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沢井製薬株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1948年７月医薬品の製造及び販売を目的として、大阪市旭区に澤井製薬株式会社（現沢井製薬株式会社）を資本金195千円で設立。1961年７月本社工場（当時）の生産ラインを自動化。1962年７月ニンニクエキスの製法特許を取得し、ビタミンB1製剤を発売。1968年２月大阪市旭区に大阪第二工場（現大阪工場）完成。1972年11月製造から販売に至るまでの物流整備を目的として、大阪市都島区に発送センターを新設。1974年７月大阪市旭区に本社社屋（当時）完成。1979年１月商号を沢井製薬株式会社に変更。1981年７月九州工場（福岡県）完成。1983年９月九州工場第２期工事（一般製剤及びシロップ製剤製造設備）完成。1984年３月研究設備の増設と充実を目的として、大阪市旭区に大阪研究所を開設。1985年３月メディサ新薬株式会社（現連結子会社）設立。1985年６月九州工場第３期工事（注射剤製造設備）完成。1987年３月メディサ新薬株式会社九州工場（福岡県）完成。1989年５月九州工場第４期工事（注射剤製造設備増設ほか）完成。1990年４月研究開発部門拡大を目的として、大阪市旭区に研究開発センターを新設。1991年３月発送センターを分離独立し、全額出資子会社株式会社アクティブワークを設立。1991年９月株式取得により、メディサ新薬株式会社を子会社化。1992年４月メディサ新薬株式会社九州工場第２期工事（包装設備）完成。1992年10月三田工場（兵庫県）完成。1994年８月製剤研究の充実を目的として、大阪市旭区に製剤研究センター（当時）を開設。1995年９月日本証券業協会に店頭登録。1996年４月メディサ新薬株式会社九州工場第３期工事（製品倉庫・品質管理分析室・食堂等）完成。1997年３月メディサ新薬株式会社九州工場第４期及び５期工事（一般製剤製造設備・自動倉庫増設）完成。2000年12月東京証券取引所市場第二部に上場。2002年２月九州工場第５期工事（経口用持続性製剤等製造設備・包装設備）完成。2003年３月東京証券取引所市場第一部に指定。2004年４月連結子会社である株式会社アクティブワークを吸収合併。2005年２月三田工場第２期工事（一般製剤製造設備増設・特殊製剤設備）完成。2005年10月日本シエーリング株式会社茂原工場（千葉県、現関東工場）を譲受け。2006年11月大阪市淀川区に新本社・研究所社屋完成。本社・研究所機能を集約。2006年11月株式取得により、化研生薬株式会社を子会社化。2008年５月メディサ新薬株式会社九州工場第６期工事（経口固形製剤増産設備等）完成。2009年３月三田工場第３期工事（一般製剤製造設備増設）完成。2009年10月製剤研究センター（現製剤技術センター）を開設。2010年４月持分取得により、ケーエム合同会社を完全子会社化。2010年６月株式取得により、メディサ新薬株式会社を完全子会社化。2012年４月会社分割により、メディサ新薬株式会社の生産事業を吸収し、同社の九州工場を第二九州工場として承継。2013年３月関東工場に製剤工場を新設。2015年４月会社分割により、田辺三菱製薬工場株式会社の鹿島工場を承継。2015年10月吹田市に開発センター完成。製剤技術センターの機能を開発センターへ集約。2016年11月三田西工場（兵庫県）完成。2017年５月SawaiAmericaINC.（当社子会社、現SawaiAmerica,LLC）を通じて、Upsher-SmithLaboratories,LLCを子会社化。
沢井製薬株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成され、主な事業内容は、医療用医薬品及び一般用医薬品の製造及び販売であります。各社の事業内容及び位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。[日本セグメント]当社は製造した医薬品を国内の販売会社、卸売店及び他の医薬品メーカーに販売するほか、医療機関にも直接販売しております。メディサ新薬株式会社は、医療用医薬品の販売を行っており、当社及び他の医薬品メーカーとの間で、製品等の売買を行っております。また、当社は同社より研究開発の一部を受託しております。化研生薬株式会社は、医療用医薬品の製造及び販売を行っており、同社はメディサ新薬株式会社から製品等を購入しております。また、当社は同社より製造の一部を受託しております。[米国セグメント]SawaiAmericaHoldingsINC.及びSawaiAmerica,LLCは米国持株会社として米国の子会社管理統括業務を行っております。Upsher-SmithLaboratories,LLCは製造した医薬品を米国の卸売店等に販売しております。また、当社と同社は協働して研究開発を行っております。概要図
