株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所
有価証券報告書－第22期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社が締結する契約①ライセンス契約(イ)自社創製品（a）リパスジル塩酸塩水和物（グラナテック（Ｋ-115）、Ｋ-321）契約書名Ｈ－４開発及び実施契約書契約先興和株式会社契約締結日2002年９月11日契約期間契約締結日から実施料の支払が満了する日まで主な契約内容①当社は、興和株式会社に全世界における開発、製造、使用及び販売の再実施許諾権付き独占的実施権を許諾する。②当社は、実施権の対価として、フロントマネー、マイルストーンを受領する。③製品の上市後、興和株式会社は、当社に対し純売上高の一定料率をロイヤリティとして支払う。④第三者へライセンスを実施した場合に、興和株式会社は、当社に対しライセンシーから受領する一時金、実施料の一定料率を支払う。⑤本件の契約期間については、契約締結日から実施料の支払が満了する日までとする。⑥新効能、新剤形及び本開発品を含む配合剤として医薬品が販売された場合、これらも実施料支払の対象とする。（b）Ｈ-1129（ＷＰ-1303）契約書名実施許諾契約書契約先わかもと製薬株式会社契約締結日2013年３月29日契約期間契約締結日から実施料の支払が満了する日まで主な契約内容①当社は、わかもと製薬株式会社に日本における緑内障治療剤の開発、製造、使用及び販売の再実施許諾権付き独占的実施権を許諾する。②当社は、実施権の対価として、フロントマネー、マイルストーンを受領する。③製品の上市後、わかもと製薬株式会社は、当社に対し純売上高の一定料率をロイヤリティとして支払う。④本件の契約期間については、契約締結日から契約書が指定する特許の満了期間もしくは販売から10年経過する日までとする。（注）2020年２月15日付で解約いたしました。（c）Ｈ-1337契約書名MasterServiceAgreement契約先AllystaPharmaceuticals,Inc.契約締結日2016年４月18日主な契約内容①当社は、AllystaPharmaceuticals,Inc.に「Ｈ-1337」の米国における前期第Ⅱ相臨床試験までの開発を委託する。②当社は、前期第Ⅱ相臨床試験終了後、一定の条件下で、米国・EU・オーストラリア・中国におけるオプション権を付与する。③AllystaPharmaceuticals,Inc.がオプション権を行使した際は、当社は実施権の対価を受領する。④当社は、理由の有無を問わず本契約の解約権を有する。（d）Ｋ－134契約書名Ｈ－１開発及び実施契約書契約先興和株式会社契約締結日2002年９月11日契約期間契約締結日から実施料の支払が満了する日まで主な契約内容①当社は、興和株式会社に全世界における開発、製造、使用及び販売の再実施許諾権付き独占的実施権を許諾する。②当社は、実施権の対価として、フロントマネー、マイルストーンを受領する。③製品の上市後、興和株式会社は、当社に対し純売上高の一定料率をロイヤリティとして支払う。④第三者へライセンスを実施した場合に、興和株式会社は、当社に対しライセンシーから受領する一時金、実施料の一定料率を支払う。⑤本件の契約期間については、契約締結日から実施料の支払が満了する日までとする。⑥新効能、新剤形及び本開発品を含む配合剤として医薬品が販売された場合、これらも実施料支払の対象とする。（注）当該開発品に関わる特許は、当社取締役会長兼最高科学責任者日高弘義から当社が無償で譲り受けております。なお、本開発品は日高弘義と大塚製薬株式会社との間の共同研究によるものであり、大塚製薬株式会社が負担した本開発品にかかる諸費用の清算金として、パイプラインの開発の進捗等に応じた金額を当社が支払う旨、2001年２月22日付で当社と大塚製薬株式会社との間で合意しております。具体的には、当社が本開発品に関する特許を譲渡する場合、もしくは本開発品にかかる薬剤が上市した場合、これらから得られる契約金等（フロントマネー、マイルストーン、ロイヤリティ）に一定の料率を乗じた金額を研究開発費の清算金として大塚製薬株式会社に当社が支払うこととなっております。