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名鉄運輸株式会社
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「こぐまスピリッツ」として、企業理念「高品質の運輸・物流サービスの提供を通じ、より豊かな地域社会の実現に貢献する。」、経営理念「ロジスティクスは、企業の成長に欠かすことのできない重要な戦略です。私たち名鉄運輸グループは顧客の物流課題に正面から向き合い、解決に向け真摯に取り組みます。」、企業倫理規範「安全輸送の確保、法令・規範の遵守、高品質なサービスの提供、地域社会への貢献、環境に配慮した企業活動」を掲げ、日本経済のライフラインを担う運輸業としての高い公共性と社会的責任を認識し、誠実かつ公正な事業活動を行います。その上で、全てのステークホルダーからの信頼獲得、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、より良いコーポレートガバナンスを追求します。そのためには、意思決定、業務執行及び監督、コンプライアンス、リスク管理、情報開示などについて適正な組織体制を整備し、経営の健全性や透明性、効率性を確保することを基本方針とし、その充実に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a)企業統治の体制の概要a.取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長内田亙が議長を務めております。その他のメンバーは、代表取締役松田康博、取締役近藤乗弘、取締役山本亜土、取締役安藤隆司、社外取締役植松満、社外取締役井上尚司であり、議長を含め、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成されており、重要な意思決定につき慎重かつ十分な検討を行い、審議決定しております。また、取締役会決議事項については、グループ営業本部担当取締役及びグループ管理本部担当取締役が全国の営業拠点にその執行を指示すると同時に、その達成状況を取締役会に報告させております。なお、当社グループ事業を取り巻く経営環境の変化に、適切かつ迅速に対応できる体制を構築するため、執行役員制度を導入し、取締役会のさらなる活性化と業務執行機能の充実・強化を図っております。b.監査役会当社は監査役会制度を採用しております。常任監査役高木義博、監査役髙﨑裕樹、社外監査役安井秀樹、社外監査役平林一美の監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されており、監査役会が定めた監査の方針に従い取締役会、その他重要な会議に出席するほかその職務の執行状況を聴取し重要な決裁書類を閲覧するとともに、会計監査人から報告及び説明を受け厳正な監査を行っております。(b)当該企業統治の体制を採用する理由当社は、運輸事業を公道での安全輸送を担う公共性のある事業と認識し、広く社会から信頼される公正かつ透明性の高いコーポレートガバナンス体制として、上記の企業統治体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備については、「名鉄グループ企業倫理基本方針」を遵守し、当社及びグループ各社に対しその周知・徹底を指導し、社長を責任者とする「企業倫理委員会」において、その徹底・運用状況の確認を行う体制を整えております。この委員会は、2003年８月に設置されており、役員・従業員の法令・社内規則違反、企業倫理・社会良識の逸脱を未然に防止する施策を決定するとともに、不祥事が発生した場合には、情報収集、状況把握、原因究明、再発防止策の策定、情報公開を行っております。(b)リスク管理体制の状況リスク管理については、事業を取り巻くさまざまなリスクに対する管理・実践を可能とするために、「名鉄運輸グループリスク管理運用規則」を策定し、社長を最高リスク管理者としてグループ全体のリスク管理を指揮、監督、統括する「リスク管理委員会」を設置しております。グループ各社には、リスク管理責任者及びリスク管理推進担当者を置き、各社ごとに「リスク管理規程」を策定してリスク管理体制を整備させております。また日常業務の中で発生が予測される安全、品質、環境、財務処理、情報セキュリティ等に係るリスクの監視は、それぞれの当社担当部署が行い、予防のための研修の実施、マニュアルの作成・配布等を実施することとしております。新たに生じたリスクについては、取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定め、必要に応じてプロジェクトを組織して対応する体制としております。(c)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況グループ各社の業務の適正性の確保のため、重要事項については、当社への決裁・報告制度を義務付けております。グループ各社にコンプライアンス上問題があると認めた場合は、担当部署は直ちに担当取締役を通じて監査役に報告するとともに、改善策の策定を求める体制を整備しております。またグループ会社は、「名鉄運輸グループ財務報告に係る内部統制の整備、運用規則」に従い、財務報告に係る内部統制を適正に整備・運用するための体制を確立しております。当社各部署は、「職務権限明細」に基づき、それぞれの主管分野について、グループ会社全般に係る政策の立案及びグループ会社への指導・教育を実施しております。(d)責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項に基づき、法令に定める最低責任限度額を損害賠償の限度額とする旨の責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。(e)取締役の定数及び任期当社は、取締役の定数について、20名以内とする旨を定めております。また、取締役の任期について、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとする旨を定めております。(f)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定めております。(g)株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項a.自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。b.剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により実施できる旨を定款で定めております。(h)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ＪＦＥシステムズ株式会社