沢井製薬株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)当社グループの経営方針当社グループは、2018年度から始まる３年間の中期経営計画として策定した中期経営計画「M1TRUST2021」及び中長期ビジョンに掲げた諸施策を確実に実施することで企業価値の向上に努めております。Ⅰ．中長期ビジョン国内GE市場での圧倒的地位の確立とUpsher-SmithLaboratories,LLC（以下、「USL」という。）の成長加速による世界をリードするジェネリック医薬品企業への変革Ⅱ．中期経営計画「M1TRUST2021」の基本方針と重点施策1．日本市場業界構造の変化に対応できる体制構築とコスト競争力強化(1)安定供給・高品質の継続とコスト競争力の両立(2)ジェネリック80%時代に即した製品開発・営業体制への転換(3)積極的なアライアンス強化による効率性の追求2．米国市場USLと双方の強みを活かした連携(1)米国製品ラインナップの拡充・知財戦略の強化(2)パラグラフⅣ申請品の開発継続(3)USLの独自色を活かした成長戦略の実現(2)当社グループの現状認識1961年に実現された国民皆保険制度の恩恵を受け、日本は世界最高水準の長寿社会を実現してきました。その反面、医療費をはじめとする社会保障費用は、年々増加の一途を辿っているため、少子高齢化も相まって現役世代の負担がますます重くなり、一定の自己負担で高水準の医療を受けられる仕組みの維持が困難になりつつあります。このような状況に対して、近年、医療の質を落とすことなく、医療の効率化（医療費の削減）を図るべく、ジェネリック医薬品の使用促進が図られてきました。政府は2017年６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2017～人材への投資を通じた生産性向上～」（骨太方針2017）において「2020年（平成32年）９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」とし、さらに、2019年６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2019～『令和』新時代：『Society5.0』への挑戦～」（骨太方針2019）においても「後発医薬品の使用促進について、安定供給や品質の更なる信頼性確保を図りつつ、2020年９月までの後発医薬品使用割合80％の実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続き取り組む」としています。ジェネリックシェア80％時代を迎える中、ジェネリック医薬品が担う責任と重要性の高まりに応じて、従来以上に安定供給体制、品質に対する信頼性の確保及び情報収集・提供体制の整備・強化等が求められており、効率的な医療の実現に貢献する企業として、これらの要請に応えていくことが当社として果たすべき社会的責任であると認識しております。一方、政府により決定された薬価制度の抜本改革によって、最初のジェネリック医薬品収載から12年経過後のジェネリック医薬品の原則１価格帯化や、通常の２年に１度の薬価改定の間の年度においても薬価調査・薬価改定（中間年改定）が導入されたことにより、今後薬価の下落幅が拡大する可能性があります。このような経営環境の中で当社グループは、ジェネリック医薬品業界のリーディング・カンパニーとして、いち早く新しいジェネリック医薬品を開発・上市するとともに、品質・安定供給・情報提供においてトップレベルの水準を維持し続けることにより、ブランド価値を比類のないものに高め、競争に打ち勝つことが持続的に成長していくために不可欠との判断のもと、その達成のために次の(3)にあげた７点が優先課題であると認識しております。(3)優先課題及び具体的取組状況等①高付加価値ジェネリック医薬品のいち早い開発と確実な上市競合が多いジェネリック医薬品業界において競争に打ち勝つためには、市場環境、患者さんや医療従事者のニーズに応えた他社品目との差別化が重要であり、また、一番手で上市することがジェネリック医薬品として患者さんのニーズに応えることにもなります。