numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社アルゴグラフィックス
有価証券報告書－第36期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、安定成長の継続的な確保と財務基盤の更なる強化に向けて、的確かつ迅速な意思決定と機動的な業務遂行を可能とする経営体制を整備し、事業運営におけるチェック機能、とりわけ法令遵守の風土を確立することによって経営に対する信頼性を確保すると共に、全てのステークホルダーに対する経営の透明性を高めていくことがコーポレート・ガバナンスの主要な目的と考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は取締役会、監査役会、会計監査人から成る企業統治体制を採用しております。取締役会は９名で構成され、定例（月１回）及び臨時の取締役会を開催し、経営上の重要事項の意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行を相互に監督しております。取締役の内、３名は社外から招聘しており、経営の透明性、公正性の確保に努めております。監査役会は４名で構成され、内３名を社外監査役とすることで、経営からの独立性、客観性の確保に努め、監査役による監査機能が十分発揮できる体制をとっております。監査役会は、定例（月１回）と必要に応じた臨時開催により、監査の方針、計画等の決定、監査結果の協議等を行っております。各監査役は、取締役会等の重要会議に出席するほか、業務執行状況の監査を適宜実施しております。また、社外取締役を除く取締役６名に主な事業部門の長９名を加えた15名にて構成される執行役員制度を採用しており、販売活動、顧客サービス活動及び組織運営上の日常的諸問題に関し、活発な意見交換と迅速な対応策の協議等を行っております。さらに、コンプライアンス体制及びリスク管理体制強化のため、コンプライアンス委員会を設置し、随時問題点の把握及び解決策の協議を行い、適切な教育等を通じて社員への周知徹底を図っております。なお、当社の企業統治の体制における取締役会の構成等は下記のとおりとなっております。a.取締役会の目的及び権限取締役会は、会社の経営管理の意思決定機関として、法定事項・定款規定事項及び株主総会委任事項を協議決定するとともに、経営の基本方針及び業務執行上の重要事項を決定又は承認し、取締役の職務の執行を監督する。b.取締役会の構成員の氏名取締役（９名）藤澤義麿、尾崎宗視、中井隆憲、石川清志、藤森武史、長谷部邦雄、福永哲弥、井戸理恵子、伊藤徳一なお、福永哲弥、井戸理恵子、伊藤徳一の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。また、監査役も取締役会に出席し、必要に応じて適宜意見を述べております。監査役（４名）中村隆夫、小島武雄、藤井孝藏、三木正志なお、小島武雄、藤井孝藏及び三木正志の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。c.取締役会の長の氏名及び役職代表取締役会長執行役員（CEO）藤澤義麿（2020年６月18日現在）当該企業統治の体制を採用する理由は、PLMソリューションとシステム構築支援を中核事業とする当社の業態、企業規模、企業風土から見た取締役会の適正規模、監査機能のあり方を考慮した結果、上記の企業統治体制が迅速な意思決定を可能とし、かつ経営の透明性と客観性を確保できる最適な形態と判断したためであります。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備にあたっては、取締役会にてその基本方針、整備・運用方針を定め、適宜見直しを行っております。実務機関として内部統制室を設置し、内部統制全般及びJ-SOX関連の内部統制の整備・運用・評価・改善を行うとともに、社員研修や「コンプライアンス・ハンドブック」の配布等の啓蒙活動を行っており、内部統制の運用状況・評価・改善結果等を適宜取締役会に報告しております。想定外の問題が発生した場合や、高度な経営判断を必要とする場合は、上記コンプライアンス委員会にて随時対応策の検討等が行われております。b.リスク管理体制の整備の状況リスク管理に関しましては、リスクの識別・分析・評価・対応のあり方を規程した「リスク管理規程」、「経営リスク分析表」、「危機管理マニュアル」等を制定しており、内部統制室及び内部監査室が監視しております。なお、想定外の問題が発生した場合や高度な経営判断を必要とする場合は、上記コンプライアンス委員会にて随時対応策の検討を行うこととしております。c.責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役３名及び社外監査役３名とは、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役のいずれも100万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。
株式会社アルゴグラフィックス
有価証券報告書－第36期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】経営に関する契約契約会社名相手先契約書及び契約内容契約期間㈱アルゴグラフィックスSCSK㈱資本・業務提携に係る基本合意書本契約は、SCSK㈱（旧社名住商情報システム㈱）との間の信頼関係を基盤として相互の事業の拡大と発展を図ることを目的とし、資本提携関係を構築するとともに、ビジネスパートナーとして製造業を対象とした基幹系及びエンジニアリング系ソリューションを総合的に展開すべく業務提携するものである。本契約は、締結日より１年間を契約期間とするが、期間満了２ヶ月前までに当事者の一方から相手方に対して解約の意思表示がない限り、１年間自動延長される。仕入に関する契約契約会社名相手先契約書及び契約内容契約期間㈱アルゴグラフィックス日本アイ・ビー・エム㈱IBMビジネス・パートナー契約書本契約は、日本アイ・ビー・エム㈱がビジネス・パートナー（以下「BP」という）をそれぞれのタイプに認定し、BPは認定されたBPタイプに基づき、「製品」及び「サービス」を取扱うことに関して定めるものである。本契約は、２年間を契約期間として自動更新される。ただし、当事者の一方から相手方に対して契約期間満了日の３ケ月前までに書面による通知をもって、本契約を終了することができる。㈱アルゴグラフィックスダッソー・システムズ㈱DistributorAgreement本契約は、ダッソー・システムズ㈱（以下「DS社」という）との間の、CATIAをはじめとするDS社製品の販売代理店契約である。本契約は、期間の定めを設けていないが、必要に応じて内容を更新している。
株式会社アルゴグラフィックス
有価証券報告書－第36期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は263,858千円であります。内訳は、㈱ジーダットが電気・電子系CADソフトの開発を行うEDA事業において246,498千円、製造業を中心とした民間企業及び官公庁向けのシステム開発を行うPLM事業において17,360千円であります。
