株式会社広島銀行
有価証券報告書－第109期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】・経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。(経営成績)資金の効率的な運用・調達、役務取引の推進、経営全般に亘る合理化に鋭意努め、収益力の強化を図ることはもとより、お取引先への経営改善支援を強化するなど、与信管理の徹底等を図りました結果、経常利益は、前年度比19億51百万円増加して389億96百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比13億11百万円減少して242億70百万円となりました。(財政状態)預金等(譲渡性預金を含む)は、地域に密着した営業活動に努めた結果、個人預金と法人預金が増加し、年度中2,271億円増加して、年度末残高は７兆6,912億円となりました。貸出金は、地元のお取引先の資金ニーズに積極的にお応えした結果、事業性貸出等と個人ローンがともに大きく増加し、年度中4,625億円増加して、年度末残高は６兆4,833億円となりました。有価証券は、市場動向に配意した運用に努めました結果、株式が減少したことを主因として、年度中501億円減少して、年度末残高は１兆1,258億円となりました。(キャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などから、前年度比3,053億円増加の412億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したことなどから、前年度比1,883億円減少の37億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度並みの△60億円となりました。現金及び現金同等物の年度末残高は、前年度比390億円増加の１兆4,634億円となりました。「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。(1)国内・海外別収支資金運用収支は、67,416百万円となりました。役務取引等収支は、18,198百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度68,493－1,49566,998当連結会計年度68,583－1,16767,416うち資金運用収益前連結会計年度77,038－1,51075,528当連結会計年度76,992－1,17975,813うち資金調達費用前連結会計年度8,544－148,530当連結会計年度8,408－128,396信託報酬前連結会計年度152－－152当連結会計年度189－－189役務取引等収支前連結会計年度20,578－34420,234当連結会計年度18,542－34318,198うち役務取引等収益前連結会計年度31,970－2,29229,677当連結会計年度30,734－2,47828,255うち役務取引等費用前連結会計年度11,391－1,9489,443当連結会計年度12,192－2,13510,057特定取引収支前連結会計年度2,749－－2,749当連結会計年度3,212－－3,212うち特定取引収益前連結会計年度2,749－－2,749当連結会計年度3,212－－3,212うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度3,983－－3,983当連結会計年度5,308－－5,308うちその他業務収益前連結会計年度7,400－－7,400当連結会計年度10,242－－10,242うちその他業務費用前連結会計年度3,417－－3,417当連結会計年度4,933－－4,933(注)１.「国内」とは、当行及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、「国内(連結)子会社」という。)であります。２.「海外」とは、海外に本店を有する(連結)子会社(以下、「海外(連結)子会社」という。)であります。３.「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。(2)国内・海外別資金運用／調達の状況資金運用勘定は、平均残高が7,525,822百万円、利息が75,813百万円、利回りが1.00％となりました。資金調達勘定は、平均残高が8,749,444百万円、利息が8,396百万円、利回りが0.09％となりました。①国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度7,276,45177,0381.05当連結会計年度7,557,36676,9921.01うち貸出金前連結会計年度5,999,21862,1561.03当連結会計年度6,325,94462,2670.98うち有価証券前連結会計年度1,199,21212,6821.05当連結会計年度1,129,53612,7661.13うちコールローン及び買入手形前連結会計年度17,0723912.29当連結会計年度19,9232831.42うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度24,8433691.48当連結会計年度27,2783691.35資金調達勘定前連結会計年度8,454,4048,5440.10当連結会計年度8,768,0448,4080.09うち預金前連結会計年度7,105,7872,1560.03当連結会計年度7,323,2481,8810.02うち譲渡性預金前連結会計年度362,561620.01当連結会計年度384,569540.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度135,198△100△0.07当連結会計年度98,493△36△0.03うち売現先勘定前連結会計年度83,0751,9732.37当連結会計年度79,2721,7802.24うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度226,8388430.37当連結会計年度316,4175670.17うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度537,0837620.14当連結会計年度562,1657400.13(注)１.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２.「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。②海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－(注)１.海外(連結)子会社の平均残高は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２.「海外」とは、海外(連結)子会社であります。