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理研計器株式会社
有価証券報告書－第114期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、産業防災保安機器メーカーとして、「人々が安心して働ける環境づくり」を永久のテーマとして社会の発展に貢献することを経営理念とし、良き企業市民として、法令遵守と環境保全に努め社会的責任を果たすため、以下の５つの経営方針を掲げております。・技術の開発と経営の合理性から、適正な利益を追求し、持続的な発展を目指す・お客様には、高品質の製品と充実したサービスを提供し、安全な環境づくりに貢献する・株主には、長期的視点に立った企業価値の向上をもって報いる・取引先とは、安定した取引を目指し、共存共栄を図る・従業員には、生活の安定と労働環境の向上をもって報いる(2)目標とする経営指標事業活動における収益性の向上と同時に、資本効率の向上を図るため、営業利益及び自己資本当期純利益率（ROE）を重視しております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、中長期的な目標として産業用ガス検知警報器分野で国内のトップメーカーから、世界のトップメーカーを目指し、①競争力（価格・技術・品質）の強化、②販売サービス体制の最適化を積極的に推進しております。競争力強化の具体策としては、自社独自の技術による新製品の開発により、「多機能化」、「小型化」、「高信頼性」を実現する製品差別化戦略で、価格・技術・品質面での競争力の強化を目指します。販売サービス体制の最適化につきましては、ユーザーの工場の新設・移転等の事業環境の変化に対応するため、拠点の新設・統合等を含む柔軟かつ機動的な再配置、最適なサービス体制を目指し、運用面での技術指導から保守点検に至るまで万全なサービスネットを構築し、ユーザーニーズを素早くキャッチアップする体制づくりを推進しております。この結果、主力製品である産業用ガス検知警報機器は、半導体・液晶、石油化学、建設、電気・ガス、鉄鋼、造船等の幅広い業種にてご利用いただいております。今後は、海外市場シェア拡大の経営方針のもと、海外進出を加速させ、世界市場における当社シェアの拡大を目指します。(4)優先的に対処すべき課題の内容今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大と長期化による世界経済減速傾向にある社会・経済環境の中、わが国も先行き不透明な状況で推移するものと予想しております。産業防災保安機器業界におきましても同様の傾向と推測されます。４月には政府による緊急事態宣言が発令されたことにより、当社グループ製品のユーザーを含めた企業の設備投資抑制や消費マインドの低下などによる経済環境の変化は否めないものと考えられます。このような状況のもと、当社グループは、産業用ガス検知警報器のフロントランナーとして、日本の、そして世界の人々の安心して働ける環境づくりに引き続き貢献すべく、次の課題に取組んでおります。１．海外市場シェア拡大を中心とした、国内外での販売・メンテナンスネットワークの拡大強化、サービス体制の更なる充実２．多様化するマーケットニーズに対応した製品のラインナップの充実３．品質・生産性の向上及び徹底したコストの低減４．社会の一員としてＥＳＧ、ＳＤＧｓ課題への積極的な参加『見えない危険を、見える安心に』をテーマに、当社グループに課せられたミッションをクリアすべく、グループ一丸となって取り組んでまいります。
理研計器株式会社
有価証券報告書－第114期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、創立以来「人々が安心して働ける環境づくり」を永久のテーマとし、電気・物理・化学など幅広い技術力をベースに、センサーの研究開発から、最先端技術を駆使した新製品の開発を最も重要な経営課題としております。製品の開発には、ユーザーニーズにそった使用目的・使用場所に応じた新技術開発を行っており、世界で最も信頼されるトップブランドとしての地位を維持し続けるように、積極的な研究開発活動を行っております。(1)研究開発目的・ガスセンサーの高機能化（測定原理・対象ガス拡大・インテリジェント化）の研究開発・産業災害（ガス爆発・ガス中毒・酸欠）を防止する製品・システムの開発・環境汚染・公害を防止する製品・システムの開発・各種センサーを応用した新市場向けの製品開発・新技術・各種ソフトを取り入れた新分野向けの製品開発(2)主要課題・高信頼性センサーの確立・製品の小型化・多機能化の追求、操作性・メンテナンス性の向上・新技術・新ソフト・各種通信技術の導入(3)研究開発体制当社グループの研究開発は、当社の技術開発本部を中心に推進され、研究開発に係わるスタッフは総従業員数の16.4％に当たり、当連結会計年度における研究開発費は、1,754百万円（対売上高比5.5％）であります。基礎研究については、理化学研究所をはじめ、大学等の研究機関との交流を行い、積極的に基礎技術の向上と先端技術の導入を図っております。なお、ガスセンサー及びその他のセンサーの研究開発は当社研究部が担当し、新技術及び製品・部品・システムの研究開発は当社技術部が担当し、新製品の開発についてはプロジェクト体制により行っております。(4)研究開発成果当連結会計年度における機種別の主な研究成果は、次のとおりであります。①ポータブルガス検知警報機器・ＧＸ－２００９の後継機種として新規に開発したＲセンサシリーズを搭載した超小型・超軽量の４成分ガスモニターであるＧＸ－３Ｒ、多数の毒性ガスセンサと赤外ガスセンサの対応、さらにＢｌｕｅｔｏｏｔｈを搭載した５成分ガスを検知可能としたＧＸ－３ＲＰｒｏを開発しました。・世界最小のウェアラブル小型ガス検知器ＧＷ－３シリーズを開発しました。ＣＸ仕様では一酸化炭素／酸素のデュアルセンサを新たに開発して搭載、その他に前機種と比較して温度範囲の拡充（－20℃～＋60℃）、ＣＯセンサの水素補償対応、落下耐久性の向上、仕様によっては最大の連続使用時間が4,000時間となりました。・０４シリーズを開発しました。前機種と比較して多彩なセンサラインナップ、７ｍ落下耐久、最大9,000時間の連続使用時間に対応しました。また、定電位電解式センサ用のチップＩＣを用いた仕様は多数の毒性ガスセンサへの対応も可能としました。ＧＷ－３の開発資産を流用してＧＷ－３とほぼ同時期に発売を開始することができました。②可搬型ガス検知警報機器・マンホール・ピット作業用有害ガス検知器である前機種と比較して非点火防爆構造の対応、温度範囲の拡充（－20℃～＋50℃）、単２型乾電池２本で連続使用時間20時間の達成、業界で初めて検知方式を吸引式から拡散式にして外部警報器を一体化したＧＸ－２１００を開発しました。③定置型ガス検知警報機器・接触燃焼式と熱伝導式の２つのセンサを使用し、温度情報、圧力情報を基に、温度・圧力補償を行い、高温・高圧水蒸気に耐えられる構造の原子力発電所向けの水素濃度計ＧＮＲ－５０００－Ａ９９をＭＨＩ向けＯＥＭ品として開発しました。④ガスセンサ・ポータブル検知器用センサＧＸ－３Ｒ、ＧＸ－３ＲＰｒｏに搭載する可燃性センサ（ＮＣＲ－６３０９）、酸素センサ（ＥＳＲ－Ｘ１３Ｐ）は、毒性ガスセンサ（ＥＳＲ－Ａ１ＤＰ）は、二酸化炭素センサ（ＩＲＲ－０４０９、ＩＲＲ－０４３３）を開発しました。・鉄鋼向けセンサＧＷ－３、ＣＸ－０４に搭載する一酸化炭素と酸素を同時検知するデュアルセンサ（ＥＳＲ－Ｘ１ＤＰ）を開発しました。また、水素の干渉影響をキャンセルする一酸化炭素センサ（ＥＳＲ－Ａ１ＣＰ）を開発しました。