株式会社　エージーピー
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1965年12月日本空港動力株式会社を設立。資本金５千万円1967年８月大阪事業所開設、大阪国際空港(以下伊丹空港という)において営業開始1968年９月福岡事業所開設、福岡空港にて営業開始1972年１月千歳事業所開設、千歳空港(現新千歳空港、以下新千歳空港という)にて営業開始７月成田事業所開設、新東京国際空港(以下成田空港という)およびその周辺地域において施設整備部門営業開始1975年２月沖縄地区におけるホテルの総合管理業務を行う目的で、那覇市内に「那覇総合ビルサービス㈱」(現連結子会社)を設立1978年５月成田空港において動力部門営業開始1983年３月羽田事業所開設、東京国際空港(以下羽田空港という)において営業開始1984年11月那覇空港内において沖縄駐在開始1986年12月本社を大田区羽田空港へ移転12月原木事業所開設(成田事業所より独立)1989年９月成田支社開設1991年４月関東地区において動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、成田市内に「㈱エージーピー開発」(現連結子会社)を設立1992年７月新千歳空港ターミナル供用開始にあわせ営業開始12月成田空港Ⅱ期ターミナル供用開始にあわせ営業開始1993年４月関西地区における動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、泉佐野市内に「㈱エージーピー関西」(現連結子会社)を設立９月羽田空港西側ターミナル供用開始にあわせ営業開始10月羽田支社と関西空港支店を開設1994年９月関西国際空港(以下関西空港という)供用開始にあわせ営業開始1999年２月北海道地区と九州地区において動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、千歳市内に「㈱エージーピー北海道」(現連結子会社)を、福岡市内に「㈱エージーピー九州」(現連結子会社)を設立４月那覇空港内に沖縄空港所開設６月那覇空港ターミナル供用開始にあわせ沖縄空港所営業開始2000年９月「株式会社エージーピー」に商号変更10月ISO9001品質保証規格を全社、全事業にて認証取得2001年12月当社株式を日本証券業協会に店頭登録2002年９月ISO14001環境保証規格を羽田サイトにて認証取得2003年１月福岡空港支店広島空港出張所を開設３月広島空港において動力事業を開始10月原木支店閉鎖2004年９月ISO14001環境保証規格の認証取得（拡張：成田、関西、千歳、大阪、広島、福岡、沖縄）10月中部空港支店を開設12月中部地区における動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、常滑市内に「㈱エージーピー中部」(現連結子会社)を設立12月日本証券業協会における当社株式の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に当社株式を上場2005年12月福岡空港支店鹿児島空港出張所を開設2006年２月大阪空港支店神戸空港出張所を開設神戸空港において動力事業を開始３月鹿児島空港において動力事業を開始2007年８月ISO14001環境保証規格の認証取得（拡張：中部）11月親会社および主要株主の異動12月福岡空港支店熊本空港出張所を開設2008年２月熊本空港において動力事業を開始９月沖縄空港所を沖縄空港支店に昇格2009年２月福岡空港支店長崎空港出張所を開設２月４月2010年４月長崎空港において動力事業を開始「那覇総合ビルサービス(株)」の商号を「(株)エージーピー沖縄」に変更ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2011年８月ISO9001認証取得（拡張：中部空港支店）2012年10月福岡空港支店鹿児島空港出張所閉鎖2013年１月福岡空港支店熊本空港出張所閉鎖福岡空港支店長崎空港出張所閉鎖７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2014年４月植物工場事業を展開する目的で、千葉県山武郡横芝光町に「(株)エージーピーアグリテック」を設立2015年１月機能性野菜のフランチャイズ運営、販売の目的で、東京都大田区に「ドクターベジタブルジャパン（株）」を設立2016年４月連結子会社「(株)エージーピーアグリテック」を吸収合併2017年６月空港及び空港関連企業を対象とする人材派遣を目的で「(株)Ａリリーフ」（現持分法適用関連会社）を設立2018年６月当社既存事業の海外での事業展開及び技術人材の育成を目的で、「AirportGroundPower(Thailand)Co.,Ltd」（現連結子会社）を設立10月中部国際空港(以下中部空港という)において、動力事業を開始2019年２月連結子会社「ドクターベジタブルジャパン（株）」を清算７月ISO9001、ISO14001認証を返上
株式会社　エージーピー
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社で構成され、駐機中の航空機へ電力、冷暖房等を提供する動力事業及び建物・諸設備、空港内外の主として空港関連特殊設備の保守管理を行う整備事業を主な事業内容とし、更に機内食システムを転用したフードシステム事業、空港内外のセキュリティ機器保全業務をはじめとしたセキュリティ事業等を総括した付帯事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。事業内容会社名動力事業・国内10空港（新千歳・成田・羽田・中部・伊丹・関西・神戸・広島・福岡・那覇）において、航空機が必要とする電力、冷暖房及び圧搾空気を固定式設備及び移動式設備による供給(株)エージーピー(株)エージーピー北海道(株)エージーピー開発(株)エージーピー中部(株)エージーピー関西(株)エージーピー九州(株)エージーピー沖縄AirportGroundPower(Thailand)Co.,Ltd(株)Ａリリーフ整備事業・建物・諸設備（航空機用格納庫、機内食工場、貨物ターミナル、冷熱源供給設備、特高変電所、ホテル他）の保守管理業務・空港関連の特殊設備（旅客搭乗橋、手荷物搬送設備等）の保守管理業務・空港外の特殊設備（総合物流センター等の保管・搬送設備）の保守管理業務付帯事業・フードシステム事業機内食システムを病院、介護施設、学校、ホテル等の給食システムに転用した、保冷・加熱カート、保冷カート、保温カート等の製作販売・セキュリティ事業受託手荷物検査装置の運用管理業務やハイジャック防止設備等セキュリティ機器の保全業務・工場野菜生産・販売事業・ビジネスジェット支援事業・小売電気事業・GSE（GroundSupportEquipment：航空機地上支援機材）等販売事業航空業界のニーズに応じた海外製機材の輸入販売及び航空機用冷暖房車等の特殊車両の製作販売、アフターサービス・その他航空機部品管理業務、空港内電気自動車の充電設備の賃貸と設備の保守管理業務及び国内外の空港特殊設備に関する技術支援業務等(注)１上記事業のうち動力事業については、国土交通大臣が発した省令「空港管理規則」等の規制を受けております。また、整備事業および付帯事業についても各空港事務所長等の承認を得なければならない場合があります。２当社グループ再編に伴い2020年３月31日をもって、当社の100％子会社５社（株式会社エージーピー北海道、株式会社エージーピー開発、株式会社エージーピー中部、株式会社エージーピー関西、株式会社エージーピー九州）はすべての事業を停止し、2020年４月１日をもって、全社員を当社へ転籍受入れいたします。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　エージーピー