有価証券報告書－第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事業の変遷1983年９月当社(当時の商号：川鉄システム開発株式会社)設立1986年４月川崎製鉄株式会社より本社システム部門業務を移管1987年２月川崎製鉄株式会社及びそのグループ企業を対象とした全国回線リセールサービス網(かわてつネット)完成一般第２種電気通信事業者として届け出1988年10月川崎製鉄株式会社より工場システム部門業務を移管1990年２月通商産業省よりシステムインテグレーターとして認定1990年４月幕張システムプラザ開設1990年９月東京都（東京都知事）より電気通信工事業の営業許可取得1991年６月北京科宝系統工程有限公司設立（第16期～第18期連結子会社）1992年11月東京都江東区豊洲に本社を移転1993年８月株式会社川鉄インテリジェントシステムズを吸収合併1994年10月川崎製鉄株式会社よりシステム・エレクトロニクス事業部の営業を譲り受けて商号を川鉄情報システム株式会社に変更1996年３月北京科宝系統工程有限公司がISO9001認証取得1998年５月豊田事務所開設1998年７月川崎製鉄株式会社より情報システム部を移管1998年10月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認証を取得1999年７月東京都江東区南砂に本社を移転2000年３月全社事業部門でISO9001の認証取得2001年１月北京科宝系統工程有限公司に対する当社出資持分の譲渡に伴い、同社を連結の範囲から除外2001年３月東京証券取引所市場第二部に上場（証券コード4832）2002年４月川商インフォメーション・テクノロジー株式会社を連結子会社化（同社は商号を2003年７月にＫＩＴシステムズ株式会社に、2016年４月にＪＦＥコムサービス株式会社に変更）2004年12月東京都千代田区丸の内に本社を移転商号をＪＦＥシステムズ株式会社に変更2006年12月東京都墨田区太平に本社を移転2009年10月JSU,Inc.（米国現地法人）設立（第28期～第34期連結子会社）2011年４月株式会社エクサのＪＦＥスチール株式会社及びそのグループ会社等向けアプリケーション開発・保守事業を吸収分割により承継2016年６月JSU,Inc.の会社清算の実質的終了に伴い、同社を連結の範囲から除外2018年１月東京都港区芝浦に本社を移転、幕張システムプラザ閉鎖2019年４月株式会社アイエイエフコンサルティングの全株式を取得し連結子会社化
ＪＦＥシステムズ株式会社
有価証券報告書－第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び連結子会社ＪＦＥコムサービス株式会社並びに株式会社アイエイエフコンサルティング（以下、当社グループという）は、情報システムの企画、設計、開発、運用、保守を行うシステム・インテグレーション(SI)に加え、特徴あるソリューションや自社プロダクトを活用したシステムの構築及び業務システムを支えるITインフラソリューションを主たる業務としております。主な事業内容は以下のとおりであります。＜業務システム開発事業＞顧客の多様な業務ニーズに対応した、各業種・分野の業務システムのSIを行っております。(主な対象分野)・製造、流通業界向け：販売、生産・物流、会計、原価、購買、需給、品質等のシステム開発、保守・金融業界向け：勘定系、年金、クレジットカード等のシステム開発、保守＜プロダクト・ソリューション事業＞自社開発及び他社より導入したソフトウエア商品の開発、販売及びそれらを適用したSIを行っております。(主な対象分野)・ERP(*1)・サプライチェーンマネジメントシステム・BI(*2)・原価管理システム、購買管理システム、人事給与システム・eコマース、システム連携・電子帳票システム（帳票データの電子化）・食品業界向け品質情報管理システム、製法管理システム＜基盤サービス事業＞情報通信基盤の構築、運用及びそれらを利用したITインフラソリューションを提供しております。(主な対象分野)・クラウドサービス、サーバ仮想化サービス・情報セキュリティ支援サービス・緊急地震速報サービス・音声クラウドサービス・情報通信機器販売及び付帯サービス（LAN構築、ヘルプデスク等）(*1)ERP：EnterpriseResourcePlanning企業の持つ様々な資源（人材、資金、設備、資材、情報など）を統合的に管理・配分し、業務の効率化や経営の全体最適を目指す手法。また、そのために導入・利用される統合型業務ソフトウエアパッケージのこと。(*2)BI：BusinessIntelligence経営・会計・情報処理などの組織のデータを収集・蓄積・分析・報告することで、経営上などの意思決定に役立てる手法や技術のこと。事業の系統図は、次のとおりであります。
ＪＦＥシステムズ株式会社
有価証券報告書－第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針、経営環境及び経営戦略等当社グループは、先進的な情報サービス企業として、豊かな社会形成に貢献し、顧客・株主をはじめ関係する方々の信頼に応え、新しい価値の創造に努め、絶えざる成長を遂げることを企業理念としています。併せて、企業の社会的責任に関する取り組みを経営の基盤として位置づけ、積極的に推進してまいります。事業展開においては「お客様のサクセスが私たちの誇りです」をスローガンとして、常にユーザーオリエンテッドの姿勢でお客様の情報技術活用のお手伝いをすることを使命と考え、お客様と共に発展することを目指しています。現中期経営計画（2018～2020年度）では、主要顧客であるＪＦＥスチール株式会社において製鉄所システムの刷新が急務であること、情報システム市場においてIoT、AI等の技術のビジネス活用拡大やセキュリティ対策等をはじめ、情報システム市場が堅調に推移していること、等の経営環境を踏まえ、以下に取り組んでおります。業務システム開発事業においては、当社の最大顧客であるＪＦＥスチール株式会社における重点プロジェクトである製鉄所システムリフレッシュに注力します。プロダクト・ソリューション事業においては、最も成長が見込めるERPと自社製ソリューションを組み合わせた「複合ソリューション」の競争力強化に注力します。基盤サービス事業においては、自社クラウドサービスの拡充に加え、情報セキュリティ関連ビジネスの強化を目指します。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当社グループにおいては事業活動の停止等の直接的な影響は生じておらず、これに伴う中期経営計画で定めた主要課題の変更ないしは新たな課題の設定は行っておりません。