株式会社ＡＬＢＥＲＴ
有価証券報告書－第15期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績の状況の概要及び分析・検討内容当社を取り巻く市場環境において、自動運転技術をはじめとし、ドローン、IoT（モノのインターネット）、Fintech等、各分野での技術開発が加速していることを背景に、AI（人工知能）を活用した「ビッグデータソリューション」の需要が拡大しております。ビジネス・アナリティクス市場規模は年平均13.8％で成長している（出所：株式会社ミック経済研究所）一方、それを支えるデータサイエンティスト（AI人材）の不足数は、3.4万人（2018年現在）であり、2020年には4.5万人、2025年には9.7万人、2030年には14.5万人にまで拡大する見込みです（出所：経済産業省及びみずほ情報総研株式会社）。それに対して、政府は2019年６月に「統合イノベーション戦略2019」を閣議決定し、2025年までにAIの基礎知識を持つ人材を年間25万人育成する目標を掲げ、AI技術等の社会実装を目指しています。また、金融業、情報通信業、製造業におけるAI導入検討数の増加が見込まれております（出所：株式会社MM総研）。当社は、AIの社会実装を視野に入れた産業・企業の開発パートナーとして、「ビッグデータ分析」「AIアルゴリズム開発」「システム実装」等のソリューションを提供し、併せて、AIを搭載した汎用的な自社プロダクトの提供を行っております。また、各産業でデータサイエンティスト不足が顕在化する中、蓄積された実績やノウハウに裏打ちされた独自のプログラムを活用し、データサイエンティストの育成支援に取り組んでおります。当事業年度において、当社は、2018年１月より取り組んでいる「基本戦略」と、2018年７月から開始した、「基本戦略」を包含し進化させた「CATALYST（触媒）戦略」を継続して推進しております。この結果、主要プロジェクトの受注が好調に推移すると同時に受注案件が大型化傾向にあり、売上高は堅調に推移しております。また当事業年度には、計３社（株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社マクニカ及び日本ユニシス株式会社）との資本業務提携または業務提携を実現し、「CATALYST（触媒）戦略」における提携企業との協業体制が順調に拡大しております。一方、当事業年度は中長期的な継続成長のための基盤整備を行い、一時的なものを含め費用が増加しました。人員増に備えた拡張及びセキュリティ強化を目的とした本社移転を2019年１月に実施し、また、一部のデータサイエンティストを品質管理体制の強化、整備を目的として再配置しました。併せて、高度化する案件、拡大する組織に備え、データサイエンティストに加えコンサルティング営業や管理部門の人材採用を行いました。また当事業年度に、株価上昇と企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、データサイエンティストを含む一部の役員及び従業員に譲渡制限付株式報酬を支給しました。以上の結果、当事業年度の売上高は2,324,335千円（前事業年度比42.5％増）、営業利益は189,527千円（前事業年度比5.8％減）、経常利益は193,632千円（前事業年度比2.8％減）、当期純利益は187,536千円（前事業年度比24.4％減）となりました。なお、当社は単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。当事業年度における主な取り組みは以下のとおりであります。(a)「基本戦略」の推進2018年１月より遂行している、体制の改編、ケーパビリティの確保、重点産業・顧客のスコープから成る「基本戦略」が奏功しております。体制の改編においては、内部稼働率を当社が最適と考える75％前後を維持し、アライアンス効果も含めデータサイエンティストは180名を超える等ケーパビリティの確保も進展しております。また、AI実装を視野に入れた投資が見込まれる自動車、製造、通信、流通・インフラ、金融を当社における重点産業とし、中長期的な取引規模の拡大を図っており、売上高に占める重点産業の割合は80％超となっております。「基本戦略」の遂行においては一定の成果が出ており、継続的に組織への浸透、定着を図ってまいります。(b)「CATALYST（触媒）戦略」の推進「基本戦略」が奏功していることを背景に、2018年７月から「基本戦略」を包含し進化させた「CATALYST（触媒）戦略」を継続して推進しております。当社が重点産業におけるAIアルゴリズム開発・ビッグデータ分析を通じた触媒機能となり、産業間のAI・データシェアリングを促進することで、早期のAIネットワーク化社会の実現に向けて取り組んでおります。その中で、当社は、トヨタ自動車株式会社、東京海上日動火災保険株式会社それぞれと資本業務提携し、これら２社とToyotaResearchInstitute-AdvancedDevelopment,Inc.の３社間での高度な自動運転の実現に向けた業務提携に対し、技術支援を行っております。また、KDDI株式会社、株式会社マクニカ及び日本ユニシス株式会社と資本業務提携、株式会社三井住友フィナンシャルグループと業務提携をする等、「CATALYST（触媒）戦略」の深耕を推進しております。このように「CATALYST（触媒）戦略」は、新たなCATALYSTテーマの形成を進めており、「CATALYST（触媒）戦略」を通じた独自ソリューションの開発、提携先との共同開発プロダクトの取り組み等、ソリューション提供によるフロー型収益の獲得に加え、ストック型収益の獲得及びそれに伴う事業ポートフォリオの更なる強化に向けて提携先との連携を強化してまいります。(2)財政状態の状況の概要及び分析・検討内容当事業年度において、「基本戦略」及び「CATALYST（触媒）戦略」が奏功していることにより、売上高が増加し、それに伴い売掛金が増加しております。また、データサイエンティストをはじめとする継続的な人員増加やセキュリティ強化に備え本社を移転したことにより、固定資産が増加しております。また、純資産の部の勘定の振替処理として、資本金の額及び資本準備金の額をそれぞれ300,000千円に減少させ、その他資本剰余金に振り替え、その一部を繰越利益剰余金の欠損額に振り替え、欠損を補填しております。その後、2016年12月に発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権は全ての行使が完了したことにより、資本金及び資本準備金が増加しました。以上の結果、当事業年度末の資産の残高は、前事業年度末に比べ83,530千円減少し、3,695,651千円となり、負債の残高は、前事業年度末に比べ1,252,595千円減少し、479,495千円となりました。また、当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ1,169,065千円増加し、3,216,155千円となりました。