株式会社みずほ銀行
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況は以下のとおりと分析しております。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。1.経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容[総論]①連結業務純益・当連結会計年度の連結粗利益は、顧客部門のうち海外と市場部門が堅調に推移したこと等により、前連結会計年度比2,425億円増加し、１兆5,295億円となりました。・営業経費は、構造改革への取り組みによる人件費や減価償却費の減少等により、前連結会計年度比387億円減少し、9,392億円となりました。・これらの結果、連結業務純益は、前連結会計年度比2,511億円増加し、5,667億円となりました。なお、連結業務純益にETF関係損益を加えた連結業務純益＋ETF関係損益は、連結業務純益が増加したこと等により、前連結会計年度比2,546億円増加し、5,746億円となりました。②親会社株主に帰属する当期純損益・与信関係費用は、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」（金融庁令和元年12月18日）の趣旨を踏まえ、一部の与信に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映して貸倒引当金797億円をフォワード・ルッキングに計上したこと等により、前連結会計年度比1,529億円増加し、1,714億円の費用計上となりました。・株式等関係損益は、株価下落に伴う株式償却等により、前連結会計年度比316億円減少し、1,266億円の利益となりました。・これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比1,136億円増加し、5,404億円となりました。・特別損益は、前連結会計年度の構造改革への取り組みを踏まえた減損損失の剥落等により、前連結会計年度比4,745億円増加し、175億円の損失となりました。・税金関係費用は、前連結会計年度比1,852億円増加の1,318億円となりました。・以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度比4,171億円増加し、3,872億円の利益となりました。③重要な会計上の見積り当行は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて財務諸表を作成しております。一部の会計基準は、経営者が重要な会計上の見積りをすることが必要であり、本質的に不確実で変化しやすい事項に対するものも含む、複雑で主観的な判断及び推計を行っております。そのような見積りは財務諸表作成日に利用可能な資料を基礎としており、会計期間によって見積りが異なることもあります。前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。当行及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。・自己査定及び償却・引当の評価当行グループは、国内外に多様な業種の与信先を有し、国内外の景気動向、特定の業界における経営環境の変化、不動産等の資産価格下落等によっては、想定を超える新たな不良債権の発生、特定の業界の与信先の信用状態の悪化、担保・保証の価値下落等によって、与信関係費用の増加による追加損失が発生する可能性があります。当行グループは、与信先への内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に使用する将来キャッシュ・フローの見積り等に基づいて貸倒引当金を計上しており、また、外部環境等の変化により過去に有していた債権の信用リスクと著しく異なる場合には、将来見込み等を勘案した貸倒引当金計上額の必要な修正を行っております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が大きい業種・債務者属性を特定し、債務者ごとの事業環境が回復するのに要する期間及び本邦GDP成長率の予測等の仮定をもとに予想損失額を見積り、貸倒引当金を計上しております。・金融商品の時価評価当行グループは、銀行業における資金運用及び一部トレーディング業務のために、様々な種類の金融商品を保有しており、その多くは時価をもって貸借対照表価額とし計上しております。時価で評価される金融商品には、株式、債券などの有価証券、及び金利、通貨、株式、クレジットなどのデリバティブ取引が含まれ、流動性が低く市場価格がない金融商品の一部は、経営者の合理的な見積りによる合理的に算定された価額を持って時価としております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等として、時価評価モデルを設定し、価格決定変数として、デフォルト率、回収率、ボラティリティなどを使用する場合があります。そのため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる可能性があります。・退職給付に係る資産及び負債当行及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度や退職一時金制度を設けております。退職給付費用及び債務は、死亡率、退職率、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、予定昇給率など、いくつかの年金数理上の仮定に基づいて計算されております。割引率には、期末時点における退職給付の支払見込期間ごとに設定された長期国債利回り及び優良社債利回りの平均値を使用しており、測定日ごとに再評価しております。各資産の期待運用収益率は、主に過去の実績と市場環境を含む経済の長期的な見通しの様々な側面に基づいております。採用した前提条件が適切であると考えておりますが、実際の結果との差異や前提条件の変更が、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。[損益の状況]前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下のとおりです。