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株式会社紀陽銀行
有価証券報告書－第210期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当行を中核とする紀陽フィナンシャルグループは、以下の目的を達成し、お客さま・株主さまから信任を得られる地域金融グループの構築をめざしてまいります。①総合的な金融サービス提供体制の構築地域経済の特性を捉え、お客さまのニーズにあった総合的な金融サービスをグループ一体となって提供できる体制を構築いたします。②地域経済への貢献地域特性に応じた円滑な資金のご提供を通じて、地域金融の安定化を図り、地域経済の発展に貢献する金融グループをめざします。③経営基盤の強化さらなる経営効率の向上、収益基盤の強化・拡大を図ることで、経営基盤を一層強化し、磐石な経営体制の構築をスピーディに実現することをめざします。④多様かつ高度なサービスのご提供お客さまの満足を第一に考え、多様化するお客さまのニーズに対して、高度で、かつきめ細やかなサービスを提供することで、地域のお客さまから常に高い支持を得て、豊かな地域社会づくりに貢献してまいります。(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題昨今、地方銀行を取り巻く環境には大きな変化がございました。大きくは日本銀行のマイナス金利政策導入、他金融機関との競争激化や地域金融機関の再編加速、そしてＡＩ・ＦｉｎＴｅｃｈ等のＩＣＴ革新などです。このような環境変化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により景気後退リスクが増大するなど、地方銀行を取り巻く環境は過去に前例も経験もない局面を迎えております。そのような状況下、当行グループでは、2018年４月から2021年３月までの３年間を計画期間とした「第５次中期経営計画」に取り組んでおります。本計画では、「地域における更なる存在感の向上と収益力の強化の両立」を基本方針と定め、「中小企業取引において圧倒的競争力を有する地方銀行を目指す」ことを主要テーマとして掲げるとともに、以下の主要戦略への取組みを通じて「どんな課題にも本気で向き合い、お客さまの期待をこえる銀行」となることを約束いたします。主要戦略①Ａｃｔｉｏｎ～中小企業向け貸出を起点としたビジネスモデルの深化～当行グループが最も力を発揮できる領域である「中小企業取引」に経営資源を集中的に投下することにより、さまざまな資金ニーズに素早く的確にお応えできる営業活動を実現してまいります。また、お客さまのさまざまな課題に寄り添い、解決策を提供する「本業支援」や地元企業オーナーさまへの高度な金融サービスの提供等、お客さまの満足度向上に資する営業活動に努めることで、持続可能なビジネスモデルである「中小企業向け貸出を起点としたビジネスモデル」を更に深化させてまいります。主要戦略②Ｃｈａｎｇｅ～競争力を拡大する新しい営業体制の構築～主要戦略①で掲げた取組みを支える体制整備として、「中小企業取引」における金融サービスの更なる高度化を実現する営業店体制の構築や本部支援機能の強化等に取り組んでまいります。並行して業務効率化（ＢＰＲ）への取組みを通じて生産性の向上を図ることで、「お客さまとの接点強化と高度な提案体制の両立」を実現してまいります。当行グループは、上記に掲げる「第５次中期経営計画」の遂行により、本業の強化を通じた「持続可能なビジネスモデル」の確立と、健全な経営基盤の確保に努めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を踏まえ、当行では「特別融資商品」の取扱いや「特別相談窓口」の設置等、様々な面におけるサポート体制を一層強化しております。新型コロナウイルス感染症の拡大は実体経済に極めて大きな影響が及ぶものと考えており、地元企業の資金繰り支援や本業支援等に取り組み、今後もしっかりと地域社会を支えていくなど、地方銀行としての真価を発揮してまいります。当行グループの存立基盤は地域社会であります。「良識ある企業市民」として、社会的責任と公共的使命を十分に認識し、健全な事業活動及び社会貢献活動を通じて、地域社会からの揺るぎない信頼の確保に引き続き努めてまいります。(3)目標とする経営指標第５次中期経営計画において、以下の経営指標を目標としております。目標指標2019年３月期（実績）2020年３月期（実績）2021年３月期（最終年度）収益性親会社株主に帰属する当期純利益＜連結＞116億円137億円100億円以上効率性本業ＯＨＲ＜単体＞（顧客向けサービス業務収益増強と経費削減）88.6％82.9％90％以下健全性自己資本比率＜連結＞9.3％9.9％9％以上株主還元株主還元率29.3％24.7％安定的に30％程度※本業ＯＨＲ＜単体＞＝営業経費÷［貸出金平残×（貸出金利回り－預金等利回り）＋役務取引等利益］※株主還元率＝（年間配当額＋自己株式取得額）÷親会社株主に帰属する当期純利益＜連結＞
株式会社遠藤照明
有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1967年９月に創業（1972年８月に株式会社へ組織変更）し、自社ブランドの照明器具製造販売を開始いたしました。その後、地球環境に配慮した省エネルギー効果の高いＬＥＤ照明器具の開発に着手し、2010年２月からＬＥＤ照明器具の本格販売を開始、現在に至っております。年月概要1967年９月大阪市城東区において遠藤照明器具製作所を創業、照明器具の製造を開始1972年８月大阪府東大阪市に株式会社遠藤照明を設立、製造工場を新設９月大阪営業所を新設1974年１月東京営業所を新設1975年１月福岡営業所を新設６月本社配送センターを新設1982年１月名古屋営業所を新設1984年６月栃木県佐野市の佐野工業団地に関東物流センター(現佐野事業所)を新設1986年８月佐野工場を関東物流センター(現佐野事業所)内に開設1987年６月本社を大阪市東成区へ移転東京営業所を東京支店、大阪営業所を大阪支店に組織変更1988年８月本社配送センターを中央物流センターとして滋賀県甲賀郡水口町(現甲賀市水口町)へ移転1989年５月水口工場を中央物流センター内に新設６月照明技術研究所を大阪府東大阪市に新設タイ製造子会社LightingENDO(THAILAND)Co.,Ltd.(連結子会社)を設立1990年２月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式を上場８月本社及び大阪支店を大阪市西区へ移転1993年１月システム収納家具の販売及び取付工事事業を開始1996年１月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定1997年７月インテリア家具及びインテリア家具用品の販売を開始1999年12月照明器具に関し全事業所を対象にＩＳＯ９００１を認証取得2000年８月LightingENDO(THAILAND)Co.,Ltd.