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において、当社グル―プが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、技術力を極め、環境社会に貢献することをグループ共通の企業理念としており、株主の皆様にご満足いただける企業グループとなることを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、営業利益率を10％以上とすることを通し、株主資本の投資効率を示すROEを10％以上とする目標を掲げております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営環境の変化に柔軟に対応し、当社成長のビジネスチャンスを捉えることを目的に、「長期ビジョン2025」及びその実現に向けた実行計画である「2015-2019年度中期経営計画」を策定しております。2018年２月には、2020年以降のビジネスチャンス獲得と「長期ビジョン2025」の実現に向けた成長戦略を加速させるべく、「2015-2019年度中期経営計画」の見直しを実施いたしました。2019年度は現中期経営計画の最終年度にあたり、本来であれば次期中期経営計画を公表すべきとこころであり、一定の仮定のもと策定はしておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大により、不確実な要素も多くあるため、社外への公表を見送りさせていただいている状況にあります。短期的には当社業績に大きな影響を及ぼすことが予想されますが、当社の事業基盤の根幹を揺るがすものではないと考えるため、既に公表済みである「長期ビジョン2025」の達成に向け、当社が有する高い技術力と環境社会へのさらなる貢献によって、関係するすべてのステークホルダーからの信頼を基に、空港という重要なインフラ機能を担う中心的企業を目指すと同時に、空港の安全を守るために培われた技術を日本中の街へ、さらに将来的には海外へとお届けすることで、社会貢献と企業成長に挑戦してまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的に政府が発出した緊急事態宣言や諸外国での渡航・入国制限の拡がりによる航空需要の急激な冷え込みに伴い、国内外の航空会社は過去に前例のない大幅な運休・減便を行っている状況であります。また、空港会社においても、旅客需要の急激な減少に伴い、旅客手荷物搬送設備等を大幅に休止するなど空港機能も縮小しております。加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延の状況を踏まえ、国際線を中心とした航空業界全体の先行きが大きく懸念される状況にあります。このような状況下において、緊急かつ即効性ある収支改善を目的としたタスクチームと新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が終息し、航空需要が回復に転じた際には当社業績もＶ字回復できるよう、業務構造改革推進委員会を設置し、業務構造改革による体制強化をはじめ、コスト管理の徹底や、業務量が減少することに対し、適切な人員配置への見直しと並行し社員の技術力向上のための教育を通して、生産性向上を推し進めてまいります。また、長期的に就労人口が減少する中、当社にとっても、職場の活性化、柔軟な働き方の推進、多様な人財の確保、業務効率化による労働生産性向上等は重要な課題であり、業務プロセスの見直し、加速するAI、IT技術の活用による省人化、省力化や、新型コロナウイルス感染症の拡大により加速したテレワークの促進など抜本的な働き方の見直しを進める必要があります。このような経営環境の下、2019年度までの現中期経営計画において達成には至らなかった指標があるものの、当社事業のさらなる成長余地は確実に見込めることから、新型コロナウイルス感染症の拡大というイベントリスクに対する確実な対応を足元において実行しつつ、前述の業務構造改革の推進を中心とした、軸足となる主力事業をより強化したうえで、不採算事業の再検証の確実な実行と事業毎の「選択と集中」による経営資源の再配分を行い、中長期的には持続的成長に向けた投資も進めてまいります。なお、当社は企業理念に「環境社会に貢献する」を掲げており、世界的にSDGsの取組みが活発化する中で、当社が展開する主要空港では、航空機に装備されているAPU（AuxiliaryPowerUnit）の使用が制限され、エコ・エアポートへの貢献という当社に課せられた社会的使命はますます大きくなっています。AGPグループは企業理念のもと、環境と人を大切にするESG経営を推進しつつ、安全・品質に対する取組みを強化し、技術力の向上を図ってまいります。
株式会社　エージーピー
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、国内の主要空港で航空機用地上動力供給設備を設置し、駐機中の航空機に必要な高品質の電力ならびに冷暖房等を供給しておりますが、航空機の最新鋭化や様々な設置環境に対応した機器の開発・改良が不可欠であります。また、病院や学校ならびに介護施設向けに販売しておりますフードカートについても、多様化するニーズに合わせた新製品の開発や既存品の改良を積極的に進めております。当連結会計年度の研究開発活動は、付帯事業における新型ＩＨ加熱カートの開発・改良等を行った結果、研究開発費の総額は1百万円となっております。
株式会社琉球銀行