ただし、当社グループの業績は顧客のIT投資等の動向の影響を受けることから、顧客が新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりIT投資を増減する場合にも変動が生じますが、その変動は顧客事情により大きく相違があり、提出日現在において情報収集を継続しております。(2)目標とする経営指標株主の皆様への利益還元の充実と、お客様へのより高度なサービスにつながる新たな商品開発、事業開発投資を行うべく、事業規模の拡大と利益率の向上に取り組んでおります。経営指標としては売上高及び売上高経常利益率（ROS）を重視し、これらの拡大、向上に努めてまいります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは収益体質の更なる強化を図るとともに、将来のあるべき姿を見据えて、現中期経営計画に沿って以下を重点課題に設定しております。また、新型コロナウイルス感染症の顧客企業のIT投資・需要動向への影響の状況を見極めつつ、今後必要であれば課題の優先度を見直す可能性がございます。①ＪＦＥスチール製鉄所システムリフレッシュへの対応当社は、ＪＦＥスチール株式会社及び同グループ会社向けのアプリケーションシステムの開発・維持を全面的に担っております。経営課題を共有し、IT化の企画立案から参画することにより、情報化戦略を共に推進するパートナーの役割を果たしてまいります。重点課題として、製鉄所システムリフレッシュの本格化に向けて、オフショア開発を含む開発体制を整備することに加え、最新のシステム基盤・開発手法を用いた本プロジェクトを通じて、ＪＦＥスチール株式会社の競争力強化に貢献するとともに、当社要員の育成や技術力強化につなげてまいります。②ソリューション事業の拡大製造業界では、グローバル化の進展により、海外拠点やグループ会社の基幹システム整備に対するニーズが拡大しております。当社は、ERPと自社製ソリューションを組み合わせた複合ソリューションを展開するにあたり、製鉄所システムリフレッシュを通じて得られる技術・ノウハウを活用した経営管理システムや操業管理システムなどの拡充を図ることで、さらなる競争力強化につなげてまいります。また、株式会社アイエイエフコンサルティングの子会社化によるBI事業におけるシナジー効果の発現に注力いたします。さらに、RPAビジネスに参画するとともに、IoT、AI等の最新デジタル技術にも取り組んでまいります。③基盤サービス事業の拡大基盤サービス事業においては、急成長するクラウド市場に対応すべく、自社ブランドサービスの拡充や新サービスの企画・開発など、サービス提供型事業の拡大に注力いたします。また、情報セキュリティに関する顧客ニーズの高まりに応えるべく、専門組織を新設した上で、豊富な知見・経験を有する社員を積極的に投入し、早期の立上げ、戦力化を進めてまいります。④自動車産業を中心とした重点顧客領域の拡大取引実績の豊富な重点顧客向けのビジネスにおいては、顧客の業務内容や課題をより深く理解し、開発から保守・運用まで受託業務範囲を拡大していくことで、サービスレベルの向上と継続的な受注につなげてまいります。顧客から信頼されるパートナーとなるべく、経営改革や収益改善に貢献できる提案とフォローを行ってまいります。これにより、顧客におけるプレゼンスを高めるとともに、当社独自の強み領域の確立・拡大を進めてまいります。特に、堅調なIT投資が見込まれ、当社の母体である鉄鋼業向けのシステムの人材、技術力が有効に活用できる自動車産業にフォーカスし、事業拡大を進めてまいります。さらなる領域拡大に向けて、自動車業界の新たなニーズをとらえた企画・提案を行うべく、人材の育成・増強に注力するとともに、提案するソリューションのラインアップ強化を図ってまいります。⑤自社プロダクト事業のさらなる成長当社は、特色ある自社プロダクトの強化・拡販に注力することに加え、当社固有の技術をベースに新たな商品を開発し、競争力のある商品に育てていくことを通じて、特定のニーズに注力した商品の高シェア化、いわゆるニッチトップを標榜してまいります。自社プロダクトの中でも競争力のある「食品業界向け品質情報管理ソリューション」、「e-ドキュメントソリューション」に一層注力し、商品改良や販売強化、技術者の育成に取り組むとともに、戦略的な商品ラインアップの拡充を進めてまいります。⑥要員の確保及び人材育成IT投資の回復に伴いシステムエンジニア不足が深刻化する中、必要な開発要員を確保すべく、オフショア開発を含めたソフトウエアベンダーとの連携強化に取り組んでまいります。人材育成面では、独立行政法人情報処理推進機構が提供するプラットフォームを活用し、人材の見える化を推進するとともに、的確な人材育成プログラムに繋げてまいります。また、人材活用の多様化を図るべく、社員一人ひとりが持てる力を最大限に発揮し、性別・年齢・国籍に関わらず活躍できる環境づくりを通じて、ダイバーシティ推進に向けた社員の意識改革と積極的な取り組みを支援してまいります。⑦不採算案件の発生防止収益に多大な影響を及ぼす不採算案件の発生防止に向けて、受注可否判断、プロジェクト編成、開発進捗管理など、すべての局面においてチェックを強化する仕組みを構築するとともに、顧客との契約条件に関しても、モデル契約書の整備・活用を進めるなど、チェックの強化を図っております。
ＪＦＥシステムズ株式会社
有価証券報告書－第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】中長期的な競争力強化に向けて、ソリューションの拡充や、最新デジタル分野の調査・研究に関するテーマに取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は123百万円であり、主な活動内容は下記のとおりです。①コグニティブ、AI、データサイエンス、クラウドなどの最新デジタルビジネス分野の調査・研究②製造流通分野における重点ソリューション（ERP、SFA、CRM、S&amp;OP）の拡充、展開に関わる調査・研究（実証研究、マーケティング調査等）③プロダクト・ソリューション事業の新市場開拓のための調査、研究④基盤ビジネス（クラウド、情報セキュリティ、BCP、情報共有ツール）関連の技術研究、事業化検証
株式会社協和エクシオ
