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兵機海運株式会社
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「総合物流業者としてその業務を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと顧客のニーズを先取りし、生産と消費をつなぐ物流のエキスパートを目指しております。そのニーズに具体的に応える高度な情報力と革新的でスピーディーな経営を行うとともに社会や環境との共存を図り、株主、顧客、社員の信頼と期待に応えて参ります。(2）経営戦略等当社グループは、従来からの事業である「内航・外航海運」と「港運・倉庫」の強化と育成を以て、グループの業容拡大を目指しております。内航海運を中心とする国内物流にありましては、鉄鋼メーカーが生産する鋼材の海陸一貫輸送の取扱いを主力としております。この事業の業容拡大にはベース貨物となる鋼材輸送において、安全で安定した配船サービスの提供が最大の輸送責任と認識しております。そのためにも老朽船のリプレースによる高品質輸送の継続的な提供を考えております。また、傭船船主との良好な関係の構築は不可欠であり、船主の経営強化を目指して新たな体制（共同管理）に着手し、当社と船主によって設立しました七洋船舶管理株式会社がその任に当たっております。これにより、当社グループの経営基調である「共存共栄」の精神の下、船腹の維持増強と市況変動に耐えうる強固な収益体制の向上に努めてまいります。外航海運にありましては、自社船（約4,000トン積）によるスピーディーでフットワークの良い運航の強みを発揮した収益体制の構築に加え、傭船の利用による輸送効率のアップに注力し、近年、ロシアの極東開発に着目したロシア航路の拡充に、一定の成果をあげてまいりました。また、複数年度に及ぶインフラ整備でのプロジェクト輸送も収益基盤となっており、引き続き案件発掘に注力してまいります。また、東南アジアに絞った長期安定輸送貨物の獲得も目指しております。国内の港運事業にありましては、ＡＥＯ制度による認定と規制緩和は当事業の経営環境を厳しくしておりますが、攻めの営業へのチャンスととらえております。また、通関業を主とする港運事業の人材配置の再編を進め、認定業者として、輸出入貨物のリードタイムの短縮・コストの削減に努め、新たな顧客開発による収益性の向上を目指します。特に、国際複合輸送の分野にありましては、従来からの中国、台湾、韓国地域を中心に、最近ではタイ、ベトナム、インドネシア方面へとその取扱い商圏を広げつつあります。これら業容拡大に欠かせない存在である海外物流パートナー会社との提携開拓と関係強化を推進することにより、相互に請負貨物の取扱量を拡大してまいります。倉庫事業にありましては、付加価値の高い危険物に着目し2020年１月、神戸地区に新設した危険物倉庫と前期より稼働した姫路地区の危険物倉庫が新たな収益基盤に成長しつつあります。そのために、危険物取扱者の人材育成等安全面にも配慮し、長期安定貨物のさらなる確保に努めてまいります。また、港運事業と倉庫事業の一体性を発揮することで、きめ細かいサービスを顧客に提供することで自社倉庫のさらなる優位性の発揮を目指します。(3）経営環境次期の経営環境の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に収束の目途がつかない限り、日本経済に上向きの展望はできないものと考えております。同感染症拡大の将来的な影響については、政府による緊急事態宣言や地方公共団体による社会経済活動の自粛等に対し、運送事業は公共の福祉たる使命を受けるため事業継続を最優先と考えるものの、一般的にはＢtoＢの輸送ニーズが落ち込む傾向にあることから、その収益性については引き続き大変厳しい状況で推移するとみております。一方で、各種製品等のサプライチェーンの一翼を担う中国の製造業が稼働を徐々に回復し始めており、景気回復への明るい材料になるものと期待されます。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題内航事業にあっては鉄鋼輸送の需要が更に後退すると想定されます。更には環境負荷が少ない燃料使用のコスト負担の折衝や若手船員の育成コスト増加など、経営環境は厳しさが増すものと考えております。今後の事業展開として、老朽船の売船や代替建造、高齢化する船主の廃業選択など、厳しい時代に応じた船団の組み換えを模索する必要があります。事業そのものが大きな設備投資を伴うことから、船主ともども収益マインドの醸成とコスト管理の強化が課題となっております。外航事業にあっては、プロジェクト貨物輸送の更なる獲得と主要航路の複航貨物を安定的に確保することを喫緊課題と認識し、これに取り組んでまいります。また、最終的な実行が迫る船舶バラスト水の規制管理条約に対する当社対応は、当該船の最終期限である2021年６月を待たずにこれを前倒し、紫外線を利用した排水処理装置を設置運用させて適法に対処してまいります。自社船の経過年数を考慮するとリプレイスの検討が必要となっておりますが、厳しい経営環境の下では財務面でのインパクトが強いことから、そのタイミングを模索しております。港運事業及びこれと両輪関係にある倉庫事業にあっては、新型コロナウイルス感染症の拡大に収束の目途がつかない限り景気後退の波に晒されるものと想定されます。防疫のための規制が物流停滞を招き、人的コストの増加傾向と相まって、収益環境がますます厳しくなるものと認識しております。今後の事業展開として、一般貨物の取り扱いから一歩踏み出し、将来的に需要が見込める危険品等の取扱を新たな営業の柱と位置づけております。神戸港に新設した倉庫設備と先行の姫路地区の倉庫設備とともに危険品等取扱の業容を拡大し、事業収益の底上げを目指してまいります。自社倉庫建設による財務面への影響が強いことから、新型コロナウイルス感染症克服後を睨んだ営業活動の強化が課題となっております。当社グループは、もともと船舶・倉庫等の大型設備を必要とする事業特性から自己資本比率が低いことが課題となっております。財務体質の強化を図るために、自己資本比率を早急に30％確保することを経営指標として取組んでおります。そのためにも更なる経営の効率化を図り、売上高経常利益率５％、ネットＤＥレシオ1.0倍を目指した業務改善に取組んで参ります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、各セグメント別に特段の経営指標の設定はありませんが、グループ全体での経営指標として、自己資本比率30％確保を掲げ、売上高経常利益率、ネットＤＥレシオを重視しております。なお、当連結会計年度における、当社グループが経営指標としている自己資本比率は前年同期より3.36ポイント後退し22.57％となりました。また、売上高経常利益率も前年同期より1.13ポイント後退し2.28％、ネットＤＥレシオは前年同期より0.68ポイント後退し2.18倍となりました。
