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ダイトロン株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】主要な仕入先との契約契約会社名相手先契約の種類主要取扱商品契約期間当社ソニー株式会社取引基本契約ＯＥＭ用ＣＭＯＳカメラ及びその周辺機器2000年10月１日から１年（自動更新）当社ソニーマーケティング株式会社取引基本契約コンスーマ製品及び記録メディア1999年９月21日から１年（自動更新）当社ソニービジネスソリューション株式会社取引基本契約情報機器2010年４月１日から１年（自動更新）当社ヒロセ電機株式会社特約代理店契約コネクタ1999年12月１日から１年（自動更新）
ダイトロン株式会社
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５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、光デバイス製造装置、ＬＳＩ製造装置、電子材料製造装置及び電子機器及び部品に関わるものであり、国内製造事業セグメントＤ＆Ｐカンパニー装置事業部門及び部品事業部門を中心に、製品の開発、設計、製作を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は150,319千円（消費税等は含まれておりません）であり、主な内容は次のとおりであります。①光半導体応用製品に必要な化合物半導体素子の製造装置、検査装置、試験装置の開発と製品化を行っており、主として環境に貢献すると期待されるＬＥＤ照明及び高出力レーザーダイオードに関わる装置等の開発を推進しております。・照明用高輝度ＬＥＤ用テスター装置の開発と製品化・照明用ＬＥＤモジュール組立装置の開発と製品化・照明用ＬＥＤ共晶ボンダーの開発と製品化・高出力レーザーダイオード対応エージング装置の開発と製品化・高出力レーダーダイオード用テスター装置の開発と製品化・大電流短パルステスターの開発・高速高精度計測システムの開発と製品化②半導体製造装置（洗浄装置、検査装置等）の開発と製品化を行っており、ＩＣの微細化・高速化に対応するための高精度製造装置の開発を推進しております。・ウェーハ洗浄装置の開発と製品化・次世代高精度ウェーハ対応面取装置の開発と製品化③一般産業用機器の開発と製品化を行っております。・真空用高気密性コネクタの開発と製品化・耐水圧コネクタの開発と製品化・ガラスシール光ファイバーコネクタの開発と製品化・超低ノイズ性能スイッチング電源の開発と製品化・船舶用エンジン内撮影装置の開発と製品化・エンジン・モーター制御用アナログ信号発生器の開発と製品化
株式会社ｅｎｉｓｈ
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２【沿革】当社は、2009年２月に株式会社シンクロア（現Ｋｉｉ㈱）のアプリケーション開発事業部門としてソーシャルアプリ（注１）の開発を開始し、同年同月に株式会社Synphonie（現㈱enish）を設立し、モバイルゲームの提供を行ってまいりました。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月事項2009年２月株式会社シンクロア（現Ｋｉｉ㈱）のアプリケーション開発事業部門としてソーシャルアプリの開発を開始。株式会社シンクロア（現Ｋｉｉ㈱）の100%子会社として資本金100万円で株式会社Synphonie（現㈱enish）を設立。2009年10月全国の飲食店と位置情報に連動したソーシャルアプリ「ぼくのレストラン」を発表。2010年６月レストランの経営シミュレーションゲーム「ぼくのレストランⅡ」を公開。2010年７月グリー株式会社が当社へ出資。2010年11月アパレルショップの経営シミュレーションゲーム「ガルショ☆」を公開。2011年４月本社を東京都渋谷区に移転。2011年６月探索型RPG（注２）「ボクらのポケットダンジョン」を公開。2011年７月グリー株式会社と業務提携。2011年７月料理バトルゲーム「料理の鉄人」を公開。（株式会社フジテレビジョンと協業）2011年12月No.１モデル育成シミュレーションゲーム「プラチナ☆ガール」を公開。2012年１月探索型RPG「ボクらのポケットダンジョン２」を公開。2012年７月カードバトルゲーム「ドラゴンタクティクス」を公開。2012年９月株式会社enishに商号変更。2012年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2013年５月カードバトルゲーム「魁!!男塾～連合大闘争編～」を公開。2013年12月東京証券取引所第一部に市場変更。2014年３月2016年１月2016年１月2017年10月2019年10月本社を東京都港区に移転。みんなで×つなげるバトルRPG「12オーディンズ」を公開。ファッションレンタルサービス「EDIST.CLOSET」を開始。『欅坂46』初となる公式ゲームアプリ「欅のキセキ」を公開。『HiGH&amp;LOW』シリーズ初となる公式ゲームアプリ「HiGH&amp;LOWTHEGAMEANOTHERWORLD」を公開。（注）１．ソーシャルアプリとは、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などのコミュニティをプラットフォームとし、ユーザー同士の繋がりや交流関係を機能に活かしたWebアプリケーションのことです。２．RPGとは、ロールプレイングゲームの略称で、一定の条件下で与えられる試練（冒険、難題、探索等）を乗り越えて、仲間と協力して目的の達成を目指すゲームのことを指します。
株式会社ｅｎｉｓｈ
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３【事業の内容】当社は、インターネットを通じたソーシャルアプリの企画・開発・提供を行うモバイルゲーム事業を主たる事業としています。当社の提供するサービスについては、主に「AppStore」「GooglePlay」上においてサービスを提供するネイティブアプリケーション（注１）の配信を中心としております。また、ソーシャルゲームプラットフォーム（注２）を通じてもサービスを提供しており、ユーザーへの課金、料金の回収は当該ソーシャルゲームプラットフォーム事業者に委託するとともに、当社はその対価としてシステム利用料等を支払っております。（注）１．ネイティブアプリケーションとは、特定のコンピューターの機種やOS上で直接実行可能なプログラムで構成されたアプリケーションソフトウェアのことをいいます。２．プラットフォームとは、ソフトウェアやハードウェアを動作させるために必要な、基盤となるハードウェアやOS、ミドルウェア等のこと。また、それらの組み合わせや設定、環境などのことです［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。