（図表１）前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）連結粗利益①12,87015,2952,425資金利益7,4087,074△334役務取引等利益3,8974,066168特定取引利益1,4102,392982その他業務利益1521,7621,609営業経費②△9,780△9,392387不良債権処理額（含：一般貸倒引当金純繰入額）③△307△1,827△1,520貸倒引当金戻入益等④122113△9株式等関係損益⑤1,5821,266△316持分法による投資損益⑥494307△187その他⑦△714△358356経常利益（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦）⑧4,2675,4041,136特別損益⑨△4,921△1754,745税金等調整前当期純損益（⑧＋⑨）⑩△6535,2285,882税金関係費用⑪534△1,318△1,852当期純損益（⑩＋⑪）⑫△1193,9094,029非支配株主に帰属する当期純損益⑬△178△37141親会社株主に帰属する当期純損益（⑫＋⑬）⑭△2983,8724,171包括利益⑮△1,228△741,153与信関係費用（③＋④）⑯△184△1,714△1,529（注）費用項目は△表記しております。（参考）連結業務純益3,1555,6672,511（参考）連結業務純益＋ETF関係損益3,1995,7462,546＊連結業務純益＝連結粗利益－経費（除く臨時処理分）＋持分法による投資損益等連結調整①連結粗利益当連結会計年度の連結粗利益は、前連結会計年度比2,425億円増加し、１兆5,295億円となりました。項目ごとの収支は以下のとおりです。（資金利益）資金利益は、有価証券利息配当金の減少等により、前連結会計年度比334億円減少し、7,074億円となりました。（役務取引等利益）役務取引等利益は、前連結会計年度比168億円増加し、4,066億円となりました。（特定取引利益・その他業務利益）特定取引利益は、特定金融派生商品収益の増加等により、前連結会計年度比982億円増加し、2,392億円となりました。また、その他業務利益は、外国債券を中心とした国債等債権売却損益の増加等により、前連結会計年度比1,609億円増加し、1,762億円となりました。②営業経費営業経費は、構造改革への取り組みによる人件費や減価償却費の減少等により、前連結会計年度比387億円減少し、9,392億円となりました。③不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等（⑯与信関係費用）不良債権処理額（含：一般貸倒引当金純繰入額）に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」（金融庁令和元年12月18日）の趣旨を踏まえ、一部の与信に対して、新型コロナウィルス感染症の拡大による影響を反映して貸倒引当金797億円をフォワード・ルッキングに計上したこと等により、前連結会計年度比1,529億円増加し、1,714億円の費用計上となりました。⑤株式等関係損益株式等関係損益は、株価下落に伴う株式償却等により、前連結会計年度比316億円減少し、1,266億円の利益となりました。⑥持分法による投資損益持分法による投資損益は、前連結会計年度のみずほリース株式会社の関連会社化に伴う負ののれん相当額の剥落等により、前連結会計年度比187億円減少し、307億円の利益となりました。⑦その他その他は、358億円の損失となりました。⑧経常利益以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比1,136億円増加し、5,404億円となりました。⑨特別損益特別損益は、前連結会計年度の構造改革への取り組みを踏まえた固定資産の減損損失の剥落等により、前連結会計年度比4,745億円増加し、175億円の損失となりました。⑩税金等調整前当期純損益以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度比5,882億円増加し、5,228億円となりました。⑪税金関係費用税金関係費用は、前連結会計年度比1,852億円増加し、1,318億円となりました。⑫当期純損益当期純損益は、前連結会計年度比4,029億円増加し、3,909億円となりました。⑬非支配株主に帰属する当期純損益非支配株主に帰属する当期純損益（利益）は、前連結会計年度比141億円減少し、37億円となりました。⑭親会社株主に帰属する当期純損益（⑮包括利益）以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度比4,171億円増加し、3,872億円の利益となりました。また、包括利益は、前連結会計年度比1,153億円増加し、74億円（損失）となりました。－参考－（図表２）損益状況（単体）前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)比較金額（億円）金額（億円）金額（億円)業務粗利益10,75013,0452,295資金利益6,4976,290△207役務取引等利益3,8023,85148特定取引利益6141,497883その他業務利益△1641,4061,571経費（除く臨時処理分）△8,671△8,381290業務純益（一般貸倒引当金純繰入前)2,0784,6642,586臨時損益等316698382うち不良債権処理額△741△772△31うち貸倒引当金戻入益等6710436うち株式等関係損益1,5571,213△344経常利益2,8454,3071,461特別損益△4,920△1714,748当期純利益又は当期純損失（△）△1,4443,0774,522与信関係費用△222△1,724△1,501（注）費用項目は△表記しております。[セグメント情報]当グループは、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しており、これに伴って当行グループは報告セグメントを５つの部門に分類しております。前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりです。なお、詳細につきましては、第５経理の状況、１．連結財務諸表等、(1）連結財務諸表の（セグメント情報等）に記載しております。（図表３）報告セグメントごとの業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益、業務純益＋ＥＴＦ関係損益及び固定資産の金額に関する情報前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額（億円）金額（億円）業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益業務純益＋ＥＴＦ関係損益固定資産業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益業務純益＋ＥＴＦ関係損益固定資産リテール・事業法人部門5,2551014,3244,9771884,332大企業・金融・公共法人部門3,5362,1422,1123,4631,9911,902グローバルコーポレート部門3,6731,6061,7693,7981,6641,730グローバルマーケッツ部門354△2887642,3021,615727アセットマネジメント部門△20△81△1200その他115△3542,3678452844,623みずほ銀行（連結）12,9133,19911,33915,3755,74613,317比較金額（億円）業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益業務純益＋ＥＴＦ関係損益固定資産リテール・事業法人部門△277878大企業・金融・公共法人部門△73△151△209グローバルコーポレート部門12558△38グローバルマーケッツ部門1,9481,904△37アセットマネジメント部門88△0その他7306382,255みずほ銀行（連結）2,4612,5461,978＊業務純益は、一般貸倒引当金繰入前の計数であります。