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株式会社ニレコ
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社の前身は戦前のアスカニア合資会社（1931年独国アスカニア・ヴェルケ社の100％出資会社として設立、1936年アスカニア株式会社に改組）であります。同社解散後、当社は旧アスカニア株式会社の役員、従業員が中心となり、同社の需要家でありました八幡製鐡㈱及び富士製鐡㈱（いずれも現、日本製鉄㈱）、東洋高壓工業㈱及び三井化學工業㈱（いずれも現、三井化学㈱）、日本鋼管㈱（現、ＪＦＥホールディングス㈱）等の資本参加等を得て、1950年設立されたものであります。年月沿革1950年11月東京都中央区に日本レギュレーター株式会社（現、株式会社ニレコ）設立。1951年３月東京都品川区に目黒工場開設。1956年11月東京都大田区に六郷工場開設、機械油圧部門を目黒工場から移設して、生産体制を拡充。1961年１月機械加工部門整備、拡張のため、子会社千代田精機㈱を設立。1964年１月管理部門の強化を図り目黒工場を目黒事業所と改称。1969年６月本店を東京都中央区から東京都港区に移転。1970年８月八王子工場建築工事一部完成に伴い、研究開発部門を目黒事業所から移設。1971年８月八王子工場建築工事完成に伴い、本社機構を移管して八王子事業所とし、目黒事業所から全面移転して生産体制を拡充。目黒事業所閉鎖。1972年５月子会社ニレコ・サービス㈱（後に、ニレコ計装㈱）を設立し、制御装置の保守・サービス業務を同社に移管。1979年７月本店を東京都港区から東京都八王子市（八王子事業所）に移転。1984年３月六郷工場閉鎖、八王子事業所に全面移転。これにより製造部門の集結完了。1984年５月業務拡張のため神奈川県相模原市に相模原工場を建設、倉庫拡張、子会社千代田精機㈱を収容。1984年11月商号を「日本レギュレーター株式会社」から「株式会社ニレコ」に変更。1989年９月生産体制を整備、拡張のため相模原工場を増築。1989年10月社団法人日本証券業協会（現、日本証券業協会）に店頭登録。1990年４月電子・電気機器部門の生産体制強化のため、ミスミ電子㈱（現、ミヨタ精密㈱）株式を追加取得、子会社化。1990年11月業務拡張のため、理化学機器製造及び販売の子会社㈱アイテクノ設立。（1995年３月解散）1990年12月研究開発部門の整備・拡充のため、八王子事業所研究棟を増築。1994年９月海外事業展開のため、仏国カルグラフ社（後に、NIRECOEUROPESAS）株式を取得、子会社化。1996年７月業務拡張のため八王子事業所を増築。1996年12月子会社ミスミ電子㈱（現、ミヨタ精密㈱）は東京都八王子市に自社社屋を取得し本社機構を移管。1998年５月アジア地区の営業体制強化のため、台湾の仁力克股份有限公司を増資引受により子会社化。2000年11月北米地区の営業基盤強化のため米国に子会社NIRECOAMERICACORP.を設立。2003年11月中国での生産拠点として尼利可自動控制机器（上海）有限公司を設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年11月生産体制合理化のため、子会社千代田精機㈱は子会社ミヨタ精密㈱と合併し、商号を「ミヨタ精密㈱」に変更。2009年８月2010年４月米国子会社NIRECOAMERICACORP.を売却整理。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。2012年３月京橋事業所を閉鎖して八王子事業所に統合。〃2013年４月2013年７月2013年10月NIRECOEUROPESASを清算。子会社ニレコ計装㈱株式を追加取得、完全子会社化。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場子会社ニレコ計装㈱を吸収合併。2014年11月韓国におけるプロセス事業の販売及び保守サービス体制強化のため、同国に子会社NirecoProcessKoreaCo.,Ltd.を設立。2015年５月2017年２月2019年７月2019年10月〃八王子事業所の老朽化対策のため、新棟及び耐震補強工事、付帯設備を建設。新たな製品開発と事業展開のため、㈱メガオプトの全株式を取得し、子会社化。グローバルな事業拡大を目指し、ドイツに子会社NirecoInternationalGmbHを設立。レーザー応用製品関連事業の拡大加速のため、子会社㈱メガオプトを吸収合併。光学技術の研究開発企業である㈱光学技研を完全子会社化。
株式会社ニレコ
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱ニレコ）及び連結子会社６社から構成されており、鉄鋼・化学から食品・印刷に至るまで幅広い産業向けに制御・計測・検査機器の開発・製造・販売を事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。プロセス事業は、鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、製鉄の主な工程において製銑・精鋼の工程で圧力・流量・温度等の制御を行うプロセス制御装置、連続鋳造の工程で湯面を計測する渦流式溶鋼レベル計、圧延や表面処理の工程で製品の位置を制御する耳端位置制御装置、工程の中途及び完成時に情報を製品に表示させる自動識別印字装置などがあります。ウェブ事業は、製紙、印刷から電子機器材料に至るまで、帯状素材（ウェブ）を扱う広範な業種を対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、耳端位置制御装置は、帯状の細長い素材の縁の位置を検知して一定の位置に揃えるもので、二次電池やその他電子部品などの素材となる高機能フィルムを取り扱う製造ラインで使用されております。また、張力を一定に保つことによりシワや折り目を防止する張力制御装置は耳端位置制御装置とセットでフィルム等の製造ラインで使用されています。その他、印刷関連印刷物の位置（見当）を制御し、色ズレ等を防止する見当合わせ制御装置、印刷物の汚れや欠陥を検知する印刷品質検査装置、印刷物の製本や貼り付け加工の際に、ノズルから適量の糊を正確な位置に吹き付ける糊付け制御装置などがあります。検査機事業は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、食品から電池や電子部品材料まで幅広い分野を対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、電子機器の素材となる各種フィルム、金属箔や紙などの汚れや疵を検出する無地検査装置があります。その他に、二次電池の生産工程で電極シートに活性物質をコーティングする際の検査・計測を行う電極シート検査装置、食品の大きさや形状といった外観を検知し選別する食品外観検査装置などがあります。オプティクス事業は、半導体検査装置で使用される光学部品や、レーザー機器を主に取り扱う事業です。