当社が提供するソーシャルアプリの内容当社は2009年にSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）プラットフォーム事業者がそのプラットフォームをオープン化（注）したことに伴い、独自の経営シミュレーションゲーム「ぼくのレストラン」の提供を皮切りに国内モバイルゲーム市場に参入しました。当社が提供する主要なアプリは下記のとおりとなります。2019年12月31日現在提供ソーシャルアプリ名内容ぼくのレストランⅡ1,000種類以上の料理が作れるレストラン経営シミュレーションゲームガルショ☆世界中で商品を買い付けてアパレルショップを経営するシミュレーションゲーム料理の鉄人伝説の鉄人との料理バトルゲーム（㈱フジテレビジョンとの共同企画）魁!!男塾～連合大闘争編～人気コミック「魁!!男塾」の塾生となって男の中の男を目指すカードバトルゲーム欅のキセキ「欅坂46日向坂46」初の公式ゲームアプリ。グループが歩んだ成長の軌跡と、メンバーが努力し続けることで起こした奇跡をたどるドキュメンタリーライブパズルゲームHiGH&amp;LOWTHEGAMEANOTHERWORLD「HiGH&amp;LOW」シリーズ初の公式ゲームアプリ。男たちの友情と熱き闘いを描く爽快アクションRPG（注）プラットフォームのオープン化とは、SNSプラットフォームのAPI（（ApplicationProgrammingInterface）：開発を効率的に行うための技術）を外部のサービス事業者や開発者に開放することです。
株式会社ｅｎｉｓｈ
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を継続的に高めていくためには、迅速な意思決定や適切な業務執行と共に、経営の健全性と透明性を高める経営監視システムを強化し、機能させることが極めて重要だと認識し、ステークホルダーの信頼維持のため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めています。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は執行役員制度を採用しており、取締役会で決定された業務執行は代表取締役の指揮命令のもと各部門担当役員が責任と権限を委譲され、各々の担当業務を遂行しております。当社の機関及び内部統制の概要は、下記のとおりであります。a.取締役及び取締役会当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役１名）により構成されております。取締役会の議長は代表取締役安徳孝平が務めており、その他の構成員は取締役公文善之、取締役高木和成、取締役川平一人、社外取締役公文俊平であります。取締役会では、監査役出席の下、決定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督、その他法令で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。原則として毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催するとともに、監査役より必要に応じて意見を頂いております。b.監査役及び監査役会当社は、監査役会制度を採用しており、監査役３名（うち社外監査役３名）により構成されております。取締役会に出席するとともに、原則として毎月１回の監査役会を開催し、当社の経営に対する監視及び取締役の業務執行の適法性について監査を行っております。また、監査役会で定めた監査役監査方針・計画に基づき、重要会議の出席、代表取締役・取締役・執行役員・会計監査人・内部監査担当者・重要な使用人との意見交換、重要書類の閲覧などを通じ厳格な監査を実施しております。なお、監査役会の議長は社外監査役志村直幸が務めており、その他の構成員は社外監査役安川新一郎、社外監査役安達裕であります。c.経営会議当社では、事業の意思決定の迅速化を目的に経営会議を毎週開催し、代表取締役・取締役・執行役員が出席して業務上の重要事項について審議・決定すると共に全社的な調整や対策ができる仕組みとなっております。なお、経営会議の議長は代表取締役安徳孝平が務めており、その他の構成員は取締役公文善之、取締役高木和成、取締役川平一人であります。これらの有機的な連動により効果的な組織体制を構築しております。監査役３名は全員社外監査役であり、独立性が高く、うち志村直幸は公認会計士であり財務会計に関する専門的な知見を有しており、安川新一郎はIT分野における幅広い知見を有するものであります。安達裕は弁護士として法律に関する専門的な知識を有する者であります。従いまして、それぞれの経験・知識に基づき、コーポレート・ガバナンスの視点の上での監視・監督・監査機能の専門性、客観性及び独立性は十分担保されているものと考えており、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社におきましては、財務報告に係る「内部統制基本方針」を定め、各種社内規程を整備し、役職員の責任の明確化を行うことで規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。b.リスク管理体制の整備の状況当社は、管理本部長のもと、経営会議メンバーを中心として、経理財務担当、総務担当、人事部長、技術部長(社内情報システム管理業務を担当)、内部監査担当との情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努めると共に、管理本部長並びに常勤監査役への相談及び不正行為を通報する仕組みであるホットラインを設置しています。これにより、組織的または個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。また、法令遵守体制の構築を目的としてコンプライアンス規程を定め、管理本部長を責任者としております。当社の業務に従事するもの一人ひとりが職務を遂行するにあたり準拠すべき「行動規範」を徹底し、コンプライアンスに関する取り組みを行っていきます。c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社では、子会社の業務の適正を確保するため、リスク管理体制の整備に努めております。リスクを統括管理するため、取締役会または経営会議にて、リスクの状況について、各子会社の代表取締役または担当者より報告を受け、各種リスクの状況把握・管理を行っております。また危機事態への対応に関しましては、専門性を有する顧問弁護士・税理士等との連携により危機対応体制を整備しております。d.責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役１名及び社外監査役３名との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める最低責任限度額を限度としております。④取締役の定数当社の取締役の定数は３名以上９名以内とする旨、定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。