株式会社　重松製作所
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1917年９月創業者重松てい造の個人経営として発足。理化学器械販売のかたわら、工場、鉱山用の防じん・防毒マスクならびに保護眼鏡を製作販売する。1942年３月株式会社重松製作所と改組1945年３月戦災で営業所、工場、倉庫すべて焼失1947年３月再起操業1952年４月東京工場(旧東京事業所)操業開始1958年11月重松てい造社長藍綬褒章受章1962年10月埼玉工場(現埼玉事業所)操業開始1963年４月社団法人東京証券業協会(現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に店頭売買銘柄として登録1965年11月重松てい造会長叙勲(勲五等双光旭日章)1967年４月川崎航空機工業(現川崎重工業㈱)のカワサキ式酸素・空気呼吸器の国内販売総代理店1976年５月高野喜義社長叙勲(勲四等瑞宝章)1977年６月川重防災工業株式会社(現エア・ウォーター防災㈱)の国内販売総代理店1981年２月技術研究所完成(現埼玉事業所内)1981年７月東京工場（旧東京事業所）労働衛生保護服JIS指定工場1987年１月米国３M社より供給者品質管理認定証を受ける1989年２月福島県船引町に工場用地取得1990年５月埼玉事業所オーストラリア規格協会(SA)認可工場1990年11月船引事業所操業開始1993年２月埼玉事業所・船引事業所ISO9002(国際品質システム)認可工場1995年10月CEマーキング品質管理システム認証取得1998年４月埼玉事業所ISO14001(環境マネジメントシステム規格)認証取得1998年６月西日本サービスセンター操業開始1999年６月全事業所ISO9001認証取得2002年11月重松開三郎会長叙勲(勲五等双光旭日章)2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場2007年１月リユースろ過材のエコマーク商品認定取得2007年２月西日本サービスセンター倉庫稼働開始2007年５月船引事業所第二工場稼働開始2008年４月東京事業所廃止2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)(現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2011年８月本社を東京都北区へ移転2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年９月創業100周年を迎える
株式会社　重松製作所
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、働く人達を職業病から守るための防じんマスク・防毒マスク・送気マスク等の呼吸用保護具を中心とする各種労働安全衛生保護具の製造販売と、エア・ウォーター防災㈱製自給式呼吸器の国内販売総代理店としての販売を主な事業内容とし、さらに、これら各種保護具の保守点検整備及び修理を事業としております。当社は関係会社を一切持たず、独自に事業を営んでおります。なお、事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。〔研究・設計部門〕技術研究所内にあり、防じんマスク・防毒マスクを始めとする保護具全般にわたり、国内外の最新情報の収集から、素材・完成品・製造技術に至るまで、幅広い各種分野での研究開発を行っています。これらの幅広い技術の集積から、各種保護具が生み出されます。〔生産・品質保証部門〕埼玉・船引の２事業所で当社製品の製造を行っています。「より良く、より安い製品を、より速く」をモットーに、メカニカルフィルタの自動製造装置、吸収缶自動製造ライン等、独自の開発による機械装置や先進技術を導入しています。さらに、合理化、省力化を進めるとともに、ユーザーに安心して使用いただけるよう品質、性能にこだわった製品を作り出しています。〔営業・発送部門〕本社事業所をはじめ、全国13ヵ所に営業所を、そして２つの出張所を配置し、営業担当者は当社の顔として、各地で顧客対応を行っています。そのために必要な製品・商品知識のレベルアップを行っています。また、当社製品・商品のご採用後もフォローを実施しています。埼玉事業所及び西日本サービスセンターにて、当社製品・商品の発送業務を行っております。
株式会社　重松製作所
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は1917年創業以来、一貫して防じんマスク、防毒マスク、自給式呼吸器などの呼吸用保護具を中心に、働く人々を職業に起因する疾病や危険から守るため労働安全衛生保護具の普及に努力を重ねてまいりました。当社が社会に提供している各種の呼吸用保護具は、地球環境を保護するための省資源、省エネルギー、資源の再生使用にも貢献できる優れたシステムです。今後も、更なる企業価値の向上を目指して、当社の信条である『働く人の安全衛生の向上に寄与し、社会へ貢献する』を基本方針に、国内外の働く人々の健康と幸福を支え、かつ、地球の環境保全にも貢献することに、誇りと責任を持って仕事に取り組んでまいります。（２）中期経営戦略当社は、創業以来、呼吸用保護具を中心とした本邦最初の労働安全衛生保護具の専門会社として事業の拡大を図ってまいりました。今後も働く人の安全衛生向上のため、中長期的に次の経営戦略に取り組んでまいります。①多様なユーザーニーズに対応する製品をタイムリーに市場に供給するための研究開発を引き続き充実してまいります。また、省資源、省エネルギー、資源の再生使用にも注力する等、環境問題に配慮した技術開発に積極的に取り組んでまいります。②生産性及び品質の維持向上を図るとともに、一層の原価削減を進めることで、市場競争力の強化を図ってまいります。③常に創造と改善に努め、経営全般の合理化、効率化を推進してまいります。当社は、収益性と資本効率を高めるＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を重視しており、中期的な経営指標として経常的にＲＯＥ10％以上の達成を目指しております。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(１)及び(２)に記載の、経営方針及び中期経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。新型コロナウイルス感染症の影響が世界的に拡大する中で、わが国も感染拡大防止策による経済活動の停滞により、様々な景気下押しリスクが顕在化してきております。このような経済環境の中、環境問題や地震、各種の感染症、テロ等のような突発的な天災、人災の発生に対する対応の巧拙が、経済・社会に与える影響はますます大きくなっております。特に、現下の新型コロナウイルスの感染拡大により、公衆衛生に関わる危機管理の重要性は、世界的にますます強く認識されてきております。これらの諸事情を踏まえ、当社は労働安全衛生保護具の専門会社として、現在、需要が急増している呼吸用保護具全般について、供給能力の増強に万全を期していくことで、働く人々の安全と健康を守るという当社の社会的使命、責任を果たしてまいる所存です。また、市場の変化に的確に対応できる新製品の開発・供給体制を整備することを重要な経営課題のひとつと位置付け、将来の市場ニーズを当社の成長と収益力の強化に結び付けられるよう、経営体質の強化、効率化を図ってまいります。当社の新型コロナウイルス感染リスクに対する取組みについては、従業員の健康・安全確保のため、マスク着用や出勤前の検温、国内外の出張禁止、テレビ会議活用等を実施しております。また、在宅勤務や時差出勤の推進で、感染リスクを最小限に抑え、労働安全衛生保護具の専門会社としての社会的責任を果たすため、生産活動等の事業継続に努めております。