製造に高度な技術を必要とする特殊な光学部品や、半導体検査やシリコンウエハ加工、金属へのマーキング、樹脂加工などに用いることのできるレーザー装置などがあります。当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。区分主要製品名会社名プロセス事業プロセス制御装置自動識別印字装置耳端位置制御装置（メタル関連）渦流式溶鋼レベル計板幅計当社ミヨタ精密㈱※尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）NirecoProcessKoreaCo.,Ltd.（韓国）NirecoInternationalGmbH（ドイツ）ウェブ事業耳端位置制御装置（印刷・フィルム関連）張力制御装置見当合わせ制御装置糊付け制御装置印刷品質検査装置当社ミヨタ精密㈱※仁力克股份有限公司（台湾）尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）検査機事業無地検査装置画像処理解析装置近赤外分析システム食品外観検査装置当社ミヨタ精密㈱※仁力克股份有限公司（台湾）尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）オプティクス事業レーザー関連製品光学部品当社㈱光学技研※特定子会社に該当しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ニレコ
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、制御、計測、検査技術を活かした製品ときめ細かいサービスの提供により、お客様から厚い信頼を獲得し、良きパートナーとして共に成長し、ひいてはパートナーシップにより生み出された価値が広く社会において歓びと感動をもたらすべきという「技術と信頼」の経営理念の下、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けた諸施策に取り組むことを経営の基本方針としています。(２)目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、財務の健全性、安定性を保ちながら収益性の拡大を目指しております。財務の健全性・安定性を示す指標として自己資本比率を重視し、その一定水準を維持するとともに、収益性の拡大を示す指標として経常利益率を重視し、業績予想等で具体的な目標値を公表します。(３)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、いかなる環境下においても成長できる体制の実現を目指し、「市場の拡大」、「技術の進化」、「経営体質の強化」を重点テーマに掲げております。具体的には、海外販売の拡大、新規市場の開拓を進めるとともに、当社グループが設立以来培ってきたセンシング及び画像処理技術の強化を目指してまいります。(４)経営環境及び対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の拡大などにより世界的に経済活動の縮小が見込まれる中、現時点では、新型コロナウイルス感染症による事業の影響は2020年秋頃より徐々に回復するとの仮定に基づき、当社グループにおいてもプロセス事業、ウェブ事業などで影響が一定程度想定されます。仮に新型コロナウイルス感染症の収束が長引けば更に影響を見直す必要がありますが、当社グループでは、持続的な成長と企業価値向上の実現に向け以下の施策に取り組んでまいります。プロセス事業国内外鉄鋼メーカーの設備投資需要は、急速な経済収縮が生じる中、世界的な鋼材需給バランスが大きく悪化しており、鉄鋼メーカーの設備投資需要が一時的に低迷する可能性があると想定しています。このような見通しの下、新製品の開発やコストダウン等に注力するとともに、韓国、中国及びドイツの子会社を中心とした周辺地域における体制強化に取り組んでいきます。ウェブ事業二次電池や電子部品関連の設備投資需要は、世界的な経済動向に左右される状況が続くものと想定しています。このような見通しの下、変化する需要に柔軟に対応できる生産体制の構築を進めていくとともに、海外販売強化に向けた体制構築に注力します。検査機事業無地検査装置については、堅調な二次電池や電子部品関連の検査設備投資需要取り込みを強化するとともに、次世代検査装置の早期市場投入に取り組んでいきます。また、食品外観検査装置については、国内加工食品メーカーの検査需要を開拓するとともに、海外市場開拓に向けたマーケティング活動を進めます。オプティクス事業半導体の微細化、高集積化が続く中、半導体検査装置向けの光学部品需要が増加しており、この需要拡大に対応すべく光学部品分野の生産能力増強を図ってまいります。また、半導体製造装置分野などに利用されるレーザー製品や特殊な光学部品の開発など、新規分野への進出に注力してまいります。(５)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが持続的な成長と企業価値向上を実現する上で対処すべき主な課題は以下のとおりです。①海外拠点の整備市場の拡大を目指す上で海外販売の拡大が重要であり、引き続き中国、台湾、韓国、ドイツのグループ会社に対する開発・生産体制の構築やサービス要員の育成支援、北米代理店への技術サポートに取り組んでいきます。②成長市場の開拓市場環境が激変する中、顧客ニーズが多様化している現状をチャンスと捉え、当社技術と製品を組み合わせた最適なソリューションを提案することにより二次電池や食品関連など新たな成長市場を開拓していきます。また、事業上のシナジーが見込める会社との提携や出資などを通じ、事業の拡大を図ってまいります。③製品開発のスピードアップ技術の進化により差別化した製品を他社に先駆けて投入することが重要であり、グループ会社との共同開発や外部リソースの導入によりコア技術であるセンシング及び画像処理技術の進化を加速させていきます。
株式会社ニレコ
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４【経営上の重要な契約等】（連結子会社の吸収合併）当社は、2019年７月29日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社メガオプトを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][注記事項]（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（取得による企業結合）当社は、2019年９月30日開催の取締役会において、株式会社光学技研の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][注記事項]（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ニレコ