特殊電極株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1933年２月特殊溶接棒製作所として兵庫県尼崎市昭和通で創業特殊アーク溶接棒及びガス溶接棒の製造販売を開始1950年１月商号を変更し特殊電極株式会社として設立1950年４月九州出張所（現九州営業所）を福岡県八幡市（1999年３月福岡県飯塚市に移転）に設置1951年１月東京出張所（現東京営業所）を東京都大田区に設置1952年１月北海道出張所（現北海道営業所）を北海道室蘭市に設置1953年１月本社工場を兵庫県尼崎市難波本町（現東難波町）に移設し、名称を尼崎工場に変更1955年２月溶接棒の製造販売に加え、溶接工事を開始1956年６月名古屋出張所（現名古屋営業所）を愛知県名古屋市に設置1957年１月広島出張所（現広島営業所）を広島県広島市に設置1960年３月尼崎工場内に研究所（現研究開発部）を設置1961年７月沼津駐在所（現静岡営業所）を静岡県沼津市に設置1961年11月姫路駐在所（現姫路営業所）を兵庫県姫路市に設置1965年９月横浜営業所（現京浜営業所）を神奈川県横浜市（1997年５月神奈川県川崎市に移転）に設置1966年４月福山出張所（現福山営業所）を広島県福山市に設置姫路工場を兵庫県姫路市に設置1969年１月倉敷駐在所（現岡山営業所）を岡山県倉敷市に設置1969年４月溶接棒製造部門を分離し、福岡県飯塚市にトクデン溶接棒株式会社を設立（当社出資比率27.4%）1990年４月解散千葉出張所（現千葉営業所）を千葉県千葉市に、宇都宮駐在所（現宇都宮営業所）を栃木県宇都宮市に設置1970年４月名古屋工場(現東海営業所)を愛知県東海市に設置1970年６月君津駐在所（現君津営業所）を千葉県木更津市（1999年２月千葉県君津市に移転）に設置1971年４月1972年１月関東地区の工事部門を分離し、東京都大田区に東京トクデン工事株式会社を設置（当社出資比率31.75%）、1980年10月解散九州工場を福岡県飯塚市に、北海道工場（現イタンキ工場）を北海道室蘭市に設置1976年４月鹿島出張所（現鹿島営業所）を千葉県佐原市（1993年４月茨城県神栖市に移転・2011年５月茨城県鹿嶋市に移転）に設置1976年８月福岡フェザントカントリークラブ（福岡県田川郡川崎町）開場（1979年８月に営業譲渡）1977年11月会社更生手続開始を申立1978年４月会社更生手続開始決定1980年２月更生計画案認可1980年７月引野工場を広島県福山市に設置1981年１月フラックス入りワイヤの製造販売を開始1981年５月ＰＴＡ溶接装置の製造販売を開始1982年４月長崎出張所（現西九州営業所）を長崎県長崎市に設置1983年９月君津工場を千葉県木更津市（1999年２月千葉県君津市に移転）に設置1986年12月トッププレートの製造販売を開始1987年８月現地機械加工工事の受注を開始1987年11月姫路トッププレート工場を兵庫県姫路市に設置1994年11月名古屋工場を愛知県豊田市（2009年６月愛知県名古屋市に移転）に設置、2012年５月閉鎖1995年３月会社更生手続終結の決定1996年12月新室蘭工場（現室蘭工場）を北海道室蘭市に設置2001年１月経済産業大臣認定第50022号によりJISZ3323（ステンレス鋼用アーク溶接フラックス入りワイヤ）認定表示の許可取得2003年３月環境関連装置の製造販売を開始2004年８月財団法人日本規格協会（現一般財団法人日本規格協会）にISO9001の認証を受け登録（登録番号JSAQ2006）2006年６月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に株式上場2007年１月2008年７月白山工場を石川県白山市に設置財団法人日本品質保証機構（現一般財団法人日本品質保証機構）から新JISマーク表示認証（認証番号JQ0508050）を取得2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に上場2011年２月2013年７月2013年12月2017年５月2019年４月中国子会社（天津特電金属製品有限公司）が企業法人営業許可証を取得、2016年１月清算が結了大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場タイ国バンコク市に連結子会社（TOKUDENTOPALCO.,LTD.）を設立中国江蘇省南通市に連結子会社（特電佐鳴（南通）機械製造有限公司）を設立日立営業所を茨城県日立市に設置
特殊電極株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、溶接材料の開発力及び溶接総合技術を活かしたメーカーとして、溶接工事の施工、溶接材料、特殊溶接を施した鋼板、溶接装置、溶接手法及びその技術から派生した応用商品を営業品目として取扱っております。溶接技術は、各業界における建造物、設備、装置、機械部品等の製作において不可欠な加工技術の一つでありますが、当社はその溶接分野におきましても特殊な溶接技術を専門に開発を進め、特に「表面改質技術」に属する肉盛溶接技術（機械部品等の表面に金属を盛り上げる溶接方法）並びにそれに用いる肉盛溶接材料を中心に事業を展開しております。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)工事施工溶接技術、溶接加工は一般消費者へわたる製品・商品の組立手段として用いられる場合と、各種産業における生産設備の加工・組立手段として用いられる場合がありますが、当社グループは、主に各種産業の下支えとして設備、装置の加工・組立の溶接施工を行っております。当社グループは、基盤素材産業である製鉄、石油化学、セメントから家電、自動車、食品産業といった身近な製造品まであらゆる業種の製造設備に関わる溶接を行っておりますが、その中でも、鉄鋼・自動車産業の設備メンテナンスに関する溶接を主力としております。当社グループの溶接施工の特徴の一つは『特殊材料溶接』であります。一般に、「鉄」と言われているものは軟鋼を指し、金属製品のほとんどがこの材料でできておりますが、当社グループの溶接施工は、軟鋼ではなく、耐腐食性を求めるステンレス材、チタン材、耐熱性を求めるニッケル合金、硬さを求める耐摩耗材料、軽さを求めるアルミ材、チタン材、あるいは強さを求める高張力材など軟鋼以外の特殊材料であり、これらを対象とした溶接を行っております。