株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ
有価証券報告書－第31期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と言う。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大により急速に悪化することとなり、先行きは極めて不透明な状況が続いております。当不動産業界におきましては、住宅取得支援政策や金融緩和政策継続を背景に、住宅需要は堅調に推移しておりましたが、2019年10月以降は消費税増税の影響による落ち込みが続きました。さらには、年明け後は持ち直しの兆しがみられた矢先に、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動の自粛や外出を控えることなどの影響を受け、非常に厳しい状況となりました。このような事業環境ではありますが、前連結会計年度より「美しいデザイン」「妥協を許さない品質」「万全のアフターケア」の３つの価値をお客様に提供することをコンセプトとした戸建住宅の新ブランド「ＡＶＡＮＴＩＡ」を立ち上げ、テレビＣＭ等の広告宣伝活動をはじめとするブランド構築、認知活動に努めてまいりました。さらに2020年１月から社名もブランド名と同様の「株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ」に変更しており、より一層のブランド浸透を図るべく邁進しております。また、当社グループが目指す姿として「お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」という長期ビジョンを掲げ、ビジョンの達成に向けては、戸建住宅事業をコア事業と位置付けつつ、請負住宅事業や周辺事業である不動産仲介事業、リフォーム事業、リノベーションなど不動産に関する様々な事業を展開し、「総合不動産サービス企業」を目指しております。また、販売用地の取得も、同業他社との仕入競争の激化は継続しているものの、厳選した物件を積極的に購入していくことで、将来の受注獲得に向けた販売物件の確保に注力してまいりました。当連結会計年度は、売上高は406億26百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は11億59百万円（前年同期比22.4％減）、経常利益は13億30百万円（前年同期比22.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億62百万円（前年同期比31.1％減）となりました。セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。（戸建住宅事業）当社グループのコア事業である戸建住宅事業は、今後の成長戦略として「エリア戦略」と「ブランド戦略」を積極的に推し進めていきます。「エリア戦略」としましては、支店展開による地域密着型の営業活動の強みを活かしながら、コアエリアである愛知県のさらなる深耕と愛知県以外のエリアでの収益力強化、事業拡大を推し進めていきます。また、「ブランド戦略」では、戸建住宅の「ＡＶＡＮＴＩＡ」ブランドの認知を進め、「美しいデザイン」「妥協を許さない品質」「万全のアフターケア」を兼ね備えた同業他社の追随を許さない圧倒的な強さを持った住宅商品を目指し、持続的な進化を図ってまいります。当連結会計年度におきましては、当期首は前期首に比べ受注残が少ない状況下で開始いたしました。それに加えて、消費増税や新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動の制約の影響により、顧客の住宅所有マインドは低下するなど戸建住宅の受注獲得に苦戦しました。しかしながら、足元の受注は堅調に回復しております。当連結会計年度の売上高は325億34百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は10億8百万円（前年同期比5.8％減）となりました。（マンション事業）マンション事業は、当社子会社であるサンヨーベストホーム株式会社がファミリー層をメインターゲットに、名古屋市内を中心に生活利便性の高い立地に厳選したマンションブランド「サンクレーア」を展開しております。当連結会計年度におきましては、「サンクレーア上社」、「サンクレーア桜通泉」の２棟のマンションの販売を開始しました。マンション事業も戸建住宅事業と同様に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により受注活動が制約された影響もあり受注獲得に苦戦しましたが、足元の受注は戸建住宅事業と同様に堅調に回復しております。当連結会計年度の売上高は16億65百万円（前年同期比33.6％増）、営業利益は49百万円（前年同期は3百万円の営業損失）となりました。（一般請負工事事業）一般請負工事事業は、当社子会社であるジェイテクノ株式会社、株式会社巨勢工務店、株式会社宇戸平工務店の３社がそれぞれの地域の老舗工務店を母体として、公共事業や民間工事での実績や高い技術力を活かし、当社グループの戸建住宅やマンション施工等、様々なシナジーを発揮しながら業容を拡大しております。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により企業収益の悪化による設備投資の先送りなどもあり請負工事の受注は苦戦しました。当連結会計年度の売上高は54億81百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は97百万円（前年同期比59.0％減）となりました。（その他の事業）その他の事業は、従来の不動産仲介、測量などを行う事業に加え、当連結会計年度より、戸建住宅事業に含めておりましたリフォーム事業を独立の事業としました。これは、今後のリフォーム事業の事業拡大を見越してセグメントの構成を変更したものでありますが、量的基準を満たしていないため、その他の事業としております。当連結会計年度の売上高は9億45百万円（前年同期比92.4％増）、営業利益は1億48百万円（前年同期比12.0％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う。）