特許・技術・コスト・効率化等の諸課題に挑戦し、高付加価値ジェネリック医薬品の確実な一番手上市を目指してまいります。②安定供給の維持・確保治療を必要とする患者さんの元に高品質な医薬品を安定的に供給することは、医薬品メーカーにとって最も重要な使命の一つです。世界中から高品質で適切な原材料を確保し、適宜適切かつ継続的な設備投資、厳格な基準による製造管理・品質管理を行うとともに、的確な需要予測と適正在庫の確保を行うことを通じて、安定供給の維持・確保を図り、ジェネリック医薬品の需要増に対応してまいります。また、災害時にも安定供給を維持できるよう策定したＢＣＰ（事業継続計画）に基づき、原材料の複数ソース化、生産機械の共通化、代替要員の確保、人財の多能職化並びに工場間の人財交流及び技術の標準化等に取り組んでまいります。③信頼性の向上2013年厚生労働省作成「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」に対応した品質確保、市販後安全対策への対応は当然のことであります。更なる信頼性向上を目指し、より高いレベルに設定した自主品質基準の遵守、国内及び海外の製造工場の査察、医薬品リスク管理への対応並びに医薬品医療機器等法等の遵守体制の強化を図ってまいります。④情報提供の充実医薬品は、正確な情報を伴ってはじめて患者さんの治療目的が達成されるものであります。ＭＲの活動のみならず、ウェブやコールセンター等のマルチチャネルを効率的に活用し、情報提供力の充実・強化を図ります。正確な効能・効果、用法・用量、副作用、品質や付加価値といった医薬品情報のほか有用な情報を医療関係者に迅速かつ確実に提供し、顧客満足度の向上に努めてまいります。⑤マーケティング機能の充実競争優位を確立するためには、マーケット分析に基づいた的確な開発品目の選定、ターゲティングの明確化によるＭＲの生産性の向上が不可欠であります。マーケティング機能の充実と薬価制度改革や医療政策の変化等に伴う競争環境の変化を踏まえた営業戦略の見直しを図ってまいります。⑥企業体質・経営管理の強化企業理念の浸透、コンプライアンス委員会の活動強化、リスク管理の充実、内部統制の整備・拡充といったコーポレート・ガバナンスの強化とＣＳＲ（企業の社会的な責任）への取組みを図ってまいります。また、環境変化に的確に対応できるよう意思決定や事業展開のスピードを追求するとともに、コスト削減等による徹底したコスト競争力の強化や業務の効率化、業容拡大に伴う経営基盤の整備・強化、会社の成長を支える人財の育成、ダイバーシティへの取組みといった企業体質及び経営管理の強化に取り組んでまいります。⑦新規事業基盤の構築・強化当社グループが中長期ビジョンの達成を目指すにあたり、また将来にわたって持続的成長を遂げていくためには、既存のジェネリック医薬品事業以外の新規領域への展開を図っていく必要があります。当社は2017年５月にUSLを買収し、米国ジェネリック医薬品市場における基盤を獲得しましたが、当社グループの企業価値向上に寄与させるべく、早期のシナジー発揮・実現に取り組んでまいります。
沢井製薬株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)製造販売におけるライセンス契約当社子会社であるUSLは、2019年６月13日（米国時間）に『Tosymra™点鼻液10mg』（一般名：スマトリプタン）及び『Zembrace®Symtouch®注射液3mg』（一般名：スマトリプタンコハク酸塩）の米国及びその他の地域における権利を取得する契約を締結しました。本契約の相手先は、Dr.Reddy'sLaboratoriesLtd.（本社：インドテランガーナ州ハイデラバード、以下、「DRL社」という。）及びDRL社の100％子会社であるPromiusPharmaLLC（本社：米国ニュージャージー州）であります。USLはDRL社に対し、契約条件に基づき、一時金及びマイルストン支払として110.5百万米ドルを支払うほか、将来の業績達成度合いに応じて、一定期間追加の支払いを行う見込みであります。(2)共同開発及び製造販売におけるライセンス契約当社は、2020年６月11日に株式会社ニュージェン・ファーマと共同開発及び製造販売におけるライセンス契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記27．重要な後発事象」に記載のとおりであります。