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、制御・計測・検査機器の専門メーカーとして、顧客からの多様なニーズに応えるため、電子、電気、流体、光学などの技術分野を中心として、グループの今後を担う新製品の研究開発及び既存製品の改良研究を進めております。(１)当社製品と研究開発の特徴当社グループは、創業以来長年培ってきた制御の技術を進化させるとともに、その過程で派生した技術を成長させていくことにより、工場の生産・加工ラインにおける制御・計測・検査のための様々な製品を創り出してきました。我が国において、戦後の復興から一貫して製造業が経済の牽引役を担ってきた中で、品質の高い製品を効率的に生産するという製造業のニーズに合致するものでありました。このような背景を持った当社グループの研究開発の特徴は以下の点にあります。①多様な市場に向けて多品種かつ少量に製品を生産・供給すること②顧客の工場における生産ラインの環境や条件は千差万別で、それぞれの環境や条件の中で正しく稼動し、機能することが求められること③顧客の生産効率や歩留まり率向上に貢献し、不良品の流出を防ぐ高いレベルの機能が求められることこれらの特徴から、当社グループにおける研究開発が目指しているところは、生産ラインの多様性に対応しつつも、高精度の計測・制御・検査を同時に追求していく点にあります。(２)問題点と今後の課題当社グループにおける研究開発の問題点として考えられることは、顧客の生産ラインの多様な条件に適応しながら、高精度であるという矛盾する要求に高いレベルで応えることが常に求められている中、開発にかかる時間とコストが増える傾向にあるという点です。この問題点を解決するには、当社グループのコア技術の中でも特に強みであり、また、開発余地の大きい独自のセンシング技術、画像処理技術、及び光学技術を各事業分野に応用展開することが最も重要だと考えております。他社にはない長年の技術的蓄積とノウハウを活かすことにより、一から開発するよりも時間とコストを節減できるのみならず、競合他社との差別化にもつながると考えております。(３)研究開発の体制当社グループの研究開発は、顧客ニーズにきめ細かく対応した製品をタイムリーに供給することを目指しています。当社グループにおける研究開発体制の特徴は、営業、サービス、技術、開発の各部門及びグループ会社が連携し、一体となって顧客要求に応える製品を開発する点にあります。なお、当連結会計年度における研究開発担当人員は55名にのぼり、これは総従業員数の約13.3％に相当します。(４)セグメント別の目的、課題、成果等当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要な課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。プロセス事業創業以来の基幹事業であるプロセス事業は、鉄鋼業を主体としたプロセス産業の発展とともにその技術を進化させてきました。また、その過程で新たに生まれた制御や画像処理の技術をその他の事業にも活かすことで事業の多角化にも貢献してきました。現在は、既存技術に新技術を融合させることにより、成熟産業の新たなニーズを掘り起すことを目指して研究開発を進めております。当連結会計年度については、当社コア技術の一つである磁気技術を応用した耳端位置制御センサの開発に加え、IOTに対応した耳端位置制御用コントローラの開発を進めました。ウェブ事業ウェブ事業のコア技術である位置制御技術は、当初、製鉄所での鋼板製造ラインにおける位置制御の技術を、製紙、印刷、フィルムなど帯状素材（ウェブ）の分野に応用・展開したものです。現在、高機能フィルムの製造工程において、耳端位置制御装置や張力制御装置が不可欠の装置となっており、微細レベルの制御と製造コストの削減というユーザーのニーズに応えるため、更なる機能向上を進めております。当連結会計年度については、引き続きプリンタブルエレクトロニクスや次世代電池を主な対象に、耳端位置制御装置の機能向上に注力しました。検査機事業検査機事業のコア技術である画像処理技術は、鉄鋼製品の品質検査向けに開発以来、長年にわたり培われてきた技術です。この技術を活かして、多方面の分野に応用・展開することが重要だと考え、研究開発に取り組んでおります。現在では、液晶パネルや二次電池の部材をはじめとした高機能フィルムなど帯状素材の品質検査をする無地検査装置と、青果物向けの品質検査をする選果装置や加工食品向け外観検査装置等を主力としております。当連結会計年度については、次世代に向けて高速・高精度となる画像解析技術の根幹となるプロセッサ開発を進めました。オプティクス事業オプティクス事業は高精度な特殊光学部品技術やレーザー技術を、長年にわたり培ってきた技術です。この技術を多くの分野に応用・展開することを目指し、研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度については、計測や微細加工などの用途に用いることが可能な新型レーザーの開発を進めました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は510百万円となっており、その内訳は「プロセス事業」が159百万円、「ウェブ事業」が64百万円、「検査機事業」が161百万円、「オプティクス事業」が124百万円であります。
タカラスタンダード株式会社
有価証券報告書－第146期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1912年５月30日に日本エナメル株式会社として設立、ホーロー鉄器の製造・販売を開始いたしました。1957年２月「タカラ」の商標にて流し台の製造・販売に着手し、従来からのホーロー技術を取り入れたホーロー製流し台の開発に成功したことにより厨房機器メーカーとしての地位を確立しております。1971年６月に商号をタカラスタンダード株式会社に変更、その後商品の多角化に努め住宅設備機器の総合メーカーとして現在に至っております。1912年５月日本エナメル株式会社の商号にて資本金15万円をもって設立、ホーロー鉄器の製造販売を開始1938年４月航空機部品、鉄帽、薬莢の製造を開始1945年10月ホーロー鉄器の製造を再開1947年８月名古屋工場を新設、冷蔵庫内箱のホーロー加工工場として操業開始1951年３月八幡エナメル株式会社を設立（半額出資）、鋼板材料仕入及びホーロー加工部門として操業開始1955年10月名古屋工場を株式会社矢田ホーロー製作所として分離1956年５月株式会社宝鋳工所（現タカラベルモント株式会社）の資本参加を得て、理美容椅子部品のプレス加工を開始1957年２月ステンレス流し台のプレス成型に成功、「タカラ」の商標にて流し台の製造・販売を開始1958年12月ステンレス流し台が日本住宅公団（現都市再生機構）の指定を受ける1960年６月大阪木材工業株式会社に資本参加（全額出資）、流し台木部の製造を開始1961年７月関西染色株式会社八尾工場を買収、当社八尾工場として流し台の組立を開始1962年６月株式会社矢田ホーロー製作所（現名古屋工場）に資本参加（全額出資）、ホーロー流し台の製造を開始1963年６月公共住宅用規格部品委員会の＜KJ＞の指定を受ける〃７月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場1964年２月企業組合平