各部門の2019年度の取り組み内容は次の通りです。（リテール・事業法人部門）個人のお客さまには、一人ひとりの多様なゴール（目標や展望）に寄り添い、ライフステージに応じた「資産形成・運用」「資産承継」のコンサルティングを行うとともに、法人のお客さまには、成長戦略や事業承継等における経営課題の解決に向け、グループ機能を活用した最適なソリューションの提供等に取り組みました。また、AI技術等を活用した中小企業向けオンラインレンディングサービス「みずほスマートビジネスローン」の提供開始や、株式会社J.Scoreによる「情報銀行」の認定取得等、新たな事業領域の拡大に向けた取り組みも強化してまいりました。（大企業・金融・公共法人部門）社会・産業構造の変化を受けたお客さまニーズの変化を踏まえて、お客さまとの新たな関係の構築と価値共創の実現に向け、ビジネス機会創出やその事業リスクシェアに、多様な仲介機能を発揮して取り組んでまいりました。政策保有株式の売却を推進する一方で、ファンド投資や昨年持分法適用関連会社化したみずほリースとの連携推進等を通じ、お客さまと事業リスクをシェアする新たな事業領域の拡大に向けて積極的に取り組み、ビジネスモデルの変革を推進いたしました。（グローバルコーポレート部門）日系企業のお客さまには、海外進出時の情報提供から事業・財務戦略支援まで、的確なコンサルティングを通じた最適なソリューションを提供することで、海外事業展開のサポートを強化してまいりました。非日系企業のお客さまには、世界約300の優良企業グループにフォーカスするGlobal300戦略を継続し、当グループの知見と実績を活かした産業セクターへの重点アプローチや密接なトップリレーションを通じ、お客さまとの長期的な関係構築に努めてまいりました。（グローバルマーケッツ部門）セールス＆トレーディング業務においては、お客さまへの商品提供力を一層高めるため、銀行・証券一体運営戦略の進化により、グループ総合力を活かしたソリューション提供の強化に努めてまいりました。ＡＬＭ・投資業務においては、金融市場における不透明感が高まる中、予兆分析やヘッジ手段の高度化、投資分散の徹底により、金融市場の転換局面を的確に捉えたポートフォリオ運営高度化に努めてまいりました。また、安定的な資金調達を通じたお客さまのグローバルビジネスのサポートに努めてまいりました。（アセットマネジメント部門）個人のお客さまに対しては、人生100年時代においてますます重要性が高まる、中長期にわたる資産形成に適した投資信託や、個人型確定拠出年金（iDeCo）等のサービスを提供してまいりました。また、競争力のあるバランス型の投資信託の新規設定等、お客さまのニーズに応える商品開発にも努めてまいりました。年金基金等のお客さまに対しては、資産・負債の両面を踏まえたポートフォリオの分析・助言や、年金制度・運用両面からのコンサルティング提案等のサービスを提供してまいりました。[財政状態の分析]前連結会計年度及び当連結会計年度における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。（図表４）前連結会計年度（2019年３月31日）当連結会計年度（2020年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）資産の部1,790,8311,937,354146,522うち有価証券287,901338,03950,138うち貸出金762,281811,98749,705負債の部1,710,7511,860,732149,981うち預金1,212,6221,282,23669,614うち譲渡性預金127,201125,362△1,839純資産の部80,08076,622△3,458株主資本合計62,67166,5453,874その他の包括利益累計額合計13,6349,609△4,025非支配株主持分3,774467△3,306[資産の部]①有価証券（図表５）前連結会計年度（2019年３月31日）当連結会計年度（2020年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）有価証券287,901338,03950,138国債128,069128,868798地方債2,0832,715631社債26,06827,4151,346株式32,74125,588△7,152その他の証券98,938153,45254,514有価証券は33兆8,039億円と、その他の証券が増加したことを主因として、前連結会計年度末比５兆138億円増加しております。②貸出金（図表６）前連結会計年度（2019年３月31日）当連結会計年度（2020年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）貸出金762,281811,98749,705（単体）前事業年度（2019年３月31日）当事業年度（2020年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）貸出金760,473808,71248,239国内店分534,227549,46815,240中小企業等貸出金＊１312,161319,5657,404うち居住用住宅ローン87,13283,961△3,171海外店貸出金残高＊２226,246259,24432,998＊１中小企業等とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の企業等であります。＊２海外店貸出金残高には、特別国際金融取引勘定を含んでおります。貸出金は81兆1,987億円と、前連結会計年度末比４兆9,705億円増加しております。また、当行の貸出金残高は80兆8,712億円と前事業年度末比４兆8,239億円増加しております。国内店貸出金は１兆5,240億円増加しております。海外店貸出金は３兆2,998億円増加しております。なお、当行の中小企業等貸出金残高は、前事業年度末比7,404億円増加し31兆9,565億円、うち居住用住宅ローンは、同3,171億円減少して８兆3,961億円となっております。