⑥株主総会の特別決議事項当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。⑦剰余金の配当の決定機関当社は、機動的な利益還元を可能とする資本政策を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。⑧自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑨責任免除の内容の概要当社は、定款において、会社法第426条第１項の規定により、役員（役員であった者を含む）が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができることとしております。当該責任免除が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限ります。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたりその能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
株式会社ｅｎｉｓｈ
有価証券報告書－第11期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約の名称契約内容契約期間グリー株式会社GREEPlatform参加契約書GREEPlatformへの参加に関する契約2010年６月22日から2011年６月21日まで（注１）グリー株式会社業務提携契約書アプリ提供に関して収益拡大を目的としたグリー株式会社との業務提携契約2013年４月23日から2014年４月22日まで（注２）（注）１．期間満了の１ヶ月前までに当社または相手方のいずれからも延長拒絶の申し出がない限り、１年毎に自動更新。２．期間満了の３ヶ月前までに当社または相手方のいずれからも延長拒絶の申し出がない限り、１年毎に自動更新。
株式会社武蔵カントリー倶楽部
有価証券報告書－第62期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】昭和33年４月21日会社設立昭和34年７月12日豊岡コース開場昭和34年11月22日笹井コース開場昭和35年７月13日関東ゴルフ連盟及び財団法人日本ゴルフ協会に加入昭和45年９月30日～10月２日笹井コースで第35回日本オープンゴルフ選手権競技開催昭和54年９月24日～25日笹井コースで第１回日本シニアゴルフ選手権競技開催昭和57年10月28日～31日豊岡コースで第47回日本オープンゴルフ選手権競技開催平成元年６月29日～７月２日豊岡コースで第22回日本女子オープンゴルフ選手権競技開催平成５年７月26日笹井コース、コーライグリーンのベント化工事完了平成６年６月23日～26日笹井コースで第27回日本女子オープンゴルフ選手権競技開催平成８年10月24日～25日豊岡コースで第４回日本女子シニアゴルフ選手権競技開催平成９年９月15日豊岡コース、コーライグリーンのベント化工事完了平成11年７月11日笹井コース、新進入路完成平成13年５月31日笹井コース、クラブハウス補修工事完了平成18年９月15日豊岡コース、新クラブハウス完成平成21年10月15日～18日豊岡コースで第74回日本オープンゴルフ選手権競技開催平成26年３月31日笹井コース、コース改造工事完了・新クラブハウス完成平成30年９月20日～23日笹井コースでアジアパシフィックオープンゴルフチャンピオンシップダイヤモンドカップゴルフ2018開催
株式会社武蔵カントリー倶楽部
有価証券報告書－第62期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】(1)会社の目的１ゴルフ場及びその附帯施設の所有及び経営２食堂経営３ゴルフ用品その他の物品の販売４前各号に附帯する事業(2)事業の内容当社の事業はゴルフ場を運営し、これを武蔵カントリークラブ会員及び会員が伴う者に利用せしめる事を目的としております。現在は豊岡コース、笹井コース各18ホール２コースを所有運営しておりますが、両コースとも会員は勿論一般世評も良好でございます。武蔵カントリークラブは人格なき社団で、会員の入会、退会並びにゴルフ場の運営に関する一切の件を審議・決定し、当社はこれを執行いたします。なお、当社の株主は、武蔵カントリークラブに入会しなければ当社のゴルフ場の利用ができません。当社並びに武蔵カントリークラブの経営組織は次の通りでございます。
株式会社武蔵カントリー倶楽部
有価証券報告書－第62期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものでございます。(1)自然災害と環境問題の対応について当期は、大型台風や集中豪雨など不順な天候が続き、各地に大きな被害をもたらしました。幸い当社は比較的軽微な被害で済みましたが、今後もより大きな被害に見舞われるおそれがあります。このような自然災害による被害を少しでも軽減するために、引き続き適切な樹木の管理や、コース内の水の流れなどの検討を進めてまいります。また、自然災害を引き起こす要因と言われる地球環境問題は、近年我が国においても様々な取り組みが進められてきておりますが、当社も環境に配慮した製品の使用を促進するなど、社会的要請にも応えていく所存です。(2)適切な人材の確保について数年前から慢性的な不足が続いているキャディを始め、人手不足が深刻化する中で、当社においても次代を担う必要な人材の確保が重要な課題となっております。引き続き積極的な採用活動に努め、人材の確保に取り組むと共に、業務の見直しや効率化及び機械化を進め、処遇を含めた就業環境の改善を図り、適切な人材確保に努めてまいります。(3)経営基盤の強化について近年の来場者数は、ゴルフ人口の減少や高齢化などの構造変化に加え、先に述べた天候不順など、様々な要因が重なって減少傾向にあり、ゲストは25年前と比較すると半数以下まで落ち込んでおります。そうした中で、一定の来場者数の確保と潜在的な入会希望者の存在が、安定した経営基盤を築いていくための根幹であります。当社は、会員の皆様のご理解を頂きながら、その実現に向けて、コース管理の一層の充実や適切な投資を行い、環境の変化に左右されないクラブ運営を目指してまいります。
株式会社武蔵カントリー倶楽部
