株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第6期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当社グループの経営成績等（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。・経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態及び経営成績の状況）当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が持続しましたが、年度後半における新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う世界的なサプライチェーンの崩壊やインバウンド需要の落ち込み等により大きな影響を受けはじめています。こうしたことを背景に、製造業の生産活動が停滞したほか、外出自粛などにより、飲食業をはじめ、観光産業や小売業、サービス業を中心に影響が拡大し、企業の資金繰りが社会的問題として深刻化しました。また、個人消費は消費税増税後の減少から徐々に回復していましたが、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況のもと、雇用・所得への不安から大幅な下振れが懸念されています。当社グループの主な営業エリアである東京圏の中小企業の景況は、新型コロナウイルス感染症の影響による第32回オリンピック競技大会（2020/東京）等大規模イベントの延期のほか、外出自粛などによる小売店や飲食店の休業、また、これに伴う不動産業をはじめ他の業種への影響等により、景気が大幅に後退するものと予想され、先行きは極めて不透明な状態が続くと想定されます。こうした経済環境の下、当社グループでは、2020年度を最終年度として策定した中期経営計画「スタートアップ☆きらぼし」の主要施策として、「コンサルティング機能の充実」、「対話により選ばれ、信頼される人材の育成」、「お客さまとの接点強化を図るための業務改革」の３つを推進しております。また、「対話」を起点としたビジネスモデルの構築によりお客さまから「ファーストコール」をいただける金融グループを目指して、さまざまな取組みを展開しております。（中期経営計画の進捗）中期経営計画の主要施策の１つ目の「コンサルティング機能の充実」では、営業体制の強化に取り組んでまいりました。2019年１月に専門的で高度な金融サービス機能の提案を強化するためＳＦ部を新設し、４月に医療福祉分野の専門部署を統合するなど機能強化を図り、本業支援等を通じて多角的にサポートできる体制を構築しております。また、10月に法人新規開拓チームを設置し、お客さまの多様なニーズに機動的にお応えする取組みを強化しました。営業拠点につきましては、お客さまの利便性に配慮しつつ、2018年５月１日に株式会社東京都民銀行（以下、「東京都民銀行」といいます。）、株式会社八千代銀行（以下、「八千代銀行」といいます。）、株式会社新銀行東京（以下、「新銀行東京」といいます。）の３行が合併したことによる統合効果を最大限発揮すべく集約を進めておりますが、2019年４月に開設した「川崎法人営業オフィス」のような、地域特性やお客さまのニーズに合致する形態での新規拠点の開設も引き続き検討してまいります。こうした取組みにより、お客さまとの「対話」を通じて課題解決に向けた提案を行い、お客さまから「ファーストコール」をいただき、結果としてお客さまとの共通価値を創造することができる営業体制を一層進化させてまいります。また、東京圏の中小企業のお客さまにとって、海外、特にアジア地域でのビジネス展開が重要性を増しており、海外サポートの強化にも取り組んでまいりました。具体的には、海外現地ファンドへの出資によりお客さまの海外バイアウトやアライアンスのニーズにお応えするほか、ビジネスに有用な情報収集を図るべく、2019年７月にシンガポールの現地ファンドへの出資や人材派遣を実施しました。さらに、同月には東南アジアに122拠点（2019年12月時点）を有する韓国の新韓金融グループの日本現地法人である株式会社ＳＢＪ銀行との業務提携を開始し、９月に株式会社エイチ・アイ・エスとのビジネスマッチング契約を締結しました。このほか、中国上海のコンサルティング子会社に加え、10月に、ベトナム・ホーチミン市に現地法人を開設するなど体制を強化しております。外部機関との連携についても、さらなる強化を図ってまいりました。中小企業の皆さまのサポートを通じて地域社会の持続的な発展に寄与することを目的に、2019年８月に神奈川県相模原市と「包括連携に関する協定」、10月に東京都稲城市と「中小企業等支援に関する包括協定」を締結しました。また、地域の中小企業へのＩＣＴコンサルティングサービスの提供を図るべく、９月にfreee株式会社との業務提携も行いました。また、2019年11月に東京都が中心となって開催された「産業交流展2019」に出展し、「創業といえば『きらぼし銀行』」をテーマとする中で、当社グループが創業のお手伝いや創業期からサポートしている女性経営者が活躍する企業10社の展示コーナーも設置しました。このほか、信託兼営銀行であるきらぼし銀行では、高齢者を狙った特殊詐欺被害等が社会問題となっていることを踏まえ、2020年１月より個人向け商品として新しい信託商品「長生きサポート信託『まもりぼし』」の取扱いを開始いたしました。加えて、2020年６月より社会貢献意識の高い企業向けの新たな資金調達手段として「きらぼしＳＤＧｓ私募債」の取扱いを開始しております。これらの結果として、中期経営計画の目標計数としている「ファーストコール先（本業支援の提案を行った先数及びライフプランの支援にかかる提案を行った先数）」につきましては、年間目標を大きく上回る実績となりました。２つ目の「対話により選ばれ、信頼される人材の育成」では、お客さまの悩みや課題に寄り添い、その悩みや課題を解決できる人材として、「きらぼしびと」（お客さまから信頼され、お客さまの立場に立って“考動”でき、その結果として成功を体験できる人材）の育成に努めてまいりました。