貸出金のうち、連結ベースのリスク管理債権額は以下のとおりです。（図表７）前連結会計年度（2019年３月31日）当連結会計年度（2020年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）破綻先債権11315945延滞債権3,7443,966222３ヵ月以上延滞債権41410貸出条件緩和債権1,9342,545611合計5,7976,686889貸出金に対する割合（％）0.760.820.06当連結会計年度末の連結ベースのリスク管理債権残高は、貸出条件緩和債権の増加を主因に前連結会計年度末比889億円増加し、6,686億円となりました。貸出金に対するリスク管理債権の割合は0.82％となっております。なお、不良債権（当行単体）に関しては、[不良債権に関する分析（単体）]で詳細を分析しております。[負債の部]①預金（図表８）前連結会計年度（2019年３月31日）当連結会計年度（2020年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）預金＊１1,339,8241,407,59867,774流動性預金＊２766,346846,96680,620定期性預金376,187364,320△11,866譲渡性預金127,201125,362△1,839その他70,08870,949860＊１預金には、譲渡性預金を含んでおります。＊２流動性預金は、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金の合計であります。（単体）前事業年度（2019年３月31日）当事業年度（2020年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）預金（国内）984,1121,037,79853,685個人430,459441,60311,144一般法人488,338526,76438,425金融機関・政府公金65,31469,4304,115＊海外店及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。預金は140兆7,598億円と、流動性預金が増加したこと等により、前連結会計年度末比６兆7,774億円増加しております。なお、当行の預金者別預金残高は、前事業年度末比一般法人が３兆8,425億円増加し、個人は１兆1,144億円増加しております。[純資産の部]（図表９）前連結会計年度（2019年３月31日）当連結会計年度（2020年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）純資産の部合計80,08076,622△3,458株主資本合計62,67166,5453,874資本金14,04014,040－資本剰余金22,11622,107△9利益剰余金26,51330,3973,884その他の包括利益累計額合計13,6349,609△4,025その他有価証券評価差額金10,8417,515△3,326繰延ヘッジ損益△206767973土地再評価差額金1,3771,366△11為替換算調整勘定△774△903△129退職給付に係る調整累計額2,396864△1,532非支配株主持分3,774467△3,306当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比3,458億円減少し、７兆6,622億円となりました。主な変動は以下のとおりです。株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比3,874億円増加し、６兆6,545億円となりました。その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比4,025億円減少し、9,609億円となりました。非支配株主持分は、前連結会計年度末比3,306億円減少し、467億円となりました。[不良債権に関する分析（単体）]①残高に関する分析資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。（図表10）金融再生法開示債権前事業年度（2019年３月31日）当事業年度（2020年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権524506△18危険債権3,4183,827408要管理債権1,5852,223637小計（要管理債権以下）(A）5,5296,5561,027正常債権858,594905,03046,436合計(B）864,123911,58747,463(A）／(B）0.63％0.71％0.07％当事業年度末の不良債権残高（要管理債権以下(A)）は、前事業年度末比1,027億円増加し、6,556億円となりました。債権区分では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が18億円減少、要管理債権が637億円、危険債権が408億円それぞれ増加しております。不良債権比率（(A)／(B)）は0.71％となっております。②保全に関する分析前事業年度末及び当事業年度末における金融再生法開示債権（要管理債権以下）の保全及び引当は以下の通りであります。（図表11）前事業年度(2019年３月31日)当事業年度(2020年３月31日)比較金額（億円）金額（億円）金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権(A)524506△18うち担保・保証(B)456448△7うち引当金(C)6857△11信用部分に対する引当率(C)／((A)－(B))100.0％100.0％－保全率((B)＋(C))／(A)100.0％100.0％－危険債権(A)3,4183,827408うち担保・保証(B)1,2681,476208うち引当金(C)1,2811,667385信用部分に対する引当率(C)／((A)－(B))59.6％70.9％11.2％保全率((B)＋(C))／(A)74.6％82.1％7.5％要管理債権(A)1,5852,223637うち担保・保証(B)542682139うち引当金(C)204363159信用部分に対する引当率(C)／((A)－(B))19.6％23.5％3.9％保全率((B)＋(C))／(A)47.1％47.0％△0.0％破産更生債権及びこれらに準ずる債権については、担保・保証が前事業年度末比７億円減少し、引当金が同11億円減少しております。信用部分全額を個別貸倒引当金として計上、ないしは直接償却を実施しており、その結果、信用部分に対する引当率、保全率ともに100％となっております。危険債権については、担保・保証が前事業年度末比208億円増加し、引当金が同385億円増加しております。