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度7,276,45130,7597,245,69177,0381,51075,5281.04当連結会計年度7,557,36631,5437,525,82276,9921,17975,8131.00うち貸出金前連結会計年度5,999,2182,8055,996,41362,1561362,1421.03当連結会計年度6,325,9442,3976,323,54762,2671162,2560.98うち有価証券前連結会計年度1,199,21212,9901,186,22112,6821,49511,1860.94当連結会計年度1,129,53612,9431,116,59312,7661,16711,5981.03うちコールローン及び買入手形前連結会計年度17,072－17,072391－3912.29当連結会計年度19,923－19,923283－2831.42うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度24,84314,9619,88236903683.73当連結会計年度27,27816,20111,07636903683.32資金調達勘定前連結会計年度8,454,40417,7668,436,6378,544148,5300.10当連結会計年度8,768,04418,5998,749,4448,408128,3960.09うち預金前連結会計年度7,105,7879,2497,096,5382,15602,1560.03当連結会計年度7,323,24810,4267,312,8211,88101,8810.02うち譲渡性預金前連結会計年度362,5615,711356,849620620.01当連結会計年度384,5695,774378,795540530.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度135,198－135,198△100－△100△0.07当連結会計年度98,493－98,493△36－△36△0.03うち売現先勘定前連結会計年度83,075－83,0751,973－1,9732.37当連結会計年度79,272－79,2721,780－1,7802.24うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度226,838－226,838843－8430.37当連結会計年度316,417－316,417567－5670.17うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度537,0832,805534,277762137490.14当連結会計年度562,1652,397559,768740117290.13(注)「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。(3)国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は、28,255百万円となりました。役務取引等費用は、10,057百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度31,970－2,29229,677当連結会計年度30,734－2,47828,255うち預金・貸出業務前連結会計年度4,820－－4,820当連結会計年度4,948－－4,948うち為替業務前連結会計年度7,418－－7,418当連結会計年度7,415－－7,415うち信託関連業務前連結会計年度33－－33当連結会計年度46－－46うち証券関連業務前連結会計年度2,723－－2,723当連結会計年度2,715－－2,715うち代理業務前連結会計年度481－－481当連結会計年度573－－573うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度188－－188当連結会計年度184－－184うち保証業務前連結会計年度2,403－1,2421,160当連結会計年度2,473－1,3341,138役務取引等費用前連結会計年度11,391－1,9489,443当連結会計年度12,192－2,13510,057うち為替業務前連結会計年度2,684－－2,684当連結会計年度2,789－－2,789(注)１.「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。２.「海外」とは、海外(連結)子会社であります。３.「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。(4)国内・海外別特定取引の状況①特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は、3,212百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度2,749－－2,749当連結会計年度3,212－－3,212うち商品有価証券収益前連結会計年度2,418－－2,418当連結会計年度2,567－－2,567うち特定取引有価証券収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品収益前連結会計年度330－－330当連結会計年度644－－644うちその他の特定取引収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－(注)１.「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。２.「海外」とは、海外(連結)子会社であります。３.「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。②特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は、6,241百万円となりました。特定取引負債は、3,814百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度5,839－－5,839当連結会計年度6,241－－6,241うち商品有価証券前連結会計年度1,048－－1,048当連結会計年度1,141－－1,141うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度4,790－－4,790当連結会計年度5,099－－5,099うちその他の特定取引資産前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引負債前連結会計年度3,856－－3,856当連結会計年度3,814－－3,814うち売付商品債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度3,856－－3,856当連結会計年度3,814－－3,814うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－(注)１.「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。２.「海外」とは、海外(連結)子会社であります。３.「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。(5)国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度7,262,941－9,1127,253,828当連結会計年度7,541,559－11,9827,529,577うち流動性預金前連結会計年度4,634,901－8,5534,626,348当連結会計年度4,921,764－11,2574,910,506うち定期性預金前連結会計年度2,251,682－1502,251,532当連結会計年度2,193,596－1502,193,446うちその他前連結会計年度376,357－408375,948当連結会計年度426,198－574425,624譲渡性預金前連結会計年度216,099－5,772210,327当連結会計年度167,491－5,782161,708総合計前連結会計年度7,479,040－14,8847,464,155当連結会計年度7,709,050－17,7657,691,285(注)１.