断熱部材などの開拓・実証試験等の研究開発を行っております。・その他高機能断熱材を応用した断熱材の改良や施工システムの開発分野におきましても研究開発を行っております。（２）ボイラ事業ボイラ燃料の燃焼効率向上及びコストダウンに貢献する新たな方式の研究開発に取り組んでおります。現在、新たなボイラ原料による燃焼効率テストに取り組んでいく予定となっております。当事業における研究開発費は27百万円であります。
株式会社京都銀行
有価証券報告書－第117期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1941年10月両丹銀行、宮津銀行、丹後商工銀行及び丹後産業銀行の４行合併により丹和銀行創立(本店福知山市)1950年10月京都府本金庫事務を受託1951年１月京都銀行と行名を改称1953年８月本店を福知山市より京都市へ移転1954年５月外国為替公認銀行の認可を取得1958年10月京友商事㈱設立(1977年２月烏丸商事㈱に改称)1966年10月新本店(現本店)にて営業開始1973年５月総合オンラインシステムへの移行開始(1977年７月全店移行完了)10月京都証券取引所へ上場1977年４月海外の銀行とのコルレス業務開始1979年10月京都信用保証サービス㈱設立1981年５月第２次総合オンラインシステムへの移行1982年１月コルレス包括承認銀行に昇格11月京都クレジットサービス㈱設立1983年４月国債等公共債の窓口販売業務開始７月京銀ビジネスサービス㈱設立（2019年７月㈱京都銀行に吸収合併）1984年10月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部へ上場(1986年９月市場第一部へ指定替え)1985年５月担保附社債受託業務開始６月公共債ディーリング業務開始京都インベストメント・ファイナンス㈱設立(1995年12月京銀リース・キャピタル㈱に改称)９月ロンドン駐在員事務所開設(1998年12月廃止)1986年10月ニューヨーク駐在員事務所開設(1988年10月ニューヨーク支店に昇格、1998年12月廃止)1987年４月㈱京都総合経済研究所設立1989年６月証券先物取引取次業務開始(2000年３月廃止)金融先物取引受託業務開始(1999年12月廃止)９月京銀カードサービス㈱設立11月香港駐在員事務所開設1991年２月京都國際財務(香港)有限公司設立(1999年８月清算)1994年４月信託代理店業務開始1995年１月新勘定系システム稼動金利先渡取引業務及び為替先渡取引業務開始９月京銀総合管理㈱設立(2002年９月清算)1998年12月投資信託窓口販売業務開始2001年４月保険商品の窓口販売業務開始2004年１月基幹システムのNTTデータ地銀共同センターへの移行12月証券仲介業務開始上海駐在員事務所開設2007年８月銀行本体でのクレジットカード発行を開始2012年７月大連駐在員事務所開設2013年９月バンコク駐在員事務所開設2016年７月スカイオーシャン・アセットマネジメント㈱と資本業務提携2016年10月京銀証券準備㈱設立(2017年３月京銀証券㈱に改称)2018年10月信託業務開始
株式会社京都銀行
有価証券報告書－第117期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、連結子会社７社等で構成され、銀行業務を中心に、信用保証業務、リース業務、クレジットカード業務、証券業務等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務等を行い、地域に密着した営業活動を推進し、グループの中心的部門と位置づけております。[その他]烏丸商事株式会社において不動産管理・賃貸業務等、京都信用保証サービス株式会社において信用保証業務、京銀リース・キャピタル株式会社においてリース業務、投資業務、京都クレジットサービス株式会社・京銀カードサービス株式会社においてクレジットカード業務、株式会社京都総合経済研究所において経済調査、経営相談業務等、京銀証券株式会社において証券業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社京都銀行