が照明器具及びシステム収納家具に関してＩＳＯ９００１を認証取得2003年11月LightingENDO(THAILAND)Co.,Ltd.は、ENDOLighting(THAILAND)PublicCo.,Ltd.に商号を変更中国製造子会社昆山恩都照明有限公司(連結子会社)を設立2004年２月インテリア家具及びインテリア家具用品の販売に関しＩＳＯ９００１を認証取得2005年７月東京都港区に青山ショールームを新設レンタル事業の子会社イーシームズ株式会社(連結子会社)を設立2006年７月本社及び大阪支店、イーシームズ株式会社(連結子会社)を大阪市中央区(本社ビル完成)に移転し、本社ショールームを新設2007年４月東京支店、大阪支店を廃止し、東京事業所、大阪事業所に組織変更６月照明技術研究所において、ＩＳＯ１４００１を認証取得2008年10月福岡県大川市にインテリア家具及びインテリア家具用品の物流センター(大川センター)を新設2009年５月ＬＥＤモジュールを開発し、ＬＥＤ照明器具「ＬＥＤＺ」の商品化に成功2010年１月昆山恩都照明有限公司の販売子会社として恩藤照明設備(北京)有限公司(連結子会社)を設立２月ＬＥＤ新型モジュールを開発し、ＬＥＤ照明器具「ＬＥＤＺ」の本格販売を開始５月昆山恩都照明有限公司が照明器具に関してＩＳＯ９００１を認証取得12月ヨーロッパ駐在員事務所をドイツに新設(2013年４月閉鎖)年月概要2011年２月ENDOLighting(THAILAND)PublicCo.,Ltd.の子会社としてENDOLIGHTINGACCESSORIES(INDIA)PRIVATELTD.(連結子会社)を設立３月システム収納家具の製造並びに販売取付工事事業から撤退９月北米における照明器具の販売強化のため、IconInternationalInc.を買収(2019年３月清算)2012年２月東京事業所及び青山ショールームを集約化し、東京都新宿区へ移転９月ロンドン駐在員事務所をイギリスに新設(2016年２月閉鎖)11月大阪府東大阪市にＬＥＤ照明器具新製品開発拠点「テクニカルセンター」を新設12月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場12月ニューヨーク駐在員事務所を米国に新設(2015年３月閉鎖)2014年４月ENDOLightingSEAsiaPte.Ltd（子会社）をシンガポールに設立11月欧州市場における照明器具販売強化のため、AnsellElectricalProductsLimited及びAnsell(Sales&amp;Distribution)Limitedを買収2015年３月大阪市中央区にENDO堺筋ビルを竣工2016年４月ENDOLightingSEAsiaPte.Ltd.の子会社としてENDOLIGHTINGVIETNAMCOMPANYLIMITED(非連結子会社)を設立2017年９月会社創業50周年2018年12月AnsellElectricalProductsLimitedの子会社としてAnsellElectricalProductsSpainSL(非連結子会社)を設立2019年８月Ansell(Sales&amp;Distribution)Limitedの子会社としてAnsell(Sales&amp;Distribution)RepublicofIreland(非連結子会社)を設立
株式会社遠藤照明
有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに連結子会社８社及び非連結子会社３社で構成され、照明器具の製造販売、照明器具及び省エネ機器のレンタル、家具の販売を主な内容として事業活動を展開しております。なお、事業区分はセグメントと同一であります。事業区分事業内容会社名照明器具関連事業照明器具の製造・販売(製造・販売)当社ENDOLighting(THAILAND)PublicCo.,Ltd.昆山恩都照明有限公司AnsellElectricalProductsLimitedAnsell（Sales&amp;Distribution）Limited(販売)恩藤照明設備(北京)有限公司ENDOLIGHTINGACCESSORIES(INDIA)PRIVATELTD.ENDOLightingSEAsiaPte.Ltd.ENDOLIGHTINGVIETNAMCOMPANYLIMITEDAnsellElectricalProductsSpainSLAnsell(Sales&amp;Distribution)RepublicofIrelandLimited環境関連事業省エネ機器の販売照明器具及び省エネ機器のレンタル(レンタル・販売)イーシームズ株式会社インテリア家具事業インテリア家具・用品の販売(販売)当社事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社遠藤照明
有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念として「企業は公器」を掲げ、企業の社会的存在価値を高めることに経営資源を集中し、人間（組織）の持つ無限の能力と可能性を最大限発揮させる経営の仕組みづくり並びに社会に貢献する経営を優先することを目指しております。この理念のもと、人体と同様に一人一人が自ら考え、行動、創意工夫し、生き生きと個人と組織が成長と繁栄を実現する『個と組織の調和と永続』、お客様と周囲の人々から沢山の「ありがとう」を頂ける個人と会社であることを目指す『ありがとう創造企業に』の２つの経営目的を通じて、人と地球に優しい高付加価値空間を創造し社会に貢献する会社『エシカル（＝倫理的な、道徳上の）ソリューションカンパニー』というコーポレートミッションの実現に向けて取り組みを行っております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中長期のビジョンとして、『エシカルソリューションカンパニーとしてキラキラ光り輝く会社に』と『世界のブランドＥＮＤＯに』の実現を掲げ、継続的な成長と安定した高収益を生み出す企業体質を確実なものとするため、各事業セグメントにおける事業体制の強化と総コスト（原価及び経費）の徹底した削減を進めるとともに、経営基盤の更なる強化に取り組み、利益を重視した経営を推進して参ります。１．国内事業の成長回復と収益力向上・新コンセプト『エシカルネットワークソリューションズ』の浸透とブランド強化・提案型営業の強化とソリューション製品の拡充・重点分野への営業集中と顧客の創造、関係強化・品質・在庫などのロスコストの削減と原価低減活動の継続２．海外照明事業の再編・アジア・英国への経営資源の集中・建築・商業分野への特化と強い経営体質づくり３．環境関連事業の確実な利益確保・レンタル事業の強化と新たな製品・サービスの開拓推進４．インテリア家具事業の確実な利益確保・照明事業との協業強化とホテルなど差別化空間の受注獲得への注力５．経営基盤の強化・徹底したＰＤＣＡの実践による事業計画の完遂・人事制度改革の深化と経営人材の育成・企業風土改革と業務改善(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、顧客のニーズや期待に応えるために顧客密着型経営を推進し、会社価値と経営品質の向上を経営目標として掲げております。