具体的には、ＯＪＴを通じた金融や業務の基礎能力の教育や各種の研修プログラム、自ら進んで変革に挑戦する人材育成のためのプロジェクトに加え、行政機関、経済団体、海外の銀行等さまざまな外部機関への派遣も行っております。また、2019年４月に生活環境を安定させながら競技生活に集中したいと考えるトップアスリート２名を採用したほか、外国人の採用を進めるなど、多様な人材の育成・活用にも努めております。さらに、人事改革の一環としてキャリアデザインを支援するために１on１ミーティングや360度評価等を試行しております。３つ目の「お客さまとの接点強化を図るための業務改革」では、職員がお客さまや地域との「対話」を通じて課題解決に取り組む時間を創出するための業務改革を実施してまいりました。「業務改革を通じた仕事価値改革プロジェクト」に基づき、店頭・営業事務の効率化や帳票類の簡素化に取り組み、一部営業店での帳票類のペーパーレス化に向けた試行など生産性向上に伴うお客さまの利便性向上に資する取組みを開始いたしました。また、働き方改革については中期経営計画で掲げた３つの主要施策とともに重要課題と位置づけ、「生産性向上による長時間労働の削減」、「モチベーションの向上」、「ワーク・ライフ・バランス」の実現を主軸に取り組んでおります。具体的には、仕事と家庭の両立や働くことに希望を持ち、意欲を持って働けるように、女性職員のための情報交換会「Woman'sInclusion」や、女性の社外取締役、他社との交流会などを通じ、悩みの共有、仕事への向き合い方について対話を実施しております。また、テレワークや時差勤務、フレックスタイム制の試行開始など時間や場所に捉われない柔軟な働き方の実現に向けて取り組んでおります。さらに、青山オフィス（青山本店）１階スペースの有効活用の一環として、創業者・起業家等向けに「コワーキングスペース」の開設を予定しています。このほか、統合効果を早期に最大化するため、2020年３月に本部拠点のひとつである新宿オフィスビルを売却しております。本売却に合わせ、業務効率化をさらに推進するためのモバイル端末・スマートフォンの整備やグループウェアの構築、フリーアドレス化、ペーパーレス化への取組みに向けた戦略的投資を実施しました。この結果、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中で、テレワーク等により業務継続に向けた対応力の強化を図ることができました。（新型コロナウイルス感染症への対策）経済情勢の面では、2020年に入り、新型コロナウイルスの感染が拡大し、人とモノ、サービスの動きが停滞する等、事業・生活環境は厳しさを増しております。新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けられた皆さまには、謹んでお見舞い申し上げます。経済情勢が悪化する中で、金融機能のより一層の発揮が求められており、お客さまや職員の健康・安全に最大限配慮し、外出自粛への対応を踏まえつつ、同一業務従事者の同時感染リスクを軽減していくことで、業務継続できる態勢を構築しています。特に、中小企業の資金繰りや業況の急激な悪化に対する支援体制を強化し、2020年２月に緊急融資制度を創設するなど積極的な対応を図ってまいりました。（基幹系システムの統合）また、2020年５月６日には、合併後も併用していた２つの基幹系システムを統合いたしました。この過程において、商品・サービスの変更やＡＴＭ等のサービスを一時休止するなど、お客さまにはご不便をおかけしましたが、皆さまのご理解とご協力を賜り、システム統合を完了することができ、きらぼし銀行のすべての店舗で共通したサービスをご利用いただけるようになりました。今後は、利便性の高い商品・サービスをより迅速にご提供することが可能となり、皆さまのニーズに幅広くお応えしてまいります。当社グループは、統合効果を最大限に発揮し、東京圏の地域金融の担い手として一層真価を発揮すべく、「金融にも強い総合サービス業」を目指し、お客さま本位の業務運営をさらに発展させてまいります。このような各施策のもと、当連結会計年度の連結経常収益は、当社がグループ全体の経営資源配分の最適化やグループ間のシナジーの最大化を目的として持分法適用関連会社を100％子会社化したことに伴う子会社収益の連結決算への計上や、債券売却によりその他業務収益が増加したこと等を主な要因として、前連結会計年度比152億円増加し940億円となりました。一方、連結経常費用は、当該連結子会社の費用の連結決算への計上のほか、取引先の不適切な会計処理によるデフォルトの発生や、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した追加的引当に伴う与信費用の増加等を主な要因として、前連結会計年度比163億円増加し916億円となり、その結果、連結経常利益は、前連結会計年度比11億円減少し23億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、新宿オフィスの売却等合併・統合効果の具現化もあり、前連結会計年度比27億円増加し76億円となりました。当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。なお、当連結会計年度より、東京きらぼしリース株式会社を連結子会社化したことに伴い、報告セグメントの見直しを行なっております。前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。〔銀行業〕経常収益は前連結会計年度比44億円増加の844億円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度比３億円増加の57億円となりました。〔リース業〕経常収益は119億円、セグメント利益（経常利益）は0.2億円となりました。なお、当連結会計年度より、東京きらぼしリース株式会社を連結子会社化したことに伴い、報告セグメントの見直しを行なったため、前連結会計年度比は記載しておりません。