numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ソケッツ
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項2000年６月東京都港区港南において、携帯電話向け通信アプリケーションの開発及びサービスの提供を目的として、株式会社メディアソケットを設立（資本金50百万円）2000年８月携帯電話向けコミュニケーションサービスの提供を開始2001年２月音楽データベース活用サービス開始2001年３月本社を東京都千代田区一番町に移転2002年12月米国向け携帯電話アプリケーション開発・提供を目的とした、ＭＥＤＩＡＳＯＣＫＥＴＵＳ，ＩＮＣ．を設立2005年３月本社を東京都港区虎ノ門に移転2006年１月ＫＤＤＩ株式会社の総合音楽サービス「ＬＩＳＭＯ」向けアプリケーションの開発、サーバーおよびサービスの運営を開始2006年９月ＫＤＤＩ株式会社と資本業務締結2007年４月米国向けサービスの終了により、米国向け携帯電話アプリケーション開発・提供を目的とした、ＭＥＤＩＡＳＯＣＫＥＴＵＳ，ＩＮＣ．を清算2007年８月商号を株式会社ソケッツに変更2009年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場2009年６月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現：株式会社ＮＴＴドコモ）へ「コミック検索」の提供を開始2009年８月2010年10月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目に移転楽天株式会社へ「メディア商品のクロスセルデータ・サービス」の提供を開始2012年９月株式会社Ｔ．Ｃ．ＦＡＣＴＯＲＹを株式取得により連結子会社化2013年10月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と資本業務提携2015年４月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目に移転2015年５月株式会社ＮＴＴドコモと株式会社レコチョクが提供するスマートフォン向け定額制音楽配信サービス「ｄヒッツ®poweredbyレコチョク」にレコメンドエンジンの提供を開始2015年10月連結子会社である株式会社Ｔ.Ｃ.ＦＡＣＴＯＲＹを吸収合併2016年５月楽天株式会社が提供する定額制音楽聴き放題サービス「ＲａｋｕｔｅｎＭｕｓｉｃ」に音楽データベース、レコメンドエンジン、音楽配信システムの提供を開始2017年１月ＬＩＮＥＭＵＳＩＣ株式会社が提供する音楽サービス「ＬＩＮＥＭＵＳＩＣ」にレコメンドエンジンの提供を開始2017年５月ＨＪホールディングス株式会社（サービス名「Ｈｕｌｕ」）に映像メタデータ提供開始2018年４月株式会社ジュピターテレコム「Ｊ:ＣＯＭＴＶ」に放送データの提供開始2019年４月資生堂ジャパン株式会社に感性メタデータの提供を開始
株式会社ソケッツ
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、音楽・映像・書籍・人物・イベントなどのエンターテイメント関連および美容、食品、飲料、衣料、消費財、旅行などの非エンターテイメント関連のデータベースを開発し、それらを活用したインターネットサービス開発およびシステム提供を行っております。具体的には、「データ提供サービス」「レコメンドサービス」「パーソナライズサービス」「検索サービス」「データアナリティクス（データ分析）サービス」などを通信会社、Ｅコマース会社、音楽・映像関連のインターネットサービス会社、音楽レーベル会社、商品開発メーカー、流通小売り会社、などに提供しております。なお、当社は単一セグメントとなります。各サービス提供に伴う「ライセンス」「開発」「運用」事業があります。（１）「データ提供サービス」とは、当社が体系化したデータベースをサービス事業者に提供し、サービス事業者はそのデータを活用し、自社サービスを編成・運営することを行います。（２）「レコメンドサービス」とは、当社の独自データベースを活用し、音楽、映像、書籍などのおすすめ作品・情報の提供を行います。このおすすめ情報により、サービス利用者は、自分がまだ知らない作品・情報を探す、知る、購入することなどができます。（３）「パーソナライズサービス」とは、サービス利用者の行動履歴を時間の経過とともに解析し、ひとりひとりの嗜好性に合った作品・情報の提供を行います。これにより、サービス利用者は、「自分の好みや気分に合ったおすすめ情報」を知ることができます。たとえば、そのユーザーの嗜好性が、音楽であれば、アコースティックの音色、やわらかな歌声、ゆっくりしたテンポ、ストリングスが効果的に使われていて、かつ楽曲テーマが、はげまし、応援、あきらめない、乗り越える、などの多様なメタ（特徴）データの組み合わせによる最近の好みの傾向を感性的に抽出しておすすめします。映画であれば、人生をしみじみ振り返るテーマ、かつ古いアメリカ製の車が特徴的に使用されている、人生の転機にある男、昔の恋人と一緒に旅をするものの片思いである、などの甘酸っぱく切なく慈悲深い感性因子などに最近の嗜好性があれば、そのような類似作品群を紹介する、などを行います。（４）「検索サービス」とは、音楽・映像・書籍などに特化した検索サービスであり、サービス利用者は一般的な検索サービスと比較し、よりこだわりのある専門的な情報を探す、知る、購入することができます。（５）「データアナリティクス（データ分析）サービス」とは、口コミ情報、行動履歴を収集・解析し、当社独自の感性データと組み合わせた分析を行い、印象評価、印象比較、企画、商品調達、商品開発、販売予測、プロモーション効果測定、メディアプランニング、制作支援などの各種マーケティング支援サービスをデータ・ドリブン（データを元に次の施策を決定すること）にて行います。当社独自の感性メタデータとの組み合わせにより従来手法の分析では見えづらかった「消費者や顧客とコンテンツや商品との感性や感情的な結びつき」が見えるようになります。いずれにしても、サービス事業者は、サービス利用者や顧客の好みを理解し、あらたな出会いを提供することにより、購買、閲覧、回遊、継続などサービス利用者に対する価値を高めることを主な目的としています。これらの事業の元となるのが、当社独自開発のデータベースであります。音楽であれば、基本情報のみならず演奏されている楽器の種類、奏法、声質、歌唱方法、ビート、リズムなどの定量情報、歌詞の内容や楽曲テーマ、共感ポイントなどの感性情報、年代、マイクロジャンル、影響を受けた楽曲やアーティストなどの関連情報までを詳細に特徴づける体系的なデータであります。映像であれば、基本情報に加え、たとえばその映画のテーマ、印象、共感ポイント、時代背景、場所、職業、人間関係、ライフステージなどの詳細な情報を体系化しております。これら同様、非エンターテイメント分野の美容、飲料、食品、旅行などにおいても基本情報のみならず、各商品の印象、特徴、共感ポイント、テーマ等を網羅しております。ビジネスモデルとしては、「ライセンス」事業に関しては、月額従量制（月におけるデータや当社システムの利用量や利用者数に応じて発生）、月額固定制、またはその組み合わせ、があります。「開発」事業に関しては、初期開発、サービス拡張に伴う追加開発があり、「運用」事業に関しては、主に年間契約に基づき、サービス事業者のシステムの一部を運用いたします。当社のこれらのサービスは、現在、ＫＤＤＩ株式会社および株式会社ＮＴＴドコモ、株式会社楽天、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、ＬＩＮＥＭＵＳＩＣ株式会社などに提供しており、サービス利用者に対してはこれらの企業を通じたサービスとして提供されております。[メディアビジネスにおける事業系統図]