但し、支払額の上限は５億円になります。(ロ)導入品（a）ＤＷ-1001契約書名実施許諾契約書契約先英国企業契約締結日2015年６月２日契約期間契約締結日から製品販売後10年、もしくは全ての特許満了のいずれか遅い時点まで主な契約内容①当社は、英国企業より日本における眼科領域の開発、製造、使用及び販売の再実施許諾権付き独占的実施権を取得する。②当社は、実施権の対価として、フロントマネー、マイルストーン等を支払う。③製品の上市後、英国企業に対し純売上高の一定料率をロイヤリティとして支払う。④本件の契約期間については、契約締結日から製品販売後10年、もしくは全ての特許満了のいずれか遅い時点までとする。契約書名実施許諾契約書契約先ロート製薬株式会社契約締結日2019年12月12日契約期間契約締結日から製品販売後10年、もしくは全ての特許満了のいずれか遅い時点まで主な契約内容①当社は、ロート製薬株式会社に日本における眼科領域の開発、製造、使用及び販売の再実施許諾権付き独占的実施権を許諾する。②当社は、実施権の対価として、フロントマネー、マイルストーンを受領する。③製品の上市後、ロート製薬株式会社は、当社に対し純売上高の一定料率をロイヤリティとして支払う。④本件の契約期間については、契約締結日から製品販売後10年、もしくは全ての特許満了のいずれか遅い時点までとする。（b）ＤＷ-1002契約書名事業譲渡契約書契約先株式会社ヘリオス契約締結日2017年１月31日契約期間契約の期間の定めなし。但し、株式会社ヘリオスは、本契約の締結に伴い、本事業譲渡日以降10年間、もしくは譲渡対象となっている特許が満了する日までの長い期間まで、競業避止義務を負う。主な契約内容①当社は、株式会社ヘリオスよりBBG250を含有する眼科手術補助剤にかかる事業を譲り受ける。②当社は、株式会社ヘリオスより本件に関する特許及び特許出願並びに株式会社ヘリオスが第三者と締結している実施許諾契約等を含む本件事業を進めるために必要な株式会社ヘリオス所有の全ての有形又は無形の資産を譲り受ける。③当社は、本事業譲受の対価として、一時金のほか、開発や導出の進展等に伴い、マイルストーンの支払いが発生する可能性がある。④当社及び株式会社ヘリオスは、相手方に契約義務違反があった場合は本契約を解除できる。また、当社は、株式会社ヘリオスに表明保証違反があった場合は本契約を解除できる。契約書名実施許諾契約書契約先株式会社産学連携機構九州、株式会社ヘリオス契約締結日2017年４月28日契約期間2017年４月30日から特許権の存続期間の満了日まで主な契約内容①株式会社産学連携機構九州と株式会社ヘリオス間で締結していた包括実施許諾契約書における株式会社ヘリオスの地位を当社が承継し、株式会社産学連携機構九州からBBG250に関する特許権の再実施許諾権付独占的通常実施権を当社が許諾を受ける。②許諾の対価として、当社は、株式会社産学連携機構九州に対して一定の実施料を支払う。以降の契約書は、2017年４月30日付で、株式会社ヘリオスからBBG250を含有する眼科手術補助剤にかかる事業を譲り受けた際に承継した契約であります。契約書名実施権許諾契約書契約先わかもと製薬株式会社契約締結日2014年12月３日契約期間契約締結日から特許権の存続期間の満了日まで主な契約内容①日本における内境界膜染色及び水晶体前嚢染色についてのBBG250を含有する医薬品の開発、使用、販売に関する独占的通常実施権を許諾する。②許諾の対価として、当社は一時金のほか、一定の実施料の支払いを受ける。（注）下線部は、2019年２月18日付締結の覚書により、変更（追加）した内容であります。契約書名LICENSEAGREEMENTFORDYME契約先DutchOphthalmicResearchCenterInternationalB.V.契約締結日2009年９月９日契約期間2009年９月４日から2025年12月６日まで主な契約内容①日本以外の全世界におけるBBG250を含有する医薬品の開発、製造、製造委託、輸入、使用、市場取引、販売、流通に関する独占的実施権を許諾する。