また、信用部分に対する引当率は11.2ポイント上昇し70.9％に、保全率は7.5ポイント上昇し82.1％となっております。要管理債権については、担保・保証が前事業年度末比139億円増加し、引当金が同159億円増加しております。また、信用部分に対する引当率は3.9ポイント上昇し23.5％に、保全率は0.0ポイント低下し47.0％となっております。上記債権以外の債権に対する引当率は、以下の通りであります。（図表12）前事業年度（2019年３月31日）当事業年度（2020年３月31日）比較要管理先債権以外の要注意債権（％）2.474.952.48正常先債権（％）0.050.090.04[自己資本比率等に関する分析]自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。（図表13）連結自己資本比率(国際統一基準)前連結会計年度(2019年３月31日)当連結会計年度(2020年３月31日)比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）連結総自己資本比率（④/⑦）①19.02％17.29％△1.73％連結Tier１比率（⑤/⑦）②16.06％14.50％△1.56％連結普通株式等Tier１比率（⑥/⑦）③12.60％11.39％△1.21％連結における総自己資本の額④100,98098,646△2,333連結におけるTier１資本の額⑤85,27382,747△2,526連結における普通株式等Tier１資本の額⑥66,89765,013△1,883リスク・アセットの額⑦530,736570,40239,666連結総所要自己資本額⑧42,45845,6323,173連結レバレッジ比率(国際統一基準)前連結会計年度(2019年３月31日)当連結会計年度(2020年３月31日)比較連結レバレッジ比率4.44％4.02％△0.42％総自己資本の額は、前連結会計年度末比2,333億円減少し、９兆8,646億円となりました。一方、リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比３兆9,666億円増加し、57兆402億円となりました。この結果、連結総自己資本比率は前連結会計年度末比1.73ポイント低下し、17.29％となりました。また、連結レバレッジ比率は前連結会計年度末比0.42ポイント低下し、4.02％となりました。－参考－（図表14）単体自己資本比率(国際統一基準)当事業年度(2020年３月31日)金額（億円）単体総自己資本比率（④/⑦）①17.75％単体Tier１比率（⑤/⑦）②14.80％単体普通株式等Tier１比率（⑥/⑦）③11.47％単体における総自己資本の額④94,819単体におけるTier１資本の額⑤79,050単体における普通株式等Tier１資本の額⑥61,303リスク・アセットの額⑦534,044単体総所要自己資本額⑧42,723単体レバレッジ比率(国際統一基準)当事業年度(2020年３月31日)単体レバレッジ比率4.03％[キャッシュ・フローの状況]前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（図表15）前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）営業活動によるキャッシュ・フロー△14,65111,12825,780投資活動によるキャッシュ・フロー51,826△57,582△109,409財務活動によるキャッシュ・フロー△6359,44910,084営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により１兆1,128億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果５兆7,582億円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入れによる収入等により9,449億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、37兆5,536億円となりました。外貨につきましては、対顧預金の獲得に加え、市場調達等により十分な流動性を確保しております。(2)生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。（参考）(1)国内・海外別収支当連結会計年度において、資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は１兆5,295億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度449,928299,6598,699740,889当連結会計年度430,826289,03312,404707,455うち資金運用収益前連結会計年度833,1451,242,407106,4321,969,119当連結会計年度809,4001,216,69791,3861,934,712うち資金調達費用前連結会計年度383,216942,74797,7331,228,230当連結会計年度378,574927,66478,9811,227,257役務取引等収支前連結会計年度267,628122,751587389,792当連結会計年度280,709126,744840406,613うち役務取引等収益前連結会計年度364,858169,0024,901528,959当連結会計年度371,599173,5534,461540,691うち役務取引等費用前連結会計年度97,22946,2514,314139,167当連結会計年度90,88946,8093,621134,078特定取引収支前連結会計年度53,28287,768－141,050当連結会計年度134,181105,093－239,275うち特定取引収益前連結会計年度53,56889,537－143,106当連結会計年度135,135118,626－253,762うち特定取引費用前連結会計年度2861,769－2,056当連結会計年度95313,532－14,486その他業務収支前連結会計年度△35,22450,502－15,277当連結会計年度107,28068,964－176,244うちその他業務収益前連結会計年度123,68477,266－200,951当連結会計年度247,69172,55937,266282,984うちその他業務費用前連結会計年度158,90926,764－185,673当連結会計年度140,4113,59437,266106,739（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という）であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という）であります。