numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
イオンフィナンシャルサービス株式会社
有価証券報告書－第39期(平成31年4月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社32社並びに持分法適用関連会社１社で構成され、当社の親会社イオン㈱の子会社である総合小売業を営むイオンリテール㈱を中心とするグループと一体となり、それぞれの地域において包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資、銀行業、業務代行、サービサー（債権管理・回収）等の金融サービス事業を主に行っております。その他、銀行代理業、コールセンター等の事業の拡充にも努め、各社がお客さまと直結した事業活動を展開しております。１．包括信用購入あっせん（カード業務）当社グループが信用調査の上承認した顧客（以下「会員」という。）に対してクレジットカードを発行し、会員が当社グループの加盟店でそのカードにより、商品の購入及びサービスの提供を受ける取引であり、その利用代金は当社グループが会員に代って加盟店に一括立替払いを行い、会員からは一回払い又はリボルビング払い等により回収するものであります。２．個別信用購入あっせん当社グループの加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に対して、クレジットカードによらずその都度契約を行う取引であり、当社グループがその利用代金を顧客に代って加盟店に一括立替払いを行い、顧客からは一回払い又は分割払いにより回収するものであります。３．融資（１）カードキャッシング当社グループが発行するクレジットカード会員又はローンカード会員に対する融資であり、提携金融機関のＡＴＭ等から融資を行い、会員からは一回払い又はリボルビング払いにより回収するものであります。（２）各種ローン消費者が借入申込をした場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に対して直接融資を行うものであり、最長180回の分割払いによって顧客より回収するローンであります。４.銀行業銀行業を営む子会社を通じて、主に顧客からの預金等によって資金調達を行い、貸出、運用等を行うものであります。５．業務代行会員による電子マネーの利用売上代金を当社が電子マネー発行者であるバリューイシュアに代わって加盟店に立替払いを行い、会員がチャージした電子マネー代金を加盟店に代わってバリューイシュアに立替払いする電子マネー業務及び集金代行業務等を行う精算代行業務等であります。６．その他銀行代理業、サービサー、コールセンター、保険代理店等であります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。セグメント主な連結子会社国内リテール株式会社イオン銀行イオン保険サービス株式会社ソリューションイオンクレジットサービス株式会社イオンプロダクトファイナンス株式会社イオン少額短期保険株式会社イオン住宅ローンサービス株式会社エー・シー・エス債権管理回収株式会社ACSリース株式会社国際中華圏AEONCREDITSERVICE(ASIA)CO.,LTD.AEONINSURANCEBROKERS(HK)LIMITEDAEONINFORMATIONSERVICE(SHENZHEN)CO.,LTD.AEONMICROFINANCE(SHENYANG)CO.,LTD.AEONMICROFINANCE(TIANJIN)CO.,LTD.AEONMICROFINANCE(SHENZHEN)CO.,LTD.AEONCREDITCARD(TAIWAN)CO.,LTD.メコン圏AEONTHANASINSAP(THAILAND)PLC.AEONINSURANCESERVICE(THAILAND)CO.,LTD.ACSSERVICING(THAILAND)CO.,LTD.ACSTRADINGVIETNAMCO.,LTD.AEONSPECIALIZEDBANK(CAMBODIA)PLC.AEONMICROFINANCE(MYANMAR)CO.,LTD.AEONLEASINGService(LAO)COMPANYLIMITEDマレー圏AEONCREDITSERVICE(M)BERHADPT.AEONCREDITSERVICEINDONESIAAEONCREDITSERVICE(PHILIPPINES)INC.AEONCREDITSERVICEINDIAPRIVATELIMITED
イオンフィナンシャルサービス株式会社
有価証券報告書－第39期(平成31年4月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】（株式取得による子会社化）当社は、2020年２月４日開催の取締役会において、関係当局の認可等を前提に、独国アリアンツグループ傘下の日本法人であるアリアンツ生命保険株式会社（以下、アリアンツ生命保険）が第三者割当増資により発行する株式を引き受け、同社を子会社化することを決議し、2020年３月31日付で株式を取得し、子会社化いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社アダストリア
有価証券報告書－第70期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月沿革1953年10月紳士服小売業を目的として、茨城県水戸市に株式会社福田屋洋服店(資本金1,000千円)を設立。1973年３月メンズカジュアルウェア小売業に進出。1979年８月茨城県水戸市泉町に本部を設置。1988年６月商品企画、海外調達の強化を目的として、有限会社ベアーズファクトリー(1991年４月株式会社ベーズファクトリーに組織変更、1998年２月株式会社ポジックに商号変更)を設立。1990年１月東京都台東区に東京営業所を設置。1990年11月茨城県水戸市西原に本部を移転。1993年３月商号を株式会社ポイントに変更。1993年７月東京都墨田区に東京営業所を移転。1995年５月本部を東京都墨田区に移転し、東京営業所と統合。営業と管理の集約により業務を効率化。2000年12月日本証券業協会に株式を店頭上場。2002年12月波茵特股份有限公司(2020年３月愛德利亞台灣股份有限公司(AdastriaTaiwanCo.,Ltd.)に商号変更)を台湾台北市に設立。2002年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2004年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2004年11月東京本部を東京都中央区に移転。2007年10月自社サイトでのＥコマース事業を開始。2008年１月POINTHOLDINGCO.,LTD(2013年９月AdastriaAsiaCo.,LTD.に商号変更)に出資し子会社化。2009年７月POINTHOLDINGCO.,LTD.の100%出資により、方針(上海)商貿有限公司を中国上海市に設立。2012年11月「バビロン」などのショップを展開する株式会社トリニティー(2013年４月株式会社バビロンに商号変更)を子会社化。