「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。２.「海外」とは、海外(連結)子会社であります。３.「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。４.流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金５.定期性預金＝定期預金＋定期積金(6)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)6,020,840100.006,483,336100.00製造業750,65012.47747,96211.54農業，林業4,8570.086,2970.10漁業1,3790.021,3140.02鉱業,採石業,砂利採取業4,7080.084,2140.07建設業171,1832.84174,6372.69電気・ガス・熱供給・水道業190,8903.17219,3993.38情報通信業18,8190.3122,8360.35運輸業,郵便業310,3875.16325,1145.02卸売業,小売業519,9078.64547,4748.44金融業,保険業291,7304.85268,6144.14不動産業,物品賃貸業1,011,48016.801,073,59416.56各種サービス業406,6936.75412,8196.37地方公共団体810,75113.471,050,55816.20その他1,527,39325.361,628,49225.12海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計6,020,840－6,483,336－(注)１.「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。２.「海外」とは、海外(連結)子会社であります。②外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、2019年３月31日現在及び2020年３月31日現在の外国政府等向け債権残高は該当ありません。(7)国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度317,344－－317,344当連結会計年度319,928－－319,928地方債前連結会計年度118,210－－118,210当連結会計年度132,915－－132,915短期社債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－社債前連結会計年度204,858－－204,858当連結会計年度236,467－－236,467株式前連結会計年度125,937－12,990112,946当連結会計年度95,931－12,92783,004その他の証券前連結会計年度422,560－－422,560当連結会計年度353,581－－353,581合計前連結会計年度1,188,910－12,9901,175,920当連結会計年度1,138,823－12,9271,125,896(注)１.「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。２.「海外」とは、海外(連結)子会社であります。３.「相殺消去額」とは、連結会社間の資本連結に伴い相殺消去した金額を記載しております。４.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。(8)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。①信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表/連結)資産科目前連結会計年度(2019年３月31日)当連結会計年度(2020年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)信託受益権32,56356.6830,39350.52有形固定資産6291.106291.05銀行勘定貸230.04320.05現金預け金24,23542.1829,10448.38合計57,451100.0060,160100.00負債科目前連結会計年度(2019年３月31日)当連結会計年度(2020年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託56,73298.7559,43498.79包括信託7181.257251.21合計57,451100.0060,160100.00(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。②元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)科目前連結会計年度(2019年３月31日)当連結会計年度(2020年３月31日)金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）現金預け金20,024－20,02421,374－21,374資産計20,024－20,02421,374－21,374元本20,024－20,02421,374－21,374負債計20,024－20,02421,374－21,374(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2020年３月31日１．連結自己資本比率（２/３）10.89２．連結における自己資本の額3,993３．リスク・アセットの額36,646４．連結総所要自己資本額1,465単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2020年３月31日１．自己資本比率（２/３）10.59２．単体における自己資本の額3,896３．リスク・アセットの額36,756４．単体総所要自己資本額1,470(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１.破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２.危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３.要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４.正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2019年３月31日2020年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権5961危険債権457461要管理債権185176正常債権60,30564,894(注)「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づき、単位未満を四捨五入しております。・経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当連結会計年度における当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。(1)財政状態の分析①貸出金貸出金は、事業性貸出等と個人ローンがともに増加し、前連結会計年度末比4,625億円増加の６兆4,833億円となりました。