今後、市場競争の更なる激化が予測される環境の下、競争力と組織力の強化を図り、安定した経営体制を構築するために、次の項目に重点を置いて事業経営を推進して参ります。①商業施設向け照明器具市場で培った製品開発力と事業ノウハウを活かし、業務用照明分野市場において、省エネルギー及び環境保護を重視した高効率ＬＥＤ照明器具のトップメーカーとしての確固たるブランドの確立を図ります。今後は、独自性の有るＬＥＤ応用製品の開発並びに販売強化を強力に推進して参ります。②国内の製造拠点である佐野工場、海外生産子会社であるENDOLighting（THAILAND）PublicCo.,Ltd.及び昆山恩都照明有限公司の３製造拠点において、更なる生産性の向上とコストダウンを実現し世界的なＬＥＤ照明器具の供給体制の整備を進めます。③様々な施設における顧客要望に対し、照明とその関連商材・サービスを通したソリューションの提案力の強化を行い、施主・設計事務所・ゼネコン・サブコン等からの信頼向上に努めて参ります。④欧州・広域アジアへの経営資源の集中により、各地域にフィットした製品・サービスの供給を進め、海外事業を国内事業と並ぶ中核事業に育成して参ります。⑤事業の継続的な成長・発展を実現するために、産学協同開発の推進や外部企業とのコラボレーションによる技術開発や共同研究に注力して参ります。⑥連結子会社のイーシームズ株式会社が実施している環境関連事業に関しては、レンタルスキームを活用したソリューション提案に注力するとともに、組織体制の強化と新規商材・サービスを含めたビジネスモデルの開発により、長期的な事業発展につなげて参ります。⑦インテリア家具・用品については、照明事業のチャンネルを活用した販売促進活動や特注家具の販売強化等を推し進めるとともに、オフィスなどの新規分野への展開も積極的に行って参ります。⑧昨今の新型コロナウイルス感染症拡大のように、著しく変化する外部環境下で先行きの不透明な市場動向に対し、日本国内にとどまらず、グローバルな観点で世界経済にも注視しながら、販売体制、製品供給体制の整備について柔軟かつ適切に対応して参ります。
株式会社遠藤照明
有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「より少ない資源とエネルギーで、より高付加価値な空間を創造する」を基本方針に掲げ、照明を通じて社会に貢献することを念頭に研究開発を実施しております。地球環境の保全と温暖化防止の促進、電力需給の逼迫により、省エネの重要性がより一層高まっています。従来光源に比べて高効率なＬＥＤ照明器具に関しましても、様々な市場より更なる高効率化が求められております。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は、754百万円であります。当社グループの研究開発活動は、次のとおりであります。照明器具関連事業の研究開発部門におきまして、『エシカルライティング』を提唱し、『“人と地球にやさしい未来の光”を創造し持続可能な社会を実現する為の光環境、照明手法、製品、サービスをForwardguidance』を掲げ、『「光」はどこまで「人」を幸せにできるだろう』をテーマに照明や制御システムの研究開発を実施しております。当連結会計年度においてリリースした主な新製品として、2019年４月に新カタログ『LEDZPro.3』を発刊し、新カタログではSmartLEDZシリーズの拡充を図り１システムで3,000台制御が可能な「SmartLEDZFitPlus」や明るさを自由にコントロールできる「TunableLEDZ」のアイテムを追加し、SmartLEDZSystemを使いやすくするために価格を非調光器具と同じとしています。各業態のベネフィットに応じた最適な光環境の実現と省エネ・電気代削減を両立する画期的な照明空間マネジメントシステムに適応できる器具を拡充致しました。研究開発においては、中央研究所を中心に子会社である中国の昆山恩都照明有限公司、タイのENDOLighting(THAILAND)PublicCo.,Ltd.と連携し、照明空間マネジメントシステム機能の向上及び拡充により、高効率ＬＥＤ照明システムの国内外への展開を加速し、更なる高付加価値空間創造を実現できるＬＥＤ照明製品の開発を推し進めてまいります。
日本ピストンリング株式会社
有価証券報告書－第124期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1934年12月東京市芝区田村町に日本ピストンリング株式会社を設立。川口工場を開設。1939年４月与野工場を開設。1949年５月東京証券取引所に株式上場。1960年２月本社を東京都千代田区内幸町に移転。1964年６月株式会社日本リングサービスを設立。1971年９月無鉛ガソリン用特殊合金バルブシートを開発。1973年１月ドイツにシュトレモトーレンタイレ社を設立。1973年７月アメリカにエヌピーアールオブアメリカ社を設立。1974年４月株式会社日ピス福島製造所を設立。1980年６月本社を東京都千代田区九段北に移転。1982年９月株式会社日ピス川口製造所及び株式会社日ピス物流センターを設立。1983年12月株式会社日ピス今西製造所（株式会社日ピス島根の前身）を設立。1984年10月川口工場を移転、栃木工場を開設。1985年10月PMカムシャフトを開発、量産化に成功。1988年２月決算期を11月30日から３月31日に変更。1989年６月与野工場野木分工場（現栃木工場野木分工場）を開設。1990年４月株式会社日ピス岩手を設立。1996年２月インドのアイピーリングス社に資本参加。1997年７月サイアムセメントパブリック社（現セメンタイホールディング社）との合弁でタイにサイアムエヌピーアール社を設立。1997年10月TPM優秀賞第一類受賞（与野工場・栃木工場）。1998年５月本社を埼玉県与野市（現埼玉県さいたま市）に移転。1998年10月TPM優秀賞第一類受賞（株式会社日ピス福島製造所・株式会社日ピス岩手）。1999年１月与野工場がISO9001認証取得。1999年11月TPM継続賞第一類受賞（栃木工場）。1999年12月ドイツにエヌピーアールオブヨーロッパ社を設立。2000年１月自動車用ピストンリングでQS9000認証取得。2000年２月株式会社日ピス福島製造所がISO9001認証取得。2000年12月インドネシアにニッポンピストンリングインドネシア社（現エヌティーピストンリングインドネシア社）を設立。2000年12月本社がISO14001認証取得。2000年12月株式会社日ピス福島製造所がQS9000認証取得。2001年９月栃木工場がISO9001、QS9000認証取得。2001年11月株式会社日ピス福島製造所がISO14001認証取得。2001年12月サイアムエヌピーアール社（タイ）を100％子会社化。2002年５月栃木工場がISO14001認証取得。2002年９月株式会社日ピス岩手一関工場が操業開始。2003年２月国内NPRグループのISO14001全社一括登録認証取得。