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株式会社ドリームインキュベータ
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革2000年４月事業戦略策定と実行支援を中核としたインキュベーション事業を目的として、東京都港区に資本金45百万円をもって設立。2000年６月東京都港区六本木に本社事務所を開設。事業戦略策定と実行支援を中核としたインキュベーション事業を目的として営業活動を開始。2000年７月新事業創出促進法の認定を受ける。2002年５月東京証券取引所マザーズ市場に上場。上場に伴う公募増資により資本金を1,582百万円とする。2002年６月東京都目黒区上目黒に本社を移転。2005年９月東京証券取引所市場第一部に上場。2005年11月公募増資により資本金を4,476百万円とする。2007年11月ベトナムにおけるコンサルティング及びインキュベーション事業を目的として、DreamIncubator(Vietnam)JointStockCompany（DIベトナム）（連結子会社）を設立。2009年２月投資事業組合の持分の財産運用及び管理業務のため、DIInvestmentPartnersLimited（持分法適用関連会社）を設立。2010年６月ベトナムの有望企業への投資を目的とするDIAsianIndustrialFund,L.P.（持分法適用関連会社）を組成。2011年２月株式会社アイペット（現アイペット損害保険株式会社）の発行済株式数の82.11％（議決権ベース）を取得し、連結子会社とする。2011年６月東京都千代田区霞が関に本社を移転。2012年２月新規組成された日本知財ファンド１号投資事業有限責任組合に出資し、連結子会社とする。2014年９月ベンチャー株式等への投資事業を目的として、DIPanPacificInc.（連結子会社）を設立。2015年６月日本知財ファンド１号投資事業有限責任組合が保有していた東京ガールズコレクションの商標権を売却。2018年４月インドの有望企業への投資を目的とするDIインドデジタル投資組合（連結子会社）を組成。アイペット損害保険株式会社が東京証券取引所マザーズに上場。2018年８月株式会社ワークスタイルラボの発行済株式数の100％を取得し、連結子会社とする。2019年９月日本の有望企業への投資を目的とするDIMENSION投資事業有限責任組合（連結子会社）を組成。
株式会社ドリームインキュベータ
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、事業の創出・育成を目的とした“TheBusinessProducingCompany”であり、戦略コンサルティング及びインキュベーション（ベンチャー投資、事業投資）を事業の柱として推進しております。戦略コンサルティングでは、大企業や政府向けの戦略コンサルティング（特に、将来の成長を牽引するビジネスプロデュース（事業創造）支援や成長戦略立案支援に強み）、M&amp;Aのファイナンシャル・アドバイザリー、経営幹部育成支援等を提供しております。インキュベーションでは、新たなイノベーションを創造するベンチャー及び成長事業への投資・育成を目的としています。投資形態としては、限定的な出資比率（～20％程度）で、リスクマネー供給による支援を中心に行うベンチャー投資と、過半近く（或いはそれ以上）の持分割合を獲得することで、投資先の成長により深くコミットする事業投資の２種類があります。“TheBusinessProducingCompany”として、事業の創出・育成を継続することが当社の使命であり存在意義です。当社保有の資産（投資育成先ベンチャー・事業）×創出・育成の仕組み（戦略コンサルティングで培ったビジネスプロデュースと投資育成の融合）こそが当社の企業価値であり、その持続的な向上を目指しております。会計処理としては、一定以上のコミットメントを持つ先（持分割合15％以上、役員派遣等）については、会計基準に従い、持分法適用または連結対象に含める場合があります。同様に、セグメント開示につきましても、開示基準に従い、業績が一定規模以上の投資育成先については、セグメント情報において独立掲記することが求められる場合があります。なお、上記基準に照らし、当連結会計年度末時点においては保険セグメントを独立掲記しております。連結対象やセグメント区分に関わらず、当社は投資育成先企業の育成を目的として投資を行っており、支配や連結そのものを目的とはしておりません。従って、投資育成先について、期間損益の取り込みが発生する可能性はありますが、このような投資育成先についても他の投資育成先と同様、最終的に全株式を売却する方針としております。また、売却時期については、株式市況、支援先の動向・成長性及び当社支援状況等を総合的に鑑み、投資育成先企業の株式の売却益の獲得を目指して決定しております。そのため、投資実行後比較的短期に売却という判断に至る可能性がある一方、全株式を売却するまで中長期に渡り保有を継続する場合もあります。事業セグメントごとの事業内容及び関係会社名は以下のとおりであります。区分事業内容連結子会社及び持分法適用関連会社プロフェショナルサービス事業（セグメント）戦略コンサルティングプロデュース支援M&amp;A支援経営幹部育成支援（連結子会社）DreamIncubator(Vietnam)JointStockCompany株式会社DIAsiaDIMARKETING(THAILAND)CO.,LTD.PTDreamIncubatorMarketingIndonesiaインキュベーション事業営業投資セグメントベンチャー株式等への投資投資事業組合の財産運用及び管理（連結子会社）DreamIncubator（Vietnam）JointStockCompanyDIPanPacificInc.DI投資合同会社DIインドデジタル投資組合DIAIINDIAPRIVATELIMITEDDIMENSION株式会社DIMENSION投資事業有限責任組合（持分法適用関連会社）DIInvestmentPartnersLimitedDIAsianIndustrialFund,L.P.保険セグメントペット向け医療保険（連結子会社）アイペット損害保険株式会社その他セグメントコンサルティングマッチングコンテンツマネジメント（連結子会社）株式会社ワークスタイルラボ株式会社DIDigital
株式会社ドリームインキュベータ
