天馬株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国での良好な雇用・所得環境を背景とした堅調な企業業績が牽引し緩やかな拡大傾向が続きましたが、米中貿易摩擦の長期化・深刻化による景気減速、英国のＥＵ離脱問題、地政学的リスクの高まりに加え、期末にかけては、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が大幅に縮小し、先行きが見通せない状況となっております。日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調が持続しましたが、2019年10月に実施された消費増税等により消費者マインドの低下が見られました。また、期末にかけては、新型コロナウイルス感染症の拡大により景況感が急速に悪化する等、厳しい状況となりました。このような経営環境において、当社グループは第２次中期経営計画の経営戦略である、「①要素技術である射出成形技術と金型等周辺技術の深耕」、「②グローバル戦略の推進」、「③国内自社製品分野の採算性改革」、「④製造工程における自動化推進」、「⑤海外拠点の人材育成強化」に注力し、特に、需要が旺盛な東南アジアを中心に設備投資を行うことによりグローバル戦略を推進してまいりました。この結果、売上高は85,762百万円（前期比101.2%）となり、営業利益は3,065百万円（前期比130.5%）、経常利益は前期との比較では投資有価証券売却益が減少しましたが、営業利益が増加したことにより3,600百万円（前期比115.3%）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,504百万円（前期比111.2%）となりました。今般の当社海外子会社において認識された不適切な金銭交付の疑いに係る第三者委員会の設置以降の一連の騒動に関しましては、多くの関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます。当社は、当該事案に関し、第三者委員会を設置して調査を進め、2020年３月13日付けで第三者委員会より調査報告書を受領し、同月16日付けで過年度決算の訂正をするとともに、2020年４月２日付けで調査報告書（公表版）を公表し、2020年５月１日付「再発防止策の策定等に関するお知らせ」にて、当社における関係者の処分及び再発防止策をお知らせいたしました。今後、当社グループ一丸となって再発防止に向けた取り組みを進め、信頼回復に努めてまいりますので、何卒、宜しくお願い申し上げます。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(日本)ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては、当社人気シリーズを「不透明ホワイト」で統一したカラー企画「ＭＯＮＯcolorselection」の導入や、新シリーズ「大きく開くコンテナー」のアイテムを追加、また、自由に組み合わせて楽しむことができる六角形の収納「モアプラス」、レトロかわいい道具箱「ハコット」等の新商品を発売し拡販いたしましたが、消費増税による個人消費の落ち込みや、新型コロナウイルス感染症による外出自粛等の影響により前年同期に比べ売上が減少しました。また、工業品合成樹脂製品分野につきましては、車両関連の受注が減少したことにより売上が減少しました。利益面につきましては、物流コストの増加等に対処するため、製品構成や販売価格の見直し等を実施したことにより大幅増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は、22,954百万円（前年同期比95.4％）となり、セグメント利益（営業利益）は888百万円（前年同期比178.8％）となりました。(中国)工業品合成樹脂製品分野において、取引先の生産が東南アジアへシフトする状況が続くなか、天馬精密注塑（深圳）有限公司を中心に新規受注の獲得を積極的に行ったこと等により売上が増加しました。ハウスウエア合成樹脂製品分野においては、引き続き２拠点体制での生産・販売活動を行いましたが、EC販売の伸び悩み等により売上は微減となりました。利益面につきましては、売上の増加、稼働の向上及び生産活動の効率化により増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は、24,919百万円（前期比105.0%）となり、セグメント利益（営業利益）は1,481百万円（前期比124.8%）となりました。(東南アジア)工業品合成樹脂製品分野において、成長著しい東南アジアでの投資を拡大したことにより、ベトナムのTENMAVIETNAMCO.,LTD.及びタイのTENMA(THAILAND)CO.,LTD.で売上が増加しました。利益面につきましては、前期に発生していた立上げに伴う先行費用を、売上の増加と改善活動の継続により着実に回収し、前年同期比で大きく増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は、37,889百万円（前年同期比102.5％）となり、セグメント利益（営業利益）は2,019百万円（前年同期比125.1％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,633百万円増加し、12,721百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）法人税等の支払い770百万円、仕入債務の減少652百万円等がありましたが、減価償却費3,813百万円、税金等調整前当期純利益3,448百万円等があり、6,822百万円の増加（前期比は3,433百万円の増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）定期預金の払戻53,066百万円、投資有価証券の売却351百万円等の収入がありましたが、定期預金の預入50,380百万円、有形固定資産の取得4,672百万円等の支出があり、1,747百万円の減少（前期比は1,525百万円の増加）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払2,416百万円等があり、2,502百万円の減少（前期比は1,291百万円の減少）となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比（％）日本20,924,57693.8中国24,330,509107.7東南アジア37,165,641103.4合計82,420,727102.0(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格により算出しております。３金額には、消費税等は含まれておりません。