株式会社ソケッツ
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の最重要課題と考えております。その実現に向け、透明性が高く、かつ柔軟性に優れた組織およびシステムを構築し、株主並びに当社サービスのユーザーに対する責務を果たしていくという認識のもと、以下のとおりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会制度を採用しており、取締役会および監査役会を設置しております。社外取締役（２名）および社外監査役（３名）を選任し、上場企業としての企業経営や会計・税務・法務・内部統制などに知見をもって他の取締役の業務執行の監視や提言などを行うことで信頼性の高いガバナンス体制を構築しております。現在のガバナンス体制は、当社の現在の規模、企業としての成長段階および技術開発などのスピードを勘案して、他のガバナンス体制より意思決定のスピードや透明性などにおいて最も効率が良く、最適な体制であると判断しております。当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりであります。(ⅰ）取締役会当社の取締役会は、社外取締役２名を含めた３名の取締役で構成されており、取締役会規程に基づき、監査役出席のもと、経営上の重要な意思決定を討議し決定および取締役の業務執行の監督を行っております。当社では原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役会においては権限に基づいた意思決定の他、業績の進捗状況など、その他の業務上の報告を行い情報の共有を図っております。また、会計監査人からの指導事項についての改善案も同会において検討し、業務改善に努めるよう関連部署の部門長に指示をしております。議長：代表取締役社長浦部浩司常勤取締役：浦部浩司社外取締役：鵜飼幸弘佐藤明社外監査役：山本実大塚一郎今西浩之(ⅱ）監査役会監査役会の構成は、常勤社外監査役１名と２名の社外監査役であり、各監査役の経験と見識に基づいた客観的な視点から監査を行っております。具体的には、毎月１回の監査役会を開催するとともに、取締役会に出席、常勤監査役については取締役会の他、経営情報会議への出席や重要書類の閲覧などにより、取締役の職務執行について監査しております。社外監査役：山本実大塚一郎今西浩之(ⅲ）経営執行会議業務執行を効果的かつ迅速に行うため、常勤取締役１名ならびに室長１名、グループリーダー６名が、各部門の状況報告や課題を共有し議論する、また、取締役会付審議事項および経営に関する重要事項の審議決定、物品・サービスの購入や一部の規程類の制改定など権限に基づいた決裁を行う目的で、代表取締役社長浦部浩司が議長となり隔週開催しております。議長：代表取締役社長浦部浩司常勤取締役：浦部浩司室長：川瀬尚子グループリーダー：五十崎正明市野和代山中秀明山田雄輝久保田輝朗吉野隆之（ⅳ）経営情報会議全社方針の伝達、共有、月次決算結果の検討に対する各部門での問題点の検討、各グループ単位での業務運営状況報告および情報交換等を行うため、代表取締役社長浦部浩司が議長となり常勤社外監査役、室長、グループリーダーによって２週間に１度開催しております。人数は、常勤取締役１名、常勤社外監査役１名、室長１名、グループリーダー６名の計９名であります。議長：代表取締役社長浦部浩司常勤取締役：浦部浩司常勤社外監査役：山本実室長：川瀬尚子グループリーダー：五十崎正明市野和代山中秀明山田雄輝久保田輝朗吉野隆之③企業統治に関するその他の事項（ⅰ）内部統制システムの整備の状況当社は、業務運営を適切かつ効率的に遂行するため、会社業務の意思決定や業務実施に関する各種社内規程を定め、職務権限、業務分掌などの明確化と適切な内部統制が機能する体制を整備しております。さらに、これらの内部統制が有効に機能していることを確認するために、内部監査人（内部監査担当および他部門のリーダー）による内部監査を、内部監査計画書に従った定期監査他必要に応じて特命監査を実施しております。（ⅱ）業務の適正を確保するための体制の運用状況当社は上記の業務の適正を確保するための体制について、「内部統制システムの基本方針」に基づき、内部統制システムの運用上見出された問題点などの是正・改善状況ならびに、講じられた再発防止策への取り組み状況を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。（ⅲ）リスク管理体制の整備の状況当社は、取締役会、経営執行会議およびリスク管理委員会において、代表取締役社長をはじめ、取締役が情報の収集、共有を図ることにより、リスクの早期発見と未然防止に努めております。また、経営情報会議の結果を各部門長から各部門へ伝達し、問題解決に向けた指揮、命令を行うことで、リスク管理の有効性向上を図っております。コンプライアンスについては、コンプライアンス委員会を主管として推進しております。従業員への説明会実施や、ホットライン制度を通じ、周知・徹底を図っております。また、コンプライアンス体制の確立・強化のため顧問弁護士、顧問社会保険労務士、顧問税理士など社外の専門家へのアドバイスやチェックの依頼を行っております。加えて、情報に係るセキュリティ体制を強化するため、関連する規程の整備を行いプライバシーマークの取得を行っております。（ⅳ）弁護士当社は、顧問弁護士と顧問契約を締結しており、重要な契約、法的判断およびコンプライアンスに関する事項について相談し、助言ないし指導を受けております。（ⅴ）責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役である鵜飼幸弘および佐藤明ならびに社外監査役である大塚一郎および今西浩之は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。同契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する金額です。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。（ⅵ）取締役の定数当社の取締役の定数は７名以内とする旨を定款で定めております。（ⅶ）取締役の選任の要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。（ⅷ）自己株式に関する要件当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を図るため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。（ⅸ）株主総会の特別決議要件の変更当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議要件を緩和することにより、円滑な株主総会の運営を図る目的であります。（ⅹ）中間配当に関する事項当社は、株主への機動的な利益還元を実施するため、会社法第454条第５項の規定に基づく中間配当を取締役会の決議で行うことができる旨を定款で定めております。