〔その他〕報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前連結会計年度比36億円増加の108億円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度比35億円増加の58億円となりました。（キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及びコールマネーの純増による収入等を主因に254億円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得による支出が発生する一方、有価証券の売却及び償還による収入等により1,182億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは劣後特約付借入金の返済による支出及び、配当金の支払いによる支出等により72億円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比1,363億円増加し5,382億円となりました。(1）国内・海外別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内が597億円、海外が０百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で546億円となりました。信託報酬は、国内が156百万円、内部取引による相殺消去後の合計で156百万円となりました。役務取引等収支は、国内が148億円、海外が56百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で138億円となりました。その他業務収支は、国内が69億円、海外が△０百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で51億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度57,18602,21154,975当連結会計年度59,71705,10954,608うち資金運用収益前連結会計年度60,72302,22658,497当連結会計年度62,24405,25556,989うち資金調達費用前連結会計年度3,536－143,522当連結会計年度2,526－1452,381信託報酬前連結会計年度107－－107当連結会計年度156－－156役務取引等収支前連結会計年度14,262581,02113,299当連結会計年度14,870561,09113,835うち役務取引等収益前連結会計年度18,408581,88116,585当連結会計年度18,738561,91316,880うち役務取引等費用前連結会計年度4,145－8593,286当連結会計年度3,867－8223,045その他業務収支前連結会計年度1,498△01,826△328当連結会計年度6,987△01,8455,141うちその他業務収益前連結会計年度3,408△02,536872当連結会計年度9,176△02,4136,762うちその他業務費用前連結会計年度1,910－7091,200当連結会計年度2,189－5671,621（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。２．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。(2）国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定におきましては、平均残高は５兆1,370億円、資金運用収益は569億円、資金運用利回りは1.10％となりました。このうち、国内の平均残高は５兆3,595億円、資金運用収益は622億円、資金運用利回りは1.16％となりました。また、海外の平均残高は72百万円、資金運用収益は０百万円、資金運用利回りは0.66％となりました。また、当連結会計年度の資金調達勘定におきましては、平均残高は５兆1,232億円、資金調達費用は23億円、資金調達利回りは0.04％となりました。このうち、国内の平均残高は５兆1,474億円、資金調達費用は25億円、資金調達利回りは0.04％となりました。また、海外の資金調達はありませんでした。①国内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度5,194,08760,7231.16当連結会計年度5,359,58362,2441.16うち貸出金前連結会計年度3,470,28843,0921.24当連結会計年度3,696,97643,8541.18うち商品有価証券前連結会計年度85030.43当連結会計年度1,01140.42うち有価証券前連結会計年度1,339,70916,3261.21当連結会計年度1,248,13117,1431.37うちコールローン及び買入手形前連結会計年度9,957370.37当連結会計年度4,780380.79うち預け金前連結会計年度294,6653020.10当連結会計年度317,4363000.09資金調達勘定前連結会計年度4,984,1473,5360.07当連結会計年度5,147,4632,5260.04うち預金前連結会計年度4,349,1901,1950.02当連結会計年度4,579,1521,0960.02うち譲渡性預金前連結会計年度27,34520.01当連結会計年度16,63320.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度169,0018180.48当連結会計年度151,8456060.39うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度376,9291,3400.35当連結会計年度349,4175840.16うち借用金前連結会計年度59,391980.16当連結会計年度46,4151220.26（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内（連結）子会社及び海外に営業拠点を有しない海外（連結）子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。