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1954年５月日本電信電話公社の電気通信設備拡張計画に対応することを目的として資本金3,100万円にて協和電設株式会社を設立1954年７月建設大臣登録（ハ）第3825号をもって建設業者の認定を受ける1954年７月日本電信電話公社から電気通信設備請負参加資格として、通信線路工事・通信機械工事・伝送無線工事の各１級資格認定を受ける1954年９月共同工業株式会社（資本金1,300万円）、日本電話工業株式会社（資本金600万円）を吸収合併し、資本金5,000万円となる1963年２月東京証券取引所市場第二部に上場1972年２月東京証券取引所市場第一部に指定1973年１月協和通信工業株式会社と合併このため登記上の設立年月は、上記合併会社の1946年12月となる1975年11月事業目的に「設計、測量」業務を追加1982年12月事業目的に「情報処理に関する業務及びこれに関連する機材、機器類の販売、賃貸、修理加工」を追加1987年12月事業目的に次の業務を追加・空調、衛生給排水、消防等、建築設備の建設及び保守・上下水道、産業廃水、産業廃棄物、脱臭施設等、環境保全設備の建設及び保守・各種散水設備の建設及び保守1988年12月事業目的に「調査、製造」業務を追加1991年５月株式会社協和エクシオに社名変更1996年６月事業目的に「不動産の売買、賃貸借、仲介及び管理」業務を追加1999年３月本店を港区から渋谷区に移転2000年６月事業目的に「警備業」業務を追加2001年４月株式会社昭和テクノス（資本金1,481百万円）と合併し、資本金6,888百万円となる合併にともない事業目的に次の業務を追加・工事監理及びコンサルティング・情報処理機器、電気通信機器、産業用・家庭用電気機器、建築資材、建設機械及び自動車の販売、賃貸及び修理・損害保険代理業及び生命保険募集業・駐車場の運営及び管理2001年６月事業目的に次の業務を追加・電気通信事業法に基づく電気通信事業・電気通信事業者の代理店業2004年４月大和電設工業株式会社を子会社化2004年５月和興エンジニアリング株式会社を子会社化2004年６月事業目的に「労働者派遣事業及び有料職業紹介事業」業務を追加2006年６月事業目的に「放置車両確認事務」業務を追加2010年５月池野通建株式会社を子会社化2011年11月アイコムシステック株式会社を子会社化2013年６月事業目的に次の業務を追加・発電事業及び売電事業・貨物利用運送事業2015年７月和興エンジニアリング株式会社と池野通建株式会社が合併し、株式会社エクシオテックとなる2018年10月シーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社、日本電通株式会社を子会社化2019年３月当社子会社のEXEOGLOBALPte．Ltd．によるDeCloutLimitedの子会社化2020年６月事業目的に次の業務を追加・輸出入業務・古物売買業
株式会社協和エクシオ
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、㈱協和エクシオを親会社とし、シーキューブ㈱、西部電気工業㈱、日本電通㈱を含む子会社103社及び関連会社17社で構成され、エンジニアリングソリューション事業（注１）及びシステムソリューション事業（注２）を主な事業としております。事業の系統図は概ね次のとおりであります。なお、各事業の内容は以下のとおりであります。区分事業内容エンジニアリングソリューション（注）１通信キャリア-NTTグループ向け各種通信インフラ設備の構築・保守-NCC向け各種通信インフラ設備の構築・保守都市インフラ-自治体、官公庁、CATV会社、鉄道会社、民間企業向けの各種通信インフラの設備の構築・保守-オフィスビル、マンション、データセンタ、メガソーラー等の電気・空調工事-無電柱化・上下水道整備等の都市土木工事-水処理・廃棄物処理プラント、バイオマスボイラ等の建設・運転維持管理システムソリューション（注）２-通信キャリアや金融業、製造業をはじめとする各種企業向けのシステム構築等、システムインテグレーションの提供-企業向けサーバ・LAN等の設計・構築・運用やインターネット環境整備等、ネットワークインテグレーションの提供
株式会社協和エクシオ
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「技術力を培う豊かさを求める社会に貢献する」という企業理念のもと、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される誠実で透明性の高い経営の実現を目指しております。このような基本方針のもと企業行動規範を制定し、コンプライアンス・プログラムを実施するとともに、内部監査制度の充実、ＩＲ活動の強化や適切な社内組織の見直し等により業務の有効性・効率性を確保してまいります。また、情報通信ネットワークの構築をはじめとした多彩なエンジニアリング及びソリューションを提供することにより、豊かな生活環境を創り出す企業集団として社会に貢献してまいりたいと考えております。（2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の当社を取りまく経営環境につきましては、新型コロナウイルスの流行によりサービス業や製造業などを中心に多くの分野が影響を受け、世界中の経済活動が停滞しておりますが、通信インフラの重要性は相対的にこれまで以上に高まるものと考えられ、日本国内においても5G商用サービスが開始されたことにより、エリア拡大のため無線基地局の設置やバックホールの構築が進むものと想定されるほか、インターネット動画の視聴拡大や在宅勤務の増加などによる通信量の増大に対応するため、情報通信分野における設備投資は堅調に推移し、働き方や生活スタイルの多様化に関連するソリューション分野もますます拡大していくものと予想されます。このような経営環境のなか当社グループは、持続的な企業価値向上を目指し、通信キャリア事業におきましては、引き続き西日本子会社や従来子会社と連携しグループシナジー創出による収益力強化に努め、成長事業に位置付ける都市インフラ事業とシステムソリューション事業におきましては、営業強化を図るとともに、新技術・新領域にチャレンジしていくことで売上拡大と収益力向上に取り組みます。グローバル分野におきましては事業領域の拡大と合わせ人材育成にも注力し成長基盤の確立に取り組みます。また、業務の「見える化」や「自動化」に注力し、業務プロセスのデジタル化による生産性向上に努めていくほか、各事業の収益力強化とともに機動的な資本政策を実行していくことで資本効率の向上にも努めてまいります。なお、当社グループは新型コロナウイルスの流行に対して、国内外を問わず従業員やその家族および関係者の生命の安全を第一に考え、ステークホルダーと協同して臨機応変かつ柔軟な事業運営を行うとともに、地域との共生を目指し、さまざまな社会貢献活動を展開するなど、ESGの取り組みを一層強化してまいります。（3）目標とする経営指標当社グループは、2020年度（2021年３月期）を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画を策定し、中期ビジョン「グループ総力を結集し、トータルソリューションで新たな成長ステージへ」のもと、グループ一体で業容拡大と生産性向上、各種効率化による収益力強化に取り組み、持続的な企業価値の向上に努めております。その目標値は、連結売上高5,000億円、連結営業利益330億円、ROE8.5％、EPS210円以上としておりましたが、2020年5月に発表した2020年度（2021年３月期）の業績予想において、連結売上高5,250億円、連結営業利益320億円と改め、ROE7.8％、EPS189円となる見込みであります。連結売上高については、都市インフラ事業やシステムソリューション事業が順調に拡大しており、通信キャリア事業も堅調なことから当初目標を上回る見込みですが、連結営業利益は高収益工事の減少やM＆Aに伴う販売費及び一般管理費の増加等により若干下回る見込みであり、これにより連結当期純利益も減少することからROEとEPSも下回る見込みとなっております。なお、上記業績予想において、新型コロナウイルスの流行による影響は、現在入手している情報のなかで、その影響が明らかな事項のみ織り込んでおります。現時点でその影響は限定的と想定しておりますが、諸情勢の変化等により、その影響が現時点での想定より大きくなる可能性があります。