有価証券報告書－第117期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当行及び連結子会社が判断したものであります。（１）経営の基本方針当行は創立以来、一貫して「地域社会の繁栄に奉仕する」ことを経営理念として掲げております。この経営理念のもと、豊かな地域社会の創造と地元産業の発展に貢献することを当行の基本的な使命とし、地元京都における最大のリテールバンクとして、地域社会の皆さまに質の高い金融サービスを提供し、より一層信頼を深めていただけるよう努めております。（２）経営環境及び対処すべき課題マイナス金利、少子高齢化等の金融環境の悪化や他業態からの金融業への参入など、銀行業界はこれまでの延長線上の取り組みだけでは対応が困難な厳しい局面を迎えています。また、わが国では年明け以降、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響が日増しに深刻化しており、地域経済においても経済活動が急速に停滞するなど非常に厳しい状況が続いております。こうした中、当行では、厳しい状況に直面しているお客さまに対する円滑な金融支援はもとより、お客さまや地域社会がかねてから抱える課題の解決など、以下の事項に重点を置いた取り組みを進めてまいります。[新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた対応]新型コロナウイルスの感染拡大に伴い影響を受けるお客さまに対して、資金繰り支援にとどまらず必要なサポートに迅速かつきめ細かく取り組むとともに、経済活動を支える金融機能の維持や顧客保護の観点から、必要業務の継続に万全を期してまいります。また、お客さまや従業員の安全と健康の確保を最優先に、政府や都府県の方針・要請に従い感染拡大の防止に取り組んでまいります。[総合金融ソリューション業としての事業領域拡大]第６次中期経営計画期間中には、コンサルティング機能の発揮をメインテーマに、銀行・証券・信託の各サービスをワンストップで提供する体制を構築するとともに、お客さまの創業・成長支援や事業承継あるいは資産形成や相続対策など、一段と多様化する相談ニーズへの対応力を強化いたしました。これらを更に発展・強化することで、法人・個人のお客さまが抱える課題に対して、金融のみならず幅広い方面から解決に導く総合金融ソリューション業へと事業領域を拡大してまいります。[持続的な企業価値の向上]深刻な景気後退が懸念される中にあっても、地域金融機関として金融仲介機能を継続的に発揮するとともに、経営の効率性向上と健全性維持の両立を図りながら中長期にわたる持続的成長につなげてまいります。また株主のみなさまとの建設的対話を通じてコーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るほか、お客さまや地域社会など幅広いステークホルダーのみなさまのご期待に応えつつ持続的な企業価値の向上に努めてまいります。（３）中期的な経営戦略これまでの延長線上の取り組みだけでは対応が困難な厳しい局面を迎えている中において、2020年４月よりスタートさせました第７次中期経営計画「PhaseChange2020」は、「全従業員の満足度向上」と「地域・お客さまの満足度向上」との両輪での好循環をもって、過去の延長線上にない新たなフェーズにおいても、引き続き力強く成長・発展していくための計画として策定いたしました。本計画のメインテーマには次の４点を掲げ、具体的な施策に取り組んでまいります。メインテーマ概要事業領域を銀行業から総合金融ソリューション業へ預貸業務を中心業務としながらも、それに留まらず地域・お客さまのニーズに応えるため、コンサルティング機能の更なる発揮を行います。対面サービスとデジタルサービスのベストミックス対面・非対面の二者択一ではなく、その両面の組合せにおいてお客さまとの接点最大化と充実したサービス提供を実現します。従業員が成長し活躍できる更に充実した環境の整備全ての従業員が活躍できる環境の整備、キャリアアップに向けた支援を拡充します。専門人材・多様な人材の育成・確保より一層、専門性が高く、また幅広いサービスを提供していくための人材育成・確保を行います。（４）目標とする経営指標2020年４月よりスタートさせました第７次中期経営計画「PhaseChange2020」（2020年度～2022年度）で掲げている経営指標は次のとおりであります。経営指標中期経営計画目標（2022年度）親会社株主帰属利益（連結当期純利益）200億円実質ＲＯＥ（株主資本ベース）４％以上ＯＨＲ60％台自己資本比率（計画期間中）10％以上
株式会社ハーバー研究所
有価証券報告書－第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】昭和58年５月東京都豊島区西池袋一丁目44番10号に、栄養補助食品の販売を目的にハーバー株式会社(資本金15,000千円)を設立昭和58年８月ビタミンを中心とした栄養補助食品の通信販売事業を開始昭和58年11月美容オイル「スクワラン」を中心とした「デイリープラス・シリーズ」を発売し、基礎化粧品の通信販売事業を開始昭和62年２月商号を株式会社ハーバー研究所に変更昭和62年６月北海道苫小牧市植苗にハーバー株式会社を設立(出資比率33.3％)し、製造部門を移管平成２年12月北海道苫小牧市新開町に一貫製造ラインを