株式会社　情報企画
有価証券報告書－第34期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済については、新型コロナウイルス感染症の影響により消費や生産は低迷し景気は厳しい状況となっております。当社の主要な販売先である金融機関におきましては、緊急融資等による貸出金が急増する一方限られた人員で対応せざるを得なくなり、関連業者の訪問を制限していました。そのため当社との打合せ機会は減ったものの、システムによる業務効率化の必要性は再認識していただいています。このような環境下にあって、当社は、テレワークの実施やＷＥＢ会議による顧客との打合せを行い開発に支障が出ないように対応をしました。業況につきましては、「システム事業」は、「担保不動産評価管理システム」では大型案件の獲得が増収に大きく貢献し、「融資稟議支援システム」も信用金庫中心に多くの受注を獲得し、開発も予定通り進めております。システム開発に係る「システムインテグレーション部門」とシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」の当事業年度の売上高は前期比増収となり、営業利益も前期比増益を達成しています。「不動産賃貸事業」につきましては、2020年１月に新たに賃貸店舗を購入し、賃貸収入の売上高は前期比増収となり、営業利益も前期比増益となっています。以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。イ．財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ690,094千円増加し、5,860,854千円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ185,423千円増加し、1,372,555千円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ504,671千円増加し、4,488,299千円となりました。ロ．経営成績当事業年度の経営成績は、売上高3,035,506千円（前期比6.6％増）、営業利益1,116,673千円（同9.4％増）、経常利益1,117,068千円（同9.2％増）、当期純利益773,191千円（同9.2％増)となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。システム事業「システムインテグレーション部門」主要なシステムである「担保不動産評価管理システム」は大手金融機関や地方銀行、信用金庫から大型受注を獲得したほか、「融資稟議支援システム」は、ペーパーレス等業務効率化への意識が高まり、信用金庫から多くの受注があり、営業活動は順調に進んでいます。さらに両システムとも前期比大幅な増収となっています。また「決算書リーディングシステム」や「自己査定支援システム」、「契約書作成支援システム」も根強く売上高に貢献しています。さらに信用組合のシステム共同センターである信組情報サービス株式会社宛てにマネーロンダリング対策のシステムを販売し、各信用組合様に導入して頂きました。この結果、システムインテグレーション部門の売上高は、1,837,888千円(前期比6.0％増)、セグメント内の売上高構成比は64.3％となりました。「システムサポート部門」メンテナンスの売上高は、システム導入が進み前期比増収となり、システムサポート部門の売上高は1,018,287千円（前期比3.8％増）、セグメント内の売上高構成比は35.7％となりました。以上の結果、システム事業の売上高は2,856,175千円（前期比5.2％増）、セグメント利益は1,030,749千円（同6.1％増）となりました。不動産賃貸事業不動産賃貸事業は、2020年１月に賃貸店舗１物件を購入し、賃貸マンション３棟、立体駐車場１棟、賃貸オフィス１棟及び賃貸店舗２件の計７物件となり、当事業年度の売上高は、賃貸収入179,330千円（前期比34.8％増）、セグメント利益は85,924千円（同74.1％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ133,282千円減少し、2,019,076千円となりました。当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は863,011千円（前期比8.2％増）となりました。これは主に税引前当期純利益1,117,068千円の計上により資金が増加した一方で、法人税等の支払額329,581千円による資金の減少があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は727,968千円（前期比106.5％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出711,168千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は268,326千円（前期比14.2％増）となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。③生産、受注及び販売の実績イ.生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）前年同期比（％）システム事業（千円）2,856,175105.2不動産賃貸事業（千円）－－合計（千円）2,856,175105.2（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ.受注実績当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システム事業3,008,775116.0543,603139.0不動産賃貸事業－－－－合計3,008,775116.0543,603139.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ.販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）前年同期比（％）システム事業（千円）2,856,175105.2不動産賃貸事業（千円）179,330134.8合計（千円）3,035,506106.6（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）当事業年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）信組情報サービス㈱317,21811.1328,50410.8２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績等（概要及び売上高）概要及び売上高につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は前事業年度に比べ106,406千円増加し、1,259,511千円となりました。これは主に材料費の増加によるものであります。また、販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ15,077千円減少し、659,321千円となりました。これは主に旅費及び交通費の減少によるものです。（営業利益）上記の結果、営業利益は前事業年度に比べ95,873千円増加し、1,116,673千円となりました。（営業外収益）助成金収入等の計上により、営業外収益は395千円となりました。（経常利益）上記の結果、経常利益は前事業年度に比べ94,218千円増加し、1,117,068千円となりました。（当期純利益）上記の結果、当期純利益は前事業年度と比べて65,456千円増加し、773,191千円となりました。ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況の分析当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ロ．資本の財源及び資金の流動性について当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。現在、金融機関からの借入は行っておらず、設備投資等の調達につきましては、自己資金の利用を原則としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。特に以下の項目については重点的な分析を行っております。なお、これらの見積りは、過去の経験や実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。イ．収益の認識当社はシステムの開発を伴う案件のうち一定規模以上のものにつきまして、事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件に対して工事進行基準を適用して収益を認識しております。工事進行基準を適用するにあたっては、受注収益総額、開発原価総額及び事業年度末における開発進捗度について信頼性をもって見積っておりますが、その見積りが変更された場合には、事業年度末においてその影響額を処理しております。その他の売上高につきましては、工事完成基準で計上しております。ロ．製品保証引当金販売したシステムに瑕疵が生じた際に、無償補修費用の支出に備えるため、四半期毎に、販売したシステムの売上高に一定の過去実績率を基準として算出した補修見積額と個別に対応すべき案件についての金額を見積もって製品保証引当金として計上しています。実際に無償で対応する金額と見積額とが乖離した場合には利益に影響を与える可能性があります。ハ．繰延税金資産当社は、資産及び負債の会計上と税務上の取扱いの違いにより生じる一時差異について税効果会計を適用し繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、その前提となる条件や見積りに変更が生じた場合、翌事業年度以降の繰延税金資産の計上金額に重要な影響を与える可能性があります。