株式会社　重松製作所
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、迅速な経営の意思決定により、市場の変化に即応できる経営体制を確立するとともに、経営の健全性・透明性を確保するために、業務執行に対する取締役会及び監査役会の監督・監査機能を強化する経営の組織や仕組みを整備することが、コーポレート・ガバナンスの充実のために、極めて重要と考えております。②企業統治の体制の概要イ）経営管理体制の現状当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会により、業務の監督及び監査を行っております。取締役は14名で、うち社外取締役は１名であります。監査役は４名で、うち社外監査役は３名であります。ロ）会社の機関の内容ａ）取締役会取締役会を年７回開催しております。取締役会は、全社経営機能を担う機関として、当社の経営戦略、業務戦略等の重要な意思決定や、各本部・部の業務執行上の重要事項の決定を行うとともに、その業務執行に対する監督を行っております。また、必要に応じて、臨時取締役会を開催し、迅速な経営の意思決定を行っております。ｂ）常勤取締役会常勤取締役13名で構成し、原則月１回開催しております。常勤取締役会は、各本部・部の業務執行上の主要な事項について、タイムリーな審議・意思決定を行うとともに、取締役会に諮る必要のある重要事項について、取締役会に上程しております。ｃ）監査役会監査役全員(４名)で構成し、原則月１回開催しております。監査役会は、法令、定款及び監査役会規則に基づき、監査役の監査方針、監査計画などを決定しております。監査内容については、各監査役からの報告に基づき、情報の共有化を図るとともに、監査計画の進捗管理を行っております。ｄ）コンプライアンス室コンプライアンス室は、室長１名、室員１名が年間の監査計画に基づき内部監査を実施しております。また、監査役との連携を図るために、定期的に情報交換を行い、監査状況の確認と監査方針の調整を行えるよう努めております。また、会計監査人との相互連携についても、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。ｅ）監査役各監査役は、監査役会で決定された監査方針に基づき、監査に関する重要な事項等の報告・協議・決定を行うほか、取締役会への出席や決裁書類の検閲などをとおして、取締役会の意思決定過程や各取締役の職務執行状況について監査しております。また、業務や財産の調査等をとおして、会計監査人と定期的に連絡を取って、会計監査の相当性の確保を図っております。さらに、監査役の監査機能充実を図るために、監査役とコンプライアンス室との連携を取ることができる体制を整備しております。ｆ）会計監査人当社は、会計監査人としてアーク有限責任監査法人と監査契約を締結しており、定期的な会計監査を受けるほか、会計上の課題については適宜確認して適正な会計処理に努めております。なお、同監査法人において当社の会計監査業務を執行している公認会計士は、二階堂博文氏、徳永剛氏の２名であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名及びその他８名で構成されております。ハ）内部統制システムの整備状況当社は、取締役会において、内部統制システムに関する基本方針として、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について決議しております。取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、社内規定の整備及び取締役・使用人への教育を実施しております。また、法令違反等のコンプライアンス違反行為の早期発見及び早期是正を図るために、内部通報規定を制定し、社内運用体制を整備しております。ニ）リスク管理体制の整備状況常勤取締役会が、社内全部署のリスク管理を統括し、リスクの見直し及びリスクの軽減化を図るとともに、リスク発見時に迅速に対応できるようリスク管理体制の整備に努めております。リスク管理の内容については、必要に応じて、取締役会に報告し、リスクマネジメントに向けた適切な対応を図っております。ホ）企業統治の体制を採用する理由当社の企業規模や経営環境を総合的に勘案すると、上記のような経営管理のための組織・仕組みを整備することで、経営の健全性及び透明性を確保することができると判断しております。③自己株式の取得当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。④株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑤取締役の定数当社の取締役は、14名以内とする旨を定款にて定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、累積投票によらない旨定款に定めております。⑦責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は法令が定める額としております。ただし、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
株式会社　重松製作所
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】エア・ウォーター防災株式会社から国内販売総代理権を付与されています。1977年６月１日締結、現在３年毎に自動更新。
株式会社　重松製作所