完備した新鋭工場が完成し、ハーバー株式会社は同地に移転平成４年３月ハーバー株式会社(昭和62年６月設立)を100％子会社化平成４年４月株式１株の額面金額を50,000円から500円に変更するため、形式上の存続会社である株式会社ハーバー研究所(旧株式会社晴耕社)と合併平成10年８月札幌市中央区の札幌そごうに初の「ショップハーバー」を出店し、全国有名百貨店での店頭販売を開始平成11年10月ベースメイクからポイントメイクまで13種54品目の「ピュアメイクシリーズ」を発売し、メイクアップ化粧品分野に本格的に進出平成12年１月株式会社九州ハーバーから営業の全部を譲受け(株式会社九州ハーバーは清算)平成15年６月ジャスダック市場に株式上場平成16年５月本社を東京都千代田区有楽町一丁目12番１号に移転物流センターを千葉県香取郡多古工業団地内に移転平成16年10月販売部門の北海道カンパニー、東北カンパニー、銀座カンパニー、九州カンパニーを分社し、100％子会社株式会社銀座ハーバーを設立物流部門を分社し、100％子会社ハーバーメディカルコスメティクス株式会社(現ハーバーコスメティクス株式会社)を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月米国オレゴン州ポートランド市に、100％子会社ＨＡＢＡＬＡＢＳＵＳＡＩＮＣ.設立(平成21年12月清算)平成17年11月東京都千代田区に持分法適用関連会社のプライムハーバープロダクツ株式会社を設立(平成23年11月清算)平成18年７月北海道苫小牧市に、100％子会社株式会社ネイチャービューティラボを設立(平成23年３月信州製薬㈱が吸収合併)東京都千代田区に、100％子会社株式会社ビューティジーンを設立平成19年11月東京都千代田区に、100％子会社男の美学株式会社を設立信州製薬株式会社（旧株式会社信州薬品研究所)の株式を67.7％取得(平成22年９月で100％取得)(平成27年１月に清算結了)平成21年５月株式会社銀座ハーバーを新設分割し、100％子会社株式会社九州ハーバーを設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成23年６月株式会社エイチプラスビイ・ライフサイエンス（現株式会社ＨプラスＢライフサイエンス）の株式を100％取得平成23年10月完全子会社である株式会社銀座ハーバー、株式会社中部ハーバー、株式会社関西ハーバー、株式会社四国ハーバー、株式会社中国ハーバー、株式会社九州ハーバーを吸収合併平成24年２月株式会社京都ハーバーの全事業を譲受平成24年８月中国上海市に、100％子会社海白(上海)商貿有限公司を設立平成25年７月平成26年３月平成27年３月平成29年３月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場完全子会社である株式会社ビューティジーンを吸収合併完全子会社であるハーバー株式会社が完全孫会社である株式会社ノースジェニシスを吸収合併完全子会社である男の美学株式会社を吸収合併
株式会社ハーバー研究所
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３【事業の内容】当社グループは化粧品の製造販売と栄養補助食品等の製造販売を主な事業としています。当社グループの研究開発、商品開発は当社の生命科学研究所が行っております。当社グループの生産体制は、化粧品については、主にハーバー株式会社で製造している他、ハーバーコスメティクス株式会社、株式会社ＨプラスＢライフサイエンス及び外部委託会社で製造しております。また、栄養補助食品等についても、ハーバー株式会社で製造する他、当社グループが指定した仕様で外部業者に製造を委託しております。販売体制については、当社は通信販売のほかに、百貨店向けや販売業者向け卸売販売、直営店舗での販売等を行っております。株式会社ＨプラスＢライフサイエンスは販売業者向け卸売販売を行っております。主力の通信販売の受注は主に北海道札幌市と広島県福山市のコールセンターで行っています。商品の発送は主に千葉県香取郡多古町と広島県福山市の物流センターにおいてハーバーコスメティクス株式会社が行っています。事業の系統図注１．海白（上海）商貿有限公司は影響額が軽微なため、本図には記載していません。２．ハーバーコスメティクス㈱は、当社グループの物流を委託されています。３．生命科学研究所は、㈱ハーバー研究所の研究開発部門です。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1）経営方針当社グループの経営理念「われらの誓い」に則り、社会に貢献する企業として成長と進化を続けていきます。経営理念「われらの誓い」は下記の通りです。①我々ハーバーグループに於いては、従業員とその家族の幸せが全てに優先されなければならない。