沢井製薬株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは研究開発体制として、当社に研究開発本部を設け、「なによりも患者さんのために」という企業理念のもと、製剤工夫を施した高付加価値製品の開発など、医療のニーズに応える医薬品の開発に重点を置いた研究開発活動を推進いたしております。当連結会計年度の研究開発費の総額は13,487百万円であります。このうち、日本セグメントにおける研究開発費の総額は7,535百万円で、当連結会計年度に６成分13品目の製造販売承認を取得いたしました。また、米国セグメントにおける研究開発費の総額は5,952百万円で、当期に販売を開始する新製品として『モルヒネ硫酸塩錠』、『フルボキサミンマレイン酸塩錠』、『ハロペリドール錠』、『クロニジン塩酸塩徐放錠』を発売しました。
グンゼ株式会社
有価証券報告書－第124期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1896年８月生糸の製造販売を目的として、現本店所在地(綾部)で郡是製絲株式会社を設立1934年10月塚口工場新設、絹婦人長靴下事業を開始1943年５月商号を郡是工業株式会社に変更12月戦時体制のため、日本蚕糸製造㈱へ製糸17工場ほか移管1946年５月終戦により移管工場等が復帰し、商号を郡是製絲株式会社に復元８月メリヤス肌着事業開始(宮津工場)1949年５月東京・大阪・名古屋証券取引所に株式を上場1952年６月ナイロンストッキング生産開始(本工場、塚口工場)1954年６月ミシン糸事業開始(津山工場)1958年８月江南工場新設、合繊紡績事業開始(1981年撤収、1990年エンプラ事業センターを同工場に移転)1967年２月商号をグンゼ株式会社(現社名)に変更1968年11月守山工場新設プラスチックフィルム事業を強化1970年３月九州グンゼ㈱設立(ストッキング製造、現・連結子会社)９月東北グンゼ㈱設立(インナーウエア製造、現・連結子会社)1973年４月グンゼ物流㈱設立(現・連結子会社)10月グンゼ包装システム㈱設立(プラスチックフィルムの印刷加工・販売、現・連結子会社)1984年12月グンゼスポーツ㈱設立(現・連結子会社)、スポーツクラブ事業開始1985年９月グンゼ塚口開発㈱(現社名グンゼ開発㈱、現・連結子会社)が、当社塚口工場跡地に、各種商業・文化・スポーツ施設等を完成し、ショッピングセンター「つかしん」として発足(2006年４月「グンゼタウンセンターつかしん」としてリニューアル)1989年10月新大阪造機㈱を吸収合併し、印刷・食品関係機械事業に進出1990年２月福島プラスチックス㈱設立(プラスチックフィルム製造、現・連結子会社)４月ThaiGunzeCo.,Ltd.設立(インナーウエア製造販売、現・連結子会社)1991年10月大連坤姿時装有限公司設立(インナーウエア製造販売、現・連結子会社)PT.GunzeIndonesia設立(ミシン糸製造販売、現・連結子会社)1992年10月GunzePlastics&amp;EngineeringCorporationofAmerica設立(プラスチックフィルム製造販売、現・連結子会社)1995年４月PT.GunzeSocksIndonesia設立(ソックス製造販売、現・連結子会社)８月Gunze(Vietnam)Co.,Ltd.設立(インナーウエア製造販売、現・連結子会社)1998年８月電子部品亀岡新工場完成、また生産子会社エルマ㈱設立により、同事業を強化11月GGITechnologyLtd.設立(電子部品の製造販売、2015年清算)2000年８月綾部エンプラ㈱設立(エンジニアリングプラスチックスの製造、現・連結子会社)2002年11月GuanZhiHoldingsLtd.設立(電子部品の仕入販売、現・連結子会社)2003年１月東莞冠智電子有限公司設立(電子部品の製造販売、現・連結子会社)2004年７月つかしん天然温泉「湯の華廊」オープン（㈱つかしんタウンクリエイト運営）2005年12月山東冠世針織有限公司設立(インナーウエア・ストッキング製造販売、現・連結子会社)2006年３月郡是(上海)商貿有限公司設立(インナーウエア・ストッキング等販売、現・連結子会社)2010年４月台湾郡是股份有限公司設立(電子部品の販売、現・連結子会社)2011年１月郡是医療器材(深圳)有限公司設立(メディカル材料の製造販売、現・連結子会社)2011年９月北京愛慕郡是服飾有限公司設立(アパレル製品等の卸売及び小売、現・連結子会社)2012年７月GunzeUnitedLimited設立(工業用ミシン糸製造販売)2013年11月宇都宮事業所等で太陽光発電による売電を順次開始2015年３月GunzeSports(Cambodia)Co.,Ltd.