株式会社ヤマックス
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策の効果による雇用環境の改善や堅調な企業収益などを背景として緩やかな景気回復基調にありましたが、年度終盤に発生し全世界に波及した新型コロナウイルスの感染拡大は、人の移動を制限させ、経済活動の停滞を生み、国内のみならず世界的な景気減速を予測させるなど、先行きへの不透明さを増す状況にて推移いたしました。当社グループを取り巻く経営環境におきましては、国民の安全・安心や豊かな暮らしの確保などを方針とする政府の公共事業投資は前年度を上回る予算額で決定され、生産性向上のためのインフラ整備や被災地の復旧・復興事業に加え、激甚化・頻発化する自然災害から国民の生命と財産を守るための国土強靭化に向けた防災・減災対策や道路・橋梁などの老朽化対策などが当予算の核となりました。このような状況のもと、当社グループは、生産性向上のためのインフラ整備に向けた具体策の情報収集に加え、国土強靭化に向けた防災・減災・老朽化対策に対する各地方自治体の動向を注視するとともに、最終年度を迎えた「新中期経営計画」に基づき、公共事業投資の需要が期待される地域への重点的な営業活動の推進や、技術者不足・工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の推進などに努めました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ710百万円減少し、13,260百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ841百万円減少し、8,607百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ130百万円増加し、4,653百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高16,269百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益412百万円（同23.7％減）、経常利益は441百万円（同18.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益226百万円（同34.1％減）となりました。セグメントの経営成績は次のとおりであります。土木用セメント製品事業は、売上高11,874百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益782百万円（同4.6％減）となりました。建築用セメント製品事業は、売上高3,448百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益374百万円（同9.5％増）となりました。その他の事業は、売上高946百万円（前年同期比11.2％減）、営業損失16百万円（前年同期は営業利益16百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ186百万円増加し、当連結会計年度末には1,224百万円（前年同期末は1,038百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,091百万円（前年同期は1,185百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は380百万円（前年同期は308百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は524百万円（前年同期は529百万円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）土木用セメント製品（千円）5,492,928103.3建築用セメント製品（千円）3,511,583102.7報告セグメント計（千円）9,004,511103.1その他（千円）939,02188.5合計（千円）9,943,533101.5（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）土木用セメント製品（千円）6,041,22794.8建築用セメント製品（千円）5,139119.6報告セグメント計（千円）6,046,36694.9その他（千円）3,686141.8合計（千円）6,050,05394.8（注）１．金額は仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。ただし、土木用セメント製品については、一部特殊製品についてのみ受注生産を行っておりますが、大部分は過去の実績並びに設計活動等による予測に基づき生産をしておりますので、記載を省略しております。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)建築用セメント製品2,970,75396.22,444,72483.7その他661,14260.2353,74756.0合計3,631,89586.72,798,47278.7（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）土木用セメント製品（千円）11,874,22397.0建築用セメント製品（千円）3,448,55796.7報告セグメント計（千円）15,322,78196.9その他（千円）946,95488.8合計（千円）16,269,73596.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債及び報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継続的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等イ．財政状態当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ７億１千万円減少の132億６千万円となりました。これは主に、売上債権の回収などにより、現金及び預金が２億４千１百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が９億７千６百万円減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ８億４千１百万円減少の86億７百万円となりました。これは主に、金融機関への返済により長期借入金が４億４千３百万円減少したことや、仕入債務の支払いなどにより支払手形及び買掛金が４億３千１百万円減少したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億３千万円増加の46億５千３百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が１億６千７百万円増加したことによるものであります。