株式会社協和エクシオ
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、品質・安全性・生産性の向上や成長事業の拡大などに関する技術開発・支援に取り組んでおり、当連結会計年度におけるセグメント別研究開発費は、協和エクシオグループ83百万円、シーキューブグループ122百万円、西部電気工業グループ25百万円、日本電通グループ35百万円となり、総額は266百万円であります。
スガイ化学工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1928年１月和歌山県和歌山市小雑賀に、菅井化学工場として創業。染料の製造を開始。1933年10月和歌山県和歌山市宇須（現在地）に移転。合資会社菅井化学工場に改組。1952年４月菅井化学工業株式会社に改組。1961年１月和歌山県和歌山市湊薬種畑に和歌山西工場を建設。1962年11月額面変更の目的でスガイ化学工業株式会社（1948年11月設立）と合併し、資本金１億円となる。1963年２月大阪証券取引所市場第二部に上場。1968年６月研究所完成（現在地）。1974年３月本社事務所新築（現在地）。1985年３月特殊潤滑剤の販売部門を分離しスガイケミー株式会社（現、非連結子会社）を設立。1992年１月福井県福井市石橋町に福井工場を建設。1992年10月米国での営業及び開発活動の拠点としてSUGAIAMERICA,INC．を設立。1995年10月物流部門を分離しスガイシステムサービス株式会社を設立。2001年12月SUGAIAMERICA,INC．を清算。2005年３月スガイシステムサービス株式会社を清算。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
スガイ化学工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社で構成され、医薬、農薬、機能性等の各種用中間物及び界面活性剤の製造販売を主な内容とし、さらに、各事業に関連する研究及びサービス等の事業活動を展開しています。子会社は次のとおりです。スガイケミー株式会社…………………化学製品等の販売及び生産補助業務等事業の系統図は次のとおりです。
スガイ化学工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営の基本方針当社は、有機合成技術そのものを事業経営の基盤とし「新しい技術開発のパワーこそ、企業発展の道である」ことをテーマに掲げ、事業を展開しています。創造的で新しい技術の開発にあたっては、常に未来を見据えて、人として品性豊かな仕事をし、当社の存在価値を高め、その結果として利益を上げ、社会（取引先を含む）・株主に貢献するとともに、社員の幸せを追求することを経営の基本としています。(2）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社は、収益構造の改善を進め、安定した経営基盤を構築し、早期復配を果たすため、2017年度を初年度とする新中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）を策定しました。新中期経営計画では、最終年度である2020年３月期の目標として、①売上高60億円以上②営業利益３億円以上（売上高営業利益率5.0％以上）を掲げました。配当につきましては、2019年３月期には一定の財務体質の充実及び内部留保の強化を図ることができたため、復配を果たし、今後も安定した配当を行う所存です。しかし、目標指数につきましては、米国向除草剤用農薬用中間物の予想以上の大幅な減少、代替となる新製品の開発の遅れ、製造要員の確保の問題等により、１年先送りとし2021年３月期の達成としておりました。新中期経営計画の最終年度の目標の達成に向けては、ここ数年続いている中国における環境安全規制等による原料調達問題に加え、新型コロナウィルスの感染拡大での影響、製造要員確保の問題等はありますが、工場稼働の安定、向上、販売の確保・拡大を図り、従業員の健康と安全を図りながら、生産性、原価率の改善及び採算是正を図り、安定的に利益計上のできる企業体質に変換しつつ、達成に努めてまいります。引き続き、『顧客からより信頼される企業基盤の確立』をスローガンとし、利益を安定的に稼げる企業体質に転換することにより、経営を安定軌道に乗せるように努めてまいります。(3）対処すべき課題当社は、顧客からより信頼される企業基盤を確立するために、たな卸資産の圧縮、有利子負債等の削減に努め、安定的に利益を稼げる企業体質への転換を進めてまいりました。今後も、長年にわたり培ってきた有機合成の技術とノウハウを最大限に活用し、徹底的なコストダウンによる原価の改善、採算是正を図るとともに、生産性の向上により各分野の競争力強化・拡充に努め、農薬中間物や高機能性樹脂用中間物などの新製品開発を進め、生産設備の増強を図ることで、売上高増を図ってまいります。これによりさらに安定的に利益を稼げる企業体質にし、業績向上に努めてまいります。ここ数年続いている原材料の安定確保問題については、供給ソースの多元化を迅速かつ確実に進めてまいります。また、厳しさを増している製造要員の確保についても、労働条件や作業環境の改善を図ることを積極的に行っていき、工場の安定稼働、生産高増に努めてまいります。一方、国内外のユーザーや社会から求められている環境・健康・安全（ＥＨＳ）への取り組みや多発している自然災害への防災対策を一層強化し、循環型社会への貢献と安全な工場運営に積極的に取り組んでまいります。(4）今後の見通し当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウィルスの感染拡大、米中貿易摩擦など我が国を含めた世界経済への影響等により、依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。このような状況の中で、従業員の健康と安全確保を図りながら、生産性の改善、原価率の改善及び採算是正を図り、安定的に利益計上できる企業体質に変換し、引き続き業績向上に努めてまいります。また、ここ数年続いている中国における環境安全規制等による原料調達問題に加え、新型コロナウィルスの感染拡大での影響、製造要員確保の問題等もありますが、工場稼働の安定、向上を図り、販売の確保、拡大を図ってまいります。一方、設備投資は、新規農薬用中間物の期後半からの生産、販売に向けた設備化工事をはじめ、将来の成長に備えて大幅増を予定しております。しかし、現時点では新型コロナウィルスの感染拡大の終息時期やその影響がどの程度になるのか、全く不透明であり業績予想の算定は困難であります。このため、本決算発表時の通期の業績予想は未定といたしました。今後、業績予想の開示が可能となった時点で、速やかに開示いたします。