和ブロック工業に出資（半額出資）、流し台木部の製造能力の拡充を図る1966年２月タカラ販売株式会社を設立（全額出資）、阪神地区の販路拡充を図る1968年７月硬質ホーロー流し台が通産省グッドデザイン及び大阪デザインハウスの選定を受ける1970年４月九州タカラ工業株式会社を設立（全額出資）、企業組合平和ブロック工業の全業務を引き継ぐ1971年６月商号をタカラスタンダード株式会社に変更1973年８月株式を大阪証券取引所市場第一部に上場〃10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場1974年５月大阪木材工業株式会社の商号を大阪住機株式会社に変更〃９月大阪住機株式会社トナミ工場を新設、金属加工能力の拡充を図る1975年３月八幡エナメル株式会社の全株式を取得、ホーロー流し台の製造能力の拡充を図る〃９月株式会社木村製作所に資本参加（80％出資）、ガス器具の製造を開始〃10月株式会社宝国製作所（現びわこ工場）に資本参加（51％出資）、厨房用電気機器の製造を開始1976年９月鹿島工場を新設、操業開始1977年10月大阪住機株式会社、九州タカラ工業株式会社を吸収合併1978年２月ホーロー流し台＜エマーユ＞が大阪デザインセンターの選定を受ける〃12月株式会社木村製作所の全株式を取得、ガス器具の製造能力の拡充を図る1980年７月ベッカー株式会社（現北陸工場）に資本参加（78％出資）、電気温水器・給湯機器の製造を開始1982年10月八幡エナメル株式会社を吸収合併1983年７月ベッカー株式会社（現北陸工場）の全株式を取得、電気温水器・給湯機器の製造能力の拡充を図る1988年２月関工場（現岐阜第二工場）を新設、操業開始1990年10月株式会社木村製作所を吸収合併1991年４月滋賀工場の本格稼働開始〃６月埼玉工場の本格稼働開始〃12月株式会社宝国製作所（現びわこ工場）の全株式を取得、厨房用電気機器の製造能力の拡充を図る1995年１月三国機電工業株式会社（現和歌山工場）の全株式を取得、厨房関連機器の製造能力の拡充を図る1996年４月シルバー工業株式会社（現三島工場・新潟工場）の出資比率を引き上げ（51％出資）、浴槽機器の製造供給に関する経営効率の向上を図る〃11月福岡第二工場（現鞍手工場）の稼働開始1999年７月ティーエス北陸株式会社及びティーエス精機株式会社を吸収合併し、それぞれ北陸工場及びびわこ工場に名称変更2000年６月高木工業株式会社（現千葉工場・岐阜工場）の全株式を取得、人造大理石浴槽・プラスチック等の射出成形品の製造能力の拡充を図る〃９月ティーエス企画株式会社を吸収合併2002年４月日本フリット株式会社の全株式を取得、ホーローやタイル等の釉薬の主原料であるフリットやホーロー建材、薄板鋼板ホーローパネル等の製造能力の拡充を図る〃９月シルバー工業株式会社（現三島工場・新潟工場）を株式交換により完全子会社化2003年９月丸共建材株式会社へ資本参加（50％出資）2004年２月丸共建材株式会社を株式交換により完全子会社化2005年３月タカラホーロー株式会社を吸収合併し、名古屋工場に名称変更2007年１月タカラ厨房株式会社を吸収合併〃４月丸共建材株式会社の全株式を譲渡2012年４月シルバー工業株式会社を吸収合併し、三島工場・新潟工場に名称変更〃５月創業100周年2013年４月和歌山タカラ工業株式会社を吸収合併し、和歌山工場に名称変更2014年７月高木工業株式会社を吸収合併し、千葉工場・岐阜工場に名称変更2019年１月タカラ化工株式会社の全株式を取得、プラスチック成型品・複合材料等の製造能力の拡充を図る
タカラスタンダード株式会社
有価証券報告書－第146期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と連結子会社３社（以下「当社グループ」という。）で構成され、住宅設備機器の総合メーカーとしてキッチン、浴室、洗面化粧台及びその他の住宅設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に事業に関連する研究、開発及びその他のサービス等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係る位置付け及び製造品目との関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要な業務の内容主要なグループ会社住宅設備関連キッチン、浴室、洗面化粧台、その他の住宅設備機器の製造販売当社日本フリット㈱タカラ化工㈱その他倉庫事業、荷役作業の請負、不動産賃貸事業等当社タカラ物流サービス㈱住宅設備関連事業を製品部門別に示すと次のとおりであります。製品部門別主要製品製造会社キッチンホーローシステムキッチン、木製システムキッチン、コンパクトキッチン、キッチンセット、ホーロークリーンキッチンパネル、加熱機器、レンジフード、各種収納機器、その他厨房機器当社日本フリット㈱タカラ化工㈱浴室システムバス、シャワーユニット、シャワー＆トイレユニット、鋳物ホーロー浴槽、カラーステンレス浴槽、人造大理石浴槽と付属品当社タカラ化工㈱洗面化粧台ホーロー洗面化粧台、木製洗面化粧台、洗面収納ユニット、ホーロークリーン洗面パネル当社タカラ化工㈱その他住宅用トイレ、ホーロークリーントイレパネル、手洗器、各種収納機器、電気温水器、エコキュート、石油及びガス給湯器、業務用厨房、ホーロー壁装材、金型、フリット、薄板鋼板ホーロー、その他の住宅設備機器当社日本フリット㈱当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
タカラスタンダード株式会社
有価証券報告書－第146期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、以下の「大切な３つの“Standard（スタンダード）”」を企業理念として掲げ、主にホーロー製品による水まわり設備機器の製造販売等の事業活動を行っております。①LivingStandard（住生活水準）タカラスタンダードは、「水まわり設備機器」と「ホーロー技術」の進化を通じて、より多くの人がより心地良い暮らしを楽しめるようにお手伝いします。②EthicalStandard（倫理規範）タカラスタンダードは、「社会との調和」、「社員の幸せ」、「環境への配慮」を大前提に、持続的な利益成長の実現を目指します。③QualityStandard（品質基準）タカラスタンダードは、お客様の「信頼」が最も重要な会社の資産であると考え、製品・サービスの品質向上をすべてに優先させます。（２）目標とする経営指標当社グループは、安定的な企業成長を目指し、収益性を重視した経営を行っております。その中でも、売上高営業利益率を重要な経営指標の一つと考え、2020年度を最終年度とする「中期経営計画2020」において「売上高2,000億円、営業利益200億円（営業利益率10％）」を目標とし、売上の拡大とともに、変化を見据えた収益体質の強化に取り組んでまいります。（３）中長期的な経営戦略当社グループは、2020年度を最終年度とする５ヵ年の「中期経営計画2020」を策定し、以下の経営ビジョンと基本戦略を掲げ、持続的な成長と更なる企業価値向上に努めてまいります。