３．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない（連結）子会社の取引であります。②海外種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度5601.01当連結会計年度7200.66うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度5601.01当連結会計年度7200.66資金調達勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外に営業拠点を有する海外（連結）子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。３．「海外」は海外に営業拠点を有する（連結）子会社の取引であります。③合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度5,194,143217,7354,976,40860,7232,22658,4971.17当連結会計年度5,359,655222,5985,137,05662,2455,25556,9891.10うち貸出金前連結会計年度3,470,2886483,469,63943,0921343,0791.24当連結会計年度3,696,9766,1963,690,78043,8544643,8081.18うち商品有価証券前連結会計年度850－8503－30.43当連結会計年度1,011－1,0114－40.42うち有価証券前連結会計年度1,339,709196,3361,143,37216,3262,20814,1171.23当連結会計年度1,248,131197,2481,050,88217,1435,20711,9361.13うちコールローン及び買入手形前連結会計年度9,9572,5007,457370360.48当連結会計年度4,780－4,78038－380.79うち預け金前連結会計年度294,72218,249276,47230333000.10当連結会計年度317,50817,999299,50930122990.09資金調達勘定前連結会計年度4,984,14720,3754,963,7713,536143,5220.07当連結会計年度5,147,46324,1965,123,2672,5261452,3810.04うち預金前連結会計年度4,349,19014,8394,334,3511,19531,1920.02当連結会計年度4,579,15214,5894,564,5621,09611,0940.02うち譲渡性預金前連結会計年度27,3452,38724,9582020.00当連結会計年度16,6333,41013,2232010.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度169,0012,500166,50181808170.49当連結会計年度151,845－151,845606－6060.39うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度376,929－376,9291,340－1,3400.35当連結会計年度349,417－349,417584－5840.16うち借用金前連結会計年度59,39164858,7429810880.15当連結会計年度46,4156,19640,21912246760.18（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。２．平均残高の相殺消去額は、親子会社間の債権・債務の相殺消去額を記載しております。なお、有価証券については、投資と資本の相殺消去額も含めて記載しております。３．利息の相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。(3）国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、国内が187億円、海外が56百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で168億円となりました。役務取引等費用は、国内が38億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で30億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度18,408581,88116,585当連結会計年度18,738561,91316,880うち預金・貸出業務前連結会計年度1,825－－1,825当連結会計年度1,806－－1,806うち為替業務前連結会計年度3,863－03,863当連結会計年度3,769－03,769うち証券関連業務前連結会計年度3,391－－3,391当連結会計年度3,256－－3,256うち代理業務前連結会計年度2,745－－2,745当連結会計年度2,093－－2,093うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度389－－389当連結会計年度367－－367うち保証業務前連結会計年度2,116－8271,289当連結会計年度2,016－7881,227役務取引等費用前連結会計年度4,145－8593,286当連結会計年度3,867－8223,045うち為替業務前連結会計年度910－－910当連結会計年度901－－901（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する（連結）子会社の取引であります。２．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。