有価証券報告書－第62期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治に関する概要(イ)会社の機関の内容取締役会は、当事業年度末現在５名の社内取締役で構成されており、原則毎月取締役会を開催し、重要事項の審議・決定を行い、透明性の高い経営を実施しております。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。当社は監査役制度を採用しており、当事業年度末現在３名の監査役が選任されております。監査役は、会計監査を実施するとともに業務監査を実施しており、取締役会他重要な会議に出席して取締役の職務執行を監視しております。また、監査役は適時、会計監査人より報告を受け、相互に連携を取っております。(ロ)内部統制システムの整備の状況当社は、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所に人員を配置するように努め、検出事項があれば即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底しております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。(ハ)リスク管理体制の整備の状況当社は、内部管理体制の整備を図っていくことがリスク管理にも直結するものと考えております。様々なリスクに迅速かつ適正に対処できるよう、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に基づいて内部管理体制を整備し、健全な経営の維持に努めております。(ニ)役員報酬の内容当事業年度における取締役・監査役に対する役員報酬は、取締役が常勤取締役２名で18,382千円であり、監査役への報酬はございません。②役員の定数当社は、取締役は３名以上12名以内、監査役は４名以内とする旨を定款に定めております。
日本フェンオール株式会社
有価証券報告書－第59期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項1961年５月米国FenwalInc.（以下「米国フェンオール社」と記す）製品の国産化による各種制御装置及び火災探知装置の製造及び販売を目的として、米国フェンオール社・三井物産㈱・日本電熱㈱の三社の出資により、日本フェンオール㈱（資本金8,000千円額面金額500円）を東京都港区芝田村町に設立1962年７月長野県南安曇郡豊科町の日本電熱㈱長野工場内に当社長野工場を設置1966年２月大阪市西区に大阪営業所を設置1967年４月名古屋市中村区に名古屋出張所（現中部営業所）を設置1968年１月長野県南安曇郡豊科町に長野工場を移転1971年９月東京都八王子市に技術・管理センターとして、八王子センター（現八王子事業所）を設置1973年４月東京都港区に家庭用防災機器の製造・販売を目的として、子会社日本エス・エス・ピー㈱を設立８月東京都新宿区で防災設備全般のメンテナンスを主たる業務とする、オートマチック工業㈱の株式37.5％（1974年３月子会社化、1995年７月吸収合併）を取得1975年12月一般建設業（消防施設工事業）の建設大臣許可を受ける1977年８月福岡市博多区に福岡出張所（現九州営業所）を設置1981年10月医療用具製造業の厚生大臣許可を受ける1982年３月医療分野への進出のため、定款の一部を変更し、事業目的に“医療用具の設計・製造及び販売”を追加1982年４月ＴＱＣ（全社的品質管理）導入1983年４月長野県南安曇郡豊科町の長野工場内に信越営業所を設置５月長野県南安曇郡梓川村にプリント基板実装組立専用工場として梓川工場を設置1984年５月長野工場が富士ゼロックス㈱殿の品質認定工場となる1987年２月1988年５月長野県南安曇郡梓川村にプリント基板実装組立の自動化を目的として梓川第二工場を設置米国フェンオール社の親会社であるWalterKidde&amp;Co.,incと技術協力を維持しつつ、株式62％すべてを買取10月東京都荒川区に防災設備の施工管理を担当する子会社フェンオール・システム㈱を設立1989年２月各種制御機器装置の製造・販売を業務とする㈱エフ・アイ・ティの全株式を取得（1993年11月解散）３月ＯＡ機器分野への進出のため、定款の一部を変更し、事業目的に“オフィスオートメーション機器及び通信機器の設計・製造及び販売”を追加３月宮城県仙台市に東北営業所を設置1990年９月医療用機器分野の拡大と設計・製造・販売の一体化のため、子会社日本エス・エス・ピー㈱を吸収合併1994年４月本店を東京都千代田区飯田橋に移転５月子会社オートマチック工業㈱が子会社フェンオール・システム㈱を吸収合併し、商号をフェンオールアネシス㈱に変更1995年１月長野県東筑摩郡波田町に波田工場を設置（1998年９月閉鎖）７月防災分野での一貫したサービスの提供と経営効率の改善のため、子会社フェンオールアネシス㈱を吸収合併７月上記合併により東京都豊島区に大塚分室を設置７月上記合併により横浜市中区に横浜営業所を設置1996年６月日本証券業協会に株式を店頭登録８月梓川工場（ＰＷＢＡ部門）が㈶日本品質保証機構より、ISO9002適合の認定を受ける1997年４月長野工場（既存）の敷地内に新たに工場を増設し、梓川工場及び梓川第二工場のＰＷＢＡ部門を移管し、長野工場として統合５月大塚分室を東京都千代田区へ分室として移転10月神奈川県横浜市に防消火設備の企画、設計、施工、監理業務及びコンサルタント業務を目的として、子会社防消火エンジニアリング㈱を設立年月事項1998年１月２月愛知県豊田市御幸本町にトヨタ営業所を設置長野工場（サーマル部門、メディカル部門）がISO9002適合の認定を受ける３月八王子センター（現八王子事業所）の敷地内に、実験及びデモンストレーション用の技術開発実験棟を新設1999年４月大阪営業所を大阪市西区に移転2000年４月東京都八王子市に八王子サテライトオフィスを開設５月長野工場、八王子センター（現八王子事業所）［火災報知設備／消火設備、温度制御機器、サーモカップル（半導体製造装置センサー、熱板）］が㈶日本品質保証機構より、ISO9001適合の認定を受ける2002年３月東京都中央区に設備工事・保守点検を主な事業とする、フェンオール設備㈱を設立３月分室を東京都中央区に移転2003年２月子会社防消火エンジニアリング㈱の株式1,360株全て売却８月長野県南安曇郡梓川村に安曇野Ｒ＆Ｄセンターを設置12月長野工場、八王子事業所のほか各営業所を登録範囲に加え、㈶日本品質保証機構よりISO9001：2000品質マネジメントシステムへの移行の適合認定を受ける2004年11月香港にプリント基板実装組立における部材調達・設計・製造・販売を目的としてFENWALCONTROLSOFJAPAN(H.K.),LIMITED（日本芬翁（香港）有限公司）を設立12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、新たにジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月名古屋営業所とトヨタ営業所を統廃合し、名古屋市天白区平針に中部営業所を新設７月長野工場にて(財)日本品質保証機構よりISO14001適合認定を受ける10月長野工場にてトヨタ生産方式を導入12月世界最小クラスの産業用光電式煙感知器「Ｆシリーズ」の発売開始2006年９月住宅用火災警報器「F12」の発売開始2007年１月住宅用火災警報器「F12」が2006年日経優秀製品・サービス賞優秀賞日経産業新聞賞を受賞５月５月海外向け汎用高機能透析装置TR-FXが薬事法改正後、業界初の厚生労働省の製造承認を得る安曇野Ｒ＆Ｄセンターを八王子事業所に統合2008年３月八王子サテライトオフィスを八王子事業所に統合９月住宅用火災警報器「煙雷（SF12）」の発売開始2009年２月熱式住宅用火災警報器「熱雷（SF22）」の発売開始10月ＳＳＲ内蔵温度コントローラー「ＤＧシリーズ」の発売開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年10月深圳にFENWALCONTROLSOFJAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁（香港）有限公司)の事務処理代行を目的としてFENWALCONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)を設立12月2013年７月2015年11月高感度吸引式煙検知システム「SAS（SuctionAlarmSystem）」の発売開始東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場世界初の耐圧防爆型の光電式スポット型煙感知器（FLS-02E）の発売開始12月2016年11月2017年５月2018年７月東京証券取引所市場第二部に市場変更大阪営業所を大阪市中央区に移転分室を東京都千代田区に移転防災部門の体制強化と経営の効率化を目的として、子会社フェンオール設備㈱を吸収合併2018年11月2019年９月長野工場にて、独立行政法人製品評価技術基盤機構よりJCSS認定及び計量法に基づく校正事業者として登録を受けるFENWALCONTROLSOFJAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁（香港）有限公司)のプリント基板実装組立における受注活動を停止
日本フェンオール株式会社
有価証券報告書－第59期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されており、熱のコントロールを基礎技術として、火災警報システム、消火システム、高性能防災システム、半導体製造装置用熱板、人工腎臓透析装置、プリント基板の実装組立等の分野において製品の開発、システムの販売・設計・工事・メンテナンス等を主な事業活動としております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分事業内容及び取引関係会社名防消火事業（ＳＳＰ部門）住宅用火災警報器、火災警報システム、消火システム、爆発抑制システム、高感度煙検知(SAS)システム、過熱警報システム等の機器の開発・製造・販売及び同システムの設計・施工・保守及びエンジニアリングサービス当社温度制御事業（サーマル部門）温度調節器、半導体製造装置用熱板及び装置、高温炉用熱電対、その他温度制御機器等の開発・製造・販売及び同システムの設計・サービス当社医療事業（メディカル部門）人工腎臓透析装置及び医療機器の開発・設計・製造・サービス当社プリント基板事業（ＰＷＢＡ部門）アートワーク設計、ノイズ(EMC)対策、プリント基板実装組立当社FENWALCONTROLSOFJAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)※FENWALCONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED（深圳芬翁信息咨詢有限公司）※※FENWALCONTROLSOFJAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)並びにFENWALCONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)は当社の連結子会社であります。FENWALCONTROLSOFJAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)は、2019年９月３日付でプリント基板の実装組立の受注活動を停止し、海外販売体制構築のための市場調査を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念として以下を掲げております。①安全で高品質な製品の提供を通して、社会に貢献できるメーカーを目指す②高い技術力で顧客に信頼される企業を目指す③取引先・株主・社員の満足度を高めることを目指す④法令を遵守し倫理性の高い企業活動を通して、透明性のある企業を目指すこの理念の下、差別化された高付加価値製品の開発、販売に注力することにより、収益力を高め企業価値の向上に努めてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2020年度から2022年度までの３年間にわたる中期経営計画を策定しております。以下のビジョンと重点方針の下、経営基盤への投資を積極的に取り組むことにより企業体質の強化を目指します。＜ビジョン＞「安心を創造し人と社会をつなぐ企業を目指す」＜重点方針＞①開発組織の陣容拡大と環境整備②社員が意欲をもって業務を遂行できる人事制度・組織の構築③オンリーワン製品の開発に注力し、高収益を目指す④外部企業との提携、海外市場進出等による事業拡大への挑戦⑤ガバナンス、コンプライアンス対応強化(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重視しております。「中期経営計画2017－2019」の最終年度に当たる当期においては、ＲＯＥ12％の達成を数値目標として掲げ取り組んでまいりましたが、海外子会社の受注活動停止、建設業界の深刻な人手不足による案件の遅延、半導体市況の悪化等、中期経営計画策定時の想定を超える外部環境の変化等によりＲＯＥは4.5％と目標を下回りました。(4)会社の対処すべき課題SSP部門におきましては、業界全体の課題である深刻な人手不足等の影響により、継続的な人員補充が出来ない状況にあります。将来の安定した受注、売上、利益獲得のため、人材の補強と教育への注力により組織力を強化し営業活動を活性化させ、収益力を強化してまいります。サーマル部門におきましては、温度制御事業の基盤強化と市場の深耕拡大を図るため、課題解決型の営業活動へ向けた体制の強化及び新技術の創出を目的とした開発投資により、生産性と収益力を向上させ市場競争力を高めてまいります。メディカル部門におきましては、新機種への切り替えを終えた海外向け人工腎臓透析装置の部品全般における最適購入数量の検討を含めた購入部品の原価低減を図ってまいります。また、引き続き国内市場向けの新たな医療機器の開発及び生産にも注力してまいります。PWBA部門におきましては、価格競争が激化している国内市場では、協力会社との提携等による原価低減をより一層強化する必要があります。また、取引先商社とのネットワークを活用した既存客先の他事業への営業展開を積極的に推進してまいります。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を認識し「経営理念」にも「法令を遵守し倫理性の高い企業活動を通して、透明性のある企業を目指す」旨を明記し、取り組み姿勢を明確にしております。