＜経営ビジョン＞１．住宅設備機器業界で、誰もが認める、“信頼度Ｎo.１”のブランド力を構築する２．“ホーロー”技術の更なる進化と共に、新技術を追求し、社会と暮らしに高付加価値を提供し続ける３．異業種との交流・連携を強化し、“新たな事業領域”へ挑戦する４．他社との徹底した“差別化”を図り、持続可能な稼ぐ力を高めることで、すべてのステークホルダーから信頼される企業を目指す５．全社員が柔軟な発想とチャレンジ精神を持ち、“やりがいや達成感”を実感できる魅力ある企業を目指す＜基本戦略＞販売戦略では成長市場である都市部を中心としたリフォーム市場への攻めの営業を展開するため、業界最多を誇る全国約170ヵ所のショールームを活用し、地域に密着した販促活動を行ってまいります。商品戦略においても、リフォーム向け商品の拡充により、他社との差別化を図るとともに、インクジェット印刷技術をホーローへ応用する事により、商品の高付加価値化を図り、リフォーム需要を創出してまいります。また、供給戦略においては多様化するニーズや物量の変化に対応し続けるために生産・物流・施工が一体となった供給体制を構築するとともに、更に競争力を高めるために製造コストの徹底した低減を図ってまいります。上記の戦略に加え、営業サポート体制の強化や業務の効率化を推し進め、企業体質のより一層の強化を図ってまいります。（４）具体的な施策当社グループは持続的な成長と更なる企業価値向上のための施策として、暮らしをより豊かで快適にする「商品力の強化」、他社との差別化が図れる「ホーロー商品の販売促進」、潜在需要が大きい「リフォーム市場への取組み」、“見て触れて納得して頂く”を実践する「ショールーム展開」に注力してまいります。（５）経営者の問題認識と対処すべき課題住宅設備機器市場を取り巻く環境は、新築住宅市場は人口の減少やライフスタイルの変化などにより縮小傾向にあり、リフォーム市場はリフォーム適齢期を迎える膨大な住宅ストックがあるものの伸び悩み、不透明な状況にあります。また当社グループは、売上規模を拡大してきた一方で製品の多品種化が進み、工場の生産性が低下、加えて物流環境の悪化に伴うコスト負担の増加など、企業経営における環境は厳しさを増しております。そのような状況の中「成長と利益の両立」を目指し、今後は海外市場やホーロー建材などの新規事業領域の開拓とホーローの技術革新に注力して行くと共に、既存の国内住宅設備関連事業におきましても、生産性向上に重きを置き、営業部門におけるデジタル活用や生産物流部門における更なる自動化・省人化などを推し進め、収益構造改革を図ってまいります。また、国内外の経済につきましては、新型コロナウイルスの収束の時期や感染拡大による影響が見通せず、先行きは非常に不透明な状況にあります。そのような中、当社グループでは、2020年４月からの緊急事態宣言発令下において、感染拡大防止のために、ショールームの臨時休館や営業時間の短縮、展示会等のイベントの中止、従業員における在宅勤務の原則化等の対応を実施いたしました。また商品供給体制においては、一部の海外サプライヤーからの供給遅延に伴い、当社製品の納期遅延や受注停止などの影響が発生いたしました。今後、展示会等のイベントの運営方法の見直し、テレワークやWeb会議活用による効率的な働き方への改革、商品供給の安定化等に取り組み、従業員の安全確保を含め、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めるとともに、顧客への供給責任を果たすべく、柔軟かつ機動的に事業を継続してまいります。
タカラスタンダード株式会社
有価証券報告書－第146期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年２月３日開催の当社取締役会において、当社100％出資の連結子会社である日本フリット株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2020年４月１日付で吸収合併いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
タカラスタンダード株式会社
有価証券報告書－第146期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは住宅関連機器の総合メーカーとして、多様化する顧客のニーズを的確に捉えた商品を開発するため、当社グループ間での連携を強化しながら研究開発に取り組んでおります。また、一方では基礎的研究にも力を注ぎ、長期的な研究開発にも取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、各商品群で積極的な新商品開発を行うとともに、独自のホーロー技術を核とした高付加価値商品の開発を通じて商品力の強化を図ってまいりました。（住宅設備関連事業）キッチンにおきましては、中級価格帯のホーローシステムキッチン「エマージュ」、「リテラ」を統合した新ブランド「トレーシア」を発売いたしました。市場トレンドを反映したコンクリート調扉カラーの展開や、シルバーとブラックから選べるモール・引手カラーなどの設定によるデザイン性の強化に加え、見切り対応やディスポーザー対応などのリフォーム対応力も強化いたしました。さらに従来の「エマージュ」、「リテラ」では異なっていたカラーバリエーションや仕様を統一し、都市部でのリフォームに対応しやすいプランバリエーションも拡充することで、選びやすく幅広いユーザーニーズに対応できるシリーズへと一新いたしました。また、最高級シリーズのホーローシステムキッチン「レミュー」におきましては、“ホーロー家事らくキッチン”の更なる訴求を図るべく、異素材をシームレスで接合するという難易度の高い課題を克服し、高級人造石クォーツストーン天板にアクリル人造大理石の“家事らくシンク”を組み合わせたバリエーションを追加いたしました。中普及価格帯の木製システムキッチン「リフィット」におきましては、扉カラーバリエーションを20色から35色へ大幅に拡充しております。さらに、「ホーロークリーンキッチンパネル」及びホーロー内装材「エマウォールインテリアタイプ」におきましては、コンクリート調や大理石調の色柄を追加し、コーディネート性の向上を図りました。浴室におきましては、新築マンションなどの集合住宅向けに販売強化しておりますシステムバス「リラクシア」において、カウンターバリエーションを追加いたしました。また、住宅分野・非住宅分野で需要が高まっております「ぴったりサイズシャワーユニット」において、壁パネルの柄バリエーションを拡充いたしました。さらに、施工現場で加工していた作業を工場での加工に切り替えることで施工品質の向上及び施工時間の短縮を図り、商品のリフォーム対応力や省施工性を強化いたしました。洗面化粧台におきましては、木製洗面化粧台「リジャスト」、「ウィット」の扉カラーバリエーションを20色から35色に増やし、トレンドのマット調柄やラスティック系柄などを豊富にラインアップいたしました。ミラーキャビネットにおきましては、発売以来高評価を頂いている「スタイリッシュ３面鏡」に防曇・防汚性能を備えた「クリーンコーティングミラー」を初採用し、ＬＥＤ照明もよりスタイリッシュなデザインに強化しております。オプションにつきましては、「洗面ルームヒーター（吊戸別体タイプ）」を新発売いたしました。従来の吊戸一体タイプに、単独で壁面に設置可能なタイプを追加することで、より快適な洗面空間の提案ができるようになりました。当社グループ独自のホーロー技術開発につきましては、上記のように種々の商品で展開を行っておりますが、当社グループの最重要中核技術として引き続き基礎研究から応用技術開発まで注力し、その成果を順次新規商品に展開してまいります。当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は以下のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称研究開発費住宅設備関連1,380その他（注）－合計1,380（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