ロ．経営成績当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ3.6％減の162億６千９百万円となりました。これは主に、東日本大震災による被災地の復旧・復興工事の需要の減少によるものであります。売上原価は、前連結会計年度に比べ3.8％減の129億６千３百万円となりました。これは主に、売上高の減少によるものであります。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1.5％増の28億９千３百万円となりました。これは主に、賞与制度の見直し等による人件費の増加によるものであります。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ34.1％減の２億２千６百万円となりました。これは主に、新型コロナウイルスの影響による株価下落を要因とした投資有価証券評価損によるものであります。ハ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、金融機関への返済や仕入債務の減少、有形固定資産の取得による支出などによる資金の減少要因があったものの、売上債権の減少や税金等調整前当期純利益などによる資金の増加要因により、前連結会計年度末に比べ１億８千６百万円増加し、当連結会計年度末には12億２千４百万円（前年同期末は10億３千８百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は10億９千１百万円（前年同期は11億８千５百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少が４億３千１百万円あった一方で、売上債権の減少が９億７千７百万円あったことや税金等調整前当期純利益が３億９千６百万円となったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は３億８千万円（前年同期は３億８百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が２億９千７百万円あったことや定期預金の増加が５千５百万円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、５億２千４百万円（前年同期は５億２千９百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が６億７千７百万円あったことによるものであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は26億８千４百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は12億２千４百万円となっております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な事業拡大による企業価値の向上を経営の目標とするとともに、財務の安全性と株主還元のバランスをとりつつ、十分な財務基盤を確保することを資本政策の基本方針としております。このような方針のもと、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として捉え、資本効率を重視した経営により、中長期的に10％以上を目標としております。当連結会計年度のＲＯＥは、新型コロナウイルスの影響による株価下落を要因とした保有株式の評価減による特別損失の発生もあり、前年同期比2.9ポイント減の4.9％となりましたが、今後も引き続き、製造工場における生産効率の向上を追求するとともに、販売管理費の圧縮並びに販売価格の見直しにも注力し、目標とするＲＯＥを目指してまいります。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．土木用セメント製品事業当連結会計年度における土木業界につきましては、平成28年熊本地震により被災した熊本県では、国直轄の復旧・復興工事が急ピッチで進捗するとともに地方自治体管轄の工事も具体化に向けて活発に推移いたしました。また、東日本大震災による被災地の復旧・復興工事では、復興・創生期間も終盤に差し掛かり復興事業費は縮小しているものの、地方創生の発展基盤となるインフラ整備など地域再生に向けた動きは継続しております。このような状況の中、九州地区におきましては、平成28年熊本地震の復旧・復興工事への対応を最優先し、工事発注状況に即した営業活動に注力いたしました。他方、東北地区におきましては、未整備地域に対するコンクリート二次製品の供給体制を維持するとともに、事業エリアの拡大にも取り組みました。この結果、売上高は118億７千４百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は７億８千２百万円（同4.6％減）となりました。ロ．建築用セメント製品事業当連結会計年度における建築業界につきましては、国内景気の緩やかな回復基調を背景に、商業地や駅前などにおける再開発計画も活発化の兆しを見せております。また、人手不足が継続している状況や働き方改革により現場労働者の作業時間が制限される状況を受け、プレキャスト化に向けての動きが加速するものと予測しております。このような状況の中、施工性の向上が図れ、作業時間の短縮に貢献できるプレキャスト化の利点を積極的にＰＲし、受注量の拡大に向けた設計織込活動に取り組むとともに、自社工場における製造量の確保と平準化を意識した受注活動にも注力いたしました。この結果、売上高は34億４千８百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は３億７千４百万円（同9.5％増）となりました。ハ．その他の事業不動産関連事業におきましては、「ＫＡＢ総合住宅展示場住まいるパークゆめタウンはません」と「ＫＫＴ合志総合住宅展示場アンビーハウジングパーク」に出展している２棟のモデルハウスを集客拠点に、販売用土地の取得・開発をさらに拡大する方針のもと、自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力いたしました。また、物件の引渡し時期を含め、お客様からのあらゆるご要望にお応えできるよう努めましたが、開発許可の承認手続きに時間を要す自治体もあり、総じて工事着手がずれ込む状況にて推移いたしました。この結果、売上高は９億４千６百万円（前年同期比11.2％減）、営業損益は１千６百万円の損失（前年同期は１千６百万円の利益）となりました。