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関東電化工業株式会社
有価証券報告書－第113期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営の基本方針当社グループは、「会社の永遠の発展を追求し、適正な利益を確保することにより、株主、ユーザー、従業員とともに繁栄する企業を目指して豊かな社会づくりに貢献する。」を経営の理念としております。これを実現するために、当社独自の技術と心のこもったサービスでユーザーの期待に応え、誠意・創造性・迅速な対応・自然との調和をモットーに、信頼される企業を築き上げるべく全社をあげて事業の発展に取り組んでまいります。(２)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、2019年度より、新中期経営計画をスタートさせております。本計画においては、精密化学品事業の拡大推進と競争力を育成するとともに、新事業創出による成長基盤の強化を目標としております。2024年度の連結売上高1,000億円達成を目指し、「精密化学品事業の拡大推進」、「生産技術力の底上げ」、「新規事業の早期創出」、「グループ総合力強化」、「ESGシフトと企業価値向上」を図ってまいります。また、「安全第一主義」、「稼ぐ関東電化の実現」、「全員開発」を企業活動の基本課題とし、10年後のありたい姿を見据え、安定した経営基盤のもと、安全で働きがいを実感できる環境を提供し、独自性・優位性のある製品で世界最先端の技術を支え、社会に貢献する「創造的開発型企業」を目指してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の終息の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による受注の減少等の影響は、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を与える可能性があります。影響額については、提出日現在において合理的に算定することが困難でありますが、グループ全体の生産性向上に向けた体制を着実に構築することにより、利益確保に努めてまいります。①重点戦略ア精密化学品事業の拡大推進グローバル最適生産・販売体制を確立し、地産地消による利益最大化を実現する。また、海外生産拠点の安定稼働を実現させ、顧客密着と顧客提案力強化により新製品開発のスピードを加速させる。イ生産技術力の底上げ既存技術の深化、革新的製造技術の確立、品質評価能力の向上により競合他社に負けない高品質とコストダウンを実現させる。また、急速なデジタル化の進展に対応するため、IoT・AIを活用した生産の革新、業務の効率化を推進する。ウ新規事業の早期創出研究開発部門の活性化を図り多様な人材を育成するとともに、当社の基盤技術と優位性を活かした新規製品の開発を強化する。また、当社収益の柱となる製品の早期市場投入と、新事業創出を推進する。エグループ総合力強化「安全第一主義」を徹底し、グループ企業と一体となって長期的な成長を促す組織づくりを実現させる。また、グローバルな人材を確保し、育成を強化することで、海外事業戦略の拡大と充実を図る。オESGシフトと企業価値向上企業価値向上と社会的貢献を果たすためESG*、SDGs*を意識した経営を推進し、持続可能な社会の実現に貢献する。また、ダイバーシティ・マネジメントを推進し、多様な人材を育成するとともに、活気と働きがいのある職場を構築する。*ESG：Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の頭文字。企業経営や成長において、各々の観点を持った上で配慮が必要だという考え方。*SDGs：「SustainableDevelopmentGoals（持続可能な開発目標）」の略称であり、2015年９月に国連で開かれたサミットの中で世界のリーダーによって決められた、国際社会共通の目標。②前記の重点戦略を達成するための個別戦略ア精密化学品事業半導体・液晶向け特殊ガスにおいては、今後も半導体市場の拡大が見込まれており、新たな成長ステージに入ることが想定される。当社は本事業を成長基盤事業と位置付け、海外生産拠点の早期設立と地産地消による利益最大化を実現し、より高収益な事業へと成長させることを目指す。さらに、基盤技術の深化、新技術の確立、IoT・AIを活用した省力化を推進することで、生産性向上によるコストダウンと品質評価能力の向上を実現させる。電池材料においては、電気自動車、ハイブリッドカーの普及拡大により、今後もリチウムイオン二次電池の需要増加が見込まれている。需要に応じたタイムリーな販売を行うための新規技術を確立し、いち早く安定的な生産体制を構築するとともに、原材料調達の見直しと、容器の大型化を推進し、徹底したコストダウンを図る。また、新規添加剤を早期に市場投入し、電池材料を当社の基盤事業へ成長させる。イ基礎化学品事業基礎化学品事業においては、市況に左右されず安定した収益を生み出すために、コストミニマム運転を継続し、利益の最大化を図る。また、生産性向上によるコストダウンと合理化を実施し、筋肉質な事業に転換させる。ウ鉄系事業鉄系事業においては、コーティング技術を活用した新用途の開拓を進めるため、新たな製造技術の確立を目指す。また、海外展開を強化し、シェアの拡大を図るとともに、原材料メーカーとのパートナーシップ体制を構築し、事業の再編と構造改革を推進する。エ研究開発将来の関東電化を担う製品を生み出すために組織の活性化と再編を図り、人材育成の強化と創造的開発者集団の育成に努める。また、当社の優位性、ノウハウ、特許等を活用し、将来のビジョンとコンセプトを明確に打ち出し実行できる体制を構築する。オ資材戦略新規調達先の開拓、原材料の多様化、長期的パートナーシップの構築等により、原材料の安定・安価な調達を目指す。カ環境活動当社のRC活動計画に則り、地球温暖化原因物質の排出量削減、環境汚染物質の排出抑制、省資源・リサイクル活動を計画的に推進する。キ人事・総務戦略従来の発想に固執せず、新たな事業領域を担う人材を継続的・計画的に育成する。さらに、社員のグローバル化を促し、当社の世界戦略を担うグローバル人材の育成に努める。また、継続的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化に努める。ク情報システム戦略既存システムの見直しを図り、経営情報を迅速に把握できるシステムを構築する。また、国内外ベンダーとの連携を強化し、海外拠点運営のサポートを行う。ケ財務戦略自己資本比率50％を目線に財務の健全性を確保しつつ、成長分野への投資は積極的に実施する。また、安定的な配当を継続し、ROE、TSR、資本コストを意識した経営に努める。*TSR：「TotalShareholderReturn（トータル・シェアホルダー・リターン）」の略で、日本語で「株主総利回り」と呼ばれ、キャピタルゲインと配当を合わせた、株主にとっての総合投資利回り。
