極東貿易株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度におけるわが国経済は、前半こそ企業収益や雇用情勢の改善が継続し、景気は底堅く推移しておりましたが、相次いだ大型台風の影響と設備投資や外需の低迷により景気が減速した中で、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により景気の局面は一気に悪化いたしました。世界経済においても同様であり、英国EU離脱問題と米中貿易摩擦の影響によって沈滞していた景気動向は、新型コロナウイルスの中国から欧米への感染拡大によって深刻な事態に進展しております。このような環境の下、当グループは当連結会計年度が初年度となる中期経営計画「KBKブレイクスルー2023」をスタートさせました。先行き不透明な状況ではありますが、計画達成のための戦略および諸施策を推進しております。(1)財政状態の分析当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ64億48百万円減少し、478億86百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金の減少などによるものです。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ53億23百万円減少し、257億46百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金の減少などによるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ11億25百万円減少し、221億39百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金の減少、及び取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加などによるものです。なお、足許では新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化に備え、手許流動性と資金調達枠の確保に努めております。(2)経営成績の分析当グループの当連結会計年度の業績につきましては、基幹産業関連部門の重電設備事業や電子・制御システム関連部門の国内電力向けの計装システム事業の落ち込みで減収となり、また米中貿易摩擦による影響で機械部品関連事業が低水準に推移したことなどから、当グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ75億85百万円減少し、603億87百万円となりました。また、売上総利益につきましても、前連結会計年度に比べ２億８百万円減少し、86億67百万円となり、営業利益につきましても前連結会計年度に比べ２億２百万円減少し、８億77百万円となりました。経常利益につきましては持分法適用会社において、これまでに会社の清算損失と台風被害の損失を相次いで計上してまいりましたが、新たにタイの持分法適用会社に減損損失が発生したことを受けて、前連結会計年度では５億48百万円の持分法投資利益であったのが、２億５百万円の持分法投資損失に陥ったことなどから、前連結会計年度に比べ11億92百万円減少し、８億30百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、新型コロナウイルスの影響などによるのれんの減損損失と投資有価証券評価損を計上したことなどから、前連結会計年度に比べ10億54百万円減少し、２億21百万円となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。基幹産業関連部門資源開発機器事業において探査船向け予備品の納入があったことに加え、検査装置事業においても大手自動車メーカー向けリニューアル・メンテナンス事業が年度を通じて好調に推移したものの、重電設備事業において第４四半期に納入が予定されていた大型案件の納入が見送られたことから減収増益となりました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ42億49百万円減少の206億87百万円となり、セグメント利益は49百万円増加の60百万円となりました。電子・制御システム関連部門電子機器事業において半導体関連品が当期を通じて好調に推移したものの、航空電子事業においては前連結会計年度のような大型案件の納入がなかったことに加え、計装システム事業においても台風被害などにより来期以降への納入延期が相次いだことから減収減益となりました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ27億47百万円減少の98億20百万円となり、セグメント利益も14百万円減少の１億70百万円となりました。産業素材関連部門樹脂塗料事業は、中国およびメキシコにおいて当期の後半に落ち込みが見られたもののインド向け塗装設備の案件が収益に貢献し、また、複合材料事業も輸出向け副資材などが好調に推移したほか３Ｄプリンターの新規受注もあったことから増収増益となりました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ５億７百万円増加の155億１百万円となり、セグメント利益も25百万円増加の３億23百万円となりました。機械部品関連部門連結子会社ヱトー株式会社のねじ関連事業は、米中貿易摩擦に加え第４四半期における新型コロナウイルスによる中国市場の停滞および国内における台風による客先減産の影響で大幅に落ち込み、連結子会社サンコースプリング株式会社のばね関連事業も車載アクセサリー用定荷重ばねが対象車種の生産計画の遅れなどで落ち込んだことから減収減益となりました。この結果、売上高は前連結会計年度と比べ10億95百万円減少の143億78百万円となり、セグメント利益も２億62百万円減少の３億22百万円となりました。売約及び売上等の状況(1)売約及び売上等の状況(イ)業態別区分前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)期首売約残高(百万円)売約高(百万円)売上高(百万円)期首売約残高(百万円)売約高(百万円)売上高(百万円)期末売約残高(百万円)輸出取引2,1057,3985,5353,9678,3248,9533,338比率(％)8.114.8輸入取引1,8656,4076,9811,2927,8657,2721,885比率(％)10.312.0外国間取引8579,0879,5014428,6168,524534比率(％)14.014.1国内取引25,11546,40245,95425,56338,66535,63728,592比率(％)67.659.0合計29,94369,29567,97231,26663,47160,38734,350比率(％)100.0100.0(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．業態間取引については、相殺消去しております。(ロ)商品別区分前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)期首売約残高(百万円)売約高(百万円)売上高(百万円)期首売約残高(百万円)売約高(百万円)売上高(百万円)期末売約残高(百万円)基幹産業関連部門16,04927,30324,93718,41524,84720,68722,575比率(％)36.734.3電子・制御システム関連部門12,51710,71312,56810,6639,4669,82010,309比率(％)18.516.3産業素材関連部門1,23015,85514,9942,09114,75515,5011,345比率(％)22.125.7機械部品関連部門14515,42315,4739514,40214,378120比率(％)22.823.8合計29,94369,29567,97231,26663,47160,38734,350比率(％)100.0100.0(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。(2)仕入の状況(イ)業態別区分前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)仕入高(百万円)比率(％)仕入高(百万円)比率(％)輸出取引3,4436.15,99112.0輸入取引4,6008.15,47711.0外国間取引7,52913.36,74413.5国内取引41,20172.631,76563.6合計56,773100.049,978100.0(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．業態間取引については、相殺消去しております。(ロ)商品別区分前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)仕入高(百万円)仕入高(百万円)基幹産業関連部門22,53518,160電子・制御システム関連部門10,3238,010産業素材関連部門11,79312,561機械部品関連部門12,12111,245合計56,77349,978(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。(3)キャッシュ・フローの分析①流動性と資金の源泉当社は、現在及び将来の事業活動に必要な流動性の維持及び財務の健全性・安定性維持を基本方針としております。当社は、グループ内の資金の管理を当社に集中させる事で事業展開における資本効率の最適化を図っております。当社は営業活動に関するキャッシュ・フロー、投資活動に関するキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉として考えていますが、必要に応じて、銀行からの長短借入金を中心とした資金調達も積極的におこなっています。②キャッシュ・フローの増減当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、78億86百万円(前連結会計年度に比べ242百万円の増加)となりました。営業活動によるキャッシュ・フローでは、９億28百万円の収入(前連結会計年度に比べ11億51百万円の減少)となりました。これは主に仕入債務の減少などによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、７億65百万円の支出(前連結会計年度に比べ８億53百万円の減少)となりました。これは主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が当期は発生しなかったこと、及び固定資産の取得による支出の増加などによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、１億５百万円の支出(前年同期比前連結会計年度に比べ19億56百万円の増加)となりました。これは主に短期借入金の増加などによるものであります。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（追加情報）」及び「第５経理の状況２財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。（繰延税金資産）当グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損処理）当グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。