有価証券報告書－第104期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1948年５月琉球列島米国軍政府布令第１号により1948年５月１日琉球銀行設立。1950年10月琉球列島米国軍政本部指令第11号「琉球列島における外国貿易及び外国為替」公布に伴い外国為替公認銀行に指定。1952年11月米国財務省より米国政府公金受託銀行として指定。1970年３月金銭信託業務の取扱いを開始。1972年１月琉球列島米国軍政府布令に基づく特殊法人から商法上の株式会社へ改組し、株式会社琉球銀行と改称。1972年５月銀行法(1954年琉球政府立法第63号)による営業免許を取得。1977年７月全店総合オンラインシステム完了。1979年７月信用保証業務を行う会社として、りゅうぎん保証株式会社を設立。(現・連結子会社)1983年４月公共債窓口販売業務開始。1983年９月現金精査整理業務等を行う会社として、りゅうぎんビジネスサービス株式会社を設立。(現・連結子会社)1983年10月東京証券取引所市場第２部、福岡証券取引所に上場。1984年４月クレジットカード業務を行う会社として、株式会社りゅうぎんディーシーを設立。(現・連結子会社)1985年６月債券ディーリング業務開始。1985年９月東京証券取引所市場第１部に指定。1987年11月国内コマーシャル・ペーパー取扱業務開始。1990年５月新総合オンラインシステム稼動。1990年６月担保附社債信託業務の営業免許を取得。1994年３月信託代理店業務の認可。1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始。1999年６月事務代行業務を行う会社として、りゅうぎんオフィスサービス株式会社を設立。(2016年６月解散)2002年６月執行役員制度を導入。2004年８月法人向けインターネットバンキング「りゅうぎんBizネット」取扱開始。2006年１月「共同版システム」をスタート。2006年６月調査・研究等を行う会社として、株式会社りゅうぎん総合研究所を設立。（現・連結子会社）2014年４月りゅうぎん保証株式会社を100％子会社化。2014年４月リース業務を行う持分法適用関連会社株式会社琉球リースを連結子会社化。2015年４月株式会社OCS（クレジットカード・個別信用購入斡旋業）の全株式を取得し、連結子会社化。2015年10月「りゅうぎんVisaデビットカード」の取り扱いを開始。2016年６月当行グループにおける経営の効率化および合理化を目的に、りゅうぎんオフィスサービス株式会社を解散し、同社の業務を琉球銀行へ引き継ぐ。2017年１月「りゅうぎんカード加盟店サービス」を開始。2017年４月中期経営計画「CustomerCentric2017」をスタート。2017年７月株式会社琉球リースを100%子会社化。2019年10月相続関連業務を開始。
株式会社琉球銀行
有価証券報告書－第104期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行グループは、当行と連結子会社６社で構成され、銀行業を中心にリース業などの金融サービスを提供しております。[銀行業]当行は本店を含む営業店76カ店（うち出張所数15）において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを取り扱い、県内中小企業ならびに個人の資金ニーズに対して安定的に資金を供給し、沖縄県における中核的金融機関として、金融システムの安定さらには県経済の発展に寄与しております。また、当行の資金証券部門においては、県内の投資ニーズに対応するため、商品有価証券売買業務、投信窓販業務を取り扱うとともに、有価証券投資業務では預金の支払準備および資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他証券に投資しております。[リース業]株式会社琉球リースにおいて、リース業務等を行っております。[その他]りゅうぎんビジネスサービス株式会社においては現金精査整理業務、株式会社りゅうぎん総合研究所においては産業、経済、金融に関する調査研究業務、株式会社りゅうぎんディーシーおよび株式会社ＯＣＳにおいてはクレジットカード業務、りゅうぎん保証株式会社においては住宅ローン等の保証業務を行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社琉球銀行
有価証券報告書－第104期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等①経営方針当行は、「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」という経営理念に基づき、変わらぬ価値観である「職業倫理と高度の専門性を身につけるよう努めるとともに、真にお客様にとって必要とされる商品、サービスを提供し、お客様の最善の利益を追求する」という顧客本位の業務運営を目指します。②経営環境2019年度の国内経済は、年度の前半は企業業績が堅調を維持し雇用情勢の着実な改善が続いたことから、消費にも底堅さがみられ緩やかな回復が続きました。年度の後半は、10月の消費税率引き上げ後に個人消費が弱含みとなり、また年度の終盤には新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済は大幅に下押しされ厳しい状況となりました。県内経済においては、年度の前半は入域観光客数の増加を背景に観光が好調を維持し、高水準な民間・公共工事により建設も概ね順調に推移しました。さらに雇用情勢の改善により消費も概ね堅調に推移したことも伴い拡大を続けました。しかしながら、消費税率引き上げ後に消費が弱含み、年度の終盤には新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、特に入域観光客が激減し、宿泊施設の稼働が急低下するなど、観光が一転して弱くなったことから景気は後退しました。③対処すべき課題これまで好調に推移してきた沖縄県経済は、2019年末頃より日韓関係の悪化や新型コロナウイルス感染症拡大などにより、観光関連業にとどまらず幅広い業種で非常に大きな影響を受けています。その影響は雇用環境にも及んでおり、全体的にリーマンショック時よりも厳しい状況だと認識しています。このような厳しい環境の中にありますが、2020年４月より中期経営計画「SINKA2020」（期間３年：2020年４月～2023年３月）をスタートさせました。新しい中期経営計画「SINKA2020」では、「景況に左右されず、どんな時も地域を支え、地域の発展に寄与する真のリーディングバンクへ」を目指す姿に掲げ、前回の中期経営計画の流れを汲みつつ、預金、融資、為替といった銀行本来のコア業務を「進化」させ、新たに取り組んできたキャッシュレス決済などの銀行付随業務の「深化」を図り、琉球銀行グループ全役職員がチャレンジし続けることで「SINKA」していくという思いが込められております。具体的には、人材育成改革によりお客様に付加価値の高いサービスを提供できる人材を増やしていくとともに、営業店現場改革による業務効率化を徹底的に行い、お客様と向き合う時間を創出することで顧客本位の業務運営態勢を確立させ、法人ビジネス戦略、リテールビジネス戦略、キャッシュレス戦略、チャネル戦略で掲げた各施策をスピーディーに実行に移し、新中期経営計画の目指す姿に掲げる「景況に左右されず、どんな時も地域を支え、地域の発展に寄与する真のリーディングバンクへ」の達成に向け取り組んでまいります。新中期経営計画の４つの基本戦略Ⅰ.構造改革経営環境の変化に対応しつつ、新たな分野にチャレンジするため、筋肉質の財務体質への変革を図るⅡ.考動改革顧客本位の業務運営を徹底するため、研修態勢を充実させるとともに、役職員の意識を変え行動を変えるⅢ.IT投資戦略デジタル技術を積極的に活用し多様化する顧客ニーズに対応するとともに、行員の働き方もサポートその一方で、既存システム経費や維持更改費用の削減に取り組みメリハリのあるIT投資を実現するⅣ.グループブランド戦略グループ各社の商品・サービスをいつでも受けられる態勢とし、琉球銀行グループのブランド力および企業価値向上に努める（２）目標とする経営指標中期経営計画「SINKA2020」最終年度の目標①親会社株主に帰属する当期純利益70億円②連結ROE5％以上③顧客向けサービス利益（※）70億円④単体自己資本比率（完全実施ベース）8.2％以上⑤単体コアOHR75％以下⑥カード加盟店グループ総取扱高880億円⑦事業性評価シートによるソリューション提案3,500件※顧客向けサービス利益＝預貸金収支＋役務利益－経費（注）目標とする経営指標に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がございます。