(3)キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて273,958千円減少し、2,619,004千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は28,255千円（前事業年度は116,568千円の獲得）となりました。これは主に売上債権の増加、未払費用の減少があった一方、税引前当期純利益の計上、仕入債務の増加があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は20,601千円（前事業年度は313,967千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入があった一方、本社移転に際しての有形固定資産の取得による支出があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は281,613千円（前事業年度は413,439千円の獲得）となりました。これは主に借入れによる収入があった一方、自己株式の取得による支出があったことによるものであります。(4)生産、受注及び販売の実績①生産実績当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。②受注実績当社の事業は、受注から売上高計上までの期間が短期であるため、当該記載を省略しております。③販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。事業の名称販売高（千円）前年同期比（％）データソリューション事業2,324,335142.5合計2,324,335142.5（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社ARISEanalytics360,74522.1565,76024.3株式会社マクニカ－－266,08111.4（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満の場合は記載を省略しております。(5)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、期末時点での状況を基礎に、貸借対照表及び損益計算書に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。当社の重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により財務諸表に重要な影響を与えると考えている項目は次のとおりであります。①収益及び費用の計上基準当社は、受注案件のうち請負契約の案件については、一定の規模・期間の案件で当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準により収益及び費用を計上し、その他については工事完成基準により収益及び費用を計上しております。また、受注案件のうち準委任契約の案件については、役務提供完了時点で収益及び費用を計上しております。②繰延税金資産当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得の見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減させる効果があると合理的に考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。(6)経営成績に重要な影響を与える要因について当社は現在、体制の改編、ケーパビリティの確保、重点産業・顧客のスコープから成る「基本戦略」を遂行し、また、「基本戦略」を包含し進化させた「CATALYST（触媒）戦略」を推進しております。これらに取り組んでいる当社の経営に影響を与える大きな要因は、データサイエンティストの確保と、内部管理体制の整備、ストック型収益の獲得に向けた因子の確保であります。データサイエンティストの確保については、「ビッグデータソリューション」の需要が拡大し、ビジネス・アナリティクス市場規模が成長している中、データサイエンティストの不足が社会的に顕在化してきております。当社においては、大学や研究室とのリレーションを構築する等して、新卒採用を行うと同時にキャリア採用にも力を入れ、また、アライアンスを通じて、データサイエンティストの確保を継続的に進めております。内部管理体制の整備については、個々のデータサイエンティストが技術アセットを積み上げ続けることができる環境の整備を行うとともに、増加するデータサイエンティストを適切な稼働率を維持しながら受注プロジェクトに適切にアサインする仕組みを整えていく必要があります。また、受注プロジェクトが大型化、複雑化していく中で、情報セキュリティの担保と同時にプロジェクトマネジメントを適切に行なっていくことが重要となってきております。ストック型収益の獲得に向けた因子の確保については、中長期的に当社の成長を加速させるため、「CATALYST（触媒）戦略」を通じた独自開発ソリューション及び共同開発プロダクトの展開による手数料収入の蓋然性を見極め、当社の事業戦略の中へ組み込んでまいります。(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金需要の主な内容当社の資金需要は、営業活動については、データサイエンティストをはじめとする社員の採用費や人件費、本社等の賃料等、受注獲得のための広告宣伝費や展示会等への出展費用等の運転資金であります。投資活動については、本社移転や拠点設置に伴う内装工事や保証金等であります。また、今後、戦略的な事業規模拡大を図るために資金需要が発生することもあります。②調達資金の内訳及び資金使途調達資金の内訳及び使途は以下のとおりであります。種類調達時期資金使途及び金額支出予定時期第１回無担保転換社債型新株予約権付社債2016年12月①運転資金1,260,000千円②設備投資資金180,000③戦略的な事業規模拡大資金948,856④発行諸費用21,034合計2,409,890～2021年12月第三者割当による新株式の発行2018年５月①自動運転領域におけるデータ分析・アルゴリズム・AIの開発等の実装フェーズにおいて知識を有する人材の新規採用に伴う人件費313,200千円②上記採用に伴って人材紹介会社に支払う紹介費用82,560③発行諸費用4,000合計399,7602018年６月１日～2022年12月31日金銭消費貸借契約に基づく借入金2019年３月自己株式取得費用160,000千円2019年４月１日～2019年４月５日金銭消費貸借契約に基づく借入金2019年４月自己株式取得費用130,000千円2019年４月１日～2019年４月５日③財務政策当社は、運転資金、投資資金については、手許現預金や営業キャッシュ・フローで獲得した資金を使用し、不足分については有利子負債での調達を行います。また、余剰資金は具体的な充当機会が発生するまでは安全性の高い金融商品等で運用すると同時に資金効率を図ってまいります。