設立(スポーツクラブの運営)2016年４月GunzeHanoiCo.,Ltd.設立(工業用ミシン糸製造販売、現・連結子会社)2016年４月㈱ジーンズ・カジュアルダン(アウターウエアの小売、現・連結子会社)を株式取得により子会社化2017年４月グンゼメディカルジャパン㈱設立(メディカル材料の販売、現・連結子会社)2018年７月GunzePlastics&amp;EngineeringofVietnamCo.,Ltd.設立（プラスチックフィルム製造及び販売、現・連結子会社）2019年４月㈱メディカルユーアンドエイ(メディカル材料の販売、現・連結子会社)を株式取得により子会社化2020年１月エルマ㈱(電子部品の製造加工)を吸収合併
グンゼ株式会社
有価証券報告書－第124期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社を中核として関係会社62社(子会社57社、関連会社５社)で構成され、機能資材、機械類の製造・加工・販売、インナーウエア、レッグウエア、アウターウエア、繊維資材、不動産事業及び緑化樹木の販売、スポーツクラブの運営管理等を主な内容とし、更に各事業に関連する研究開発及びその他の事業活動を行っております。当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)機能ソリューション事業（当社、及び関係会社23社）①機能資材分野当社は、プラスチックフィルム・エンジニアリングプラスチックス・電子部品等の製造・販売を行っており、福島プラスチックス㈱等に製造加工を委託しております。また、グンゼ包装システム㈱が当社プラスチックフィルム製品を仕入れて印刷加工及び販売を行っております。海外では、GunzePlastics&amp;EngineeringCorporationofAmerica等の海外関係会社が、それぞれ現地でプラスチック製品、エンジニアリングプラスチックス、電子部品の製造・加工及び販売を行っております。②機械類分野当社が、印刷関係機械・食品関係機械の製造・販売を行っております。③メディカル材料分野当社が、メディカル材料の製造・販売を行っているほか、㈱メディカルユーアンドエイ等がメディカル材料の仕入販売を行っております。また、海外では郡是医療器材(深圳)有限公司等がメディカル材料の製造・販売を行っております。(2)アパレル事業（当社、及び関係会社32社）①衣料品分野当社は衣料品(インナーウエア、レッグウエア等)の製造・販売を行っており、東北グンゼ㈱等関係会社に製造加工を委託し、流通加工の多くはグンゼ物流㈱に委託しております。また、㈱ジーンズ・カジュアルダン等が国内でアウターウエアの小売・卸売販売を行っているほか、北京愛慕郡是服飾郡是有限公司等の海外関係会社が現地仕入・販売を行っております。②繊維資材分野当社は、繊維資材(各種ミシン糸)の製造・販売を行っており、津山グンゼ㈱に製造加工を委託し、販売の一部を中央繊維資材㈱を通じて行っております。また、PT.GunzeIndonesia等海外関係会社が現地生産及び販売を行っているほか、製品の一部を当社が仕入れております。(3)ライフクリエイト事業（当社、及び関係会社７社）グンゼ開発㈱等の関係会社が、当社工場跡地の再開発計画の立案と実行並びに再開発事業の管理運営に当たるほか建築工事の請負・設計施工等を行っております。また、グンゼグリーン㈱が緑化樹木の販売を行っているほか、グンゼスポーツ㈱がスポーツクラブを運営管理しております。また、当社において太陽光発電事業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
グンゼ株式会社
有価証券報告書－第124期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(特定融資枠契約)当社は、機動的かつ安定的な資金調達手段の確保を目的として、2019年12月に取引銀行３行と協調融資型特定融資枠契約を締結しております（特定融資枠の額：50億円、契約期限：2020年12月）。
グンゼ株式会社