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社は、2000年の創業以来変遷する時代背景に合わせて、大企業やベンチャー向けに経営資源の提供や事業創造支援をミッションとして取り組んでまいりました。近年では、新型コロナウイルス感染症の問題も含め、様々な社会課題が取りざたされ、これを解決する必要がある時代となりました。このような状況下において、創業20周年を迎える当社の目指す姿を、次のように再定義いたしました。当社は、事業の創出・育成を目的とした“TheBusinessProducingCompany”です。「社会を変える事業を創る。」ことをミッションに、そのことに挑戦者する企業、経営者が一番会いたい人になることが当社のビジョンです。新しい事業を創るためには、「構想し、戦略を立て、仲間を集め、挑戦する」ことが必要であり、そのプロセス全体において常に「枠を超える」ことが、最も大切なバリューだと考えております。この実現のために、国内・海外の大企業、ベンチャー、政府、投資家等、様々なプレイヤーと連携しながら、戦略コンサルティングとインキュベーション（ベンチャー投資、事業投資）を事業の柱として推進してまいります。（2）経営戦略等現状のビジネスモデルは、戦略コンサルティングを中心としたプロフェショナルサービスと、ベンチャー投資を中心としたインキュベーション、そして両方の掛け算である事業投資で構成されています。各事業の注力事項を次の通り定め、事業領域をそれぞれ拡大していく方針です。プロフェショナルサービスの領域では、クライアント企業向けの支援は、従来のコンサルティングのように戦略案を提供するだけにとどまらない、事業創造のための総合的サービスを提供しています。既存の枠組みを超えた視点の提供や、業界を超えた仲間作りには外部のプロフェショナルが有用とお考えのクライアント企業とともに新たな付加価値の創造を目指した活動を行っています。また、SocialImpactBondやアジアSDGｓなど、社会課題を事業で解決する仕組み作りを行ってまいります。ベンチャー投資の領域では、次世代のビジネスに影響を与えるような有望分野に対し、従来行っていたプリンシパル投資型からファンド運用型へとシフトし、投資規模を拡大し、積極的に投資・育成を行ってまいります。国内では特に、５G×エンタメ、デジタル（ネット、デジタルトランスフォーメーション、DeepTech等）の分野、インドではSDGｓTech（特にヘルスケア、金融保険、中小企業エンパワメント等）の分野に注力してまいります。ここでの知見や事業経験は、プロフェショナルサービスを行う際にも大きく役立っています。事業投資の領域においては、心の豊かさを充実させるコト消費領域であるペットライフ事業や、ファンマーケティング事業、キャリアの豊かさを充実させる働き方領域であるHRイノベーション事業など、変遷する社会ニーズを捉えた領域にフォーカスして投資育成を行っていきます。そして、引き続き既存の事業投資先及びその周辺領域を中心に投資育成を進めていく考えです。こうした活動を通じて、当社はこれからも新たな事業を創造し、変化を起こしていくことを追求していきます。（3）経営環境足元において、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞するリスクに注視していく必要がある状況と認識しております。このような環境下において、各セグメントに与える具体的な影響については、現段階では以下を見込んでおります。プロフェショナルサービス事業（セグメント）は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が短期で収まる場合には、既に受注済みのプロジェクトについてリモートワークを織り交ぜて実行していることから、大きな影響はないものと考えております。但し第二波やその懸念により、経済活動の回復までに長期を要する場合には、新規プロジェクトの受注が減少するリスクが見込まれます。インキュベーション事業の営業投資セグメントは、業績が株式市況やIPO動向に伴い振幅することから、見通しは立てにくい状況が続くものと考えておりますが、株式市況が長期的に低迷する等の状況に陥った場合は、キャピタルゲインの低下や投資先の引当が拡大するリスクが見込まれます。インキュベーション事業の保険セグメントは、引き続き拡大傾向にあるペット保険市場を背景として継続的な売上の成長を見込んでおります。費用が増加しておりますが、保険契約の新規獲得増加によるものであり、保険料収入は複数年に渡って計上されることから、引き続き成長トレンドにあると考えております。従いまして、現時点のアイペット損害保険株式会社単体の2021年３月期業績予想としては、当連結会計年度比で増収増益（調整後利益ベース）を見込んでおり、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると考えております。その他詳細につきましてはアイペット損害保険株式会社が開示しております有価証券報告書及び関連開示資料をご参照ください。その他セグメントに含まれる株式会社ワークスタイルラボについてもプロフェショナルサービス事業（セグメント）同様、短期で収まる場合には影響は小さいものの、影響の長期化に伴って受注が減少するリスクが見込まれます。一方で、中長期的には、産業構造が根本から変わる契機となる可能性が大きく、その変化に伴って顕在化する社会課題を解決する事業の創造や国の産業政策の重要性が増すことが想定されます。当社グループはこの変化をむしろ奇禍とし、「社会を変える事業を創る」というミッションのもと、これまでに構築してきた戦略・技術・政策・投資・再編などの強みや、大企業・ベンチャー・政府などとのネットワークを活かし、社会・産業の新たなあり方の再構築支援を本業として、積極的に取り組んでまいります。（4）優先的に対処すべき事業及び財務上の課題プロフェショナル・ファームとしての事業の性質上、当社グループの収益の源泉は人材の質と数であることから、人材育成及び人材マネジメントが当社グループが対処すべき課題と考えております。当社のMDP（Multi-DisciplinaryPractice）とは、戦略コンサルタントのみならず、技術専門家、政策専門家、法務専門家、公認会計士、インベストメントバンカー等、様々なバックグラウンドを有するプロフェショナル・スタッフが、それぞれの専門領域を融合させて、クライアントに対してチームで支援を行うことです。これによって、従来の戦略コンサルティング会社では提供し得ない、付加価値の高いコンサルティングサービスの提供が可能となっております。海外拠点の展開も進むなか、国内のみならず海外においても、多様なプロフェショナルの採用と育成に注力し、質的にも量的にも、当社グループの組織能力を高める取り組みを続けてまいります。（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、期間業績を表す指標であるセグメント別の売上高、セグメント利益及び、その総和である連結売上高、連結営業利益を重視しております。これに加え、全社の企業価値をより適切に表すNAV（NetAssetValue）を重視する経営指標としております。
株式会社ドリームインキュベータ