株式会社酉島製作所
有価証券報告書－第139期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1919年８月大阪市此花区酉島町にポンプ専門製作工場酉島製作所を創設。1928年４月株式会社酉島製作所を設立。1941年12月現在地（大阪府高槻市宮田町）に本社及び工場全部を移転し、旧工場を閉鎖。1949年５月大阪証券取引所に株式上場。1969年８月サービス部門強化のため同部門を分離独立させ、酉島サービス株式会社（現酉島エンジニアリング株式会社（現連結子会社））を設立。1980年９月大阪証券取引所市場第一部上場。1981年12月東京証券取引所市場第一部上場。1985年４月インドネシアに代理店株式会社グナエレクトロと共同出資でポンプ及び部品製造の合弁会社PT.TORISHIMAGUNAINDONESIA（現連結子会社）を設立。1990年６月佐賀県武雄市に小型ポンプの生産子会社株式会社九州トリシマ（現連結子会社）を設立。1992年５月インドネシアに鋳物工場の合弁会社PT.GETEKAFOUNINDO（現連結子会社）を設立。1992年８月佐賀県武雄市に九州工場完成。1994年10月香港に現地法人酉島ポンプ香港有限公司（現連結子会社）を設立。1999年５月インドネシアにエンジニアリング業務及びアフタサービスを行う合弁会社PT.TORISHIMAGUNAENGINEERING（現連結子会社）を設立。2000年８月株式会社風力エネルギー開発を設立。2002年３月株式会社立川シーエスセンターを設立。2003年７月株式会社玄海風力エネルギー開発を設立。2003年12月株式会社大星山風力エネルギー開発を設立。2004年６月昭和メンテナンス工業株式会社を買収。2006年６月執行役員制度を導入。2007年11月TORISHIMAEUROPELTD.（現連結子会社）を設立。2009年３月株式会社クリーンエネルギー五色（現連結子会社）の株式を追加取得。2009年４月酉島エンジニアリング株式会社（現連結子会社）の事業を当社が譲受。2009年４月株式会社風力エネルギー開発を存続会社として、株式会社玄海風力エネルギー開発と株式会社大星山風力エネルギー開発の計３社で合併。2009年６月酉島ポンプ（天津）有限公司（現連結子会社）を設立。2009年12月TORISHIMASERVICESOLUTIONSFZCO.（現連結子会社）を設立。2010年３月TORISHIMASERVICESOLUTIONSEUROPELTD.（現連結子会社）を設立。2010年９月KRGINDUSTRIESLTD.の株式を追加取得。2011年１月TORISHIMAPUMPS(INDIA)PRIVATELTD.（現連結子会社）を設立。2011年５月TORISHIMAEUROPEPROJECTSLTD.（現連結子会社）を設立。2012年４月TORISHIMASERVICESOLUTIONSASIAPRIVATELTD.（現連結子会社）を設立。2012年６月TORISHIMA(USA)CORPORATION（現連結子会社）を設立。2013年１月TORISHIMAAUSTRALIAPTYLTD.（現連結子会社）を設立。2013年６月FLUIDEQUIPMENTDEVELOPMENTCOMPANY,LLC及びFEDCOREALESTATEHOLDINGS,LLC.の出資持分を新規取得。2014年２月KRGINDUSTRIESLTD.の株式を売却。2014年３月株式会社風力エネルギー開発、株式会社立川シーエスセンター、株式会社牧之原風力エネルギー開発及び株式会社吉備風力エネルギー開発の合計４社を当社に合併。2015年６月2016年７月2016年８月2016年12月2018年３月2018年５月2018年９月2019年３月監査等委員会設置会社へ移行。TORISHIMASERVICESOLUTIONS(SAUDIARABIA)LTD.（現連結子会社）を設立。FLUIDEQUIPMENTDEVELOPMENTCOMPANY,LLC及びFEDCOREALESTATEHOLDINGS,LLC.の出資持分を売却。TORISHIMASERVICESOLUTIONSTHAILANDLTD.（現連結子会社）を設立。TORISHIMASERVICESOLUTIONSMALAYSIASDN.BHD.（現連結子会社）を設立。TORISHIMASERVICESOLUTIONSFORMOSALTD.（現連結子会社）を設立。TORISHIMASERVICESOLUTIONSOFMICHIGANLLC.（現連結子会社）を設立。THKENGINEERINGSOLUTIONSLTD.（現連結子会社）を設立.
株式会社酉島製作所
有価証券報告書－第139期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社26社（うち連結子会社22社）及び関連会社４社で構成され、各種ポンプ・ポンププラント、環境装置、風力発電設備、小水力発電設備、メカニカルシール、その他ポンプ関連機器の製造・販売、据付工事・サービス、電気の供給及びこれらに附帯する業務を主な事業内容としております。当社グループの主な事業内容に係わる位置付け等は次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。事業の内容主な事業内容会社ポンプ事業ポンプ、ポンププラント、メカニカルシール、その他ポンプ関連機器の製造・販売及び据付工事・サービス国内当社、㈱九州トリシマ、酉島エンジニアリング㈱※協和機工㈱海外酉島ポンプ香港有限公司PT.TORISHIMAGUNAINDONESIAPT.GETEKAFOUNINDOPT.TORISHIMAGUNAENGINEERING※SMITECHENGINEERINGPTELTD.TORISHIMAEUROPELTD.TORISHIMASERVICESOLUTIONSFZCO.酉島ポンプ（天津）有限公司TORISHIMASERVICESOLUTIONSEUROPELTD.TORISHIMAEUROPEPROJECTSLTD.TORISHIMAPUMPS(INDIA)PRIVATELTD.TORISHIMASERVICESOLUTIONSASIAPRIVATELTD.TORISHIMA(USA)CORPORATIONTORISHIMAAUSTRALIAPTYLTD.TORISHIMASERVICESOLUTIONSTHAILANDLTD.TORISHIMASERVICESOLUTIONS(SAUDIARABIA)LTD.TORISHIMASERVICESOLUTIONSMALAYSIASDN.BHD.TORISHIMASERVICESOLUTIONSFORMOSALTD.TORISHIMASERVICESOLUTIONSOFMICHIGANLLC.THKENGINEERINGSOLUTIONSLTD.その他４社環境事業環境装置の製造・販売及び各種廃棄物の再利用品等の企画・製造・販売国内当社新エネルギー事業風力発電設備、小水力発電設備の販売及び据付工事・サービス並びに電気の供給事業国内当社㈱クリーンエネルギー五色※イオスエンジニアリングアンドサービス㈱※㈱肥前風力エネルギー開発（注）※印は、関連会社であります。