2004年10月アメリカにエヌピーアールマニュファクチュアリングミシガン社を設立。2004年10月国内NPRグループがISO/TS16949：2002認証取得。2005年１月エヌピーアールオブヨーロッパ社とシュトレモトーレンタイレ社が合併。2005年２月中国に日環汽車零部件製造（儀征）有限公司を設立。2005年３月シンガポール事務所を現地法人化し、エヌピーアールシンガポール社を設立。2006年２月中国に日塞環貿易（上海）有限公司を設立。2006年３月インドネシアにエヌピーアールマニュファクチュアリングインドネシア社を設立。2006年４月中国に日塞環汽車零部件製造（鎮江）有限公司を設立。2006年５月アメリカにエヌピーアールマニュファクチュアリングケンタッキー社を設立。2006年５月アメリカにエヌピーアールユーエスホールディングス社を設立。2009年12月中国の日塞環貿易（上海）有限公司を清算。2011年１月エヌピーアールユーエスホールディングス社を存続会社、エヌピーアールオブアメリカ社、エヌピーアールマニュファクチュアリングミシガン社及びエヌピーアールマニュファクチュアリングケンタッキー社を消滅会社とした吸収合併を行い、合併後の存続会社の商号をエヌピーアールオブアメリカ社へ変更。2011年３月株式会社日ピス島根の全保有株式を譲渡。2011年12月インドにエヌピーアールオートパーツマニュファクチュアリングインディア社を設立。2012年３月株式会社日ピス川口製造所及び株式会社日ピス物流センターを吸収合併。2012年７月日環汽車零部件製造（儀征）有限公司を存続会社、日塞環汽車零部件製造（鎮江）を消滅会社とした吸収合併。2012年12月中国に日環粉末冶金製造（儀征）有限公司を設立。2013年７月エヌティーピストンリングインドネシア社におけるTPR株式会社との合弁関係を解消し、100％子会社化。2013年10月日環粉末冶金製造（儀征）有限公司の儀征双環活塞環有限公司（現儀征亜新科双環活塞環有限公司）との合弁化。（儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司へ商号変更）2014年５月住友金属鉱山株式会社より金属粉末射出成形品事業を譲受。2014年10月石福金属興業株式会社より歯科インプラント事業を譲受。2015年10月栃木工場内に歯科インプラント・メディカルデバイスセンターを設立。2018年10月エヌピーアールオブヨーロッパ社の出資持分の一部を大同メタル工業株式会社に譲渡。
日本ピストンリング株式会社
有価証券報告書－第124期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社及び連結子会社14社で構成され、自動車関連製品、舶用・その他の製品の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流・サービス等の事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる各社の位置づけ及び各セグメントとの関連は次のとおりであります。（自動車関連製品事業）当社が製造・販売するほか、㈱日ピス福島製造所が製造・外注加工を、㈱日ピス岩手が外注加工を、エヌティーピストンリングインドネシア社、日環汽車零部件製造（儀征）有限公司、エヌピーアールマニュファクチュアリングインドネシア社、サイアムエヌピーアール社、エヌピーアールオブアメリカ社、エヌピーアールオートパーツマニュファクチュアリングインディア社及び儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司が海外において製造・販売・外注加工を行っております。また、エヌピーアールオブヨーロッパ社、エヌピーアールシンガポール社及びイーエーアソシエーツ社が海外において販売を行っております。（舶用・その他の製品事業）当社が製造・販売するほか、㈱日ピス福島製造所が製造・外注加工を、㈱日本リングサービスが販売を行っております。また、サイアムエヌピーアール社が海外において製造・販売を行っております。（その他）当社、㈱日本リングサービス及びエヌピーアールオブヨーロッパ社が商品等の販売を行っているほか、㈱日ピスビジネスサービスは運送業務・厚生施設の管理等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
日本ピストンリング株式会社
有価証券報告書－第124期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当グループは以下の経営理念と「一人一人の工夫と努力を結集し製・販・技の連携プレー強化によって、会社の繁栄と私達の生活向上を築きあげよう」を行動指針に定め、お客様からのニーズに迅速かつ的確にお応えできるよう努めております。〈経営理念〉１．顧客第一主義の考えに立ってすべての物事を進める。２．環境の変化に柔軟に対応し適切な利益を確保して株主をはじめ関連先に報恩する。３．社会との調和をはかり、ワールドワイドな総合部品メーカーの地位を確保して人類の進運に寄与する。４．常に革新と業績の向上に努めて会社の繁栄を図り社員の生活向上を築き上げる。また、当グループは、更なる成長をはかるべく、2018年度に以下の内容の第七次中期経営計画（2018年度～2020年度）を策定致しました。新型コロナウイルス感染拡大による厳しい環境下にありますが、重点施策の遂行による企業価値向上に取り組む所存です。売上高：580億円以上、営業利益率：7.5％以上「変化に強いモノづくり」による企業価値の向上～マーケティング＆イノベーションによる100年企業の土台作り～(1)国内外での技術提案型営業の強化(2)革新的モノづくりの追究(3)新製品開発の強化(4)人材育成強化による「世界最高品質の追求」(5)ＣＳＲ活動の継続的推進(2)会社の対処すべき課題今後の自動車市場は、短期的な循環局面や新型コロナウイルス感染拡大等の突発的な事象による変動局面等はあるものの、中期的には新興国における自動車普及進展を中心に緩やかな拡大基調にあるものと考えております。一方で、地球温暖化問題やグローバルなエネルギー問題への対応に向けた環境規制の導入の動きに対し具体的な成果の発現が求められております。このような経営環境のなか、当グループは、高品質で価格競争力のある製品の開発、革新的生産技術、幅広い顧客ネットワーク等を活用して市場の要請に応えるべく、次の取り組みを推しすすめてまいります。①エンジンの進化への対応各自動車メーカーは、燃費効率や環境性能の向上、車体の軽量化を図り、CO2削減をすすめ、地球環境に優しいエンジンへの進化に取り組んでいます。電動化が低炭素社会実現の決め手のように言われる場合がありますが、エンジンもまた、電気自動車のエネルギー源である発電に対し、それ上回るCO2排出量削減の実績を示すことができれば、環境負荷低減への有力な手段となるものであり、その大きな目標は、達成されつつあるものと認識しております。低炭素社会実現にエンジンが貢献するためには、エンジンの高熱効率化やクリーン化が必要となります。