もう一つの特徴は『耐摩耗肉盛』であります。各種産業において設備を稼働する工程では、多かれ少なかれ摩耗が生じます。材料と装置あるいは装置間において接触が発生する工程では、それらの表面は必ず摩耗することとなりますので、使用限界を超えて摩耗した部分の再生手段として肉盛溶接という溶接技術をとっております。当社グループは、この肉盛溶接技術を基盤とした工事施工を行っております。前述の軟鋼より少し硬い材料からダイヤモンドに次ぐ硬さまで、幅広く溶接材料を準備し、顧客の要望に対応しております。適用業種の例をあげると、製鉄業では、鉄鉱石、石炭等原材料の移動部、高炉周り、連続鋳造、圧延から最終製品までといった耐摩耗性を求められる設備機器など数多くあります。セメント工場では石灰石、石炭等原材料の移動部、キルン周辺（原料を焼成してセメントにする設備）から最終製品まで、また、粉砕工程にも耐摩耗性が求められております。また、この他にトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を用いた工事も施工いたしております。トッププレートとは、軟鋼に超耐摩耗合金を特殊肉盛溶接した鋼板の当社グループの製品名であり、当社の姫路トッププレート工場及び室蘭工場で製造しております。特徴として、凹凸がほとんど無い表面で、しかも高硬度を有するにも拘わらず、割れ及び歪みが少ないといった性質を有しております。表面が滑らかで耐摩耗性に優れているといった点から、製鉄所やセメント工場などの投入シュート等の諸設備において、コークス・原料・土石などによる研削摩耗を受ける部分・部品等に使用されております。(2)溶接材料当社グループの特殊溶接の特徴は「(1）工事施工」において前述したとおりですが、上記工事施工において使用される特殊溶接用材料の仕入・製造・販売も手掛けております。当社の溶接材料を使用し肉盛溶接することにより、設備部品の延命対策ともなり、設備部品の新設時あるいは補修・再生時に使用されております。主な製商品といたしまして、当社尼崎工場において生産しておりますフラックス入りワイヤ（溶接の際に、溶接金属の酸化を防止するための保護、あるいは溶接金属への合金添加等を目的として用いる粉末材料を内蔵したパイプ状のワイヤ）、当社技術標準に基づき製造委託しております被覆アーク溶接棒（フラックス入りワイヤと同様の目的で用いる棒状の溶接材料）、各種溶接用線材、粉末材等を取扱っております。(3)環境関連装置自動車関連の鋳造された粗材を冷却する強制冷却装置、省エネや作業環境改善を目的とした金型加熱装置といった環境関連装置や自動搬送車（ＡＧＶ）による搬送ライン装置等の製造・販売を行っております。(4)その他上記工事施工、溶接材料、環境関連装置の他に、主に自動車産業向けに、アルミダイカストマシーン用部品（プランジャースリーブ、スプルブッシュ、プランジャーチップ、ラドル、ボアピン等）の製造販売を行っております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。
特殊電極株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主・取引先・従業員・消費者・地域社会など様々なステークホルダー（利害関係者）との関係において、どのような経営管理システムで統治してゆくかという体制の構築と、経営に対する透明性と経営責任の明確化にあると理解し、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を整え、会社情報を適切に開示し、社会から信頼と共感を得られる企業を目指しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(1)企業統治の体制の概要経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次の図のとおりです。イ．取締役会取締役会は、取締役６名（すべて社内取締役）で構成され、経営に関する重要事項を決定する権限を有しております。経営の意思決定と日常業務の執行は密接不可分であるという認識のもと、取締役会を毎月１回定期的に開催し、当事業年度においては取締役会を12回開催いたしました。なお、主要な事業部門については、取締役が業務執行を統括いたしております。また、当社の取締役は、上林克彦氏・榎本美喜氏・太田浩二氏・外崎敬一氏・島田宏亮氏・西川誉氏の６名であり、取締役会の議長は、代表取締役社長の上林克彦氏が務めております。ロ．監査役会監査役会は、監査役３名（社外監査役２名）で構成され、各監査役は株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査する権限を有しております。各監査役は、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を遂行しております。監査役会は毎月１回定期的に開催され、当事業年度においては13回開催いたしました。なお、当社の監査役は、北正己氏・藤田寛氏・濵田雄久氏の３名であり、監査役会の議長は、社外常勤監査役の北正己氏が務めております。ハ．幹部会幹部会は、取締役、監査役、本部長及び相談役の11名で構成され、取締役会において協議・決定された経営に関する重要事項について、立案・実行の結果を報告するとともに、計画と実績の対比により進捗管理を行っております。原則として毎月１回定期的に開催し、当事業年度においては12回開催いたしました。なお、幹部会の構成員は、取締役、監査役に管理本部長の井嶋正氏及び相談役の江本幸朗氏を加えた11名であります。また、事務局は、経営企画部が務めており、幹部会の議事進行は、取締役である社長室長兼経営企画部長の外崎敬一氏が務めております。ニ．開発委員会・安全衛生専門委員会取締役会の諮問機関として位置づけ、開発委員会（年３回開催）は新技術、新装置、新製品、新商品の開発について、安全衛生専門委員会（年３回開催）は全社的な安全組織、安全衛生管理と教育、安全運転管理と教育の充実等について、それぞれ協議いたしております。(2)企業統治の体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、従業員、取引先、社会など様々な利害関係者との関係において、どのような経営管理システムで統治していくかという体制の構築と、経営に対する透明性と経営責任の明確化にあると理解いたしております。従って、社会から信頼と共感を得られる企業を目指して、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう体制を整えております。③企業統治に関するその他の事項(1)内部統制システムの整備の状況当社は、財務報告の信頼性を確保するために、内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」に定めております。