株式会社ＬＩＸＩＬグループ
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は、次のとおりであります。①経営成績の状況当社は2020年５月に、当社の連結子会社であるPermasteelisaS.p.A.（以下、ペルマスティリーザ社）の株式を譲渡することを決定したため、連結財務諸表の作成上、同社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しております。このため、売上収益、事業利益、営業利益及び税引前利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載しております。また、前年同期からの増減比率の記載にあたっても、前年同期実績を同様に組み替えております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記42．非継続事業」に記載のとおりであります。当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善を背景に雇用環境の回復や個人消費の持ち直しが見られ、穏やかな景気回復基調が期待されたものの、大型台風などの自然災害や2019年10月の消費税率の引き上げによる消費マインドの冷え込みに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響などから先行き不透明な状況が続いております。住宅投資は、昨年度に引き続き貸家が大きく落ち込むとともに持家及び分譲住宅についても前年割れに転じた結果、新設住宅着工戸数は884千戸（前年同期比7.3％減）となり、中長期的にも減少傾向が見込まれ、当社にとっては引き続き厳しい環境となっております。世界経済に関しては、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題と中国の経済成長鈍化に加え、年明け以降の新型コロナウイルス感染症の拡大が及ぼす影響は想像以上に大きく、国内のみならず世界経済への深刻かつ長期的な影響が懸念されております。このような環境のもと、当連結会計年度の業績は、上半期は国内事業が旺盛な需要に支えられ回復をみせたものの、下半期に顕在化した消費税率引き上げ後の反動による需要減、及び海外事業における市場環境の変化やユーロ安に伴う為替換算の影響等に加え、年明け以降の新型コロナウイルス影響による経済活動の停止等もあり売上収益は１兆6,944億39百万円（前年同期比0.1％増）と若干の増収にとどまりました。利益面においては、人件費や物流費の増加に加え、人事プログラム「変わらないと、ＬＩＸＩＬ」の一環として実施した早期退職優遇制度（キャリアオプション制度）に伴う一時費用の発生もあり販管費が大幅な増加となりましたが、継続的なコストダウン方策の実施や国内事業において前連結会計年度より取り組んできた価格改定の効果による粗利増などでカバーし、事業利益は585億76百万円（前年同期比7.5％増）と増益となりました。一方で、営業利益は一部事業の収益性低下に伴う減損損失の計上や新型コロナウイルス対応目的で全世界の従業員に支給した一時金等もあり391億21百万円（前年同期比20.2％減）、税引前利益は関連会社に対する持分の処分益109億77百万円の計上があったものの468億11百万円（前年同期比1.7％減）とそれぞれ減益となりました。また、法人所得税費用が減少した結果、継続事業からの当期利益は319億32百万円（前年同期比12.0％増）と増益となりました。なお、非継続事業からの当期損失は182億61百万円（前年同期は777億90百万円の非継続事業からの当期損失）となりました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記42．非継続事業」に記載のとおりであります。これらの結果、非支配持分を控除した親会社の所有者に帰属する当期利益は125億18百万円（前年同期は521億93百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失）となりました。（注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。セグメント別の概況は次のとおりであります。なお、ペルマスティリーザ社の株式譲渡を決定したことに伴い、従来「ビルディングテクノロジー事業」に含めていた同社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しております。このため、前年同期との比較は、非継続事業に分類後の報告セグメントに基づき行っております。（以下、「④生産、受注及び販売の実績」においても同じであります。）［ウォーターテクノロジー事業］ウォーターテクノロジー事業においては、理想的な使いやすさと心地よい暮らしを追及したシステムキッチン「リシェルＳＩ」や、システムバスルーム「ＳＰＡＧＥ（スパージュ）」「Ａｒｉｓｅ（アライズ）」などの主力商品に加えて、平常時も災害時も、いつもと同じ場所・同じ使い方で、子供から高齢者まで誰でも使える業界初の災害配慮トイレ「レジリエンストイレ」を発売し多くの賞を受賞するなど積極的なマーケティング活動を展開したものの、ユーロ安に伴う為替換算影響などもあり売上収益は8,285億27百万円（前年同期比0.6％減）と減収でありました。一方、利益面においては継続的なコストダウンに伴う粗利増や販管費の抑制などもあり事業利益は615億24百万円（前年同期比2.1％増）と増益でありました。