当グループは、その条件を満たす耐摩耗性、耐久性等に優れた高機能自動車部品を生み出す技術開発をすすめます。また、高精度かつ国際価格競争力のある量産の実現も重要な要素であり、引き続き注力してまいります。加えて、技術提案型営業や開発能力の現地化の推進をすすめており、欧米メーカーや中国ローカルメーカーへの拡販等の成果が現れてきております。今後ともエンジンの深化に貢献し、価格・品質両面で評価を受ける製品の供給に努めてまいります。②原価低減今後、自動車メーカーは、エンジンの開発機種数の統合をすすめる意向であり、その結果機種当たりの生産量は大型化して行く傾向にあることから、生産におけるコスト競争力は、従来以上に重要になるものと考えております。当グループは、国内外の製造拠点を中心に原価低減活動を行っています。革新的生産ラインの導入、設備の自働化・省人化や、工法や段取りの改善、工数・経費の削減等、設備投資を通じた生産性改善や、ＱＣサークル活動も含めた地道な効率化等を現場において社員が一体となって粘り強くすすめております。原価低減は、当グループの収益力の源泉となるものであり、引き続き注力してまいります。③新製品開発当グループは、主力の自動車事業における新規製品とともに、徐々にすすむ電動化の流れを踏まえ、非自動車エンジンの分野で新たな事業の柱を構築する目的をもって新製品の開発に注力しております。他社より事業譲受したメタモールド（金属粉末射出成形部品）事業においては、自動車のステアリング部品やロボット用機能部品等、非自動車エンジンに関する部品の生産を行い、複雑な形状に対応できる製法の特性を活かして受注の拡大を図っております。また、生体適合性の高い金属素材による製品開発においては、有力先と連携し医療機器の製品化をすすめております。加えて、圧粉コアによるアキシャルギャップ型モータの開発等、次代の当グループを担う製品の事業化に向け、オープンイノベーションの推進を含めて積極的に取り組んでおります。これらの活動を通じて、新製品事業の育成を着実に推しすすめてまいります。④人材育成当グループは、「モノづくりはヒトづくりから」という考えのもと、製品の品質を支える人材育成に力を入れております。ＯＪＴに加えて、2020年に第20期生を迎えた「ものづくり学校」は、基本からマネジメントまで半年間業務を離れて集中して教育を行うもので、現場のリーダーとして活躍する人材を育ててきました。その他、各層別・テーマ別各種研修、語学研修、若手を中心としたローテーション制度、海外ローカルスタッフの国内工場研修、オープンイノベーション推進による産官学との協調等を通じて、積極的に人材育成をすすめています。また、若手の時代から経営全体を考えさせる機会として、選抜メンバーによるワーキングチーム活動等の管理職育成も実施しております。引き続き、将来の事業展開を見据え、必要な人材の育成を行ってまいります。また、足許にあっては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による生産調整や需要縮小への対応が必要となっております。減産下の効率的な生産体制の維持及びこのようなタイミングにおいて出来ることの着実な実施を通じて、需要回復時における円滑な業務推進と成長軌道への復元を図りたいと考えております。
日本ピストンリング株式会社
有価証券報告書－第124期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）技術供与契約相手会社名国名契約年月日内容契約期間アイピーリングス社インド2020年４月１日スチールリングの製造法2020年９月末日迄同上鋳鉄リングの製造法同上同上窒化リングの製造法同上同上組合せオイルリングの製造法同上同上ＰＶＤコーティング技術同上儀征亜新科双環活塞環有限公司中国2013年11月15日ピストンリングの製造法７年（注）上記技術供与契約は全て提出会社にて締結しております。（2）合弁事業契約相手先名国名合弁会社名出資比率認可年月日インディアピストンズ社他インドアイピーリングス社5.56％1996年２月９日儀征亜新科双環活塞環有限公司中国儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司50.00％2013年10月30日大同メタル工業株式会社ドイツエヌピーアールオブヨーロッパ社70.00％2018年９月10日（注）上記合弁事業契約は全て提出会社にて締結しております。
日本ピストンリング株式会社
有価証券報告書－第124期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当グループでは、自動車用内燃機関の「究極の熱効率」達成・CO2低減・排ガスクリーン化に貢献すべく主要製品の開発を進めております。例えば、ピストンリングでは、メカニズムの明確化を軸にした低燃費技術対応表面処理及び高機能化仕様の開発、バルブシートでは熱効率向上のための熱マネージメントに対応した材料及びバルブシステムの最適化開発、組立式焼結カムシャフトでは軽量化の開発を進め、地球環境にやさしい低炭素社会の実現に向けて研究開発活動を展開しております。また、新興国を含む各海外市場に対しては設計・開発能力の現地化を推進し競争力の強化を図っております。ものづくりに必要な高精度化、低コスト化の課題は開発テーマとして取り上げて重点取り組みを行うとともに、新製品の量産開発では生産技術と連携したコンカレント開発を行い、課題の早期解決により、量産初期からの収益確保を図っております。さらに、当社保有技術を活かした新分野（医療機器、エネルギー機器用部材等）における新規事業創出活動は、産・学・官主催の異業種交流やオープンイノベーションの会合への参加など積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は1,969百万円であります。各セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。(1)自動車関連製品事業当連結会計年度における自動車関連製品事業に係る研究開発費は1,535百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。①次世代低燃費エンジン用ピストンリング日米欧中等の燃費基準は2025年目標さらにその先の2030年目標で何れも厳しい目標値が決まり、ガソリンエンジンは一層の高熱効率化、クリーン化が求められております。その対応として平均有効圧力Pme、燃焼圧力Pmaxの上昇や更なる摩擦損失の低減、粒子状物質(PM)排出低減への取り組みが行われております。このエンジン開発動向に対し、低摩擦で高耐久なDLC皮膜の更なる高機能化や、低コスト化開発、過給エンジンのノック環境下にも耐えうる高靱性PVD皮膜の開発に取り組み、市場へ投入しております。また、エンジンシステムの高機能化における製品コストのバランス配分や効率的な製品開発への対応として、機能予測ツールの開発とそれを活用したモデルベース設計、モノづくり革新として高精度でバラツキの少ないピストンリングの開発にも取り組んでおります。また、AICEのEngine研究活動にも直接参加し、産学連携強化による日系企業の技術開発強化にも取り組んでおります。