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発につきましては、事業戦略の上で急務となっている研究課題を中心に計画を立て、関係機関の協力のもと、顧客の意見を取り入れて製品の開発を行っております。また、保護具の評価基準の向上にも努め、研究の成果については積極的に学会等にて発表を行い、産業安全衛生の向上に協力しております。なお、当事業年度に支出した研究開発費の総額は、379百万円であります。主な製品開発等（１）電動ファン付き呼吸用保護具の開発２種類の電動ファン付き呼吸用保護具が国家検定に合格しました。広視野な面体形の呼吸連動形電動ファン付き呼吸用保護具です。（２）防じんマスク及び防毒マスクの開発２種類の使い捨て式防じんマスク、３種類の取替え式防じんマスク及び１種類の防毒マスクが国家検定に合格しました。ひとつの面体で、取替え式防じんマスクと直結式小型防毒マスクの国家検定に合格しています。作業環境に応じてフィルタ又は吸収缶のどちらも取り付けることが可能です。（３）防毒マスク用吸収缶の開発２種類の隔離式防毒マスク用吸収缶が国家検定に合格しました。（４）海外の規格に適合した呼吸用保護具の開発１種類がヨーロッパの規格、７種類が韓国の規格に合格しました。（５）学会等での発表マスクのフィットテストに関する研究を１件発表しました。
テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、2010年４月１日に㈱エルモ社と㈱タイテックが経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。年月事項2009年10月㈱エルモ社及び㈱タイテックは、両社の株主総会の承認を前提として、株式移転による共同持株会社の設立に合意。本株式移転に関する「株式移転計画書」を作成し、両社取締役会において経営統合に関する「共同持株会社設立に関する契約書」を締結。2009年12月両社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法によりテクノホライゾン・ホールディングス㈱を設立し、両社がその完全子会社になることについて決議。2010年４月両社が株式移転の方法により当社を設立。当社普通株式を㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。2010年４月光学機器の販売を目的として、フランスにELMOEuropeSASを設立（現・連結子会社）。2010年７月光学機器の技術企画を目的として、㈱エルモアイテックを設立（2015年10月・清算）。2010年12月光学機器の販売を目的として、中国に北京艾路摩科技有限公司を設立（現・連結子会社）。2011年１月電子機器の開発・製造・販売を目的として、中国に泰志達(蘇州)自控科技有限公司を設立（現・連結子会社）。2011年７月㈱タイテックの情報通信機器部門を新設分割し、㈱ファインフィットデザインを設立。2012年６月㈱エルモ社がエルモソリューション販売㈱を吸収合併。2012年７月光学機器の販売を行うElmo（Europe）G.m.b.Hを清算。2013年７月㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の統合に伴い、㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場。2015年６月㈱エルモ社が㈱エルモソリューション札幌、㈱エルモソリューション近畿、㈱エルモソリューション四国及び㈱エルモソリューション九州を吸収合併。2016年４月㈱エルモ社が㈱ファインフィットデザインを吸収合併。㈱タイテックが㈱グラフインを吸収合併。㈱ＳＵＷＡオプトロニクスが㈱中日諏訪オプト電子に商号変更。2017年10月光学ユニット等の製造組立を行う蘇州智能泰克有限公司を清算。2017年11月㈱タイテックが㈱ケーアイテクノロジーの株式を取得し子会社化（非連結子会社）。2017年12月㈱タイテックが㈱中日電子を吸収合併。㈱タイテックが㈱エルモソリューション中部を吸収合併。2018年５月㈱タイテックが㈱アド・サイエンスの株式を取得し子会社化。2018年８月㈱エルモ社が㈱ケイグランデ（現・㈱エルモケイグランデ）の株式を取得し子会社化。2018年12月㈱エルモ社が㈱ブイキューブの電子黒板サービス事業を譲受。2019年４月非連結子会社であった㈱ケーアイテクノロジーを連結子会社化。2019年６月㈱タイテックが㈱エムディテクノスの株式を取得し子会社化。2020年３月㈱タイテックが新光技研㈱の株式を取得し子会社化（現・非連結子会社）。2020年３月㈱タイテックがアイ・ティ・エル㈱の株式を取得し子会社化。
テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(純粋持株会社)と子会社16社及び関連会社１社（2020年３月31日現在）により構成されており、光学機器の開発・製造・販売活動のほか、電子機器の開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主な事業内容と主な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一の区分であります。事業区分事業内容主な関係会社光学事業㈱エルモ社が国内で書画カメラ（実物投影機）、電子黒板などの光学機器の開発・販売を行うほか、ElmoUSACorp.(米国)及びELMOEuropeSAS(フランス)が国外で販売を行っております。また、㈱中日諏訪オプト電子が光学ユニット、業務用車載機器、その他の精密光学部品の開発・製造・販売を行うほか、東莞旭進光電有限公司が中国で樹脂成型部品等の製造を行っております。㈱エルモ社ElmoUSACorp.ELMOEuropeSAS㈱中日諏訪オプト電子東莞旭進光電有限公司電子事業㈱タイテックが国内でロボットコントローラや工作機械用ＣＮＣ(コンピュータ数値制御)装置などのＦＡ関連機器の開発・製造・販売を行うほか、泰志達（蘇州）自控科技有限公司が中国でＦＡ関連機器の開発・製造・販売を行っております。また、㈱中日諏訪オプト電子が医療機器等の開発・製造・販売を行っております。㈱タイテック泰志達（蘇州）自控科技有限公司㈱中日諏訪オプト電子[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※１連結子会社※２関連会社で持分法適用会社
テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの経営方針は以下のとおりであります。当社は2010年４月１日に、㈱エルモ社と㈱タイテックの時代状況に対する共通認識のもと、企業集団としての力の結集とグループ各社の成長・発展をはかることを目的に、両社の共同持株会社として発足いたしました。指針を「健全な企業成長と企業価値の着実な向上」と定め、当社グループがこれまでに蓄積してまいりましたオプト・エレクトロニクス技術とマーケティング力の更なる強化をベースに、企業価値の向上をはかってまいります。(2)経営戦略等当社グループは、「オプト・エレクトロニクス技術を核にグローバルな『人と社会』に貢献する」、「知恵とアイデアと積極果敢さに溢れた事業展開を追求する」、そして「『技術を活かすこと』『皆さまのお役に立つこと』という姿勢を貫き、着実に前進する」というグループ経営理念のもと、コア技術と強いマーケティング力をもってグローバルな事業展開を推進します。他の事業グループとの差別化要因は、当社グループはオプトロニクス（光学）とエレクトロニクス（電子）の両面に強みを持っている事業グループであるという点だと考えております。この強みを最大限活かす、つまり、オプト・エレクトロニクス事業でのシナジーを発揮するために、現在、グループ会社間共同での研究開発活動を積極的に進めております。既成概念・既存市場にとらわれない製品開発活動を推進していく所存です。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等企業成長及び企業価値の向上を測る指標として当社が重視している経営指標は、会社の本業の収益力を示す代表的な指標である営業利益率と株主資本の効率化をはかる代表的な指標である自己資本当期純利益率とし、その向上に努めております。(4)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、今後も引き続き厳しいものになると予想されます。この状況に適切に対応するために、当期に取り組みました構造改革を発展させ当社グループの経営基盤を更に強固なものにするとともに、新市場に向けた新規光学関連機器の拡販、並びに、需要が拡大しております中国ＦＡ市場におけるビジネスの推進に最大限注力してまいります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響等により、世界景気の不透明感が増しており、予断を許さない状況が続くものと思われます。当社グループは、顧客、お取引先、社員及びその家族の感染予防・感染拡大の防止を最優先としつつ、顧客への商品の提供とサービス活動の継続をはかってまいります。またこのような状況の下、当社グループは重点とする市場で、既存事業のシェアを高めることに注力し、技術連携、協働商品開発の強化による高付加価値事業、商品への展開を推し進め、成長を目指してまいります。①新たな顧客価値の創造当社グループは、「オプト（Opt：光学）、エレクトロニクス（Electronics：電子）技術」の両方を有するのが最大の強みであります。また、近年ではＭ＆Ａを積極的に推進しており、新たに加わった企業の技術やサービスを融合し、グループ全体で顧客価値の創造に取り組んでまいります。②マーケティング力の強化グループ共同での展示会を積極的に開催いたします。また、中核子会社の㈱タイテックでは、社内カンパニー「ITANZI」として活動し、主力分野であるＦＡ関連機器の分野で製品とサービスを「ITANZI」ブランドとして拡販いたします。③生産性の向上生産拠点の集約により、グループ全体の工場稼働率の平準化と資産の効率活用を推進し、高品質な製品を安定的に低コストで供給する、競争力のある生産体制の構築を目指します。また、グループ内の基幹システム統一を進めておりますが、その導入範囲を広げ、効率的な運営を行ってまいります。④グローバル化の推進光学事業ではＩＣＴ（InformationandCommunicationTechnology）教育機器への世界的な関心並びに需要の高まりに適切かつ速やかに対応していくため、グローバルなマーケティング力の強化を実施してまいります。電子事業におきましては、中国におけるＦＡ関連機器等の中国現地企業及び日系企業に対する営業活動を強化してまいります。⑤ＣＳＲ（企業の社会的責任）の推進ＣＳＲに積極的に取り組み、未来を創造する企業として、従業員、顧客、社会の求める満足感に充分応えられるよう、コンプライアンスの徹底、ステークホルダーへの積極的な情報開示、環境への配慮など、具体的に実践してまいります。
テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループは㈱エムディテクノスの株式取得のため、2019年６月21日付で株式譲渡契約を締結し、同日に株式を取得いたしました。当社グループはアイ・ティ・エル㈱の株式取得のため、2020年３月31日付で株式譲渡契約を締結し、同日に株式を取得いたしました。なお、詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項企業結合等関係」に記載しております。
テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、『オプト・エレクトロニクス技術を核に様々な製品とサービスを提供し、グローバルな「人と社会」に貢献する』という事業目的を実現するため、研究開発活動もこの方針に基づき長期的観点をもって行い、社会に役立つ製品づくりを目指した活動に注力しております。現在、当社グループの研究開発活動は、光学事業におきましては、㈱エルモ社及び㈱中日諏訪オプト電子の開発設計部門において、電子事業におきましては、主に、㈱タイテックの開発設計部門において、グループ各社のマーケティング活動に基づき、顧客ニーズを先取りした独自性のある高品質なサービスや製品の開発を目指し、研究活動を行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、548百万円となりました。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。光学事業におきましては、教育市場向け書画カメラ、業務用車載機器等の開発を行いました。これらの研究開発費の総額は386百万円となりました。電子事業におきましては、ＦＡ関連機器等の開発を行いました。これらの研究開発費の総額は162百万円となりました。
クラスターテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1969年株式会社安達新商店(現安達新産業株式会社)の東大阪工場として複合成形材料の製造事業を開始いたしました。その後、1991年に安達新産業株式会社の子会社として設立いたしました。クラスターテクノロジー株式会社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月事項1991年４月大阪市西区立売堀において安達新産業株式会社の子会社として、資本金5,000万円でクラスターテクノロジー株式会社を設立。1992年10月茨城県久慈郡大子町に工場を建設し本社を移転。1993年４月光磁気ディスクのピックアップデバイスの生産開始。1996年４月安達新産業株式会社東大阪工場のマクロ及びマイクロの全事業を引き継ぐ。1997年６月大阪工場(現関西工場大阪府東大阪市)を新設し、複合材料から精密機器デバイス製造の一貫メーカーとして体制確立。2000年４月大阪工場（現関西工場）に本社移転、名称を本社・開発センターとしナノ・テクノロジー事業研究開発を開始。2001年５月中小企業創造活動促進法研究認定。(2001年５月から2005年３月まで)2001年７月経済産業省から補助金事業採択。