スガイ化学工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、長年培ってきた有機合成化学及びユニットプロセスの技術とノウハウの蓄積を生かし、医薬用中間物や農薬関連の品種拡充並びに次世代を担う高機能性製品の積極的な開発と展開を図っています。独自製品としては、有機化合物として類まれな高い屈折率を有するジナフトチオフェン誘導体の高屈折率材料や光電子材料への展開並びに耐熱性透明樹脂として期待されるデカリン誘導体の開発に取り組んでいます。また、包摂化合物カリックスアレーン誘導体、化粧品原料ビタミンＣ誘導体については、拡販に向けた商業生産のステージまで進んでおり、今後、販売・開発力の強化を図り、売上に寄与できるようにしてまいります。なお、当事業年度の研究開発費は214百万円で、研究開発人員は当事業年度末現在19名であります。
ダイトーケミックス株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1938年11月大阪府北河内郡（現大東市技術開発センター）に大東化学工業所として創業。群青の製造を開始。1949年12月株式会社大東化学工業所に改組（会社設立年月）。ナフトール染料（天然繊維用）を中心に製造販売。1957年５月分散アゾイック染料を上市、合成繊維用染料分野に進出。1957年８月ジアゾ感光紙用感光剤を上市、記録材料分野に進出。1962年４月写真材料分野に進出。1964年２月本社を大阪市東区（現中央区）に移転。1964年５月東京都中央区に東京営業所を開設。1972年10月静岡県小笠郡（現掛川市）に静岡工場を開設。1974年10月子会社鶴見興業株式会社（現日本エコロジー株式会社）を設立。（現連結子会社）1978年４月1978年７月電子材料（感光性材料）分野に進出。ダイトー技研株式会社を設立。1985年６月子会社大東サービス有限会社（現ディー・エス・エス株式会社）を設立。（現連結子会社）1986年２月医薬中間体分野に進出。1991年10月社名をダイトーケミックス株式会社に変更、本社を大阪市福島区に移転。1993年９月関連会社ダイトー技研株式会社を子会社とする。1995年８月子会社岩手ケミカル株式会社を設立。1996年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1998年４月福井県福井市に福井工場を開設。2000年３月静岡工場にて医薬品製造業許可を取得、医薬原体分野に進出。2002年２月2004年２月2005年３月本社を大阪市鶴見区に移転。関連会社DAITOCHEMIX(CHINA)CO.,LTDを設立。関連会社DAITO-KISCOCorporationを設立。（現関連会社）2005年６月関連会社DAITOCHEMIX(CHINA)CO.,LTDを子会社とする。2007年５月子会社ダイトー技研株式会社の全株式を譲渡。2011年12月子会社岩手ケミカル株式会社を清算。2013年５月2013年７月子会社DAITOCHEMIX(CHINA)CO.,LTDを清算。東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。
ダイトーケミックス株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社２社、関連会社１社で構成されており、「化成品事業」として各種化成品の製造・販売を主な事業とし、「環境関連事業」として産業廃棄物の処理等の事業を営んでおります。次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分売上区分事業に係わる位置付け化成品事業電子材料当社およびDAITO-KISCOCorporationが製造・販売しております。また、当社はDAITO-KISCOCorporationから製品・原料の一部を購入しております。イメージング材料当社が製造・販売しております。医薬中間体当社が製造・販売しております。その他化成品当社およびディー・エス・エス株式会社が製造・販売しているほか、ディー・エス・エス株式会社は物流管理、生産、環境・設備保全等の業務請負をしております。また、当社はディー・エス・エス株式会社から製品・原料の一部を購入しております。環境関連事業産業廃棄物の処理及び化学品のリサイクル日本エコロジー株式会社は産業廃棄物の処理および化学品のリサイクルを主な業務としており、一部当社が廃液処理を委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）子会社２社は、連結子会社であります。
ダイトーケミックス株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの中期経営計画の概要は以下のとおりです。経営方針社会、顧客が求める一歩先の製品・技術・サービスを提供することで更なる信頼を獲得し、安定的・持続的に成長するスペシャリティ・ファインケミカル企業グループを目指す。１．コーポレートガバナンス、コンプライアンスの充実・強化、製造、製品の環境・安全（レスポンシブル・ケア）を重視したCSRに取り組む。２．「ものづくり」メーカーとして、安全第一を基本に置き、QCDを大切に迅速かつ丁寧に対応し顧客満足を上げていく。３．既存技術の総合力強化と新規技術を習得し、新規受託品、自社製品の開発を進める。４．健全な財務体質を向上していくとともに、資源の有効活用を図っていく。５．困難な課題にもあきらめずに挑戦し、乗り切っていく。経営課題１．売上拡大と新製品開発のスピードアップ２．全体最適化での徹底した生産性向上３．設備投資を充実させ、安全、品質、生産性向上を推進４．人材育成・採用、社員教育の充実５．すべてのコスト要素にメスを入れたコスト削減６．グループ力を強化し、シナジー効果の最大化経営目標《2023年度（2024年３月期）連結経営目標》売上高150億円経常利益8億円経常利益率5％以上分野における事業戦略≪化成品事業≫１．