同基本方針書に基づく、財務報告の信頼性を確保するための基本的な方針の設定、方針の展開、内部統制の整備・運用及び評価における全社的な管理体制、手順並びに日程、手続に関する人員及びその編成並びに教育・訓練の方法等により、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行っております。(2)リスク管理体制の整備の状況当社は、法令や社会規範の遵守なくして企業の存立はあり得ないとの認識のもと、コンプライアンス体制の構築を経営の最重要課題として位置づけております。また、製商品、営業、情報、経営等の当社事業を取り巻くリスクにつきましては、当該案件に関するリスクを的確に分析し評価するために、「経営危機管理規程」、「事業継続計画（ＢＣＰ）」、「天災マニュアル」、「特定個人情報等取扱規程」、「個人情報保護規程」、「インサイダー取引管理規程」、「ＩＴシステム管理規程」、「コンプライアンス・マニュアル」、「機密管理マニュアル」、「反社会的勢力対応マニュアル」等により厳格な運用がなされております。(3)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、年度計画に基づく業務進捗状況の報告と重要事項の報告を当社の取締役会もしくは幹部会に対して定期的に行い、子会社の役員及び財務に関する事項並びに子会社の業務に関する重要事項については、「関係会社管理規程」に基づき、当社の取締役会が承認するなど、企業集団としての経営の効率化と業務の適正化に努めております。また、子会社における適正な職務権限、業務分掌及び責任を明確化し、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するとともに、子会社との相互連携の強化と情報の共有化を図り、子会社の指導、支援を行っております。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役及び監査役選任の決議要件当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(1)自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。(2)中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするためであります。
特殊電極株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、多様化された顧客ニーズに対応するため、溶接技術をキーワードに、地球環境、作業環境へ配慮した製品、商品、装置の研究開発を基本コンセプトとして取組んでおります。研究開発体制は、開発委員会の統制のもと、尼崎研究所、白山研究所及び環境技術室において推進し、研究開発スタッフは18名で、これは総従業員の約７％に当たっております。当連結会計年度における各セグメント別の主な開発テーマ、研究開発状況は次のとおりであります。また、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発費は、①工事施工関係32百万円、②溶接材料関係25百万円、③環境関連装置関係10百万円であり、総額は68百万円となっております。①工事施工関係研究・開発テーマ研究・開発状況トッププレート新材料の開発製鉄所設備用のトッププレート新製品の試作品が完成いたしました。試作品サンプルを用いて、実機試験を進めてまいります。２軸押出成形機用カッターの長寿命化バレル内面への高硬度材料及び肉盛施工法の確立に続いて、カッター刃の長寿命化への目途が立ったため、実機試験を進めてまいります。②溶接材料関係研究・開発テーマ研究・開発状況ＰＴＡ粉末材料の開発多層盛が可能であり、耐摩耗性が良好な鍛造設備用粉末材料の開発を進めております。ＭＴワイヤの作業性改善と生産性の向上フラックス入りワイヤにおける製造コスト削減に努めてまいりました。今後も原料調達を含めた総合的なコスト削減、生産性及び作業性の改善を進めてまいります。新溶接材料の開発土砂・金属の複合摩耗に対する新材料の開発を進めており、試作材料において一定の結果が得られました。③環境関連装置関係研究・開発テーマ研究・開発状況次世代型冷却装置の開発新たな課題に対する仕様を確立し、装置の更なる付加価値の向上を追求した開発を進めてまいります。低圧鋳造機の金型加熱装置の開発量産ラインによる実機運転での評価を実施しております。今後も更なる設備の性能・品質向上を目指し改善を実施してまいります。
大興電子通信株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】提出会社は初代社長石橋米一他９名の出資により1953年12月に設立され、当初、大和証券株式会社（現株式会社大和証券グループ本社以下同）各店舗のビルメンテナンス及び通信機器関係の保守を行うとともに、大和証券株式会社で富士通株式会社製のコンピュータを導入するに当たり、そのメンテナンスを行ってきました。現在はシステムインテグレータとしてコンピュータとネットワークの販売、工事、保守、システム・ソフト開発を行うトータルサービス業務が主力となっております。1953年12月大興通信工業株式会社として設立。構内交換電話設備、電気計算機等情報処理システムの設計、施工及び保守並びに建物付帯諸設備の保守業務を開始。1956年４月大和証券株式会社の資本参加、受入れ。10月大阪営業所（現関西支店）開設。1964年４月富士通信機製造株式会社（現富士通株式会社）と交換機、電話機及び宅内機器、表示装置及び音響機器並びにＦＡＣＯＭ電子計算機の取扱いに関する特約店契約を締結。1970年10月富士通株式会社とＦＡＣＯＭディーラー契約を締結。1973年２月建設省に特定建設業者許可を申請。（許可年月日1973年11月20日、現在５年ごとに更新）1974年１月大興通信工業株式会社を大興電子通信株式会社に商号変更。1982年10月富士通株式会社との1964年４月１日付、通信特約店契約、及び1970年10月１日付、ＦＡＣＯＭディーラー契約を統一し、1982年10月１日付、富士通ディーラー契約とし締結。1986年９月システムの開発業務の一環として、技術者を得意先に派遣するため、労働省に特定労働者派遣事業の届出。（届出受理年月日1986年９月１日、以後３年ごとに更新）11月株式を日本証券業協会に店頭登録。1987年10月富士通株式会社との1982年10月１日付、富士通ディーラー契約を廃止し、新たに内容を改訂し、1987年10月１日付、富士通システム機器ディーラー契約を締結。1988年８月本社を東京都新宿区に移転。1990年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1998年12月大興テクノサービス株式会社を子会社化。