(2001年７月から2005年３月まで６件)2003年５月ナノ・テクノロジー事業の内、パルスインジェクター®装置の販売及び受託研究事業の開始。2004年５月ナノ・テクノロジー事業の内、微細加工部品の販売を開始。ナノ・テクノロジー事業の内、機能性を付与した複合成形材料をベースとした精密成形品の販売を開始。2006年４月大阪証券取引所ヘラクレス市場（現東京証券取引所JASDAQ(グロース)）に上場。東京営業所を開設。2006年12月関東工場及び本社・開発センターの土地・建物を購入。2007年２月パルスインジェクター®装置の本格的製品販売を開始。2007年11月デジタルカメラ用機能性素子部品の増産に伴い、関東工場を増設。2009年７月内閣総理大臣表彰第３回ものづくり日本大賞「優秀賞」受賞。2009年11月日刊工業新聞社主催ものづくり連携大賞「特別賞」受賞。2010年10月大阪証券取引所の統合によりJASDAQ(グロース)市場へ移行。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に株式上場。2015年３月関西工場で、経済産業省の先端設備等投資促進事業費補助金を得て、熱硬化性複合材料の新製造設備を導入。2016年４月東日本営業所を開設。（東京営業所を関東工場内に移転）2018年11月新材料「コイル封止用低温硬化エポキシ成形材料（SR-03)」量産開始。
クラスターテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供を事業方針として、次に述べる基幹技術をベースとして、製品に求められるサイズや精度により、事業をナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業及びマクロ・テクノロジー関連事業、その他事業の３つに分けて事業展開しております。基幹技術◆樹脂複合材料技術*樹脂をベースとしたコンパウンドにより優れた機能を発現させる材料技術◆成形加工技術高精度・高機能を発現させるための成形加工技術◆金型技術樹脂複合材料のパフォーマンスを最大限に活かすための金型技術◆計測・解析技術優れた機能を検証・管理・開発する技術◆融合技術基幹技術やアセンブリ技術の融合から生まれる樹脂デバイス＜大きさの単位＞*樹脂複合材料複合材料とは、熱可塑性プラスチック、熱硬化性プラスチックをベース材料とし、これに強化剤、機能性付与剤、成形性改質剤、着色剤などを複合させて、用途に応じた様々な特性を発揮させることの出来る材料である。熱特性、電気特性、機械特性などの基本特性に機能性(例えば、高摺動性、表面高精度、熱伝導性など)を付加したものを機能性樹脂複合材料という*ナノ１ナノメートル(１nm)とは10-9m(10億分の１メートル)。１ミリの100万分の１*マクロマクロスコピック(Ｍａｃｒｏｓｃｏｐｉｃ)肉眼で見えるという意味。マイクロスコピック(Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｉｃ)の対。１)ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業１－１)機能性樹脂複合材料をベースとした機能性精密成形品及び部品用途、要求特性に応じた熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂をベースとした機能性樹脂複合材料を開発／製造し、その材料を用いて機能性精密成形品の製造／販売を行っております。最近では、絶縁・高熱伝導性などの機能性を付加した材料を用いた新しい用途開発も進んでおります。当社の機能性精密成形品は、厳しい寸法精度や角度精度が要求される下記の用途で使用されております。●デジタル・カメラデジタル・カメラのオートフォーカスセンサーを保持する機構部品に高感度・超高速で進化するＣＭＯＳイメージセンサーを支える部品として当社の機能性精密成形品が使われております。●インクジェット・プリンターインクジェット・プリンターのインク供給部の機構部品に当社の機能性精密成形品が使われております。●バーコードリーダー装置バーコードリーダー装置のレーザー反射ミラーを保持する機構部品に当社の機能性精密成形品が使われております。●精密寸法測定器精密測定器のエンコーダ部品として、当社の機能性樹脂複合材料が使われております。１－２)研究開発用及び評価・分析用パルスインジェクター®システムパルスインジェクター®（以下、ＰＩＪ）は、超微量(5ピコリットルから0.8ナノリットル)の多様な溶液(溶液に分散した金属微粒子や生体微粒子)を１秒間に最大20,000滴の高速で吐出することのできる装置です。当社は、基幹技術(樹脂複合材料技術、成形加工技術、金型技術、計測・解析技術、融合技術)を融合させることにより、ＰＩＪ（ポリマー製のインクジェットヘッド）を開発しました。また、周辺開発としてＰＩＪを動作させるためのＷａｖｅＢｕｉｌｄｅｒ（専用駆動機器）、液滴を高精度に定点配置できるＩｎｋｊｅｔｌａｂｏ（ステージシステム）も開発いたしました。このシステムは、異種金属を貼り合わせた従来のインクジェットヘッドと異なりポリマー製の特徴を活かして水溶性の試料、溶剤を使用した試料の両方を吐出することがでます。また、ピコリットルという微量な液滴制御が可能です。そのうえで、吐出をコントロールしてＰＩＪ（インクジェットヘッド）の高精度な特性を活かして、溶液に分散した金属微粒子、生体微粒子、有機ポリマー、セラミック微粒子など様々な材料の機能を発現させることができる定点配置技術をもっており、エレクトロニクスやバイオテクノロジーに関連する色々なアプリケーションに応用できます。ＰＩＪは、ナノテクノロジーの発展のためのキーとなる装置であり、ナノ粒子を巧みに操作する技術です。現在、下記のような用途での製品販売が行われております。◆ＤＮＡ、蛋白質溶液を用いた研究◆ナノ粒子分散溶液を用いた研究◆細胞チップ、抗原抗体反応チップの研究◆生体組織の製作研究◆接触角計、表面張力計への搭載２)マクロ・テクノロジー関連事業２－１)樹脂成形碍子日本では、屋外で使用される碍子は、ほとんどがセラミック碍子ですが、屋内用途では樹脂碍子(エポキシ碍子)が使用され、ビルや工場などの受配電設備の中に設置されています。当社の樹脂成形碍子は、重電機メーカーにおいて40年以上(前身の安達新産業株式会社時代からの事業)の使用実績を持っています。２－２)機能性樹脂複合材料上記成形碍子は、当社が開発したエポキシ樹脂をベースとした複合材料で作られております。顧客の要望に応じて、碍子の販売だけでなく成形材料としての販売も行っております。３)その他事業３－１)現在行われているその他事業としては、当社の基幹技術を活用して、医薬品の容器の異物検査を行っております。３－２)微細加工技術を応用して、精密部品の組立を行っております。［事業系統図］
クラスターテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）経営方針「高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供」当社は高精度と高機能を軸として樹脂製品に機能を付加することにより、お客様の商品価値の向上に貢献します。（２）経営環境わが国の経済の先行きにつきましては、アメリカと中国の貿易摩擦問題に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、わが国のみならず世界経済に大幅な悪化の懸念があります。製造業においても、新型コロナウイルス感染拡大防止措置により、中国を中心としたサプライチェーンに影響が及ぶとともに生産設備の休止等、製品の供給に大きな影響が出ております。当社のセグメントごとの経営環境の認識は以下のとおりであります。ナノ／マイクロ・テクノロジー分野当事業年度においては、デジタルカメラ需要は依然として低下傾向にありますが、高付加価値用途に採用されている製品群は堅調でした。産業機器分野、ＯＡ機器分野においては、アメリカと中国の貿易摩擦の激化により、新規量産案件の受注に影響が及びました。レジャー分野においては、引き続き順調に推移いたしました。次事業年度においては、新型コロナウイルス感染拡大により、世界的な消費が減退している中で、デジタルカメラを中心とした映像機器分野やレジャー分野へ影響が憂慮されます。本格的な感染の収束に向け、継続中の顧客との開発案件と他分野への新規開拓を推進するとともに生産力強化の取り組みにより収益拡大につながると考えております。マクロ・テクノロジー分野当事業年度においては、高圧受配電盤などの電気設備のメンテナンス需要が重なり、碍子などの成形品及び機能性樹脂成形材料は堅調に推移しました。次事業年度においては、ライフラインを支えるインフラ設備に使用される製品であるため、新型コロナウイルス感染拡大の影響も比較的軽微であります。電線の地中化や高圧受配電盤の樹脂絶縁部品などの需要もあるため、堅調に推移するものと考えております。（３）対処すべき課題当社は、顧客ニーズと当社の存在価値の共有化ができる分野に受注案件をより集中させるとともに、当社の強みを顧客の付加価値向上と当社の利益向上に繋げていく施策を積極的に推進してまいります。①新規開拓に向けた営業力の強化機能性精密成形品で培った強み・特徴を活かし、これまでの産業機器、レジャーに加えて、ロボット、センサ、通信、医療などの他市場・他分野へ新規顧客開拓のためのアプローチを強化する。②顧客提案力の向上と新規開拓に向けた商品開発開発、生産技術、営業が一体となって顧客への付加価値を追求し、今後の柱を作る変革的な商品の開発に努める。③生産力の強化と人材育成売上高の増加に伴う生産力の強化として、原価情報をより正確に抽出し、原価分析に基づき工程の自動化、効率化、多能工化をより積極的に進めるとともに、人員の増強及び次代を担うリーダーの育成を図る。（４）当社の強み・樹脂製品の概念を変える従来の常識を変え、樹脂製品の概念を変える。新たな樹脂化の可能性の追求により、あらゆる製品の樹脂化に挑戦します。・樹脂製品のコーデイネーター当社は、お客様の樹脂製品の設計から生産に至るまでの全プロセスをトータル的にサポート。あらゆる角度から最適な樹脂製品を提案します。・樹脂製品のカスタマイズ独自コンパウンド技術により、様々な種類の樹脂を高機能化。要求特性に応じ、高付加価値商品にマッチングします。・樹脂製品の一貫生産樹脂複合材料をコアとして、金型、成形、後加工に至るまで一貫した技術と生産体制で完成度の高い優れた樹脂製品を提供します。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営の透明性・効率化を高めるとともに、経営環境の変化に柔軟に対応し、適切かつ迅速な意思決定を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本としています。この考え方に基づいて、2016年６月28日の第25期定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。（企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由）有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在、当社は株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を、法律に基づく機関として設置しています。そして、コーポレート・ガバナンスをさらに充実させるために、任意の機関として経営会議、内部監査室及び内部統制推進室を置いています。上記の定款変更及び取締役選任決議の結果、取締役６名のうち３名は監査等委員であり、監査等委員の過半数が社外取締役のため、経営監視機能の客観性・中立性を確保しております。したがって、当社は社外取締役で構成される監査等委員会により取締役の職務執行に対する監査・監督機能が強化されております。監査等委員である社外取締役は、取締役会における意思決定に参画すること及び意見陳述権などを通じて取締役会を公正に評価してまいります。これからも、私どもは経営の透明性・健全性を高めるようコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図り、企業価値の向上に努めてまいります。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況は以下のとおりです。（取締役会）取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名と、監査等委員である取締役３名（過半数が社外取締役）で構成し、原則として毎月１回また必要に応じて臨時に開催します。監査等委員会設置会社移行に伴って取締役会規程を改定し、経営の基本方針、法令に定められた事項及び経営に関する重要な事項を審議し決議しております。また、業務執行取締役から執行状況の報告を受けるとともにこれを監督し、評価しております。当社では、監査等委員でない取締役はすべて業務執行取締役です。取締役会の中で監査等委員である取締役は業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能を担います。なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。（監査等委員会）監査等委員会は原則として毎月１回開催します。監査等委員会において監査等委員会規程及び監査等委員会監査基準を定め、常勤の監査等委員の選定その他の監査等委員の職務を遂行するために必要となる事項、監査の方針や職務の分担等を定めています。そして、監査等委員である取締役は、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び従業員からその職務の執行に関して報告を受け、必要に応じて説明を求めております。