関東電化工業株式会社
有価証券報告書－第113期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】2016年４月から2019年３月までの第10次中期経営計画におきましては、「新規製品の早期創出」を重点目標に掲げて研究開発に取り組んだ結果、２品目の新規製品を上市いたしました。2019年４月から始まりました第11次中期経営計画におきましては、複数製品の上市を目標に掲げるとともに、当社の既存技術と、新たに導入する技術を融合させ、当社だからこそ活かせる独自技術の構築を推進する予定です。具体的な活動内容として、半導体・液晶製造用特殊ガスおよび電池材料については、精密化学品開発部を事業本部へ編入し、顧客密着型の開発を強化することにより、新製品の上市を目指してまいります。その他の事業分野および新規開発品につきましては、市場開発部が中心となり、自社技術を深耕した新製品の市場投入に向けた活動を行っております。新規事業分野の探索および研究開発計画の立案から評価までの統括管理は、開発企画部が遂行しております。研究・知的財産部は、事業戦略に沿った特許権利網の構築に取り組んでおります。これら４部門と総合開発センター、総合開発センター渋川開発室、および総合開発センター水島開発室が相互連携することで研究開発活動に取り組んでおります。この第11次中期経営計画実行期間にあたる当連結会計年度の研究開発投資額は、1,345百万円でありました。次に、研究開発テーマの概要および今後の方向性を説明します。「既存事業の強化」を目的に半導体・液晶製造用特殊ガス、電池材料、有機機能性材料、基礎化学品および鉄系材料分野における新製品開発を推進するとともに、「新規事業の創出」を目的としたフッ素系樹脂「エフクリア」、有機‐無機ハイブリッド材料および無機ナノ材料等の新規事業分野の開拓にも積極的に取り組んでいきます。その他、当社の基盤技術から派生する新しいフッ素化技術や有機電解技術の開発についても積極的に取り組む予定です。(１)半導体・液晶製造用の特殊ガス現在、半導体・液晶市場ではNF3（三フッ化窒素）、CF4(四フッ化炭素)、およびWF6(六フッ化タングステン)等の各種フッ素系特殊ガスが、シリコン基板表面に回路パターンを刻むエッチング用途、および製造装置内面のクリーニング用途に使用されています。当社は独自の技術によりこれらの特殊ガス製品を開発してまいりました。ムーアの法則に従って年々微細化が進む半導体分野においては、微細エッチング用のガスとして、C4F6(ヘキサフルオロ-1,3-ブタジエン)、COS（硫化カルボニル）やCH3F（モノフルオロメタン）等を開発し、市場に提供してまいりました。さらに、近年の3D化や地球温暖化防止に対応する新規ガスや、配線用途およびパワー半導体用途の新規材料開発にも注力しております。また、世界有数の製造能力と品質とを合わせもつ半導体・液晶用特殊ガスメーカーである当社では、顧客に密着したタイムリーな開発を促進するため、2017年に韓国に生産・開発拠点の設置を決定いたしました。(２)電池材料リチウムイオン二次電池(LiB)業界では、今後の飛躍的な成長が期待される車載用等の大型電池分野をターゲットに更なる高容量化、長寿命化、難燃化等の研究が盛んに行われており、当社でもLiB用電解質LiPF6(六フッ化リン酸リチウム)の開発に成功し、この分野に参入いたしました。また、LiPF6に続く新製品として、LiBF4(ホウフッ化リチウム)を2017年４月より市場に投入いたしました。現在、高性能電解液用の各種添加剤を開発中であり、ラインナップ強化を図っていく計画です。さらに、次世代電池材料の探索も行なっており、電池材料事業の拡大を目指してまいります。(３)有機機能性材料当社が得意とするフッ素化技術をはじめ様々な有機合成技術を活用した事業展開を目的として、2013年に複数の受託テーマをひと括りとした「有機機能性材料事業」を立ち上げました。今後は、市況や顧客ニーズの変化に合わせ、将来の収益性を確保できるような新製品を自社原材料や自社技術を用い、当社独自の付加価値を加えることにより展開してまいります。(４)基礎化学品基礎化学品事業の収益力強化を目的に、新規製品の開発に着手しております。環境規制対象となっている既存製品の代替を目指し、鋭意検討を進めております。(５)鉄系材料当社では、導電性の鉄、フェライト、マグネタイト等のコア材表面に各種絶縁性樹脂をコーティングした現像剤用キャリヤーを複写機、プリンター等画像形成装置市場に提供しております。さらに、このコーティング技術を活かした新規材料の開発、およびその用途開拓を推進することで鉄系事業の拡大を目指します。(６)新規材料究当社の独自性を活かし、競合他社に対して優位性を発揮できる新規材料の創出と、当社の基盤技術から派生する新しい技術開発を推進しております。「新規事業の創出」に関しては、耐候性や防汚性に優れた撥水撥油性のフッ素系樹脂「エフクリア」(2004年商標登録)を開発し、機能に応じて市場開発を進めております。ニッチ分野に加え、自動車向けトップコート等を中心に国内外への展開を図ることにより、採用件数は年々増えております。さらに、市場ニーズを先取りした高機能を備えた高付加価値品の開発や新規用途の開拓にも取り組んでおります。また、鉄系事業で培ってきた微細化技術をベースに開発した無機ナノ材料、および無機ナノ材料と高分子化合物を複合化した有機‐無機ハイブリッド材料の開発も進めており、多方面への用途展開を目指しております。さらに、５～10年先の新規コア事業の創出を目的に、電子・情報通信分野、環境・エネルギー分野、およびライフサイエンス・ヘルスケア分野における当社の独自技術を活かした製品開発に長期的視点で取り組んでおります。「新しい技術開発」につきましては、自社開発と共に国内大学と連携した技術開発にも着手し、既存製品の製法変換や、新規製品の製法開発に適用する予定です。(７)研究開発の効率化研究開発の効率化に関する施策は、以下の通りです。業務時間のうちの20%を自由な時間に充当できる「20%ルール」を研究開発部門に導入し、開発担当者が自由な発想で独創的な開発テーマに着手できる環境を整えました。また、開発期間の短縮を目的にAIによる材料設計プラットフォームを構築し、開発テーマへの展開を行っております。その他、社内外の開発リソースの効率的な運用による開発促進を目的に、大学などの外部研究機関との共同研究も積極的に推進してまいります。
株式会社イクヨ