有価証券報告書－第124期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、プラスチックフィルム、エンジニアリングプラスチックス、電子部品、メカトロ、メディカル材料、インナーウエア・レッグウエア等衣料品、繊維資材等の各事業部門傘下での開発部門による商品開発に加え、研究開発部、QOL研究所、技術開発部において、新規付加価値商品の開発及び生産技術革新等の事業部門サポート、並びに新規事業創出に向けた技術開発や基礎研究に取り組んでおります。また、研究成果の知財権利化を進め、事業基盤強化を図っております。当連結会計年度における研究開発費は2,953百万円であります。セグメントの主な研究開発活動及び研究開発費の金額は次のとおりであります。（1）機能ソリューション事業プラスチックフィルム分野では、コア技術である多層押出延伸技術をベースに高付加価値包装フィルム及び新規分野への展開を目指した取り組みを行っております。また、SDGｓ対応として環境対応プラスチックフィルムの開発に対しても積極的に取り組んでおります。エンジニアリングプラスチックス分野では、複写機・プリンター用機能性ベルトで培ったフィラー分散技術を生かした高機能部材研究や、フッ素樹脂の特性を生かした医療用具向け製品で、産業資材への展開を進めております。電子部品事業では、独自のコーティング技術を利用し光学フィルム材料を開発しており、差異化商品群を創出すべく取り組んでおります。メディカル分野では、「人々のクオリティオブライフ（QOL）」の向上に寄与するために、生体吸収性高分子の機能を活かした、患者自身の組織に置き換わる血管、軟骨、半月板、乳房等再生医療を実用化する医療機器の研究開発を進めています。また、機能ソリューションの各事業が持つ技術をベースに新たな環境対応のフィルムを研究開発部門で積極的に推進しております。新たな柱商品となるべく今後とも社内保有技術の更なる活用と新市場創出を目指す取り組みに注力してまいります。さらに、生産部門支援としてデジタル技術等を導入し各事業部門の生産工程革新につながる製造技術・装置の研究開発に加え、新機能性商品に関するオリジナル製造装置の研究開発に取り組んでおります。当該セグメントに係る研究開発費は2,380百万円であります。（2）アパレル事業衣料品分野では、「お客さまのためのここちよさの追求」をキーワードに、人の生理学的研究とこれまで蓄積した多くの繊維加工技術を活かした快適インナーの開発を進めております。また、無縫製商品群の拡大を継続的に推進する為に、独自に開発した接着縫製技術を更に進化させるべく取り組んでおります。更に、衣料製品の技術を活用して医療に貢献するメディカル衣料（衣療）プロジェクトは、様々なニーズに対応し手術後患者様等のQOL向上に貢献すべく取り組んでおります。また従来のアパレル商品の快適性・品質・安全性評価に加え、培養皮膚キットを用いた化学的刺激について安全性評価も行っており、より安全・安心・快適な商品開発に努めております。当該セグメントに係る研究開発費は572百万円であります。
フジオーゼックス株式会社
有価証券報告書－第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1951年12月エンジンバルブの製造、販売を目的として東京都品川区に園池バルブ株式会社を設立1952年６月東京都大田区に工場を完成し、操業開始1952年６月商号を富士バルブ株式会社に変更1953年７月大同製鋼株式会社(現・大同特殊鋼株式会社)が資本参加1960年１月米国TRW社と技術提携(エンジンバルブ)1965年10月藤沢工場完成1970年９月本社工場の藤沢移転・集約1972年１月新韓バルブ工業株式会社(持分法適用関連会社)〈韓国〉へ資本参加1979年７月TRW社〈米国〉、セリワタナ社〈タイ〉、当社の合弁会社フジセリナバルブ社〈TRWFujiSerinaCo.,Ltd.(持分法適用関連会社)〉をタイ国に設立1985年11月有限会社富士バルブ興業〈現・株式会社テトス(現・連結子会社)〉を当社の全額出資により設立1988年６月TRW社〈米国〉との合弁会社TRWFujiValveInc.(持分法適用関連会社)を米国に設立1989年６月物流を専門に行う湘南物流株式会社〈現・株式会社ジャトス(現・連結子会社)〉を当社全額出資で設立1989年12月静岡工場完成1992年６月本店を神奈川県藤沢市に移転1992年12月富士バルブ株式会社からフジオーゼックス株式会社に商号変更1994年１月OOZXUSAInc．