株式会社ソケッツ
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社メディアソケット（注）１ＫＤＤＩ株式会社取引基本契約書ＫＤＤＩ株式会社との取引に関する基本契約2006年５月19日から１年間（以降１年毎自動更新）株式会社ソケッツカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社他２社（注）２データベースの構築・利用等に関する業務提携契約書カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社他２社との業務提携に関する契約（注）２契約締結日2013年９月30日（注）１．当社は2007年８月１日付で、株式会社ソケッツに商号変更をしております。２．他２社とは、株式会社Ｔ－ＭＥＤＩＡホールディングス(2016年４月１日付で株式会社ＴＳＵＴＡＹＡ（現：株式会社蔦谷書店）に吸収合併)、株式会社ＣＳマーケティングになります。本契約は４社間での業務提携になります。
株式会社ソケッツ
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、競争力の源泉であるＭＳＤＢの利用範囲を拡大し、収益モデルの多様化を実現していくためのデータベース強化と関連技術の研究、新しいサービスに向けた調査研究などに取り組んでおります。以上から、当事業年度における研究開発の総額は、90,640千円となっております。
株式会社ツガミ
有価証券報告書－第117期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1937年３月新潟県長岡市に資本金200万円で㈱津上製作所を設立。1938年12月本社を東京市京橋区に移転。1941年９月長岡工場の全工場完成。1945年２月津上精密工学工業㈱を吸収合併。これを信州工場とする。1948年２月本社を東京都港区に移転。1949年５月東京、大阪、新潟各証券取引所に上場。1961年10月東洋精機㈱を吸収合併。これを茨城工場とする。1968年７月㈱蔵王製作所を設立。1970年９月津上総合研究所を長岡市に建設。1970年11月社名を㈱津上に変更。1974年９月津上工販㈱を設立。1975年３月茨城工場を閉鎖、売却。1982年10月社名を㈱ツガミに変更。1988年５月アヅマシマモト㈱（㈱ツガミシマモトに社名変更）の株式を取得。1991年４月㈱ツガミプレシジョンを設立。1991年５月米国の工作機械製造会社「ウェルドン社」（WMTコーポレーションに社名変更）を買収。1997年４月㈱ツガミハイテックを設立。2001年11月ツガミテクノ㈱の株式を取得。2002年12月WMTコーポレーション清算結了。2003年９月津上精密机床（浙江）有限公司（現・連結子会社）を設立。2004年４月津上工販㈱を吸収合併。2004年10月㈱シマモト精工とツガミテクノ㈱を合併。社名を㈱ツガミシマモトとする。㈱ツガミハイテックと㈱ツガミマシナリーを合併。社名を㈱ツガミマシナリー（現・連結子会社）とする。2005年２月REMSALESLLCに出資。2005年11月長岡工場及び信州工場の新工場棟完成。2006年10月㈱ツガミ総合サービスと㈱ツガミツールを合併。社名を㈱ツガミ総合サービス（現・連結子会社）とする。2007年11月2009年１月TSUGAMIGmbHを設立。㈱ツガミシマモトを吸収合併。2010年２月TSUGAMIKOREACO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2010年11月浙江品川精密機械有限公司（現・連結子会社）を設立。2011年４月2011年６月2012年３月2013年４月2013年７月2013年９月インドにTSUGAMIPRECISIONENGINEERINGINDIAPRIVATELIMITED（現・連結子会社）を設立。インドにTSUGAMITECHSOLUTIONSINDIAPRIVATELIMITED（現・非連結子会社で持分法非適用会社）を設立。シンガポールにTSUGAMIUniversalPte.Ltd.（現・連結子会社）を設立。㈱ツガミ総合サービスと㈱ツガミプレシジョンを合併。社名を㈱ツガミ総合サービス（現・連結子会社）とする。津上精密機床（中國）有限公司（現・連結子会社）を設立。津上精密機床（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立。2015年４月2017年９月2018年４月TSUGAMIGmbHをTSUGAMIEUROPEGmbH（現・連結子会社）に商号変更。津上精密機床（中國）有限公司（現・連結子会社）が香港証券取引所メインボード市場に上場。安徽津上精密机床有限公司（現・連結子会社）を設立。
株式会社ツガミ
有価証券報告書－第117期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社（うち13社は連結子会社）で構成され、日本及び中国を中心に自動旋盤、研削盤、マシニングセンタ、転造盤等の製造・販売をメインとし、更に各企業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。(1)事業に係る当社グループ各社の位置付け当社グループの日本、中国、インド及び韓国における事業に係る各社の位置づけは次のとおりであります。①日本当社は、工作機械の製造、販売を行っております。部品、製品の一部については、子会社津上精密机床（浙江）有限公司から仕入れております。②中国子会社津上精密机床（浙江）有限公司は、工作機械の製造、販売を、子会社浙江品川精密機械有限公司は、工作機械用の鋳物の製造、販売を行なっております。また、津上精密机床（浙江）有限公司は、部品等の一部を当社及び浙江品川精密機械有限公司から仕入れ、製品として当社に販売しております。③インド子会社TSUGAMIPRECISIONENGINEERINGINDIAPRIVATELIMITEDは、工作機械の製造、販売を行なっております。④韓国子会社TSUGAMIKOREACO.,LTD.は、当社製品の販売を行っております。なお、子会社TSUGAMI(THAI)CO.,LTD.、TSUGAMIEUROPEGmbH、TSUGAMIUniversalPte.Ltdにおいても、当社製品の販売を行っております。また、当社グループの製品のアフターサービス等については、当社のほか、主に子会社㈱ツガミマシナリー及びTSUGAMI(THAI)CO.,LTD.で行っております。(2)事業の系統図当社グループの事業系統図は、以下の通りであります。