2012年11月東京本部を東京都千代田区に移転。2013年４月会社分割(吸収分割)を行うための準備会社として株式会社ポイント(新ポイント社)設立。2013年６月株式会社NATURALNINEHOLDINGS及びその子会社である株式会社NATURALNINEを子会社化。2013年８月株式会社NATURALNINEを存続会社、株式会社NATURALNINEHOLDINGSを消滅会社とする吸収合併を実施。2013年９月株式会社トリニティアーツを株式交換により子会社化。2013年９月当社を分割会社、株式会社ポイント(新ポイント社)を承継会社とする会社分割(吸収分割)により、当社は持株会社へ移行し、株式会社アダストリアホールディングスに商号変更。2013年12月株式会社アダストリア・ゼネラルサポートを設立。2014年１月AdastriaAsiaCo.,LTD.の100%出資により、AdastriaKoreaCO.,LTD.を韓国ソウル市に設立。2014年２月株式会社ポジックを存続会社、株式会社NATURALNINEを消滅会社とする吸収合併を実施し、株式会社N9&amp;PGに商号変更。2014年４月株式会社トリニティアーツを存続会社、株式会社バビロンを消滅会社とする吸収合併を実施。2015年３月当社を存続会社、株式会社ポイント(新ポイント社)及び株式会社トリニティアーツを消滅会社とする吸収合併を実施。2015年６月商号を株式会社アダストリアに変更。2015年９月株式会社N9&amp;PGが営む衣料品等企画製造に関する一切の事業を、当社へ承継させる吸収分割を実施し、株式会社N9&amp;PGを株式会社アダストリア・ロジスティクスに商号変更。2016年11月「ページボーイ」などのショップを展開する株式会社アリシアの事業承継を行うための準備会社として、株式会社アリシア(子会社)を設立。2017年２月米国における事業基盤として、AdastriaUSA,Inc.を設立。2017年２月株式会社アリシアを分割会社、株式会社アリシア(子会社)を承継会社とする吸収分割を実施。2017年３月株式会社エレメントルールを設立。2017年４月米国アパレル企業であるVelvet,LLCの持分の全部をAdastriaUSA,Inc.を通じて取得し子会社化。2017年７月東京本部を東京都渋谷区に移転。2017年10月株式会社ADASTRIAeatCreationsを設立。2018年３月当社のバンヤードストーム事業及びバビロン事業を、株式会社エレメントルールへ承継させる吸収分割を実施。2018年８月株式会社アリシアのページボーイ事業など３事業を当社に承継する吸収分割を実施し、株式会社アリシアを株式会社BUZZWITに商号変更。2019年８月愛徳利亜(上海)商貿有限公司を設立。
株式会社アダストリア
有価証券報告書－第70期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社（株式会社BUZZWIT、株式会社エレメントルール、株式会社アダストリア・ロジスティクス、AdastriaAsiaCo.,Ltd.（香港)、方針(上海)商貿有限公司（中国）、愛徳利亜(上海)商貿有限公司（中国）、波茵特股份有限公司（台湾）、AdastriaKoreaCo.,Ltd.（韓国)、AdastriaUSA,Inc.（米国）、Velvet,LLC（米国）ほか３社）で構成され、主に商品販売事業を行っております。（注）波茵特股份有限公司は、2020年３月２日付で愛德利亞台灣股份有限公司に商号変更しております。各事業における当社グループ各社の位置付け等は以下のとおりであります。なお、当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報ごとに記載しておらず、事業部門の区分によって記載しております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。(1)商品販売事業国内における商品販売は、当社、株式会社BUZZWIT及び株式会社エレメントルールが行っております。当社は、「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」、「レプシィム」、「ジーナシス」、「レイジブルー」などのカジュアルファッションブランドと、「ニコアンド」、「スタディオクリップ」、「ベイフロー」などのライフスタイル提案型ブランドを中心に全国に展開しております。株式会社BUZZWITは、「アプレジュール」などのEC専業ブランドを展開しております。株式会社エレメントルールは、「バビロン」及び「バンヤードストーム」などの洗練された大人に向けたファッションを展開しております。アジアにおける商品販売は、AdastriaAsiaCo.,Ltd.を中心として、方針(上海)商貿有限公司、愛徳利亜(上海)商貿有限公司、波茵特股份有限公司、AdastriaKoreaCo.,Ltd.が行っております。ブランドとしましては、「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」、「ニコアンド」などのブランドを展開しております。米国における商品販売は、Velvet,LLCが行っております。ブランドとしましては、「VelvetbyGrahamandSpencer」を展開しております。なお、AdastriaUSA,Inc.は米国現地法人統括会社であります。当連結会計年度末時点での当社グループの店舗数は、国内が1,315店舗、海外が77店舗、合計1,392店舗となっております。また、当社は、アジア各地に生産拠点を構え、オリジナルの素材開発から、パターンや商品企画、生産管理を行っております。(2)物流事業物流事業（商品の入荷、検収、保管及び出荷）は、株式会社アダストリア・ロジスティクスが行っております。当社、株式会社BUZZWIT及び株式会社エレメントルールは、取扱商品における物流業務を株式会社アダストリア・ロジスティクスに委託しております。多店舗展開するうえで効率的に商品仕入を行うため、セントラルバイイング方式により入荷した商品の検品及び保管とタイムリーな商品出荷を行っております。主なブランドは以下のとおりであります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社安川電機