(4）国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度4,539,073－11,9834,527,089当連結会計年度4,649,594－18,4064,631,187うち流動性預金前連結会計年度2,636,412－4,9542,631,458当連結会計年度2,757,766－10,8762,746,889うち定期性預金前連結会計年度1,843,277－7,0291,836,248当連結会計年度1,825,130－7,5291,817,600うちその他前連結会計年度59,382－－59,382当連結会計年度66,697－－66,697譲渡性預金前連結会計年度19,510－3,41016,100当連結会計年度10,710－3,4107,300総合計前連結会計年度4,558,583－15,3934,543,189当連結会計年度4,660,304－21,8164,638,487（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。２．預金の区分は、次のとおりであります。ａ．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金ｂ．定期性預金＝定期預金＋定期積金３．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。(5）国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内業務部門（除く特別国際金融取引勘定分）3,696,398100.003,760,834100.00製造業325,7928.81329,5608.76農業,林業1,0250.021,0380.02漁業2800.002580.00鉱業,採石業,砂利採取業1,3300.031,3160.03建設業195,1175.27196,4255.22電気・ガス・熱供給・水道業10,5990.2811,8520.31情報通信業79,6332.1583,4472.21運輸業,郵便業94,3432.5589,7302.38卸売業,小売業440,11811.90442,42311.76金融業,保険業205,2555.55183,5264.87不動産業865,62523.41950,07125.26不動産取引業（注）２378,51710.24416,38611.07不動産賃貸業等（注）２487,10613.17533,68414.19物品賃貸業90,9202.4582,1502.18学術研究,専門・技術サービス業55,0431.4864,3661.71宿泊業17,3520.4616,0160.42飲食業37,4941.0141,4541.10生活関連サービス業,娯楽業52,4411.4151,3751.36教育,学習支援業17,5860.4725,9570.69医療・福祉111,9553.02119,9073.18その他サービス87,4092.3689,7632.38地方公共団体153,2624.14142,3273.78その他853,79923.09837,85022.27海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－政府系－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計3,696,398――3,760,834――（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。２．不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。②外国政府等向け債権残高（国別）該当事項はありません。(6）国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度329,114－－329,114当連結会計年度253,887－－253,887地方債前連結会計年度62,986－－62,986当連結会計年度53,989－－53,989社債前連結会計年度404,342－－404,342当連結会計年度370,044－－370,044株式前連結会計年度225,385－196,51528,870当連結会計年度224,865－199,04825,817その他の証券前連結会計年度269,769－23269,745当連結会計年度244,353－50244,303合計前連結会計年度1,291,598－196,5391,095,059当連結会計年度1,147,140－199,098948,042（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する（連結）子会社の取引であります。２．相殺消去額には、資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。（自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号。以下「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2020年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.65２．連結における自己資本の額2,852３．リスク・アセットの額32,944４．連結総所要自己資本額1,317（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社きらぼし銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。株式会社きらぼし銀行（単体）の資産の査定の額債権の区分2019年３月31日2020年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権181204危険債権651631要管理債権4760正常債権36,85737,586「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結子会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社きらぼし銀行１社であります。