北越コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第182期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】企業集団の沿革の主たる事項は次のとおりであります。1907年４月長岡市にて設立総会を開催、北越製紙㈱創業(同年５月９日設立登記)1908年10月長岡工場で板紙の製造を開始1914年７月新潟市に北越板紙㈱を設立1917年２月北越板紙㈱を合併、新潟工場と称す1920年12月市川市に市川工場を建設、上質紙の製造を開始1935年12月長岡工場でファイバーの生産を開始1937年５月新潟市に北越パルプ㈱を設立1944年３月北越パルプ㈱を合併、パルプ工場と称す1947年１月北越水運㈱(現北越物流㈱)を設立、運送事業を開始(現連結子会社)1949年５月東京証券取引所に株式を上場1950年10月三重県南牟婁郡に紀州製紙パルプ㈱(紀州製紙㈱)を設立1951年８月紀州製紙パルプ㈱紀州工場を建設、未晒クラフトパルプの生産を開始1954年11月紀州製紙パルプ㈱紀州工場で洋紙の生産を開始1955年９月吹田市に紀州製紙パルプ㈱大阪工場を建設、洋紙の生産を開始1956年７月長岡工場に上質紙抄紙機(３号機)を新設1957年３月パルプ工場に晒クラフトパルプ製造設備完成1958年２月新潟工場、パルプ工場、新潟支社の三事業所を統合、新たに新潟工場と称す1960年５月紀州製紙パルプ㈱は紀州製紙㈱に商号変更1961年10月市川工場に塗工白板紙抄紙機(４号機)を新設1964年５月市川工場に塗工白板紙抄紙機(５号機)を新設1964年６月新潟工場は新潟地震により被災、ただちに再建工事(新鋭抄紙設備を含む)に入る1966年３月新潟工場の再建工事完成(２号機移設、３号機新設)1968年８月新潟工場に長網三層高級白板紙抄紙機(４号機)を新設、わが国初の表裏のない板紙の生産開始1970年４月新潟工場に大型上質紙抄紙機(５号機)を新設1971年６月総合建設業を営む㈱北越エンジニアリングを設立(現連結子会社)1971年９月長岡工場に繊維板「パスコ」製造設備完成1971年10月勝田工場を新設、第一期工事として液体紙容器及び紙加工設備完成1975年４月勝田工場に特殊白板紙抄紙機(１号機)を新設1977年11月北越パッケージ㈱を設立、勝田工場の液体紙容器及び紙加工品の製造、販売の業務を移管(現連結子会社)1986年７月新潟工場に上・中質微塗工紙抄紙機(６号機)を新設1990年９月新潟工場に上・中質塗工紙抄紙機(７号機)を新設1998年７月新潟工場に上質塗工紙抄紙機(８号機)を新設、ECFパルプを生産開始2000年４月全社のパルプをECF法に転換2000年４月市川工場と勝田工場を組織統合し、関東工場と称す2002年３月長岡工場に特殊紙抄紙機(６号機)を新設2004年10月新潟県中越地震で長岡工場が被災、早期復旧果たす2007年４月創業百周年を迎える2008年９月新潟工場に上質塗工紙抄紙機(９号機)を新設2009年10月紀州製紙㈱との株式交換により同社を完全子会社とする同時に当社商号を「北越紀州製紙㈱」に変更2011年３月東日本大震災で関東工場(勝田)等が被災、早期復旧果たす2011年４月紀州製紙㈱を吸収合併し、事業統合する2011年４月北越紀州販売㈱(現北越紙販売㈱)を設立（現連結子会社）2011年10月北越紀州販売㈱に丸大紙業㈱と㈱田村洋紙店の代理店事業を統合する2011年10月中国（広東省）に江門星輝造紙有限公司を設立（現連結子会社）2012年２月東洋ファイバー㈱(現北越東洋ファイバー㈱)との株式交換により同社を完全子会社とする(現連結子会社)2012年８月大王製紙㈱の株式取得により、同社を持分法適用関連会社とする(現持分法適用関連会社)2012年９月FinanciereBernardDumasS.A.S.(現BernardDumasS.A.S.)の株式取得により、同社を完全子会社とする(現連結子会社)2012年11月大王製紙㈱との総合技術提携基本契約を締結2014年２月三菱商事㈱との合弁会社であるＭＣ北越エネルギーサービス㈱(現連結子会社)による天然ガス発電事業の開始2014年４月長岡工場のファイバー事業を北越東洋ファイバー㈱へ集約する2015年１月江門星輝造紙有限公司に白板紙製造設備を新設、営業運転開始2015年10月AlpacForestProductsInc．及びAlpacPulpSalesInc．の株式取得により、両社を完全子会社とする2016年７月AlpacForestProductsInc．及びAlpacPulpSalesInc．は合併を行い、Alberta-PacificForestIndustriesInc．を統合後の新設会社とする(現連結子会社)2018年７月当社商号を「北越コーポレーション㈱」に変更
北越コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第182期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社28社及び関連会社７社で構成されております。当企業集団が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等（セグメント情報等）」のセグメントと同一の区分であります。(1)紙パルプ事業当社、Alberta-PacificForestIndustriesInc.、江門星輝造紙有限公司、BernardDumasS.A.S.及び北越東洋ファイバー㈱はパルプ・紙等を製造し、販売は主として当社、北越紙販売㈱、Alberta-PacificForestIndustriesInc.及びその他の代理店を通じて行っております。㈱北越ペーパーテック新潟、㈱北越ペーパーテック紀州及び㈱北越ペーパーテック勝田は、製品の仕上、包装工程を受託しております。㈱北越ペーパーテック紀州及び㈱テクノ北越は、当社の紙製造に関する作業の請負をしております。ＭＣ北越エネルギーサービス㈱は、当社へ電力及び蒸気を供給しております。(2)パッケージング・紙加工事業北越パッケージ㈱及び東拓（上海）電材有限公司は、紙器、事務機器用紙及び紙加工品の製造・加工及び販売を行っております。