株式会社酉島製作所
有価証券報告書－第139期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（技術供与）契約会社名契約先契約の内容対価の受取契約期間国名名称㈱酉島製作所インドネシアPT.TORISHIMAGUNAINDONESIA１ポンプのライセンス生産並びに生産ノウハウの供与２部品の製造及び製品の組立に関する技術的援助一定率のロイヤリティ1998年１月から2021年１月まで（契約期限到来後は１年ごとに自動更新）㈱酉島製作所中国酉島ポンプ（天津）有限公司１ポンプのライセンス生産並びに生産ノウハウの供与２部品の製造及び製品の組立に関する技術的援助一定率のロイヤリティ2010年12月から2022年12月まで（契約期限到来後は１年ごとに自動更新）
株式会社酉島製作所
有価証券報告書－第139期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、研究開発部及びプラントエンジニアリング部が中心となり、ポンプ事業、新エネルギー・環境事業に係る市場ニーズに応えるため、中長期製品計画等に基づく重点テーマを設定して推進しており、当連結会計年度の研究開発関連費用としては総額353百万円を投入しております。海水淡水化分野では、2017年に市場投入した高効率型のＲＯ法海水淡水化プラント向け高圧ポンプの受注は引き続き好調です。また、高効率・大容量化するポンプニーズに対し、これまでに培ってきた流体および構造解析技術を駆使し、新たなポンプ開発に取り組んでおります。送水分野においては、中東など長距離かつ高低差のある地形で高圧送水が可能な大型送水用ポンプの開発設計を行い、中東地域を中心とした送水ポンプ受注に貢献しました。さらに、近年の海外での人口増加や経済発展に伴い、水インフラの拡充が進むなか、大型でかつ高揚程の下水道用ポンプ需要も増えつつあり、高効率・高吸込性能かつ無閉塞化の二律背反する難しい要求に応えるべくポンプ開発を進めております。エネルギー分野では、全般的に火力発電所への投資は減少しているものの、アメリカを中心としてコンバインドサイクル用高負荷変動対応型ボイラ給水ポンプをコンスタントに受注しており、引き続きお客様から評価をいただいております。ポンプの高性能・高速化への対応かつ、お客様のニーズにあった製品をどこよりも速く開発するために、大学と共同で開発を行った多目的最適化システムを大規模クラスタシステムと組合せ、性能と開発スピード両方を同時に向上させることに成功。さらには、3Dプリンタを新規導入し、試作試験にかかる時間を削減することで、開発のリードタイムが大幅に短縮されました。ポンプの高速化時に課題となるキャビテーションエロージョンについては、検証用試験ループを活用して物理データを収集し、壊食速度予測の高精度化を図ることで新製品の品質向上を継続的に努めております。また、ロータダイナミクス、構造及び材料関連の要素技術については、大学やコンサルタント等の外部機関を積極的に活用することで、基礎的研究を共同で実施中であります。
持田製薬株式会社
有価証券報告書－第82期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

2【沿革】1913年2月持田良吉持田商会薬局を東京都文京区本郷に開業1918年2月持田製薬所(旧王子事業所、東京都北区2000年3月閉鎖)を開設し、本格的に医薬品製造を開始1945年4月持田製薬㈱を設立し、本店所在地を東京都北区神谷におく1949年4月病医院への医薬情報提供の活動を開始1949年12月東京営業所(現東京支店)を開設1951年1月大阪出張所(現大阪支店)を開設1957年6月研究所(旧王子事業所内)を設置1959年1月札幌出張所(現札幌支店)を開設1961年6月福岡出張所(現福岡支店)を開設1963年5月東京証券取引所市場第二部上場1963年6月名古屋出張所(現名古屋支店)を開設1970年4月薬粧部門(現持田ヘルスケア㈱)を設置1972年4月医療機器部門(2003年10月旧持田メディカルシステム㈱が事業承継)を設置静岡工場(現藤枝事業所旧持田製薬工場㈱静岡工場2011年6月閉鎖)を開設1974年3月東海ケミカル㈱(現㈱テクノネット、現連結子会社)を設立1975年3月埼玉工場(現持田ヘルスケア㈱、鴻巣市)を開設1975年11月東京証券取引所市場第一部に指定替え1976年5月インターファーム㈱(旧㈱持田インターナショナル2016年12月清算結了)を設立1976年8月本社ビル(東京都新宿区)を現在地に開設1977年7月本店所在地を東京都新宿区四谷に移転1982年7月富士中央研究所(現御殿場事業所)を開設1991年6月大田原工場(現持田製薬工場㈱本社工場)を開設2003年4月持田メディカルシステム㈱(2007年10月連結子会社から持分法適用会社となり、2009年9月持分法適用会社から除外)及び持田ヘルスケア㈱(現連結子会社)を設立2004年4月持田ヘルスケア㈱がヘルスケア事業を承継し、営業を開始持田製薬工場㈱(現連結子会社)を設立2005年4月持田製薬工場㈱が医薬品製造事業を承継し、営業を開始2013年10月㈱テクノファイン(現連結子会社)を設立2014年6月持田製薬販売㈱(現連結子会社)を設立2016年3月㈱持田インターナショナルを解散(2016年12月清算結了)
持田製薬株式会社
有価証券報告書－第82期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

3【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は連結財務諸表提出会社(以下当社という)と連結子会社5社で構成されており、医薬品関連、ヘルスケア関連の製造及び仕入並びに販売を主たる業務としております。当社グループが営んでいる主な事業内容及び当社と関係会社等の当該事業に係る位置づけの概要は、次のとおりであります。1．医薬品関連事業当社は、子会社持田製薬工場㈱へ医薬品の製造を委託し、その製品を仕入、販売をしております。また、子会社持田製薬販売㈱から製品を仕入、販売をしております。子会社持田製薬工場㈱は、子会社㈱テクノファインへ医薬品の製造を一部委託しております。子会社㈱テクノネットは不動産の仲介及び建造物・構築物の管理、人事・経理・購買等に関する事務処理の代行等を行っており、当社もこれらを委託しております。2．ヘルスケア事業子会社持田ヘルスケア㈱が医薬部外品・化粧品の製造、仕入並びにその販売を行っております。また、同社に対して子会社持田製薬工場㈱が製造役務の供給を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