株式会社ツガミ
有価証券報告書－第117期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの経営の基本方針は、創業以来培ってきた精密技術を基礎に市場ニーズを絶えず先取りし、新しい価値の創造を通じ、社会に貢献することです。お客様のご要望に合致した「高精度」「高速」「高剛性」の製品を提供することにより、長期的に成長を持続させていきます。(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題経営環境につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しており、その認識に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。（中長期的課題）当社グループは、中長期的経営戦略として、以下の重点課題に対し積極的に取り組んでおります。①成長分野を狙った新製品の投入今後、成長が期待される分野、例えば環境・省エネ対応が求められる自動車向け部品、更に高度化するＨＤＤ・ＩＴ分野・医療分野等に、お客様の要請に十分応えられる新製品の市場投入に全力で取り組んでまいります。②成長地域を狙った事業戦略中長期的には、引き続き重視しなければならないアジア市場（中国・東南アジア・インド等）への生産・販売・アフターサービス体制の更なる強化を図ってまいります。③経営の効率化と顧客満足度の向上企業グループとしての総合力を高めるため、関係会社も含め営業・生産・管理体制の強化と高効率経営を図ってまいります。また、引き続きお客様のニーズに合致した新製品の提供とサービスの充実に努め、常に顧客満足度の向上を目指し、お客様に信頼される経営に全力で取り組んでまいります。（新型コロナウイルス感染症への対策について）新型コロナウイルス感染症の流行拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしております。当社グループにおきましても、海外生産拠点の一時的な稼働停止や、売上収益減少などの影響がありました。このような状況下、当社グループは各国政府や地域行政機関の方針に従い、従業員の安全と健康の確保および事業活動の持続のため、次のような対策を適時実施してまいりました。・社員の出社前の検温、体調確認を徹底。工場においては、入場前に全員の検温を実施。・本社、営業部門等における在宅勤務と時短勤務の積極的な運用。・国内工場（新潟県長岡市）では休業対応を実施。（休業日は１人最大月６日）・展示会等イベントの中止。原則、出張の禁止。対面打合せを自粛し電話会議等を活用。・海外子会社においては、現地の政府方針に基づく従業員の在宅勤務、自宅待機など対応。・海外子会社の稼働状況、従業員の状況、現地政府の方針などの情報収集に努め、必要な対策を実施。これらの対策を進め、提出日現在では、生産活動に重大な支障はなく、営業活動も徐々に回復しつつあると認識しております。引き続き、各地域の動向を注視するとともに的確に対応し、感染予防や拡大防止のための適切な管理に努め、事業への影響の低減を図ってまいります。以上のような活動と同時に環境保全やコンプライアンスなど、ＣＳＲ活動にも積極的に取り組み、株主やお客様をはじめとする全てのステークホルダーの皆様に信頼される企業として、最大限の経営努力をしてまいります。
株式会社ツガミ
有価証券報告書－第117期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは製品開発、技術開発において、長年培った精密加工の技術をベースに、顧客のニーズに迅速に対応し、高速、高精度、高剛性機をスピーディーに開発する為、活発な製品開発活動を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、1,863百万円であります。研究開発は主に当社（日本）で行っております。環境・安全・省エネ対応の自動車関連部品（電動パワステ、次世代ブレーキ、環境対応エンジン）の加工や、今後ますます高精度化する情報・通信関連分野、特にハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）などパソコン関連部品、携帯電話・デジタルカメラなど小型情報端末部品、医療関連部品等の超精密加工部品に対応できる、小型・高速高精度加工機の開発に力を注いでおります。当連結会計年度の主な成果は、ＣＮＣ精密自動旋盤ＢＷ２６/３２Ｊ、ＳＳ２６７/３２７-Ⅲ-５ＡＸ、Ｓ２０５/２０６-Ⅱの開発であります。
富士急行株式会社
有価証券報告書－第119期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月摘要1926年９月富士山麓電気鉄道株式会社設立(資本金500万円)1927年３月甲駿自動車商会買収、御殿場～富士吉田～河口湖間の自動車営業開始1927年４月桂自動車合資会社買収、大月～富士吉田間の自動車営業開始1927年５月大月～富士吉田間の軌道営業開始1929年６月大月～富士吉田間の鉄道営業開始(23.6km)1932年４月富士山麓土地株式会社合併1937年３月富士自動車株式会社合併、静岡県下において乗合自動車営業開始1939年７月松田自動車株式会社合併、神奈川県下において乗合自動車営業開始1950年８月富士吉田～河口湖間(3.1km)の鉄道を延長、合計26.7kmとなる(1975年４月0.1km短縮現在26.6km)1950年９月東京証券取引所に上場1960年５月富士急行株式会社に商号を変更1961年10月東京証券取引所市場第一部に上場1961年12月富士五湖国際スケートセンター(現在の「富士急ハイランド」)営業開始1963年７月ホテルマウント富士開業1964年７月初島バケーションランド(現在の「ＰＩＣＡ初島」)開業1969年３月中央高速バス富士五湖線(新宿～富士五湖間)運行開始（2012年４月子会社に移管）1970年７月富士山ハイウェイ(現在の南富士エバーグリーンライン)開業1971年12月日本ランドスキー場(現在の「Yeti」(イエティ))開業1973年７月日本ランド遊園地(現在の「Grinpa」（ぐりんぱ）)開業1974年５月甲府富士急ビル開業1975年４月富士吉田富士急ターミナルビル開業1978年４月中央高速バス甲府線(新宿～甲府間)運行開始（2003年４月子会社に譲渡）1984年12月中央高速バス駒ヶ根線(新宿～長野県駒ヶ根間)運行開始（2003年４月子会社に譲渡）1985年12月富士急ハイランド「コニファーフォレスト」開業1986年３月ホテル「ハイランドリゾート」(現在の「ハイランドリゾートホテル＆スパ」)開業1989年１月本社社屋竣工1989年12月ホテル「熱海シーサイドリゾート」(現在の「熱海シーサイドスパ＆リゾート」)開業1990年３月富士急行線にＥ電乗り入れ開始(東京駅～河口湖駅間直通運転)1994年７月「旭日丘リゾートスクエア」開業1994年10月東京本社、新ビルで業務開始1995