桂川電機株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、10月からの消費税増税や相次いだ国内の自然災害の影響により消費マインドは冷え込み、さらに年明け以降は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響を受け経済活動は大幅に縮小し、収束に向かう見通しも立たないまま実体経済への影響がどこまで下押しされるか等、予断を許さない状況で推移いたしました。一方、世界経済は総じて堅調に推移してきたものの、長期化する米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題など世界経済をめぐる懸念がある中、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界の経済活動は抑制され、景気は大きく後退する状況で推移いたしました。こうした環境下にあって当社グループは、長年培ってきた電子写真技術を駆使した昇華転写プリンタやセラミック用途向けデカールプリンタを開発、新たな分野への改革と付加価値の高い製品として、新規市場への参入を図り、将来的には主要な製品群のひとつとして売上げに大きく貢献できるよう、新たなユーザーに向けて各種展示会等に出展するなど普及に努めてまいりました。一方、競合他社との企業間価格競争は依然として激化しており、現行のモノクロ機や利益率の高いパーツ・消耗品も前年度の売上げを下回る結果となりましたが、下期においては、北米の売上げに回復基調が見られたものの、今年度より販売開始を予定していた大判型カラープリンタは、原価の見直しや開発において時間を要したために本格的な販売までに至らず、北米市場及び欧州市場への導入が次期へと遅れたことも売上げが大きく落ち込む要因となりました。このような結果、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比して12.4%減少の71億69百万円（前連結会計年度は81億86百万円）と大きな減収となりました。利益面につきましては、売上高の大きな減収に加え、原価の改善を強く推し進めて参りましたが、諸経費の削減に努めたものの大きく低減出来るまでには至らず、当連結会計年度の営業利益は８億63百万円の営業損失（前連結会計年度は６億15百万円の営業損失）、経常利益は営業外費用に為替差損32百万円等を計上したことにより８億78百万円の経常損失（前連結会計年度は６億４百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失に早期退職による特別退職金18百万円、欧州各子会社における固定資産の減損損失１億51百万円等を計上したことから10億91百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前連結会計年度は７億22百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）といずれも損失を計上する結果となりました。なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比して６億83百万円減少して16億64百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の結果、資金は６億60百万円の減少(前連結会計年度は２億48百万円の減少)となりました。この主な要因は、減価償却費２億77百万円、減損損失１億51百万円、売上債権の減少１億47百万円等による資金の増加はありましたが、税金等調整前当期純損失10億45百万円、仕入債務の増加１億78百万円、その他１億60百万円、たな卸資産の増加55百万円等による資金の減少によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の結果、資金は54百万円の減少(前連結会計年度は１億14百万円の減少)となりました。この主な要因は、投資有価証券の売却等による収入53百万円はありましたが、有形固定資産の取得による支出１億19百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動の結果、資金は61百万円の増加(前連結会計年度は２億69百万円の減少)となりました。この主な要因は、リース債務の返済による支出１億６百万円、長期借入金の返済による支出72百万円による資金の減少はありましたが、長期借入金２億40百万円の資金の増加によるものであります。キャッシュ・フロー関連指標の推移第71期平成28年３月期第72期平成29年３月期第73期平成30年３月期第74期平成31年３月期第75期令和２年３月期自己資本比率(％)72.1%66.3%72.6%73.2%66.5%時価ベースの自己資本比率(％)13.5%15.8%24.1%18.7%11.8%キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)-年0.1年-年-年-年インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)-倍8.0倍-倍-倍-倍（注)１各指標の算出方法は以下のとおりです。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。３株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式総数により計算しております。４有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。５平成28年3月期、平成30年3月期、平成31年3月期、令和２年３月期の営業キャッシュ・フローはマイナスのためキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。③生産、受注及び販売の実績(a)生産実績当社グループは、画像情報機器の単一セグメントとみなしておりますが、事業部門別に示すと生産実績は、次のとおりであります。事業部門の名称金額(千円)前期比(％)大判型デジタル機器4,475,313△15.6マイクロモーター--合計4,475,313△15.6(注)1金額は、製造原価によっております。2上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(b)受注実績当社グループは、画像情報機器の単一セグメントとみなしておりますが、事業部門別に示すと受注実績は、次のとおりであります。事業部門の名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)大判型デジタル機器6,118,478△22.461,699△41.1マイクロモーター227,4853.228,07316.2合計6,345,964△21.789,773△30.3(注)1上記の金額は、消費税等は含まれておりません。2当連結会計年度において、受注残高に著しい変動がありました。これは、画像情報機器の大判型デジタル機器において、既存の製品及び新製品の注文が減少したことによるものです。(c)販売実績当社グループは、画像情報機器の単一セグメントとみなしておりますが、事業部門別に示すと販売実績は、次のとおりであります。事業部門の名称金額(千円)前期比(％)大判型デジタル機器6,945,887△12.8マイクロモーター223,5720.6合計7,169,459△12.4(注)1金額は、販売価格によっております。2上記の金額には、消費税等は含まれておりません。