株式会社ビューティ花壇
有価証券報告書－第24期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種施策の効果等もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、世界的な貿易摩擦など海外の政治経済情勢の不確実性の高まりに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。このような状況の中、当社グループは、コア事業（生花祭壇事業）での売上拡大、生花卸売事業における物流のサービス強化と高度化、管理部門の体制強化、周辺事業の水平展開等を重点目標とした、最終年度となる中期経営計画に基づき、各施策を実行してまいりました。この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、全てのセグメントにおいて前年同期比で減少したため、5,344,082千円(前年同期比9.0％減)、営業損失は、第３四半期までの生花祭壇事業における原価率や人件費率の上昇並びにブライダル装花事業における売上減少に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による全般的な売上減少の影響により、158,425千円（前年同期は19,619千円の利益)、経常損失は149,386千円（前年同期は30,166千円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は222,937千円（前年同期は5,939千円の損失）となりました。セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。(生花祭壇事業)生花祭壇事業の売上高は、3,035,625千円(前年同期比9.9％減)となりました。厚生労働省「2019年人口動態統計月報年計（概数）の概況」によりますと、年間死亡者数は1,381千人と推計され、前年同様、高齢化社会を背景に増加傾向にあります。経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、葬儀業の2019年７月から2020年６月までの売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により大幅に減少し、取扱件数につきましても微減となりました。このような状況の中で、当事業では、強みである機動力や顧客ニーズへの対応力を活かし、売上・利益拡大を図るべく、東北・中部・関西・九州エリアへ新たに拠点を展開する等、積極的に各施策を実行してまいりました。しかしながら、第３四半期後半より、上述の感染拡大による葬儀規模の縮小傾向が急速に進んだことで売上が減少したため、営業利益は250,551千円（前年同期比47.6％減）となりました。(生花卸売事業)生花卸売事業は、100％子会社であるマイ・サクセス株式会社において、これまで進めていた業務効率化に加え、当社グループとしての更なる競争力強化を図っておりますが、当期間におきましては、第２四半期前半までは前年同期比で市場相場が総じて下落傾向にあり販売単価への影響を受け、更に第３四半期からは新型コロナウイルス感染拡大による国内イベント自粛、葬儀規模縮小等により内需が大幅に低迷いたしました。この結果、売上高は1,522,460千円(前年同期比7.7％減)となりました。東京都中央卸売市場「市場統計情報」(2020年６月)によると、2019年７月から2020年６月までの切花累計の取扱金額は51,067百万円（前年同期比9.9％減）、数量では786百万本(前年同期比6.4％減)といずれも減少いたしました。このような状況の中で、当事業では前期に引続き、従来の生花卸売事業（国内流通）と生花祭壇事業とのシナジー追求を図りながら抜本的な物流体系の改革へ向けた取り組みにも注力しているものの、上述の需要減が響き、営業利益は18,180千円（前年同期比7.4％減）となりました。(ブライダル装花事業)ブライダル装花事業の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大により本年３月以降結婚式の延期や、リテール部門における店舗閉鎖等が影響し、334,160千円(前年同期比15.6％減)となりました。少子化による結婚件数の減少と、「ナシ婚」ともいわれる婚姻届のみの結婚の増加等により、ブライダル業界の市場規模は縮小傾向にあるものの、晩婚化による結婚式単価の上昇や、ゲストハウス・ウエディングやレストラン・ウエディング等オリジナル挙式志向の高まりを背景に新規参入企業が増加するなど、未だ大きな市場規模が保持されております。このような状況の中、同事業を請け負う連結子会社の株式会社OneFlowerでは、東京・関西・九州エリアにおける新規顧客獲得と商圏拡大、新規出店によるリテール部門での更なる売上増、及び販管費の圧縮・効率化策を実施しており、新規顧客との取引がスタートする等一部にはその効果が出始めたものの、上述の売上減の影響により営業損失は26,966千円(前年同期は2,051千円の損失)となりました。(その他）その他の事業は、システム開発事業、冠婚葬祭に関する企画並びにコンサルタント業務、就労継続支援事業、農業を行っております。当連結会計年度においては、システム開発事業・就労継続支援事業については比較的堅調に推移したものの、それ以外の事業については総じて低調に推移したことから、売上高は451,836千円（前年同期比1.7％減）、営業損失は15,741千円（前年同期は23,664千円の損失）となりました。システム開発事業は、葬儀関連会社に対する基幹システム、名札書きシステム及びモバイル端末を用いた電子カタログや建築事業者に対するＣＡＤシステムの開発を行っております。また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ20,258千円増加し、2,197,247千円となりました。これは主に現金及び預金、のれんの増加によるものであります。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ232,247千円増加し、1,853,319千円となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ211,988千円減少し、343,927千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の25.5％から14.6％となりました。