大阪有機化学工業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向が持続いたしましたが、輸出を中心に弱さもみられ、米中の貿易摩擦問題の長期化による影響など、先行きは不透明な状況で推移しております。また、化学工業界におきましては、企業収益は高い水準にあるものの、海外経済の回復の鈍さなどから、生産に弱さが見られております。このような状況の下で当社グループは、2015年11月期よりスタートしました10ヶ年の長期経営計画「NextStage10」の目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。化成品事業におきましては、選択と集中による製品の新陳代謝を図り、優位性のある製品の拡販に努めるとともに、グローバルに市場が拡大するUVインクジェットプリンター向けに特殊インク用原料の拡販に注力いたしました。電子材料事業におきましては、次世代半導体材料開発の強化によるトップシェアの確保及び新規ディスプレイ材料の拡販に努めてまいりました。機能化学品事業におきましては、機能性ポリマーの開発を促進するとともに、化粧品原料や特殊溶剤の拡販に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は286億３千８百万円（対前年同期比2.1％減）、営業利益は36億６千３百万円（対前年同期比0.1％増）、経常利益は38億３千３百万円（対前年同期比2.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は30億３千５百万円（対前年同期比13.3％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメント間取引を含んでおりません。）（注）前連結会計年度まではセグメント間取引を含む金額で記載しておりましたが、当連結会計年度よりセグメント間取引を含まない金額で記載しております。化成品事業化成品事業におきましては、アクリル酸エステルグループは、自動車塗料用や光学材料向け粘着剤用の販売が堅調に推移し、売上高は増加いたしました。メタクリル酸エステルグループは、販売が低調に推移し、売上高は減少いたしました。また、販管費の減少により、セグメント利益は増加いたしました。この結果、売上高は116億３千６百万円（対前年同期比3.7％減）、セグメント利益は７億９千３百万円（対前年同期比25.4％増）となりました。電子材料事業電子材料事業におきましては、半導体材料グループは、需要が好調に推移し、売上高は増加いたしました。表示材料グループは、液晶ディスプレイ市場の低迷により、売上高は減少いたしました。また、表示材料グループの売上高の減少及び半導体材料グループの新規設備の稼働開始に伴うコスト増加により、セグメント利益は減少いたしました。この結果、売上高は106億６千万円（対前年同期比2.8％増）、セグメント利益は20億９千７百万円（対前年同期比4.4％減）となりました。機能化学品事業機能化学品事業におきましては、化粧品原料グループは、販売が低調に推移し、売上高は減少いたしました。機能材料グループは、売上高は減少いたしました。また、利益率の高い製品比率の減少によりセグメント利益は減少いたしました。この結果、売上高は63億４千万円（対前年同期比6.8％減）、セグメント利益は７億８千７百万円（対前年同期比5.3％減）となりました。当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べて36億３千３百万円増加し、438億４千８百万円となりました。主として借入金の増加や有価証券の満期償還による現金及び預金の増加11億６千５百万円、製造設備新設に伴う有形固定資産の増加19億６千６百万円などによるものです。当連結会計年度の負債は、前連結会計年度に比べて17億４千８百万円増加し、113億１百万円となりました。主として製造設備新設に伴う未払金の増加３億８千万円、製造設備新設資金の借入実施による長期借入金の増加９億９千３百万円などによるものです。当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ18億８千４百万円増加し、325億４千６百万円となりました。主として利益剰余金の増加22億１千３百万円、その他有価証券評価差額金の減少３億６千６百万円などによるものです。有利子負債（短期借入金・長期借入金）は、製造設備新設に伴う長期借入の実施等により前連結会計年度に比べ12億６千９百万円増加し、株主資本は、利益剰余金の増加等により22億２千１百万円増加した結果、デット・エクイティ・レシオ（有利子負債／株主資本）は、8.6％（前年同期は4.8％）となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の75.6％から73.5％へと2.1ポイントの減少となりました。なお、１株当たり純資産額は、1,455円38銭となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により獲得した35億６百万円から、投資活動に27億３千９百万円投資し、財務活動において４億３千２百万円増加となったことなどにより、11億６千５百万円増加し、63億４千２百万円（対前年同期比22.5％増）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益41億８千１百万円、非資金損益項目である減価償却費17億７千１百万円、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったことなどによる売上債権の増加７億２千４百万円、たな卸資産の増加額６億４千３百万円及び法人税等の支払額11億９千９百万円などにより、35億６百万円の増加（前年同期は34億７千９百万円の増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、27億３千９百万円の減少となりました。これは、主に製造設備新設等に伴う有形固定資産の取得による支出32億６千３百万円及び投資有価証券の売却による収入３億７千８百万円などによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、製造設備新設資金の長期借入れによる収入20億円、長期借入金の返済による支出７億３千万円、配当金の支払額８億１千９百万円などにより、４億３千２百万円の増加（前年同期は17億３千８百万円の減少）となりました。当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンド第69期第70期第71期第72期第73期自己資本比率（％）76.774.674.775.673.5時価ベースの自己資本比率（％）42.550.675.076.370.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率0.300.680.540.390.75インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）411.7315.3296.4396.0411.4(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績及び受注実績当社及び子会社は原則として見込生産を行っております。