（現連結子会社）1999年２月財団法人日本品質保証機構の品質マネジメントシステム審査において、第二システム統括部（現公共ビジネス本部）が品質システム登録証ＩＳＯ9001を認定取得。（取得年月日1999年２月12日）11月1987年10月１日付、富士通システム機器ディーラー契約を、機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティングに関する条項等大幅に拡充し、1999年11月26日付、富士通パートナー契約を締結。2000年４月株式会社大和ソフトウェアリサーチを関連会社化。（現連結子会社）９月株式会社サイバーコムを子会社化。2001年２月大興ビジネス株式会社を子会社化。（現連結子会社）2004年７月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの付与認定を取得。（取得年月日2004年７月20日）2005年10月英国規格協会及び財団法人日本情報処理開発協会より、システム開発本部（現公共ビジネス本部）が情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「BS7799:PART2:2002」及び国内規格「ISMS認証基準（Ver.2.0）」の認証を取得。（取得年月日2005年10月18日）2006年12月財団法人日本品質保証機構の品質マネジメントシステム審査において、エンジニアリング部、金融証券技術部ＣＭグループ（現インフラビジネス本部エンジニアリング部門）が品質システム登録証ＩＳＯ9001を認定取得。（取得年月日2006年12月22日）2017年６月2018年４月2018年10月2019年２月株式会社AppGuardMarketingを新設。（現連結子会社）DAIKOGLOBALMARKETINGCO.,LTD.を新設。（現非連結子会社）株式会社サイバーコムの全株式を譲渡。株式会社大和ソフトウェアリサーチ（現株式会社ＤＳＲ）を株式の追加取得により子会社化。（現連結子会社）株式会社アイデスを子会社化。（現連結子会社）2019年11月大協電子通信株式会社を子会社化。（現連結子会社）
大興電子通信株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社６社で構成されております。当社は、主に富士通株式会社製品（ＯＡ機器、電子計算機、電子通信設備）の販売、設計、施工及び保守、システム・ソフト開発並びに電子計算機の販売仲介を行っております。子会社６社には、当社が受注した業務の一部委託を行っております。株式会社ＤＳＲは、各種計算業務の受託及びソフトウェア開発、大興テクノサービス株式会社は、電子計算機の保守及び建物付帯諸設備の施工、保守管理、大興ビジネス株式会社は、労働者派遣事業、有料職業紹介事業、電子計算機及びソフトウェアの運用管理、株式会社AppGuardMarketingは、「AppGuard®」に関する市場開拓、販売及び導入後サポート、株式会社アイデスは、システム開発及びアウトソーシング受託事業、大協電子通信株式会社は、電話交換器設備の提供、ＬＡＮの設計施工管理を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。情報通信機器部門当部門においては、ＯＡ機器、電子計算機、電子交換機、通信機器及びこれらに係わるハードウェア及びソフトウェアの販売を行っております。ソリューションサービス部門当部門においては、システム・ソフトウェア開発、電子計算機・通信機器設備の工事及び保守、建物付帯諸設備の保守管理等、サービスを提供しております。事業系統図は次のとおりであります。（注）顧客には、関連当事者である富士通株式会社及び株式会社富士通マーケティングが含まれております。
大興電子通信株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、『私たちは、情報サービスを通して「価値あるしくみ」を創造することで、社会の発展に貢献します。』という経営理念のもと、お客様の経営に役立つ最適な情報システムと高品質なサービスを提供いたします。また、より付加価値の高いビジネスに取組むとともに、営業力を強化することで収益性を向上し、企業価値を高め、すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業となるべく、グループ全役職員が一丸となって取組んでまいります。(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「お客様の価値（業績）を高める経営パートナー」となることを目標に、お客様の企業価値を高める最適なソリューションの提案や高付加価値商品の開発・拡販に努め、お客様との信頼関係をより強いものにしてまいります。現中期経営計画において、持続的成長の実現を目標としております。成長性・収益性については売上高および営業利益、資本効率についてはＲＯＥ（自己資本利益率）を経営の重点指標としております。そのため、当社グループのコア市場である中堅市場に経営資源を集中させるとともに、独自のビジネスモデルを創造することで、品質・生産性の向上に努め、収益力の強化を図ってまいります。また、これまで培ってきたスキル・ノウハウの活用と共有による組織力強化に加え、最適なソリューションを提案できる人材の育成、あわせて外部パートナーとの協業をより積極的に推進してまいります。(3)経営環境および事業戦略当社グループの事業基盤の特徴としては以下があげられます。①長い歴史の中で構築されたお客さまからの信頼当社は、設立以来67年に渡りお客さまに寄り添い、業務を理解し提案することで深い信頼関係を構築しており、直接取引を中心とした２万社以上のお客さまと取引を継続しております。信頼関係の維持ならびに向上に当たっては、毎年実施している顧客満足度アンケートにより、お客さまからの評価を分析し具体的な改善活動に繋げております。これらの取り組みにより、既存のお客さまからのリピート受注が90％を越えており、お客さまの業務理解と信頼関係がさらに深化する好循環を構築しております。②お客さまの業務に精通することでコトづくりを提供当社は、富士通株式会社とパートナー契約を締結しており、同社との共創に加え、マルチベンダーの推進により常にお客さまニーズに合わせた最適な商品・サービスの提供が可能です。加えてソリューションパートナーを始めとした2,700社を超えるパートナー企業と密接なパートナーシップを構築し、互いの強みを融合して強力なソリューションを提供しております。これらを統合して、ICTに関するコンサルティングからシステム設計、構築、運用、検証までをワンストップで最適解を提供し差別化を図っております。③共創から生まれた独自のパッケージソフトによる市場開拓当社は、お客さまの業務を理解し信頼関係を構築しながら、お客さまのニーズに応えたソリューションの提供を継続してまいりましたが、個々のプロジェクトで培ったソリューションを自社パッケージ化し、同様のニーズを持つお客さまに提供しております。