有価証券報告書－第81期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1947年５月自動車窓用ゴムの製造及び販売を目的として、東京都中央区に㈱イクヨ商会設立、資本金19万円1951年９月東京都荒川区に荒川工場設置、自動車窓用ゴムの自社製造を開始1953年１月イクヨ化学工業㈱に商号変更1959年12月樹脂成形品生産開始1962年１月東京都荒川区に本店を移転1964年12月神奈川県厚木市に厚木工場を設置し、荒川工場を廃止1969年２月岡山県倉敷市に水島工場（現岡山工場）を設置1969年６月富士金属塗工㈱を買収し、イクヨ塗工㈱に商号変更1972年９月神奈川県厚木市に本店を移転1974年４月㈱イクヨに商号変更1977年10月愛知県安城市に岡崎工場（現名古屋工場）を設置1979年12月イクヨワークス㈱設立1981年９月㈱イクヨトレーディング設立1984年４月㈱アイケイモールド設立1987年７月岡山県金光町に岡山工場を移転1987年７月東京都渋谷区に本店を移転1988年６月京都市下京区に京都営業所を設置1989年７月広島市中区に広島営業所を設置1989年８月愛知県半田市に名古屋工場を移転1993年５月山口県光市に山口光工場を設置1995年８月日本証券業協会に店頭登録1996年８月イクヨアメリカコーポレーション設立1996年８月ユーエスアイインコーポレイテッド設立1997年３月東京証券取引所市場第二部に上場1997年７月愛知県半田市に名古屋第二工場を設置1998年９月京都営業所を廃止1999年９月厚木工場内にイクヨウッド工場を設置2000年１月イクヨアメリカコーポレーションは、ユーエスアイインコーポレイテッドと合併存続会社は、ユーエスアイインコーポレイテッド2001年４月イクヨワークス(株)及びイクヨ塗工(株)は、(株)イクヨと合併存続会社は、(株)イクヨ2002年３月イクヨウッド工場を閉鎖2007年８月神奈川県厚木市に本店を移転2008年10月㈱イクヨトレーディングを吸収合併2008年10月㈱イクヨ技術開発研究所設立2009年10月㈱イクヨ技術開発研究所を吸収合併2011年３月ユーエスアイインコーポレイテッドの全株式を売却2011年５月山口光工場を閉鎖2012年４月2013年４月㈱アイケイモールドを吸収合併PT.IKUYOINDONESIA設立
株式会社イクヨ
有価証券報告書－第81期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（PT.IKUYOINDONESIA）で構成され、自動車の装備品（以下、自動車部品という）の製造及び販売を主な内容とした事業活動を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次の通りであります。なお、事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。所在地事業の内容主要製品日本自動車部品事業自動車内装装備品ドアトリム、フロアコンソール、ピラートリム等インドネシア自動車外装装備品ラジエターグリル、バンパー、サイドガーニッシュ等自動車その他試作品、自動車機能部品等[事業系統図]当社の事業系統図は、次の通りであります。
株式会社イクヨ
有価証券報告書－第81期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、長年にわたり樹脂成型品の分野でお客様に満足いただける素材製品の提供を目指してまいりました。今後も長年培った技術、経験を活かしながら、企業の社会的責任や安全性に十分配慮しつつ、お客様との信頼関係を深めて業績の向上を図るとともに、株主の皆様をはじめ地域社会、取引先、社員など多くのステークホルダーの方々に貢献し、企業価値を継続的に高めてゆくことを、企業の基本方針としております。(2）経営戦略等当社グループは、将来にわたって安定的な収益を確保し、ステークホルダーの皆様から評価される企業を目指し、より厳しい経営環境にも耐え得る筋肉質な経営基盤の構築に取り組むことを経営戦略の基本としております。当社グループの主力製品である自動車用樹脂成型品については、市場熟成分野であり需要の伸びが期待できず、厳しい業界内競争が続いております。このような事業環境のなかで中長期的視点に立ち、次の時代を切り拓く取り組みとして、以下の項目に経営資源を配分し、企業価値の増大に努めてまいります。①品質管理、改善活動の順守徹底②売上拡大に見合う利益・設備・外製先の確保及び海外事業の安定化③新技術の創出、確立による受注拡大及び品質・生産性向上④生産技術力の向上による量産性向上及び信頼確保⑤人財育成による企業強化及び後継者の育成⑥コンプライアンスの順守徹底(3）経営環境当社グループをとりまく環境は、自動車業界においては、CASE（コネクティビティ技術/自動運転技術/シェアード・サービス/電動化技術といった新技術の総称）に代表される時代の要請に応えていくために、100年に1度の大変革期の中にあるといわれています。また、2019年12月に発生した新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国内外の自動車販売は大幅に減少し、2021年３月期の生産台数は、大きく減少すると予想しています。この、リーマン・ショックを超える経済危機をどう乗り越えるべきか、そして、新型コロナウイルス感染症のような経営環境の変化にも、迅速に対応した事業活動を展開してまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による自動車メーカー各社の新車需要の低迷に伴い2020年４月以降に稼働調整を行っており、製品売上高の減少の影響が生じております。また、海外においても、操業停止や稼働調整を行っており、在外子会社の製品売上高の減少の影響が生じております。これらの環境下においては、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による稼働調整や操業停止の影響は、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難でありますが、グループ全体の生産性向上に向けた体制を着実に構築することにより、利益確保に努めてまいります。このような環境のもと、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。①品質管理の向上当社グループは、品質第一を徹底しております。また、経営資源を設備投資などに振り向ける一方で、採算改善、原価低減活動の推進等のコストの低減に努め、品質管理のレベルアップに取り組み、さらなる品質管理体制の強化に努めてまいります。②顧客満足度の強化当社グループは、新規受注及び既存部品の営業強化による売上拡大と共に顧客満足度の向上を図り、海外及び国内の事業環境変化に対応できる体制作りに取り組んでまいります。