有価証券報告書－第104期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月沿革1915年7月合資会社安川電機製作所を設立。1919年12月株式会社安川電機製作所を設立。1920年3月株式会社安川電機製作所は、合資会社安川電機製作所を吸収合併し、今日の当社の基礎を確立。1949年5月東京証券取引所に株式を上場。1949年6月福岡証券取引所に株式を上場。1967年9月アメリカにおける製品の販売業務を担当する米国安川電機株式会社を設立。1971年5月電気機械設備の保全・整備および技術指導業務を担当する安川エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立。1973年9月電算機周辺端末機器の事業分野へ進出するため、株式会社ワイ・イー・データを設立（安川コントロール株式会社（現・連結子会社）に吸収合併）。1976年3月倉庫・発送部門を分離し、総合物流事業を担当する株式会社安川ロジステック（現・連結子会社）を設立。1980年10月欧州における製品の販売業務を担当する欧州安川電機有限会社を設立。1991年9月商号を株式会社安川電機に変更。東南アジア地域におけるメカトロ製品の販売およびサービス業務を担当するシンガポール安川電機有限会社（現・安川アジアパシフィック有限会社（現・連結子会社））を設立。1992年9月東京および中京地区の安川電機代理店を統合し、株式会社安川メカトレック（現・連結子会社）を設立。1994年2月アメリカにおける産業用ロボットの販売業務を担当するモートマン株式会社に追加出資し、経営権を取得。1994年4月ヨーロッパにおける産業用ロボットの販売、ロボットシステムの設計・製造を担当するロボテック有限会社に追加出資し、経営権を取得。あわせて、商号をモートマンロボテック有限会社に変更。1994年10月韓国における製品の販売およびサービス業務を担当する韓国安川電機株式会社（現・連結子会社）を設立。1999年4月中国における電気機器の輸入・販売およびサービス業務を担当する安川電機（上海）有限公司を設立。1999年10月安川システムエンジニアリング株式会社（1999年4月設立）株式の50％をシーメンス社（ドイツ）に譲渡し、産業用ドライブシステム分野での合弁事業を開始。あわせて、商号を安川シーメンスオートメーション・ドライブ株式会社（現商号・安川オートメーション・ドライブ株式会社（現・連結子会社））に変更。2000年6月中・大型回転機部門を分社し、安川モートル株式会社を設立（2019年11月解散）。2010年6月米国安川電機株式会社とモートマン株式会社を統合し、商号を米国安川株式会社（現・連結子会社）に変更。欧州安川電機有限会社とモートマンロボテック有限会社を統合し、商号を欧州安川有限会社（現・連結子会社）に変更。2012年1月安川電機（上海）有限公司を投資性公司に改組し、中国統括会社として安川電機（中国）有限公司（現・連結子会社）に商号を変更。2018年11月シーメンス株式会社との合弁会社である、安川シーメンスオートメーション・ドライブ株式会社のシーメンス株式会社持分を100％取得。完全子会社化し商号を安川オートメーション・ドライブ株式会社に変更（現・連結子会社）。2019年3月当社の鉄鋼エンジニアリング事業を安川オートメーション・ドライブ株式会社（現・連結子会社）に吸収分割。安川モートル株式会社（2019年11月解散）のサーボモータ・ＥＶモータの生産機能およびＰＭモータ事業を当社に吸収分割。安川モートル株式会社（2019年11月解散）の一般産業用電動機事業を安川オートメーション・ドライブ株式会社（現・連結子会社）に吸収分割。株式会社ワイ・イー・データのレーザーソリューション事業の営業機能を当社に移管。安川コントロール株式会社（現・連結子会社）を存続会社とし、株式会社ワイ・イー・データを消滅会社とする吸収合併。
株式会社安川電機
有価証券報告書－第104期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループは、当社を中核として子会社73社および関連会社18社（2020年2月29日現在）により構成され、「モーションコントロール」、「ロボット」、「システムエンジニアリング」、「その他」の各セグメントの様々な分野で製造、販売、据付、保守、エンジニアリング等の事業展開を行っております。各セグメントにおける主な製品と、当社および主要な関係会社の当該セグメントにおける位置付けは、概ね以下のとおりです。セグメントおよび主要製品主要な会社〔モーションコントロール〕ACサーボモータ、工作機械用AC主軸モータ、リニアモータ、PMモータ、マシンコントローラ、ビジョンシステム、汎用インバータ、電源回生コンバータ、マトリクスコンバータ当社安川オートメーション・ドライブ㈱㈱安川メカトレック末松九機㈱米国安川㈱欧州安川㈲安川電機（中国）有限公司安川アジアパシフィック㈲韓国安川電機㈱〔ロボット〕アーク溶接ロボット、スポット溶接ロボット、塗装ロボット、ハンドリングロボット、シーリング・切断ロボット、バリ取り・研磨ロボット、半導体・液晶製造装置用クリーン・真空搬送ロボット、人協働ロボット、バイオメディカル用途対応ロボット、ロボット周辺機器、ロボット応用FAシステム当社㈱安川メカトレック末松九機㈱米国安川㈱欧州安川㈲安川電機（中国）有限公司安川アジアパシフィック㈲韓国安川電機㈱〔システムエンジニアリング〕鉄鋼プラント用電気システム、上下水道用電気システム、各種産業用電気システム、高圧インバータ、高圧マトリクスコンバータ、産業用モータ・発電機、風力発電用コンバータ・発電機、太陽光発電用パワーコンディショナ、小水力発電用発電機、船舶用電機品当社安川オートメーション・ドライブ㈱㈱安川メカトレック末松九機㈱米国安川㈱安川アジアパシフィック㈲〔その他〕物流サービスほか当社㈱安川ロジステック以上の企業集団等について図示すると以下のとおりです。なお、当社を除く下記の会社は、すべて連結子会社です。（注）矢印は、製品、部品、製品据付、調整、保守および各種サービスの提供関係を示しています。
株式会社安川電機
有価証券報告書－第104期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年10月10日開催の取締役会において、当社完全子会社の再編を行うことを決議し、当社を存続会社、安川エンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併契約を2019年11月25日付で締結し、2020年3月1日付で吸収合併を実施いたしました。詳細は「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
株式会社安川電機
有価証券報告書－第104期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

５【研究開発活動】当社は、「電動機（モータ）とその応用」を事業領域に定め、“世界初”“世界一”にこだわった製品・技術の研究開発をグローバルな体制で行っています。前中期経営計画「Dash25」の遂行状況を踏まえて、2015年4月20日に開示した長期経営計画「2025年ビジョン」の見直しを行い、メカトロニクスを軸とした「工場自動化・最適化」と「メカトロニクスの応用領域」を事業領域に設定しました。「工場自動化・最適化」では、これまでのソリューションに「デジタルデータのマネジメント」を加えたコンセプト「i3-Mechatronics（※1）」を軸とした産業自動化革命の実現に向け、メカトロニクス技術とICTの融合により、新しい自動化ソリューションの開発を加速しました。2018年12月より本格稼働開始した安川ソリューションファクトリ（埼玉県入間市）においては、データの収集・視える化、そして、蓄積・解析を一括して行うことができるソフトウェアツール「YASKAWACockpit（※2）」の実証を進めました。「メカトロニクスの応用領域」では、メカトロニクス技術が応用できる分野を探索・実証しながら、事業化を見極めていきます。