(2)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ153,540千円増加し、778,921千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末において、営業活動の結果得られた資金は1,729千円（前年同期は120,020千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失192,819千円、減価償却費60,955千円、及び売上債権の減少130,782千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末において、投資活動の結果使用した資金は△78,896千円（前年同期は△164,273千円の使用）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出△84,561千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末において、財務活動の結果得られた資金は230,707千円（前年同期は△103,411千円の使用）となりました。これは主に、借入金の純増267,423千円、配当金の支払△12,148千円によるものであります。(3)生産、受注及び販売の状況(生産実績)当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年７月１日至2020年６月30日)前年同期比(％)生花祭壇事業(千円)1,924,08696.7ブライダル装花事業（千円）328,82892.9その他事業(千円)113,994128.3合計(千円)2,366,91097.3(注)１．金額は、当連結会計年度総製品売上原価によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．生花卸売事業は、国内外から生花を仕入れ、国内に販売することを主要な業務としており、生産活動は行っていないため、生産実績はありません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(商品仕入実績)当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年７月１日至2020年６月30日)前年同期比(％)生花卸売事業(千円)2,101,10191.6その他事業(千円)80,65891.5合計(千円)2,181,76091.6(注)１．金額は、仕入価格によっております。なお、生花祭壇事業及びブライダル装花事業からの発注に基づく生花の仕入分については除外しております。また、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(受注実績)生花祭壇事業、生花卸売事業、ブライダル装花事業及びその他事業は、受注から納品までのリードタイムが短いために受注と生産実績は、現状では乖離が見られない状況なので、記載を省略しております。(販売実績)当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年７月１日至2020年６月30日)前年同期比(％)生花祭壇事業(千円)3,035,62590.1生花卸売事業(千円)1,522,46092.3ブライダル装花事業（千円）334,16084.4その他事業（千円）451,83698.3合計(千円)5,344,08291.0(注)１．金額は、販売価格によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。なお、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある主な見積りとして、以下の会計処理があります。a.貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。b．固定資産の減損当社グループでは固定資産の減損について、主として事業の種類別に資産をグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行なっております。減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の要否を判定いたします。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理いたします。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績の分析）・売上高連結売上高は、第３四半期後半からの新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、全てのセグメントにおいて前年同期比で減少したため、5,344,082千円（前年同期比9.0％減）となりました。・営業損失連結営業損失は、第３四半期までの生花祭壇事業における原価率や人件費率の上昇並びにブライダル装花事業における売上減少に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による全般的な売上減少の影響により、158,425千円（前年同期は19,619千円の利益)となりました。・経常損失補助金収入、為替差益等により、当連結会計年度の営業外収益は20,126千円（前年同期比14.4%減）となっております。また、支払利息等により、当連結会計年度の営業外費用は11,086千円（前年同期比14.5%減）となっております。これらの結果、経常損失149,386千円(前年同期は30,166千円の利益)となりました。・親会社株主に帰属する当期純損失減損損失25,951千円、法人税等30,117千円等により、親会社株主に帰属する当期純損失222,937千円(前年同期は5,939千円の損失）となりました。(資本の財源及び資金の流動性について）当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資であります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）(2)キャッシュ・フロー」に記載されているとおりであります。(3)経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2018年６月期から2020年６月期までの中期経営計画において、一部修正を加えた上で売上高6,000百万円、営業利益140百万円、親会社株主に帰属する当期純利益110百万円、ＲＯＥ19.8％を最終年度の計画に掲げておりました。計画に対し実績は、各事業とも新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により売上高は前期比で総じて低調に推移し、計画比でも未達成となりました。また、各利益につきましては、主に生花祭壇事業における原価率上昇の影響によりともに未達成となり、ＲＯＥにつきましても△50.9％となりました。2021年６月期につきましては、生花祭壇事業における新商品・新サービス提供開始や新規出店による売上拡大、生花卸売事業における物流サービスの強化と高度化並びに効率化、ブライダル装花事業における新規事業検討、管理部門における能力強化等に注力し、更なる成長を図ってまいりたいと考えております。