これは、業務遂行に当たり社長を含む全役職員がすべての社内外の関係者と公平・公正な取引を心がけ、積極的な情報開示により透明性を高めることで実現できると考えております。これからも、社員への教育・啓蒙を継続的に実施し、全社に一層浸透させるように不断の努力を続けてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制当社は、取締役会及び監査役会設置会社であります。当社では、取締役会は原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を適時開催しております。取締役会では法制及び定款に定められた事項、並びに経営方針その他経営に関する重要事項等を決議しております。取締役会は、社内取締役４名（田原仁志氏、中畑悟氏、古谷野光夫氏、田原康治氏）及び社外取締役２名（上村真一郎氏、野口真有美氏）の計６名で構成され（本書提出日現在）、議長は代表取締役である田原仁志氏が務めております。また、取締役会に付議及び報告される事項につき十分な審議及び議論を実施するための会議体として、取締役、執行役員及び経営幹部で構成される経営会議を月１回定期的に開催する他、案件内容と緊急性に応じて非定期にも開催するなど臨機応変に運用しております。経営会議は日常業務の意思決定と情報共有の場としております。同会議の討議内容は各参加者を通じて社員にフィードバックしております。なお、常勤監査役も毎回出席しております。監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成され（本書提出日現在）、原則として毎月１回開催しており、期首に監査役会で決定した監査の方針・監査計画に基づき、業務及び財務執行の適法性、妥当性について監査を実施するとともに、内部監査室及び監査法人とも連携を密にしております。監査役会は常勤監査役１名（古川純一氏）、社外監査役２名（尾崎雅一氏、棚橋雅昭氏）の計３名で構成されております。監査役会は、代表取締役を含め経営幹部及び監査法人とも定例的に意見交換を行うと共に社内各部署とも連携・協調し、問題の早期顕在化に努めるなど現場レベルでの監査機能も強化しております。また、当社は任意の諮問委員会として、2020年３月27日付で、社外取締役２名（上村真一郎氏、野口真有美氏）及び社外監査役１名（棚橋雅昭氏）を構成員とする指名・報酬委員会を設置（委員長は上村真一郎氏）し、取締役候補の選任・解任、取締役の報酬、後継者計画に関する事項等を審議し、取締役会に付議することで、取締役の指名、報酬等に関する手続きの公平性、透明性、客観性を確保することに努めてまいります。ロ会社の機関の内容ハ当該企業統治を採用する理由当該企業統治の体制を採用する理由は「的確かつ迅速な意思決定」、「業務の執行状況の監督」、「コンプライアンス強化」及び「経営の中立的かつ客観的な監視」を確保することが可能な体制であると考えるためであります。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況当社では、グループ全体にわたる適正な業務の遂行を確保するために、内部統制システムの充実や強化が重要であると認識しております。内部統制につきましては、内部監査室が当社及びグループ全体の内部監査を実施し、その結果を取締役に対して報告する体制を整えております。また、業務の適正性や透明性を確保し、コンプライアンスを徹底することでより高い企業倫理の確立に向けて努力しております。ロコンプライアンス体制の整備の状況当社のコンプライアンスに対する考え方を「日本フェンオール株式会社役職員行動規範」として明文化し、社内イントラネットを活用した啓蒙活動など、遵守すべき行動基準について周知すると共に、その厳正な運用を確保するために顧問弁護士への匿名による通報窓口を設けております。ハリスク管理体制の整備の状況リスク管理規程に基づき、想定されるリスクの洗い出しと、被害を未然に防ぐための業務プロセスの改善や各種セキュリティ対策を行うとともに、イントラネットを活用した注意喚起のほか、日々の社内教育と訓練を通じて被害の最小化に備えております。また、リスク発生時には、プロジェクトを発足し被害の最小化を図る手段を講じております。ニ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務については、内部統制を有効に機能させるために定めた「子会社管理規程」に基づき、重要事項については当社の経営会議での承認を求めるなど子会社の適切な経営管理を行っております。また、当社の内部監査室が定期的に子会社の監査を実施しております。ホ責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該限定責任が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。ヘ取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。ト取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。チ取締役会で決議できる株主総会決議事項a自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするためであります。b取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。c中間配当の決定機関当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的としております。リ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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４【経営上の重要な契約等】（提出会社）当社は、下記のとおり製造等に関する契約を締結しております。提携先契約内容備考契約期間富士ゼロックス㈱ゼログラフィー機械部品製造契約複写機関連機器の製造に関する基本契約――――――1971年６月29日から1972年６月28日まで以降１年ごとの自動更新東レ・メディカル㈱透析装置等の製造に関する基本契約人工腎臓透析装置等の製造、開発に関する基本契約――――――2002年11月20日から2003年11月19日まで以降１年ごとの自動更新なお、上記以外に当連結会計年度において経営上の重要な契約等は行われておりません。