３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。４．資金調達費用は金銭の信託運用見合額を控除しております。(2)国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度において、資金運用勘定の平均残高は163兆3,479億円、利息は１兆9,347億円、利回りは1.18％となりました。資金調達勘定の平均残高は162兆8,521億円、利息は１兆2,272億円、利回りは0.75％となりました。①国内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度118,238,418833,1450.70当連結会計年度121,049,883809,4000.66うち貸出金前連結会計年度51,583,861515,8901.00当連結会計年度53,326,822506,8460.95うち有価証券前連結会計年度26,482,165201,3400.76当連結会計年度24,503,929185,8980.75うちコールローン及び買入手形前連結会計年度71,9301,2951.80当連結会計年度316,1071,2740.40うち買現先勘定前連結会計年度1,324,557△702△0.05当連結会計年度4,581,520△4,261△0.09うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度29,00200.00当連結会計年度83,349－－うち預け金前連結会計年度33,536,49530,0470.08当連結会計年度32,202,73728,2260.08資金調達勘定前連結会計年度117,610,253383,2160.32当連結会計年度119,885,745378,5740.31うち預金前連結会計年度94,451,26891,8690.09当連結会計年度98,585,04488,4170.08うち譲渡性預金前連結会計年度6,429,5534820.00当連結会計年度7,579,0755800.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,673,2718790.05当連結会計年度1,478,0573920.02うち売現先勘定前連結会計年度2,293,64219,9600.87当連結会計年度1,692,77119,5611.15うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度407,3173300.08当連結会計年度632,1599820.15うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度9,178,308162,7721.77当連結会計年度7,689,548165,6452.15（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。②海外種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度46,973,7341,242,4072.64当連結会計年度49,035,4031,216,6972.48うち貸出金前連結会計年度25,145,669739,4902.94当連結会計年度25,703,983727,0822.82うち有価証券前連結会計年度4,458,34587,8821.97当連結会計年度3,960,80079,3752.00うちコールローン及び買入手形前連結会計年度388,0294,2161.08当連結会計年度492,8853,6160.73うち買現先勘定前連結会計年度7,370,902213,4022.89当連結会計年度8,966,642233,6392.60うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度6,066,98597,3781.60当連結会計年度5,771,45879,5551.37資金調達勘定前連結会計年度46,537,206942,7472.02当連結会計年度48,872,775927,6641.89うち預金前連結会計年度21,918,232388,5631.77当連結会計年度23,057,922394,5171.71うち譲渡性預金前連結会計年度6,462,904128,6051.98当連結会計年度6,479,380122,8861.89うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度587,33612,2022.07当連結会計年度504,28610,9962.18うち売現先勘定前連結会計年度11,903,057309,5592.60当連結会計年度12,172,372293,6032.41うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度791,31019,3042.43当連結会計年度690,28215,4842.24うち借用金前連結会計年度1,719,68712,7210.73当連結会計年度1,913,69415,5110.81（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。③合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度165,212,1525,899,935159,312,2172,075,552106,4321,969,1191.23当連結会計年度170,085,2866,737,374163,347,9122,026,09891,3861,934,7121.18うち貸出金前連結会計年度76,729,5302,047,61374,681,9171,255,38125,3891,229,9911.64当連結会計年度79,030,8061,908,05577,122,7511,233,92815,6481,218,2791.57うち有価証券前連結会計年度30,940,511867,16230,073,348289,2226,110283,1120.94当連結会計年度28,464,729863,48127,601,248265,27411,716253,5570.91うちコールローン及び買入手形前連結会計年度459,959－459,9595,512－5,5121.19当連結会計年度808,992－808,9924,89194,8810.60うち買現先勘定前連結会計年度8,695,460－8,695,460212,700－212,7002.44当連結会計年度13,548,163－13,548,163229,378－229,3781.69うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度29,002－29,0020－00.