監査等委員である取締役は取締役会に出席して、業務の意思決定並びに業務の執行状況について法令・定款に違反していないことを確かめ、その審議の状況等を踏まえその内容を検討しております。すなわち、監査等委員である取締役である社外取締役が、取締役会における意思決定に参画することを通じて取締役会を評価することで、監督機能の強化を図ります。また、監査等委員である取締役は会計監査人の選・解任等の議案の決定権を持ち、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを評価・監督するとともに、会計監査人からその職務の執行状況と監査報告について報告を受け、必要に応じて説明を求め、相互に連携して監査意見を形成しております。（経営会議）取締役及び次長以上の幹部が出席する経営会議を原則として毎月１回開催し、取締役会から委任された業務執行に関する重要事項の協議や決議を行っております。各幹部は、所属する本部の業務の執行状況を報告して確認を受け、協議や決議に参加しております。（内部統制推進室と内部統制の整備）内部統制推進室はすべての業務執行部門における内部統制の整備とその運用について指導し、内部統制監査を実施してリスク管理の状況を分析・評価・報告しております。具体的には、会社の組織・職務分掌・職務権限等を定めた各種規程の整備と運用の状況を評価し、現実の運用に沿って内部統制リスクについてのコントロールがどの程度機能しているかを判断・報告しております。（内部監査室）内部監査室は各業務執行部門（各本部）の内部監査を定期的に実施しております。なお、監査の計画の策定、実施及び結果と改善の状況の報告は、取締役会、監査等委員会及び会計監査人と連携するなかで行い、問題点については必ず被監査部門にフィードバックされ、問題点の改善状況について必ず次の監査で継続的に確認・再評価する体制となっております。③リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、製品の安全・品質や事故・クレームに関してはISO9001に基づく品質管理システムで、重大な災害・物流網の停止など事業継続に係わる事態にはISO22301に準じたリスク管理システム（BCMS）で、それぞれのマニュアルを作成して、リスクを低減するための組織網と仕組みを維持しています。企業活動を脅かす事象が発生した場合は、これらの仕組みを使ってすみやかに関係者と情報を共有し、組織的かつ効率的にリスクを最小化するように活動しております。また、内部通報規程の運用としては、報告者が不利な扱いを受けないことを含めた合理的な運用について常勤監査等委員が直接関与することにしており、リスク管理体制の維持を担保しております。④業務執行取締役でない取締役と責任限定契約を締結している場合「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）により、責任限定契約を締結できる役員等の範囲が変更されたことに伴い、期待される役割を十分に発揮できるように業務執行を行わない取締役との間で責任限定契約を締結することを可能にするほか、取締役の責任を法令の限度において免除することを可能にするため、定款の一部を変更しました。そして、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役でない取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。なお、この責任の免除ないし限定は業務執行取締役でない取締役が、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤コーポレート・ガバナンスの状況に関するその他の記載事項（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、その議決は累積投票によらない旨を定款に定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。（剰余金の配当等の決定機関）当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策及び配当政策等を実施できるようにするため、会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、取締役会決議により可能にする旨を定款に定めております。
クラスターテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は市場のニーズを追求し、コミュニケーションを徹底することで顧客の要求を重視した“顧客志向”の製品開発を行っております。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は35百万円であります。なお、セグメント毎の研究開発活動を示すと次のとおりです。（１）ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業は、顧客テーマによる機能性樹脂複合材料の開発、顧客の商品開発に対する技術提案及びパルスインジェクター®システムの改良に特化して活動しております。機能性樹脂複合材料の開発については、顧客との新たなコミュニケーションの手段として提案型の材料開発に取り組んでいます。潜在的な顧客要求に対し、金属部品を樹脂製部品に置き換えるメリットとそのための技術について様々な提案と試作を行い、顧客の真のニーズをいち早く発掘することを目指しています。なお、ＰＩＪの開発は幅広い分野にむけた研究開発だけでなく、使い易さの向上やラインナップの強化も進めてまいります。2017年４月より、顧客要求に即応できる体制とするため、機能性樹脂複合材料の開発に対応するグループと樹脂化に対する成形技術の展開による提案を行うグループに組織変更を行いました。技術開発については、機能性樹脂複合材料開発及び成形技術のグループと、ＰＩＪ関連の開発・改良のグループの２グループ体制で取り組んでいます。さらに、顧客密着体制の強化として、製造・販売・技術が一体となった顧客提案の実施できる体制を構築しております。また、既存顧客の次世代製品に向けた機能性樹脂複合材料の開発をお客様とともに進めています。従来から開発を進めている高耐熱性・高熱伝導性・低温硬化などの固形封止材については、樹脂及び充填材を工夫した試作サンプルの物性評価段階から、金型試作、さらに量産・出荷へと計画を進めています。さらにパワーデバイスやモーター向けの材料についても開発を進めています。（２）マクロ・テクノロジー関連事業既存のマクロ関連材料につきましても、電気的特性の向上、物理的特性の向上のための材料開発に取り組んでいます。また、成形技術の展開による提案についても、開発本部とともに営業・マーケティング本部が連携して新用途開発に取り組んでいます。（３）その他事業現在、その他事業の開発活動は行っておりません。