②許諾の対価として、当社は一定の実施料の支払いを受ける。②共同研究(イ)三重大学契約書名産学官連携講座共同研究契約書契約先国立大学法人三重大学契約締結日2009年12月25日契約期間2010年１月１日から2020年12月31日主な契約内容当社は国立大学法人三重大学と教育研究活動の活性化、当社の研究開発業務の支援を目的として、産学官連携講座「臨床創薬研究学講座」を設置する。当該講座における共同研究により得られる知的財産権の帰属は、本契約に従い、当社、国立大学法人三重大学の各研究者が単独で発明したものはそれぞれの単独所有となり、両者共同で発明したものは協議の上貢献度を踏まえて両者間の共有となる。(ロ)GlaukosCorporation契約書名RESEARCHANDDEVELOPMENTCOLLABORATIONAGREEMENT契約先GlaukosCorporation契約締結日2018年８月１日契約期間開発マイルストーン達成まで、もしくは一定期間経過後まで主な契約内容①当社とGlaukosCorporationは、新たな眼内投与緑内障治療製品の創出に向けた共同研究を行う。②当社は、共同研究の対価としてテクノロジーアクセスフィー及び研究費を受領する。③共同研究の結果、事業化（前房内投与治療製品の開発）に進めると判断した化合物を含む新規緑内障治療のIND申請が、米国FDAに受理され、フロントマネーを受領した時、別途締結する「EXCLUSIVELICENSEAGREEMENT(IntracameralCompoundsandProducts)」が発効する。④当社は、GlaukosCorporationに日本を除く全世界の局所投与製品での緑内障領域の独占的実施権の許諾を受けるオプション権を付与する。オプション権が行使された場合、その対価としてオプション料を受領する。開発及び薬事申請上の一定のマイルストーンが達成され、フロントマネーを受領した時、「EXCLUSIVELICENSEAGREEMENT(TopicalCompoundsandProducts)」が発効する。契約書名EXCLUSIVELICENSEAGREEMENT(IntracameralCompoundsandProducts)契約先GlaukosCorporation契約締結日2018年８月１日契約期間特許権の存続期間の満了日まで但し、効力発生条件が満たされるまで効力は停止される。主な契約内容①GlaukosCorporationと2018年８月１日付けで締結した「RESEARCHANDDEVELOPMENTCOLLABORATIONAGREEMENT」に従ってGlaukosCorporationが選択した化合物を含む新規前房内投与製品のIND申請が米国FDAに受理され、フロントマネーを受領した時、本契約が発効する。②当社は、GlaukosCorporationに、全世界における緑内障領域の新規前房内投与製品の開発、製造、使用及び販売の再実施許諾権付き独占的実施権を許諾する。③当社は、実施権の対価として、フロントマネー、マイルストーンを受領する。④製品の上市後、GlaukosCorporationは、当社に対し純売上高の一定料率をロイヤリティとして支払う。契約書名EXCLUSIVELICENSEAGREEMENT(TopicalCompoundsandProducts)契約先GlaukosCorporation契約締結日2018年８月１日契約期間特許権の存続期間の満了日まで但し、効力発生条件が満たされるまで効力は停止される。主な契約内容①GlaukosCorporationと2018年８月１日付けで締結した「RESEARCHANDDEVELOPMENTCOLLABORATIONAGREEMENT」においてGlaukosCorporationが選択した化合物のオプション権の中で特定された一定の開発及び薬事申請上のマイルストーンが達成され、フロントマネーを受領した時、本契約が発効する。②当社は、GlaukosCorporationに、日本を除く全世界における緑内障領域の局所投与製品での開発、製造、使用及び販売の再実施許諾権付き独占的実施権を許諾する。