00当連結会計年度83,349－83,349－－－－うち預け金前連結会計年度39,603,480185,60339,417,876127,4265,217122,2080.31当連結会計年度37,974,196170,07937,804,116107,7824,245103,5370.27資金調達勘定前連結会計年度164,147,4605,089,670159,057,7901,325,96497,7331,228,2300.77当連結会計年度168,758,5215,906,419162,852,1011,306,23878,9811,227,2570.75うち預金前連結会計年度116,369,50129,920116,339,580480,4330480,4320.41当連結会計年度121,642,96620,208121,622,757482,93425482,9080.39うち譲渡性預金前連結会計年度12,892,457－12,892,457129,087－129,0871.00当連結会計年度14,058,456－14,058,456123,466－123,4660.87うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,260,608177,7392,082,86813,0824,5408,5410.41当連結会計年度1,982,343148,5071,833,83511,3884,5116,8770.37うち売現先勘定前連結会計年度14,196,699－14,196,699329,520－329,5202.32当連結会計年度13,865,144－13,865,144313,164－313,1642.25うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度407,317－407,317330－3300.08当連結会計年度632,159－632,159982－9820.15うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度791,310－791,31019,304－19,3042.43当連結会計年度690,282－690,28215,484－15,4842.24うち借用金前連結会計年度10,897,9962,048,8728,849,123175,49323,390152,1021.71当連結会計年度9,603,2421,914,6597,688,583181,15712,888168,2692.18（注）「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。(3)国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度において、役務取引等収益は5,406億円、役務取引等費用は1,340億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度364,858169,0024,901528,959当連結会計年度371,599173,5534,461540,691うち預金・債券・貸出業務前連結会計年度114,08897,880408211,561当連結会計年度124,75596,741139221,358うち為替業務前連結会計年度103,5947,412147110,860当連結会計年度105,3017,464153112,612うち証券関連業務前連結会計年度31,89434,62442566,093当連結会計年度17,47537,34672154,099うち代理業務前連結会計年度23,2281823,221当連結会計年度25,42103125,391うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度4,570－－4,570当連結会計年度4,374－－4,374うち保証業務前連結会計年度18,03110,84629828,578当連結会計年度18,14410,97428828,830うち信託関連業務前連結会計年度－5,2391,2513,988当連結会計年度－5,0791,1073,971役務取引等費用前連結会計年度97,22946,2514,314139,167当連結会計年度90,88946,8093,621134,078うち為替業務前連結会計年度36,34987314637,076当連結会計年度34,81486514935,529（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。(4)国内・海外別特定取引の状況①特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度において、特定取引収益は2,537億円、特定取引費用は144億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引収益前連結会計年度53,56889,537－143,106当連結会計年度135,135118,626－253,762うち商品有価証券収益前連結会計年度8171,991－72,073当連結会計年度12686,713－86,839うち特定取引有価証券収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品収益前連結会計年度53,18117,546－70,727当連結会計年度134,82231,913－166,736うちその他の特定取引収益前連結会計年度305－－305当連結会計年度186－－186特定取引費用前連結会計年度2861,769－2,056当連結会計年度95313,532－14,486うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度2861,769－2,056当連結会計年度95313,532－14,486うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。４．内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、国内・海外・合計毎の純額を表示しております。