事業性貸出等は、従来から重点的に取り組んでいる中小企業向け貸出の増強などにより、前連結会計年度末比3,912億円増加し４兆8,637億円となりました。個人ローンは、「ひろぎん住宅ローンフラット35(保証型)」など住宅ローンを中心に増強を図った結果、前連結会計年度末比712億円増加し１兆6,195億円となりました。前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金60,20864,8334,625事業性貸出等44,72548,6373,912個人ローン15,48316,195712住宅ローン9,91510,297382その他ローン5,5675,897330②有価証券有価証券は、市場動向に配意した運用に努めた結果、株式が減少したことを主因に、前連結会計年度末比501億円減少し１兆1,258億円となりました。前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)有価証券11,75911,258△501国債3,1733,19926地方債1,1821,329147社債2,0482,364316株式1,129830△299その他4,2253,535△690③預金等預金等は、地域に密着した営業活動に努めた結果、前連結会計年度末比2,271億円増加し７兆6,912億円となりました。このうち法人預金は、706億円増加し２兆3,402億円となり、個人預金は、1,685億円増加し４兆9,998億円となりました。前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)預金等74,64176,9122,271法人預金22,69623,402706個人預金48,31349,9981,685公金・金融預金3,6303,511△119(注)預金等は、譲渡性預金を含んでいます。(2)経営成績の分析連結コア業務純益は、貸出金利息は増加したものの、役務取引等利益の減少を主因として、前年度比13億70百万円減益の327億81百万円となりました。連結経常利益は、与信費用の増加や、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて期末にかけて金融市場が混乱し株価が大幅に下落した影響により株式等償却17億41百万円を計上したものの、政策保有株式の削減(売却)による株式等売却益の増加などにより、前年度比19億51百万円増益の389億96百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、処分予定の有形固定資産にかかる減損損失の計上などにより、前年度比13億11百万円減益の242億70百万円となりました。連結損益の概要前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結コア業務粗利益92,28990,677△1,612資金利益66,99867,416418役務取引等利益20,38618,388△1,998特定取引利益2,7493,212463その他業務利益2,1561,660△496経費58,13857,896△242連結コア業務純益34,15132,781△1,370国債等債券関係損益1,8273,6481,821株式等関係損益3,7175,6681,951与信費用3,6784,484806持分法による投資損益1481502その他臨時損益8781,231353連結経常利益37,04538,9961,951特別損益△312△3,570△3,258（うち減損損失）（130）（2,306）（2,176）（うち固定資産解体費用引当金繰入額）（－）（1,070）（1,070）税金等調整前当期純利益36,73335,425△1,308法人税等・法人税等調整額11,15111,1554当期純利益25,58124,270△1,311親会社株主に帰属する当期純利益25,58124,270△1,311(3)経営目標の達成状況当行では、「中期計画2017」において、達成すべき経営目標として、以下の指標を掲げております。付加価値の高いバンキング業務及びアセットマネジメント業務への取組強化等、経営戦略を着実に実行し、経営目標の達成状況は概ね順調に推移しております。2018年度実績2019年度実績2021年度目標親会社株主に帰属する当期純利益255億円242億円300億円以上連結ROE5.3%5.0%6%程度総預り資産残高(平残)(ひろぎん証券含む)91,709億円93,945億円10兆円以上非金利収入比率(ひろぎん証券含む)35.2%34.9%40%以上連結自己資本比率11.0%10.8%10%以上コアOHR61.7%62.9%50%台なお、経営者の視点による問題認識及び検討内容については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も含め、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。(4)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も含め、「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。(5)資本の財源及び資金の流動性についての情報(キャッシュ・フローの状況)当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「・経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。(設備投資)当連結会計年度における主なものは本店建替関連や既存店舗の改修・設備更新等であり、全て自己資金でまかなっております。翌連結会計年度以降の見通しについては、引き続き店舗設備の更新やシステム投資等を行っていくほか、本店建替えを進めており、これらに必要な資金は自己資金でまかなう予定であります。(株主還元)当行は、株主還元の充実及び内部留保の充実による自己資本の維持・向上を経営における最重要課題の一つとして捉え、これらの両立を意識した経営を進めております。当行では、親会社株主に帰属する当期純利益に応じた「業績連動型の配当金」(配当目安テーブル)を採用し、安定的・継続的な株主還元に努めております。本年２月、中長期的に目指す自己資本比率の水準と株主還元のバランスを総合的に勘案した結果、連結配当性向を20％～24％程度から31％～36％程度とするよう配当目安テーブルを見直しいたしました。引き続き、地域における積極的な信用リスクテイクを可能とする強固な財務基盤の構築及び外部格付の維持・向上に資する内部留保の充実を勘案する中、株主還元の強化を検討してまいります。(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。(貸倒引当金の計上)当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。しかし、貸出先の経営状況の悪化、担保価値の下落等が貸倒引当金計上時の前提と大きく乖離する場合、貸倒引当金が不十分となり貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、貸出先の経営状況の悪化等に伴う信用リスクが顕在化する可能性があります。このような事態が生じた場合には当行の与信費用が増加し、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。・生産、受注及び販売の状況「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。