③品質向上に向けた改善活動の実行当社グループは、既存設備の更新及び製造工程の改善に取り組み、生産量の変化にも柔軟に対応できる仕組みを構築し、品質の向上に努めてまいります。また、全社的な改善活動に積極的に取り組み、生産力の質的向上、効率化を図り、生産性の向上に努めてまいります。④新技術の創出による成長路線への布石当社グループは、自らの新技術の創出に取り組み、新技術の創出及び確立による技術力の向上を図り、お客様のグローバル化対応への要望に応える最適な生産体制の整備を進めています。⑤人財育成による企業強化当社グループは、事業環境の変化に対応し、永続的に事業を継続し成長させるため、人財育成強化が重要な課題と認識し、活気ある風通しの良い明るい企業体質づくりに取り組んでおります。また、次世代への技術の承継にも取組み、後継者の育成にも努めてまいります。⑥安定的な収益基盤及び資金調達の強化当社グループは、品質管理の徹底及び改善活動に取り組み、環境変化に強い収益基盤の確立と、不測の事態への対応に備えたコミットメントラインの確保により、持続的な成長に取り組んでまいります。⑦業務管理体制、内部統制の強化当社グループは、継続的に成長可能な企業体質を確立するため、内部統制の強化が重要な課題と認識しております。その基本理念に基づいた「内部統制システムの基本方針」を策定しており、適宜見直しを行い、必要に応じて改定を行っております。また、業務の有効性及び効率性を高めるべく、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を推進してまいります。さらに、財務報告に係る内部統制が有効かつ適正に行われる体制の運用・評価を継続的に行うことで、経営の公正性・透明性の確保に努めると共に、当社グループの業務管理体制を確立し、さらなる内部統制の強化に努めてまいります。(5）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な成長を目指しており、安定した企業価値の増大を確保するため、重要視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。(6）株式会社の支配に関する基本方針について株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しており、継続的に検討しておりますが、現時点では具体的な方針および買収防衛策等は導入しておりません。
株式会社イクヨ
有価証券報告書－第81期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、樹脂射出成形製品の総合メーカーとして、市場の動向やニーズを迅速かつ的確に捉え、タイムリーに製品価値を提供できる提案型企業を目指しています。そのため自動車、材料メーカー等との情報交換や学協会等との技術交流に力を入れております。また、スピーディな技術開発を進めるべく、社外ネットワークの構築と社内開発体制強化に取り組んでおり、当連結会計年度においては以下の設備投資を行い、製品化を加速しています。・高塗着率全自動塗装設備の新設・高機能装置を付けた中型射出成形機の新設なお、当連結会計年度における研究開発費は90百万円であり、以下のような商品価値を高める、競争力の高い新技術開発に取り組んでおります。１．軽量化への取組み・樹脂成形技術の高度化による自動車内外装部品の軽量化・金属部品の材料置換２．高付加価値塗装技術への取組み・メッキ代替塗装の開発・機能性向上塗装の開発３．次世代商品への取組み・CASE対応樹脂部材の開発特にセンサー関連（C）、自動運転(A)関連
丸八証券株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月日概要1944年３月30日企業整備法に基づき赤座株式店（1936年２月設立）を改組し、丸八証券株式会社（資本金30万円）を設立1948年９月16日証券取引法に基づく証券業者として登録1949年４月１日名古屋証券取引所設立に伴い、正会員となる1964年11月11日資本金を5,000万円に増資1966年５月２日旧一色証券より営業権の譲受け1966年10月１日旧都築証券より営業権の譲受け1967年８月１日旧幡豆証券より営業権の譲受け1968年４月１日免許制に移行証券取引法に基づく第１号、２号、４号免許取得1974年３月６日本社社屋新築1980年10月１日資本金を１億円に増資1982年11月29日累積投資業務に係る代理業務の兼業承認を受ける1984年10月１日資本金を２億円に増資1984年10月２日証券投資信託受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払いの代理業務の兼業承認を受ける1986年10月１日資本金を４億円に増資1987年３月６日証券取引法に基づく第３号免許を取得1987年４月１日大阪証券取引所正会員となる（遠隔地会員）1987年10月３日東京証券取引所における国債証券等に係る先物取引の取引資格を取得1988年４月１日資本金を10億円に増資1988年５月23日東京証券取引所正会員となる1988年10月31日抵当証券の販売の媒介および保管業務の兼業承認を受ける1989年４月25日金融先物取引所正会員となる1989年６月28日金融先物取引業の兼業承認を受ける1990年４月１日資本金を23億円に増資1992年５月１日金融先物取引業廃止1992年６月30日東京金融先物取引所会員退会1998年12月１日証券取引法の改正による証券業の登録をする2000年６月26日大阪証券取引所正会員となる2002年６月28日資本金を30億円に増資2004年11月22日日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月13日日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月８日転換社債の株式転換により、資本金32億39百万円となる2005年５月10日転換社債の株式転換により、資本金32億51百万円となる2007年９月30日金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録を受ける2008年11月１日エース証券株式会社と業務提携契約を締結2009年12月27日吸収分割により通信取引事業を分離2010年２月８日本社を名古屋市中区栄から名古屋市中区新栄町に移転2010年４月１日ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年３月31日転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の権利行使による新株の発行により、資本金36億76百万円となるエース証券株式会社の子会社となる2013年５月24日転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の権利行使による新株の発行により、資本金37億51百万円となる2013年７月16日東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2020年３月31日店舗数は本支店７カ店