電子材料分野・先端フォトレジスト材料、i線フォトレジスト用感光性材料、光酸発生剤の受託拡大・カラーフィルター用材料、有機EL材料の受託拡大、次世代表示材料の受託２．イメージング材料分野・フィルム用材料、記録材料の受託拡大・インスタントカラー用色材の増産３．医薬中間体分野・既存製品の受注対応４．その他化成品・既存製品の安定供給と顧客拡大活動５．新規事業創出・自社製品の開発促進≪環境関連事業≫・リサイクル分野の強化資本政策と株主配当方針当社は、健全な企業経営に努めると共に、企業価値を高めることによって、株主の皆様に利益還元を図っていくことが最も重要であると考えております。また、利益配分につきましては、安定的な配当を念頭におき、当期の業績、配当性向、今後の事業展開に備えた内部留保など総合的に勘案して決定することを基本方針としております。成長投資１．2023年度までの５年間で総額約50億円の設備投資を計画します。２．技術力の更なる向上を図るために売上高研究開発費比率８％以上を計画します。３．持続的な成長と最適な組織運営を図るために５年間で約40名の要員を採用します。なお、上記の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来の業績を保証するものではありません。経営環境今後のわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、経済・社会活動は日増しに深刻さを増しており、また世界経済にも減速懸念が強まるなど、国内外の経営環境は厳しい状況になります。新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関して、当社グループの各事業拠点においては、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、平常時と同水準の稼働率を維持しております。当連結会計年度においては、当社グループの業績に重要な影響は及ぼしておりません。当社グループの化成品事業における主要な製品である半導体業界では、データセンター用設備投資の回復や5G導入に伴うさまざまなサービスの拡大、自動車の電動化・機能向上の継続なども見込まれますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を考慮し、前年比マイナス成長になるものと予測しております。また、フラットパネルディスプレイ業界では、2020年は東京オリンピック・パラリンピックをはじめとする大型スポーツイベントの延期や中止などにより、引き続き厳しい状況になるものと予測しております。環境関連事業においては、産業廃棄物処理分野では、製造業での廃棄物の削減により、排出量が減少してきております。化学品リサイクル分野では、生産調整の影響により、処理量が減少してきております。しかし、リユース、リサイクルへの関心は、引き続き高くなってきております。このような環境のもと、当社グループにおいても、新型コロナウイルスの感染拡大による原材料の調達難や世界経済の減速により業績に影響を与える可能性があると考えており、期末時点で入手可能な情報をもとに将来見込数値に織り込んでおります。引き続き感染拡大の影響には十分注意しながら広く社会に必要とされる製品を安定的に供給し、社会の責任を果たしていくために、企業体質の向上を図っていきたいと考えております。優先的に対処すべき課題当社グループは、経営理念・行動指針に基づき、安定的、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指す2020年３月期をスタートとする５ヵ年の中期経営計画を策定しました。そのなかで、最終年度となる2024年３月期における業績目標を売上高150億円、経常利益8億円、経常利益率5％以上とし、目標達成に向けて当社グループ一丸となってこの中期経営計画に取り組んでいく所存です。化成品事業では、各分野における技術の進歩に伴い、顧客からの要望は、品質、能力、価格など多岐にわたり、かつより一層高まっております。そのさまざまな要望にお応えするため、研究から生産にいたるスピードの向上を図るとともに、満足いただける製品・サービスの提供を推進してまいります。あわせて、当社の将来を担う新規事業の創出として自社製品の開発を進めてまいります。環境関連事業では、ニーズの高まっているリユース、リサイクル事業を強化することにより競争力を高め、事業拡大を図ってまいります。そのために優先的に対処すべき課題として、人材教育の強化、採用による人材の増強、研究機材の充実、外部機関との連携など開発環境の整備に取り組みます。これらにより研究開発を促進させて新規開発品の売上を増加させてまいります。また、収益性向上のため、原料のグローバル調達、既存製品の製法改良等の技術改良、工場部門の生産性向上など一層の原価低減を進めてまいります。
ダイトーケミックス株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、スペシャリティ・ファインケミカルメーカーを指向し、電子材料分野、イメージング材料分野、医薬中間体分野および高度技術を必要とするその他化成品分野を中心として、市場ニーズに焦点をあてて新製品の開発から生産技術および新技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は980百万円であり、各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1)化成品事業当社が研究開発を行っております。〔電子材料〕当社は、主として半導体あるいはフラットパネルディスプレイの製造に使用されるフォトレジスト材料について、これらの分野でトップクラスのメーカーと緊密な関係を保ち、新しい材料の提案や共同開発を通じ、製品化に貢献しております。主力パネルメーカーの拠点がある韓国におきましては、現地メーカーとの合弁会社により、シェアの拡大に努めております。一方、液晶パネルの価格低下に対しましても、製造プロセスの効率化など積極的にコスト低減を図かり、加えて顧客を増やすことで需要の拡大に努めております。電子材料は、半導体集積回路の更なる微細化、自動車のエレクトロニクス化、スマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイスの需要により、今後も成長が見込める分野です。微細化に向けた最先端のArF液浸材料およびEUV材料開発においては、顧客の開発スピード・高度化する品質要望にタイムリーに応えるため、技術開発センターの試作ライン、福井工場の量産化専用ライン、そして極微量元素分析装置の充実を図るなど、少量試作から、量産までの一貫した製品開発に積極的に取り組んでおります。フラットパネルディスプレイ材料において、従来の製品に加え、カラーフィルター用材料、永久膜用材料などの、高性能・高品質な材料開発を顧客とともに精力的に進めております。