年３月「ハイランドリゾートスクエア」開業1998年12月バス事業貸切部門を子会社等６社へ移譲、整備部門を分離(富士急都留中央バス㈱(現富士急バス㈱)、富士急三島バス㈱(現富士急シティバス㈱)、富士急静岡バス㈱、㈱フジエクスプレス、富士急湘南バス㈱、富士急平和観光㈱（現富士急バス㈱）、富士急オートサービス㈱)2002年２月富士急行線「フジサン特急(パノラマリゾート車両)」運行開始2002年３月東名高速バス(東京駅～河口湖線)運行開始（2012年４月子会社に移管）2003年７月「フジヤマミュージアム」開業2003年12月ホテル「熱海シーサイドスパ＆リゾート」リニューアルオープン2004年１月日本ランドエリア総称を「フジヤマリゾート」に改称2004年11月富士急行線「都留文科大学前駅」開業2006年11月「ふじやま温泉」開業2007年２月相模湖ピクニックランド(現在の「さがみ湖リゾートプレジャーフォレスト」)の事業譲受け2007年７月「ＰＩＣＡ山中湖ヴィレッジ」（現在の「ＰＩＣＡ山中湖」）開業2008年４月富士本栖湖リゾート「富士芝桜まつり」開業2009年８月富士急行線「富士登山電車」運行開始2011年７月富士急行線富士吉田駅を名称変更し、「富士山駅」誕生2012年２月富士急行線「6000系」運行開始2013年３月「さがみ湖温泉うるり」開業2013年７月「リサとガスパールタウン」オープン2014年７月富士急行線「8000系」運行開始2016年４月富士急行線「富士山ビュー特急」運行開始2018年７月「富士急ハイランド」入園無料化
富士急行株式会社
有価証券報告書－第119期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当期末の連結子会社35社、持分法適用関連会社３社)は主に運輸、不動産、レジャー・サービスなどに関係する事業を行っており、各分野で相互に協力しあいながらそれぞれの分野で、地域社会の開発と発展のため企業活動を展開しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次の通りとなっております。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)運輸業(18社)事業の内容会社名鉄道事業当社、岳南電車㈱◎バス事業当社、富士急行観光㈱◎、富士急バス㈱◎★、㈱フジエクスプレス◎★、富士急シティバス㈱◎★、富士急静岡バス㈱◎★、富士急湘南バス㈱◎★、富士急オートサービス㈱◎★ハイヤー・タクシー事業静岡ホールディング◎、富士急静岡タクシー㈱◎、富士急山梨ハイヤー㈱◎★、甲州タクシー㈱◎船舶運送事業㈱富士急マリンリゾート◎索道事業当社、身延登山鉄道㈱○その他３社(2)不動産業(６社)事業の内容会社名不動産の売買・仲介斡旋事業当社、㈱富士急リゾートアメニティ◎★不動産賃貸事業当社、岳南鉄道㈱◎、富士急行観光㈱◎、富士急バス㈱◎★、㈱富士急百貨店◎別荘地管理事業当社、㈱富士急リゾートアメニティ◎■★(3)レジャー・サービス業(13社)事業の内容会社名遊園地事業当社、㈱富士急ハイランド◎※、相模湖リゾート㈱◎※、㈱ピカ◎※ホテル事業当社、㈱富士急マリンリゾート◎★、㈱ホテル富士急◎※★、ハイランドリゾート㈱◎※、㈱ピカ◎※ゴルフ場事業当社、表富士観光㈱◎、ハイランドリゾート㈱◎※スキー場事業当社、富士急安達太良観光㈱◎※、㈱ピカ◎※アウトドア事業㈱ピカ◎※★旅行業富士急トラベル㈱◎★その他レジャー・サービス業当社、㈱富士急ビジネスサポート◎、富士観光興業㈱◎、㈱ピカ◎※★その他１社(4)その他(10社)事業の内容会社名物品販売業㈱富士急百貨店◎★、㈱ピカ◎※★建設業富士急建設㈱◎ミネラルウォーター製造販売業富士ミネラルウォーター㈱◎バス放送機器製造販売業㈱レゾナント・システムズ◎情報処理サービス業㈱レゾナント・システムズ◎人材派遣業㈱富士急ビジネスサポート◎民間放送業㈱テレビ山梨○その他３社(注)１◎－連結子会社、○－持分法適用関連会社２上記事業の会社数には当社、富士急行観光㈱、富士急バス㈱、㈱富士急マリンリゾート、㈱富士急百貨店、㈱富士急ビジネスサポート及び㈱ピカが重複しております。３当社は※の会社に観光施設の営業を委託しております。４当社は■の会社に別荘地管理業務を委託しております。５当社は★の会社に営業用施設を賃貸しております。６2020年４月１日付で、富士急静岡バス㈱を存続会社として、㈱静岡ホールディングを吸収合併いたしました。(運輸業)当事業においては鉄道、バス、タクシーなど地域に密着した利便性の高い生活の足として、また快適な観光、レジャー等のアクセスとして、安全で信頼のできる交通手段を提供しております。鉄道は当社がＪＲ中央線大月駅から河口湖駅間(26.6㎞)、岳南電車㈱はＪＲ東海道線吉原駅から岳南江尾駅間(9.2㎞)の旅客等の輸送を行っております。当事業の中核事業であるバス事業においては、貸切部門では地域密着型の営業体制の確立を図るため、連結子会社に分離、移譲を行い、当社、連結子会社(６社)合計で229両保有し、東京、山梨、静岡、神奈川、埼玉の１都４県下を事業区域として全国各地への輸送を行っております。また、高速バスを含む乗合部門は東京、山梨等１都２府８県下で輸送を行っており、当社と連結子会社(６社)合計で527両保有しております。ハイヤー・タクシーは連結子会社４社で271両保有し、山梨、静岡両県下で事業を行っております。船舶は㈱富士急マリンリゾートが熱海・初島間を運航しており、観光面はもちろん地域の重要な交通手段として貢献しております。(不動産業)当事業においては富士山麓を中心として、広く別荘地等の開発、分譲や各所で建物賃貸等を行っております。山中湖畔別荘地は当社が創立以来開発してきた別荘地で現在約3,200区画あり、隣接して当社直営の富士ゴルフコースもあり、快適なリゾート空間を提供しております。また、静岡県裾野市にある十里木高原別荘地は1966年分譲開始、約2,700区画あり引き続き分譲販売を行っております。なお、山中湖畔別荘地の管理全般を連結子会社の㈱富士急リゾートアメニティに委託しております。賃貸事業においては山梨県内(甲府市、富士吉田市他)、静岡県内(沼津市、富士市他)、名古屋市等で事業を展開しており、甲府富士急ビル、富士吉田富士急ターミナルビルなどの大型建物賃貸の他、東京都内等では社有地の有効活用を図るため定期借地権制度を利用した土地の賃貸を数カ所で展開しております。(レジャー・サービス業)当事業においては遊園地、ホテル、ゴルフ場、スキー場、旅行業等最高のホスピタリティをもって快適なアメニティ・ライフを提供しております。富士急ハイランドやハイランドリゾートホテル＆スパ、ホテルマウント富士等多くの当社事業所について、当社は㈱富士急ハイランド等連結子会社にその営業を委託しております。富士急トラベル㈱は当社及び多くの関係会社施設へ送客し、貸切バス利用のお客様には当社及び連結子会社バスの斡旋をしております。当事業の中でも富士急ハイランドは、隣接するハイランドリゾートホテル＆スパとともに一大アメニティ・ゾーンを形成し、若者・ファミリーを中心に大勢のお客様を迎え、高質なホスピタリティ溢れるサービスを提供しております。また、運輸業等他の事業と相互に連携することで大きな経済的相乗効果を発揮しております。なお、ゴルフ場は当社直営のパブリックコースとして富士ゴルフコース(18ホール)を、表富士観光㈱が富士市に大富士ゴルフ場(会員制、18ホール)を運営しております。スキー場は当社が静岡県裾野市でスノーパーク「Ｙｅｔｉ」を、福島県二本松市で「あだたら高原スキー場」の営業を行っております。(その他)当事業においては流通(百貨店業)、建設業に加え情報処理サービスやミネラルウォーター製造販売等の事業を行っており、特に建設業の富士急建設㈱はグループ各施設の建設や修繕等も数多く手掛けております。