丸八証券株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を主な事業の内容とし、顧客に対して資産運用の幅広いサービスを提供しております。主要業務としては、次の業務を営んでおります。１．「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引および外国市場証券先物取引（以下、「有価証券の売買等」という。）」自己の計算により有価証券の売買等（トレーディング業務を含む。）を行う業務であります。２．「有価証券の売買等の媒介、取次ぎおよび代理ならびに有価証券市場（外国有価証券市場を含む。）における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎおよび代理」顧客の委託を受けて有価証券の売買を執行することを中心とする業務であります。３．「有価証券の引受けおよび売出し」有価証券の発行に際し売出しの目的をもって発行者からその全部または一部を取得し、または、既発行有価証券を広く一般に均一の条件で売出す業務であります。４．「有価証券の募集および売出しの取扱い」有価証券の発行者または所有者もしくは引受人の委託を受け、新たに発行される有価証券の募集を取扱ったり、すでに発行された有価証券を売りさばく業務であります。５．「有価証券の私募の取扱い」新たに発行される有価証券について少数の投資家または適格機関投資家のみを相手方として買付けの申込の勧誘を行なう業務であります。６．「金融商品取引業に付随する業務」金融商品取引業に付随する業務として、金融商品取引法第35条に定められた業務であります。なお、当社は「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントとしております。
丸八証券株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は2008年７月に制定した次に掲げる基本理念の実現へ向け業務を展開しております。「未来の安心のために」お客様へ堅実な資産形成と喜びを株主様へ永続的な成長と喜びを従業員へ考え働く幸福と喜びを社会へ地元愛知への貢献と喜びをまた、基本方針として次の３項目を掲げております。経営：透明性の高い明確なコーポレート・ガバナンス（企業統治）の確立営業：お客様を第一に考えた収益の最大化の確立管理：業務水準の均一化による付加価値向上の確立(2)証券市場を取り巻く環境①ニューノーマル（新常態）を模索する世界経済⇒先進国・新興国の調和がもたらす新たな経済成長②世界的な技術革新『第４次産業革命（ＡＩ革命）』がもたらす宇宙ビジネスなどニューフロンティアの開拓③少子高齢化・人口減少の現実化⇒構造改革のさらなる進展④貯蓄から資産形成に向けた取り組み・ＮＩＳＡ・つみたてＮＩＳＡの普及・促進・フィデューシャリー・デューティーの徹底(3)中長期的な会社の経営戦略当社は2019年４月に修正した中期経営計画において、経営戦略として、営業基盤の確立・安定的な収益の確保を目指し、「成長戦略」「安定化戦略」を掲げております。「成長戦略」営業基盤の拡大が最大の成長戦略と捉え、下記の方策によりその拡大を図ります。①お客様本位の姿勢で適切な助言を行い、それぞれのお客様に相応しい商品、サービスを提案しお客様の資産拡大に努めてまいります。・お客様の投資方針・資金性格などを充分に把握したうえで、適切な情報の提供および資産運用の提案を行い、お客様の資産形成に努めてまいります。②富裕層、シニア層のサポート強化をはじめとした、相談機能の充実・「ウエルスマネジメントチーム」「コールセンター」を設け、お客様の利便性の強化を図ります。お客様の相続、事業承継等をサポートし、お客様の様々なご相談にお応えできる体制を整備いたします。・ＦＰ資格、相続診断士資格を取得するなど社員の金融プロフェッショナル化を図り、年金制度、税制の改正などの制度改正に対応し、お客様に適切なアドバイスを行うことが出来るよう、社員の資質向上に努めてまいります。③成長戦略を支える基盤整備による信頼の提供・社員の資質向上に努め、管理部門の充実を図ることで、正確・迅速な業務を行い安心と信頼を提供し、お客様の満足度向上に努めてまいります。④お客様の利便性の向上・マルチバンク口振サービスを導入し「ファンドるいとう」および「つみたてNISA」の推進を図り、お客様の資産形成に努めてまいります。「安定化戦略」少子化、超高齢化社会、年金問題および継続する低金利などを背景に、これまで金融資産の運用に興味をお持ちでなかった方にとっても、資産運用は切実な課題となってまいります。さらにＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の充実など、政府による「貯蓄から資産形成へ」の後押しもあり、投資信託に対するお客様のニーズが一層大きくなることは明らかです。そのような環境のなか、当社は2022年３月までに、投資信託残高1,000億円を達成し、信託報酬の増加により、経営の安定化を図ります。(4)目標とする経営指標当社は2019年４月に修正した中期経営計画において、2022年３月末までに預り資産を3,200億円（そのうち投資信託残高1,000億円）に積み上げることを目標に掲げました。(5)会社の対処すべき課題「貯蓄から資産形成へ」の流れが本格化する中で、金融市場の担い手として証券会社の役割の重要性が一層高まると同時に、お客様本位の業務運営が求められております。当社は地域に密着した対面による営業をビジネスの柱とし、お客様に良質な金融商品・サービス・情報を提供し、お客様の資産形成に貢献するとともに、相談機能をより充実させ、お客様の満足度の向上を図ることにより、営業基盤を拡大し企業価値の向上に努めてまいります。また、その実現のため、営業店舗の再編等によりサービスの拡充を進めるとともに、新たな人材の確保・育成および全社員の資質向上を重要な課題とし、経営理念である「未来の安心のために」誠心誠意努めてまいります。(6)新型コロナウイルス感染症の影響現在、新型コロナウイルス感染症の拡大により、営業員による顧客訪問の自粛や予定していたセミナーの開催中止などの対応を行っておりますが、電話およびＤＭを利用した情報提供をより一層強化し、営業活動を続けております。今後についても事業環境を注視し、対応してまいります。
中央自動車工業株式会社