②次世代ディーゼルエンジン用ピストンリング現在、商用ディーゼルエンジンにおいては、Euro-Ⅵ、ポストポスト新長期等の排ガス規制に適合したエンジン開発が完了しており、それらの最新エンジンに幅広く量産供給しております。今後は世界的な低炭素のニーズ増大に伴い、これまで以上の低燃費技術が求められ、フリクションを低減させる合金PVD皮膜の開発及び、DLC皮膜適用範囲をディーゼルエンジンへの展開に向けた厚膜DLCの開発にも取り組んでおります。また、低張力で高い潤滑油調整機能を持つ新形状のオイルリングの開発を継続しており、クリーンな排ガスと低燃費を両立させることができる製品として市場を拡げております。また、素材の形状を最適化することで、生産性の向上を図っております。③バルブシート過給直墳を伴うダウンサイジング機関やハイブリッド専用機関の熱効率向上に寄与するサーマルマネジメントを考慮した開発や、特殊燃料（ガス、エタノール）及びRDE（実路走行試験）対応ガソリン機関（全域λ＝１）に対応可能な高機能製品の開発にも取り組んでおります。また、機能面だけでなくコスト面も意識し、お客様にとって満足して頂ける最適仕様の製品開発にも取り組んでおり、あらゆる地域の顧客ニーズに対応することを目指し、グローバルな技術提案型営業を展開しております。④組立式焼結カムシャフトダウンサイジングに伴うコンパクト化、及び軸部薄肉化による軽量化や、低燃費・高出力に対応する高面圧対応用カム材の開発に取り組んでおります。また、顧客での加工取り代を削減させるため、素材精度を向上させるための開発も継続して行っております。⑤メタモ―ルド（金属粉末射出成形部品）次世代自動車において自動運転や電動化の開発が進んでおり、操舵系や駆動系関連の部品について多数の引き合いを受けております。また、顧客から複雑形状をした部品の引き合いが増えており、量産獲得に向けて技術プレゼンテーション等を通じ、当グループの技術を理解して頂く活動に取り組んでおります。⑥新規焼結製品現在、断熱・放熱性に優れた高機能多孔質金属に関する研究やマーケティング活動を継続して行っております。また、耐熱性、高温摺動特性に優れた特殊焼結合金に関する研究や、医療機器やレジャー用品関連への参入を狙い、金属粉末射出成形法を用いた純Ti及びTi合金の用途開発に取り組んでおります。(2)その他の製品当連結会計年度におけるその他の製品に係る研究開発費は433百万円であります。その他の製品・新製品新製品の開発では、圧粉コアを利用したアキシャルギャップ型のオリジナルモータを製作しております。マイクロモビリティに搭載して市場モニターを実施しており、そこで得られたニーズに対応した新設計モータを試作し、評価を行っております。また、オリジナルモータの特長である扁平形状や高トルクを適用できる成長性が高い製品市場を調査し、農業用ロボットやＡＧＶの駆動用としての適用を検討しています。さらに、モータメーカー向けの圧粉コア供給を目指し、試作・見積りを進めています。歯科インプラントの開発では、インプラント埋入の操作性を向上した商品を発売しており歯科医師から高く評価されています。現在、商品ラインナップの拡充により安全安心なインプラント手術、超高齢化対応インプラントシステム、インプラントの低侵襲化等の実現を進めています。さらに、歯科医療でも普及しつつあるCAD/CAM化に関しては、専門メーカーとの協議を開始し、トータルシステムの構築を目指しております。また、今後大きな需要が見込まれている海外諸国への販路開拓を開始し、販売の拡大に繋げてまいります。その他の医療機器関連の開発では、高いＸ線造影性、非磁性等の特長を持つTi-Ta合金（NiFreet）を使用した長期体内留置部品を開発し、量産化試験へ移行しております。また、用途開発においては病院と共同でドクターのニーズを満たした体内留置機器の設計、評価も開始しております。
松井証券株式会社
有価証券報告書－第104期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は1918年5月、東京・日本橋において創業された松井房吉商店に始まり、1931年3月に法人組織に改組し、株式会社松井商店として設立され、今日に至っております。年月沿革1931年3月株式会社松井商店設立1947年12月松井證券株式会社に商号変更1948年8月証券業登録1949年4月松井武が2代目代表取締役社長に就任東京証券取引所（再開）の正会員（現、総合取引参加者）加入1968年4月旧証券取引法による免許取得1979年1月本社を東京都中央区日本橋一丁目20番7号に移転1987年12月松井正俊が3代目代表取締役社長に就任1995年6月松井道夫が4代目代表取締役社長に就任（現任）1996年4月株式保護預かり料の無料化を導入1997年2月店頭登録株式の委託手数料の半額化を導入1998年5月国内初の本格的インターネット取引「ネットストック」を開始国内初のインターネットによる信用取引を開始インターネットによる日経平均株価指数オプション取引「買建」の取扱開始1998年12月旧証券取引法第28条による証券業の登録1999年10月株式委託手数料完全自由化により、新しい委託手数料体系「ボックスレート」を導入2000年6月松井証券株式会社に商号変更2000年9月1日定額手数料制の新「ボックスレート」を導入2001年3月名古屋証券取引所の特定正会員（現、総合取引参加者）加入2001年4月FX（外国為替証拠金取引）サービス「NetFx」を開始2001年8月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場（証券コード：8628）信用取引最低保証金額の自主規制を撤廃2001年12月一橋大学大学院国際企業戦略研究科が主催する「第1回ポーター賞」を受賞2002年5月「ネットストック」リニューアル引受業務を開始2002年9月預かり株券等に預株料を付与する「預株」制度を導入2002年10月外貨建MMFの取扱開始未成年口座の受付開始2002年11月贈与支援サービスを導入2003年4月株式・オプション取引を合わせた新「ボックスレート」を導入2003年7月無期限信用取引を開始2003年11月「株券ゆうパック」サービスを導入2004年6月本社を東京都千代田区麹町一丁目4番地に移転登記2004年7月無期限信用取引「売建」の取扱開始2005年4月日経平均株価指数先物取引・同オプション取引「売建」の取扱開始2005年7月札幌にコールセンターを開設2006年4月手数料体系（株式、先物・オプション）を幅広い投資家層に対応した料金体系に改定2006年7月「日経225mini」の取扱開始年月沿革2006年9月リアルタイム・トレーディングツール「ネットストック・ハイスピード」を導入2007年11月日経平均株価指数先物取引・同オプション取引におけるイブニング・セッションの取扱開始資金の引き出しがリアルタイムで行える「即時出金サービス」を開始2008年2月東京証券取引所の「上場会社表彰制度」において「第6回（2007年度（平成19年度））個人株主拡大表彰」を受賞2009年3月スマートフォン向けリアルタイム投資情報アプリケーション「株touch」を導入2011年1月株式取引における少額投資の手数料無料化2011年11月日経平均株価指数先物取引の手数料を主要ネット証券最安値水準に引き下げ2013年1月信用取引の規制緩和にあわせて、デイトレード限定の信用取引「一日信用取引」を導入2014年3月一日信用取引の「プレミアム空売りサービス」を開始2015年2月デイトレード限定の先物取引「一日先物取引」を導入2015年5月新たな顧客向けウェブサイト「ネットストック・スマート」を導入2016年10月松井証券ウェブサイトの全面リニューアルを実施2016年11月投資信託の取扱開始及びポートフォリオ提案サービス「投信工房」の提供開始2018年3月株式取引における「夜間取引」を開始2018年5月株式取引における価格改善サービス「ベストマッチ」の提供開始2019年4月FXサービスのリニューアルを実施2019年12月投資信託の販売手数料を完全無料化株式取引の少額投資における手数料無料枠の拡大