②我々は顧客に愛され、取引先にも愛され、信頼されなければならない。企業との提携においても信頼と理念を優先させなければならない。③我々は企業としても人間としても進化しつづけなければならない。志を高くし、常に学んで知識見識を深め、広く情報を集め、我らの理想を追い求めなければならない。④我々は無添加主義を守り、社会に貢献してゆかなければならない。我々が住み働いているこの地域社会、ひいては地球に感謝し、世の中に有益なことに進んで協力し、参加し、ルールを守り、良き社会人としての責任を果たしてゆかなければならない。ＨＡＢＡは永遠でなければならない。(2）経営戦略等当社の経営理念である「無添加主義®」のもと、安全、安心な商品作りを徹底し、独創的な技術により高機能、高品質で価格競争力の強い商品を開発いたします。生命科学研究所を中心に、大学や各種研究機関との共同基礎研究、物質、素材、原料等の専門的研究により新しい技術や素材を開発し、化粧品、食品などへの応用により高機能商品を開発してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等企業として、売上及び利益を安定的な成長軌道に乗せるためには、売上規模をより一層拡大していくことが肝要と認識しており、売上高200億円の実現をめざすとともに、売上高営業利益率の向上を重要な経営指標として重視し、早期に20％台の売上高営業利益率を達成することを目標としています。(4）経営環境当社グループの売上高は化粧品等に関連する売上です。化粧品業界においては、訪日外国人の売上が国内の消費者を牽引し、売上が増加している状況です。消費者ニーズの多様化、ＳＮＳを中心としたチャネルの多様化により、従来からの企業間の激しい競争が続いています。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題現在も新型コロナウイルス感染症が世界的に広がりを見せており、国内においても政府による「緊急事態宣言」の発令により、人々の健康や生活はもちろんのこと、経済に対する厳しい影響が懸念されており、先行き不透明な状況が予想されます。新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、当社グループは激変する環境にスピードをもって的確・柔軟に対応するとともに、企画・製造から物流にいたるまでのグループの総合力を、創業からの「われらの誓い」「無添加主義®」という理念とともに活かして対応していきたいと考えております。マーケティングにおいては、基礎化粧品などハーバーの基盤となる商品の販売強化を行ってまいりましたが、さらに基礎化粧品をご利用いただいたお客さまにメイクアップ化粧品、栄養補助食品の販売を強化しＬＴＶ（顧客生涯価値）の最大化を図ります。また、通信販売、店舗販売及び流通事業の販売チャネルにて、地域に合った効率の良い広告戦略やプロモーション、販売促進イベントを実施するとともに、効果的な店舗戦略を実施することで、地域エリア深耕を目指します。加えてメディアや企業等とタイアップすることで当社グループの知名度向上及び新規顧客の開拓、既存のお客さまの固定化を目指します。株式会社ＨプラスＢライフサイエンスにおいても商品の販路獲得を積極的に進めてまいります。物流面では、主要な東西２拠点体制の整備により配送業務効率化及び倉庫管理システムの整備を進めてまいります。生産面では、さらなる生産能力の強化を図るための投資を行ってまいります。引き続き周辺環境の美化及び体制の整備も進めてまいります。海外事業においては、アジア市場への深耕をさらに進めてまいります。長期的かつ安定的な成長のためには、連結子会社と一体化した人材育成が重要な課題であり、教育研修と人材交流を含めた的確な人員配置を徹底し、将来を担う人材の育成強化に力を入れてまいります。コンプライアンス面では、内部統制をより一層充実させ、社会やステークホルダーの皆様から信頼を得られる企業を目指します。
株式会社ハーバー研究所
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、従来より経営理念である「われらの誓い」を制定しており、これに基づき社会の構成員としての使命と責任の重さを十分認識し、高い論理観の下、国内外の法令を遵守することは勿論のこと、社会規範に則った健全かつ公正な事業運営を遂行していきます。このため、当社グループ役職員一人一人が、日常業務の中で高い使命感と責任を持って、コンプライアンスを重視した事業活動を実践し、社会及びお客様やお取引先などすべての社外ステークホルダーから信用と信頼を得られるよう努めています。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要当社は監査等委員会設置会社制度を採用しています。