株式会社ランド
有価証券報告書－第24期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に引き続き緩やかな回復基調が続いておりました。しかしながら、米中の貿易摩擦やイギリスのEU離脱などによる海外経済の動向、さらには新型コロナウイルスの発生・拡大による経済への影響など、依然として不安定な状況が続いております。当社グループの属する不動産業界におきましては、事業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、懸念材料も多く、厳しい経営環境が続いていたものの、当社グループが手掛けている太陽光発電所の流動化プロジェクト等の再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、低金利や政府による経済政策を背景に、良好な資金調達環境を活用したエネルギーファンド等の組成が活発であり、大きなビジネスチャンスとなっておりました。しかしながら、新型コロナウイルスの発生・拡大による経済への影響が不透明であり、先行きが不安定な状況となっております。このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、経営基盤の強化を図るとともに、更なる企業価値の向上を目指し、最大限の努力を継続してまいりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,878百万円(前期比28.2％増)、営業利益は1,532百万円(前期比98.6％増)、経常利益は1,480百万円(前期比141.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,319百万円(前期比212.8％増)となりました。各事業セグメントごとの経営成績につきましては、以下の通りであります。なお、前連結会計年度において「その他」として表示しておりました事業につきまして量的な重要性が増したため、当連結会計年度において「リノベーション」事業として記載する方法に変更しております。そのため、以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。(不動産投資事業)不動産投資事業につきましては、共同事業形式等による事業用不動産の引渡しや共同事業の精算等を行った結果、売上高は1,067百万円（前期比20.7%増）、営業利益は902百万円（前期比229.7％増）となりました。(再生可能エネルギー関連投資事業)再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、共同事業先と手掛けております太陽光発電所等の流動化プロジェクトの売上等を計上した結果、売上高は1,131百万円（前期比2.4％減）、営業利益は989百万円（前期比0.7％増）となりました。(リノベーション事業)リノベーション事業における中古住宅等の引渡しを行った結果、売上高は679百万円（前期比236.6％増）、営業利益は10百万円（前期は、21百万円の営業損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、799百万円（前期は、1,472百万円の支出）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加による営業活動による資金の回収額が、新規案件への投資額を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、642百万円（前期は、537百万円の収入）となりました。新規事業開拓にかかる短期貸付金の増加によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、191百万円（前期は、775百万円の収入）となりました。これは主にリノベーション事業における短期借入金等の弁済が新規の借入額を上回ったことによるものであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2016年２月期2017年２月期2018年２月期2019年２月期2020年２月期自己資本比率（％）28.249.856.883.782.9時価ベースの自己資本比率（％）378.4262.6193.5159.0129.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）－－－－0.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－－－168.3(注)１.各指標の算出は以下の算式を使用しております。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。３.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。４.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を計上しているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。５.2019年２月期までのキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。③生産、受注及び販売の実績当連結会計年度の売上実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)販売高(千円)前年同期比(％)不動産投資事業1,067,766120.7再生可能エネルギー関連投資事業1,131,00097.6リノベーション事業679,577336.6合計2,878,343128.2（注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2018年３月１日至2019年２月28日)当連結会計年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社プラットホーム（注）２542,92924.21,067,76637.1株式会社ティーティーエス企画（注）２1,158,40751.61,131,00039.3岩波建設株式会社258,10411.5－－（注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２共同事業パートナーであり、販売高には、共同事業における売上のうち、当社の持分相当額を記載しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②経営成績等の分析ⅰ売上高当連結会計年度における売上高につきましては、不動産投資事業案件において4件、再生可能エネルギー関連投資事業案件において2件、リノベーション事業において22件の引渡しを行った結果、売上高は前期比28.2％増の2,878百万円となりました。なお、各セグメントごとの詳細な数値につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要③生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。ⅱ売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度における売上原価は、比較的利益率の高い案件が増加したもののリノベーション事業における売上原価計上額等が増加したことから、前連結会計年度に比べ増加し、761百万円となりました。また、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、諸経費の削減を引き続き徹底したこと及び減資に伴う租税公課費用等の減少により、前連結会計年度に比べ減少し、583百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、1,532百万円となりました。ⅲ営業外損益、特別損益当連結会計年度における営業外収益は、受取利息及びその他手数料収入等の計上により24百万円となりました。当連結会計年度における営業外費用は、支払利息等の金融費用及び貸倒引当金繰入額等を計上した結果77百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、1,480百万円となりました。ⅳ親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記の税金等調整前当期純利益に対し、法人税、住民税及び事業税を161百万円計上したことにより、1,319百万円となりました。③財政状態の分析ⅰ資産の部当連結会計年度末の総資産につきましては、8,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,664百万円増加いたしました。これは主に、新規の事業投資のため共同事業出資金及び短期貸付金等の流動資産が増加したことによるものであります。ⅱ負債の部当連結会計年度末の負債につきましては、1,523百万円となり、前連結会計年度末に比べ345百万円増加いたしました。これは主に、借入金の弁済期限が到来したことにより短期借入金の減少及び再生可能エネルギー関連投資事業における前受金が増加したことによるものであります。ⅲ純資産の部当連結会計年度末の純資産につきましては、7,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,319百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,319百万円を計上したことによるものであります。(3）経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、不動産投資事業及び再生可能エネルギー関連投資事業における新規案件のための投資資金やリノベーション案件に係る仕入れ資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用及び支払利息等の営業外費用であります。当連結会計年度におきましては、上記運転資金の大部分について自己資金を充当しておりますが、一部たな卸資産の仕入れ及び共同事業の出資に際して、資金計画を勘案し、適宜金融機関等からの借入を実施しております。これらの営業活動の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は754百万円となりました。その他、資金の状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。