松井証券株式会社
有価証券報告書－第104期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、個人投資家を対象とした株式ブローキング事業を主たる事業とし、オンライン証券取引サービスを提供しております。具体的には、株式及び先物・オプションの委託売買業務、引受け並びに募集及び売出しの取扱、投資信託の販売、FX（外国為替証拠金取引）等のサービスを提供しております。なお、当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
アジアパイルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項2005年４月株式会社ジオトップ及び大同コンクリート工業株式会社が共同で株式移転により当社を設立、普通株式を大阪証券取引所市場第二部に上場2005年７月東洋高圧株式会社及び南国殖産株式会社との共同出資により、ＪＰプロダクツ鹿児島株式会社を設立2005年10月株式交換によりヨーコン株式会社を完全子会社化2006年２月株式会社トーヨーアサノとコンクリートパイル事業に関する業務提携を締結2006年３月全株式取得により株式会社千葉興産（ジャパンパイル基礎株式会社）を完全子会社化2006年４月株式会社ジオトップ、大同コンクリート工業株式会社並びにヨーコン株式会社が共同新設分割によりジャパンパイル製造株式会社を設立、製品製造事業を承継させる2006年５月日本コンクリート工業株式会社との共同開発による「Ｈｙｐｅｒ－ＭＥＧＡ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得2007年２月水谷建設工業株式会社とコンクリートパイル事業に関する業務提携を締結2007年４月100％子会社の株式会社ジオトップ、大同コンクリート工業株式会社並びにヨーコン株式会社を吸収合併2007年４月富士コン株式会社との共同出資により、ジャパンパイル富士コン株式会社を設立2008年２月全株式取得により基礎工業株式会社を完全子会社化2008年７月丸五基礎工業株式会社と場所打ち杭及び鋼管杭事業に関する業務協力協定を締結2008年８月本社を東京都中央区日本橋浜町に移転2009年２月東京証券取引所市場第二部に上場2010年２月「ＢＡＳＩＣ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得2010年２月株式会社ホッコンとの共同出資により、ホッコンＪＰ株式会社を設立2010年５月大阪証券取引所市場第二部における上場を廃止2010年７月PhanVuInvestmentCorporation（ベトナム）に対して出資し資本提携2011年４月100％子会社のジャパンパイル製造株式会社を吸収合併2011年12月PhanVuInvestmentCorporationに対する出資比率を引き上げ、持分法適用関連会社化2012年９月PhanVuInvestmentCorporationとの共同出資により、PhanVuQuangBinhConcreteCompanyLimited（ベトナム）を設立2012年12月東京証券取引所市場第一部に指定2013年10月基礎工業株式会社がジャパンパイル基礎株式会社を吸収合併し、ジャパンパイル基礎工業株式会社に社名変更2013年12月PhanVuInvestmentCorporationに対する出資比率を引き上げ、子会社化2014年10月Vinaconex-PhanVuConcreteJointStockCompany（PhanVuHaiDuongConcreteJointStockCompany）（ベトナム）を子会社化2015年３月持株会社体制への移行に先立ち、ジャパンパイル分割準備株式会社を設立2015年３月PhuongNamCentrifugalConcreteJointStockCompany（PhanVuLongAnSpunPilesCompanyLimited）（ベトナム）を子会社化2015年６月MyanmarV-PileCo.,Ltd.及びPhanVuInvestmentCorporationとの共同出資により、VJPCo.,Ltd.（ミャンマー）を設立2015年10月吸収分割により持株会社体制に移行し、ジャパンパイル株式会社からアジアパイルホールディングス株式会社に社名変更。同時に当社が営む一切の事業（ただし、海外事業及びグループ全体の運営に関する事業を除く。）を100％子会社であるジャパンパイル分割準備株式会社に承継させ、同社をジャパンパイル株式会社に社名変更。2016年10月「ＭＡＧＮＵＭ－ＢＡＳＩＣ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得2016年12月全株式取得によりＪＰプロダクツ鹿児島株式会社を完全子会社化2017年３月PhanVuInvestmentCorporationがPhanVuInfrastructureConstructionCo.,Ltd.（ベトナム）を設立2017年４月ジャパンパイル株式会社がＪＰプロダクツ鹿児島株式会社を吸収合併2017年９月本社を現住所に移転2017年10月群馬大同工業株式会社との共同出資により、ジャパンパイル関東北販売株式会社を設立2018年８月「ＭＡＧＮＵＭ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得2018年９月FeconMiningJointStockCompany（ベトナム）を子会社化
アジアパイルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（アジアパイルホールディングス株式会社）、子会社22社及び関連会社２社により構成されており、基礎工事関連事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）コンクリート杭国内ではジャパンパイル㈱がゼネコンや商社及び代理店等から基礎工事を請け負って製造・施工・販売するほか、子会社のジャパンパイル基礎工業㈱が施工、ジャパンパイル富士コン㈱及びジャパンパイル関東北販売㈱が施工・販売を行っております。上記に付随してジャパンパイルロジスティクス㈱は、ジャパンパイル㈱に対してコンクリート杭の原材料の販売を行っております。また、ジャパンパイル㈱は同業他社との間でＯＥＭ製品を委託または受託し、仕入または販売を行うことがあります。海外では、ベトナムにおいてPhanVuInvestmentCorporationが施主等から基礎工事を請け負い、製造子会社８社に対して原材料の販売を行う一方でコンクリート杭を仕入れて施工・販売、または、製造子会社が顧客へ直接コンクリート杭を販売するほか、子会社１社が施工を行っております。(2）鋼管杭ジャパンパイル㈱がメーカーから商社経由で鋼管杭を仕入れて施工・販売するほか、ジャパンパイル基礎工業㈱が施工を行っております。(3）場所打ち杭ジャパンパイル㈱がゼネコン等から材料の支給を受けて施工・販売するほか、ジャパンパイル基礎工業㈱が施工を行っております。以上の概要を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。（注）無印：連結子会社※：関連会社で持分法適用会社
アジアパイルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）企業理念、経営戦略、経営方針当社は、「１．世界に通じる基礎を造る２．進歩の原点は現場にあり３．仕事を天職として社会に尽くす」を企業理念とし、総合基礎建設業として社会に貢献してまいります。この企業理念の下、当社は基礎建設の事業を日本国内市場からアセアン市場に拡大するため、持株会社体制を採用し、アセアン各国の基礎資材の製造及び建設を事業とする企業と連携し、アセアン市場と日本市場を一体化して基礎建設事業の推進を図ってまいります。(2）経営環境国内の主たる事業会社であるジャパンパイル㈱は、コンクリート杭の製造・施工に加え、鋼管杭並びに場所打ち杭による杭基礎工事全般を手掛ける国内唯一の総合基礎建設会社であります。業界屈指の設計部門と施工部門を擁し、お客様の多種多様なニーズに応じて杭基礎工事のすべての分野から最適な設計提案を行うとともに、独自の施工マニュアルに基づいて高品質の施工を実施しております。海外においては、現地パートナー企業の生産能力や営業力、日本で培ってきた建設基礎の高度な技術力を活かして他社との差別化を図っております。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、品質の向上と効率化により施工及び生産体制の強化を実現し、安定した経営基盤の確立を図ることの連結経営指標として、営業利益、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しております。また、グループ全体の５か年計画（2019年度～2023年度）を策定し、それぞれの国において斯業のリーディングカンパニーを目指しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループはこれまで、総合基礎建設業としての品質向上を推進してまいりました。今後、これらをより進化させるとともに、日本国内、アセアン地域において最高の技術力と最大の基礎建設能力を有するグループを目指し、下記のとおり中長期的に取り組んでまいります。①人材育成、人員増強に加え、ＩＣＴ、ＱＲコード等の情報技術を活用した業務全体の効率化に取り組んでまいります。②新技術の開発により事業基盤の強化を図るとともに、杭基礎事業に隣接する新たな事業分野への進出の検討を進めてまいります。③海外ではベトナム、ミャンマーに続き、アセアン諸国での事業化を検討してまいります。④国内外の一体運営を推進し、当社グループ全体の生産・施工における技術力・品質の向上を目指してまいります。(5）新型コロナウイルス感染症による影響新型コロナウイルス感染症拡大による工事への影響は、現状は軽微なものに留まっておりますが、日本経済の主としてサービス系の産業には大きな打撃となっており、建設需要に及ぼすマイナス効果は極めて大きいものと考えております。一方では、ネット社会の急速な進展は流通倉庫や都市の再開発を、電力問題は火力発電所の建設や風力発電施設の建設を誘発し、また、中国集中リスクの明確化による製造拠点の移転は日本での工場建設につながります。これらの建設には大規模な基礎建設が不可欠であり、当社グループとしましては、減少する需要のもとでも増加する需要を着実に捉え、最大限にカバーしていく方針です。
アジアパイルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、子会社ジャパンパイル㈱の技術部門が中心になって、施工部門、基礎設計スタッフおよび生産部門、営業部門などから構成されるプロジェクトチームによって行われています。当連結会計年度には下記のテーマを中心に活動を行いました。(1）杭製品技術分野節杭ＮＰＨパイルに続き、節杭ＮＰＲＣ杭についても高支持力杭工法対応としたＨＳタイプ仕様を追加して評定を取得しました。また、各種杭材の評定認証、ＪＩＳ認証を実施しました。さらに、新規杭材に関する評定申請取得に向けた各種試験を行いました。(2）施工技術分野前連結会計年度に国土交通省より大臣認定を取得しましたストレート掘削で杭下を離間することで高支持力化した「ＭＡＧＮＵＭ工法」の講習会等の水平展開に努め、当社の主力工法になるまで普及を行いました。(3）基礎周辺技術分野地中熱利用杭工法である「地熱トルネード工法」は新たな場所において長期的な熱負荷試験を開始しました。また、各種展示会及び技術説明会等で普及活動を行いました。(4）基礎関連研究開発分野基礎杭に関する研究開発として、二次設計への対応や杭と上部構造物の接合部、支持力機構あるいは地中熱利用などについて、大学、学会、他社、協会などと共同研究や委員会活動を行いました。当連結会計年度の成果については論文にまとめ、（公社）地盤工学会、（一社）日本建築学会などで発表しました。(5）設計技術・品質管理技術分野（一社）基礎構造研究会の建築基礎設計士資格試験に社内外から37名が受験し、基礎設計能力の向上に努めました。また、低固定度杭頭接合工法「Ｆ.Ｔ.Ｐｉｌｅ構法」、新規高支持力杭対応杭頭接合工法「ジョイントカプラ工法」の普及に取り組み、多数の実プロジェクトの設計に活用しました。(6）その他各種の技術資料の作成、営業部門の支援活動などの業務を行いました。また、特許担当は、特許の出願や調査など特許関係全般の業務のほか、既存特許の管理に取り組みました。当連結会計年度の特許出願数は19件となっています。「ＴＰＪ（トリプルプレートジョイント）」と「ＰＪ（ペアリングジョイント）」の２種類がある無溶接継手の研究会活動に参加しました。さらに、（一社）日本建築構造技術者協会や（一社）コンクリートパイル・ポール協会、（一社）日本基礎建設協会など、職能団体や業界団体の委員会活動にも積極的に参加しました。当連結会計年度の研究開発費の総額は、505百万円であります。なお、当社グループは基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。