①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資産科目前連結会計年度（2019年３月31日）当連結会計年度（2020年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）貸出金2,4839.172,4765.56金銭債権17,07663.1326,71860.02有形固定資産6,59724.3814,48032.53その他債権－－00.00銀行勘定貸2450.90－－現金預け金6462.388331.87合計27,048100.0044,510100.00負債科目前連結会計年度（2019年３月31日）当連結会計年度（2020年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）特定金銭信託2,5359.372,5355.69金銭債権の信託17,65565.2726,87060.36包括信託6,85725.3515,10433.93合計27,048100.0044,510100.00②貸出金残高の状況（業種別貸出状況）業種別前連結会計年度（2019年３月31日）当連結会計年度（2020年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）製造業－－－－農業、林業－－－－漁業－－－－鉱業、採石業、砂利採取業－－－－建設業－－－－電気・ガス・熱供給・水道業－－－－情報通信業－－－－運輸業、郵便業－－－－卸売業、小売業－－－－金融業、保険業－－－－不動産業－－－－不動産取引業（注）－－－－不動産賃貸業等（注）－－－－物品賃貸業－－－－学術研究、専門・技術サービス業－－－－宿泊業－－－－飲食業－－－－生活関連サービス業、娯楽業－－－－教育、学習支援業－－－－医療・福祉－－－－その他サービス2,483100.002,476100.00地方公共団体－－－－その他－－－－合計2,483──2,476──（注）不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。③元本補てん契約のある信託の運用／受入状況該当事項はありません。（経営成績に重要な影響を与える要因）当社グループは、東京都及び神奈川県北東部を主たる営業エリアとし、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」という経営理念のもと、中小企業金融等の推進に努め、地域社会の発展に貢献する活動を心掛けております。当社グループの営業エリアである東京圏においては他金融機関の積極的な業務展開もあり、競争は今後もさらに激化していくことが予想され、マイナス金利政策の継続による昨今の極めて低位での市場金利の状況が利鞘の縮小に繋がり、業績に影響を与えるものと考えております。また、新型コロナウイルス感染症の影響拡大により円滑な資金供給に努めており、2019年度（2020年3月期）に新型コロナウイルス感染症を起因とした業況悪化先に対する予防的引当を22億円計上しておりますが、今後の動向や収束時期について見通すことは難しく、お取引先の事業活動への影響度合いを想定することは困難であります。このほか、新設部署を設置するなど予兆管理体制の強化に努めておりますが、経済情勢が悪化する中で、今後、取引先の業況悪化や破綻、取引先企業の不適切な会計処理によるデフォルト発生等により不良債権や与信関係費用が増加する恐れがあります。引続き、資産の健全性向上を図るとともに、貸出中心のビジネスモデルに加え、コンサルティングを重視したビジネスモデルによる収益力の強化に努め、併せて、業務・事務の合理化及び経費の削減といった施策の実現により、経営体質の一層の強化を図ってまいります。（資本の財源及び資金の流動性）次連結会計年度において計画している重要な設備の新設及び資金調達方法は、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画(1)新設、改修」に記載のとおりであります。また、当社グループは、銀行業務を中心にリース業務やコンサルティングサービスなどの事業を行っており、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性を維持することが重要だと認識しており、その管理の枠組みを定め運営を行っております。銀行法・保険業法などの各種法令及び金融庁、その他関係規制当局の定める各種規制を遵守することに加え、これらに準拠した社内規程を策定・運用しながら、支払能力を確保し、資金の流出に備えた十分な流動性資産（現預金等）を保有するように努めております。また、お客さまからの預金を主な源泉とし、営業エリア内の中小企業向けの融資を中心とした貸出と主に市場性のある有価証券投資を行う中で、資金の流出に備え円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しております。このほか、株主還元は配当を基本とし、適正な内部留保による財務の健全性の確保に努めるとともに、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要施策の一つと位置付け、継続的かつ安定的な配当を実施しております。（経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容）《当社グループの業績》当社グループは、2018年５月から３年間の中期経営計画（スタートアップ☆きらぼし）をスタートさせ、本中期経営計画では、①「東京圏の新型タイプの都市型地銀」の創造、②東京圏の発展に当社グループが貢献していく決意、③「チャレンジ＆スピード」をベースとした起業家精神をコンセプトとしております。お客さま、地域、投資家、職員との「質」の高い接点を持ち、皆さまの満足度向上につながる「対話」を起点としたビジネスモデルの構築により、「金融にも強い総合サービス業」を目指してまいります。お客さまとの「対話」を通じて課題解決に向けた提案を行い、お客さまからファーストコールをいただけるように努めて行くことで、結果としてお客さまとの共通価値を創造することができる取組みを更に進めてまいります。なお、当連結会計年度において、グループ経営の強化を図る観点から、リース会社等が完全子会社となったことから、前年度とは連結範囲を変更しております。［連結粗利益］当社グループの当連結会計年度の連結粗利益については、資金利益が前連結会計年度比３億円減少しましたが、役務取引等利益が同比５億円の増加や、その他業務利益が同比54億円増加したことから、同比56億円増加し、737億円となりました。○資金利益については、同比３億円減少し、546億円となりました。その主な要因については、中小企業向け融資の強化による貸出金残高（平残）の増加等により貸出金利息が同比７億円増加したことや預金利息や外貨等の資金調達費用が同比11億円減少したものの、有価証券利息配当金が同比21億円減少したためです。○役務取引等利益については、同比５億円増加し、138億円となりました。その主な要因はマーケット環境の低迷やお客さま本位の業務運営を更に進めるべく一部の営業店の収益目標を廃止したこと等により金融商品販売に関する収益が減少したものの、中小企業向けの対話によるコンサルティング営業の実践により法人向け収益が増加したためです。○その他業務利益については、満期保有目的の債券を「その他有価証券」に区分変更しその一部を売却したため、同比54億円増加し、51億円となりました。［経常利益］経常利益については、前連結会計年度比11億円減少し、23億円となりました。その主な要因については、上記のとおり連結粗利益が同比56億円増加したほか、経費（除く臨時処理分）が同比17億円減少した一方で、与信関係費用が取引先の不適切な会計処理によるデフォルトの発生や新型コロナウイルス対策つなぎファンド設定に伴う予防的引当等により同比74億円増加したことに加え、株式等関係損益が同比33億円悪化したためです。［親会社株主に帰属する当期純利益］親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度比27億円増加し、76億円となりました。その主な要因については、上記のとおり経常利益が同比11億円減少したほか、３行合併に伴う税効果による影響の減少により法人税等が同比21億円増加したものの、新宿オフィスビル譲渡等統合効果の具現化もあり、特別損益を59億円計上したためです。2019年度（計画）※2019年度（実績）計画比経常利益（連結）21億円23億円＋２億円親会社株主に帰属する当期純利益（連結）65億円76億円＋11億円（※）2019年９月13日公表業績予想修正後の計画損益の概要(東京きらぼしフィナンシャルグループ〔連結〕)（単位：百万円）2019年度（2020年３月期）2018年度（2019年３月期）前期比連結経常収益194,03115,25478,777連結粗利益273,7425,68968,053（除く国債等債券損益(5勘定尻)）3(68,812)(486)(68,326)資金利益454,608△36754,975信託報酬515649107役務取引等利益613,83553613,299その他業務利益75,1415,469△328経費（除く臨時処理分）854,227△1,74355,970与信関係費用911,8657,4964,369貸出金償却1016615151個別貸倒引当金繰入額117,2874,0993,188その他与信関係費用124,4113,3821,029株式等関係損益13△1,843△3,3101,467持分法による投資損益141756△39その他15△3,4762,185△5,661経常利益162,347△1,1333,480特別損益175,9096,020△111税金等調整前当期純利益188,2564,8883,368法人税等合計195972,172△1,575法人税、住民税及び事業税203,8612,7821,079法人税等調整額21△3,264△609△2,655当期純利益227,6592,7154,944非支配株主に帰属する当期純利益232△2830親会社株主に帰属する当期純利益247,6572,7434,914《きらぼし銀行の業績》［業務粗利益］当事業年度の業務粗利益については、資金利益が前事業年度比６億円減少しましたが、役務取引等利益が同比４億円の増加や、その他業務利益が同比67億円増加したことから、同比66億円増加し、740億円となりました。［経常利益］経常利益については、前事業年度比２億円増加し、47億円となりました。その主な要因については、上記のとおり業務粗利益が同比66億円増加したほか、経費（除く臨時処理分）が同比23億円減少した一方で、与信関係費用が取引先の不適切な会計処理によるデフォルトの発生や新型コロナウイルス対策つなぎファンド設定に伴う予防的引当等により同比70億円増加したことに加え、株式等関係損益が同比28億円悪化したためです。［当期純利益］当期純利益については、前事業年度比29億円増加し、86億円となりました。その主な要因については、３行合併に伴う税効果による影響の減少により法人税等が同比19億円増加したものの、上記のとおり経常利益が同比２億円増加したほか、新宿オフィスビル譲渡等統合効果の具現化もあり、特別損益を45億円計上したためです。損益の概要（きらぼし銀行）（単位：百万円）2019年度（2020年３月期）2018年度（2019年３月期）前期比経常収益183,7374,53579,202業務粗利益274,0146,66267,352（除く国債等債券損益(5勘定尻)）〔コア業務粗利益〕3(67,791)(174)(67,617)国内業務粗利益470,2405,00265,238（除く国債等債券損益(5勘定尻)）5(64,565)(△502)(65,067)資金利益654,142△45254,594信託報酬715649107役務取引等利益810,77845510,323その他業務利益95,1634,950213国際業務粗利益103,7731,6592,114（除く国債等債券損益(5勘定尻)）11(3,225)(676)(2,549)資金利益122,340△1532,493（うち外貨調達費用）131,200△8682,068役務取引等利益14206△21227その他業務利益151,2261,832△606経費（除く臨時処理分）1652,