また、生産実績につきましても当社及び子会社の製品は多種多様にわたり、同種の製品でも仕様が一様でなく、通常の取引の単位が大幅に異なるものが混在するため、金額及び数量表示は妥当性を欠くので記載を省略いたします。b.販売実績セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)化成品事業11,636,706△3.7電子材料事業10,660,935＋2.8機能化学品事業6,340,926△6.8合計28,638,568△2.1(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)三菱ケミカル株式会社5,325,12218.25,161,93618.0ＪＳＲ株式会社－－2,933,65810.2３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４前連結会計年度のＪＳＲ株式会社への販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えられます。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。b.経営成績（売上高と営業利益）当連結会計年度における売上高は、電子材料事業の半導体材料グループで需要が好調に推移したものの、化成品事業及び機能化学品事業で減収となり、286億３千８百万円（前連結会計年度比2.1％減）となりました。当連結会計年度における営業利益は、売上高は減少したものの、製造費用や販管費の減少等により、36億６千３百万円（前連結会計年度比0.1％増）となり、営業利益率は12.8％（前連結会計年度12.5％）となりました。（営業外損益と経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、保険解約返戻金の減少等により前連結会計年度より８千万円減少し、２億２千３百万円となりました。営業外費用は、為替差損の増加等により前連結会計年度より２千４百万円増加し、５千３百万円となりました。その結果、当連結会計年度における経常利益は38億３千３百万円（前連結会計年度比2.6％減）となりました。（特別損益と税金等調整前当期純損益）当連結会計年度における特別利益は、取引関係維持の目的で保有している株式の売却に伴う投資有価証券売却益の減少及び受取保険金の増加等により前連結会計年度より３百万円増加し、３億７千１百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度にあった固定資産譲渡損や退職給付制度改定損がなくなったこと等により前連結会計年度より４億１千万円減少し、２千４百万円となりました。その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は41億８千１百万円（前連結会計年度比8.1％増）となりました。（税金費用と非支配株主に帰属する当期純損益と親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度における税金費用は、法人税、住民税及び事業税11億５千９百万円と法人税等調整額△６千６百万円を計上し、10億９千２百万円（前連結会計年度比5.2％減）となりました。当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は５千３百万円（前連結会計年度比39.5％増）となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は30億３千５百万円（前連結会計年度比13.3％増）となりました。c.資本の財源及び資金の流動性についての分析資金需要主として設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払並びに配当金及び法人税の支払等に資金を充当しております。資金の源泉主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により、必要とする資金を調達しております。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は63憶４千２百万円であり、十分な手元流動性は確保できているものと認識しております。キャッシュ・フロー「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります有利子負債当連結会計年度末の有利子負債（長期借入金）は26億２千８百万円であります。このうち金融機関からの長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が26億２千８百万円であります。d.財政政策について事業の「選択と集中」を軸に収益力の強化、設備投資の選択的実施による資金効率化によるフリー・キャッシュ・フローの拡大を目指すとともに、次世代材料や新規分野開拓への戦略的研究開発投資を行い更なる高収益製品への拡大を図ってまいります。資金調達活動につきましては、健全な財務体質の維持、資本効率の向上、株式価値の希薄化等への十分な配慮と調達コスト・スピード等を考慮し、資金調達を行ってまいります。当連結会計年度末において財務状況は健全性を保っており、現金及び現金同等物等の流動資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等による資金調達により、事業拡大に必要な資金は十分に賄えると考えておりますが、引き続きこれらの政策を進めることにより、株主への利益還元と財務体質の一層強化を図ってまいります。e.経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。当社グループを取り巻く経営環境は、国内景気は回復基調にあるものの、世界経済の不確実性は引き続き大きく、予断を許さない厳しい事業環境の中、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化とともに製品の徹底した品質管理と安全性の確保を第一に、販売の強化と生産コスト及び経費の削減を行い、高度な研究開発力を更に強化し新規製品開発に取り組み、全社での製品生産体制の合理化と業績の向上を目指し、一層の財務内容の健全化を進めてまいります。この具体的な方策として、2015年11月期よりスタートいたしました10ヶ年の長期経営計画「NextStage10」におきましては、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、各種施策に取り組んでまいりました。2020年11月期から始まる第２次５ヶ年中期経営計画では、2024年11月期の売上高370億円以上、営業利益50億円以上、営業利益率13.5％以上、ROE10％以上を目標に当社グループ一丸となって取り組んでまいります。