自社開発した新規光重合開始剤は協力会社と採用に向けた活動を進めています。〔イメージング材料〕写真材料の製造技術が応用される画像表示材料は、成長が期待されるスマートデバイス等の材料としても使用されており、積極的にコスト低減を行い、多岐にわたる用途への展開を目指しています。また、ディスプレイの高精細化に伴う高性能・高品質な材料開発を顧客とともに進めております。さらに電子写真用の記録材料の開発も手掛けており、新製品の試験生産から商用品の量産化の体制を整え、高品質な記録材料を提供しております。今後も、主力製品群の拡販に向け、顧客開拓とコストダウンを積極的に進めてまいります。〔医薬中間体〕当社は、ファインケミカル製品の開発で培ってきた技術力の活用と新規技術の積極的な導入により、主に国内外の大手製薬メーカーからの受託製造を進めております。開発活動といたしましては、市販原薬および治験薬など様々なステージにおける中間体の開発に取り組んでおります。迅速な対応が求められる納期および品質への対応や、コストダウンに向けた製造プロセスの提案など、顧客ニーズに合致した開発活動を継続しております。〔生産技術〕日々高まる顧客からのコストおよび品質要望に対し、技術開発センターで開発された製品の競争力をより強固なものとするために、長年培った合成技術と最新の知見に裏付けされた技術とを融合させた生産技術力を駆使し、究極的な製造法の確立を目指し改良研究を行っております。製品のコストおよび品質競争力は、生産過程のトータルとして、その結果を集約しております。法的、社会的要請も順守し、ISOなど品質システムを見直しながら更なるコストダウンを推進しております。また、韓国関連会社のDAITO-KISCOCorporationへの技術フォローは静岡工場の技術課員を技術担当として、関連部署と課題を共有しながら、さらなる製造技術確立の向上を図っております。なお、化成品事業にかかる研究開発費の金額は、929百万円であります。(2)環境関連事業日本エコロジー株式会社が研究開発を行っております。産業廃棄物処理分野では、処理が難しい廃液に関する処理技術の開発、化学品リサイクル分野では、廃溶剤のリサイクルや廃液として処理されていた化学品のリサイクル技術の開発に取り組んでおります。廃液を原料とした化学品リサイクルでは、コンサルタントや、量産化に向けた試験生産設備を活用して製品開発を推進しております。また、既存品の工程改善やリサイクル率のアップなどの原価低減や品質の維持向上に向けた検討にも注力しております。化学品リサイクル分野は、レスポンシブル・ケアに通じると同時に、循環型社会にも対応することから、主要な研究開発テーマと位置づけております。なお、環境関連事業にかかる研究開発費の金額は50百万円であります。
東洋精糖株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】昭和24年11月29日設立(資本金1,000万円)〔創立の経緯〕当社の前身は、昭和２年２月、現在の東京都江東区南砂に砂糖の再製糖業として設立された合資会社秋山製糖所であります。昭和８年９月からは、味噌醸造を兼業し、その後、戦災で全焼した砂町工場を再建し、砂糖製造部門を東洋精糖株式会社として分離独立し、新たに発足することになりました。昭和26年12月食糧庁から日産原料糖処理能力120トンの査定を受ける。昭和28年３月株式を東京証券取引所に上場。昭和28年11月江東区猿江に小名木川工場を完成し、日産原料糖処理能力560トン(小名木川工場450トン、砂町工場110トン)となる。昭和29年３月株式を大阪証券取引所に上場。昭和38年８月粗糖の輸入自由化に伴い、工場能力の増強を計り日産原料糖処理能力1,005トンとなる。昭和39年７月販売力強化のため丸紅株式会社と精製糖の総販売代理店契約締結。昭和53年３月当社の関係会社ヨートー興産株式会社を合併し、資本金22億８千８百万円となる。昭和54年５月小名木川工場においてステビオサイドの生産を開始、また翌年には、酵素処理ステビアの生産開始。昭和58年10月塩水港精糖株式会社と業務提携し、精製糖の共同生産会社太平洋製糖株式会社を設立し、同年12月、小名木川工場の生産を中止した。昭和59年１月には、太平洋製糖株式会社において精製糖の共同生産(当社、塩水港精糖株式会社)を開始。昭和60年１月千葉県市原市に千葉工場(ステビア製造)を完成し、生産を開始。平成２年９月酵素処理ルチンの生産開始。平成10年８月酵素処理ヘスペリジンの生産開始。平成11年４月東洋フーヅ株式会社を吸収合併。平成11年12月ヨートーハウジング株式会社の株式を追加取得し、連結子会社とする(平成27年９月解散)。平成11年12月ヨートー開発株式会社を解散。平成12年７月有償・第三者割当増資により、資本金29億４百万円(現在)となる。平成13年４月トーハン株式会社の株式を追加取得し、連結子会社とする(現連結子会社)。平成13年10月太平洋製糖株式会社において精製糖の三社共同生産(当社、塩水港精糖株式会社、フジ日本精糖株式会社)を開始。平成15年３月大阪証券取引所の上場廃止。平成17年７月酵素処理イソフラボンの生産開始。平成18年３月株式会社白樺湖ビューホテルを解散。平成18年10月ゆずポリフェノールの生産開始。平成22年７月グリセリルグルコシドの生産開始。平成25年４月バオバブオイルの生産開始。平成27年９月不動産賃貸事業から撤退し、併せて連結子会社ヨートーハウジング株式会社を解散。平成30年４月丸紅株式会社との精製糖の総販売代理店契約を同社から同社の子会社である丸紅食料株式会社へ移管。
東洋精糖株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社、持分法適用関連会社１社及びその他の関係会社の丸紅株式会社、その他の関係会社の子会社の丸紅食料株式会社により構成され、精製糖、食品飲料素材及び化粧品素材などの製造・販売を主な事業の内容としております。各事業における当社グループ各社の、事業に係わる位置付けは次のとおりであり、事業区分はセグメントと同一であります。砂糖事業：当社は精製糖の製造・販売を行っており、その製造に係わる原料(原料糖)はその他の関係会社の丸紅株式会社から仕入れ、その製造は主に共同生産会社であり持分法適用関連会社の太平洋製糖株式会社に委託し、その販売はその他の関係会社の子会社の丸紅食料株式会社を通じて行っております。また、当社の連結子会社のトーハン株式会社は、丸紅食料株式会社から当社製品などを仕入れて販売しております。機能素材事業：当社は酵素処理ルチン、酵素処理ヘスペリジン、ステビア甘味料、ゆずポリフェノール、グリセリルグルコシド及びバオバブオイルなどの製造・販売を行っており、連結子会社のトーハン株式会社は、当社製品などの販売を行っております。以上に述べた事項を系統図によって示すと、次のとおりであります。