［ハウジングテクノロジー事業]ハウジングテクノロジー事業においては、外と内がつながる心地よいリビング空間を創りだすＴＯＳＴＥＭブランドの窓「ＬＷ（エルダブリュー）」や、木のぬくもりと家具のような上質感にこだわった「フェンスＡＡ」などデザイン性の高い商品の強化に努めたほか、デザイン豊富な「ラシッサ」シリーズをはじめとしたインテリア建材が引き続き販売好調であったことなどもあり、売上収益は5,422億３百万円（前年同期比0.3％増）、利益面においては価格改定効果に加えて特にエクステリア商品やインテリア建材商品の売上伸長によるミックスの良化、プラットフォーム化の進捗に伴う生産効率の改善効果などによる粗利増が奏功した結果、事業利益は282億88百万円（前年同期比36.5％増）と増収増益でありました。［ビルディングテクノロジー事業]ビルディングテクノロジー事業においては、オリンピックの需要収束による受注減などがあったことから売上収益は1,127億74百万円（前年同期比2.7％減）、事業利益は26億71百万円（前年同期比27.6％減）と減収減益でありました。［流通・小売り事業]流通・小売り事業においては、建築業界のプロフェッショナルから一般消費者まで、住まいのリフォームやより豊かなライフスタイルの実現を支援するホームセンター「スーパービバホーム」７店舗（うち、ビバモール併設３店舗）を新規に出店し積極的な拡販に努めたことなどにより売上収益は1,841億54百万円（前年同期比4.4％増）と増収でありましたが、人件費の増加に加えて新物流センター建設・ＩＴシステム強化などの先行投資負担もあり事業利益は63億47百万円（前年同期比18.1％減）と減益でありました。［住宅・サービス事業等]住宅・サービス事業等においては、家族の夢と絆を育む家「セシボ」、人の暮らしに優しい温熱環境と省エネ性能を実現したパッシブデザインの「アリエッタＶＥＲＤＥＡ（ベルデア）」、美しいデザインと耐震や断熱など“美しい品質”の「ウッズヒル」などの商品の拡販に努めたことに加え、重点施策であるＢtoＣビジネスなどの新事業領域に注力したことや非新築領域の伸長がありましたが、一部事業の譲渡による減少影響もあり売上収益は540億19百万円（前年同期比6.6％減）、事業利益は29億84百万円（前年同期比13.5％減）と減収減益でありました。なお、セグメント別の売上収益はセグメント間取引消去前であり、事業利益は全社費用控除前であります。（注）金額には消費税等を含んでおりません。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて319億85百万円増加の２兆915億29百万円となりました。流動資産は、有利子負債の返済などにより手元資金が減少したことに加え、新型コロナウイルス影響による売上収益の減少や前連結会計年度末が休日であったことなどに伴う営業債権及びその他の債権の減少などもあり、前連結会計年度末に比べて1,490億０百万円減少の7,427億80百万円となりました。一方、非流動資産は、ユーロ安に伴う為替換算による影響のほか、当連結会計年度の期首より国際財務報告基準第16号「リース」（以下、IFRS第16号）が適用となったことによる有形固定資産の減少及び使用権資産の増加などもあり、前連結会計年度末に比べて1,809億85百万円増加の１兆3,487億49百万円となりました。なお、IFRS第16号の適用に伴う連結財政状態計算書への影響の概要につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記２．作成の基礎(8)会計方針の変更」に記載のとおりであります。また、資本は5,351億37百万円、親会社所有者帰属持分比率は24.0％であります。なお、ペルマスティリーザ社の株式譲渡を決定したことに伴い、当連結会計年度末より非継続事業を構成する資産を売却目的で保有する資産へ分類しております。その内容につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記13．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債」に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、1,577億１百万円の資金増加となりました。前年同期に比べて883億50百万円の増加となり、この主な要因は、棚卸資産や営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務などの運転資本の変動に加え、法人所得税等の支払額の減少があったこと、及びIFRS第16号の適用による影響などによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出があった一方で、子会社の売却による収入や関連会社に対する持分の処分に伴う収入があったことなどから413億14百万円の資金減少となりました。前年同期に比べて310億14百万円の資金増加であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払のほか、有利子負債の調達と返済を行ったこと、及びIFRS第16号の適用による影響などから1,532億85百万円の資金減少となりました。前年同期に比べて1,548億64百万円の資金減少であります。