また、その使用する加工原紙の一部を当社から購入しております。当社は、㈱ニッカンに紙の加工の一部を委託しており、その使用する加工用原紙の一部を供給しております。(3)その他①木材事業、古紙卸業㈱北越マテリアルは、製紙用チップを製造し当社に販売するとともに、バイオマスボイラー向け燃料チップの集荷及び販売を行っております。また、古紙卸業を営み、当社及び外部に販売しております。②建設業、機械製造・販売・営繕㈱北越エンジニアリングは、当社グループの設備の一部を製作・納入するとともに、当社設備の保守・修繕作業を受託しております。また、同社は建設業を営み、請負工事等も行っております。③運送・倉庫業北越物流㈱及び北越水運㈱は、一般貨物運送業及び倉庫業を営み、当社の製品及び当社で使用する原材料の保管・運送を行っております。④その他北越パレット㈱は、木材製品等を製造及び販売しており、当社には主にパレット及びバイオマスボイラー向け燃料を販売しております。北越トレイディング㈱は、当社へ原材料を販売しております。紀州興発㈱は自動車学校及びゴルフ練習場を運営しております。上記の企業集団の状況について事業の系統図を示すと次のとおりであります。(注)無印連結子会社※持分法適用会社△持分法非適用会社
北越コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第182期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針①会社の経営の基本方針当社グループは、「グループ企業理念」のもと、洋紙、白板紙、特殊紙、紙加工及びパルプの主要５事業を核として、魅力ある商品とサービスを広く社会に提供し、顧客、株主、取引先、地域社会をはじめとする総てのステークホルダーの支持と信頼に基づいた企業グループの安定的かつ持続的な成長と企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。特に環境については、当社グループの環境憲章への取り組みの基本方針である「ミニマム・インパクト」をより深化させ、これからもCO2排出量の削減、海外植林事業及びエコロジー技術などの積極的な取り組みを進め、地球環境の保全に向けた環境重視経営をさらに強化してまいります。②目標とする経営指標当社グループでは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を重要な経営指標と位置付け、この向上を通じて、企業価値の拡大を図ってまいります。③中長期的な会社の経営戦略新型コロナウイルス感染症の影響は、国内外の紙・パルプ需要減退及び需要構造転換のスピードを加速させており、かかる外部環境認識の下、当社グループは更なるグローバル企業としての持続的な成長を目指し、新たに長期経営ビジョン「Vision2030」を策定いたしました。その「Vision2030」における企業グループイメージは、環境経営を基軸として、持続可能な社会の発展に貢献する企業グループ、多様な労働力と最新技術を活用し、時代に適応した新たな事業領域に挑戦する企業グループ、夢・希望・誇りが持てる働きがいのある企業グループであります。また、長期経営ビジョン「Vision2030」の企業グループイメージ実現に向けた第１ステップとして2020年４月より「中期経営計画2023」をスタートさせました。「中期経営計画2023」では、事業ポートフォリオシフト、海外事業拡充、国内事業強化、ガバナンス経営強化及びSDGs活動推進の５つの基本方針を柱とする経営施策を迅速かつ強力に推進することにより、更なる企業価値の向上を目指してまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題①経営環境認識世界経済は、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な経済活動の急速な悪化により、今後の見通しが非常に難しくなっております。国内紙パルプ産業については、これらの世界的な経済の悪化に加え、情報メディアの電子化等による印刷・情報用紙の需要減少により、一段と厳しい事業環境になってきております。②対処すべき課題当社グループは、このような経営環境認識を踏まえ、2020年４月より「中期経営計画2023」を策定いたしました。その基本方針は次のとおりであります。イ事業ポートフォリオシフト当社は、洋紙事業における国内市場の需要減に対応するため、戦略的な紙パルプ製品の輸出や海外事業の拡大を進めるとともに、新潟工場６号抄紙機を洋紙から段ボール中芯原紙に転抄し、2020年４月より段ボール原紙事業に参入いたしました。段ボール原紙事業については、新潟県内で発生する段ボール古紙を最大限活用し、新潟県内のお客様を中心に販売する「地産地消」戦略を掲げ、お客様へ安定供給を行うとともに、一部は輸出も進めてまいります。あわせて国内外において、当社グループの持続的成長を支える新たなコア事業を開拓し、事業ポートフォリオの転換を推進してまいります。ロ海外事業拡充当社は、カナダにおけるパルプ事業のコスト改善投資、フランスにおけるバッテリーセパレータ生産体制の強化、中国白板紙事業の販売拡大への取り組みを通じて海外事業を拡大してまいりました。これらに加え、2020年４月にグローバル事業推進部を設置し、主要な海外事業の管理及び国内外の新規事業を、集中して検討する体制を構築いたしました。海外既存事業については、引き続き収益力を高める投資等を行うとともに、M&amp;A等により、さらに海外事業を拡充してまいります。ハ国内事業強化特殊紙事業については、5G関連機器、スマートフォン、車載機器向け電子部品の搬送に使用されるチップキャリアテープ原紙、水処理分野向けRO膜支持体等の需要が増加しており、生産体制の拡充を進めてまいります。また、プラスチック代替材料への需要が期待される紙加工事業については、原紙から最終製品まで一貫で生産できる当社グループの強みを活かしてまいります。さらに洋紙・白板紙を含め、これらの需要動向に最も適した生産体制の構築を進め、物流コストの改善にも継続的に取り組んでまいります。ニガバナンス経営強化当社グループは、「グループ企業理念」及び「グループ行動規範」を実現することにより、全てのステークホルダーの皆様に信頼される企業グループとなることを目指し、コーポレートガバナンス強化のための諸施策を継続して進めてまいりました。その一環として、2019年度は全グループ会社を対象とする連結経営・ガバナンス会議を半期毎に開催するとともに、海外グループ会社に対してはフランス、カナダ、中国においてそれぞれ海外グループ・ガバナンス会議を開催し、グループ従業員の意識の向上を図りました。2020年４月からは、内部統制の強化のため、連結経営・ガバナンス会議を「連結経営内部統制会議」として再構成するとともに、監査役の補助使用人として監査役室を設置し、監査役監査の実効性を高めてまいります。コンプライアンスについては、2019年度は当社及び国内グループ会社を対象に「独占禁止法の遵守」及び「ハラスメントの防止」をテーマとする研修を実施し、基本的な知識と問題発生時の対応（内部通報制度の活用等）について、一層の周知徹底を図りました。