②特定取引資産・負債の内訳（末残）当連結会計年度末において、特定取引資産は５兆6,335億円、特定取引負債は３兆5,663億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引資産前連結会計年度2,881,3282,369,532577,2354,673,624当連結会計年度2,964,9513,412,387743,7645,633,574うち商品有価証券前連結会計年度9,8601,130,755－1,140,616当連結会計年度9,0061,332,902－1,341,909うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－9,969－9,969当連結会計年度30116,447－116,477うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度54268－610当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度1,849,2141,221,793577,2352,493,772当連結会計年度1,947,0401,959,125743,7643,162,401うちその他の特定取引資産前連結会計年度1,021,7106,945－1,028,655当連結会計年度1,008,8743,911－1,012,785特定取引負債前連結会計年度1,832,1021,418,802577,2352,673,669当連結会計年度1,808,9242,501,186743,7643,566,346うち売付商品債券前連結会計年度－315,845－315,845当連結会計年度－501,007－501,007うち商品有価証券派生商品前連結会計年度1423,369－23,383当連結会計年度－131,295－131,295うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度67－－67当連結会計年度364107－472うち特定金融派生商品前連結会計年度1,832,0201,079,587577,2352,334,372当連結会計年度1,808,5591,868,776743,7642,933,571うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。(5）国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度98,563,63322,715,73117,155121,262,210当連結会計年度103,809,25524,433,56119,192128,223,625うち流動性預金前連結会計年度71,631,1915,020,44216,97576,634,658当連結会計年度78,383,2396,332,20018,76584,696,675うち定期性預金前連結会計年度19,941,05517,677,661－37,618,716当連結会計年度18,343,57718,088,82735736,432,047うちその他前連結会計年度6,991,38717,6281807,008,835当連結会計年度7,082,43812,533697,094,902譲渡性預金前連結会計年度5,077,1927,643,004－12,720,197当連結会計年度6,893,9895,642,242－12,536,232総合計前連結会計年度103,640,82630,358,73617,155133,982,407当連結会計年度110,703,24530,075,80419,192140,759,857（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。４．預金の区分は次のとおりであります。①流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金②定期性預金＝定期預金＋定期積金(6）国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）51,227,751100.0052,878,719100.00製造業8,952,07217.489,173,78517.35農業，林業47,4800.0954,6300.10漁業2,1960.003,3500.01鉱業，採石業，砂利採取業244,9290.48224,7430.43建設業629,5141.23689,3881.30電気・ガス・熱供給・水道業2,523,2084.932,564,8274.85情報通信業1,164,2372.271,306,8072.47運輸業，郵便業2,157,2494.212,161,6754.09卸売業，小売業4,698,4949.174,782,3689.04金融業，保険業5,308,74910.365,602,99310.60不動産業6,987,32113.647,450,10214.09物品賃貸業1,938,9113.782,667,8325.05各種サービス業2,813,7285.493,050,7215.77地方公共団体791,6211.55753,2441.42政府等1,464,3782.861,338,0742.53その他11,503,66322.4611,054,18020.90海外及び特別国際金融取引勘定分25,000,392100.0028,320,002100.00政府等346,0971.38355,3811.26金融機関7,817,90731.279,106,03332.15その他16,836,38867.3518,858,58766.59合計76,228,144－81,198,722－（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。３.前連結会計年度の貸出金残高の一部について、業種区分の組替えを実施しております。②外国政府等向け債権残高（国別）期別国別金額（百万円）前連結会計年度ザンビア52アルゼンチン2合計54（資産の総額に対する割合：％）(0.00)当連結会計年度－－合計－（資産の総額に対する割合：％）(－)（注）「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。(7）国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内海外合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度12,806,995－12,806,995当連結会計年度12,886,829－12,886,829地方債前連結会計年度208,371－208,371当連結会計年度271,518－271,518社債前連結会計年度2,605,0721,7572,606,829当連結会計年度2,734,8486,6742,741,522株式前連結会計年度3,274,110－3,274,110当連結会計年度2,558,825－2,558,825その他の証券前連結会計年度5,737,8304,155,9869,893,817当連結会計年度10,942,9934,402,27815,345,272合計前連結会計年度24,632,3814,157,74328,790,124当連結会計年度29,395,0154,408,95233,803,968（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。