(連結子会社)を当社全額出資にて米国に設立1994年12月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場1998年10月株式会社フジテクノ〈現・オーゼックステクノ株式会社(現・連結子会社)〉を当社全額出資により設立1999年９月藤沢工場ISO9001認証取得2000年５月静岡工場ISO9001認証取得2001年７月藤沢工場・静岡工場ISO14001認証取得2003年７月本店の所在地を現在の静岡県菊川市に移転2006年10月新韓(北京)汽車配件系統有限公司(持分法適用関連会社)〈中国〉へ資本参加2010年８月TRW社〈米国〉、新韓バルブ工業〈韓国〉との合弁会社富士气門(広東)有限公司(現・連結子会社)を中国(広東省)に設立2011年５月OOZXUSAInc.（連結子会社）を清算2012年10月東京本社を「東京オフィス」(現：横浜オフィス)に改名し、横浜市西区に移転2013年９月PT.ProspectMotor〈インドネシア〉との合弁会社PT.FUJIOOZXINDONESIA(現・連結子会社)をインドネシア共和国に設立2014年８月大同興業株式会社との合弁会社FUJIOOZXMEXICO,S.A.DEC.V.(現・連結子会社)をメキシコ合衆国に設立2015年７月TRW社〈米国〉との技術提携解消によりTRWFujiSerinaCo.,Ltd.およびTRWFujiValveInc.の全株式を売却。また富士气門(広東)有限公司(現・連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化販売会社FUJIOOZXAMERICAInc.(現・連結子会社)をアメリカ合衆国に設立2016年２月フジホローバルブ株式会社(現・連結子会社)を静岡県菊川市に設立2016年５月三菱重工工作機械株式会社と業務提携を行い、フジホローバルブ株式会社において、両社の中空バルブ事業における中空製造工程の製造事業をそれぞれ吸収分割により継承中実バルブ事業について当社で譲り受け2016年８月新韓バルブ工業株式会社(持分法適用関連会社)〈韓国〉の全株式を売却2016年11月新韓(北京)汽車配件系統有限公司(持分法適用関連会社)〈中国〉の全株式を売却2017年４月ドイツ連邦共和国に駐在事務所FUJIOOZXInc.,EuropeRepresentativeOfficeを設立2018年11月静岡工場およびフジホローバルブ株式会社品質マネジメントシステム規格IATF16949認証取得
フジオーゼックス株式会社
有価証券報告書－第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社（提出会社）と親会社、子会社８社で構成されており、エンジンバルブ、バルブシート、コッタ、ローテータ、リテーナ、機械等の製造、販売を主な内容としており、さらにそれらに関連する物流その他のサービス活動を展開しております。当社および当社の関係会社の事業は次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、その中の事業別により記載しております。①製品事業当社と子会社である富士气門(広東)有限公司、PT.FUJIOOZXINDONESIA、FUJIOOZXMEXICO,S.A.DEC.V.はエンジンバルブ等の製品の製造、販売を行い、子会社であるオーゼックステクノ株式会社は金型等の製造および当社の生産工程に付帯する業務を行い、子会社であるフジホローバルブ株式会社は当社の生産工程に付帯する業務を行っております。関連当事者の大同興業株式会社は親会社である大同特殊鋼株式会社の特殊鋼鋼材を当社へ販売しております。また、子会社のFUJIOOZXAMERICAInc.は当社フジオーゼックスグループが製造するエンジンバルブをはじめとする製品を顧客に販売しております。②商品(機械等)事業当社は国内子会社２社および海外子会社３社等に機械設備・治工具等の販売を行っております。③技術事業当社は主に子会社である富士气門(広東)有限公司、PT.FUJIOOZXINDONESIA、FUJIOOZXMEXICO,S.A.DEC.V.に技術供与を行っております。④その他当社および国内子会社の従業員の福利厚生については、子会社である株式会社テトスが行っております。また、当社関連製品の輸送・梱包については、子会社である株式会社ジャトスが行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。※関連当事者の大同興業株式会社は親会社である大同特殊鋼株式会社の特殊鋼鋼材を当社へ販売しております。
フジオーゼックス株式会社