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社は2019年７月30日の取締役会において、下記のとおり投資事業有限責任組合の組成を決議いたしました。概要①名称DIMENSION投資事業有限責任組合②設立日2019年９月４日③出資金総額5,000百万円（うち当社グループ出資総額1,000百万円）④運営会社DIMENSION株式会社（当社子会社）組成の目的当ファンドは、日本国内のスタートアップ企業への投資を行うことを目的とした投資ファンドであります。(2)当社の連結子会社であるアイペット損害保険株式会社は、2020年４月28日開催の取締役会において、金融庁からの認可取得など所定の手続きを経た上で、2020年10月１日（予定）を期日として、アイペット損害保険株式会社単独による株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「アイペットホールディングス株式会社」を設立することを決定し、2020年６月27日開催の定時株主総会において承認されました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社ショクブン
有価証券報告書－第44期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1977年12月夕食材料の宅配業を目的として、名古屋市中区に資本金10,000千円で、株式会社ヨシケイ愛知を設立1978年１月ヨシケイ開発株式会社とヨシケイブランド使用による夕食材料セット等の宅配に関するフランチャイズ契約を締結1978年３月名古屋市守山区にて、一般家庭用『ウィークリーメニュー』の販売を開始1978年11月本店所在地を名古屋市守山区に移転1978年12月定期特売商品『おせち料理』の発売を開始1981年６月ウィークリーメニューに高級志向の『特選セット』を追加1981年７月会社の寮・社員食堂向けの『業務用セット』を発売1982年９月ウィークリーメニューに３日分をまとめてお届けする『フリープランクッキング』を追加1984年10月ウィークリーメニューに調理時間の短い『クイックセット』を追加1986年10月糖尿病・高血圧・肥満予防に『ヘルシーセット』を発売1987年11月株式会社ヨシケイ三重及び株式会社ヨシケイ岐阜を吸収合併し、同時に愛知支社・三重支社・岐阜支社を設置、商号を株式会社ショクブンに変更1988年７月株式会社ヨシケイ東神及び株式会社ヨシケイ大阪の営業権を譲受け、同時に東神支社（現在の東京支社）・大阪支社を設置1988年９月食料品及び雑貨品の卸売業を目的として、当社100％出資子会社株式会社キーストンを設立1988年10月株式会社ヨシケイ京都及び株式会社キーストン(1983年10月に設立した当社創業者川瀬公の個人出資会社)を吸収合併し、同時に京都支社を設置1990年１月愛知県春日井市に加工センター(現フレッシュセンター)を移設1990年８月株式会社ヨシケイ南大阪の営業権を譲受1994年４月日本証券業協会に店頭登録1996年５月食に関して専門的に調査研究することを事業目的として、子会社株式会社食文化研究所(現・連結子会社)を設立1998年10月簡単でおいしくできる料理の『カルショクメニュー』を発売2000年４月介護支援に伴った配食サービスの事業化のため、株式会社食文化研究所(現・連結子会社)を存続会社として、株式会社食文化研究所と当社100％出資子会社株式会社キーストンとが合併2001年５月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に上場2001年11月物価対応型の低価格メニューで、20代から30代の若年層向けの『プチママ』を発売2003年３月冷凍弁当『健御膳』を発売2003年９月契約満了によりヨシケイ開発株式会社とフランチャイズ契約解消新メニュー『私の献立』を創刊ショクブンブランドによるフランチャイジー第１号加盟会社として株式会社ショクブンちたとフランチャイズ契約締結2006年５月株式会社バローと業務・資本面で提携を行うことについて合意し、基本契約を締結2010年３月株式会社バローと業務・資本提携を解消することについて合意し、合意書を締結2010年５月ライフスタイルに合った気楽にご利用いただけるダイエット食と生活習慣病の予防にも適した『楽らくダイエット』を発売2013年11月介護食の販売・調理の受託を事業目的として、子会社介護食運営株式会社(現・事業食サービス株式会社・連結子会社)を設立2017年５月株式会社神明と業務・資本面で提携を行うことについて合意し、基本契約を締結
株式会社ショクブン
有価証券報告書－第44期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社食文化研究所、事業食サービス株式会社）により構成され、一般家庭への夕食材料等の宅配による小売を主要業務とし、介護施設向けの介護食事業、介護食の調理・社員食堂等の運営、フランチャイズ加盟会社・その他の企業への食材の販売など、すべて同一セグメントに属する「食品事業」を営んでおります。当該事業に係る当社及び子会社の位置付けは、次のとおりであります。食品の小売株式会社ショクブンは、夕食材料等の宅配及び業務用食材の販売などの業務を行っております。また、フランチャイズ（ＦＣ）加盟会社へのメニュー企画等の提供及び経営指導なども行っております。夕食材料等の宅配は、中部圏では愛知県、岐阜県、三重県、関西圏では滋賀県、京都府、大阪府で一般家庭向けに行っております。当社は、設立以来独自の総菜宅配システムを確立し、販売員による配送・販売・集金一体の宅配システムを採っております。食に関する調査研究及び食料品・雑貨の卸売連結子会社である株式会社食文化研究所は、食に関して専門的に調査研究することを事業目的とし、当社の夕食材料宅配業に対して、メニューの供給等の専門的なノウハウを提供する役割を果たす一方、通販事業を通して直接顧客へ食材の販売を行っております。また、株式会社食文化研究所は、食料品や家庭用品及びギフト・ノベルティ商品の卸売業を営んでおり、その大部分を当社に提供しております。新商品の開発及び調査研究に力を注ぎ、当社物流システムに合わせた商品の納入を可能にするなど、当社の購買部門としての役割を果たしております。介護食の販売及び調理の受託株式会社ショクブンは、宅配事業に加え、介護食事業として介護施設への介護食の販売を行っております。また、連結子会社である事業食サービス株式会社は、介護食の調理・給食業務の指導・助言を行うことで、施設運営のサポートを行っております。当社が培った「食」に関するノウハウを生かし、介護施設へ「安全・安心」で美味しい献立の提供を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ショクブン