③当社は、実施権の対価として、フロントマネー、マイルストーンを受領する。④製品の上市後、GlaukosCorporationは、当社に対し純売上高の一定料率をロイヤリティとして支払う。③子会社関連の契約契約書名株主間契約書契約先ロート製薬株式会社契約締結日2015年11月13日契約期間2015年11月13日から契約当事者いずれか一方が日本革新創薬株式会社の株式を保有しなくなるか契約当事者同士が契約書の終了を合意するまで主な契約内容①当社とロート製薬株式会社は、日本革新創薬株式会社に共同で出資し、新たに発行する株式の60％を当社、40％をロート製薬株式会社が引き受けする。②日本革新創薬株式会社の株式譲渡を行うには、日本革新創薬株式会社取締役会の承認を要する。③日本革新創薬株式会社の取締役の過半数は当社が指名するものとする。④当社は、日本革新創薬株式会社の経営管理を行い、経営が維持できるように努める。⑤日本革新創薬株式会社の重要事項の決定には、ロート製薬株式会社の事前承認を要する。⑥ロート製薬株式会社は、一定の条件のもと保有する株式について当社に買取りを請求することができる。④その他の契約契約書名金銭消費貸借契約証書契約先株式会社みずほ銀行契約締結日2017年２月16日借入金額600百万円借入実行日2017年２月22日返済期日2023年12月31日主な契約内容①無担保・無保証②本借入において、主に以下の遵守事項や期限の利益の喪失事項が定められております。③遵守事項としては、本借入の債務完済までの間、以下の事項を借入先に対して遵守する。(1)各年度の決算期末日における単体および連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の数に維持すること。(2)単体の貸借対照表における現預金が10億円を下回った場合速やかに、借入先に当該事由の発生を報告し、発生した日以降の研究開発計画について借入先と協議すること。(3)以下に掲げる行為を行う場合は、事前に借入先の承諾を得ること。1.組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転（当社の連結子会社のみが当事者となる組織再編行為を除く）2.自己信託の設定3.事業又は資産の全部又は一部の第三者への譲渡（セールアンドリースバックのための譲渡を含む）4.第三者の事業又は資産の全部又は一部の譲受け(4)資産の全部若しくは一部について担保物権の設定又は当該担保物権について対抗要件の具備を行わないこと。(5)東京証券取引所（市場第一部、市場第二部、マザーズ又はジャスダックのいずれかを問わない）における上場を維持すること。④期限の利益の喪失としては、以下の事由が生じた場合には、借入先は本借入の全部又は一部の期限を喪失させることが出来る。(1)当社が事業譲渡（BBG250を含有する眼科手術補助剤にかかる事業譲渡）に関わる「新規パイプライン」の全ての中止を決定したとき。(2)当社が借入先に「新規パイプライン」の一部の中止決定の報告をした場合において、当社の債務履行に重大な影響を及ぼすおそれがあると借入先が判断したとき。(3)当社が借入先と合意した「新規パイプライン」の進捗状況（最短2020年12月末時点）に応じて、借入先が満足する内容の資金調達計画を当社が作成しない場合。(4)当社が本借入に基づく義務の履行を怠り、当該不履行が10営業日以上治癒されないとき。(2)日本革新創薬株式会社が締結する契約①ライセンス契約(イ)導入品（a）未熟児網膜症治療薬・診断薬契約書名特許出願の持分譲渡に係る契約書契約先国立大学法人東京農工大学契約締結日2015年４月27日契約期間2015年４月27日から特許期間満了日まで主な契約内容①国立大学法人東京農工大学の特許出願した「未熟児網膜症の治療又は予防剤、未熟児網膜症の検査方法及び未熟児網膜症の治療又は予防物質のスクリーニング方法」の持分の半分を日本革新創薬株式会社に譲渡する。②日本革新創薬株式会社は、当該特許の再実施許諾権付き独占的実施権を取得する。③日本革新創薬株式会社は、実施権の対価として、ロイヤリティ収入等を支払う。