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、換算差額による影響などを含めると、前連結会計年度末に比べて455億59百万円減少の958億62百万円であります。なお、IFRS第16号の適用に伴う連結キャッシュ・フロー計算書への影響の概要につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記２．作成の基礎(8)会計方針の変更」に記載のとおりであります。④生産、受注及び販売の実績生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ウォーターテクノロジー事業425,206100.3ハウジングテクノロジー事業217,72696.9ビルディングテクノロジー事業66,82995.5住宅・サービス事業等89140.4合計710,65298.6（注）金額には消費税等を含んでおりません。商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ウォーターテクノロジー事業88,546103.2ハウジングテクノロジー事業136,86798.2ビルディングテクノロジー事業14,10296.4流通・小売り事業121,932104.2住宅・サービス事業等33,67392.9合計395,120100.5（注）金額には消費税等を含んでおりません。受注実績ビルディングテクノロジー事業の工事物件については、受注生産を行っております。当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）ビルディングテクノロジー事業101,237122.097,87186.4（注）金額には消費税等を含んでおりません。販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ウォーターテクノロジー事業828,52799.4ハウジングテクノロジー事業542,203100.3ビルディングテクノロジー事業112,77497.3流通・小売り事業184,154104.4住宅・サービス事業等54,01993.4報告セグメント計1,721,67799.9セグメント間取引△27,23886.2合計1,694,439100.1（注）金額には消費税等を含んでおりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、分析に記載した実績値は１億円未満を四捨五入して記載しております。①重要な会計上の見積り及び判断、重要な会計方針当社グループの連結財務諸表の作成にあたって利用する重要な会計上の見積り及び判断については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記２．作成の基礎(5)重要な会計上の見積り及び判断の利用」に記載のとおりであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、ある一定の仮定を置いた上で会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。その内容につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記５．追加情報」に記載の通りであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況に対して、事業全体及び主要なセグメントごとに重要な影響を与えた要因について経営者の視点から見た認識及び分析・評価は、次のとおりであります。当連結会計年度においては、上半期の業績が好調に推移したことに加え、当社グループ全体において様々な変革を推進し、通期においても堅調な業績を達成することができました。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大が全世界に深刻な影響を及ぼす中、現時点で先行きを見通すことは難しい状況にありますが、当社では、従業員をはじめとするステークホルダーの安全確保を最優先に、迅速な対応を行ってまいりました。一部の国においては一時的に生産活動の停止を余儀なくされましたが、当社グループの強みであるグローバルなサプライチェーンネットワークを活用することで、世界のお客さまに商品を継続的に提供する体制を維持しております。これらの結果、当連結会計年度の売上収益はほぼ前年と同水準となり、事業利益は主にハウジングテクノロジー事業における生産効率改善等により前年同期比で増加するとともに、ペルマスティリーザ社の損失縮小を受けて最終利益も黒字化いたしました。加えて、中期計画を実行し、持続的な成長に向けた競争力の強化に向けてより機動的な事業運営体制を構築するとともに、従業員に焦点を当てた施策を通じて変革を推進してまいりました。売上収益は、前年同期比0.1％増の１兆6,944億円となりました。国内事業については、住宅建材商品を取り扱うハウジングテクノロジー事業、水回り商品を取り扱うウォーターテクノロジー事業及び流通・小売り事業が増収に貢献し、上半期の好調な売上が、下期の消費税増税後の反動減や新型コロナウイルス感染症の影響による需要減を補い、前年同期比0.6％増の１兆3,231億円となりました。一方で、主に水回り商品を展開している海外事業の売上収益は、前年同期比2.5％減の3,986億円でありましたが、為替換算影響を除く現地通貨ベースでは、前年同期比1.2％増となりました。欧州・中東・アフリカ（ＥＭＥＡ）地域や中国は増収となり、北米地域は横ばい、東南アジア地域では減収となりました。なお、上記の国内事業及び海外事業の売上収益は、それぞれセグメント間の内部売上収益又は振替高を含む金額であります。事業利益は、前年同期比7.5％増の586億円となりました。国内従業員を対象としたキャリアオプション制度の実施に伴う一時費用を計上したものの、事業効率の改善を受け、一時費用の影響を除くと事業利益は前年同期比17.7％増の641億円となりました。国内事業については、上半期の好調な業績に加え、ハウジングテクノロジー事業の価格改定効果や、プラットフォーム化推進等による生産効率の改善によって増益を達成いたしました。海外事業については、北米地域で売価改善や販管費低減を図る継続的な取り組みが奏功し、欧州や中国でも売上が好調であったことから、東南アジア地域以外のすべての地域で増益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期比647億円増となる125億円となりました。新型コロナウイルス感染症対応関連の費用を計上しましたが、事業利益の増加に加え、ペルマスティリーザ社の損失縮小に伴い、黒字化を達成いたしました。なお、2020年５月のペルマスティリーザ社、及び６月の株式会社ＬＩＸＩＬビバの株式譲渡について公表いたしましたが、いずれも当社グループの基幹事業とはビジネスの形態が異なることもあり、両社の株式を譲渡することにより、現在注力している基幹事業に経営資源を集中投資して事業間シナジーを促進し、新規事業や利益成長の高い事業にも再投資できるようになり、経営の効率化を高めることができることを期待しております。また、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しました通り、従業員とその家族、ステークホルダーの安全・健康の確保を最優先事項としつつも、併せて事業の継続性の確保、手元流動性の確保に継続的に取り組んでおります。加えて、「アフターコロナ」「ウイズコロナ」として今後予想される衛生的で健康的な住宅への関心の高まりを全力でサポートすべく、当社グループといたしましては、在宅勤務をベースとした働き方改革やデジタル化の加速による生産性の向上、グローバル展開の加速、ニューノーマル（新しい日常）に対する商品群の強化という三つの取り組みを強化してまいります。特に、当社グループが取り扱う商品群は感染症の防止対策として世の中に役立つラインアップを豊富に取り揃えており、持続的な事業活動を通じて社会に貢献することができるものと確信しております。資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループは、健全な財政状態を維持しつつ、事業活動に必要な資金を安定的かつ機動的に確保すべく、営業活動によるキャッシュ・フローの創出や幅広い調達手段の実現に努めております。手元流動性に関しては、非常時の決済資金相当額を常に維持することを基本とし、財務柔軟性を確保するため、銀行などの金融機関からの借入に加え、コマーシャル・ペーパー発行枠及びコミットメントラインの確保、受取手形・債権の流動化といった取り組みを通じて、調達手段の多様化を図っております。その結果、当連結会計年度末におけるネット有利子負債は前連結会計年度末に比べて1,522億円増加の7,367億円となりました。ただし、IFRS第16号適用に伴う増加分を除くと5,703億円となり、実質的には前連結会計年度末に比べて142億円の減少であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は959億円となりました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴いさらなる経営環境の悪化が懸念されることに備えて、上記の基本方針とは別に新たな短期資金の調達枠の設定などを進めております。また、当社グループ内においても設備投資案件の優先順位付け、在庫管理の徹底、販管費の縮減方策などを通じてさらなる手元流動性の確保に努めております。なお、財務状況に関する主要指標の推移は、次のとおりであります。2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期キャッシュ・フロー対ネット有利子負債比率（倍）5.84.84.88.44.2ネットデット・エクイティ・レシオ（倍）1.31.20.91.11.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）16.77.715.514.926.5（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。なお、各指標は、以下により算出しております。キャッシュ・フロー対ネット有利子負債比率：(有利子負債－現金及び現金同等物)／営業キャッシュ・フローネットデット・エクイティ・レシオ：(有利子負債－現金及び現金同等物)／親会社の所有者に帰属する持分インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２．有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債及び転換社債型新株予約権付社債を対象としております。営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。なお、2020年３月期の営業キャッシュ・フロー及び利払いについては、非継続事業に分類した事業は含めておりません。