有価証券報告書－第81期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】提出会社は1946年５月10日大洋工業株式会社を買収し、同日付をもって商号を中央自動車工業株式会社と改め発足したものであります。従って登記上の提出会社設立日は旧大洋工業株式会社の設立日の1943年１月７日でありますが、実質上の提出会社の発足は1946年５月10日であります。年月概要1946年５月大洋工業株式会社の全株を買収し、中央自動車工業株式会社と商号を変更して自動車部品の製造販売を開始1948年４月貿易部門を新設し、直輸出入貿易を開始1953年１月東京都に東京出張所開設(現・東京支社)1955年６月大阪市東淀川区に本店並びに工場を移転1957年７月損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業を開始1960年11月製造部門を分離し、セントラル自動車工業株式会社を設立(現・連結子会社)1964年７月札幌市に札幌営業所開設(現・札幌支社)1964年11月福岡市に福岡営業所開設(現・福岡支社)1966年４月仙台市に仙台営業所開設(現・仙台支社)同上名古屋市瑞穂区に名古屋営業所開設(現・名古屋支社)1967年７月宇都宮市に宇都宮営業所開設(現・北関東支社)1973年７月大阪市北区に本店を移転1976年10月株式会社ジャパック設立1977年12月大阪証券取引所市場第二部に上場1989年３月シンガポールに子会社CAPCOPTELTD設立(現・連結子会社)1992年８月米国に子会社CAPCOUSA,INC.設立(現・連結子会社)2003年５月株式会社ジャパック清算結了登記2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所第二部に上場2015年10月中国に子会社広州新特路信息技術諮詢有限公司設立2016年６月UAEに子会社CapcoMiddleEastFZCO設立同上フィリピンに子会社CAPCOMANILAINC.設立2017年６月大阪市北区に中之島R&amp;Dセンター開設2018年10月大阪市北区に子会社キャプコジャパン株式会社設立2018年12月マレーシアに子会社CAPCO(MALAYSIA)SDN.BHD.設立2019年１月ベトナムに子会社CAPCOVIETNAMCOMPANYLIMITED設立2019年７月関西運輸倉庫株式会社株式譲渡2019年12月三菱商事株式会社より株式会社ＡＢＴの全株を買収し、完全子会社化(現・連結子会社)
中央自動車工業株式会社
有価証券報告書－第81期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社２社で構成され、自動車部品、用品、付属品の卸販売、輸出入及び自動車用品の製造販売を主な事業として営んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(自動車部品・用品等販売事業)当社自動車部品、用品及び付属品並びに関連サービスの開発・販売、輸出入連結子会社セントラル自動車工業㈱自動車用品製造販売CAPCOPTELTD自動車部品、用品販売及び輸出入(シンガポール)CAPCOUSA,INC.自動車部品、用品販売及び輸出入(米国)非連結子会社広州新特路信息技術諮詢有限公司自動車部品、用品販売及び輸出入(中国)CapcoMiddleEastFZCO自動車部品、用品販売及び輸出入(UAE)CAPCOMANILAINC.自動車部品、用品販売及び輸出入(フィリピン)CAPCO(MALAYSIA)SDN.BHD.自動車部品、用品販売及び輸出入(マレーシア)CAPCOVIETNAMCOMPANYLIMITED自動車部品、用品販売及び輸出入(ベトナム)関連会社※石川トヨペット㈱新車及び中古車販売※エイスインターナショナルトレード㈱自動車用品の輸入及び販売(注)１．※は持分法適用会社２．関西運輸倉庫㈱は2019年７月に株式譲渡いたしました。事業の系統図は、次のとおりであります。(自動車処分事業)連結子会社㈱ＡＢＴ損害保険会社の全損認定車両処分に関わる業務（2019年12月完全子会社化）(その他事業)非連結子会社キャプコジャパン㈱フィットネス施設、リラクゼーション施設及びスポーツ施設の企画、運営
中央自動車工業株式会社
有価証券報告書－第81期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針①企業理念世界のネットワークを通じて環境にやさしく、安全と豊かなカーライフを創造して、社会に貢献する。②基本方針１．お客さまの潜在ニーズを読み、期待を上回る新しい商品・サービスの開発を通じて需要を創造します。２．全てのお客さま・お取引先さまへの感謝の念を忘れず、徹底したサービス体制を通じて、信頼とお役に立つ企業グループを目指します。３．人材の能力開発と生活向上を通じて、社会的責任を果たす開発型企業を目指します。③基本戦略１.常に技術革新を追求し、お客さまに感動頂けるオンリーワンの「開発型企業」を目指します。２.経営資源を当社グループの強みの部門と、新しい事業開発に投下し、将来の礎を築くと共に、開発型企業の基盤を強化いたします。３.徹底した現場訪問と情報収集の強化をはかり潜在ニーズの先取りをいたします。４.教育体制の充実と共に役員・社員は自己成長に努めます。(２)目標とする経営指標当社グループの企業価値を高め、株主の皆さまのご期待にお応えするための経営指標として①売上高営業利益率及びROE（自己資本当期純利益率）とも10％以上を目標にしております。②株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけ、安定かつ高配当を目指しており、配当性向は30％以上を目標にしております。(３)経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済は、新型コロナウイルスによる影響が、深刻な世界経済への下振れ圧力となり、景気の先行きは一層不透明となっております。このまま長期化・深刻化すれば、経済活動に与える影響は甚大で、先行き予断を許さない状況であり、環境変化を注視しつつ、適時適切な対応が必要となっております。国内の新車販売需要においても、年度末以降の受注活動に影響を及ぼしており、停滞することが予測されます。今後の世界的な感染状況の推移を慎重に見極めつつ、業績への影響を最小に止めるべく、環境変化に果断に対応してまいります。こうした状況下、当社グループは、変革する自動車業界および市場環境に対応すべく、国内外の拠点と人員体制を拡充し、さらなる地域密着型営業を推進するとともに、新たなビジネスモデル展開に向けた組織改革や部署新設など、開発型企業として一層の体制強化に努めてまいります。また、研究開発や連結子会社との連携を強化し、新規商品ならびに新規事業に向けた取り組みに注力してまいります。そして、当社の将来を担う中核人材および若手人材の中長期的視野に立った育成を行うとともに、働き方改革への対応による業務効率化を推進し、組織全体を活性化することにより、新しい需要を創造し、社会に貢献できる開発型企業を目指してまいります。また、当社グループの各セグメントにおいては、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。①自動車部品・用品等販売事業「地域密着型営業の推進による新規開拓および拡販強化」「増強した研究開発施設を活用した開発力の強化」により、100年に一度の大変革期といわれる自動車業界において、更なる成長に向けた事業基盤の強化に取り組みます。②自動車処分事業「企業統合後の社内体制の構築・強化」および「一時的な需要増大に対応する体制強化」により、安定的かつ持続的な成長を推進してまいります。
中央自動車工業株式会社
有価証券報告書－第81期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年11月28日開催の取締役会において、株式会社ＡＢＴの発行済株式の一部取得により子会社化し、その後、2019年12月20日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ＡＢＴを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
中央自動車工業株式会社
有価証券報告書－第81期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究活動は、自動車部品・用品等販売事業において、中之島Ｒ＆Ｄセンターを拠点とし、研究開発グループが中心となって、当社経営理念である「環境、健康、安全」をテーマとしたオリジナル商品の研究開発を行っております。また、2019年10月に中之島Ｒ＆Ｄセンターを増築し、コーティング剤の開発に必要な設備を拡充。産学連携や協力企業とのコラボレーションも行い、自動車用途関連及び異業種を視野に入れた新商品開発に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は341百万円であります。
株式会社椿本チエイン
有価証券報告書－第110期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1917年12月初代社長椿本説三の個人経営として、大阪府西成郡（現・大阪市北区）に創業1923年機械用ローラチェーンの製造開始1924年コンベヤチェーンの製造開始1937年大規模なコンベヤプラント一式を納入1940年５月大阪市旭区（現・鶴見区）に本社工場を建設1941年１月個人組織を㈱椿本チヱイン製作所に改組1949年５月大阪・東京証券取引所に株式上場1953年９月ローラチェーンのＪＩＳ認定工場第１号となる1958年４月自動車用タイミングチェーンの量産開始1961年２月名古屋証券取引所に株式上場1961年４月事業部制を導入1962年３月埼玉県飯能市に埼玉工場を建設1964年２月㈱宮住鉄工所(現・㈱椿本カスタムチエン)に資本参加1965年10月ボルグ・ワーナ社（米国）と、合弁会社椿本モールス㈱を設立1970年４月社名を㈱椿本チエインに変更1971年１月京都府長岡京市に京都工場を建設1971年３月米国にTSUBAKIMOTOU.S.A.,INC.(現・U.S.TSUBAKIHOLDINGS,INC.)を設立1972年４月オランダにTSUBAKIMOTOEUROPEB.V.を設立1981年４月粉粒体コンベヤの技術・営業部門を分離し、㈱椿本バルクシステムを設立1982年８月兵庫県加西市に兵庫工場を建設1983年７月米国にTSUBAKICONVEYOROFAMERICA,INC.(現・U.S.TSUBAKIHOLDINGS,INC.のマテハン事業部門)を設立1984年10月エマソン・エレクトリック社(米国)と合弁事業契約を締結し、営業譲渡により㈱椿本エマソンを設立1993年４月事業部門の呼称を、パワトラ事業部門およびマテハン事業部門に変更1999年４月マテハン事業部門の製造子会社(㈱椿本テック、椿本工機㈱)を吸収合併1999年11月国内系列販売会社６社を統合し、㈱椿本マシナリーを発足2001年４月チェーン事業部、精機事業ユニット、自動車部品事業部、マテハン事業部、環境事業部の５事業部制に変更2001年６月京都府京田辺市に京田辺工場を建設年月沿革2001年10月大阪市中央区に本社を移転2002年３月タイにTSUBAKIMOTOAUTOMOTIVE(THAILAND)CO.,LTD.を設立2002年４月精機事業ユニットを会社分割し、㈱ツバキエマソン(㈱椿本エマソンが商号変更)に統合2003年４月本社機構改革により、㈱ツバキサポートセンターを発足2003年７月大阪市北区小松原町に本社を移転2004年４月中華人民共和国に椿本汽車発動機（上海）有限公司を設立環境事業部をマテハン事業部に吸収2006年４月山久チヱイン㈱(現・ツバキ山久チエイン㈱)の株式を取得し、連結子会社化2006年８月大阪市北区中之島に本社を移転2007年４月北米事業再編により、TSUBAKICONVEYOROFAMERICA,INC.の事業をU.S.Tsubaki,Inc.(現・U.S.TSUBAKIHOLDINGS,INC.)に譲渡2009年７月韓国にTsubakimotoAutomotiveKoreaCo.,Ltd.を設立2009年12月名古屋証券取引所の市場第一部上場廃止2010年４月KabelschleppGmbH(現・TsubakiKabelschleppGmbH)の全出資持分を取得し、連結子会社化2011年12月中華人民共和国に椿本鏈条（天津）有限公司を設立2012年８月メイフラン・ホールディングスグループから同グループの基幹企業であるMayfranInternational,Incorporated他２社の全出資持分を取得し連結子会社化2013年10月エマソングループが有する㈱ツバキエマソンの出資持分を取得・完全子会社化し、商号を㈱ツバキＥ＆Ｍに変更2017年10月㈱ツバキＥ＆Ｍを吸収合併2018年6月CentralConveyorCompany,LLCおよび同社子会社５社の全持分を取得し、連結子会社化2018年10月普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合し、単元株式数を1,000株から100株に変更
株式会社椿本チエイン
有価証券報告書－第110期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、2017年の創業100周年を機に、「自分たちの会社は、誰のために何をする会社か」を一から見直し、これからのつばきグループ共通の企業理念・行動指針として「TSUBAKISPIRIT」を制定いたしました。これは、先人たちから受け継いできた「つばきグループのDNA」や今後のつばきグループが世の中に提供できる価値を見つめ直し、私たちがこれからも大切にすべきこと、そして新たに取り組むべきことを「社会的使命」「目指すべき姿」「行動原則」「創業の精神」として明確に表現・体系化したものです。社会的使命「動かすことに進化をもたらし、社会の期待を超えていきます。」を果たすため、グループが世の中に提供できる価値の最大化を追求しております。技術を磨き続けることで「モノづくり」にこだわり、その上で「モノづくり」の枠を超えたソリューションの提供を通じて、真に顧客や社会が求める価値を提供し続けます。社会の期待に応え、さらに、その期待を超える価値を提供することで、社会から必要とされ続ける企業となることを目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、「モノづくり企業」として持続的な成長を果たすため、2017年４月より「中期経営計画2020」に取り組んでおります。同計画につきましては、計画策定後の当社を取り巻く事業環境の変化や各種施策の進捗状況等を総合的に勘案した結果、2019年5月に同計画最終年度（2020年度）の売上高目標値を3,000億円から2,800億円に修正いたしました。①売上高：2,800億円、②営業利益率：10％、③海外売上高比率：70％（いずれも連結ベース）新型コロナウイルス感染拡大の影響により、現時点で合理的な業績の見通しを算定することが困難な状況であります。目標値と2020年度の連結業績予想値に乖離が生じる可能性がございます。（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループの「中期経営計画2020」における基本方針は以下のとおりです。①マーケットインの企業文化への転換マーケット重視の企業文化への転換を図り、世界５地域（米州、欧州、環インド洋、中国、東アジア）それぞれの市場（地域・業界）ニーズに徹底対応した新商品・新サービス開発、モノづくりを展開する。②グループ総合力の発揮グループ全体の成長を最重要課題とし、「事業グループ最適」から「つばきグループの総合力を発揮できる体制」へと変革する。事業グループ間でのシナジーを追求し、グループ総合力を発揮することにより、グループ企業価値の向上を図る。当社グループを取り巻く事業環境は、直近では、世界各地での新型コロナウイルス感染拡大の影響により、自動車産業をはじめとした当社の主要顧客の生産状況やグローバル経済の動向などにおいて先行き不透明な状態となっております。このような状況のもと、当社グループは感染拡大防止を最優先に取り組み、事業への影響を最小限に抑えるべく必要な対応を行ってまいります。また、上記の基本方針に基づく課題に引き続き取り組み、「中期経営計画2020」の達成に向けて、持続的成長へとつながる基盤を構築してまいります。事業別には、主として以下の課題にも取り組んでおります。まず、チェーン事業においては、欧州・中国市場でのシェア拡大に向けて販売および供給体制を強化するとともに、京田辺工場におけるモノづくり改革活動を推進してまいります。次に、精機事業においては、新領域における新商品の具現化に向けた活動を展開するとともに、生産性改善活動の展開と効果検証を見据えたPDCAサイクルを確立してまいります。自動車部品事業では、次世代ビジネスを見据えた新技術・新商品開発力を強化するとともに、タイミングチェーンシステムでのグローバルシェアNo.1の維持とさらなるシェア拡大を図ってまいります。そして、マテハン事業においては、物流業界向け・ライフサイエンス分野向けシステムにおいてグローバルでの販売活動を展開するとともに、2018年度に買収した米国子会社との協業体制をさらに強化してまいります。また、安心・安全で天候に左右されない「植物工場向け自動化装置（アグリビジネス）」、災害時対応やスマート電力網の構築に寄与するV2X（VehicletoEverything）対応充放電装置「eLINK®」、モノづくりのノウハウを生かした遠隔監視システムの「モニタリングビジネス」など、新規事業育成への取り組みをスピーディに展開してまいります。そのほかの課題として、事業の継続と社会的責任を果たすため、当社グループにおけるSDGs（持続可能な開発目標）の重要課題を抽出し、事業活動を通じた対応を推進してまいります。当社グループはこれまでも様々な付加価値商品の提供を通して、SDGsの諸項目に直接的、間接的に貢献を果たしてまいりました。今後はグループ全体として、どの目標に重点的に取り組むべきかを明確にし、それを経営戦略に落とし込んでいくことで、社会課題解決に向けた活動を加速させてまいります。
株式会社椿本チエイン
有価証券報告書－第110期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間（注１）㈱椿本チエイン㈱二元精工大韓民国オートテンショナ１製造権又は販売権の許与２技術情報の提供1994年５月12日より15年間(ただし、期間満了の１年前までに当事者の一方が解約通知しない限り５年間自動延長)（注３）（注２）㈱椿本チエインおよびTSUBAKIMOTOEUROPEB.V.イヴィスモーターシステム社ドイツサイレントチェーン生産ノウハウの供与2001年８月２日から15年間(ただし、期間満了の６ヶ月前までに当事者の一方が解約通知しない限り１年間自動延長)（注４）(注)１契約時に技術情報の開示料を受取っております。２㈱椿本チエインおよびTSUBAKIMOTOEUROPEB.V.以外への販売については、売上高の一定率をロイヤルティとして受取ることとなっております。３当該契約については、2019年５月12日より５年間自動延長しております。４当該契約については、2019年８月２日より１年間自動延長しております。(2)合弁関係相手先内容出資割合(％)合弁会社名摘要天津開発区蝸輪伝動開発中心有限公司(中華人民共和国)ウォーム減速機および関連部品の製造販売当社天津開発区蝸輪伝動開発中心有限公司59.440.6天津華盛昌歯輪有限公司(資本金87,496千人民元)合弁契約期間1990年６月５日から50年間（注）中材装備集団有限公司(中華人民共和国)和光交易㈱(東京都中央区)輸送機装置の製造・販売㈱椿本バルクシステム中材装備集団有限公司和光交易㈱47.050.03.0天津椿本輸送机械有限公司(資本金8,314千人民元)合弁契約期間1995年８月28日から30年間㈱東安(東京都千代田区)動力伝動装置の製造・販売当社㈱東安90.010.0椿本鏈条（天津）有限公司(資本金77,000千US$)合弁契約期間2011年12月13日から20年間（注）当社の資本参加年月日は1999年６月９日であります。