特に、EnergySaving分野(省エネ機器・高効率モータ)、Food&amp;Agri分野(野菜生産システム・食品工場自動化)、CleanPower分野（風力/太陽光発電・電気自動車）、Humatronics分野（リハビリ機器・バイオメディカル用ロボット）に焦点を当てて取り組んでいます。さらに、お客さまの要求に対してスピーディに対応できる体制を構築するために、基礎研究から量産試作までを一貫する研究開発拠点「安川テクノロジーセンタ」の新設（2021年予定）に向けて準備を行っています。以上の取り組みにより当連結会計年度の研究開発費は18,999百万円となりました。〔研究開発分野〕長期経営計画「2025年ビジョン」の実現に向け、2019年度はソリューションコンセプト「i3-Mechatronics」の具体化に向けた研究開発に取り組みました。IoTを軸とする新製品・新技術開発、AI技術を製品に反映させるため、オープンイノベーションのさらなる強化を進めています。また、メカトロニクスの応用領域拡大に向けて、前腕回内回外リハビリ装置「CoCoroePR2（ココロエピーアールツー）」を製品化しました。本装置は、前腕の回内・回外運動のリハビリに特化した装置で、日本国内において管理医療機器（クラスⅡ）/特定保守管理医療機器として医療機器認証を取得しました。当分野の研究開発費は4,694百万円です。〔モーションコントロール分野〕「i3-Mechatronics」の具体的なソリューションの一つとして、モーションとロボットの制御を統合しデータ収集・解析をリアルタイムに行える「YRMコントローラ（仮称）」を開発し「IIFES2019」へ参考出展しました。また同展示会では、各種センサデータをリアルタイムで収集・解析し装置制御へフィードバックすることが可能な次期サーボドライブのコンセプトを紹介しました。インバータでは、機械・設備の状態や情報の可視化、故障予兆診断や長寿命化を実現できる新機能を搭載した汎用小型高機能インバータ“GA500”を製品化しました。安川ソリューションファクトリでは、サーボモータなどから検出したデータを「YASKAWACockpit」と連携させることで、装置の予防保全や製品の品質管理への活用実現を進め、ラインの不具合発生から改善までのサイクルの大幅な短縮や生産スピードの向上を達成しました。当分野の研究開発費は7,965百万円です。〔ロボット分野〕「i3-Mechatronics」コンセプトの実現に向け、人口知能(AI)を活用したロボットによる自動搬送や研磨などのアプリケーションを2018年に設立した株式会社エイアイキューブと開発し、「2019国際ロボット展」に出展しました。デジタル空間に仮想の製造現場を再現し、現場のデータの反映による高精度なシミュレーションで開発や生産を効率化する技術「デジタルツイン」の開発も進めています。安全柵が不要で人と並んで作業ができる人協働ロボットのさらなる用途拡大のため、新たなラインアップとして、ちりやほこり・液体などへの耐環境性を向上させた人協働ロボットMOTOMAN-HC10DT防じん・防滴仕様タイプ、食品製造ラインで求められる安全性や衛生面へ配慮した人協働ロボットMOTOMAN-HC10DTFを製品化しました。また、環境に配慮したエコカーの開発が世界規模で進められ、自動車の材料や製造ラインの構成が大きく変化しつつある中、新しい素材の溶接や高付加価値ラインの構築に対応した新型ロボットを開発し、ラインアップの拡充を図りました。自動車分野以外の一般産業分野向けでは、高速なサイクルタイムが求められる小型部品の組立工程や搬送工程などに最適な水平多関節型スカラロボットを開発・製品化しました。当分野の研究開発費は4,513百万円です。〔システムエンジニアリング分野〕環境・エネルギー分野においては、省エネ・創エネ技術を応用し、大型風力・太陽光発電関連機器の開発など、CleanPowerのコア事業化を進めました。米国においては、ユーティリティ規模の太陽光発電市場に対応したパワーコンディショナ「XGI1500」を開発しました。当分野の研究開発費は1,825百万円です。※1i3-Mechatronics(アイキューブメカトロニクス)：機械工学を表すメカニズムと、電気工学を表すエレクトロニクスを融合させた「Mechatronics(メカトロニクス)」に、3つの“i”(integrated:統合的、intelligent:知能的、innovative:革新的)を重ね合わせ、お客さまの工場の生産現場から、経営課題の解決に貢献するソリューションコンセプト。2017年10月に発表。※2YASKAWACockpit（安川コックピット）:「i3-Mechatronics」コンセプトを実現するソフトウェアソリューション
株式会社ハローズ
有価証券報告書－第62期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】1949年３月、広島県府中市において個人商店として創業、食料品販売を開始いたしました。その後、業容の拡大に対応すべく、1958年10月株式会社府中スーパーマーケットを設立し、当時の備後地方（広島県東部）ではまだ少なかったスーパーマーケットを府中駅前に開店いたしました。年月変遷の内容1958年10月広島県府中市に株式会社府中スーパーマーケット設立。1974年７月広島県福山市伊勢丘に本店移転。1983年３月広島県福山市南蔵王町に本店移転。1988年３月ＣＩ導入、株式会社ハローズに社名変更、以後順次、既存店の店名をハローズに変更。1989年６月広島県福山市に惣菜加工工場として株式会社ハローエンタープライズ設立。1990年11月オフコンによる情報システム導入、ＥＯＳ、ＰＯＳシステム導入。1994年３月24時間営業開始（引野店）、以後、売場面積300坪規模で24時間営業店舗を展開。1996年６月コンピュータシステム入替、社内オープンシステム導入。1999年12月神辺店にテナント棟３棟を建設し複合化。2000年７月株式会社ハローエンタープライズを吸収合併。2001年２月広島県深安郡神辺町（現福山市）に本部移転、物流センター(青果物流、チルド物流)稼動。2001年11月岡山県に初の出店。（広江店）2002年９月株式を日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。2003年10月広島県尾道市でドライ共配センター稼動。2003年12月プライベートブランド商品名を「ハローズセレクション」ブランド・ロゴに集約、運用開始。2004年５月資材一括物流（ＨＦＰＣ）開始。2004年５月岡山県倉敷市に売場面積600坪規模の中庄店開店。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年10月広島県深安郡神辺町（現福山市）にドライ共配センターを移転。2007年２月岡山県倉敷市で岡山チルドセンター稼動。2007年４月岡山県岡山市でフローズンセンター稼動。2008年６月香川県に初の出店。（丸亀店）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2010年10月岡山県都窪郡早島町に本部移転。2011年１月岡山県都窪郡早島町で早島物流センター稼動。（2011年３月全面稼動）2011年８月愛媛県に初の出店。（西条飯岡店）2012年９月岡山県都窪郡早島町でエコセンター稼動。2012年10月香川県坂出市で坂出低温センター稼動。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年12月徳島県に初の出店。（鳴門店）2015年２月兵庫県に初の出店。（夢前台店）2015年10月香川県綾歌郡宇多津町で四国物流センター稼働。2015年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2020年２月29日現在86店舗