は、前連結会計年度末に比べ31億41百万円増加し、140億97百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金は17億68百万円の増加（前年同期は59億56百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益13億52百万円、法人税等の還付額2億49百万円、たな卸資産の減少額9億15百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加6億65百万円、未成工事受入金の減少2億22百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金は84百万円の増加（前年同期は5億48百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の償還による収入1億83百万円、子会社株式の取得による収入1億8百万円、有形固定資産の売却による収入78百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1億22百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金は12億89百万円の増加（前年同期は21億33百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は、借入金の純増加額21億54百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額5億54百万円であります。③生産、受注及び販売の実績ａ生産実績（建設実績）当連結会計年度における生産実績を建設実績として、セグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年９月１日至2020年８月31日)金額(千円)前年同期比(％)戸建住宅事業24,396,97880.8マンション事業1,353,69873.8一般請負工事事業7,449,333111.6その他の事業602,891197.4合計33,802,90286.7（注）１上記金額はすべて原価により表示しております。２上記金額には土地仕入高を含めて表示しております。３当連結会計年度より、従来戸建住宅事業に含めておりましたリフォーム事業を独立の事業とし、その他の事業に含めてその他事業の建設実績の金額を記載しております。ｂ受注実績当連結会計年度における受注高及び受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。受注高セグメントの名称当連結会計年度(自2019年９月１日至2020年８月31日)金額(千円)前年同期比(％)戸建住宅事業31,233,650103.6マンション事業1,847,050207.7一般請負工事事業3,546,53456.7その他の事業989,492198.6合計37,616,72899.6（注）当連結会計年度より、従来戸建住宅事業に含めておりましたリフォーム事業を独立の事業とし、その他の事業に含めてその他事業の受注高の金額を記載しております。受注残高セグメントの名称当連結会計年度(自2019年９月１日至2020年８月31日)金額(千円)前年同期比(％)戸建住宅事業8,847,36087.2マンション事業181,951－一般請負工事事業1,348,44341.1その他の事業166,251135.7合計10,544,00677.8（注）当連結会計年度より、従来戸建住宅事業に含めておりましたリフォーム事業を独立の事業とし、その他の事業に含めてその他事業の受注残高の金額を記載しております。ｃ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年９月１日至2020年８月31日)金額(千円)前年同期比(％)戸建住宅事業32,534,720104.7マンション事業1,665,098133.6一般請負工事事業5,481,06296.9その他の事業945,756192.4合計40,626,638105.6（注）１当連結会計年度より、従来戸建住宅事業に含めておりましたリフォーム事業を独立の事業とし、その他の事業に含めてその他事業の販売実績の金額を記載しております。２相手先別の総売上実績に対する割合で、10％以上を占める相手先はありません。ｄ支店及び子会社の販売実績当連結会計年度における支店別及び子会社の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称豊田支店名古屋南支店名古屋東支店岐阜支店名古屋西支店金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)戸建住宅事業1,387,48968.04,347,14095.54,078,643101.91,100,932147.94,228,342102.4マンション事業－－－－－－－－－－一般請負工事事業－－－－－－－－－－その他の事業－－37518.828,701－16827.825,401145.2合計1,387,48967.94,347,51695.44,107,345102.61,101,100147.84,253,743102.6セグメントの名称一宮支店四日市支店浜松支店豊橋支店刈谷支店金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)戸建住宅事業1,300,726110.71,108,323172.9732,96189.1887,163107.91,449,81148.3マンション事業－－－－－－－－－－一般請負工事事業－－－－－－－－－－その他の事業117175.13016.3230－－－31,153－合計1,300,844110.71,108,353172.9733,19189.2887,163107.81,480,96449.3セグメントの名称東海支店岡崎支店春日井支店栄支店金沢支店金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)戸建住宅事業1,825,353115.61,108,252105.33,490,649139.8320,21738.1991,274140.0マンション事業－－－－－－－－－－一般請負工事事業－－－－－－－－－－その他の事業186196.4－－2090.815,422162.3－－合計1,825,539115.61,108,252105.23,490,859138.4335,64039.5991,274139.9セグメントの名称宝塚支店あま営業所半田営業所津営業所リフォーム金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)戸建住宅事業943,463118.4355,142123.6709,841－393,658－－－マンション事業－－－－－－－－－－一般請負工事事業－－－－－－－－－－その