監査等委員会は委員長梅田常和、委員蟻川芳子、委員大和加代子です。取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役３名）です。社外取締役監査等委員の３名は基本的にすべての取締役会に出席し、公正な意思決定のプロセスの確保に努めています。また、当社取締役会については、機動的な開催など意思決定の迅速化を図るとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年、取締役監査等委員の任期を２年としています。会社の機関・内部統制の関係を図表にすると下表のとおりです。・企業統治の体制を採用する理由当社は取締役会において議決権のある監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスの一層の充実と経営のさらなる効率化を図っています。定款の定めにより、取締役会は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができるとしており、迅速・機動的な経営判断を行える体制にしています。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、取締役会がすべての主要な事項の経営上の意思決定機関となっています。また取締役監査等委員による監査等委員会が定期的に開催され協議しています。その他の業務執行については、各部門の長であるディレクターがその権限において決定しています。内部統制については、監査等委員会が業務執行取締役の業務執行をチェックする他、内部監査人による内部監査、監査法人による会計監査が実施されています。当社のリスク管理体制は、法令厳守を徹底するため、医薬品医療機器等法等に照らし疑問がある場合には、必要に応じ監督官庁へ照会・相談することとしています。社内各部門及び連結子会社はリスク情報を内部監査人に報告し、リーガルリスクについては内部監査人は必要に応じて顧問弁護士に相談しています。また、その他のリスク項目については定期的に取締役監査等委員と内部監査人との間で内部監査の結果に基づき業務体制の見直しを行っています。また、当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備としましては、「関係会社管理規程」に基づき管理しています。④責任限定契約の内容の概要当社と会計監査人は、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めています。⑤取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めています。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。⑧株主総会の特別決議事項当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。⑨取締役の責任免除当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とし、取締役と会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができるとしています。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額としています。
株式会社ハーバー研究所
有価証券報告書－第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。契約会社名相手先名契約締結日契約内容請負代金の額完成予定日ハーバー㈱大和ハウス工業㈱令和元年９月24日新小諸工場建設の工事請負契約644,000千円令和２年12月（注）請負代金の額には、消費税等は含んでいません。
株式会社ハーバー研究所
有価証券報告書－第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】ハーバーの「無添加主義®」(登録商標）とは、安全をなによりも優先するということを意味しています。防腐剤パラベンなど、肌への刺激となる成分と考えているものは一切使わず、安全にこだわり、メイクの色素もミネラルカラー（無機顔料）のみを使用してきました。この創業以来の信念に基づき、高品質で安全性の高い商品の研究開発に積極的に取り組んでいます。当連結会計年度においては、化粧品分野では、「スリムフェイスジェル」を10月に、「うるおいハンドミルク」を11月に、「うるおい泡ボディウォッシュ」を12月に、「ローズ海の宝石」を３月に発売しました。以上の結果、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は150,214千円（対売上比0.8％）でした。