具体的には、製造業向け個別受注型生産管理システム、間接材調達支援システム、流通専門店向け次世代POSシステム等、お客さまとの共創による成果として新規のお客さまへの提供にも寄与しております。今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大により、内外経済をさらに下振れさせるリスクが顕在化しており、これまで堅調であったICT投資への影響など、先行きに対する懸念材料となっております。また、感染症対策として働き方を根本的に見直す機運も高まり、これまで以上にICTに対するニーズが加速度的に変化し、新しいビジネスの付加価値提案が求められることで、企業間の競争激化が予想されます。このような環境のなか、当社グループは「お客さま第一」と「高品質なサービス」を基本に、当社にとって最大の財産であるお客さまのビジネス拡大と課題解決に寄与するため「価値ある仕組」としてのICTサービス提供を継続するとともに、「幸せを追求するICTサービス企業」を目指し、スピード感を持って重点施策に取組んでまいります。また、社会から信頼される企業であり続けるため、さらに、当社を取り巻くステークホルダーへ貢献するために、本業を通じた社会貢献、コンプライアンスの定着に引き続き取組んでまいります。なお、第68期の重点施策は以下のとおりです。①中堅ビジネスおよび富士通グループとの共創ビジネスをコアビジネスと位置づけ、お客さまの一番近くで「価値ある仕組」を創造し続けます。②デジタルトランスフォーメーション時代を生き抜くために、自社製品にIoTやAIの最先端技術を組み込み、社内実践した仕組をお客さまに提供することで価値の増大を図ります。③ICTの新時代に益々強化が必要とされるセキュリティ対策において、次世代型セキュリティ製品である「AppGuard®」を含めた対策を広く世に知らしめ、将来の収益源の確保に努めます。④ストックビジネスの更なる底上げを図るために、パートナーと連携したストック商品拡販施策を展開するとともに、収益性向上のためのシステムと体制整備を継続します。⑤営業活動における生産性向上を目的として導入したセールスフォースオートメーションとマーケティングオートメーションを有機的に連携させながら活用を図ることで、WEBマーケティングによる新規案件獲得、商談の組織対応強化を行い、受注拡大を目指します。⑥製品・サービスの品質向上、プロジェクトロスの防止を目的に、プロジェクト管理ツールを活用し、パートナーを含めたSEサービス、ネットワークサービスの品質強化によるソリューションビジネスの拡充を図ります。⑦新たに加えたグループ会社を含め、徹底した連携強化を図ることで事業領域の拡大、売上増進、コスト削減といったグループシナジーを最大化するグループ基盤を構築します。⑧収益の源泉となる人材育成について、グループ全体での教育体制の整備を行い、「個人」が強い組織体制を整備してまいります。また、人材確保においても、地域性を重視した採用活動を行い、世代の波が少ない組織構造を作ってまいります。⑨製造原価と販管費のコントロールを継続することで、営業利益の増加に努めるとともに、更なる財務基盤の安定と資本の増強に取組みます。(4)コンプライアンスの徹底と有効な内部統制の整備・運用当社グループは、今後もグループ全体のコンプライアンスの徹底と有効な内部統制の整備・運用に努めてまいります。
大興電子通信株式会社
有価証券報告書－第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)富士通パートナー契約当社は、富士通株式会社（本店、神奈川県川崎市中原区）と同社製品の継続的な販売活動に関する基本契約として、1964年４月１日より通信特約店契約を締結いたしました。その後同契約は1970年10月１日にＦＡＣＯＭディーラー契約、1982年10月１日には富士通ディーラー契約として継承され、またそれと並行してパソコン特約店基本契約等の製品別の個別契約も別途締結されておりましたが、1987年10月１日よりそれらを統一した富士通システム機器ディーラー契約を締結いたしました。その後同契約は、1999年11月26日に、機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティングに関する条項等大幅に拡充し、富士通パートナー契約として新たに締結いたしました。なお同契約については、双方から別段の意思表示がない限り同一条件をもって毎期継続するものとされております。(2)富士通マーケティングパートナー契約当社は、株式会社富士通マーケティング（本社、東京都港区）と富士通グループの民需ビジネス市場における営業体制の再編に伴い、富士通製品（機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング等）の取扱いに関する契約として2012年４月１日付けでパートナー契約を締結いたしました。契約期間は2012年４月１日から2013年３月31日までであり、以降１年毎に自動更新するものとされております。(3)株式譲渡契約当社は、2019年11月６日開催の取締役会において、大協電子通信株式会社の全株式を取得し子会社化することについて決議し、2019年11月７日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
京都きもの友禅株式会社
有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、1967年９月に現・千葉市稲毛区において個人創業した「京呉服まるかわ」であります。事業の急速な拡大に伴い、1971年８月に法人組織に改組し商号を「株式会社マルカワ」といたしました。その後、商号は「株式会社まるかわ」を経て1989年７月に「京都きもの友禅株式会社」に変更し、呉服販売における大手小売販売会社の一角として現在に至っております。年月沿革1971年８月千葉市稲毛区に、株式会社マルカワを設立。1977年２月割賦販売法による前払式特定取引業者としての認可を受けた株式会社まるかわおしゃれ会(現株式会社京都きもの友禅友の会、現連結子会社)を友の会組織としての子会社として設立。1979年４月東京事務所(実質的な本社機能)を東京都中央区に開設。1981年７月商号を「株式会社まるかわ」に変更。1987年２月当社の都内での販売拠点として「東京本館」を、東京都中央区日本橋馬喰町に開店。1989年７月商号を、現在の「京都きもの友禅株式会社」に変更。1993年１月「東京本館」を東京都中央区日本橋小伝馬町の自社新築ビルに移転。1993年10月振袖のレンタル取扱開始。1995年１月本社事務所を東京都中央区日本橋大伝馬町の現在地に移転。1996年２月本店所在地を千葉市より現在の東京都中央区日本橋大伝馬町に変更登記。1997年10月「友の会」会員数が３万人を突破。1999年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年11月東京証券取引所市場第２部に株式を上場。2002年３月東京証券取引所市場第１部に指定替。2004年10月「友の会」会員数が５万人を突破。2004年11月当社の顧客等に対して販売代金等の割賦販売斡旋業務を行うＫＹクレジットサービス株式会社を設立。2010年４月ＫＹクレジットサービス株式会社を吸収合併。2013年２月「友の会」会員数が７万人を突破。2018年10月自社ビル「東京本館」を売却し、移転。