株式会社ハローズ
有価証券報告書－第62期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社の事業内容は、チェーンストアとして広島、岡山、香川、愛媛、徳島及び兵庫商勢圏（瀬戸内沿岸部）に配置した店舗において24時間営業を主体にした食品スーパーマーケットを営む流通小売業であります。2020年２月29日現在、86店舗（広島県28店舗、岡山県25店舗、香川県11店舗、愛媛県７店舗、徳島県８店舗、兵庫県７店舗）を運営しております。広島、岡山、香川、愛媛、徳島及び兵庫商勢圏では、ドミナント出店（一定の地域に集中的に出店すること。）をしております。出店形態は24時間営業の売場面積450坪型及び600坪型の食品スーパーマーケットを核として異業種と複合化したオープンモール型のＮＳＣ（近隣購買型ショッピングセンター）を主力業態としております。立地は、商圏人口３万人を基準とし、サバブ（郊外住宅地域）、又はアーバン（都市住宅地域）に出店しております。敷地面積は、2,000坪から10,000坪を目安とし、駐車台数は売場面積３坪に対して１台以上確保することを基本にしております。主な販売品目は、青果、鮮魚、惣菜、精肉、デイリー、一般食品、菓子、酒類及び雑貨等であります。季節の上位品目の豊富な品揃え、広く停めやすい駐車場やストレスを感じさせない高い天井等により明るく快適な店づくりを推進しております。当社は、商品小売事業の単一セグメントのため、セグメント別の区分はしておりません。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ハローズ
有価証券報告書－第62期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「地域社会の生活文化向上に貢献する」、「従業員の幸せづくり人づくりをする」、「お取引先様との共存共栄をはかる」、「成長発展のため利益を確保する」という経営理念を掲げ、営業基盤を拡大してまいりました。1994年から売場面積300坪型の24時間営業食品スーパーマーケットを展開しており、現在は、売場面積450坪型及び600坪型の24時間営業食品スーパーマーケットを主力業態としております。今後も、この経営理念の下で、多様化するお客様のニーズに積極的に応え、事業拡大に取り組んでまいります。（２）目標とする経営指標当社の経営上の目標指標は、総資産経常利益率（ＲＯＡ）であります。当社は、この指標を達成するため、売上高経常利益率及び総資産回転率の向上を目指しております。売上高経常利益率におきましては、高収益商品の開発、情報システム及び物流システムの改革並びに固定費の削減等に取り組み、売上高経常利益率4.0％以上を目指しております。また、総資産回転率におきましては、用地の取得形態を賃借物件５に対し、取得物件１の割合を基準とし、主に事業用定期借地契約を行うことにより、新規出店にともなう設備投資額を抑え、総資産回転率2.5回を目指しております。以上の取り組みにより、当社は、当業界内で高い水準の売上高経常利益率を確保しつつ、資産を有効活用したうえで、総資産経常利益率10％以上を目指してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、広島県、岡山県、香川県、愛媛県、徳島県及び兵庫県の瀬戸内沿岸部で、標準化した店舗によるドミナント化（一定の地域に集中して出店すること。）を目指しております。出店形態は、より競争力を高めるために、標準化した売場面積450坪型及び600坪型の24時間営業食品スーパーマーケットを主力業態としてまいります。また、より買物の利便性を高めるために、生活に密着した店舗を同じ敷地内に誘致して、ＮＳＣ(近隣購買型ショッピングセンター)化の比率を高めてまいります。さらに、ライフスタイルの変化にともなう消費者ニーズの変化を的確に把握しながら「地域一番お客様貢献店づくり」を目指してまいります。（４）経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、当事業年度末より変化し景気は厳しくなると予想され、さらに、為替の変動による物価の上昇や、それに伴う実質賃金の低下により、消費マインドの冷え込み懸念など、生活防衛意識による慎重な購買活動及び低価格志向が続くものと見込まれます。加えて、人口の減少、年齢構成及びライフスタイルの変化などが続き、これらへの対応及びオーバーストアなどの競争環境激化への対応が迫られております。①出店における課題広島、岡山、香川、愛媛、徳島及び兵庫商勢圏でのドミナント化を確立してまいります。業態に関しましては、主にサバブ（郊外住宅地域）に出店する売場面積600坪型及びアーバン（都市住宅地域）に出店する売場面積450坪型の標準化したフォーマットを確立してまいります。また、買物に便利な商業集積地として、異業種と複合化したオープンモール型のＮＳＣ化と商圏内ベスト立地の確保に引き続き取り組んでまいります。②改装における課題既存店の改装を行い業績の向上を再認識したため、今後は大規模な店舗改装を強化してまいります。お客様への快適な買物空間の提供、変化する消費者ニーズへの対応、ＬＥＤ照明、新型冷蔵設備や省エネルギータイプの空調設備等の導入による光熱費の低減及び売場や作業場の標準化を行ない作業手順の統一による効率改善のため、既存店舗の改装は建設後の年数を考慮し計画的に取り組んでまいります。③商品における課題新鮮・安全・安心な生鮮食品、出来たて、おいしさをともなった惣菜等の調理済み食品、品質が高く、低価格なドライグロサリー食品及び当社ＰＢ商品であります「ハローズセレクション」を販売計画及びカテゴリーマネジメントに基づいて提供してまいります。顧客満足度のさらなる向上を目指して、「ハローズセレクション」の開発を積極的に進めて、充実を図ってまいります。また、早島物流センターの活用など、商品の安定供給と物流の効率化を推進してまいります。開発商品、仕入商品の安全・安心に関しましては、社内自主衛生基準に基づく工場調査を継続的に実施してまいります。商品の物流面に関しましては、早島物流センターを基軸に、四国物流センター等の物流網を有効的に活用し、商品の安定供給と物流の効率化を推進してまいります。④店舗運営における課題店舗における商品発注、商品補充、生鮮品の加工及び清掃等の業務が時間帯ごとに明確化された「24時間店舗運営システム」、24時間営業の商品・資材の提供を支援する「24時間物流システム」、そして顧客ニーズと各業務システムを連携する「24時間情報システム」をさらに高度運用することにより、労働生産性の向上、品切れによるチャンスロスの防止、売れ残り等のロスの削減、ローコスト・オペレーションの確立に努めてまいります。