当社グループの内部通報制度は消費者庁所管の「内部通報制度認証」（自己適合宣言登録制度）に登録されており、研修等による高いコンプライアンス意識の醸成と内部通報制度が相互に機能するコンプライアンス体制を構築しております。さらに、2020年４月には、当社グループの経営リスクを回避若しくは最小化することを目的として、当社CEO直属のチーフ・リスクマネジメント・オフィサー（CRO）を新設しました。CROのイニシアチブの下、リスクマネジメント体制を強化してまいります。ホSDGs活動推進当社グループは、持続的な企業価値向上を図るため、国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）の内容を踏まえ、永続的かつ実効性の高いCSR活動を展開しております。2019年度については、SDGsの17の目標のうち、当社グループは10の目標をCSR活動と連動して取り組んでまいりました。特に、環境問題に対しては、新たに「グループ環境目標2030」を制定し、地球温暖化対策、森林管理・育成、資源活用・リサイクル、廃棄物対策、環境法令の遵守・排出管理、環境配慮型製品・技術の各々について2030年までの目標を定め、取り組みを新たにスタートいたしました。また、経済産業省が主導している「健康経営」を実践している企業の１社として「健康経営優良法人2020（大規模法人部門）」に認定されました。安全衛生については、グループ安全衛生基本方針を策定するとともに、中期安全目標を掲げ、ISO45001の取得を目指すなど新たな安全衛生活動に取り組みます。これらの取り組みを重点とした施策を通じて、SDGsに貢献し企業価値の向上に努めてまいります。
北越コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第182期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発部門は、技術開発本部下にある研究所と新機能材料開発室、及び技術開発部を中心に構成され、セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）等の新機能材料の開発は新機能材料開発室を中心として進めております。また、各工場でも現場に立脚した新製品開発や品質改善及びコストダウン等を行っております。技術開発本部がこれらの研究開発活動を総括し、技術開発部が営業部門や工場の製造部門及び研究所と緊密な連携をとり、お客様の要望に直結した新製品開発を行っております。紙パルプ事業の研究開発活動の項目は以下のとおりであります。(セグメント別では、紙パルプ事業の占める割合が大きいため、その他のセグメントについては省略しております。)(1)印刷用紙及び白板紙分野印刷用紙分野では、キンマリＳＷ・紀州上質紙Ｎのメインブランドの新潟・紀州両工場での生産による輸送コスト低減や古紙パルプ生産の紀州工場への集約生産により製造コスト削減を図っています。白板紙分野では、定期的なユーザーとの品質会議やマーケティングリサーチの頻度を増しつつ、課題の早期改善やニーズの先取りを進めています。新規開発品につきましては、チップキャリアテープ原紙の製造拠点多角化に取り組んでおります。また、両分野において、脱プラスチック対応による包装用紙・紙器等のニーズ増を最大限に取り込み、販路拡大を図るべく、特殊紙分野・新機能材料開発室との連携を密にして新製品開発や品質改善を積極的に進めております。(2)機能紙、特殊紙・情報用紙分野機能紙分野では、チップキャリアテープ原紙、逆浸透膜用の支持体の品質改善及びコストダウンに取り組むと共に、需要増に応じた生産体制の構築にも取り組んでおります。また、濾過・分離分野については、気体のみならず液体も対象として、各種素材を利用した新製品開発を推進しております。また、当社の連結子会社であるフランスのBernardDumasS.A.S.とは、鉛蓄電池用バッテリーセパレータ及び空気清浄用フィルターに関し技術交流を進め、新製品開発や品質改善に取り組み、戦力アップに努めております。特殊紙分野では、市場のニーズを取り込み、ポリエチレンラミネート紙の代替品として脱プラスチック紙基材「パンセ」の開発に研究所とともに取り組んでおります。情報用紙分野では、顔料インクを搭載したインクジェットプリンターに適性のあるＩＪ圧着紙、ＩＪフォーム用紙の品質改善やコストダウンに取り組んでおります。(3)段ボール原紙分野当社グループの事業ポートフォリオをさらに進化・拡大させるため、新潟６号機を改造し2020年４月より段ボール原紙（中芯）の生産を開始しました。製品品質と供給体制を整えて早期に顧客信頼を得る様に努めております。(4)セルロースナノファイバー及びセルロースナノクリスタル新機能材料開発室を中心として、これまで蓄積してきたナノ材料に関する知見を活かし、ＣＮＦ、機能性カーボン材料、高性能空気清浄用フィルターの開発を手掛け、大学や研究機関との連携を深めながら機能性材料の創出に取り組んでおります。2018年に発表した、ＣＮＦでセルロースを強化したオールセルロース材料に関する論文が、紙パルプ技術協会賞を受賞し、社外においても高い評価が得られております。この材料の応用開発においては、炭素繊維と複合化させた素材の展開が進み、鞄や各種ボックス用途として軽量化や寸法安定化に寄与しております。また、新潟県工業技術総合研究所との共同研究では、オールセルロース材料の加工技術を開発しており、次世代自動車への適用に向けて開発を進めております。また、当社の連結子会社であるカナダのAlberta-PacificForestIndustriesInc.は、アルバータ州の研究機関であるInnoTechAlbertaとセルロースナノクリスタルの商業生産を目指した共同研究を進めております。当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は656百万円であります。なお、パッケージング・紙加工事業における研究開発費は25百万円であり、パッケージング・紙加工事業等を含めた全セグメントの研究開発費は681百万円であります。
三井不動産株式会社