持田製薬株式会社
有価証券報告書－第82期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「絶えず先見的特色ある製品を開発し、医療の世界に積極的に参加し、もって人類の健康・福祉に貢献する」という企業理念に沿って、医薬品事業を中核とし、ヘルスケア事業及びこれらの事業領域に関連する新たな分野をも含めた「顔のある総合健康関連企業グループ」を目指します。また、企業理念の実現にあたっては、コーポレートガバナンスの充実及びコンプライアンスの徹底を経営の軸として、社員一人一人が持田製薬グループ行動憲章を遵守し、ステークホルダーの皆様の信頼と期待に応え、企業価値の向上に努めてまいります。事業環境の変化にも対応し、持続的に成長し続けるために、引き続き利益重視と将来への投資の継続を基本方針とします。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは生命・健康関連企業グループとして企業価値向上を図るために、事業環境の変化に対応しながら、毎年度、新しい年度を加えた3ヵ年の中期経営計画を策定しております。2020年度を起点とするこの3ヵ年は、社会保障費財源確保の問題を背景とする薬剤費抑制政策が継続的に推し進められ、後発品の使用が引き続き促進されることに加え、昨年10月に続き本年4月にも薬価改定が実施される影響などにより、ますます厳しい事業環境となることが予想されます。当社グループはこの3ヵ年の中期経営計画(「20-22中期経営計画」)の方針を「研究・開発から製造・販売までのグループ総合力を結集して医療・健康ニーズに応え、持続的成長に向けて選択と集中を進め、さらなる環境変化に対応すべく収益構造を再構築する」とし、環境変化に対応できるよう、引き続き以下の3点に重点的に取り組みます。・新薬等への注力・次世代の柱構築のための継続的な投資・選択と集中による、リソースの戦略的再配分最重点課題として、中核事業である医薬事業において「循環器、産婦人科、皮膚科、精神科、消化器」の重点領域等へリソースを集中し、収益の最大化のために新薬に注力します。また、パートナーシップを重視した戦略的なアライアンスの推進に取り組みます。次世代の柱構築のため、将来の競争力に結びつく事業活動への投資を積極的に進めます。創薬研究では、オープンイノベーションの推進を通じた早期開発候補品の導入等により、開発パイプラインの充実を図ります。また、自社品の海外展開にも取り組みます。全社的な組織運営において選択と集中を進め、一層の構造改革の推進に取り組み、部門間連携の強化によってさらなる生産性の向上を目指します。また、ヒト・モノ・カネの限られたリソースを戦略的に最大限活用すると同時に、社外資源とも積極的な連携を図ります。持田製薬グループは今後も、生命・健康関連企業グループとして、中堅企業としての機動性や俊敏性など、持てる強みを最大限に活かしながら、グローバルにも存在価値を認められるスペシャリティファーマを目指して、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。なお、上述の構造改革と生産性向上については、引き続き下記の取り組みを進めます。①ビジネスユニットの自立と連携を目指した改革の推進研究・開発、医薬販売、医薬製造、ヘルスケアなどのビジネスユニットについては、それぞれの事業固有の環境を勘案し、活動効率を高められるように、独立採算に加え部門間連携も重視して運営します。また、本社部門も一つのユニットとして本社機能のさらなる強化に取り組み、効率的な組織運営と企業価値の向上を図ります。②生産性向上を目指した改革の推進グループ経営体制の整備に合わせ、人的資源の育成と活性化の観点から、人材配置、人員計画、活用方法を継続して見直します。社員一人一人の意識改革を推進し、そのパフォーマンス向上のために、能力開発への支援を継続します。さらに部門間の協力連携を重視し、業務改革を推進することにより、生産性の10％アップを目指します。(3)目標とする経営指標医薬品業界を取り巻く環境はますます厳しいものとなることが予想されます。20-22中期経営計画の初年度（2020年度）は3年連続となる薬価改定の影響を受ける中においても、引き続き将来に向けた研究開発等への投資（含む導入）に積極的に取り組むため、足元の収益水準は回復途上にあるものとなりますが、かねてより進めてきたポートフォリオ再構築（新薬シフト）と施策の推進により、中期経営計画期間中の収益力回復を目指します。20-22中期経営計画期間の最終年度（2022年度）の経営目標数値を以下のとおり掲げております。2022年度経営目標数値（連結）売上高104,000百万円営業利益10,000百万円研究開発費13,000百万円(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、より厳しい環境変化に対応し、持続的に成長し続けるために、利益重視と将来への投資の継続の基本方針のもと、さらなる生産性の向上を目指すとともに、社外資源とも積極的な連携を図ります。対処すべき課題としては、引き続き「競争力のある事業、領域の確立」「パートナーシップの重視」「リソースの徹底した見直し」を掲げております。①競争力のある事業、領域の確立それぞれの事業、領域で「持田製薬でなければできない」と評価され、お客様から選ばれるように、得意分野をさらに強くし、「オンリーワン」を目指す戦略を推進してまいります。②パートナーシップの重視外部とのパートナーシップを重視し、社内と社外の資源を結び付け、強い分野はより強く、弱い分野は補完しあう戦略を実行してまいります。③リソースの徹底した見直し全てのビジネスユニットに関して、資源とその配分を見直し、ビジネスユニットの完全な自立と部門間連携により、全社の生産性向上を目指した構造改革を推進してまいります。また中核とすべき企業能力の伸長に資源を集中し、無駄のない筋肉質の経営を強化してまいります。(5)新型コロナウイルス感染症の影響提出日現在、業績に対する新型コロナウイルス感染症の影響は限定的です。研究開発については、一部症例登録の遅延が生じているプロジェクトがありますが、計画の大幅な変更は発生しておりません。製品の安定供給については、原薬及び製剤製造のサプライチェーンにおいて重大な事象は発生しておらず、また、原料及び製品等の十分な在庫を保有しており、安定的に供給できる体制を維持しております。医薬品の販売については、医療機関を受診する患者が減少する一方で長期処方が増加しており、提出日現在の影響は軽微です。今後、この事態が長期にわたり収束せずに、業績に大きな影響が見込まれる場合は、速やかに情報を開示いたします。