また、安全な商品を安心して購入していただくために、店舗衛生検査、表示チェックなどを強化し、適正な鮮度、品質、表示を継続してまいります。⑤組織における課題昇格制度や業績評価制度及び報奨金制度等のインセンティブを導入し、志気向上を促すとともに、各種研修プログラムの充実を図り、人材育成に力を注いでまいります。また、営業力の強化のために、店長・副店長及び主任の早期育成並びにパートタイム社員の戦力化を図ります。採用に関しましては、今後の出店にともない、新卒者及びパートタイム社員を積極的に雇用するとともに、中途採用においても、嘱託社員及び経験者など優秀な人材の確保に努めてまいります。⑥環境保全における課題新規店舗及び既存店舗での省エネ設備導入、店舗での電気使用量削減活動による省エネへの取り組み、食品リサイクル活動、エコセンターを活用した容器等の資源リサイクルを推進し、環境負荷の低減に努めてまいります。
株式会社ベクトル
有価証券報告書－第28期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】当社は1993年３月にセールスプロモーション事業を目的に設立されましたが、2000年４月にＰＲ事業を中心とした事業体制に移行し、さらに近年では従来のＰＲサービスの分野にとどまらず、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートするためのサービスの拡充と体制の強化を継続的に推し進めながら当社グループの成長を図っております。設立以降の当社グループに係る経緯は以下のとおりであります。年月概要1993年３月セールスプロモーション事業を目的として、㈱デビアスを設立1993年６月㈱ベクトルに商号変更2000年４月ＰＲ事業を中心とした事業体制へ移行2004年５月㈱ベクトルコミュニケーション（現㈱プラチナム）、㈱ベクトルスタンダード（現㈱アンティル）を設立2005年12月㈱WOMCOM（現㈱シグナル）、㈱キジネタコム（現㈱PRTIMES）を設立2011年１月維酷公共関係諮問（上海）有限公司を中国上海市に設立2011年３月㈱VECKSを設立2011年６月㈱ストレートプレスネットワーク（現㈱マッシュメディア）を設立2012年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2012年６月VectorGroupInternationalLimitedを中国香港特別行政区に設立2012年８月㈱イニシャル、㈱ソーシャルスカウト（現㈱Starbank）を設立2013年１月PT.VECTORをインドネシア共和国ジャカルタ市に設立2013年９月㈱IRアドバイザー（現㈱IRRobotics）を買収2014年３月VectorGroupLtd.をタイ王国バンコク市に設立2014年４月㈱ビタブリッドジャパンを設立2014年５月VECTORGROUPCOMPANYLIMITEDをベトナム社会主義共和国ホーチミン市に設立2014年６月VectorGroupInternationalLimitedが台湾支社を設置2014年10月㈱ニューステクノロジーを設立2014年11月当社株式の上場市場を東京証券取引所マザーズから市場第一部へ変更2015年６月㈱ビデオワイヤー（現㈱NewsTV）を設立2016年３月2016年４月2017年２月2017年７月2017年11月2017年12月2018年２月2018年４月2018年７月2018年11月㈱ビッグデータ・テクノロジーズ（現㈱100キャピタル）を設立VECTORGROUP,INC.（現VECTOR,INC.）を米国ハワイ州に設立PacRimMarketingGroup,Inc.およびPRTech,LLC、㈱PacRimMarketingGroupを子会社化㈱OPENERS（現㈱スマートメディア）を子会社化MicroAdKoreaInc.（現VectorKoreaInc.）を子会社化㈱ブランドコントロールを子会社化MicroAdMalaysiaSDN.BHD.（現VectorMarketingPRMalaysiaSDN.BHD.）を子会社化㈱イレクション（現㈱トータル）を設立㈱100キャピタルが100キャピタル１号投資事業有限責任組合を組成㈱あしたのチームを子会社化ラグル㈱を子会社化㈱DirectTechを設立2020年１月中国におけるダイレクトマーケティング事業の強化を目的として塔酷（上海）営銷策劃有限公司を設立
株式会社ベクトル
有価証券報告書－第28期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社36社並びに関連会社５社の合計42社で構成されており、顧客である企業等によるメディアを活用した生活者とのコミュニケーション戦略を総合的に支援するＰＲ事業、プレスリリース配信事業、ビデオリリース配信事業及びメディア事業、並びに物品のオンライン販売を中核とするダイレクトマーケティング事業及び人事評価クラウドサービスを提供するHR事業を主力事業としております。当社グループの事業運営は、顧客に対するサービス提供の実務を子会社各社が担い、グループ全体の経営企画、人事、総務、法務、財務、経理に至る各種管理機能を当社が一括管理する組織体制を基礎に実施しております。会社名分類事業主な役割㈱ベクトル当社ＰＲ事業グループ全体の経営企画、財務、会計、人事、総務及び内部統制・監査㈱アンティル連結子会社広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング㈱プラチナム広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング㈱イニシャル広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング㈱シグナルWebPR、ソーシャルメディアマーケティングサービス㈱VECKSTV番組、TVCM、各種プロモーションビデオ、WEB動画等の企画及び制作サービス㈱Starbankインフルエンサーマーケティング事業、キャスティング事業㈱IRRoboticsIR(投資家向け広報)、広報ＰＲ業務㈱PacRimMarketingGroup広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング㈱ブランドコントロールインターネット上のブランドリスクマネジメント事業㈱イレクション広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティングVectorGroupInternationalLimited香港での広報・マーケティング支援サービス及び当社グループの海外事業の総括維酷公共関係諮問（上海）有限公司中華人民共和国での広報ＰＲ業務代行及びコンサルティングPT.VECTORインドネシア共和国での広報ＰＲ業務代行及びコンサルティングVectorGroupLtd.