富士急行株式会社
有価証券報告書－第119期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針当社グループは、「富士を世界に拓く」という創業精神のもと、オリジナリティの高い「喜び・感動」を創造することにより、世界の人々の心の豊かさに貢献することを目指し、経営理念として『いつも「喜び・感動」』を掲げるとともに、以下のとおり「経営ビジョン」を定めております。「経営ビジョン」富士急グループは十二分に安全を心がけ、「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動」を提供するアメニティビジネスのリーディングカンパニーを目指します。・世界中のお客様の立場に立って、１２０％の安全と最高のホスピタリティの提供を目指します。・株主価値の向上に努めます。・自然環境、地域社会を大切にし、皆様から信頼される会社になります。・社員が夢と誇りを持てる会社となります。（２）経営戦略当社グループは、経営理念『いつも「喜び・感動」』に基づき、さらなる企業価値の向上を目指し、2018年５月、『富士急グループ「２０１８－２０２０年度」中期経営計画』を発表しました。つきましては、経営戦略「ＧｒｅａｔｅｒＭｔ．Ｆｕｊｉ・Ｆｕｓｉｏｎ戦略」を推進し、アメニティビジネスのリーディングカンパニーを目指してまいります。「目標とする経営指標」①営業成績（３ヶ年累計計画）連結営業収益1,667億円連結営業利益183億円連結経常利益171億円親会社株主に帰属する当期純利益87億円②資産効率（３ヶ年平均計画）連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）5.6％以上③有利子負債（連結2021年３月期）連結有利子負債（金融機関借入、社債）500億円を目途リース債務等86億円を目途当社グループは、上記のとおり、2018年に３ヶ年の中期経営計画（2019年3月期～2021年３月期）を策定いたしましたが、2020年２月以降の新型コロナウイルス感染症拡大等による影響により計画策定時に前提としていた経営環境が大きく変化したため、中期経営計画の「目標とする経営指標」（最終年度計画）を再検討しております。（３）経営環境、対処すべき課題文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。①全般当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大や東京オリンピック・パラリンピックの延期による様々な影響、少子高齢化、燃料価格や海外の政治・経済情勢の動向など不透明な状況が続くものと考えられ、現時点では、当社グループに及ぼす今後の影響を正確に把握することが困難な状況となっております。2020年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に細心の注意を払いながら、最適な営業体制の構築、グループ組織の再編、選択的設備投資などオフェンスとディフェンスの両面から大幅な見直しを行うとともに、事態終息後に向け、地域の観光資源・交通事業・デジタルテクノロジーを融合させた当社ならではのサービス・施設を開発・提供し、富士山エリア観光の魅力を一層高めるよう努めてまいります。②運輸業運輸業につきましては、引き続き運輸安全マネジメントを実践し、輸送の安全確保を第一に取り組んでまいります。鉄道事業では、大月駅に自動改札機を導入し、ＪＲ線と富士急行線の乗り換え時の利便性向上を図るとともに、老朽化した駅舎の改修等を行ってまいります。バス事業では、輸送力強化及び効率化を図るため、首都圏から富士五湖エリアへの高速バス路線に２階建てバス車両を導入するとともに、地域と連携した既存交通網の整備やデマンドバスの運行などの新たな交通体系を実施してまいります。また、バス乗務員不足につきましては、引き続き積極的な採用活動を行い、優秀な人材を確保してまいります。③不動産業不動産業につきましては、山中湖畔別荘地・十里木高原別荘地において、引き続き積極的な営業展開を図るとともに、多様化するお客様のニーズに応えるべく、賃貸別荘や多目的公園を備える分譲地の開発を推進してまいります。また、社有地の有効活用にも引き続き取り組んでまいります。④レジャー・サービス業レジャー・サービス業につきましては、「富士急ハイランド」において、既存施設のリノベーション、ブラッシュアップや、魅力あるイベントの開催により、富士山周辺の観光客や地元客を取り込み、また、交通アクセスの更なる強化により富士山観光の拠点として進化させてまいります。「相模湖リゾート」においては、遊園地・温泉・キャンプ場が一体となって、子どもからお年寄りまで幅広い世代が四季折々楽しめる自然豊かな複合リゾートとしてハード・ソフトの充実に取り組んでまいります。⑤その他政府が掲げる働き方改革やダイバーシティへの取り組みにつきましては、引き続き多様な人材が活躍できる機会の提供や従業員が安心して働くことができる制度の構築、オフィス環境の改善を推進してまいります。また、更なるサービス向上のため「顔認証技術を活用した入退場システム」による富士急ハイランド園内回遊状況の分析やフレキシブルな料金設定を可能とする販売システムの検討、業務効率の改善、経営分析力強化を目的とした統合基幹業務システムの導入など、ＩｏＴを活用した業務の自動化や高度化により、効率化・生産性の向上に努めるとともに、ＡＩや５Ｇ通信などの先端技術の研究も進めてまいります。当社グループは、富士山エリアを世界的なリゾートエリアへと進化させるため、オリジナリティの高い商品やサービスを創り出し、国内外のお客様に提供してまいります。また、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の視点においては、地域社会の発展や自然環境の保全など社会的な課題の解決に取り組むとともに、お客様に「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動」を提供するアメニティビジネスのリーディングカンパニーを目指してまいります。