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５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は下記基本方針を掲げ、SSP、サーマル、メディカルそれぞれの部門における製品に関わる開発や各種製品の品質・信頼性の改善並びに生産性向上を図るための開発を実施しております。なお、PWBA部門は研究開発活動を行っておりません。なお、当連結会計年度においても、FENWALCONTROLSOFJAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)並びにFENWALCONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)は研究開発活動を行っておりませんので、以下、当社(提出会社)におけるその活動状況について言及しております。研究開発活動基本方針１熱のコントロールを目的とした、高付加価値で創造的な製品とシステムの開発２ソフトウエア及びエレクトロニクス技術をベースにした機器制御に関する顧客満足度の高い製品の研究開発とその応用３自社のコア・テクノロジーと外部の優れた技術の組み合せによる複合的な技術の創出当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の経過及び成果は次のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は278百万円であります。SSP（SafetySecurityProtection）部門SSP部門では、自動火災報知設備、消火設備、産業用検知器等の市場動向を視野に入れ、火災感知器・産業用検知器については品質向上に関する基礎研究の継続及び消火設備・自動火災報知設備については基本性能及び機能向上に関する基礎研究を行っております。自動火災報知設備については基本性能を向上させた受信機及び耐環境性能を向上させた煙感知器の開発が終了し、一部販売を開始いたしました。また、上記受信機に親和性を持たせた熱感知器に関わる開発を継続しております。海外展開向け火災感知器の規格取得については生産体制も含めた認証に向け最終段階に入っております。当連結会計年度における研究開発費は150百万円であります。サーマル部門サーマル部門では、半導体製造装置市場の動向を視野に入れ、新機能を付加した半導体製造装置用熱板開発及び温度センサーの基礎研究を継続して行っております。主力製品であるサーモスイッチについては鉄道車両向け機種の開発を完了し、2019年５月から販売を開始しております。また、特定顧客向けの温度調節器開発にも着手しております。当連結会計年度における研究開発費は68百万円であります。メディカル部門メディカル部門では、透析治療に関連した現場のニーズから、新たなセンシング技術で患者様の安全・安心を実現する医療機器の基礎研究を行っております。また、次期透析装置及びそれに搭載される機能ユニットの開発や熱制御技術を生かした新たな医療機器の開発を継続して進めております。当連結会計年度における研究開発費は59百万円であります。
株式会社パイロットコーポレーション
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２【沿革】1918年１月株式会社並木製作所を設立し、万年筆の製造、販売開始1926年10月インキ製造、販売開始1927年６月シャープペンシル製造、販売開始1935年12月株式会社並木製作所志村工場（1966年５月東京工場に改称）を開設1938年６月株式会社並木製作所を「パイロット萬年筆株式会社」と改称1948年11月パイロット萬年筆株式会社平塚工場を開設1950年４月パイロットインキ株式会社を設立（現・連結子会社）1960年１月パイロット機工株式会社を設立1961年３月ボールペン製造、販売開始1961年９月パイロット萬年筆株式会社が東京証券取引所市場第２部に上場1962年８月パイロット萬年筆株式会社が東京証券取引所市場第１部銘柄に指定替え、大阪証券取引所市場第１部に新規上場1965年12月コンピュータリボン製造、販売開始1972年５月PilotCorporationofAmericaを設立（現・連結子会社）1972年10月貴金属・宝飾品類製造、販売開始1975年４月パイロット機工株式会社を「パイロットプレシジョン株式会社」と改称1978年11月パイロット萬年筆株式会社伊勢崎工場、東松山工場（1988年１月東松山事業所に改称）を開設（東京工場より移転）1989年10月パイロット萬年筆株式会社を「株式会社パイロット」と改称1994年12月PilotIndustryEuropeS.A.（1998年12月PilotPen(France)S.A.と合併しPilotEuropeS.A.に改称、2001年12月PilotCorporationofEuropeS.A.に改称）設立（現・連結子会社）1999年４月株式会社パイロット伊勢崎第二工場を開設2001年12月株式移転により株式会社パイロットは東京証券取引所市場第１部、大阪証券取引所市場第１部上場廃止2002年１月株式会社パイロット、パイロットインキ株式会社及びパイロットプレシジョン株式会社が株式移転により株式会社パイロットグループホールディングスを設立、東京証券取引所市場第１部、大阪証券取引所市場第１部に新規上場2003年７月株式会社パイロットグループホールディングスが株式会社パイロットを吸収合併し、社名を「株式会社パイロットコーポレーション」と改称2008年７月パイロットプレシジョン株式会社を吸収合併2009年６月国内生産体制の強化を図るため、株式会社パイロットコーポレーション平塚工場を建て替え2009年10月株式会社パイロットコーポレーション湘南開発センターを開設し、全開発部門を集結2015年12月物流設備の増強、合理化のため株式会社パイロットロジテム（現・連結子会社）の社屋、物流倉庫を建て替え2019年５月業容拡大に対応した職場環境の整備と防災への取り組みを強化すること等を目的として、株式会社パイロットコーポレーション本社ビルを建て替え
株式会社パイロットコーポレーション
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３【事業の内容】当社グループは、筆記具等をはじめとしたステイショナリー用品及び玩具等の製造、仕入及び販売を主な事業としているほか、これらに付帯するサービス業務を営んでおります。当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、当社グループのセグメント及び主要な事業内容は、次のとおりであります。セグメントの名称主要な会社主要な事業内容日本当社パイロットインキ㈱筆記具等のステイショナリー用品、玩具、リング等の貴金属アクセサリー、セラミックス部品等の製造、仕入及び販売米州PilotCorporationofAmericaPilotPenDoBrasilS/A.筆記具等の製造及び販売欧州PilotCorporationofEuropeS.A.PilotPen(Deutschland)GmbH筆記具等の製造及び販売アジアPilotPen(Shenzhen)Co.,Ltd.ThePilotPen(Taiwan)Co.,Ltd.筆記具等の製造及び販売(注)「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社パイロットコーポレーション