タイ王国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティングVECTORGROUPCOMPANYLIMITEDベトナム共和国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティングVECTOR,INC.ハワイでの広報ＰＲ業務代行、ビーチサンダル「POPITS」の輸入販売PacRimMarketingGroup,Inc.ハワイでの広報ＰＲ業務代行及びコンサルティングPRTech,LLCWebサイト、情報ネットワークシステムの企画、開発及びコンサルティングVectorKoreaInc.韓国での広報ＰＲ業務代行及びコンサルティングVectorMarketingPRMalaysiaSDN.BHDマレーシアでの広報ＰＲ業務代行及びコンサルティング㈱PRTIMESプレスリリース配信事業ニュースサイトの運営及びニュース配信サービス㈱マッシュメディアWebメディアの運営㈱NewsTVビデオリリース配信事業動画制作及び配信サービス㈱ビタブリッドジャパンダイレクトマーケティング事業健康美容関連商品の輸入販売㈱DirectTech自社及び他社商品のダイレクト販売に特化したデジタル広告代理業及びＰＲ業務塔酷（上海）営銷策劃有限公司中華人民共和国での自社及び他社商品のダイレクト商品に特化したデジタル広告代理業及びＰＲ事業㈱スマートメディアメディア事業Webメディアの運営ラグル㈱Webメディア構築キットの販売及びそのコンサルティングサービス会社名分類事業主な役割㈱あしたのチーム連結子会社HR事業人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの販売明日之團股份有限公司台湾での人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの販売Tomorrow'sTeamSingaporePte.Ltd.シンガポール共和国での人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの販売明日之団（上海）人力資源管理有限公司中華人民共和国での人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの販売Tomorrow'sTeamHongKongLimited香港での人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの販売㈱ニューステクノロジーその他事業デジタルサイネージ広告、ネイティブアド、アドネットワークサービス㈱100キャピタル投資事業100キャピタル第1号投資事業有限責任組合投資事業MicroAdTaiwan,Ltd関連会社ＰＲ事業台湾での広報ＰＲ業務代行及びコンサルティング㈱スリーズダイレクトマーケティング事業オンラインでの商品の販売㈱プレミアムコスメオンラインでの商品の販売㈱Vecruitingその他事業人材採用に関するコミュニケーション、メディア関連事業SoVeC㈱デジタルコミュニケーション領域におけるソリューションの販売ＰＲ事業ＰＲ事業は、従来からの広報業務に加え、広告・宣伝分野でＰＲを活用する「戦略ＰＲ」を通じ、クライアントの商品及びサービス等のＰＲ支援を行うコンサルティング事業を展開しております。これらの業務の大半は、グループ会社を通じてクライアントに対して提供されており、それぞれのグループ会社では、既存メディア、ブログやソーシャルメディアなど得意なメディア領域や、日本国内、中国やASEAN等展開エリアをすみ分けて事業展開をしております。プレスリリース配信事業プレスリリース配信事業は、クライアントからのパブリシティの依頼に基づき、顧客商品・サービスに関する情報をニュースリリースとして配信し、企業と生活者をニュースでつなぐプラットフォーム事業を展開しております。ビデオリリース配信事業ビデオリリース配信事業は、クライアントの「企業」「商品」「サービス」に関するニュースを動画コンテンツ化し、インターネットを通じてターゲットに訴求する動画配信事業を展開しております。ダイレクトマーケティング事業ダイレクトマーケティング事業は、インターネットを通じて、健康美容関連商品及びサービスを開発し販売するＤ２Ｃ事業を展開しております。メディア事業メディア事業は、クライアントのオウンドメディア構築・運営支援サービス及び広告収入を得ることを目的とした自社メディア運営事業を展開しております。HR事業HR事業は、企業に対し人事評価制度の導入や運用を支援するコンサルティング及び人事評価クラウドサービスを中心に提供する人事関連事業を展開しております。当連結会計年度より、従来、「ＰＲ事業」に含まれていた株式会社スマートメディア及びラグル株式会社は「メディア事業」、株式会社ニューステクノロジーは「その他」に含めております。また、「その他」に区分していた株式会社あしたのチーム及びその子会社４社は「HR事業」としております。当社グループの事業系統図は次のとおりとなります。（注）・記載されている社名及び社数は当社及び連結子会社を対象としております。・関連会社は重要性がないため記載を省略しております。
株式会社ベクトル
有価証券報告書－第28期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「いいモノを世の中に広め、人々を幸せに」を経営理念としてかかげ、顧客である企業等のメディアを活用した生活者とのコミュニケーション戦略をサポートする事業を展開しています。従来より当社グループが手掛けるＰＲサービスの分野にとどまらず、技術の進化とともに刻々と変化するメディア環境にもいち早く対応しながら、顧客のコミュニケーション戦略において必要となる実効性の高いサービスを総合的に提供することで、顧客にとっての最適なコミュニケーション環境の構築をサポートすることを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、現時点においても成長途上であると認識しており、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指していることから、営業基盤の指標として『営業利益』を重視しておりますが、当社グループが取り組むベンチャー企業等への投資活動に関連して『経常利益』もあわせて重要な経営指標と位置づけております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、顧客である企業等によるメディアを介したコミュニケーション戦略を幅広くサポートするためのサービスの拡充や体制の強化を継続的に推し進めることで成長を実現させてまいりました。従来のＰＲサービス分野にとどまらず、目まぐるしく変化を続けるメディア環境や技術の進化にも対応しながら実効性の高いサービスを積極的に取り込み、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのコミュニケーション戦略において必要となる幅広いサービスをタイムリーかつ高いコスト効率によりワンストップで提供する「FASTCOMPANY」としてのサービスの拡充と体制の強化に取り組んでおります。特に最近では急速に技術進歩をしながら成長を続けるインターネット広告やメディア分野の取り組みも強化し、最新のアドテクノロジーを活用した情報拡散手法や効果的な情報伝達手段としての動画の活用など、最新かつ最適なサービスを充実させ実績を積み上げております。