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アシードホールディングス株式会社
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「ミッション（使命）」「ビジョン（理想）」そして「ポリシー（価値）」の「三位一体となった哲学」をもって経営を推進してまいります。すなわち、「何のために存在するのか（ミッション）、何を実現したいのか（ビジョン）、何を重視し価値判断の基準とするのか（ポリシー）」を明確にし、それを一貫した企業命題と定め、企業行動のよりどころとしてまいります。そして、当社グループの最も重要な経営課題は、この価値命題を研ぎ澄ましていくことであります。当社グループは、顧客、社員、社会及び投資家のロイヤリティを高めるために、事業の企画から販売、サービス及びサポートに至る全てのプロセスにおいて、最高水準のサービス価値を創造し、提供するために活動する「サービス・カンパニー」であると考えており、これが当社グループのよって立つ「価値命題」であります。当社グループは「価格」で競争することをさけて、あくまでも「価値」で勝負することを事業コンセプトのベースとした事業価値の創造によって成長を果たしてまいります。そして常に経済性、人間性、社会性を重視した事業行動によって、事業価値、人間価値、社会価値そして資本価値を高めることにより、会社のコーポレート・バリュー（企業価値）の増大を図ります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループにおきましては、常に消費者視点に基づき、利便性・経済性を重視した事業展開によって、収益・キャッシュ・フローを生み出す、システム的な事業体制と自販機運営のビジネスモデルを確立し、比較的市況変動の影響を受けずに安定的に付加価値を確保できるように努めます。当社グループが目指す自販機運営リテイル事業は、自販機の社会有用性を高めるとともに環境負荷の低減を通じて、消費者に対して総合力で応えられるマーケットインの事業構造に転換することであります。このためには、飲料メーカーの自販機部門や同業オペレーターとのアライアンスやＭ＆Ａを通じて、消費者に対しワンストップでシームレスなサービスを提供することが必要であると考えております。当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、自販機オペレーター業界及び飲料業界は一層厳しさを増す企業間競争や収益性の低下に加え、構造的な人手不足の影響により、生産性の向上が大きな課題になると認識しております。また、特に自販機オペレーター業界ではＭ＆Ａや事業提携・資本提携による再編が急速に進んでおります。さらに、今後の製造・物流のありかたを大きく変容させる人工知能やロボット技術、自動運転技術といった様々な技術革新が起こっております。このように、現在は事業環境の大きなターニングポイントに直面していると認識しており、これらの変化を新たな事業展開の好機と捉え、常に経営戦略の見直しを行ってまいります。なお、リスク管理面では、グループ従業員に対するコンプライアンス教育により法令遵守を徹底するとともに、内部統制システムにつきましても一層の充実と体制強化を図ってまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは付加価値の増殖による株主資本の充実を図るとともに、株主資本及び総資本の効率的運用と収益性の高揚を目標としています。企業価値を高める中期的な経営指標として、次の数値目標を設定しており、これらの実現と同水準の恒常的な確保に努めます。①株主資本利益率（ＲＯＥ）……１２％以上②総資本経常利益率（ＲＯＡ）…７％以上③売上高経常利益率………………５％以上④配当性向…………………………３０％以上(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは経営資源や資本の効率化を図るとともに、更なる経営効率の向上に努め、グループの総和的価値を高めてまいります。また、事業運営にあたりましては、コンプライアンスを重視し、経済構造や社会情勢等の経営環境の変化に対し迅速かつ柔軟に対応できるよう企業体質の強化に努めてまいります。これらを実践するため、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。自販機オペレーター業界におきましては、一層激しさを増す企業間競争や収益性の低下等により、業界再編が一段と進行しております。加えて新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、緊急事態宣言による外出自粛やレジャー施設の休業等により、消費活動が低下しており、先行きに対する不透明感は一層強まっています。こうした環境のもと、自販機産業全体が大きな転機を迎えており、収益性重視の事業再構築が、当社のみならず業界全体の競争力向上や産業構造転換のために焦眉の急となっております。このような状況のもとで、当社グループは同業の専業オペレーターとの間で業務提携、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を積極的に推進し、自販機設置の適正化とグループの競争力を高めてまいります。自販機やスマートストアの商品戦略においては、ウェルネス商品など高付加価値商品の自社ブランド開発を強化し、製販の利益を追求するとともに、過度に依存した飲料販売から食品及び物販等のバランスの取れたセレクトショップへ移行してまいります。飲料製造事業につきましては引き続き高付加価値製品の提案力を強化し、利益率重視の経営方針を堅持してまいります。具体的には商社やブランドオーナーに対するプライベートブランド商品については、高付加価値ＲＴＤ（低アルコール飲料）やウェルネス商品を中心に付加価値の高い製品に注力し、価格競争とは一線を画してまいります。また、当社グループの強みである商品提案力や安定的な供給力を武器に、新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式の時代にも選ばれる商品提案を行い、更なる飲料市場の開拓を図ってまいります。販売面では、パウチ飲料を中心にウェルネス製品を積極的に開発し、スーパー・ドラッグストアなどの量販店向けの販売だけでなく、Ｅコマース等のダイレクト販売を強化してまいります。当社グループが選択するこの成長戦略は、引き続き優位性を堅持できるものと考えており、新しいビジネス機会に対応し、収益体質の強化を図り、確固たる経営基盤を構築してまいります。
アシードホールディングス株式会社
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは飲料製造事業において、各事業会社の品質保証・製品開発部門にて既存飲料製品の成分分析、サンプル品の製造を中心に、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めており、当連結会計年度における研究開発活動の金額は、4百万円となっております。
株式会社ニッチツ
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1929年９月朝鮮において朝鮮鉱業開発株式会社創立1940年１月日窒鉱業開発株式会社と商号変更、国内鉱山開発にも注力1945年８月終戦により在外資産喪失（在外会社）1950年８月国内資産を引き継ぎ日窒鉱業株式会社設立（資本金３千万円）1951年10月東京証券取引所上場1953年２月大阪証券取引所上場1964年４月三扇工業株式会社（子会社）設立、江迎工場操業開始1964年12月東京都中央区に三扇コンサルタント株式会社を設立1966年４月埼玉県秩父郡に三扇運輸株式会社を設立1966年４月東京都中央区に東京熱化学工業株式会社を設立（現・連結子会社）1970年２月埼玉県秩父郡に三扇機工株式会社を設立（現・連結子会社）1970年４月三扇工業株式会社を吸収合併（現機械本部）1973年２月長崎県北松浦郡にハイシリカ工業株式会社を設立1973年３月松浦工場操業開始、鉱山部門を分離し日窒鉱山株式会社（子会社）設立1973年４月埼玉県秩父市に三扇土木株式会社を設立1973年６月日窒工業株式会社と商号変更1983年10月日窒鉱山株式会社を吸収合併（現資源開発本部）1989年10月日窒城陽採石株式会社及び鬼怒川資源株式会社を吸収合併（現建材本部）すると共に、商号を株式会社ニッチツ（英文名NITCHITSUCO.,LTD.）に変更1991年12月北海道夕張郡にニッシン建材株式会社を設立2001年１月ニッシン建材株式会社を解散2001年１月三扇土木株式会社を譲渡2001年４月ハイシリカ工業株式会社を吸収合併（現ハイシリカ事業本部）2001年９月三扇コンサルタント株式会社を譲渡2003年４月大阪証券取引所上場廃止2005年８月2020年６月三扇運輸株式会社を譲渡監査等委員会設置会社に移行
株式会社ニッチツ
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社３社及び関連会社１社により構成されております。セグメントごとの主な事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業における位置付け等は次のとおりであります。(1）機械関連事業舶用機器、産業機器の製造・販売、機械装置の据付販売は当社が行っております。また、中国との合弁会社の江蘇金羊能源環境工程有限公司は空気予熱機及びそのエレメント、舶用機器及び産業機器等の製造・販売を行っており、当社はその一部を輸入し販売を行っております。なお、㈱ミンクスはコンピューターによる情報処理、各種コピーサービス、ＯＡ機器等の販売を行っており、当社はＯＡ機器の供給や役務の提供を受けております。(2）資源関連事業結晶質石灰石は当社が採掘・加工・販売を行い、珪砂については当社が仕入・販売を行っております。また、砂利、砂、砕石は当社が仕入・販売を行っており、ハイシリカ（精製珪石粉等）は当社が製造・仕入・販売を行っております。(3）不動産関連事業オフィスビルの賃貸は当社が行っており、管理は外部に委託しております。(4）素材関連事業耐熱塗料は東京熱化学工業㈱が製造・販売を行っております。ライナテックス（高純度天然ゴム）は三扇機工㈱が仕入・加工・販売を行っており、製缶、機械の製造・販売も行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ニッチツ
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針「ニッチツグループは、その経営の原点を、株主はじめ、取引先各位、地域社会との「パートナーシップ」に置き、たゆみ無い向上心の発揮を通じて、高度な産業生産財を提供し、もって、社会の発展に貢献することを究極の理念とします。」という企業理念を掲げています。その上で、ニッチツグループ社員一人ひとりが行動するうえでの規範となる以下の行動基準を定めています。「ニッチツグループの一員であることに誇りを持ち：－①法と社会規範、社内規則を遵守し、公正・透明な事業活動を心がけます。②安全、環境保全の重要性を認識の上、主体者意識を伴った、活力ある職場つくりを推進します。③企業体質の強化に努め、企業情報については適時的確な開示を行います。④自己責任・協調・相互信頼を基本に、常にグループ全体のシナジー効果を展望の上行動します。」(2)経営戦略等当社グループは、中核である舶用機器を中心とした機械関連事業を強化するとともに、資源関連事業、不動産関連事業及び素材関連事業等の多角化を通じて、グループの収益力向上と安定を図ってまいります。不透明で変化の激しい事業環境の中で、環境変化に柔軟に対応できる健全な財務体質の向上を経営の最重要課題としています。(3)目標とする経営指標当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す「営業利益」を主要な経営指標と位置付けていますが、これに加え、「経常利益」「当期純利益」「営業利益率」などを、また、財務体質強化の観点からは、自己資本比率を主要な経営指標としています。(4)経営環境及び対処すべき課題新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で世界経済は急減速しており、その当社への影響は現時点では測りかねますが、当社グループを巡る事業環境につきましては、当面は大変厳しい局面が続くものと予想されます。当社グループは、次の課題に取り組み収益力の強化と安定した経営基盤の確立を図ってまいります。①機械関連事業の舶用機器については足許の工事量は確保できており、外国人技能実習生の受入れ及び施工体制見直し等による生産性向上に努めます。ただ、世界経済の急減速により今後、国内造船所の建造ペースのスローダウン等が予想されるため、顧客ニーズに柔軟に対応しつつ、新型工事の取り込み等に注力し、受注の確保に努めます。また、産業機器部門では、赤字工事削減のため、見積精度の向上及び工程管理の徹底に努めます。②資源関連事業の結晶質石灰石部門は、昨年の台風19号災害による操業停止により供給に支障をきたした顧客に対し、その信頼回復と取引回復に努めます。一昨年立ち上げた収支改善タスクフォースにより聖域なき改革に取り組み、黒字化を目指します。③資源関連事業のハイシリカ部門では、汎用製品の海外生産委託及び国内工場での高付加価値製品への生産シフトを進め、収益の安定化と拡大を目指します。海外生産委託については、現地の治安悪化や新型コロナウイルスの感染拡大で作業が滞っていますが、状況を見極めながら進める予定です。④素材関連事業の耐熱塗料部門は、当期黒字化しました。今後成長が期待される環境に配慮した水性塗料の開発を進め黒字の定着化に努めます。⑤当社グループ全体で、設備の老朽化が進んでいることから同設備の計画的な更新を進め、効率的かつ安全な操業の確保に努めます。⑥当社の将来の発展を見据えて、人材の確保と育成を行うための人事制度の改革、及び当社基幹システムの移行プロジェクト等基盤整備を引き続き進めます。
株式会社ニッチツ
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】不動産賃貸契約契約会社名賃貸先契約内容契約期間㈱ニッチツ（当社）㈱ファミリーマートほか６社建物賃貸借契約契約締結日から満２年から満３年（更新可能）
株式会社ニッチツ
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、粉砕技術を活かした高純度の新製品の開発等の研究活動を推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は11百万円であり、すべて当社の資源関連事業分野で行われたものであります。（資源関連事業）自社素材をベースとした環境関連資材の開発を進めるほか、精製珪石粉の高純度化研究開発を継続して行っております。
参天製薬株式会社
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1890年、田口謙吉が大阪市東区北浜に田口参天堂を創業し、風邪薬「ハカリ印ヘブリン丸」を発売しました。1899年、当時の東京帝国大学病院の汎用処方を基礎にして眼科薬を開発し「大学目薬」の商標で発売しました。これにより社業は飛躍的に伸展しましたので、1914年、田口謙吉と三田忠幸を主たる出資者として合資会社参天堂を設立しました。なお、このときの代表社員は、田口謙吉、三田忠幸の２名でした。1925年７月、資本金１百万円で参天堂株式会社を設立、同年11月、合資会社参天堂を解散し、その営業権他一切を参天堂株式会社（社長は三田忠幸）に継承しました。会社設立以降の主な変遷については、以下のとおりです。年月事項1935．大阪市東淀川区下新庄町（現・東淀川区下新庄）に淀川工場（大阪工場）開設1944．本社（東区北浜（現・中央区北浜））を淀川工場敷地内に移転1945．３営業内容を明確に表示するため商号に製薬の名称を入れ参天堂製薬株式会社に変更1958．６新たに医療用医薬品発売を契機として商号を参天製薬株式会社と変更1963．11大阪証券取引所市場第二部上場1964．４東京証券取引所市場第二部上場1970．10本社社屋を建設1977．10東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部上場1985．１石川県羽咋郡志雄町（現・宝達志水町）に能登工場を開設1992．５能登工場第２棟を増設1993．１アメリカ・カリフォルニア州・ナパにSantenInc.（現・連結子会社）を設立1996．４中国・北京に北京事務所を開設奈良県生駒市に奈良R&amp;Dセンター眼科研究所（現・奈良研究開発センター）を開設1996．７滋賀県犬上郡多賀町に滋賀工場（現・滋賀プロダクトサプライセンター）を開設1996．10能登工場第３棟を増設1997．２フィンランド・タンペレに医薬品製造会社SantenOy（現・連結子会社）を設立1997．３フィンランドの眼科薬メーカースターを買収2001．11アメリカの眼科医療機器会社AdvancedVisionScience,Inc.（現・連結子会社）を買収2002．１アメリカ・カリフォルニア州・ナパに持株会社SantenHoldingsU.S.Inc.（現・連結子会社）を設立2002．11奈良研究開発センター北棟を増設2003．９滋賀工場（現・滋賀プロダクトサプライセンター）第２棟が操業開始2005．９中国・蘇州に参天製薬（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立2008.11奈良研究開発センターに製剤開発棟および新付属棟を増設2011.７SantenHoldingsU.S.Inc.およびSantenInc.の本社所在地をアメリカ・カリフォルニア州・ナパからアメリカ・カリフォルニア州・エメリービルへ移転インド・バンガロールにSantenIndiaPrivateLimited（現・連結子会社）を設立2011.10フランスの眼科医薬品会社NovagaliPharmaS.A.（連結子会社）を買収2012.３オランダ・アムステルダムに持株会社SantenHoldingsEUB.V.（現・連結子会社）を設立NovagaliPharmaS.A.の会社形態の変更により、NovagaliPharmaS.A.S.（連結子会社）へ変更2013.３滋賀工場（現・滋賀プロダクトサプライセンター）中央棟を増設2013.４NovagaliPharmaS.A.S.の社名をSantenS.A.S.（現・連結子会社）へ変更2013.６本社機能を大阪市東淀川区から大阪市北区へ移転2013.９中国・蘇州に参天医薬販売（蘇州）有限公司（現・連結子会社）を設立2013.10ベトナム・ホーチミンにホーチミン事務所を開設2013.12シンガポールにSantenPharmaceuticalAsiaPte.Ltd.（現・連結子会社）を設立2014.７Merck&amp;Co.,Inc.が有する眼科用医薬品およびこれらの製品に関連する権利等一式の譲受けイタリア・ミラノにSantenItalyS.r.l.（現・連結子会社）を設立年月事項2014.８スイス・ジュネーブにSantenSwitzerlandSA（連結子会社）およびイギリス・サリーにSantenUKLimited（現・連結子会社）を設立2014.10フィリピン・マカティにSANTENPHILIPPINESINC.（現・連結子会社）およびタイ・バンコクにSANTEN(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2014.11マレーシア・プタリン・ジャヤにSANTENPHARMAMALAYSIASDN.BHD.（現・連結子会社）を設立2014.12スペイン・マドリードにSantenPharmaceuticalSpain,S.L.（現・連結子会社）を設立2015.７中国・北京の北京事務所を閉鎖2015.８参天製薬株式会社の抗リウマチ薬事業をあゆみ製薬株式会社へ承継2016.４大阪市東淀川区に参天ビジネスサービス株式会社（現・連結子会社）を設立2016.５大阪市東淀川区に参天アイケア株式会社（現・連結子会社）を設立2016.６中国・香港に参天製薬（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立2016.８アメリカの医療用デバイス開発会社InnFocus,Inc.（現・連結子会社）を買収中国・重慶に合弁会社重慶参天科瑞製薬有限公司（現・連結子会社）を設立2017.２ロシア・モスクワにSANTENLIMITEDLIABILITYCOMPANY（現・連結子会社）を設立2017.７アメリカ・カリフォルニア州・エメリービルにSantenVentures,Inc.（現・連結子会社）を設立2018.２SantenSwitzerlandSAの社名をSantenSA（現・連結子会社）へ変更2018.４ホーチミン事務所をSantenPharmaceuticalAsiaPte.Ltd.（現・連結子会社）へ移管2018.12旧本社・大阪工場跡地を売却2019.２カナダ・オンタリオ州・トロントにSantenCanadaInc.（現・連結子会社）を設立2019.９SantenOy（現・連結子会社）のタンペレ工場をNextPharmaOyへ譲渡2019.10東京都千代田区に東京コーポレートオフィスを開設2020.１登記上の本店所在地を大阪市東淀川区から大阪市北区へ移転
参天製薬株式会社
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】参天製薬グループは、当社と連結子会社31社（期末現在）により構成されており、「医薬品の研究開発・製造・販売を中心とする医薬品事業」を主な事業として取り組んでいます。参天製薬グループの事業区分および当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、参天製薬グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記６．事業セグメント」に記載のとおりです。事業区分会社医療用医薬品（日本事業）当社参天アイケア株式会社（中国事業）参天製薬（中国）有限公司参天医薬販売（蘇州）有限公司重慶参天科瑞製薬有限公司（アジア事業）韓国参天製薬株式会社台湾参天製薬股份有限公司参天製薬（香港）有限公司SantenIndiaPrivateLimitedSantenPharmaceuticalAsiaPte.Ltd.SANTEN(THAILAND)CO.,LTD.SANTENPHILIPPINESINC.SANTENPHARMAMALAYSIASDN.BHD.（EMEA（ヨーロッパ、中東およびアフリカ）事業）SantenHoldingsEUB.V.SantenOySantenS.A.S.SantenGmbHSantenPharmaABSantenSASantenItalyS.r.l.SantenUKLimitedSantenPharmaceuticalSpain,S.L.SANTENLIMITEDLIABILITYCOMPANY（北米事業）SantenHoldingsU.S.Inc.SantenInc.SantenCanadaInc.一般用医薬品（日本事業）当社（アジア事業）台湾参天製薬股份有限公司医療機器（日本事業）当社（EMEA事業）SantenOySantenS.A.S.SantenGmbHSantenSASantenItalyS.r.l.SantenUKLimitedSantenPharmaceuticalSpain,S.L.（北米事業）AdvancedVisionScience,Inc.InnFocus,Inc.事業区分会社その他（日本事業）株式会社クレール参天ビジネスサービス株式会社（北米事業）PhacorInc.SantenVentures,Inc.以上の事業系統図の概略は次のとおりです。
参天製薬株式会社
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）技術契約（導入）契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間対価の支払参天製薬株式会社（当社）第一三共株式会社日本オフロキサシン（合成抗菌剤）眼科薬における独占的製造販売権1986年８月～2001年９月（以後３年毎の自動更新）販売高に応じた一定料率のロイヤルティ参天製薬株式会社（当社）第一三共株式会社日本レボフロキサシン（合成抗菌剤）眼科薬における独占的製造販売権1994年５月～発売日から10年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方（以後３年毎の自動更新）契約一時金及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ参天製薬株式会社（当社）エーザイ株式会社日本ブナゾシン塩酸塩（緑内障治療剤）眼科薬における独占的製造販売権1994年12月～発売日から８年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方（以後１年毎の自動更新）契約一時金及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ参天製薬株式会社（当社）AGC株式会社日本タフルプロスト（緑内障・高眼圧症治療剤）眼科薬における独占的製造販売権2005年12月～発売日から10年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方契約一時金及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ参天製薬株式会社（当社）Merck&amp;Co.,Inc.アメリカジクアホソルナトリウム（角結膜疾患治療剤）眼科薬における独占的製造販売権1998年12月～発売日から10年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方販売高に応じた一定料率のロイヤルティ参天製薬株式会社（当社）日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社日本エピナスチン塩酸塩（抗アレルギー点眼剤）眼科薬における独占的製造販売権2011年２月～発売日から10年間契約一時金及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ参天製薬株式会社（当社）宇部興産株式会社日本オミデネパグイソプロピル（緑内障・高眼圧症治療剤）眼科薬における独占的製造販売権2011年２月～発売日から10年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方契約一時金、マイルストン及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ参天製薬株式会社（当社）OculentisIPB.V.オランダレンティスコンフォート（眼内レンズ）独占的製造販売権2016年３月～特許権の存続期間の満了日の長い方契約一時金、マイルストン及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ（２）技術契約（導出）契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間対価の受取AdvancedVisionScience,Inc.(連結子会社)Bausch&amp;LombIncorporatedアメリカエタニティー（眼内レンズ）独占的製造販売権2009年２月～発売日から10年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方契約一時金、マイルストン及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ参天製薬株式会社（当社）OAKPHARMACEUTICALS,INC.アメリカタフルプロスト（緑内障・高眼圧症治療剤）独占的製造販売権2014年４月～2022年３月マイルストン及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ（３）販売契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間対価の支払参天製薬株式会社（当社）ヤンセンファーマ株式会社日本レボカバスチン塩酸塩（抗アレルギー剤）国内販売権2000年９月～発売日から10年後の12月（以後１年毎の自動更新）契約一時金参天製薬株式会社（当社）バイエル薬品株式会社日本アフリベルセプト硝子体内注射液（眼科用ＶＥＧＦ阻害剤）国内独占的販売権2012年５月～2027年12月－参天製薬株式会社（当社）田辺三菱製薬株式会社日本抗アレルギー点眼剤（アレジオン点眼液およびアレジオンLX点眼液）共同販売促進2019年９月～2024年５月販売高に応じた固定額対価及び変動額対価（４）企業結合による条件付対価当社は米国時間の2016年８月19日にInnFocus,Inc.（アメリカ）を買収しました。当社は、条件付対価契約に基づき、DE-128（PRESERFLOMicroShunt）の開発の進捗および販売実績に応じたマイルストンを支払う定めがあり、要求されうるすべての将来の支払額は409百万米ドル（割引前）です。（５）合弁契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約締結日参天製薬（中国）有限公司（連結子会社）重慶科瑞製薬（集団）有限公司中国中国の患者さんに適切な価格で高品質の医療用眼科薬を提供することを目的に2016年８月に合弁会社（重慶参天科瑞製薬有限公司）を設立2016年３月22日SantenHoldingsU.S.Inc.（連結子会社）VerilyLifeSciencesLLCアメリカ独創的な眼科デバイスの開発・商業化を目指し合弁会社を設立予定2020年２月３日（６）その他契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間参天製薬株式会社（当社）InternationalTelecommunicationUnionスイスInternationalTelecommunicationUnionおよびWorldHealthOrganizationが実施しているデジタルヘルスの取り組みである眼科領域におけるBeHe@lthy,BeMobileに対する当社のサポート2020年１月～2023年12月
参天製薬株式会社
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】（研究開発戦略）参天製薬グループは、眼科領域に特化したスペシャリティ・カンパニーとして、患者さんの目の健康を守るために、未充足ニーズに対応し、QOL向上に大きく貢献する製品の創出に努めています。当社は、患者さんのQOL向上に注力することで、患者さんのみならず、眼科医や医療関係者をはじめとした重要なステークホルダーの期待にも応えていきます。中期経営計画「MTP2020」では、「製品パイプラインの拡充、および新たな治療オプションの開発」を重点戦略として掲げています。従来からの医薬品開発に加え、ネットワーク製品創製(※１)を活用し、治療成果を最適化する挑戦的な新しい技術への取り組みも始めています。また、臨床開発の精度を高め、患者さんの治療に貢献するために、トランスレーショナル・リサーチ(※２)を通じたバイオマーカーの探索(※３)や新しい診断方法の開発に取り組んでいます。既存製品についても、患者さんの一層の利便性の向上と負担軽減を目指し、製剤化技術を駆使した防腐剤フリー製剤の開発や、ドラッグデリバリーシステム(※４)の活用、容器の改良に努めています。※１社外に存在する化合物や技術を積極的に活用し、製品創製に応用する手法※２基礎研究・臨床研究・診療をつなげて、医療発展に寄与する成果を効率的・効果的に実用化する橋渡し研究※３病気の存在や進行度などを識別するため、生体情報を客観的に測定・評価する指標※４必要な薬効成分を、必要な時間に、必要な部位へ送達させるように工夫された製剤技術（グローバル体制）参天製薬グループでは、創薬研究および臨床開発をグローバルの参天製薬グループや関係機関で展開し、グローバルな医療ニーズに合致した製品を、より早く創出し続ける体制を強化しています。研究分野では、奈良研究開発センターに基礎研究、非臨床試験、製剤研究の各機能を集約することで各部門の英知を結集し、より良い製品の創出に努めています。また、社外に対しては、独自のネットワークを通じ、外部機関とも情報交換や共同開発が行える協力体制を構築しています。臨床開発では、米国を中心に日本、ヨーロッパならびに中国をはじめとするアジア主要国や新興国で実施する体制を整備し、開発の高質化、効率化への動きを加速させています。（開発パイプラインの状況）＜緑内障・高眼圧症領域＞プロスタグランジンF₂α誘導体およびβ遮断剤の配合剤DE-111（一般名：タフルプロスト／チモロールマレイン酸塩）は、中国で2019年１月に第Ⅲ相試験を開始しました。EP2受容体作動薬DE-117（一般名：オミデネパグイソプロピル）は、米国で2018年９月に第Ⅲ相試験を開始しました。日本では2018年11月に発売しました。アジアでは、順次販売承認を申請しており、韓国で2019年12月に販売承認を取得しました。FP/EP3受容体デュアル作動薬DE-126（一般名：sepetaprost）は、米国および日本で、後期第Ⅱ相試験を完了しています。緑内障用デバイスDE-128は、米国でFDA承認取得に向け第Ⅱ／Ⅲ相試験を実施しています。欧州では、2019年１月に発売しました。アジアでは、韓国において2020年３月に販売承認を申請しました。プロスタグランジンF₂α誘導体の乳化点眼剤DE-130A（一般名：ラタノプロスト）は、欧州およびアジアで2019年４月に第Ⅲ相試験を開始しました。＜角結膜疾患領域＞春季カタルを対象とするDE-076C（一般名：シクロスポリン）は、2018年７月に欧州委員会より医薬品販売承認を取得し、イギリスで2018年10月に発売以降、欧州で順次発売しています。台湾で2019年８月にIkervis（アイケルビス）の適応拡大として承認を取得以降、アジアで順次承認を取得しています。カナダでは、2018年12月に販売承認を取得し、2019年11月に発売しました。アレルギー性結膜炎を対象とするDE-114A（一般名：エピナスチン塩酸塩）は、日本で2019年９月に製造販売承認を取得し、2019年11月に発売しました。＜網膜・ぶどう膜疾患領域＞DE-109（一般名：シロリムス）は、米国で2018年12月にぶどう膜炎を対象とする追加の第Ⅲ相試験を開始しました。DE-122（一般名：carotuximab）は、滲出型加齢黄斑変性を対象とした前期第Ⅱ相試験で主要評価項目において期待した効果を示さなかったため、2020年３月に開発を中止しました。＜その他疾患領域＞DE-127（一般名：アトロピン硫酸塩）は、アジアで2020年４月に近視を対象とする第Ⅱ相試験を終了しました。日本では、2019年８月に第Ⅱ／Ⅲ相試験を開始しました。白内障手術後無水晶体眼に挿入する乱視用（トーリック）眼内レンズMD-16は、日本で2019年11月に製造販売承認を取得しました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、233億円です。
ヒビノ株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1964年11月1956年６月創業の「日比野電気」を母体として、ヒビノ電気音響株式会社を東京都台東区浅草橋二丁目７番５号に資本金800千円で設立。業務用音響機器の設計・販売・修理業務を開始。1971年４月コンサート用音響機材の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。1976年９月本社を東京都台東区浅草橋四丁目６番８号に移転。1983年７月大阪出張所を開設。1983年11月本社を東京都港区白金五丁目10番２号に移転。1984年５月本格的に映像サービス事業を開始。1985年４月大型映像機器の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。1987年２月大阪出張所を大阪営業所に昇格。1987年11月音響・映像・コンピューターシステムの設備工事業務を開始。1988年６月商号をヒビノ株式会社に変更し、本社を東京都港区港南三丁目５番14号に移転。1989年４月福岡営業所を開設。1989年５月1990年６月企業のショールーム・展示施設等の常設映像・音響機器のシステム設計・販売・保守業務を開始。建設業（電気通信工事業）東京都知事許可（般2）第83271号を取得。1991年10月札幌営業所を開設。1995年２月映像周辺機器メーカーのクロマテック株式会社に資本参加し、同社製品の開発援助及び販売業務を開始。同社は2001年８月、ヒビノクロマテック株式会社に商号を変更。1995年４月名古屋営業所を開設。2000年６月ヒビノドットコム株式会社を設立し、インターネットによる映像・音声の配信サービスに参入。2002年10月ヒビノドットコム株式会社と株式交換を実施し、同社を完全子会社化。2002年11月ヒビノクロマテック株式会社の事業を統合し、映像機器の開発・製造・販売業務を開始。2003年３月2004年７月ISO9001：2000品質管理規格を取得。子会社ヒビノドットコム株式会社を吸収合併。2006年２月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ〈スタンダード〉）に株式を上場。2006年８月一般建設業（電気通信工事業）国土交通大臣許可（般-18）第21843号を取得。2006年９月株式会社メディア・テクニカルを完全子会社化。同社は2010年７月、ヒビノメディアテクニカル株式会社に商号を変更。2007年４月アイテムプラス株式会社を完全子会社化。2009年１月、同社を吸収合併。イギリスに現地法人（完全子会社）HibinoEuropeLimitedを設立。2007年８月香港に現地法人（子会社）HibinoAsiaPacificLimitedを設立。2007年12月株式会社ヘビームーンを完全子会社化。同社は2009年１月、ヒビノインターサウンド株式会社に商号を変更。2008年５月スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト株式会社を完全子会社化。2019年10月、同社を吸収合併。2010年４月上海に現地法人（子会社）HibinoAsiaPacific(Shanghai)Limitedを設立。2010年10月ビクターアークス株式会社を持分法適用関連会社化。同社は2014年７月、株式会社JVCケンウッド・アークスに商号を変更。2011年11月HibinoAsiaPacificLimited及びHibinoAsiaPacific(Shanghai)Limitedを完全子会社化。2013年１月子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社ベスコを完全子会社化。株式会社ベスコは2014年４月、ヒビノベスコ株式会社に商号を変更。2013年６月株式会社エィティスリーを完全子会社化。2013年７月株式会社ファーストエンジニアリングを完全子会社化。業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス業務を開始。同社は2016年２月、ヒビノライティング株式会社に商号を変更。2014年３月コバレント販売株式会社を完全子会社化。同社は2014年７月、ヒビノイマジニアリング株式会社に商号を変更。2014年11月子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを完全子会社化。2016年４月、ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを吸収合併。年月事項2015年４月日東紡音響エンジニアリング株式会社を完全子会社化。同社は2015年７月、日本音響エンジニアリング株式会社に商号を変更。2016年４月株式会社エレクトリを完全子会社化。2016年12月持分法適用関連会社株式会社JVCケンウッド・アークスを子会社化。同社は2017年７月、ヒビノアークス株式会社に商号を変更。2017年５月アメリカに現地法人（完全子会社）HibinoUSA,Inc.及びH&amp;XTechnologies,Inc.を設立。2018年１月子会社日本音響エンジニアリング株式会社がタイに現地法人（子会社）NOEAsiaPacificCompanyLimitedを設立。2018年５月ヒビノエンタテインメント株式会社を設立。2018年12月株式会社テクノハウスを完全子会社化。2019年１月韓国SamaSoundInc.、SamaD&amp;ICo.,Ltd.及びSamaCDSInc.を子会社化。2019年２月子会社HibinoUSA,Inc.がアメリカTLSPRODUCTIONS,INC.を子会社化。2019年４月日本板硝子環境アメニテイ株式会社を完全子会社化。同社は2019年６月、日本環境アメニティ株式会社に商号を変更。2019年８月子会社日本音響エンジニアリング株式会社が株式会社サンオーを完全子会社化。2019年12月オランダに現地法人（完全子会社）HibinoEuropeB.V.を設立。2020年２月株式会社シグマ映像を完全子会社化。（注）組織名称は当時の名称で記載しております。
ヒビノ株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（ヒビノ株式会社）と連結子会社20社により構成されており、音響・映像機器の販売・施工、建築音響に関する設計・施工、コンサート・イベントの音響・大型映像サービスを主たる事業としております。当社グループでは、報告セグメントを電気音響・販売施工事業、建築音響・施工事業、映像製品の開発・製造・販売事業、コンサート・イベントサービス事業及びその他の事業に区分しております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法及び名称を変更しております。また、報告セグメントの利益の算定方法の変更を行っております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。報告セグメント主要な会社主要な事業内容電気音響・販売施工事業当社ヒビノアークス株式会社ヒビノインターサウンド株式会社株式会社エレクトリヒビノイマジニアリング株式会社株式会社テクノハウスSamaSoundInc.SamaD&amp;ICo.,Ltd.SamaCDSInc.・業務用音響・映像・制御機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス・コンシューマー用音響機器の販売建築音響・施工事業日本環境アメニティ株式会社日本音響エンジニアリング株式会社・建築音響に関する設計・施工・音響製品の開発・製造・販売・音・振動に関するコンサルティング、調査・測定映像製品の開発・製造・販売事業当社ヒビノメディアテクニカル株式会社HibinoAsiaPacificLimitedHibinoEuropeLimitedHibinoAsiaPacific(Shanghai)Limited・LEDディスプレイ及び周辺機器の開発・製造・販売・業務用映像・音響機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスコンサート・イベントサービス事業当社ヒビノメディアテクニカル株式会社株式会社シグマ映像ヒビノベスコ株式会社HibinoUSA,Inc.TLSPRODUCTIONS,INC.H&amp;XTechnologies,Inc.HibinoAsiaPacific(Shanghai)Limited・コンサート・イベント用音響システム・映像システムの企画立案、レンタル、オペレート並びにコンサート・イベントの録音、中継、トラックダウン、オーサリング・イベントの企画立案、運営、コンサルティング・音響・映像・システム関連のオペレーター及びエンジニアの人材派遣その他の事業ヒビノライティング株式会社・業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス［事業系統図］当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。
ヒビノ株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「創造と革新」を経営理念に掲げ、音と映像の事業を基軸としたプロ用AV&amp;ITのトータル・ソリューション企業として、各事業部間及び子会社との相乗効果を高めるとともに、時代の変化を先取りして創造性を最大限に発揮できる体制を企業グループ全体で共有しながら、日々の改善・改革を実行し、事業の継続的な発展により、企業価値の最大化を目指してまいります。当社グループは、顧客のニーズに、長年の実績により積上げてきたノウハウや技術力に裏打ちされた、信頼性の高い、安全で高品質の製品・商品・サービスを適正な価格で提供してまいります。事業を拡大していくことで株主の皆様をはじめとしたすべてのステークホルダー（利害関係者）に満足していただくことが最善であるとの考えから、企業価値の最大化に向けて法令等を遵守しながら利潤を追求してまいりますが、社会への貢献や環境への配慮も重要なファクターと考えております。(2)経営戦略等当社グループは、経営の基本戦略として「ハニカム型経営」を推進しております。「ハニカム型経営」とは、音響、映像、音楽、ライブの領域でオンリーワン、ナンバーワンの企業が集まり、連携する仕組みをつくることによって、強い事業構造の構築を目指すものであります。この基本戦略に基づき、当社グループは、2022年３月期を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画「ビジョン2020」（2019年３月期～2022年３月期）に取り組んでおります。中期経営計画「ビジョン2020」では、「ヒビノをグローバルブランドへ」をテーマとして掲げ、「既存事業領域の強化」と「新たな成長機会の創造」を実現すべく、M&amp;Aを成長戦略の要として、東京オリンピック・パラリンピック需要の取り込み、業界トップの維持・シェア向上、ものづくり事業の強化、グローバル展開の強化、新規事業の開発という５つの経営課題に取り組みます。定量目標として、最終年度の連結売上高を500億円、海外売上高比率を15％と設定しております。また、長期定量目標として、連結売上高1,000億円、海外売上高比率30％を目指しております。［中期経営計画「ビジョン2020」概要］①期間2019年３月期から2022年３月期②テーマヒビノをグローバルブランドへ③基本戦略・「ハニカム型経営」を進化させる・持続的成長に向けたイノベーションに挑戦する(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「ROA（総資産経常利益率）10％」等の経営指標を意識しながらも、各事業部及び子会社の事業内容の相違等を考慮し、グループ全体で認識の一致する「売上高」「営業利益」「経常利益」を尺度にしております。独立採算制を採用していることで、各事業部及び子会社が目標として掲げた売上高、営業利益、経常利益を、責任をもって達成することにより、企業価値の最大化を図ってまいります。(4)経営環境新型コロナウイルスによる世界的な危機に直面し、当社グループを取り巻く経営環境は極めて厳しい状況が続くものと見込まれます。東京オリンピック・パラリンピックの延期をはじめ、コンサートやイベントが中止・延期となる影響が生じており、コンサート・イベント業界は未曽有の危機に直面しております。再開時期は未知数であり、休止状態が長期化することも懸念されます。社会全体の経済活動が停滞した結果、当社グループの提供する製品、商品、サービスに対する需要が減少することも想定されるため、現時点において、当社グループの業績に与える影響度合いを見通すことが困難な状況であります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「既存事業領域の強化」と「新たな成長機会の創造」を実現すべく、M&amp;Aを成長戦略の要として、５つの経営課題に取り組みます。①東京オリンピック・パラリンピック需要の取り込み本中期経営計画の最重要ミッションとして、全社をあげて推進してまいります。「2020ビジネス推進室」がプロジェクトを統括し、大会における大型映像・音響（PA）サービスや、競技施設等への映像・音響設備の販売を目指します。これまで培ってきたものづくり力や技術力、信頼のブランドを糧に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に貢献することで、グローバルブランド化への足がかりをつかんでまいります。②業界トップの維持・シェア向上高付加価値でオンリーワンの製品・商品、技術を追求することにより事業基盤を盤石なものとし、新たなお客様価値創造につなげてまいります。音響、映像、照明に関連する隣接分野で多角化を進めるとともに、事業間シナジーの最大化を目指します。その一環として拠点を統合し、営業、物流、スタッフ機能、ITの最適化を図ります。③ものづくり事業の強化研究開発体制を強化し、新技術を導入した高画質・高信頼性のLEDディスプレイ・システムの開発、音の「可視化」「予測」「識別」に関する新製品・サービスの開発に取り組みます。強みを活かした特長あるものづくりにより差別化されたポジションを獲得し、確固たるブランドを育成してまいります。④グローバル展開の強化日本、アジア、北米、欧州の世界４極体制の確立に取り組みます。米国子会社は基礎固めに軸足を置き、海外拠点間の連携・協業も促進しながら有機的成長を目指します。併せて海外同業他社のM&amp;Aを実施し、海外売上高比率の向上を図ってまいります。⑤新規事業の開発照明分野を音響、映像に次ぐ柱へと育成するとともに、ライブハウス運営事業の強化を図ってまいります。また、新たな成長機会を創造する専門部署「未来事業グループ」が中心となり、新規事業開拓、イノベーション活動を推進し、中長期でのグループ価値向上を目指します。
ヒビノ株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「創造と革新」を経営理念に掲げ、音と映像の事業を基軸としたプロ用AV&amp;ITのトータル・ソリューション企業として、当社グループの持続的な成長の牽引力となるよう取り組んでおります。当社グループは、レンタルシステムや常設型システム等の研究開発をしております。(1）レンタルシステム当社製LEDディスプレイ・システムを多数採用することによりクライアント等から好評を博しているコンサート・イベントサービス事業は、当該システムの広告塔にしてかつ最大のユーザーでもあることから、セグメントの枠を超えた厳しい要求や意見が非常に有効な助言となり製品開発はもちろん、効率的な研究開発の一助となっております。(2)常設型システムあらゆる設置条件に最適な提案が行えるトータル・ソリューションシステムと同時に軽量、シンプルかつ堅牢で厳しい環境下においても耐久性に優れた全天候対応型構造について研究開発しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は450百万円となっております。なお、当社グループの行っている研究開発活動は、概ね各セグメントに共通するものであり、セグメントに関連づけての記載は行っておりません。現在の主な研究開発テーマは、以下のとおりであります。(1）より高精彩な、より臨場感あふれる「空間の演出に相応しい」LED表示装置(2）高精彩（色調補正・輝度補正）の最適化(3）LED表示装置用の映像信号変換装置及びLEDプロセッサーの操作性・利便性の向上(4）現状の色再現性を超える次世代向けLED表示装置(5）LEDを使用した表示装置以外の応用製品(注)LED（エルイーディー）：LightEmittingDiode（発光ダイオード）プロセッサー：Processor（映像信号制御装置）
株式会社タケエイ
有価証券報告書－第44期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社26社、非連結子会社１社及び持分法適用関連会社３社により構成されております。「総合環境企業」を目指し、廃棄物処理・リサイクル事業を主な事業とし、併せて付帯する事業として、再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業、環境コンサルティング事業にも取り組んでおります。グループ各社は、取り扱うサービス・製品について密接に連携を図り、グループシナジーを発揮する事業展開を行っております。当社グループの事業の内容は、以下の事業セグメントから構成されております。(1)廃棄物処理・リサイクル事業当社を中心に連結子会社12社・持分法適用関連会社１社の計14社で構成されております。廃棄物を収集し中間処理工場へ運搬する「収集運搬」業務、中間処理工場へ搬入された廃棄物を品目ごとに適切に精選別し、異物除去、破砕、圧縮、薬剤処理等を行う「中間処理」業務、併せて再資源化が可能な廃棄物については、加工、成形、品質調整等を行う「再資源化」業務、及び中間処理により発生した残渣を自社最終処分場に埋立てる「最終処分場」運営等を行っております。(2)再生可能エネルギー事業当社及び連結子会社11社・持分法適用関連会社２社・非連結子会社１社の計15社で構成されております。主に森林資源を燃料とする木質バイオマス発電所の運営を行うとともに、付帯する業務として、発電用燃料の製造、発電した電力の販売等を行っております。(3)環境エンジニアリング事業連結子会社の富士車輌株式会社１社で構成されております。環境装置やプラント、特装車輌の開発・製造・販売を行っております。(4)環境コンサルティング事業連結子会社２社で構成されております。計量証明業務、環境対策工事及び有害廃棄物等の調査・分析業務を行っております。事業の系統図は次のとおりです。
株式会社タケエイ
有価証券報告書－第44期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「資源循環型社会への貢献を目指す」を経営理念とし、事業領域の拡大、多角化を推進し、廃棄物の再資源化と環境負荷の低減を提供する「総合環境企業」を目指しております。これまで蓄積してきたノウハウを活用し、同業者や取引先とともに設立した事業会社による関連事業領域への進出や、新しい廃棄物処理技術への対応を積極的に推進しております。また、同業や関連事業分野で実績ある事業会社のＭ＆Ａ、資本業務提携等により、当社グループの事業多角化と事業全体のグループシナジーを高めることに努めております。(2)経営環境我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が未だ見通せない不透明感が続いております。このような経営環境の中で、当社グループは、主力の廃棄物処理・リサイクル事業においては、建設廃棄物の排出動向が売上高及び損益に与える影響が大きいものの、主要顧客である大手建設会社の工事進捗状況を見る限りにおいては、新型コロナウイルス感染拡大の業績に与える影響は今のところ軽微なものと判断しております。またグループ経営方針としての廃棄物の再資源化の具体化を進めるべく、引き続き、グループ各社の中間処理工場における受け入れ体制を万全にし、収益機会を取りこぼすことなく取り組んでまいります。加えて、廃棄物の付加価値化によるコスト削減を図ってまいります。再生可能エネルギー事業においては、2020年５月１日に株式会社タケエイグリーンリサイクルは株式会社横須賀バイオマスエナジーを吸収合併し、一体的な燃料材の受入・リサイクル体制を強化してまいります。2020年４月30日に取得した市原グリーン電力株式会社は、出力49,900kWの首都圏最大級のバイオマス発電を長年行ってきた実績を継続しつつ、2020年５月１日に設立した株式会社タケエイ林業と共に、当社グループの一員としての一層の環境への貢献、競争力強化、収益貢献を目指してまいります。環境エンジニアリング事業においても、新型コロナウイルス感染拡大収束の不透明感が続く経営環境下にありますが、引き続き強みとする廃棄物の選別機やスクラップ関連設備の大型案件の受注に注力してまいるとともに、環境コンサルティング事業と共に、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可能エネルギー事業との相乗効果を図る製品開発、研究技術開発にも積極的に取組んでまいります。(3)対処すべき課題上記背景から、当社グループは2020年５月15日に新中期経営計画『2023totheFUTURE』（2020年４月１日から2023年３月31日まで）を策定いたしました。取扱量の拡大、廃棄物の製品化及びエネルギー化に向けた設備投資、Ｍ＆Ａ、協業化を積極的に推進し、国家の環境保全に資する「総合環境企業」を目指します。中期経営計画における定性目標として以下を掲げております。①再生可能エネルギー事業を通じて、環境保全に一層貢献するとともに競争力を強化いたします。②深刻化している廃プラスチック等のリサイクルについて、グループ対応力を強化いたします。③Ｍ＆Ａや協業化により、「総合環境企業」としての事業領域を一層拡大いたします。④循環資源である廃棄物の付加価値化及び製品化を推進し、そのために必要な技術開発を積極的に行います。⑤災害廃棄物の処理や、一般財団法人タケエイSDGs推進財団の活動などを通じて、社会に一層貢献いたします。⑥環境企業としての創業精神を継承し、グループ人財を活性化いたします。また、我が国の環境保全に資する「総合環境企業」を目指す当社グループは、現時点における新型コロナウイルス感染拡大防止への対応等として、お客様及び従業員の健康と人命を最優先とする一方で、社会に必要な環境インフラの維持と、環境事業のサービス及び製品提供の継続に、使命感を持ち取り組んでおります。具体的には、グループ会社を含めた役員及び全従業員による手洗い、うがいはもとより、マスクの着用を徹底し、要所へのアルコール消毒液の設置等を行っております。また“３密”を避けたＷＥＢ会議の推奨、遠距離出張の抑制、執務室での換気の徹底等も行っております。加えて、従業員による勤務始動前の検温、体調確認を徹底し、異常時の報告も徹底しております。首都圏に発令された緊急事態宣言を契機に導入いたしました本社でのリモートワーク、時差出勤については、宣言解除後においても対応する就業規則等の見直し、セキュリティを担保した情報機器及びネットワーク通信環境の整備を並行しつつ、一層の推進を図っていく方針です。