京都きもの友禅株式会社
有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社京都きもの友禅友の会の２社により構成されており、呉服等の販売を主たる業務としております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)和装関連事業当社当社は、振袖等を中心とした呉服販売を主とし、それに関連する宝飾品等の販売及び呉服等のレンタルを行い、全国チェーン展開による小売業を営んでおります。株式会社京都きもの友禅友の会(連結子会社)割賦販売法に基づき会員積立業務を営む前払式特定取引業者であり、入会会員には毎月一定額を積み立てて頂く「お買物カード」を発行し、積立金利用の際には積立金額にボーナス分をプラスすることによって、当社の販売促進の助成(呉服販売の取次ぎ―割賦販売法第２条第５項)を行っております。(2)金融サービス事業当社当社は、当社の顧客に対して販売代金等の割賦販売業務を行っております。事業の系統図は、次の通りであります。
京都きもの友禅株式会社
有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、「日本の女性の美と夢と心のやすらぎを創造することを永遠のテーマとする」、「それを実現するために互いに協調し、自己の向上をはかることを最大の喜びとする」を基本理念としております。日本古来の伝統文化である「きもの」の普及に貢献し、「きもの」という商品の販売を通じて、お客様の喜びと社員の幸せを一体として実現させることに当社の存在意義があると考えております。この理念を受けて、当社企業グループにおいては、安定的な成長をいかに続けることができるかを目標に、「お客様の喜び・満足」、「当社の利益の確保」、「株主への還元」の３つを同時充足させることが必要と考えております。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループでは、「振袖」販売から繋がった既存顧客に対して、「一般呉服」を販売するというビジネスモデルを基軸として営業活動を行っております。近年、当社認知度の低下を主要因として「振袖」の来店客数および受注高が大きく減少してきているため、消費者の当社に対する認知度を上昇させ、市場シェアを上げていくことが業績回復へ向けての課題となっております。市場環境においては、呉服小売市場の縮小により競争が激化しており、また、有効求人倍率が高い水準で推移するなど、人材確保の面にも影響を及ぼしております。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い臨時休店を余儀なくされるなど、売上高確保の面で影響を受けております。ＷＥＢでのプロモーションや予約システム等をこれまで以上に活用し、感染リスクを抑えながら営業活動を行える体制を整えてまいります。今後は「振袖」の売上回復を優先課題と考え、以下の事項について取り組んでまいります。①適切な広告プロモーション活動による認知度及び企業イメージ向上現状、当社認知度の低下により振袖販売における来店客数が減少しているため、ＤＭ、ＣＭ、ＷＥＢ等の多様な媒体において広告増強を図り、より効果的なメディアミックスの確立による広告宣伝効果の向上を目指すことにより、当社認知度及び企業イメージの向上に繋げ、来店客数の回復及び収益力の強化を図ってまいります。②商品構成、サービス特典の改善振袖・一般呉服販売ともに、お客様のニーズや期待を上回るご提案ができるよう、商品構成、催事企画、サービス特典等のあり方について継続的な改善に努めてまいります。また、各販売チャネルにおける費用対効果についても細かく検証し、経費の見直し・削減を通じた収益性の向上に努めてまいります。③人材の確保、育成振袖・一般呉服販売ともに、高度な販売ノウハウ・接客技術・商品知識が必要となります。社員の教育及び研修の充実化を図り、成約率や平均単価の改善に努めてまいります。また、社員の定着率向上が販売力全体のレベルアップにも繋がるものと考え、採用時のミスマッチ低減や、採用後の教育・サポート体制についても改善を図り、定着率向上を図ってまいります。
京都きもの友禅株式会社
有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスに関して、迅速で正確な情報把握と意思決定を最大目標としております。そのためには、少人数な精鋭による管理形態が必要と考え、取締役の人数も必要以上に肥大化しないよう努めると同時に、取締役間の意思疎通に重点をおいてまいりました。少人数での経営をカバーするものとして可能な限り当社経営状態のディスクローズに努め、社外等各方面からの多様な意見の吸収を図ってまいります。今後もこの基本方針を踏襲しつつも、将来の経営規模倍増を睨みながら管理者層の充実育成に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由）当社は、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化することを目的に、2020年６月24日開催の第49期定時株主総会の決議に基づき、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社はコーポレート・ガバナンスに関して、迅速で正確な情報把握と意思決定を最大目標としております。そのためには、少人数な精鋭による管理形態が必要と考え、取締役の人数も必要以上に肥大化しないよう努めると同時に、取締役間の意志疎通に重点を置いております。少人数での経営をカバーするものとして可能な限り当社経営状態のディスクローズに努め、社外等各方面からの多様な意見の吸収を図ってまいります。なお、内容については、本報告書提出日現在のものを記載しております。当社における、企業統治の体制は、下図のようになっており、会社の機関としては会社法に規定する株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。当社取締役会は、提出日現在、監査等委員でない取締役４名(うち社外取締役１名)、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役会については、経営意志決定機関と位置づけ、毎月一回定期開催し、当社グループの重要事項について審議、決定を行うとともに、緊急を要する場合には臨時の取締役会を適宜開催し、経営環境の変化に対応できる体制をとっております。