また、事業への出資を伴う活動にも取り組み、当社グループの事業強化と新たな成長分野の開発を進めております。今後も市場の動向や技術の進歩も踏まえながら将来にわたってより安定的かつ効率的な収益を確保できるサービスの開発に取り組み、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートできる事業強化を継続的に進めることで、業界における競合優位性を強化し企業価値の向上に取り組んでまいります。(4)経営環境当社グループがターゲットとしている広告市場は、インターネット広告費が６年連続の二桁成長となり初めて２兆円を超え、2019年（１～12月）の日本の総広告費が６兆9,381億円と８年連続の増加となり、さらなる拡大が予想されます（出所：株式会社電通）。なかでも、ビデオ（動画）の分野においては、５Gの商用化により通信速度が向上することで従来よりもリッチなコンテンツで伝えることが可能となり、ビデオ（動画）を活用したマーケティング施策が増加し、飛躍的に市場が拡大していくことが予想されます。(5)会社の対処すべき課題当社グループは、将来にわたってグループの成長を継続させ企業価値の向上を実現するために、以下の課題に積極的に対処してまいります。①顧客のトータルコミュニケーションをサポートする事業体制の強化当社グループは、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートするための体制を整え、従来のＰＲサービスの枠組にとらわれない広範な事業に取り組み成長を実現してまいりましたが、将来にわたって当社グループの成長を継続させるためには、従来にも増して目まぐるしく進化を続けるメディア環境やインターネット等の技術の進化にもいち早く対応できるための事業基盤の強化を継続的に進めるとともに、事業の拡大に応じたグループ運営体制の強化を着実に実行していくことが必須であると考えております。継続的に時機を逃さずに顧客が求めるサービスの拡充を進めるとともに、それらの新しい事業分野を当社グループのサービスラインとして効率的に取り込み、顧客に対して最適なパッケージサービスとして提供するための、グループとしての運営体制の強化に取り組んでまいります。②コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性及び健全性を確保するとともに経営責任の明確化を進めているところです。当社グループは国内のみならず海外においてもグループ会社が増加し、新しいサービス分野も含めその事業領域を急速に広げながら成長を継続しております。特に最近においては、Webメディアなどの新しいサービス分野を中心にM&amp;Aや事業譲受なども行いながら積極的に事業体制の強化を進めており、それらの新しい事業リソースを当社グループの経営管理体制に効率的に統合するとともに、その運営においても、新しい事業分野や事業地域で法令やルールを遵守するための体制の整備が重要であると認識しております。その実現のために、事業規模の拡大に対応した効率的な経営管理体制の整備を進め、法令及び社内諸規程を遵守した業務執行の定着を推進するとともに、内部監査を継続的に実施し、会社業務の適正な運営ならびに財産の保全を図り、さらにその実効性を高めていくための経営効率化に取り組んでまいります。
ＤＣＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

２【沿革】年月事項2005年７月株式会社カーマ、ダイキ株式会社、ホーマック株式会社は、株式移転により完全親会社となる持株会社（当社）を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。2006年５月ホーマック株式会社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。2006年６月株式会社カーマ、ダイキ株式会社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。2006年９月当社設立。東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部、札幌証券取引所上場。2007年12月株式会社オージョイフルの全株式を取得し、完全子会社化。2008年６月ダイキ株式会社が、株式会社ホームセンターサンコーの株式を取得し、子会社化。2009年３月2009年９月ダイキ株式会社が、株式会社オージョイフルを吸収合併。大阪証券取引所、名古屋証券取引所、札幌証券取引所の上場廃止。（東京証券取引所は継続）2010年３月2010年６月2011年２月連結子会社のＤＣＭジャパン株式会社を吸収合併。商号をＤＣＭホールディングス株式会社に変更。ホーマック株式会社が、ダイレックス株式会社の株式を株式会社日立物流に譲渡。連結対象外となる。2015年３月連結子会社の商号をＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、ＤＣＭホーマック株式会社に変更。2015年７月2016年12月2017年１月2018年10月2019年２月2020年４月株式会社サンワドーを株式交換により完全子会社化。（同日付けにてＤＣＭサンワ株式会社に商号変更）株式会社くろがねやを株式交換により完全子会社化。（同日付けにてＤＣＭくろがねや株式会社に商号変更）株式会社ケーヨーと資本業務提携を行い、持分法適用関連会社化。株式会社マイボフェローズ（現・連結子会社）を設立。連結子会社の三和部品株式会社を清算。ＤＣＭ分割準備株式会社と吸収分割契約を締結。
ＤＣＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【事業の内容】当社グループは、主に当社と連結子会社10社、持分法適用関連会社１社で構成されており、主にホームセンター事業を行っております。当社グループの主な事業内容と事業区分との位置付けは次のとおりであります。事業部門主な会社名主な事業の内容全社事業ＤＣＭホールディングス㈱経営管理等ホームセンター事業ＤＣＭカーマ㈱ホームセンター業ＤＣＭダイキ㈱ホームセンター業ＤＣＭホーマック㈱ホームセンター業ＤＣＭサンワ㈱ホームセンター業ＤＣＭくろがねや㈱ホームセンター業㈱ケーヨー（注２）ホームセンター業共通ポイントサービス㈱マイボフェローズポイントサービスの運営業務等（注）１．当社の連結子会社５社のホームセンター事業の統合推進の一環として、当社のホームセンター事業を承継させる吸収分割を行うために、2020年４月１日付でＤＣＭ分割準備㈱を設立しております。吸収分割の効力発生日は、翌連結会計年度となる2021年３月１日であるため、有価証券報告書提出日現在ではＤＣＭ分割準備㈱は事業を行っておりません。２．持分法適用関連会社であります。当社グループは、ＤＣＭカーマ、ＤＣＭダイキ、ＤＣＭホーマックを報告セグメントとしており、当社及び当社の主要な関係会社の位置づけ等を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。