3当連結会計年度及び前連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、すべて10％未満のため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、これらについて継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）財政状態の分析前連結会計年度平成31年３月31日当連結会計年度令和２年３月31日増減(△)率資産の部9,242,613千円8,366,964千円△9.5％負債の部2,479,836千円2,798,464千円12.8％純資産の部6,762,776千円5,568,499千円△17.7％(資産の部)当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比して８億75百万円減少し83億66百万円となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末に比して７億38百万円減少し55億60百万円となりました。これは主として、現金及び預金で６億83百万円、受取手形及び売掛金１億55百万円が減少したことによります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して１億37百万円減少し28億６百万円となりました。有形固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して33百万円減少し14億70百万円となりました。これは主として、減損損失１億51百万円を計上したことによります。無形固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して24百万円減少し29百万円となりました。これは主として、減価償却費を計上したことによります。投資その他の資産につきましては、前連結会計年度末に比して79百万円減少し13億６百万円となりました。これは主として、投資有価証券82百万円等が減少したことによります。(負債の部)当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比して３億18百万円増加し27億98百万円となりました。流動負債につきましては、前連結会計年度末に比して73百万円増加し20億56百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金73百万円等が増加したことによります。固定負債につきましては、前連結会計年度末に比して２億44百万円増加し７億41百万円となりました。これは主として、関係会社長期借入金１億68百万円、その他１億１百万円等が増加したことによります。(純資産の部)純資産につきましては、前連結会計年度末に比して11億94百万円減少し55億68百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定31百万円、利益剰余金11億15百万円が減少したことによります。（b）経営成績の分析前連結会計年度(自平成30年４月１日至平成31年３月31日)当連結会計年度(自平成31年４月１日至令和２年３月31日)増減(△)率売上高8,186,002千円7,169,459千円△12.4％売上総利益2,151,698千円1,762,271千円△18.1％営業損失(△)△615,041千円△863,998千円-経常損失(△)△604,617千円△878,141千円-親会社株主に帰属する当期純損失(△)△722,175千円△1,091,759千円-(売上高)主な要因といたしましては、競合他社との企業間価格競争は依然として激化しており、現行のモノクロ機や利益率の高いパーツ・消耗品も前年度の売上げを下回る結果となりました。期の後半においては、北米の売上げに回復基調が見られましたものの、今年度より販売開始を予定していた大判型カラープリンタは、原価の見直しや開発において時間を要したために本格的な販売までに至らず、北米市場及び欧州市場への導入が次期へと遅れたことも売上げが大きく落ち込む要因となりました。当社グループにおける当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比して、12.4%減少の71億69百万円（前連結会計年度は81億86百万円）となりました。(売上総利益)売上総利益は、目標としている売上総利益率25.0%を前連結会計年度は26.2%と上回りましたが、当連結会計年度は、付加価値の取れるパーツ・消耗品が振るわず、売上高が前連結会計年度と比較し12.4%の落ち込みとなり、その影響から売上総利益率も24.6%と落ち込み、17億62百万円の売上総利益（前連結会計年度は21億51百万円の売上総利益）となりました。(営業損益)営業利益は、売上面において、シェア拡大のための競合他社との企業間競争の激化や利益率の高いトナーなど消耗品等の販売低下等により大きな減収となり、売上総利益も大きく落ち込みました。生産面においては、台湾工場での現地生産及び材料調達のコスト構造や業務プロセスを改革、コストダウン強化を推し進めて参りましたが、大きく原価を低減できるまでには至りませんでした。販管費においては、前連結会計年度より削減となったものの効果は薄く、このようなことから利益面では前年を大きく落ち込み当連結会計年度の営業利益は８億63百万円の営業損失（前連結会計年度は６億15百万円の営業損失）となりました。(経常損益)経常利益は、営業外収益に為替差損32百万円を計上したこと等により、８億78百万円の経常損失（前連結会計年度は６億４百万円の経常損失）となりました。(親会社株主に帰属する当期純損益)利益は、特別損失に販売子会社の減損損失１億51百万円、特別退職金18百万円を計上したことから10億91百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前連結会計年度は７億22百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）と損失を計上する結果となりました。（c）キャッシュ・フローの分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。（d）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループが必要とする資金需要のうち主なものは、原材料や商品の仕入等の購入費用、開発費、人件費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金や投資を目的とした設備投資等資金であります。基本的には営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を財源としており、状況に応じて金融機関等からの調達を行うこととしております。当社グループは、事業運営において必要な流動性資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関等からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は16億64百万円となっており、現在の現金及び現金同等物の残高水準については、当面事業を継続していくうえで必要な流動性を確保しているものと考えております。（3）継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策当社グループは、「第２（事業の状況）２（事業等のリスク）（13）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該状況等を解消し、又は改善するための対応策として、次について取り組んでおります。①収益構造の改善、②生産構造改革、③技術開発部門等の業務改革、④組織体制の見直し及び人員削減等による合理化、⑤新規事業等の取組み、⑥固定資産の有効活用、⑦資金繰りについて当社グループの対応策の詳細は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。