沖縄電力株式会社
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1972年５月沖縄振興開発特別措置法に基づき、琉球電力公社の全ての発送電業務（一部配電）を引き継ぎ、政府及び沖縄県の出資による特殊法人として資本金137億28百万円をもって沖縄電力株式会社設立沖縄電気工事㈱（現・連結子会社㈱沖電工）及び沖縄電機工業㈱（現・連結子会社）は設立時より子会社1972年７月増資完了（新資本金：147億28百万円）1974年６月石川発電所１号機（出力125,000kＷ）営業運転開始1975年10月沖電産業㈱（現沖電企業㈱）設立（現・連結子会社）1976年４月沖縄配電㈱、松岡配電㈱、中央配電㈱、比謝川配電㈱、名護配電㈱の五配電会社を吸収合併1978年６月石川発電所２号機（出力125,000kＷ）営業運転開始1981年５月牧港火力発電所９号機（出力125,000kＷ）営業運転開始1981年６月沖縄プラント工業㈱設立（現・連結子会社）1987年８月資本金を73億64百万円に減少1988年10月沖縄振興開発特別措置法に基づく特殊法人から民営の会社となる1989年４月沖電不動産管理㈱（現沖電開発㈱）設立（現・連結子会社）1991年４月沖電情報サービス㈱（現沖電グローバルシステムズ㈱）設立（現・連結子会社）1991年４月沖縄電気工事㈱（現㈱沖電工）岡電気工事㈱等四社と合併1992年２月株式を東京証券取引所市場第２部及び福岡証券取引所に上場1994年３月具志川火力発電所１号機（出力156,000kＷ）営業運転開始1994年５月沖電設計㈱（現㈱沖縄エネテック）設立（現・連結子会社）1995年３月具志川火力発電所２号機（出力156,000kＷ）営業運転開始1995年９月㈱沖設備設立（現・連結子会社）1995年11月株式分割を実施１株につき1.01株の割合1996年10月沖縄新エネ開発㈱設立（現・連結子会社）1996年10月沖縄通信ネットワーク㈱設立（現・持分法適用関連会社）1999年５月株式分割を実施１株につき1.02株の割合2001年７月ファーストライディングテクノロジー㈱設立（現・連結子会社）2001年８月㈱プログレッシブエナジー設立（現・連結子会社）2002年２月金武火力発電所１号機（出力220,000kＷ）営業運転開始2002年３月東京証券取引所の市場第１部銘柄に指定2003年５月金武火力発電所２号機（出力220,000kＷ）営業運転開始2005年５月株式分割を実施１株につき1.05株の割合2007年４月株式分割を実施１株につき1.1株の割合2012年11月2013年５月2015年６月2016年６月2017年６月2017年12月2018年６月吉の浦火力発電所１号機（出力251,000kＷ）営業運転開始吉の浦火力発電所２号機（出力251,000kＷ）営業運転開始株式分割を実施１株につき1.5株の割合株式分割を実施１株につき1.5株の割合株式分割を実施１株につき1.1株の割合㈱リライアンスエナジー沖縄設立（現・連結子会社）株式分割を実施１株につき1.25株の割合（注）2020年４月30日開催の取締役会決議により、2020年６月１日付で１株につき1.05株の株式分割を行った。
沖縄電力株式会社
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社２社（2020年３月31日現在）で構成されている。主な事業は、当社の電気事業を中心に、電気事業の補完・支援又は経営資源の有効利用等を目的とした事業から成り立っている。事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置づけを系統図で示すと、下図のとおりである。なお、「電気事業」「その他」は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。（事業系統図）
沖縄電力株式会社
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)当社グループの目指すべき姿及び経営の基本的方向性当社グループは、「総合エネルギー事業をコアとして、ビジネス・生活サポートを通した新しい価値の創造を目指し、地域に生き、共に発展する一体感のある企業グループ」を目指して様々な取り組みを推進している。経営の基本的方向性として、「エネルギーの安定供給に尽くす」「お客さまの多様なニーズに対応し、満足度の向上に尽くす」「地域社会の良き企業市民として社会的責任を果たす」「人を育み、人を大切にする」「積極的な事業展開と不断の経営効率化を通じて持続的成長を図る」の５つを位置付けている。