また、当社は、コーポレート・ガバナンスを強化し、業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成され、原則として毎月１回以上開催いたします。取締役の職務状況を客観的立場で監査すると共に、重要な書類の閲覧を行う等、業務の適法性や公正性の検証等を実施し、内部監査室や会計監査人とも連携し、経営監視機能の充実に努めております。③企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況）取締役会による業務執行状況の監督、監査等委員会による監査等を軸に経営監視体制を構築しております。また、内部監査部門として内部監査室を設置しており、内部監査室は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価を行う他、業務活動が社内諸規定に照らして適正・適法・効率的に行われているかを定期的、継続的に監査し、その結果を取締役会並びに監査等委員会に報告することとしております。内部監査室は改善事項の指摘及び指導を行うとともに、改善の進捗状況の報告をさせることで、より実効性の高い監査を実施することとしております。（リスク管理体制の整備の状況）法的規制等のリスクについては、総務人事部が主体となって管理しており、必要に応じて顧問弁護士等のアドバイスを受けながら関連部署との連携を密にし、規制・規程の整備を行っております。損失の危険の管理については、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を社内に設置し、定期的に当社グループが抱える諸リスクの審議を行っております。また、社内に「個人情報保護推進委員会」を設置し、情報の適正な管理の推進をはかり、個人情報の保護に向けた取り組みを行っております。さらに、「個人情報保護コンプライアンス・プログラム」を策定、実施し、継続的に改善して参ります。（提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）子会社の業務執行については、毎月開催の取締役会にて経過報告、財務報告等を行い、業務執行の状況を把握できる体制を構築し、子会社に対し必要な指示、助言、指導を行い、業務の適正を確保しております。（取締役の定数）当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。（自己の株式の取得）当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。（剰余金の配当等）当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。（取締役の責任免除）当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役であった者の会社法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。（責任限定契約）当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項各号の額の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
九州電力株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1951年５月電気事業再編成令により、九州配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡を受け、資本金７億6,000万円をもって九州一円を電力供給区域とし、発送配電一貫経営の新会社として九州電力株式会社設立1951年７月株式会社電気ビル設立(現・連結子会社)1951年９月福岡証券取引所に上場1953年２月東京、大阪の両証券取引所市場第一部に上場1954年５月九州火力建設株式会社設立(現・連結子会社「西日本プラント工業株式会社(1971年３月商号変更)」)1972年４月西日本共同火力株式会社と合併1973年３月大島電力株式会社と合併1974年２月北九州エル・エヌ・ジー株式会社設立(現・連結子会社)1986年７月大分エル・エヌ・ジー株式会社設立(現・連結子会社)1999年８月株式会社キューデン・インターナショナル設立(現・連結子会社)2001年４月第三者割当増資を全額引受け、九州通信ネットワーク株式会社を子会社化(現・連結子会社「株式会社ＱＴｎｅｔ(2017年７月商号変更)」)2008年７月キューデン・サルーラ設立(現・連結子会社)2010年８月キューデン・インターナショナル・ネザランド設立(現・連結子会社)2010年10月九電新桃投資股份有限公司設立(現・連結子会社)2011年８月キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社設立(現・連結子会社)キュウシュウ・エレクトリック・ウィートスト－ン社設立(現・連結子会社)2014年７月九電みらいエナジー株式会社設立(現・連結子会社)2014年11月株式交換により、九州通信ネットワーク株式会社を完全子会社化2015年３月吸収分割により、当社の光ファイバ心線貸し事業を九州通信ネットワーク株式会社に承継2019年４月九州電力送配電株式会社設立(現・連結子会社)
九州電力株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社64社及び関連会社39社(2020年３月31日現在)で構成されている。当社グループは、2019年６月に「九電グループ経営ビジョン2030」を策定したことに伴い、当連結会計年度より、「国内電気事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしており、当社はグループの中心として国内電気事業を営んでいる。「国内電気事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」及び「その他の事業」の主な内容は、次のとおりである。(1)国内電気事業国内における発電・小売事業、九州域内における送配電事業を主たる事業とする。(2)その他エネルギーサービス事業電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、ガス・ＬＮＧ販売事業、再生可能エネルギー事業、海外事業を主たる事業とする。（3）ＩＣＴサービス事業データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、データセンター事業を主たる事業とする。（4）その他の事業不動産事業、有料老人ホーム事業を主たる事業とする。〔事業系統図〕当社グループの事業及び主な関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりである。