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株式会社アマガサ
有価証券報告書－第30期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主やお客様をはじめ、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、お客様に満足していただける商品を提供することにより、長期安定的に企業価値の向上を遂げていくことが重要であると考えております。ファッション業界は特に環境の変化が早く、市場の要求は非常に早いスピードで変化するため、迅速な対応は最重要となります。そのため、当社は、原則として毎月及び必要に応じて随時開催される取締役会を経営の最高意思決定機関とし、「決断即実行」をモットーに、機動力を重視したシンプルな組織作りを行っております。本報告書の提出日（2020年４月28日）現在、取締役を４名とし、迅速な意思の疎通を図ることにより、情報の停滞、判断の遅れによる経営判断の誤りの回避と、効率性の向上につながり、結果として企業価値が向上すると考えております。また、今後も継続的に成長するために、法令遵守の徹底、内部統制システムの強化、タイムリーディスクロージャーの実行による信頼性の向上に取り組んでまいります。②企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しており、提出日現在、取締役４名（うち１名が社外取締役）、監査役３名（うち２名が社外監査役）により構成されております。監査役３名のうち１名は常勤監査役として常時執務しており、取締役会には全監査役が出席するほか、社内の主要な会議にも常勤監査役が参加しております。当該体制は、急激かつ急速に変化する事業環境に迅速に対応できる意思決定機関の確立を目的としたものであり、また、経営陣の監督機能の強化を目的としたものであります。当社の機関の内容は以下のとおりであります。(a）取締役会定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会には取締役及び監査役が出席し、経営の基本方針や重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。(b）監査役会監査役会は取締役の業務執行を監督する重要な機関であり、月１回開催し、臨時監査役会は必要に応じて随時開催することになっております。監査役は取締役会に出席するほか、必要に応じてそのほかの社内の重要な会議にも出席し、経営全般に対する監督機能を発揮しております。(c）執行役員制度当社では、将来の取締役候補の育成と、権限の分掌及び責任の明確化を図るために、2004年12月期より取締役会の決議により選任される執行役員制度を設けております。なお、提出日現在の選任はありません。取締役会、監査役会の構成員の氏名等は、以下のとおりです。（取締役会構成員の氏名等）議長：代表取締役社長早川良一構成員：取締役市川裕二取締役髙橋隆行取締役（社外取締役）新井雄一郎（監査役会構成員の氏名等）議長：常勤監査役池田かおる構成員：監査役（社外監査役）遠野栄治監査役（社外監査役）塩月潤道当社の企業統治に係る体制は、下記図表のとおりであります。会社の機関・内部統制の関係及び図表ロ．内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システムの適切な構築と運用が業務執行の適正性及び公正性を確保するうえでの重要な経営課題であると考えております。つきましては、会社法の定めに基づき内部統制システム構築の基本方針を取締役会にて決定し、業務の適正性及び公正性を確立すべく体制の構築及び運用に努めております。また、当体制については、不断の見直しにより継続的な改善を図り、より磐石な経営管理体制の整備・確立に努めてまいります。ハ．リスク管理体制の整備の状況当社は、事業上のリスクを取締役が常に把握するよう取締役会にてリスク情報を検討・共有し、法律上の判断が必要な場合は、顧問弁護士や顧問社会保険労務士等外部機関に適宜相談、確認を実施しており、必要な助言及び指導を受けております。また、公認会計士監査は海南監査法人に依頼しており、通常の会計監査に加え、重要な会計課題については随時相談・確認を行っております。さらに、ディスクロージャーの速報性と正確性を確保する観点から、個別案件ごとに会計処理の適法性や会計基準の準拠性の事前確認を行うとともに、適宜アドバイスを受け対処しております。ニ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の経営については、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行っており、四半期ごとに当社の取締役会に営業報告を行っております。また、当社の内部監査室による内部監査において、子会社におけるリスクマネジメント、業務の効率化と法令遵守が徹底されているか、検証を行っております。ホ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任について、善意かつ重大な過失がない場合には、法令の定める限度額までに限定する契約を締結しております。③取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。⑦中間配当当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令が定める範囲において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役の責任を合理的な範囲にとどめることで期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
株式会社オーエムツーネットワーク
有価証券報告書－第61期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

２【沿革】当社は、食肉及び食肉加工品の製造・販売を目的として、1958年12月に出資金350千円で島根県益田市大字下本郷605番地に設立された有限会社大久保養鶏場にはじまります。その後、益田市京町に食肉販売店第１号店を開設し、以後食肉小売店の多店舗展開に着手し、1989年７月に株式会社オオクボを設立いたしました。年月事項1989年７月食肉小売業を目的として、㈱オオクボの商号をもって設立。1999年４月単位株制度の採用を目的として、形式上の存続会社である㈱益田設備と合併。1999年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年６月㈱丸本、㈱デリフレッシュフーズ、㈱オーエムミート、エムオー食品㈱及び㈱共栄を株式交換により100％子会社化。2000年７月商号を㈱オーエムツーネットワークに変更。本店所在地を島根県益田市から東京都港区に変更。2000年10月2001年８月㈱オーエムミート、エムオー食品㈱及び㈱共栄を吸収合併。エフヴィネット㈱を株式交換により100％子会社化。2002年４月㈱スターチェーン丸進の株式を取得し、子会社化。2002年10月精肉及び惣菜事業を㈱オーエムツー西日本、㈱オーエムツー関西、㈱オーエムツー東日本、㈱オーエムツー関東、㈱オーエムツーデリカへ会社分割により移管し、持株会社となる。2004年４月㈱オーエムツー関東を存続会社として、㈱オーエムツー西日本、㈱オーエムツー関西、㈱オーエムツー東日本を合併し、㈱オーエムツーミートへ商号変更。2004年４月持分法適用会社㈱エムオー北海道所有の北海道３店舗を㈱オーエムツーミートが営業譲受。2004年６月エフヴィネット㈱株式の大半を売却し、非連結化。なお、残株は2007年１月に売却。2004年10月100％出資子会社㈱みいとみらい所有の６店舗を㈱オーエムツーミートが営業譲受。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年３月㈱焼肉の牛太の全株式を取得し、完全子会社化。2007年９月ミスタースタミナ㈱の全株式を取得し、完全子会社化。2007年12月㈱スターチェーン丸進の保有全株式を売却。2010年２月㈱オーエムツーミートを存続会社として、㈱オーエムツーデリカを合併。2010年４月2011年12月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。㈱オーエムツーダイニング（旧㈱オーエムツーのため）が、「アウトバックステーキハウス」の日本におけるレストラン事業を譲受。2013年２月2013年７月2016年３月2018年１月㈱オーエムツーミートを存続会社として、ミスタースタミナ㈱を合併。東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。㈱デリフレッシュフーズと㈱フードリエとの株式交換を実施し、㈱デリフレッシュフーズが㈱フードリエの完全子会社となり、㈱フードリエが当社の持分法適用関連会社となる。㈱アイオーの保有全株式を売却。
株式会社オーエムツーネットワーク
有価証券報告書－第61期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と関係会社７社（子会社３社、関連会社３社及び親会社１社、その内連結対象は下記の子会社３社、関連会社２社）で構成されており、食肉等の小売業を主たる事業として、その他に外食業を営んでおります。親会社であるエスフーズ㈱とは、当社及び子会社との間に営業上の取引があります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。＜子会社＞(1）食肉等の小売業事業の内容主要な会社名一般消費者へ食肉、食肉加工品等を加工・販売㈱オーエムツーミート(2）外食業事業の内容主要な会社名一般消費者向けに焼肉及びしゃぶしゃぶ店を運営㈱焼肉の牛太一般消費者向けにステーキレストランを運営㈱オーエムツーダイニング＜関連会社＞事業の内容主要な会社名当社グループ及び他の食肉小売・卸売業者等に食肉加工品を製造・販売㈱フードリエ小売業におけるレジ等店舗運営業務㈱エスオー(注)１．関連会社である㈱キララダイニングサービスは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）から見て持分法から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。２．「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。なお、持分法適用関連会社はセグメント情報の「調整額」の区分に含めています。以上の関係を図示すると次のページのとおりであります。
株式会社ミサワ
有価証券報告書－第61期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

２【沿革】年月事項昭和34年２月精密機械の製造販売を目的に、大阪府大阪市に資本金4,000千円にて株式会社三沢精機製作所を設立。昭和52年12月本店を栃木県宇都宮市雀宮町(現：宇都宮市五代)に移転。昭和63年２月商号を株式会社ミサワに変更して貿易部を設立し、輸入雑貨の卸小売事業に参入。平成６年４月宇都宮本社新社屋及び配送センターを竣工。平成７年８月フィリピン共和国アンティポロ市に海外直営工場としてLamonBayFurnitureCorp.(現連結子会社)設立。平成８年４月東京都中野区東中野に東京支店を開設。平成10年10月東京支店を東京都渋谷区恵比寿に移転。平成10年11月関東地区に第１号店となるunico代官山をオープン。unicoブランドの誕生。平成12年１月精密機械の製造販売を中止。平成12年５月栃木県河内郡上三川町に家具配送センターを設立。平成12年６月関西地区で第１号店となるunico大阪(現：unico堀江)を大阪府大阪市西区にオープン。平成13年10月九州地区で第１号店となるunico福岡を福岡県福岡市中央区にオープン。平成14年４月東海・中部地区で第１号店となるunico名古屋を愛知県名古屋市中区にオープン。平成15年３月北海道地区で第１号店となるunico札幌を北海道札幌市中央区にオープン。平成15年８月家具配送センターを宇都宮市高松町に移転。平成17年２月東北地区で第１号店となるunico仙台を宮城県仙台市青葉区にオープン。平成18年９月food事業部を設立し、第１号店BrasserieONHOAを東京都渋谷区恵比寿にオープン。平成19年５月東京支店を東京都目黒区青葉台に移転。平成20年２月中国・四国地区で第１号店となるunico広島を広島県広島市中区にオープン。平成21年７月初のカフェ併設店となるunico二子玉川を東京都世田谷区玉川にオープン。平成22年２月宇都宮本社、東京本社の２本社体制とする。平成22年12月bistrooeufoeufを東京都世田谷区玉川にオープン。平成23年２月兵庫県西脇市平野町に兵庫物流センターを開設。平成23年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成24年５月宇都宮本社と東京本社を統合。本社を東京都目黒区とする。平成24年８月北陸地区で第１号店となるunico金沢を石川県金沢市にオープン。平成24年９月中華人民共和国上海市に日本株式会社三泽上海代表处を開設。平成25年２月LamonBayFurnitureCorp.をフィリピン共和国カルモナ市に移転。平成26年９月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に株式会社ミサワ駐在員事務所を開設。平成26年12月本社を東京都渋谷区に移転。平成27年１月関西物流センターを大阪府泉大津市に移転。平成27年４月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。平成28年６月インド支店「MisawaCo.,Ltd.IndianBranch」をインドハリヤーナー州グルガオン市に開設。平成28年11月既存ブランド「unico」のセカンドブランド「unicoloom」を立ち上げ。旗艦店「unicoloom自由が丘」を東京都世田谷区奥沢にオープン。平成30年７月関西物流センターを大阪府堺市に移転。
株式会社ミサワ
有価証券報告書－第61期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ミサワ(当社)及び海外子会社１社から構成されており、「肩の力を抜いた自分らしい暮らしの提案」をコンセプトに家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等(※１)の企画・販売を主たる業務として「unico事業」を展開しております。家具・ファブリック等の商品につきましては、ほぼ全ての商品の企画開発を自社で行い、「unico」ブランド及び「unicoloom」ブランドとして全国の直営店及びオンラインショップにて販売しております。インテリア・雑貨等に関しましては、両ブランドの持つブランドイメージ及びメッセージ性を補完するような商品を国内・海外より仕入れて販売しております。家具・ファブリック等の企画開発につきましては、「自分にも地球にも心地良い、健康で感性豊かなライフスタイルの普及」という当社の経営理念に基づき行っており、開発する商品は国内・海外の協力工場へ製造を委託しております。また、商品を提供する際の価格とそのデザインや機能のバランスを重視し、商品の素材・構造・ニュアンス等によって、シリーズ毎に適正な協力工場を選択してコストコントロールを行うことで、付加価値に見合った納得感のある価格を実現しております。両ブランドは主に20代中盤～30代で、自分の個性や感性をより重視して、情緒的で心の満足を追求するような女性をメインターゲットとしております。従って、店舗展開につきましてはメインターゲットとなる女性の集客が見込めるエリア又は商業施設への出店を中心に行っております。［店舗数］令和２年１月31日現在地区店舗数店舗unico事業北海道・東北地区３店舗unico札幌(札幌ステラプレイス)、unico仙台(仙台PARCO)、unicoloom青森（ELM）関東地区25店舗unico代官山、unico新宿（LUMINE新宿）、unico池袋（LUMINE池袋）、unico丸の内（新丸の内ビルディング）、unico北千住（LUMINE北千住）、unico吉祥寺（coppiceKICHIJOJI）、unico二子玉川、unico湘南（TerraceMall湘南）、unicoつくば（イーアスつくば）、unico船橋（ららぽーとTOKYO-BAY西館）、unico大宮（LUMINE大宮）、unico町田（町田マルイ）、unico武蔵小杉（GRANDTREEMUSASHIKOSUGI）、unico立川（LUMINE立川）、unicostock（三井アウトレットパーク幕張）、unico川崎（川崎アゼリア）、unico港北（ららぽーと横浜）、unico柏（セブンパークアリオ柏）、unico千葉（ペリエ千葉）、unico流山おおたかの森（流山おおたかの森S・C）、unico押上（東京スカイツリータウン・ソラマチイーストヤード）、unico上野（上野フロンティアタワーパルコヤ）、unicoloom国分寺（セレオ国分寺）、unicoloom高崎（高崎オーパ）、unicoloom越谷（イオンレイクタウンｋａｚｅ）北陸地区２店舗unico金沢（金沢百番街Rinto）、unicoloom富山（フューチャーシティ・ファボーレ）東海地区３店舗unico静岡、unico名古屋（LACHIC）、unicoloom豊田（T-FACE）関西地区９店舗unico京都、unico梅田(ルクアイーレ)、unico堀江、unico神戸、unico奈良（ならファミリー）、unicoloom姫路（ピオレ姫路）、unicoloom堺北花田（イオンモール堺北花田）、unicoloomなんば（なんばパークス）、unico天王寺(天王寺ミオ)中国・四国地区５店舗unico岡山(さんすて岡山)、unico広島、unico松山、unico高松（瓦町FLAG）、unicoloom広島（LECT）九州地区４店舗unico福岡(BiVi福岡)、unico鹿児島(アミュプラザ鹿児島)、unico大分（アミュプラザおおいた）、unico熊本（COCOSA）合計51店舗food事業関東地区３店舗bistrooeufoeuf、NAAKCAFE流山おおたかの森、BISTROKHAMSAブランド名の「unico」とは、イタリア語で「たった一つの」、「大切な」、「ユニークな」などの意味を持つ言葉であり、当社ではこの言葉の持つ意味の通り、店舗の規格化や画一化は行わず、店舗毎にテーマを設定し、様々な角度から肩の力を抜いた自分らしい暮らしの提案を行っております。その他の事業としては、同様のコンセプトのもとに、レストラン及びカフェを直営にて運営する「food事業」を展開しております。※１家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等［家具］ソファー、ローテーブル、ＡＶボード、チェスト、キャビネット、シェルフ、ダイニングテーブル、チェア、ベッド等の木製又はスチール製の家具類［ファブリック］ベッドリネン、ハンカチ、ポーチ等の布物類等［インテリア］カーテン、ラグ、照明、時計等［雑貨］上記３分類以外のもの。食器、アロマ、書籍等［事業系統図］※１商社を介さず、直接取引の場合もあります。
株式会社ミサワ
有価証券報告書－第61期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、『好感度№１ライフスタイルショップ及びレストランの実現』を基本方針とし、お客様にとっての一番店（一番好きな店）になるために、お客様満足を最大限に高め、当社ブランドを信頼し評価して頂くことで、最終的にはライフタイムバリュー（お客様の生涯価値）の獲得することを目指しております。そして、スタッフがプライドをもち、ヤリガイを実感できる会社をつくるために、積極的かつ主体的に仕事に挑戦し、結果を出したスタッフを正当に評価するというカルチュアを確立すること、及びスタッフ各人の成長が会社の成長に繋がり、またそれがスタッフへの還元やトレーニングに繋がるというスパイラルアップ（螺旋状にどんどん良くなっていく）を構築することを目指しております。（２）目標とする経営指標当社グループは企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、目標とする経営指標は、売上高、営業利益、営業利益率に重きを置き、持続的に安定した成長を目指しております。（３）中長期的な会社の経営戦略インテリア・家具業界におきましては、大手による寡占化が進む一方で、ネット販売業者や住宅関連業者等の参入により、販売チャネルの多様化が進み、これまで以上に激しい競争環境が続いております。また、配送業者による配送費の値上げによる費用の増加、小売業の人材不足により人材確保のための人件費増加が見込まれているため、引き続き配送費を含めた物流コストの削減及び全体コストの抑制が重要課題となります。こうした環境の中で当社は、定番家具シリーズの追加アイテムの開発、テストマーケティングによる新商品の開発を行い、商品構成の充実と付加価値の高い商品を揃え、他社との差別化を図ってまいります。また、実店舗（オフライン）につきましては、不採算店舗のコスト削減や市場分析を踏まえた一部店舗の統廃合及び移転を実施し、より効率的な事業の運営を目指してまいります。EC店舗（オンライン）につきましては、当社グループの強みであるEC店舗（オンライン）と実店舗（オフライン）との送客関係の更なる強化を目指してまいります。また、デジタル戦略に基づくオムニチャネル化やunicoアプリ、SNS等を効果的に活用したマーケティングを実施することで実店舗（オフライン）のサービスを補完する形で売上に貢献し、一方で、EC化率の向上に努め、売上拡大を目指してまいります。配送費の増加に関しましては、物流業者の新規開拓、物流センター業務の業務見直しを図るなどにより、コストの上昇を必用最低限に抑制していくことを目指してまいります。また、人件費の増加に関しましては、システム投資による業務効率の改善、人員定着率の更なる改善等により、採用コストの削減等を目指してまいります。なお、人員定着率の改善につきましては、スタッフがよりモチベーションを感じることのできる人事制度、評価制度の改定、教育研修制度の充実を図ることで改善に繋げてまいります。
株式会社ストリーム
有価証券報告書－第21期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

２【沿革】令和２年１月31日現在の当社グループの沿革につきましては、以下のとおりであります。年月概要平成11年７月東京都文京区湯島に㈱ストリーム設立(資本金10,000千円)平成12年11月本社を東京都千代田区外神田へ移転平成14年１月ＥＣサイト「Ｓｕｎｓｈｉｎｅ」を「ｅｃカレント」としてリニューアルし、インターネット通販に本格参入平成14年11月「上海思多励国際貿易有限公司」（「上海ストリーム」）を中国上海市に設立携帯電話部品の販売を開始平成17年５月「思多励貿易(上海)有限公司」（「ストリーム上海」）を中国上海市に設立食品添加物の販売を開始平成17年８月㈱ベスト電器と業務提携及び資本提携に係わる「基本合意書」を締結㈱ベスト電器とフランチャイズ契約を締結平成17年９月㈱ベスト電器とのフランチャイズ契約に基づき家電の取扱いを本格的に開始平成19年２月東京証券取引所「マザーズ市場」へ株式上場平成21年２月㈱イーベストの全株式を取得し子会社化平成21年３月㈱ソフトクリエイトからインターネット通販事業部門を譲り受け㈱特価ＣＯＭを設立同年５月より営業開始平成22年７月「思多励貿易(上海)有限公司」（「ストリーム上海」）を「上海思多励国際貿易有限公司」（「上海ストリーム」）に吸収合併平成23年11月本社を東京都港区芝へ移転平成26年１月第三者割当増資を実施（増資後資本金769,775千円）平成26年１月「上海思多励国際貿易有限公司」（「上海ストリーム」）の全出資持分を譲渡平成26年２月㈱エックスワンの株式80％を取得し子会社化平成26年９月新株予約権の権利行使による増資（増資後資本金924,429千円）平成30年５月㈱イーベスト及び㈱特価ＣＯＭを当社に吸収合併平成30年６月東京証券取引所マザーズ市場から市場第二部へ市場変更
株式会社ストリーム
有価証券報告書－第21期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、令和２年１月31日現在、当社及び連結子会社１社によって構成され、家電・ＰＣ等のインターネット通販事業及び化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業を行うビューティー＆ヘルスケア事業並びに各種販売支援事業とオンライン・ゲーム事業からなるその他事業を展開しております。当社グループの事業内容にかかる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「セグメント情報」における事業区分と同一であります。(1)インターネット通販事業㈱ストリーム（当社）当社グループのインターネット通販事業は、「ｅｃカレント」「イーベスト」「特価ＣＯＭ」のサイトを有し、販売チャネルとして本体サイト、外部サイトがあります。また、商品の仕入から販売、配送、アフターサービスに至る全ての業務をＥコマースと基幹の各システムで繋ぎ、効率的なサイト運営を行っております。インターネット通販事業における取扱商品及びＥＣプラットフォームは、次のとおりであります。取扱品目主な販売商品家電テレビ・冷蔵庫・洗濯機・掃除機・その他一般家電パソコンパソコン周辺機器/デジタルカメラデジタルカメラ・プリンター・モニター・ハードディスクソフトビジネスソフト・ゲームソフト・ＣＤ／ＤＶＤその他時計・ブランド・生活用品・雑貨他・長期保証・修理取次サービス・送料等[ＥＣプラットフォーム](2)ビューティー＆ヘルスケア事業㈱エックスワン化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業を行っております。(3)その他事業㈱ストリーム（当社）各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業を行っております。事業系統図は以下のとおりであります。[事業系統図]
株式会社ストリーム
有価証券報告書－第21期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして、「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。インターネット通販市場は、一般に広く浸透しており、当社グループは独自で開発したローコストオペレーションシステムを駆使し、徹底した効率化と顧客サービスの充実、利便性の高いサービス提供等に注力し業容拡大を図っております。このノウハウは、子会社により展開される化粧品・健康食品の販売及び各種販売支援にも活用し、多角的な新規事業の開拓を進めております。(2)目標とする経営指標当社グループの主力である、インターネット通販事業の成長性を計るバロメーターとして来客数・受注件数、又、資本効率の観点から棚卸資産回転率を重要な指標と認識しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループが今後とも継続的に成長していくために、商品の品揃えの充実と在庫適正化を推進するとともに、サービスを含めた利便性を向上させて行くことが重要であると認識しております。化粧品・健康食品については、最先端バイオ技術を駆使した新商材の開発と、さらなる販売チャネルの拡大を推進しております。さらに、「ｅｃカレント」をはじめインターネット通販サイト運営で培ってきたノウハウを基に物流倉庫・受注管理・出荷の包括的な物流支援サービス（３ＰＬ：Ｔｈｉｒｄ（３ｒｄ）ＰａｒｔｙＬｏｇｉｓｔｉｃｓ）を、当社事業の柱にするべく組織体制の変更等を行い本格的事業化に向け強化を図ってまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題①コーポレートブランド価値の向上当社グループの基本方針である、「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」を提供し続けることが、お客様に支持され続ける最も重要な課題であると認識しております。当社グループはステークホルダーに対する適切な情報開示、持続的なＣＳＲ活動等により、当社グループのコーポレートブランド価値の向上を図ってまいります。②ユーザ数の拡大とサービスの強化当社グループが持続的に成長するためには、当社グループのサービスの知名度を向上させ、新規ユーザを継続的に獲得し、ユーザ数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、当社の会員及びグループ各社の会員を有効活用するために、オムニチャネル化されはじめた環境下では会員の活動状況を横断的に分析し、体系化された会員に適切な付加価値のある会員向けサービスを実施し、又、ＬＩＮＥ等のＳＮＳを駆使し、集客導線の拡大を図りつつ、効果的な広告宣伝活動等により当社グループの知名度を向上させること、又、ＷＥＢ接客ツール等を用いて、多様なサービスを提供し、より多くのユーザに利用してもらえるような施策を積極的に実施することでサイトの回遊性を高め、会員登録・商品購入等のコンバージョン率の一層の向上を図りアクティブなユーザ数の拡大に努めてまいります。③システム基盤の強化当社グループは、独自システムを用い、効率化やコスト削減及び顧客サービスの充実等による業容拡大を図ってまいりました。消費者のインターネット通販利用の拡大と、日々変化する顧客対応の充実を図るために、サーバーインフラ強化とネットワークインフラの改善により、パフォーマンスの向上及び耐障害性の向上を図りつつ、ネットワークセキュリティ対策を継続して行います。④新技術への対応当社グループが属する業界では技術革新が絶え間なく行われており、近年では、スマートフォンやタブレット型端末の普及率が上昇し、関連するマーケットも拡大しております。このような事業環境の下で当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、どのような商品を取りそろえてどのような価格を設定するのか等、お客様に適正な情報や価格提示ができるようＩｏＴやＡＩ等様々な新技術を適宜取り入れることが必要であると認識し、継続的に対応してまいります。⑤コーポレートガバナンス及び内部管理体制の強化当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレートガバナンスと内部管理体制のさらなる強化が重要な課題の一つと認識しております。又、広く社会から信頼される経営体制を確立するために、コンプライアンスへの対応も重要な課題であり、行動規範の遵守、当社グループ業務に係る諸法令・規則等の教育等、法令遵守について一層の徹底を図ってまいります。⑥優秀な人材の確保及び育成当社グループはＩＴ・ネット技術に関する知見等高度な専門スキルを持ち、又、幅広い視野に基づいて各プロジェクトをマネジメントできる有能な人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。引き続き潜在能力の高い人材の獲得に向けて各種採用活動を進めるとともに、今後はより一層社内の育成環境の強化に取り組んでまいります。
株式会社ストリーム
有価証券報告書－第21期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）資本業務提携契約契約会社名株式会社ストリーム相手方の名称株式会社ベスト電器契約の名称基本合意書契約内容１業務提携①フランチャイズ契約の締結２資本提携①㈱ストリームの普通株式12,540株を取得②取得した株式につき第三者へ譲渡する場合には事前協議を必要とする契約日平成17年８月10日(2)フランチャイズ契約契約会社名株式会社ストリーム相手方の名称株式会社ベスト電器契約の名称フランチャイズ契約契約内容１商品仕入及びフランチャイズフィーの支払い２保証金の預託契約期間平成29年９月１日から令和２年８月31日まで以後３ヶ年ごとの自動更新(3)業務提携契約契約会社名株式会社ストリーム相手方の名称5173.ComHoldingsLimited契約の名称業務提携契約書契約内容ソーシャルゲーム及びeコマース関連業務における包括的業務提携契約契約日平成26年６月27日
サンバイオ株式会社
有価証券報告書－第7期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

２【沿革】サンバイオ株式会社の沿革は次のとおりであります。2013年２月医療関連技術の研究開発、研究開発の受託、並びに開発技術の特許販売などを目的として東京都千代田区麹町に資本金2,500千円で当社を設立2013年10月子会社としてSanBioMergerSub,Inc.（米国）を設立2013年12月本店を東京都港区海岸に移転2014年１月当社の親会社（当時）であるSanBio,Inc.と、当社の子会社であるSanBioMergerSub,Inc.との間で、SanBio,Inc.を吸収合併消滅会社、SanBioMergerSub,Inc.を吸収合併存続会社とし、その対価として当社の普通株式をSanBio,Inc.の株主に割当交付する三角合併を実施したことにより、SanBio,Inc.を完全子会社化する。吸収合併存続会社であるSanBioMergerSub,Inc.は合併後にSanBioInc.へと社名を変更する。2014年12月本店を東京都中央区明石町に移転2015年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2016年４月[SB623]外傷性脳損傷分野において、医薬品医療機器総合機構（PMDA）に日米グローバル臨床試験（フェーズ２）の治験届けが受理される。2016年10月[SB623]外傷性脳損傷分野の臨床試験（フェーズ２）において日本における最初の被験者の組み入れを実施2018年４月[SB623]慢性期外傷性脳損傷の臨床試験（フェーズ２）の日米における被験者組み入れが完了2019年４月[SB623]慢性期外傷性脳損傷分野において、厚生労働省「先駆け審査指定制度」の対象品目に指定2019年７月国内での「再生医療等製品製造販売業許可」を取得SanBio,Inc.の沿革は次のとおりであります。2001年２月カリフォルニア州に資本金100千米ドルで設立2002年11月よこはまティーエルオー株式会社より、現在の開発品の基本技術となっている基本シーズに係る知的財産の譲渡を受ける。2009年12月[SB623(注)]日本における慢性期脳梗塞用途の専用実施権許諾契約（ExclusiveLicenseAgreement）を帝人株式会社と締結2010年５月[SB623]脳梗塞分野において、米国食品医薬品局（FoodandDrugAdministration）から臨床試験開始の承認を取得2010年９月[SB623]米国及びカナダにおける慢性期脳梗塞用途のオプション契約を大日本住友製薬株式会社と締結2011年１月[SB623]脳梗塞分野において、臨床試験（フェーズ1/2a）を開始2013年５月[SB623]外傷性脳損傷分野において、米国食品医薬品局から臨床試験開始の承認を取得2013年８月[SB623]脳梗塞分野において、臨床試験（フェーズ1/2a）の全患者の18名に投与完了2014年１月SanBio,Inc.と、当社の子会社であるSanBioMergerSub,Inc.との間で、SanBio,Inc.を吸収合併消滅会社、SanBioMergerSub,Inc.を吸収合併存続会社とし、その対価として当社の普通株式をSanBio,Inc.の株主に割当交付する三角合併の実施により、当社の完全子会社となる。2014年６月[SB623]米国食品医薬品局より、フェーズ1/2a（臨床試験）の終了及びフェーズ２bの実施承認を取得2014年９月[SB623]米国及びカナダにおける慢性期脳梗塞用途の共同開発及びライセンス契約（JointDevelopmentandLicenseAgreement）を大日本住友製薬株式会社と締結2015年10月[SB623]外傷性脳損傷分野において、臨床試験（フェーズ２）を開始2015年12月[SB623]脳梗塞分野において、臨床試験（フェーズ２b）を開始2016年３月[SB623]脳梗塞分野の臨床試験（フェーズ２b）において最初の被験者の組み入れを実施2016年４月[SB623]外傷性脳損傷分野において、医薬品医療機器総合機構（PMDA）に日米グローバル臨床試験（フェーズ２）の治験届けが受理される。2016年７月[SB623]外傷性脳損傷分野の臨床試験（フェーズ２）において米国における最初の被験者の組み入れを実施2016年10月[SB623]外傷性脳損傷分野の臨床試験（フェーズ２）において日本における最初の被験者の組み入れを実施2017年６月カリフォルニア州再生医療機構（CIRM）から脳梗塞臨床試験（フェーズ２b）に対し、総額20百万ドルの補助金を獲得2017年12月[SB623]慢性期脳梗塞の臨床試験（フェーズ２b）の米国における被験者組み入れが完了2018年２月[SB623]帝人株式会社との日本における慢性期脳梗塞用途の専用実施権許諾契約を合意解約2018年４月[SB623]慢性期外傷性脳損傷の臨床試験（フェーズ２）の日米における被験者組み入れが完了2019年４月[SB623]SB623が欧州医薬品庁（EMA）より先端医療医薬品の指定を受ける。2019年９月[SB623]慢性期外傷性脳損傷分野において、米国食品医薬品局（FDA）の「RMAT」の対象品目に指定2019年12月[SB623]大日本住友製薬株式会社との米国及びカナダにおける慢性期脳梗塞用途の共同開発及びライセンス契約（JointDevelopmentandLicenseAgreement）を解消(注)再生細胞薬SB623は、神経機能を再生する作用を持った治療薬であり、体の自然な再生プロセスを促進させ、失われた運動機能、感覚機能、及び認知機能を再生いたします。
サンバイオ株式会社
有価証券報告書－第7期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

４【経営上の重要な契約等】カリフォルニア州再生医療機構（CIRM）との契約契約会社名相手先の名称国名契約品目契約締結日契約期間契約内容SanBio,Inc.(連結子会社)CaliforniaInstituteforRegenerativeMedicine(CIRM)米国CLIN2:PartneringOpportunityforClinicalTrialStageProjects2017年９月12日2017年８月１日から右記④のAからCのいずれかが完了するまで①契約対象再生細胞薬SB623の慢性期脳梗塞を対象とした米国でのフェーズ２b臨床試験に対する補助金②補助金の受取総額18.9百万ドル③補助金の受取条件A契約締結・4.5百万ドルB脳梗塞患者に対する組み入れ達成度合・65％4.9百万ドル・85％4.1百万ドル・100％4.5百万ドルC経過観察終了及びその最終報告・0.9百万ドル④返済等の条件A開発が中止になった場合、費消済の補助金は、返済不要。B（一括返済オプション選択の場合）(i)フェーズ３臨床試験期間中に選択した場合、20百万ドルの返済、(ii)FDAの販売承認取得時に選択した場合、20百万ドルと利息の支払い。C（一括返済を選択しない場合）上市の年から売上に対して２％のロイヤリティを10年間（又は最大180百万ドルまで）支払い。以下の契約は2019年12月13日付で合意解消いたしました。SB623ライセンスアウトにかかる契約契約会社名相手先の名称国名契約品目契約締結日契約期間契約内容SanBio,Inc.(連結子会社)大日本住友製薬株式会社日本JointDevelopmentandLicenseAgreement（共同開発及びライセンス契約）2014年９月26日契約締結日からSB623上市後20年間①契約対象再生細胞薬SB623の脳梗塞疾患についての北米（米国及びカナダ）における開発及び事業化に関する契約。米国子会社と大日本住友製薬株式会社はSB623を共同で開発し、上市後は、米国子会社が製品を製造して大日本住友製薬株式会社に供給し、大日本住友製薬株式会社が独占的に販売する。②対価の受取条件A契約一時金に係る条件・契約時６百万ドルBマイルストン収入に係る条件・フェーズ２開始時10百万ドル・フェーズ３開始時10百万ドル・フェーズ３開始から１年経過時14百万ドル・生物製剤承認申請承認取得時40百万ドルC共同開発に係る条件・当社グループが負担する開発費総額の50％相当額Dロイヤルティ収入に係る条件・年間の純売上高に応じた収入500百万ドルを超えた場合25百万ドル10億ドルを超えた場合100百万ドル・ジェネリック製品が上市するまでの純売上高に係るロイヤリティー率17％（減率条件あり）E製品供給に係る条件・米国子会社は大日本住友製薬株式会社に対して合意した定額の単価で供給③契約解除の場合の取り扱い生物製剤承認申請前に大日本住友製薬株式会社が契約を解除する場合、解除日後１年間の開発費予算の半額を受領する。
サンバイオ株式会社
有価証券報告書－第7期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、設立以来、病気・事故等で失われた機能の「再生」を促す効能を持った「細胞」医薬品、すなわち再生細胞薬の研究開発を行っています。（１）研究開発体制当社グループでは、米国子会社SanBio,Inc.を研究開発の主要拠点として、日米で再生細胞薬の開発を進めています。技術シーズは大学等の研究機関より導入し、製造プロセス開発、非臨床試験、臨床試験を当社グループで進めています。再生細胞事業では製造に係るノウハウ蓄積が競争上極めて重要であるため、製造プロセス開発は自社で実施しています。一方、非臨床試験の実施については、大学等の研究機関や研究受託機関への委託を活用しています。臨床試験については、当社グループによる自社開発も可能な体制を構築しつつ、製薬会社との共同開発、製薬会社へのライセンスアウトを積極的に活用する方針です。（２）開発品の状況開発品目に関する詳細は、「第１企業の概況３．事業の内容」に記載していますのでご参照ください。当連結会計年度末における当社グループの研究開発人員数は55名であり、研究開発費の総額は4,327,729千円となりました。当社グループの研究開発費の主な内容は、当該SB623の外傷性脳損傷のフェーズ２臨床試験及び慢性期脳梗塞のフェーズ２b臨床試験に関わる外部委託費及び研究開発者の人件費です。また、当連結会計年度は、米国において共同開発及び販売ライセンス契約を締結していた大日本住友製薬株式会社から、米国で実施している慢性期脳梗塞フェーズ２b臨床試験に係る開発協力金収入を計上しています。
株式会社丸千代山岡家
有価証券報告書－第27期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

２【沿革】(1)当社の前身当社の前身は、現代表取締役社長山岡正が1980年２月東京都江戸川区に㈲丸千代商事を設立し、弁当のＦＣ店を開業したことに始まります。その後、近隣に弁当店が開業し始め競合が激しくなり、他の事業を模索していたところ、ラーメン店の経営を思いつき、1983年に「ラーメン日本一」の屋号でラーメン事業を開始、1983年４月には株式会社へ組織変更致しました。1988年９月には現在の山岡家ラーメンの原型となる「ラーメン山岡家」を茨城県牛久市に開店致しました。事業が軌道に乗り、1992年５月には札幌市中央区にすすきの店、同年12月には南２条店を開店致しましたが、北海道での本格的な事業展開を行うため、1993年３月、札幌市中央区に㈱山岡家を設立致しました。(2)㈱山岡家設立以降の事業内容の主な変遷年月事項1993年３月札幌市中央区に㈱山岡家を設立し、㈱丸千代商事からすすきの店、南２条店を譲り受けて営業開始1997年１月タレ製造部門を分離し、100％子会社の㈲山岡家スープを設立1997年２月食材等仕入部門を分離し、100％子会社の㈲サンシンフーズを設立1999年４月栃木県の第１号店舗として小山市に小山田間店開店2000年７月本社を札幌市東区東雁来７条１丁目４番19号に移転2002年２月㈱丸千代商事を吸収合併し、㈱丸千代山岡家に商号変更2003年２月子会社の統合を行い、㈲サンシンフーズが㈲山岡家スープを吸収合併2003年４月㈲サンシンフーズを株式会社に組織変更2003年７月埼玉県の第１号店舗として春日部市に春日部店開店2003年８月千葉県の第１号店舗として柏市に柏店開店2003年12月群馬県の第１号店舗として太田市に太田店開店2004年11月㈱サンシンフーズを吸収合併2005年２月東京都の第１号店舗として西多摩郡瑞穂町に瑞穂店開店2005年７月宮城県の第１号店舗として名取市に名取店開店2005年８月静岡県の第１号店舗として富士市に富士店開店2005年11月福島県の第１号店舗としていわき市にいわき店開店2006年２月ジャスダック証券取引所へ上場（証券コード３３９９）神奈川県の第１号店舗として厚木市に厚木店開店2006年５月岐阜県の第１号店舗として瑞穂市に岐阜瑞穂店開店2006年８月山梨県の第１号店舗として笛吹市に笛吹店開店2007年２月山形県の第１号店舗として山形市に山形青田店開店2007年６月愛知県の第１号店舗として豊橋市に豊橋下地店開店2007年10月三重県の第１号店舗として桑名市に桑名店開店2009年４月東京都23区内の第１号店舗として新宿区に高田馬場店開店2009年９月茨城県つくば市に、新業態「とんかつ処かつ千代つくば店」開店2009年12月茨城県水戸市に水戸城南店開店により、ラーメン山岡家100店舗達成2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）へ株式を上場2010年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ株式を上場岩手県の第１号店舗として盛岡市に岩手盛岡店開店2010年11月秋田県の第１号店舗として秋田市に秋田仁井田店開店2011年３月FC契約による大阪王将業態の第1号店舗として、札幌市に大阪王将北9条店開店2011年８月青森県の第1号店舗として弘前市に弘前店開店2011年９月富山県の第1号店舗として高岡市に高岡店開店2011年10月石川県の第1号店舗として金沢市に金沢森戸店開店兵庫県の第1号店舗として明石市に明石店開店2011年11月大阪府の第1号店舗として岸和田市に岸和田店開店2011年12月京都府の第1号店舗として八幡市に京都八幡店開店福岡県の第1号店舗として北九州市に北九州店開店2012年10月熊本県の第1号店舗として熊本市に熊本店開店FC契約によるコメダ珈琲業態の第1号店舗として、茨城つくば市に珈琲所コメダ珈琲店つくば店開店2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2016年11月茨城県土浦市に、新業態「極煮干し本舗荒川沖店」開店2017年３月茨城県つくば市に、新業態「極味噌本舗桜土浦インター店」開店2019年１月新潟県の第1号店舗として上越市に上越店開店
株式会社丸千代山岡家
有価証券報告書－第27期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

３【事業の内容】当社は、直営によるラーメン専門店「ラーメン山岡家」を運営するラーメン事業を主として行っており、2020年１月31日現在、162店舗（新業態を含む）を北海道、関東、東北、東海地区の主要幹線道路沿いを中心に、全店舗直営店24時間営業を基本として出店しております。当社が多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドを実施できることによるものであり、今後も引き続き事業の拡大に取り組む方針であります。［事業系統図］
株式会社丸千代山岡家
有価証券報告書－第27期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社の経営理念は、「食を通じて、人と地域社会をつなぐ企業へ全てのお客様に喜んでもらい、「お客様」「社会」「社員」に必要とされる企業であり続ける」であります。当社はこれまで、「ラーメンでお客様に喜んでもらう」を経営理念とし、ラーメン山岡家を中心とした店舗展開を行ってまいりました。今後は、ラーメンを始めとして『食』に関わる企業として発展していくために、創業当時から守ってきました経営理念をラーメン山岡家の事業理念とし、今後は『食』を通じて「地域貢献」を掲げ、納税や雇用の創出など様々な形で地域社会の発展に貢献し、地域に必要とされる企業を目指していきたいと考えております。また、この経営理念と合わせて「行動指針」「８つの使命」を策定しております。経営理念を実現するために、従業員が自ら行動する上での指針や使命としております。（2）経営戦略今後も、ラーメンは味が第一であるとの認識により、商品の維持管理とサービスレベルを均一化するために従来どおり直営店舗での営業にこだわり、出店方針は原則として郊外型を主体とし、一定数以上駐車スペースを確保できる幹線道路に面した立地としております。更に郊外から都心への展開も可能な業態開発を行っております。今後、日本全国の幹線道路沿いや繁華街に、ラーメン業態を始めとした当社の店舗が必ず存在するような事業の拡大を実現するとともに、効率的な経営を行い企業価値の拡大を図りたいと考えております。（3）経営環境及び対処すべき課題国内経済は、昨年の消費税増税以降やや厳しい状況が続いていると考えており、更に、米中の通商問題や中東情勢への懸念をはじめとした地政学・経済リスクなど様々な世界情勢動向、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な景気減速懸念など、景気の先行き感はまだまだ不透明な状況にあります。外食業界では働き方改革等に伴う社会構造の変化や消費嗜好の多様化による動態変化や同業他社との競合の激化、物流コストの上昇、労働需給逼迫など経営環境へのリスクも多く、依然として厳しい環境が続いております。このような状況下で、当社の対処すべき課題は、以下のとおりであると考えております。①ＱＳＣの向上と営業スローガン「お客様に感謝」の徹底について当社は、ご満足いただける商品・サービスを継続的に提供していくために、ＱＳＣ（商品の品質・サービス・清潔さ）を常に追い求めてまいります。また、お客様に選んでいいただける店舗体制を整備し、ご来店いただいたお客様に感謝の気持ちを持って店舗運営にあたってまいります。②人材採用及び、山岡家トレーニングセンターを活用した人材育成の強化について当社は、今後も全国各地で出店を継続していくこととしており、更に店舗のサービスレベル向上を最重要課題としておりますが、そのためには人材の確保が必要になります。今期はトレーニングセンターの開設を予定しており、人材育成の体系化及び強化を図ってまいります。③主要食材の安定供給と品質安定に向けた体制強化について当社は、飲食店を運営する企業として、食の安全性・安定供給が重要課題と考えております。食の安全・安心を常に意識して、営業店舗への食材の安定供給を維持するために物流拠点や仕入ルートの新規開拓を行い、更に品質管理を徹底してまいります。④ドミナントを意識した出店計画と新エリアの開拓について当社の業績を向上させていくためには、安定的な新規出店が必要となります。管理コストなども踏まえたドミナントを意識した出店と、更なる店舗網拡大のために新エリアの開拓を進めてまいります。⑤ＨＡＣＣＰに準拠した衛生管理マニュアルの更新について食品衛生法改正に伴い、食品に従事する店舗・企業はＨＡＣＣＰに準拠した衛生管理体制を整備する必要があります。当社ではラーメン山岡家土浦店にてＨＡＣＣＰを取得しましたので、ノウハウを元に衛生管理マニュアルを更新してまいります。
株式会社富山ゴルフ
有価証券報告書－第50期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

２【沿革】当社は、昭和45年７月４日に株式会社富山ゴルフの商号をもって資本金35,000千円、ゴルフ場経営を主たる目的とし、富山市総曲輪に設立された。その後の主な変遷は次のとおりである。昭和46年８月９ホールズオープン昭和47年３月18ホールズオープン本店を上新川郡大沢野町（現在の富山市万願寺）に移転昭和51年10月27ホールズオープン昭和59年４月クラブハウス増、改築工事完成昭和62年10月27ホールズグリーン改造、全自動散水設備及び薬師コース６、７番、神通コース１、５、９番改造工事完成平成４年３月クラブハウス増改築及びキャディハウス新築工事完成平成５年11月管理棟新築工事完成平成14年３月電磁誘導カートを全コース全面導入平成30年６月令和元年12月ＧＰＳカート・ナビゲーションシステム導入東京地方裁判所に民事再生申立て
株式会社富山ゴルフ
有価証券報告書－第50期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

３【事業の内容】当社の主な事業はゴルフ場の経営であり、当社の一定株数以上の株主及びクラブで定める保証金の納入者をもって富山カントリークラブを組織し、会員制を採用している。従って法人正会員（株式６株以上所有する法人）個人正会員（株式２株以上所有する個人）平日会員（株式１株以上所有する個人）、保証金会員（法人正会員、個人正会員、平日会員、レディース平日会員）に分け、他のビジターの入場を許可している。ゴルフ場は27ホールズのゴルフ場及びクラブハウスを建設し、クラブ会員及び会員紹介者の使用に供する。その他将来の計画として観光温泉ホテル、遊園地、運動場等の健全レクリエーション施設を建設し観光客の誘致によって、地方経済、文化の発展に寄与せんとするものである。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1）経営組織図(2）クラブ組織図