240△2,36154,601人件費1726,127△1,04927,176物件費1821,705△1,67623,381税金194,4073644,043業務純益（一般貸倒引当金繰入前）〔実質業務純益〕2021,7749,02312,751（除く国債等債券損益(5勘定尻)）〔コア業務純益〕21(15,550)(2,535)(13,015)(コア業務純益（除く投資信託解約損益））22(15,540)(2,393)(13,147)一般貸倒引当金繰入額①233,8653,325540業務純益2417,9085,69812,210（うち国債等債券損益(5勘定尻)）25(6,223)(6,487)(△264)臨時損益26△13,152△5,438△7,714不良債権処理額②277,5463,7063,840貸出金償却2815923136個別貸倒引当金繰入額296,9373,7823,155債権売却損30△2△5452偶発損失引当金繰入額313△4043信用保証協会責任共有制度負担金32425△18443その他不良債権処理額3323158貸倒引当金戻入益③34－－－償却債権取立益3583479株式等関係損益36△1,020△2,8711,851株式等売却益371,425△7912,216株式等売却損381,3831,183200株式等償却391,062899163その他臨時損益40△4,6691,135△5,804経常利益414,7562604,496特別損益424,5114,622△111税引前当期純利益439,2684,8844,384法人税等合計445951,978△1,383法人税、住民税及び事業税453,1102,460650法人税等調整額46△2,514△480△2,034当期純利益478,6722,9045,768与信関係費用①＋②－③4811,4117,0304,381〔連結〕（単位：百万円）経常収益4990,5949,57781,017経常利益505,7711255,646親会社株主に帰属する当期純利益519,6563,1986,458（注）2018年度（2019年3月期）のきらぼし銀行の計数については、適正な期間比較を行う観点から、消滅会社である旧東京都民銀行、及び旧新銀行東京の2018年４月の計数を含んでおります。(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、以下の通りであります。・貸倒引当金の計上銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号2020年３月17日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権についての予想損失額は、１年間又は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により業績悪化が懸念される一定の債務者グループに対して、追加的な貸倒引当金を計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で、債権額から担保処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額をそれぞれ計上しております。当社グループでは、近時の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い経済情勢が悪化する中、金融機能をより一層発揮し、中小企業等の皆様の資金繰り支援に万全を期すため、「新型コロナウイルス対策緊急つなぎファンド」を創設するなど、積極的な対応を図ってまいりました。一方、このような経済情勢の悪化の影響と貸出金の増加を考慮し、会計上は、上記のとおり、貸倒引当金を追加的に計上いたしました。この追加的引当額については、次の考え方に基づき算出しております。（考え方）2020年3月末を基準日として、新型コロナウイルスの影響を受け、資金繰り安定のために借入や返済条件変更の申込のあった債務者を母集団とし、これらの債務者に係る債務者区分の下方遷移等、一定のシナリオを設定することで影響額を見積もり、当該影響額を追加引当額としております。算出された影響額の検証のため、当該母集団に対し、2020年3月末基準日の債務者区分に基づき、過去の急激な景気悪化局面での適用引当率を用いた影響額を別途算出することで、その妥当性を検証しております。当社としては、上記追加的な引当額について、その水準は十分合理的なものであると考えておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期等によっては、貸倒引当金の一段の積み増し等、一層の対応が必要となる可能性があります。・繰延税金資産の計上繰延税金資産は、現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税金負担額の軽減効果として貸借対照表に計上しているものです。繰延税金資産の大宗は、銀行業を営む連結子会社である株式会社きらぼし銀行において計上されており、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測される将来課税所得及びタックスプランニングに基づき、回収可能性を十分検討したうえで繰延税金資産を計上しております。将来課税所得の見積りは、当社グループの中期経営計画「スタートアップ☆きらぼし」における利益計画を基礎とし、一部の計画については保守的に減額を行った上で、会計監査人との協議を経て、決定しております。見積りにおける重要な仮定は、主に貸出金利息に係る金利水準の見込みと、合併による統合効果の発揮に向けたシステム統合による経費削減効果の見込みであります。当社の経営者は、繰延税金資産の算定に用いた会計上の見積りは合理的であり、繰延税金資産の回収可能性は十分であるものと判断しております。ただし、将来における予測不能な前提条件の変化等により、課税所得が見積額に及ばないこととなった場合は、繰延税金資産の一部または全部の回収が困難となる可能性があります。生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。