有価証券報告書－第44期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針社是私たちは大地の恵みに感謝をし、食文化と健康づくりに貢献します。経営の基本私たちは「安全で安心な食材」により、お客さまに「健康とおいしさ」をお届けし、常にお客さまを第一に考え、顧客満足度の高いサービスを提供します。これらの実現のために、役員及び社員が一体となり、感謝の気持ちを忘れず、前向きで明るい企業風土づくりに励み行動し、企業価値を高めることによって、株主様や社会に貢献する企業として永久に存在していることが大事であると認識しております。（２）目標とする経営指標当社は、株主様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして考えております。また、これを高めるために、売上高・収益基盤・財務基盤の強化を図り、早期に利益還元できる体制とすることを目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は企業概念を「新鮮食材の宅配」として、個人客様向けの宅配を事業の柱とし、食品販売の総合企業としての展開を図ってまいります。個人客様向けに、安全で安心な美味しい食材を、一般家庭に直接お届けしている宅配事業は、既存エリア内での配送効率や販売体制を強化することにより販路拡大を行ってまいります。また、魅力的なメニュー内容の充実にも取り組んでまいります。この市場規模は大きく、積極的な事業展開をすることによって、売上高の増加や利益率の向上を目指してまいります。（４）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、国内外に大きな影響を及ぼしており、世界各国で緊急的な対応に追われ、国内経済のみならず、世界経済への長期的な影響が懸念されます。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、感染拡大や長期化に伴い、消費の低迷や、業種・業態を超えた競争激化、一部仕入価格が高騰する等の懸念があります。一方で、安全・安心で美味しい食材をお届けする弊社の事業は、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛が叫ばれる中、社会のインフラとして重要な役割を担っていると認識しております。このような状況の下、当社グループは前連結会計年度より取り組んでおります、拠点統廃合による経営効率の向上、原価低減への取り組み、経費面の徹底的な見直しの3つの施策を引き続き推進すると同時に、配送ルートの最適化、マーケティング分野の強化へ着手し、より強固な宅配システムの確立を推進しております。
株式会社ショクブン
有価証券報告書－第44期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性及び健全性の確保・向上に努めることは、上場企業として当然の責務であると認識しております。今後とも、コーポレート・ガバナンスを一層強化していくため、取締役会・監査等委員会等の経営機構の充実や、コンプライアンスの徹底を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由会社の機関の内容当社は、監査等委員会設置会社であります。(イ)企業統治の体制の概要イ．取締役会当社の取締役会は代表取締役社長鈴木章人が議長を務めております。その他のメンバーは取締役加藤康洋、取締役塚本一郎、取締役吉田朋春、取締役林一伸、社外取締役奥村哲司、社外取締役大西孝之（うち社外取締役２名）にて構成されており、取締役会を原則月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。十分に議論を尽くした上で会社の重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。ロ．監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役監査等委員林一伸、取締役監査等委員奥村哲司、取締役監査等委員大西孝之の３名（うち社外取締役２名）にて構成されており、経営のチェック機能を強化しております。取締役会には、監査等委員である取締役も毎回出席して、取締役の業務執行に対しての適法性を監査することとしております。ハ．内部監査室内部監査室は、内部監査室長杉原一廣が内部監査規定に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。(ロ)当該企業統治の体制を採用する理由当社では監査等委員会を設置しております。この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査等委員及び監査等委員会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。なお、監査等委員会３名のうち２名を社外取締役として選任しており、税理士、弁護士等の専門性の高い知識と豊富な経験を有しております。取締役会及び経営陣に対して独立した立場で積極的に意見を述べており、実効性の高い監査等委員会を構築しております。③企業統治に関するその他の事項(イ)内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムは、内部統制の有効性及び実際の業務遂行状況につき、当社の各部門及び子会社が、自ら内部統制状況を自主点検することに加え、内部監査部門が全拠点を対象に業務監査を実施し、また総務及び経理部門は相互に業務監査を実施しております。業務監査においては改善事項の指摘・指導はもとより、従業員へのヒアリングを行うことにより業務に関する具体的な執行状況の確認も行い、問題点の網羅的な把握に努めるべく監査を実施しております。(ロ)リスク管理体制の状況当社のリスク管理体制は、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ、流通及び食品衛生管理等に係るリスク等会社を取り巻くリスクについては、それぞれの担当部署にて、情報の管理、研修の実施等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行うものとしております。また、新たに生じたリスクについてはすみやかに対応責任者となる取締役を定めることとしております。(ハ)子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適性を確保するための体制といたしましては、グループ経営理念やグループ中期経営計画の策定、業績報告会の定期的な開催、関連会社規程によるグループ全体の連携管理、内部監査部門を持たない子会社に対する業務監査の実施等を行うことで、グループ全体を適切に管理・運営し、業務の適正性を確保してまいります。(ニ)取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任を、法令が規定する額の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行に当たり期待される役割を充分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。(ホ)責任限定契約の内容の概要当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約をしております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となって職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。(ヘ)取締役の定数当社の取締役（監査等委員である者は除く）は15名以内とし、この他監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。(ト)取締役の選任及び解任の決議要件当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。及び、取締役の選任決議は累積投票によらない。」旨を定款に定めております。(チ)取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ロ．自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、「取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。(リ)株主総会の特別決議要件当社は、「会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ショクブン
有価証券報告書－第44期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約締結先契約内容契約日及び契約期限対価株式会社神明ホールディングス資本業務提携基本契約業務提携両社による食材・食品の共同仕入、開発体制の構築販売体制の拡充と発展資本提携当社の普通株式1,900,000株取得契約日2017年５月10日契約期限期間の定めなし―株式会社ショクブンちたフランチャイズ契約（注）愛知県のうち、知多市、常滑市、半田市、東海市、知多郡(阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町)での夕食材料セット等の販売事業に関する契約契約日2003年９月２日契約期限2023年９月30日(満了後は５年自動更新)ロイヤリティ月額200千円（注）ショクブンブランド使用による夕食材料セット等の販売事業に関する契約であります。
株式会社ショクブン
有価証券報告書－第44期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「健康的でバランスのとれた安全で安心な商品」作りを図るという基本方針を踏まえ、主として株式会社食文化研究所において、食材及びメニューの研究開発を行っております。メニュー開発に関し、一般食については、食材の調達から、調理方法、保存方法、衛生管理、環境問題に取り組み、市場調査、サンプリングなどを行い、健康を意識し顧客ニーズに合ったメニューの商品化を行っております。また、今後市場規模の拡大が予想される介護食・健康食に対して、個食対応型で簡単かつ短時間で調理できる食材や調理済み食品などを取り入れたメニューと提供方法についての研究開発を行っており、事業化を図ってまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は24百万円であります。
株式会社ランドコンピュータ
有価証券報告書－第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1971年１月田村哲夫（現学校法人渋谷教育学園理事長）、田村邦彦、田村秀雄（現当社代表取締役会長）等が発起人となり、教育、学習用事務機器の研究、開発、販売等を目的として、資本金1,000万円をもって、本社東京都渋谷区猿楽町に株式会社日本コンピュータ学院研究所を設立1971年６月社名を現在の株式会社ランドコンピュータ（英文表記：R&amp;DCOMPUTERCO.,LTD.）に変更1971年９月富士通株式会社と取引を開始して、金融システムを中心としたシステムインテグレーション・サービスを開始1973年４月大阪府大阪市中央区北久宝寺に関西事業所を開設1976年８月本社を東京都渋谷区神宮前に移転1982年11月本社を東京都渋谷区神南に移転1987年12月東洋情報システム株式会社（現ＴＩＳ株式会社）からの受託によりクレジットカードシステム分野に参入してシステムインテグレーション・サービスを拡大1989年３月通商産業省（現経済産業省）よりシステムインテグレータ（ＳＩ）認定企業に認定1990年10月株式会社髙島屋との業務請負基本契約締結により百貨店向け流通システム分野に参入してシステムインテグレーション・サービスを拡大1993年３月本社を東京都目黒区東山に移転1996年４月一般財団法人コンピュータ教育開発センターからの受託により作成した教育ソフトウェア「わたしたちのエネルギーと環境」が全国の小中学校に配布2000年５月本社を東京都目黒区大橋に移転2002年１月ISO9001認証取得（取得部署：金融・カードソリューション事業部）2003年２月ISO9001認証取得（全社）2004年４月プライバシーマーク認証（JISQ15001）取得2006年４月システムインテグレーション・サービスにおけるインフラ関連業務をインフラソリューション・サービスとして開始システムインテグレーション・サービスにおいて、電子カルテシステム分野への拡大のため医療システム分野に参入してシステムインテグレーション・サービスを拡大2007年６月ISO/IEC27001認証取得2008年７月本社を東京都品川区東五反田に移転2010年４月株式会社セールスフォース・ドットコムと協業し、クラウドコンピューティングサービスを開始システムインテグレーション・サービスにおけるパッケージシステムの導入・アドオン開発業務をパッケージベースＳＩ・サービスとして開始2012年12月関西事業所を大阪府大阪市中央区安土町に移転2013年２月本社を東京都港区芝浦に移転2015年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2016年11月セールスフォース・ドットコムと販売パートナー契約を締結2018年５月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
株式会社ランドコンピュータ
有価証券報告書－第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)経営方針当社は以下の経営理念を制定し、お客様とともに成長・発展し続けることで社会に貢献することを目指しております。経営理念①顧客価値の創造と顧客満足度の追求を図り、企業価値を高める。②次代を拓くプロフェッショナル集団として、情報技術のリーディングカンパニーとなる。③常に革新的企業文化風土を維持、継続する。この経営理念を具現化するために、次の５点を基本方針として事業を推進しております。①法令の遵守及び社会規範に則った経営を実践し、ステークホルダーの信頼を得るとともに、事業の持続的発展を図る。②高い品質のサービスを提供し、お客様にとって掛け替えのないパートナーとなる。③社員一人ひとりのスキル向上を促進し、その技術力を結集して市場競争力を高める。④ビジネスパートナー各社と相互理解に基づく協業体制を確立し、ともに健全な成長を継続する。⑤社員一人ひとりが自ら考え、提案し、挑戦することにより、フィールドに変革をもたらす。(２)中長期的な会社の経営戦略「顧客価値の創造」を経営理念の柱として、お客様に真の価値あるサービスを提供できるようコアコンピテンシーの醸成と品質向上に取り組むとともに、ＩＴサービスの構造的変化を先取りしたビジネス展開により新たな市場を開拓し、経営体質の強化と事業の継続的発展を図ってまいります。①企業競争力の源泉である人材の育成を促進し、技術力向上とサービス体制の充実を図ることで、お客様満足度の更なる向上を目指します。②的確な戦略ドメイン選択のもと新たなサービス事業分野に参入し、長期的成長のビジネス基盤を構築してまいります。また、既存ビジネス分野においては選択と集中により経営基盤の強化を図ってまいります。③お客様からの要請に対して迅速な対応を実現するため経営資源の一部を外部に求める必要があります。当社では優良なビジネスパートナー会社の確保に注力しておりますが、今後は各社との協業の仕組みを抜本的に改善し、市場競争力の強化につなげてまいります。このような戦略方針のもと、当社は引き続き「Ａｔｔａｃｋ１００」を推進し、まずは売上高１００億円を早期のターゲットとし、営業利益率１０％を中長期のターゲットとして、パッケージベースSI・サービスを中心とする成長力の高い事業ドメインの開拓、事業構造の集中と選択、ＤＸを中心とした新デジタル技術への取り組みを成長戦略として推進してまいります。(３)目標とする経営指標当社の主な成長性・収益性の財務的な指標として、売上高増加率、売上総利益率、営業利益率、営業利益増加率に加え、従業員一人当たり売上高、従業員一人当たり売上総利益率などを掲げております。(４)対処すべき課題当社は、「顧客価値の創造」に基づくさらなる事業収益の拡大を図ることにより、持続的かつ飛躍的な成長と、より強固な経営基盤を確立すべく、以下の事項を重要課題と捉え、その対応に引き続き取り組んでまいります。①得意分野の更なる強化ＩＴサービス業界は、オフショア活用の拡大や景気低迷等により進んだサービスの低価格化やクラウドコンピューティングに代表される安価なサービス等への構造的変化により、ビジネスの維持・拡大は一段と厳しい状況となっております。このような状況の中で継続的に安定した収益を確保していくためには、高い専門性を武器に顧客にとって高い付加価値を創造することで競合他社との差別化を図っていく必要があります。当社では、これまでも得意とする金融分野等のコアコンピテンシーの確立に向けた取り組みを継続してきており、さらなる得意分野の強化を目指して、価格競争に左右されない経営基盤の強化に努めてまいります。②新たな成長分野への展開技術革新が著しいＩＴサービス業界において、常に顧客に満足していただけるサービスを提供していくために、既存技術の強化と並行して、新技術にも積極的にチャレンジしていくことが求められます。当社では、既存技術の強化とともに第３のプラットフォームであるクラウドコンピューティングやスマートデバイスを中心とする成長力の高い事業ドメインの開拓に積極的にチャレンジしております。また、新たな成長分野への参入に向けた研究開発体制を整備して、的確な戦略ドメイン選択のもと長期的な成長につながるビジネス基盤の構築に注力してまいります。③優秀な人材の確保当社の属するＩＴサービス業界は技術が急速に進歩しているため、常に最新技術への対応が求められます。この要求に応えられる優秀な人材こそが最も大切な財産であると考えております。当社では、優秀な人材を確保するために採用選考基準を明確化して、新卒採用、キャリア採用を問わず積極的な採用活動を行っております。今後も優秀でポテンシャルの高い人材の確保に積極的に取り組んでまいります。④スペシャリストの育成当社の継続的事業展開と発展のためには、変化が著しいＩＴサービス業界に対応できる市場価値の高い人材を継続的に育成していく必要があり、高度な専門技術を持った人材の育成が重要課題と認識しております。コアコンピテンシーに沿った人材育成を計画的に推進するとともに、経済産業省が定めたＩＴスキル標準であるＩＴスキルスタンダード（ＩＴＳＳ）を適用した組織的な技術者育成制度を構築しており、これらの施策によりスペシャリストの育成と拡充を進めてまいります。⑤プロジェクトマネジメント力の強化顧客との取引を拡大し適正な利益を確保するためには、プロジェクトマネジャー（※）一人ひとりのマネジメント能力をさらに強化するとともに、プロジェクトマネジメントができる技術者を拡充していくことが重要な課題であります。当社では、技術者に対してテクニカルスキルとマネジメントスキルの両面から体系的な教育システムを構築してバランスに配慮したスキル強化を図っております。特に、プロジェクトマネジャー指向の技術者に対しては、プロジェクトマネジメントに関する国際資格であるプロジェクトマネジメント・プロフェッショナル（ＰＭＰ）資格（認定機関：米国ProjectManagementInstitute,Inc.）を取得させることとして、プロジェクトマネジメント力の強化に努めております。（※）プロジェクトマネジャーは、プロジェクトの計画、遂行に責任を負うプロジェクトの管理者⑥品質の向上ＩＣＴが普及し、ＩＴの戦略的価値が増大する中、顧客のシステム開発に対する要求水準は年々高まっており、当社の差別化戦略はより一層重要なものとなってきております。顧客と安定した取引を継続し更に発展させていくためには、顧客に満足していただけるシステムの品質が重要であると認識しております。当社では、技術者の技術力向上、プロジェクトマネジメント力の強化はもとより、全社横断的に品質を確保し、向上させるためのＰＭＯを中心としたプロジェクト支援体制の強化に取り組むことで、更なる品質の向上に努めてまいります。
株式会社ランドコンピュータ
有価証券報告書－第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、システムソリューションサービスの一環として、新技術の研究・開発に取り組んでおります。研究開発体制については、ビジネスインキュベーション推進室において合計３名が新技術の研究や自社製品のソリューションの開発を行っております。当事業年度における研究開発費は、28,274千円を計上いたしました。なお、当社は、システムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。研究開発活動内容及び成果は、次のとおりであります。（大学向けソリューションの研究開発）18歳人口の減少に伴い大学進学者数は減少局面に入り、大学の経営は厳しさを増しています。このため欧米で実績が増えている大学経営改革手法「エンロールメント・マネジメント」（※）とITを組み合わせて日本国内の大学の経営改革を支援するために、海外でサービス提供実績のある企業との提携や、当社の文教市場向けSalesforce導入実績を基に日本国内でのサービス実現方法を研究しました。また教育ITソリューションEXPO（2019年06月19日～2019年06月21日開催）に出展し需要を調査すると共に、大学関係者との共同研究会に参加し日本に適したソリューション化を検討しました。※）エンロールメント・マネジメント：マーケティングの視点で、入学前から在学中、卒業後までを一貫してサポートする一貫した学生支援の仕組み。（自社オリジナル製品の開発）中小企業におけるシステム導入費用負担軽減を目的に、政府が推進するIT導入補助金の対象商品にnecoteが認定されました。
川辺株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1923年２月東京、日本橋橘町にてハンカチーフ製造卸売業の川辺富造商店を個人経営にて創業1928年２月東京、日本橋横山町に移転1940年５月有限会社川辺富造商店設立資本金10万円1942年11月株式会社川辺富造商店に改組資本金19万５千円1951年５月スカーフの製造卸売開始1954年６月大阪支店開設1959年９月東京、日本橋横山町に本社ビル完成1961年４月名古屋店開設1961年５月札幌店開設1964年９月川辺株式会社に商号変更1967年１月大阪支店ビル完成1973年４月福岡店開設1974年９月東京都新宿区新宿１丁目28番14号に本社ビル完成移転1977年６月福岡店ビル完成1979年７月店頭売買登録銘柄として、登録を承認される。1979年８月株式公開し、日本証券業協会東京地区協会より値段発表される。1980年３月タオルの製造卸売開始1990年10月第二本社ビル完成1991年５月大阪支店新社屋建て替え完成1992年１月物流拠点として、川辺埼玉センター開設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年４月物流拠点として、川辺西日本センターを今治市に開設2006年７月本社・東京支店東京都新宿区四谷４丁目16番３号に移転2006年10月株式会社モノライフを子会社化し、バッグ類等の企画卸売を開始2007年９月生産拠点として、レインボーワールド株式会社及び芝崎染工株式会社を子会社化2007年10月レインボーワールド株式会社が、パロット株式会社及び芝崎染工株式会社を吸収合併2008年７月大阪支店大阪市中央区南船場２丁目５番８号に移転2009年４月株式会社ソルティーを子会社化2009年９月東西物流拠点を統合し、商品の一元管理化を主な目的として川辺今治センターを開設2010年１月事業の一部を譲受け、香水等の販売事業を開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場2011年９月上海に子会社である川辺(上海)商貿有限公司を設立2012年４月株式会社ソルティーが株式会社モノライフを吸収合併2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場2014年２月福岡支店福岡市中央区赤坂１丁目15番33号に移転2015年11月本社ビル東京都新宿区四谷４丁目16番３号を購入
川辺株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】企業集団の概況当社の企業集団は、当社及び子会社３社(レインボーワールド株式会社・株式会社ソルティー・川辺(上海)商貿有限公司)で構成され、当社は、身の回り品事業としてハンカチ－フ・スカ－フ・タオル・雑貨等の卸売業を事業としており、フレグランス事業は、香水の卸売業を事業としております。子会社であるレインボーワールド株式会社は、当社身の回り品事業の商品(ハンカチーフ・スカーフ)を捺染製造し、株式会社ソルティーは、当社身の回り品事業の商品（ハンカチ・スカーフ・タオル・雑貨）を製造し、当社に販売しております。また川辺(上海)商貿有限公司は、当社身の回り品事業の商品(ハンカチーフ・雑貨)を卸売りしております。
川辺株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針顧客第一主義を経営の根幹とし、「革新」的な発想に則った企業活動を通じて、一人でも多くの人々に「喜び」と「満足」を与えることで、より豊かで平和な社会の実現に貢献する。人と人の繋がりを大切にするコト提案型企業を目指す。新たな瞬を染める。改革‐過去からの脱皮‐（２）目標とする経営指標当社グループは、『川辺株式会社・新中期経営計画2020』における経営指標の目標を以下の通りに置き、採算性の向上を最重要課題として、より強固な経営基盤の確立に努めます。上記計画最終年度目標（2023年３月期）①総資本利益率（ROA)（連結）2.61％②株主資本利益率（ROE）（連結）4.60％（３）中長期的な会社の経営戦略１成長戦略実行・新規販路の開拓・直営店収益改善・EC販売強化・海外販路２原価抑制・ブランドライセンスの見直し・価格及び価値の見直し・企画品数の見直し・生産コストの見直し３経営資源有効活用・成長戦略を達成するための組織変更と人員配置・IT化による業務効率化・働き方改革による資源の有効活用・人材育成を含めた教育への投資以上、『川辺株式会社・新中期経営計画2020』の実行・推進により、安定収益構造の確立を図ります。（４）会社の対処すべき課題次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの影響により今後も厳しい経済状況が継続し、消費者の生活様式や購買のマインド及びマーケットの変化が著しく進むなか、マイナス基調での推移が予想されます。このような状況下、当社グループにおきましては、今年度よりスタートする中期経営計画のスローガンである「改革」のもと、三年後の当社創業１００周年に向けて現状すべき取組、つまり短期、中期のビジョンを明確にして新しい川辺株式会社の創造に向けて努めてまいります。その中で今期は、以下の施策を重点課題として取組みます。１．新規販路の開拓既存販路の苦戦が予測されるなか、取組の少なかった大手雑貨マーケットへの積極的なアプローチを行います。既存販路においても、食品売場等を中心に販路拡大を図ります。２．EC事業の拡大自社及び他社ECを含めEコマース全般を強化します。EC専用の商品及びサービスの投入に加え、SNSとの連動で集客力の向上に繋げます。３．フレグランス事業における新規ブランド導入及び新規販路の開拓メゾンブランドの更なる強化とコスメ系の新規ブランド導入を行い、新規販路に加え、新規ビジネスモデルの構築を図ります。４．直営店運営における不採算店舗の整理とリブランディング不採算店舗の整理と、ＭＤの見直しやリブランディングを実施して、直営店事業の収益改善に努めます。５．マーケティング活動、広報活動強化とIT化推進インスタグラム等のSNSを活用したマーケティング活動を通じ、リアル店舗、ECビジネスへの集客を高めます。また、自社の活動をより発信することで、IR活動にも繋げてまいります。さらに、社内のITインフラを整え、情報の共有化と働き方の見直しを行います。（５）その他、会社の経営上重要な事項特記すべき事項はありません。
川辺株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(技術受入契約)契約会社名契約先契約期間契約内容当社ポロ・ラルフローレン自2019年４月１日至2024年３月31日ハンカチーフのスケッチパターンによる複製並びに商標使用権の取得及び技術援助ジル・スチュアート自2020年１月１日至2024年12月31日ハンカチーフのスケッチパターンによる複製並びに商標使用権の取得及び技術援助
株式会社うるる
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、現代表取締役社長である星知也が2006年1月まで在籍していたシーズングローバルワークス株式会社のオーナーが所有し、当時は休眠会社であった株式会社リナックスの商号を株式会社うるるに変更の上、シーズングローバルワークス株式会社の一事業であったデータ入力サービスを中心とするBPO業務を引き継ぐことによって創業された会社です。設立後の事業の推移等の沿革は、以下のとおりであります。年月概要2001年８月北海道札幌市中央区にてコンピュータソフトウェアの開発、制作及び販売を目的として株式会社リナックス設立2003年10月株式会社リナックスの商号を株式会社うるるへ商号変更、星知也が代表取締役に就任2003年11月ＢＰＯデータ入力サービスの営業を開始2004年５月東京都中央区勝どきに東京事務所を開設2005年11月本社を東京都中央区勝どきへ移転2006年１月星知也が当社株式に係る株式譲渡契約を締結し、実質的に当社の経営権を譲受2006年４月ＢＰＯスキャニングサービスの営業を開始2007年２月クラウドソーシング・サービス「シュフティ（shufti）」をリリース2008年４月プライバシーマークの付与認定2008年９月入札情報速報サービス「ＮＪＳＳ（エヌジェス）」をリリース2011年８月有料職業紹介事業許可取得2012年７月特定労働者派遣事業許可取得2013年３月ISO27001認証取得2013年５月インドネシアに子会社として「PT.ULURUBALI」を設立2014年10月新設分割により100％子会社である「株式会社うるるＢＰＯ」を設立2014年10月幼稚園・保育園向け写真販売システム「園ナビフォト」（現：「えんフォト」）をリリース2014年10月手書きに対応したタブレット・フォーム・システム「カミメージ（KAMIMAGE）」をリリース2014年12月本社を東京都中央区晴海へ移転2017年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年５月2019年２月2019年４月2020年４月クラウドワーカーを活用したコール代行サービス「フレックスコール」をリリース「フレックスコール」をリニューアルした「ｆｏｎｄｅｓｋ」をリリース株式会社うるるＢＰＯにて、徳島県小松島市にスキャンセンターを新規設立株式会社うるるＢＰＯにて、徳島県小松島市に第二のスキャンセンター「徳島第二センター」を設立
株式会社石川製作所
有価証券報告書－第119期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1921年10月創業者直山与二、金沢市に石井鉄工所を創立し、繊維機械の部品製作をはじめる。1937年１月株式会社組織にあらため、森本工場を建設。1938年７月株式会社石川製作所に社名変更。戦時中海軍水中兵器を製造。1945年～1952年戦後、繊維機械の生産を再開、紡績機械コンプリートメーカーの体制を確立。1951年10月金沢投資金融株式会社(現・株式会社イッセイ、現・連結子会社)を設立。1953年１月大阪証券取引所市場第一部に株式上場。1954年３月防衛機器製造の事業許可をうけ、東京研究所を設置。1961年９月東京証券取引所市場第一部に、同年10月名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。1962年～1963年欧州繊維機械メーカーと技術提携し、自社開発の高速合撚糸機とともに合繊機械の生産を開始。1964年３月Ｓ＆Ｓ社(米国)と段ボール製函印刷機械の業務提携を締結、紙工機械の生産を開始。1965年３月ドレーパー社(米国)とシャットルレス織機の技術提携により、レピア織機の生産を開始。1969年４月石川県松任市(現・白山市)に松任工場を新設。1973年11月創業者直山与二死去、野原重美社長となる。1974年１月第１回転換社債10億円を発行。1980年以降海外メーカーとの技術提携を順次解消し、自社開発路線を歩む。1985年５月第２回転換社債25億円を発行。1985年12月フルオートセット段ボール製函印刷機ACSYSFG-250を開発。1987年10月第３回転換社債30億円を発行。1989年10月第４回転換社債50億円を発行。1990年６月野原重美が会長に、直山泰が社長となる。1990年７月エフエフヴィオードナンス社(スウェーデン)と新型地雷の技術提携。1991年４月株式会社イシメックス(現・連結子会社)を設立。1997年６月繊維機械、紙工機械でISO9001取得。1999年11月高速電子チップ外観検査装置IPSを開発。2002年12月森本工場を松任工場に統合し、本社工場とする。2003年５月固定式段ボール製函印刷機FX-1を開発。2009年４月直山泰が相談役に、竹田德文が社長となる。2009年12月段ボール製函印刷機WINZR400を開発。2010年７月段ボール製函印刷機WINGR350を開発。2013年３月第三者割当による新株式12,700千株を発行。2015年４月竹田德文が相談役に、小長谷育教が社長となる。2016年７月段ボール製函印刷機WINMR250を開発。2016年８月資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分により欠損を填補。2016年10月普通株式10株につき１株の割合で株式を併合。2017年５月東京研究所、東京営業所を新宿区神楽坂へ移転。2017年８月関東航空計器株式会社(神奈川県藤沢市)の全株式を取得し、連結子会社化。2019年５月段ボール製函印刷機WINSR350を開発。
株式会社石川製作所
有価証券報告書－第119期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社(関東航空計器㈱、㈱イッセイ、㈱イシメックス)及びその他の関係会社レンゴー㈱の計５社で構成され、段ボール製函印刷機械等の「紙工機械」、他社から各種機械の生産を受託する「受託生産」、機雷、航空機用電子機器等の「防衛機器」の製造販売を主な事業内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけは次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(紙工機械)当社がレンゴー㈱などへ製造販売するほか、㈱イッセイは紙工機械の機械加工部品の製造の一部を行っております。㈱イシメックスは紙工機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。(受託生産)当社が生産を受託するほか、㈱イッセイは各種機械の機械加工部品の製造の一部を行っております。㈱イシメックスは各種機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。(防衛機器)当社及び関東航空計器㈱が製造販売するほか、㈱イッセイは防衛機器の機械加工部品の製造の一部を行っております。㈱イシメックスは防衛機器に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。(その他)当社及び関東航空計器㈱が製造販売するほか、㈱イッセイは各種機械の機械加工部品の製造の一部を主に行っております。㈱イシメックスは各種機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。