日医工株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1965年７月日本医薬品工業株式会社（資本金150万円、富山市大泉壱区中部1565の１）を設立し、医薬品の販売を開始。1966年１月本社を富山市針原中町に移転。1966年９月本社を京都市東山区山科東野井上町に移転。1967年６月富山工場を建設し、医薬品の製造開始。1967年７月内外医師新薬株式会社を吸収合併。1970年６月富山第一工場（旧滑川第一工場）を建設し、医薬品の製造開始。1972年４月総合研究所を設置。1974年10月富山市総曲輪に本社ビルを建設し、本社を同所に移転。1978年12月株式額面変更のため、株式会社田村薬品（形式上の存続会社、1947年９月15日設立）と合併。関連事業会社の株式会社日医工、株式会社日医工物産、株式会社内外薬学研究所を吸収合併。1980年７月名古屋証券取引所に株式を上場（市場第二部）。1981年11月大阪証券取引所に株式を上場（市場第二部）。1983年３月富山第一工場に隣接し、新総合研究所を設置。1985年６月東京医薬品工業株式会社を吸収合併。1986年10月南砺工場（旧福野工場）を建設し、医薬品の製造開始。1996年８月富山第二工場（旧滑川第二工場）を建設し、医薬品の製造開始。1998年９月株式会社日医工ナイガイ、株式会社日医工関西、株式会社日医工東京の３社より、営業の一部譲受け。2001年５月日本たばこ産業株式会社より一部ＯＴＣ事業を承継。2003年５月富山第二工場に隣接し、新物流センターを設置。2004年11月マルコ製薬株式会社より特約店販売事業を譲受け。2005年４月マルコ製薬株式会社を株式取得により子会社化。2005年４月日本ガレン株式会社を吸収合併。2005年６月日本医薬品工業株式会社から日医工株式会社に商号変更。2005年12月オリエンタル薬品工業株式会社を株式取得により子会社化。2006年６月富山第一工場内に製剤開発センターを設置。2006年11月大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。2007年４月マルコ製薬株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。2007年11月小林薬学工業株式会社を解散。2008年６月テイコクメディックス株式会社を株式取得により完全子会社化。2008年７月テイコクメディックス株式会社より特約店販売事業を譲受け。2008年11月オリエンタル薬品工業株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。2009年６月連結子会社３社を合併により統合し、日医工ファーマ株式会社に商号変更。2010年４月富山第一工場内に新製造棟「Pentagon棟」を建設し、製造開始。2010年12月東京証券取引所に株式を上場（市場第一部）。2011年11月富山第一工場内にグローバル開発品質管理センター「Honeycomb棟」を設置。2011年12月当社の申請に基づき、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の上場廃止。2012年２月決算期を11月30日から３月31日に変更。2012年３月ヤクハン製薬株式会社（現・連結子会社）を株式取得により子会社化。2012年６月日医工ファーマ株式会社を吸収合併。2013年３月ヤクハン製薬株式会社（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。2013年３月株式会社日医工オオサカ（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。2013年４月富山第一工場内に新製造棟「Pyramid棟」を建設し、製造開始。2014年１月タイ（バンコク）に現地法人Nichi-Iko(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。2014年４月アステラス製薬株式会社の生産子会社の富士工場を承継し日医工ファーマテック株式会社静岡工場の事業を開始。2016年８月SagentPharmaceuticals,Inc.（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。2017年10月日医工ファーマテック株式会社を吸収合併。2018年１月富山第一工場内に新製造棟「Obelisk棟」を建設し、製造開始。2019年４月エルメッドエーザイ株式会社を株式取得により完全子会社化、並びにエルメッド株式会社（現・連結子会社）へ商号変更。
日医工株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（関連会社株式の譲渡）当社は、2019年５月13日に開催された取締役会決議に基づき、当社が保有する持分法適用会社AprogenInc.株式の一部を2019年５月13日及び2020年４月30日に売却する契約を締結いたしましたが、第二回目の売却について2020年１月17日に前倒しして実施いたしました。(1）売却の理由当社はAprogenInc.と2010年10月以来バイオ後続品研究開発を目的として資本・業務提携を続けてまいりましたが、提携開始後８年が経過し、十分な信頼関係が構築されたものと考え、同社株式の一部を譲渡いたしました。本件実施後もAprogenInc.との業務提携・取引関係に変更はありません。(2）当該関連会社の名称、事業内容及び会社との取引内容名称AprogenInc.事業内容バイオ医薬品の開発当社との取引内容バイオ医薬品共同開発(3）売却する株式の数、売却益及び売却後の持分比率①2019年５月13日の売却分売却株式数5,500,000株連結損益計算書における売却益1,762百万円売却後の持分比率21.0％②2020年１月17日の売却分売却株式数5,500,000株連結損益計算書における売却益1,848百万円売却後の持分比率10.3％（重要な資産の譲渡）当社は、2020年１月17日に開催された取締役会決議に基づき、承認に向けて開発を行っていたトラスツズマブバイオシミラー（以下「当該製剤」）のフェーズ１試験終了時点で、今後の市場環境等を精査・検討した結果、当該製剤の開発を中止し、開発データを共同開発パートナーのAprogenInc.に譲渡いたしました。なお、当該製剤については引き続きAprogenInc.において承認に向けた開発を行っていく予定です。この開発中止および開発データの譲渡に伴い、連結損益計算書において1,464百万円を「その他の営業費用」に計上いたしました。
日医工株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、これまでの開発実績及び販売実績によって蓄積した技術やノウハウを生かし、また海外企業を含めて他研究機関との技術交流を積極的に行いながら、付加価値の高いジェネリック医薬品の開発を進めております。無形資産に当期計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費の金額は、13,743百万円（対売上収益比率7.2％）であります。セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。当連結会計年度、国内において12成分、22規格の医薬品の承認許可を得ており、海外（アジア）において１成分、１規格の医薬品の承認を取得しております。バイオシミラーについては、2019年11月に『エタネルセプトBS皮下注「日医工」』を国内上市するとともに、ベバシズマブBSをスペイン・ｍAbxienceResearch,S.L.から導入し、2020年９月国内承認申請に向けた準備を進めております。なお、無形資産に当期計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費の金額は、9,631百万円（対セグメント売上収益比率6.2％）であります。当連結会計年度、海外（米国）において６成分、７規格の医薬品の承認許可を得ております。バイオシミラーについては、米国でのインフリキシマブBSの早期上市に向け、承認申請作業を進めております。なお、無形資産に当期計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費の金額は、4,112百万円（対セグメント売上収益比率11.7％）であります。
株式会社豊田自動織機
有価証券報告書－第142期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月摘要1926年11月豊田佐吉発明の「自動織機」を製造するため、愛知県刈谷市に設立1929年４月紡機の製造開始1933年９月自動車製造のため、自動車部を設置1935年５月乗用車A１型を完成1937年８月自動車部を分離独立し、トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)を設立1940年３月製鋼部を分離独立し、豊田製鋼株式会社(現愛知製鋼株式会社)を設立1944年10月大府工場操業開始1949年５月東京、名古屋および大阪の各証券取引所に株式上場1953年４月自動車用エンジンの製造開始1953年８月共和工場操業開始1956年３月フォークリフトトラックの製造開始1960年１月カーエアコン用コンプレッサーの製造開始1967年５月長草工場操業開始1970年９月高浜工場操業開始1980年５月エアジェット織機の製造開始1982年１月碧南工場操業開始1988年10月米国で産業車両製造のため、トヨタ自動車株式会社との合弁によりトヨタインダストリアルイクイップメントマニュファクチャリング株式会社を設立1989年１月米国でカーエアコン用コンプレッサー製造のため、日本電装株式会社(現株式会社デンソー)との合弁によりミシガンオートモーティブコンプレッサー株式会社を設立1994年８月中国で素形材製造のため、六和機械股份有限公司(台湾)および豊田通商株式会社との合弁により豊田工業(昆山)有限公司を設立1995年３月フランスで産業車両製造のため、マニトウB.F.株式会社(フランス)およびトヨタ自動車株式会社との合弁によりトヨタインダストリアルイクイップメント株式会社(現トヨタマテリアルハンドリングマニュファクチャリングフランス株式会社)を設立1995年12月インドで繊維機械製造のため、キルロスカグループ(インド)との合弁によりキルロスカトヨダテキスタイルマシナリー株式会社(現キルロスカトヨタテキスタイルマシナリー株式会社)を設立1997年10月液晶表示装置製造のため、ソニー株式会社との合弁によりエスティ・エルシーディ株式会社を設立1998年９月ドイツでカーエアコン用コンプレッサー製造のため、株式会社デンソーとの合弁によりテーデードイチェクリマコンプレッサー有限会社を設立1998年10月ICチップ用のプラスチックパッケージ基板製造のため、イビデン株式会社との合弁により株式会社ティーアイビーシーを設立2000年６月スウェーデンのウェアハウス用機器メーカーであるBTインダストリーズ株式会社(現トヨタマテリアルハンドリングヨーロッパ株式会社)を買収2000年11月東知多工場操業開始2001年４月トヨタ自動車株式会社からL&amp;F(ロジスティクス＆フォークリフト)販売部門を譲受2001年８月「株式会社豊田自動織機製作所(英訳名TOYODAAUTOMATICLOOMWORKS,LTD.)」から「株式会社豊田自動織機(英訳名TOYOTAINDUSTRIESCORPORATION)」に社名変更2002年７月東浦工場操業開始2002年10月ポーランドでディーゼルエンジン製造のため、トヨタ自動車株式会社との合弁により、トヨタモーターインダストリーズポーランド有限会社を設立2003年５月高所作業車等の製造および販売を行う株式会社アイチコーポレーションを子会社化2004年７月米国でカーエアコン用コンプレッサー製造のため、株式会社デンソーとの合弁によりティーディーオートモーティブコンプレッサージョージア有限会社を設立2005年３月集配金・売上金管理および機械警備を行う株式会社アサヒセキュリティを子会社化2005年６月中国でカーエアコン用コンプレッサー製造のため、株式会社デンソー、豊田通商株式会社および豊田工業(昆山)有限公司との合弁により豊田工業電装空調圧縮機(昆山)有限公司を設立2006年１月重要書類・磁気テープ等の安全保管管理・集配サービス等を行う株式会社ワンビシアーカイブズの株式取得2007年５月株式会社ワンビシアーカイブズの株式を追加取得し子会社化2007年８月安城工場操業開始2007年12月ソニー株式会社との液晶表示装置の製造に関する合弁契約を終了2012年２月糸品質測定機器・綿花格付機器の製造および販売を行うスイスのウースターテクノロジーズ株式会社を子会社化2013年１月イビデン株式会社との合弁会社である株式会社ティーアイビーシーを解散年月摘要2013年３月フォークリフト用アタッチメントの製造・販売を行う米国のカスケード株式会社を子会社化2015年10月販売金融事業強化のため、子会社であるトヨタインダストリーズコマーシャルファイナンス株式会社を通じて、トヨタ自動車株式会社の子会社であるトヨタモータークレジット株式会社（米国）のコマーシャルファイナンス部門の事業および資産を譲受2015年12月株式会社アサヒセキュリティおよび株式会社ワンビシアーカイブズの全株式を売却2016年10月トヨタモーターインダストリーズポーランド有限会社の全持分を売却2017年４月大手物流システムインテグレーターである米国のバスティアンソリューションズ有限責任会社を子会社化2017年５月物流ソリューション事業をグローバルに展開するオランダのファンダランデインダストリーズ株式会社を子会社化2020年１月トヨタインダストリアルイクイップメントマニュファクチャリング株式会社をトヨタマテリアルハンドリングUSA株式会社(現トヨタマテリアルハンドリング株式会社)に吸収合併
株式会社豊田自動織機
有価証券報告書－第142期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】提出会社(以下、「当社」という。)、子会社（256社）および関連会社（20社）は、自動車、産業車両および繊維機械などの製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。なお、当社を関連会社とするトヨタ自動車株式会社は「その他の関係会社」であり、主要な販売先であります。当社および連結子会社（以下、「当社グループ」という。）の事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。