(2)中長期的な経営戦略グループの中心である電気事業においては、電力システム改革を契機に、沖縄県内においても新電力が参入し、本格的な競争時代を迎えている。このような状況の下、当社グループの目指すべき姿の実現ならびに2020年度・2025年度の財務目標の達成に向けて『沖縄電力中期経営計画(2019-2021)』を策定し、グループ一丸となって果敢に挑戦していく。(3)目標とする経営指標当社グループは、収益性及び資本効率の向上に係る財務目標を、以下のとおり設定している。2020年度2025年度経常利益90億円以上120億円以上ROE[自己資本当期純利益率]※4％以上5％以上自己資本比率30％台維持30％台維持※ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本〔期首・期末平均〕(4)経営環境及び対処すべき課題電力需要については、小売全面自由化により当社管内においても新電力の参入が進み、ガス・ESP事業においても他事業者との激しい競合が生じるなど、沖縄管内のエネルギー市場は、事業者間の厳しい競争が本格化している。また、新型コロナウイルス感染症の拡大が県経済に与える影響は不透明であり、エネルギー需要への影響も懸念される。一方で、県内においては大規模都市開発計画等による新たなエネルギー需要も見込まれている。収益面については、オール電化・ハーフ電化の推進、県内熱需要の低炭素化に資する天然ガスへの燃料転換やESP事業の展開に注力するとともに、料金メニューの充実やより良いサービスを提供し、きめ細かな営業活動を進め、お客さまに選択いただけるよう取り組み、「トップライン拡大」を図っていく。また、競争に勝ち抜く経営基盤の構築、グループ収益の拡大を目指し、新規投資案件や新規事業の具現化に向け取り組んでいく。コスト面については、抜本的かつ継続的なコスト低減と業務効率化を推し進め、デジタル技術の積極的な活用などにより既存業務にかかっていた労力を減らし、より付加価値の高い領域にリソースを向ける「攻めの効率化」を浸透させ、収益性の向上を図っていく。安定供給については、近年の自然災害による日本全国のインフラ設備への被害拡大を踏まえ、引き続き、地震・津波等の自然災害に強い設備形成など、防災・減災意識を高めた事業運営および設備管理を徹底するとともに、台風時における迅速な復旧に向けたグループ・協力会社を挙げた全社的な復旧体制の充実や自治体等の防災関係機関との連携、タイムリーな情報発信など、更なる対策強化に取り組んでいく。地球温暖化対策については、電気事業全体でＣＯ２排出抑制目標の達成に向けて取り組んでおり、当社においては、最も有力な手段である液化天然ガスを燃料とした吉の浦火力発電所の着実な運用をはじめ、石炭火力発電所における木質バイオマスの混焼や再生可能エネルギー導入拡大への対応等を通し、低炭素社会の実現に向けて取り組んでいく。無事故無災害への取り組みについては、「安全」は経営の根幹であり、当社事業に従事する全ての者の安全確保が最優先事項であることを強く認識し、グループ・協力会社一体となって、安全文化の浸透や安全管理の徹底に努めるとともに、エネルギーの安定供給という使命を果たしていく。また、従業員の心身における健康を確保し、仕事と生活の調和を図るため、長時間労働の防止等、適正な労働時間管理にも徹底して取り組み、「健康経営」を実践していく。電気事業以外の事業については、総合エネルギー事業を中心に建設業・不動産業、IT関連事業など、これまでの事業運営で培ったグループ各社の強みと総合力を発揮して更なる収益拡大に取り組んでいく。
沖縄電力株式会社
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、電気事業に関わる分野を中心に、主として当社が担当し実施している。当社は、「夢と活力ある沖縄の未来づくりに貢献する」ために、持続的成長を図る研究開発および新しい価値の創造を目指した研究開発を推進する。研究の実施にあたっては、限られた資源を有効に活用するとともに、公的研究機関をはじめ、電気事業者各社、(一財)電力中央研究所等、社外機関と積極的に情報交換・協調・連携を図り、国等の補助金の活用や他研究機関との共同研究を行うこと等により、より効率的かつ効果的な研究開発を目指している。当連結会計年度における研究開発費の総額は613百万円となる。主要研究開発は次のとおりである。(1)持続的成長を図る研究開発①エネルギーの安定供給を目指した研究開発・設備の塩害対策・離島系統における再エネ大量導入による影響と対策等②社会・地球環境との調和を目指した研究開発・CO2削減技術調査研究・水素利用に関する調査研究③コスト構造の抜本的改革を目指した研究開発・小型無人航空機（ドローン）を用いた設備点検の高度化に関する研究等(2)新しい価値の創造を目指した研究開発・デジタル技術を活用した新たなエネルギービジネスに関する研究等