他の事業－－－－－－－－125,41470.6合計943,463118.4355,142123.6709,841－393,658－125,41470.6セグメントの名称本社㈱ＡＶＡＮＴＩＡ合計サンヨー測量㈱サンヨーベストホーム㈱㈱巨勢工務店金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)戸建住宅事業224,150259.730,983,539104.0－－－－14,23013.4マンション事業－－－－－－1,665,098133.6－－一般請負工事事業－－－－－－－－1,831,113141.8その他の事業58,874124.1286,284101.0119,22197.1102,242641.820,89962.5合計283,024211.631,269,824104.0119,22197.11,767,341140.01,866,242130.4セグメントの名称ジェイテクノ㈱㈱宇戸平工務店五朋建設㈱㈱サンヨー不動産㈱プラスワン金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)戸建住宅事業－－－－1,473,474114.417,600－45,876－マンション事業－－－－－－－－－－一般請負工事事業4,163,53696.11,747,370113.3－－－－－－その他の事業12,388292.32,977－32,02763.3162,844－268,901－合計4,175,92496.31,750,348113.51,505,501112.2180,444－314,777－セグメントの名称子会社合計消去連結合計金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）金額（千円）前年同期比(％)戸建住宅事業1,551,180111.3－32,534,720104.7マンション事業1,665,098133.6－1,665,098133.6一般請負工事事業7,742,019108.0△2,260,9565,481,06296.9その他の事業721,502317.8△62,030945,756192.4合計11,679,801116.4△2,322,98740,626,638105.6（注）１2019年７月に㈱サンヨー不動産を設立し、2019年11月より営業開始しております。２2019年８月に半田営業所、津営業所を開設しております。３2019年10月に㈱プラスワンの株式を取得して子会社化しております。４2019年12月に栄支店を閉鎖しております。５2020年３月にあま営業所を閉鎖しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは重要な判断と見積りや計画の策定に対し、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、依然として先行きの不透明感は残っているものの、足元の受注活動は堅調に推移しており、今後の事業活動に影響はないものと考えております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億9百万円増加し446億55百万円となりました。主な要因は、現金預金の増加31億54百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加6億84百万円、たな卸資産の減少8億45百万円等によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ28億77百万円増加し199億29百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加17億30百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加7億63百万円、未払法人税等の増加4億1百万円、支払手形・工事未払金等の増加31百万円、役員退職慰労引当金の減少1億14百万円等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ31百万円増加し247億26百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益8億62百万円の計上、配当金の支払5億54百万円、自己株式の取得3億10百万円、自己株式の処分27百万円等によるものであります。以上の結果、自己資本比率は55.4％（前年同期比増減3.8ポイント減）、１株当たり純資産は1,740円64銭（前年同期比47円02銭増）となりました。ｂ経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて21億64百万円増加し406億26百万円となりました。戸建住宅事業の売上高は、14億68百万円の増加、マンション事業の売上高は4億18百万円の増加、一般請負工事事業の売上高は1億76百万円の減少、リフォーム事業を含むその他の事業の売上高は4億54百万円の増加となりました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、売上総利益が1億88百万円減少し、販売費及び一般管理費が1億46百万円増加したため、前連結会計年度と比べて3億34百万円減少し11億59百万円となりました。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べて3億95百万円減少し13億30百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ3億88百万円減少し8億62百万円となりました。ｃキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、戸建住宅及びマンション用地の仕入資金、建設資金、土木工事や公共工事などの請負工事資金であります。運転資金につきましては、自己資金や金融機関からの借入を基本としております。④経営方針等、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、自己資本利益率（ROE）を重視した経営を行ってまいります。そのために積極的な投資により、さらなる事業の拡大を図るとともに、地域に応じた商品の投入や店舗展開・人員配置の最適化を進め、より効率的な運営を指向することで収益性を高めていきたいと考えております。また、自己資本を適切な水準に維持しつつ、資産と負債のバランスの最適化を図ってまいります。当連結会計年度におけるROEは3.5％となり、前連結会計年度より1.6％減少しました。