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、三井総元方の三井改組計画により、旧三井合名会社所有の不動産の経営を主たる目的として、1941年７月15日、資本金300万円をもって、三井不動産株式会社として設立されました。創立以来、事務所用ビル等の賃貸・管理を営業の中核としておりましたが、1950年代半ば以降、経営の多角化をはかり、1957年千葉県臨海地区の浚渫埋立に着手して臨海土地造成事業に進出、また、1961年には住宅地の造成・分譲事業の分野に、さらに1968年から戸建住宅や中高層住宅の建設・分譲事業にそれぞれ進出いたしました。近年当社グループは、ビル賃貸事業、商業施設賃貸事業および住宅分譲事業を主軸として、ホテル・リゾート事業、ロジスティクス事業、コンサルティング事業、管理受託事業および海外事業等も展開しております。今日までの変遷の概要は以下のとおりであります。1941年７月当社設立（資本金300万円）1949年５月東京証券取引所市場第一部に株式を上場1956年10月㈱三井本社を吸収合併1962年２月大阪支店（現関西支社）開設1966年12月「百合ヶ丘宅地造成第１期」竣工1968年４月「霞が関ビルディング」竣工1969年７月三井不動産販売㈱設立1972年４月札幌支店（現北海道支店）、広島支店（現中国支店）、福岡支店（現九州支店）開設1972年10月名古屋支店（現中部支店）開設1973年５月米国三井不動産㈱設立1973年９月新名古屋ビル㈱を吸収合併1973年12月仙台支店（現東北支店）開設1974年９月「新宿三井ビルディング」竣工1974年10月三井ホーム㈱、三井不動産建設㈱設立1980年５月共同事業システム「Ｌｅｔ'ｓ」開始1980年９月「サンシティ」全体竣工1981年３月MITSUIFUDOSAN(SINGAPORE)PTE.LTD.設立1981年４月「ららぽーと船橋ＳＣ（現三井ショッピングパークららぽーとＴＯＫＹＯ-ＢＡＹ）」営業開始1983年９月「ハレクラニ」営業開始1984年１月「三井ガーデンホテル大阪（現三井ガーデンホテル大阪淀屋橋）」営業開始1988年４月横浜支店開設1989年12月米国三井不動産グループ㈱設立1990年１月MITSUIFUDOSAN(U.K.)LTD.設立1990年４月千葉支店開設1992年７月MITSUIFUDOSAN(SINGAPORE)PTE.LTD.がMITSUIFUDOSAN(ASIA)PTE.LTD.に商号変更1993年２月三井ホーム㈱が東京証券取引所市場第二部に株式を上場1993年７月「べル・パークシティ」全体竣工1994年９月三井ホーム㈱が東京証券取引所市場第一部に株式を上場1998年９月1999年12月「横浜ベイサイドマリーナショップス＆レストランツ（現三井アウトレットパーク横浜ベイサイド）」営業開始米国三井不動産グループ㈱が米国三井不動産㈱を吸収合併2000年３月米国三井不動産グループ㈱がMITSUIFUDOSANAMERICA,INC.に商号変更2002年３月三井不動産建設㈱の全株式を売却2002年10月三井不動産販売㈱を株式交換により完全子会社化2005年７月「日本橋三井タワー」竣工2005年12月三井不動産レジデンシャル㈱設立2007年１月「東京ミッドタウン」竣工2012年４月三井不動産販売㈱が三井不動産リアルティ㈱に商号変更2014年７月柏の葉スマートシティ「ゲートスクエア」営業開始2014年９月「三井不動産ロジスティクスパーク堺」竣工2018年２月「東京ミッドタウン日比谷」竣工2018年10月三井ホーム㈱を株式公開買付けにより完全子会社化（東京証券取引所市場第一部上場廃止）「55ハドソンヤード」竣工2019年３月「日本橋室町三井タワー」竣工
三井不動産株式会社
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社365社（うち、連結子会社275社、持分法適用関連会社90社）が営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている主要な会社名および各社の当該事業における位置付けは次のとおりです。≪賃貸事業≫三井不動産㈱はオフィスビルおよび商業施設等の賃貸を行っています。MITSUIFUDOSANAMERICA,INC.、MITSUIFUDOSAN(U.K.)LTD.（いずれも連結子会社）は米国、英国においてオフィスビル等の賃貸を行っており、MITSUIFUDOSAN(ASIA)PTE.LTD.、台湾三井不動産股份有限公司（いずれも連結子会社）はマレーシア、台湾において商業施設の賃貸を行っています。≪分譲事業≫三井不動産㈱は業務施設等の分譲を行っています。三井不動産レジデンシャル㈱（連結子会社）は戸建・中高層住宅等の分譲を行っています。TIDPTE.LTD.（持分法適用関連会社）、MITSUIFUDOSANAMERICA,INC.、MITSUIFUDOSAN(U.K.)LTD.はシンガポール、米国、英国において分譲事業を行っています。≪マネジメント事業≫＜プロパティマネジメント＞賃貸事業における管理・清掃・保守業務等については主に三井不動産ファシリティーズ㈱、三井不動産ファシリティーズ・ウエスト㈱（いずれも連結子会社）が行っています。三井不動産㈱は、三井不動産ビルマネジメント㈱（連結子会社）、三井不動産ファシリティーズ・ウエスト㈱にオフィスビルの一部の運営委託を行っています。三井不動産商業マネジメント㈱（連結子会社）は商業施設の運営管理業務を行っています。また、住宅分譲後の管理・清掃・保守業務等を三井不動産レジデンシャルサービス㈱、三井不動産レジデンシャルサービス関西㈱（いずれも連結子会社）が行っています。三井不動産レジデンシャルリース㈱（連結子会社）は賃貸住宅の転貸および運営の代行を行っています。三井ホームエステート㈱（連結子会社）は賃貸住宅等の斡旋・管理業務等を行っています。三井不動産リアルティ㈱（連結子会社）は時間貸および月極の駐車場事業「リパーク」を行っています。＜仲介・アセットマネジメント等＞三井不動産㈱は不動産の開発や流動化に関するコンサルティング業務を行っています。三井不動産レジデンシャル㈱は住宅等の販売代理事業を行っています。三井不動産リアルティ㈱は「三井のリハウス」ネットワークによる不動産の売買・賃貸借の仲介業務を行っています。三井不動産投資顧問㈱（連結子会社）は、不動産私募ファンドの組成・運用業務を行っています。日本ビルファンドマネジメント㈱、㈱三井不動産アコモデーションファンドマネジメント、三井不動産ロジスティクスリートマネジメント㈱および三井不動産フロンティアリートマネジメント㈱（いずれも連結子会社）は不動産投資信託の資産運用業務を行っています。三井不動産（上海）投資諮詢有限公司、三井不動産諮詢（北京）有限公司、三井不動産諮詢（広州）有限公司（いずれも連結子会社）は中国においてコンサルティング業務を行っています。≪その他の事業≫＜新築請負＞三井ホーム㈱（連結子会社）およびＦＣ各社は新築住宅等の設計・施工監理・施工請負を行っています。＜施設営業＞㈱三井不動産ホテルマネジメント（連結子会社）は、主に三井不動産㈱が所有するホテルを賃借し、ホテル営業を行っています。MITSUIFUDOSANAMERICA,INC.は米国ハワイ州においてホテルの営業等を行っています。㈱帝国ホテル（※）（持分法適用関連会社）はホテルの営業等を行っています。三井不動産ゴルフプロパティーズ㈱および㈱三井の森（いずれも連結子会社）はゴルフ場事業を行っています。伊勢志摩リゾートマネジメント㈱および㈱はいむるぶし（いずれも連結子会社）は、三井不動産㈱が所有するリゾート施設を賃借し、リゾート施設営業を行っています。＜その他＞三井デザインテック㈱、三井不動産リフォーム㈱（いずれも連結子会社）は住宅のリフォーム工事やオフィス・商業施設のリニューアル工事を行っています。第一園芸㈱（連結子会社）は花卉・種苗・園芸用品等の小売を行っています。三井不動産ＴＧスマートエナジー㈱（連結子会社）は特定送配電・熱供給事業を行っています。※㈱帝国ホテル（持分法適用関連会社）は、東京証券取引所第二部に株式上場しています。以上の主な関係会社の事業内容を特に三井不動産㈱の事業との関連を中心にして系統図に表すと次のとおりです。