４金額は、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比（％）受注残高(千円)前期比（％）日本5,753,86291.71,182,70098.4中国22,229,27999.24,669,98187.1東南アジア37,366,520100.42,834,49286.2合計65,349,66099.18,687,17388.2(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額には、消費税等は含まれておりません。３主にハウスウエア合成樹脂製品分野については見込み生産を行っているため、受注実績には含まれておりません。４金額は、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比（％）日本22,954,37595.4中国24,918,595105.0東南アジア37,889,289102.5合計85,762,259101.2(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額には、消費税等は含まれておりません。３金額は、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、過去の実績値や状況に応じ合理的と判断される前提に基づき実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。(a)繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。(b)減損会計における将来キャッシュ・フロー当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの算定は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産及び資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響につきましては、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表」の「追加情報」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）売上高は、ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品において、日本及び中国で新製品の積極的な市場投入等により拡販に努めましたが、日本においては消費増税による個人消費の落ち込みや、新型コロナウイルス感染症による外出自粛等の影響があり、中国においてはEC販売が伸び悩んだこと等により減少しました。工業品合成樹脂製品分野においては、「第２次中期経営計画」に基づき、成長著しい東南アジアでの投資を拡大し、引き続き旺盛な需要を確実に捉えたことにより伸長しました。また、取引先の生産が中国から東南アジアへシフトするなか、中国において新規受注の獲得等により売上が回復しました。この結果、売上高は85,762百万円（前期比101.2％）となりました。（営業利益）営業利益は、ハウスウエア合成樹脂製品分野において、日本での物流コストの高止まりに対処するため、製品構成や販売価格の見直し等を実施してまいりました。また、海外におきましては、前期に発生しておりました新工場稼働に伴う立上げ費用や、ベトナム及びタイでの新規受注に係る立上げ費用等の先行費用を、売上の増加と改善活動の継続により着実に回収したことにより増益となり、3,065百万円（前期比130.5％）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）営業外損益において、投資有価証券売却益を計上したこと等により、経常利益は3,600百万円（前期比115.3％）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,504百万円（前期比111.2％）となりました。また、新型コロナウイルス感染拡大は、当社グループ海外工場の操業度低下やそれに伴う売上の減少等、当社事業に影響を及ぼしておりますが、当連結会計年度につきましては、連結子会社の決算日が12月31日であることから2019年12月までの財務諸表を使用しているため、新型コロナウイルスの影響は軽微であります。一方、2021年３月期の連結業績につきましては、中国及び東南アジアでの工場の稼働停止及び取引先の生産調整等による稼働減少の影響を受ける見通しですが、現時点では新型コロナウイルス感染拡大が当社グループの業績に与える影響を合理的に算定し、計画を修正することが困難な状況下にあることから、現時点では未定であります。（財政状態）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,582百万円増加し、94,543百万円となりました。これは、建設仮勘定が1,402百万円、投資有価証券が737百万円、それぞれ減少しましたが、国際財務報告基準を適用している海外子会社において、国際財務報告基準第16号「リース」を適用したことにより、使用権資産が3,807百万円増加したこと等によります。負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,156百万円増加し、20,387百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が968百万円減少しましたが、固定負債のリース債務が3,599百万円増加したこと等によります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて574百万円減少し、74,156百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が279百万円増加しましたが、自己株式の消却等により資本剰余金が1,451百万円減少し、控除項目である自己株式が1,451百万円減少したこと、及びその他有価証券評価差額金が666百万円減少したこと等によります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループは、国内及び海外拠点網の有機的な連携強化により、国内外での様々なニーズに迅速かつ的確にお応えし、グローバルベースで業容拡大を目指しております。特に、成長が期待される東南アジアでの事業拡大を図るため、タイ、ベトナム、インドネシアにおいて積極的に設備投資を行っております。これらの投資資金につきましては、自己資金にて賄うこととしております。当連結会計年度において、日本では滋賀工場の工場棟建設、金型及び製造設備への投資、中国では金型及び製造設備への投資、東南アジアではTENMA(THAILAND)CO.,LTD.で倉庫建設を行ったほか、各拠点において製造設備への投資を積極的に行いました。この結果、当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は4,672百万円となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12,721百万円となりました。