有価証券報告書－第18期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「書く、を支える。」企業として筆記具を原点とした基礎技術を基に、独創的であり安全性と環境保全に配慮した、お客様に充分満足いただける製品の開発に積極的に取り組んでおります。ステイショナリー用品事業におきましては、当社グループ独自のインキ及び機構の設計技術、ボールペンチップ及びシャープ替芯等の加工技術を応用し、新規で付加価値の高い各種筆記具を中心とした開発を進めております。また、その他事業におきましても当社グループ独自のインキ技術を応用した新しい玩具及び当社グループの原点である万年筆の製造技術で培った貴金属加工技術を応用した宝飾リングの製品化、さらにはゲルインキ技術を応用した測定装置のキーデバイス、シャープ替芯製造で培った技術を応用した高精度な微細孔・多孔のセラミックスで小型化が進む自動車部品、半導体製造装置等の市場に向けた産業資材関連を中心とした市場開拓を進めております。なお、当社グループは日本国内においてのみ研究開発を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額1,434百万円を、全額日本セグメントにおいて計上しております。
ＢＡＳＥ株式会社
有価証券報告書－第7期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社代表取締役CEOであり創業者の鶴岡裕太は、Eコマースの課題となっていた決済機能の導入に係る審査期間を短縮すること、専門的なWebサイト構築やWebデザインの技術を使わずに、誰でも簡単にデザイン性の高いネットショップが作成できる仕組みを提供することを目的として2012年12月にBASE株式会社を設立しました。その後、2014年12月にオンライン決済サービスを運営するピュレカ株式会社を子会社化(2018年５月に清算済)したことでオンライン決済サービス事業を加速させ、オンライン決済サービス「PAY.JP」、ID決済サービス「PAYID」の提供を開始するに至りました。2018年１月には、「PAY.JP」、「PAYID」事業を分社化し、100％子会社となるPAY株式会社を設立しております。また、新規事業として金融サービスを手掛けるBASEBANK株式会社を2018年１月に設立しております。当社設立以降の企業集団に係る沿革は、下記のとおりであります。年月概要2012年12月東京都港区六本木において、BASE株式会社を設立Eコマースプラットフォーム「BASE(ベイス)」の提供開始2014年３月Eコマースプラットフォーム「BASE」にて、独自の決済システム「BASEかんたん決済」の提供開始及び「BASEかんたん決済」にて「クレジットカード決済」の提供開始本社を東京都渋谷区道玄坂二丁目10番12号に移転2014年６月Eコマースプラットフォーム「BASE」の「BASEかんたん決済」にて、「コンビニ決済・Pay-easy(ペイジー)決済」の提供開始2014年12月オンライン決済サービス「Pureca(ピュレカ)」を開発するピュレカ株式会社株式を取得し、子会社化(2018年５月に清算)2015年３月Eコマースプラットフォーム「BASE」の「BASEかんたん決済」にて、「銀行振込決済」の提供開始2015年６月本社を東京都渋谷区道玄坂二丁目11番１号に移転2015年９月オンライン決済サービス「PAY.JP」の提供開始2015年12月Eコマースプラットフォーム「BASE」の「BASEかんたん決済」にて、「後払い決済」の提供開始2016年６月ID決済サービス「PAYID」の提供開始2017年６月お支払アプリ「PAYID」の提供開始2017年９月Eコマースプラットフォーム「BASE」の「BASEかんたん決済」にて、「キャリア決済」の提供開始2018年１月オンライン決済サービス「PAY.JP」、ID決済サービス「PAYID」の事業部門を分社化し、PAY株式会社(現、連結子会社)を設立新規事業として金融サービスを行うことを目的に、BASEBANK株式会社(現、連結子会社)を設立2018年９月本社を東京都港区六本木三丁目２番１号に移転2018年12月資金調達サービス「YELLBANK」の提供開始2019年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年11月Eコマースプラットフォーム「BASE」の「BASEかんたん決済」にて、「PayPal決済」の提供開始
ＢＡＳＥ株式会社
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４【経営上の重要な契約等】(1)クレジットカード決済に係る決済代行及び包括代理加盟店契約相手先の名称契約の名称契約締結日契約期間契約内容対象事業ソニーペイメントサービス株式会社e-SCOTTSmartサービス利用規約2013年12月５日2013年12月５日より１年間(その後１年単位の自動更新)クレジットカード決済代行オンライン収納代行サービスBASE業務提携契約2015年８月28日2015年８月28日より１年間(その後１年単位の自動更新)クレジットカード決済代行PAYライフカード株式会社包括代理加盟店契約書2016年７月13日2016年７月13日より１年間(その後１年単位の自動更新)クレジットカード包括代理加盟店契約(PAY株式会社がPAY.JP加盟店を代理)PAYすみしんライフカード株式会社包括代理加盟店契約書2016年７月13日2016年７月13日より１年間(その後１年単位の自動更新)クレジットカード包括代理加盟店契約(PAY株式会社がPAY.JP加盟店を代理)PAY(2)その他決済手段による決済業務の代行に関する契約相手先の名称契約の名称契約締結日契約期間契約内容対象事業ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社決済ステーション銀行振込決済サービス利用規約2014年５月15日2014年５月15日から契約に従う解除日まで銀行振込決済の回収事務サービスBASE株式会社イーコンテクストecontextサービス利用契約2014年５月１日2014年５月１日より１年間(その後１年単位の自動更新)コンビニ決済の収納代行サービスBASEライフカード株式会社後払い決済サービス利用契約における基本合意2017年10月23日2017年10月23日より１年間(その後１年単位の自動更新)後払い決済サービスBASE株式会社ＮＴＴドコモケータイ払い加盟店規約2017年７月１日2017年７月１日から契約に従う解除日までキャリア決済サービスBASEソフトバンク・ペイメントサービス株式会社ソフトバンクまとめて支払い加盟店規約2017年２月24日2017年２月24日から契約に従う解除日までキャリア決済サービスBASEＫＤＤＩ株式会社auかんたん決済利用規約2017年４月12日2017年４月12日から契約に従う解除日までキャリア決済サービスBASEPayPalPte.Ltd.PayPalサービスのユーザー規約2019年９月30日2019年９月30日から契約に従う解除日までPayPal決済サービスBASE