有価証券報告書－第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社の経営理念は次のとおりです。①技術を極め、顧客の高い満足と強い信頼を頂く商品を提供する。②地球環境を守り、企業責任を全うし、社業を通じて社会に貢献する。③世界を視野に高い目標に挑戦し、企業の発展と個人の成長を実現する。当社グループとして経営理念に基づき、ものづくりを本業とするメーカーとしてＰＱＣＤ（Productivity生産性、Quality品質、Cost価格、Delivery納期）について世界最高の体制を構築し、高いＣＳ（顧客満足）を得ることを目標に、製品の開発・生産・販売から廃棄までの全工程で地球保護に積極的に取り組みます。また、個人を尊重し、相手の立場で考え、意欲・能力を最大限に発揮することで、世界に飛躍する製品・技術・人を創造することに挑戦します。エンジンバルブの専門メーカーとして低燃費技術の進化を通じて社会に貢献してまいります。（２）経営環境と対処すべき課題現在の当社グループの経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済全体に大きな影響を及ぼしており、先行きについては不透明感が一段と増しております。当社グループの主要需要先である自動車関連の受注は、世界各地での生産活動停止を受け、回復には時間がかかることが想定され、当面は厳しい経営環境が継続するものと見込まれます。このような状況下、当社グループは、出張および来訪者受入れの自粛、従業員の健康モニタリング、一部事務の在宅勤務等、すべての関係者の皆様や従業員およびその家族の安全を最優先とし、新型コロナウイルスの感染防止に努めるとともに、固定費を中心とした徹底的なコスト圧縮策を推し進め、影響が最小限となるよう事業活動の継続を図ってまいります。当社グループは、長期ビジョン※「Ｇｌｏｂａｌ１０」の実現に向け、グローバル企業として確固たる基盤を構築する経営戦略に基づき、2016年に三菱重工工作機械株式会社と事業統合に合意し、同社からの中実バルブの事業譲渡を受け、また高機能バルブであります「傘中空バルブ」製造の合弁会社を設立し、そのシナジー効果を得るべく2018年度を初年度とする３ヶ年の「2020年中期経営計画」を立案し実践してまいりました。しかしながら、最終年度となる2020年度の目標達成は、冒頭記載いたしました経営環境が想定以上に大きく変化するなか、困難な状況にあると認識しております。2020年度は、2021年度を初年度とする「次期中期経営計画」に向けた準備期間と位置づけ、原点に立ち返り、徹底した合理化・スリム化・事業構造の変革を当社グループ一丸となり取り組んでまいります。【2020年度の取り組み】国内事業は、静岡工場を当社グループのグローバルマザー工場に位置付け、生産人材育成の中核を担うのは勿論のこと「従業員の働き方」に目を向けた働き易い環境を整えることを第一に、少子高齢化等へ対応できるよう働き方の多様化に引き続き取り組んでまいります。また、生産ラインの最適化を目指した合理化、固定費を徹底圧縮し利益の出る体制の構築、製品不良の低減などコスト改善にも引き続き取り組んでまいります。海外事業は、自動車業界のグローバル化・現地化要請に対応する為、海外子会社の体制強化として、従業員１人１人のスキルアップを目指したグローバル人材の育成、特に各拠点ごとの課題を解決する力や営業力の強化を図り、ＰＱＣＤを更にレベルアップしてまいります。本年度はスローガンと基本方針を以下のように定め、それぞれの重点課題への取り組みの具体化による年度目標の実現を目指してまいります。スローガン『自分のためにチャレンジしよう。皆のために助け合おう』～個人の成長＝会社の成長～基本方針①良品生産性の向上②海外拠点の基盤強化③固定費の徹底圧縮［重点課題１］良品生産性の向上全ての製品の生産体制について、様々な改善（生産ラインの再編・合理化、工場環境の改善、小ロット生産改善、不良品低減活動）を行うことによる、良品の生産性向上と最適生産・最適職場の実現［重点課題２］海外拠点の基盤強化海外拠点（中国、インドネシア、メキシコ）において、各社がそれぞれ利益を出すための課題を解決し、営業力の強化やグローバル人材の育成を行う等、ＰＱＣＤの更なる向上のための基盤強化［重点課題３］固定費の徹底圧縮更なるコスト改善活動、特に固定費（製品在庫・労務費・減価償却費等）を徹底的に圧縮することにより、安定的な収益確保が可能となる体制構築また、引き続き会社全体の構造改革を推進するとともに、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、世界のなかで存在価値のある会社として認められる、理想を追求して行くことができる企業体質を目指します。※当社グループによる自動車用エンジンバルブ世界シェア10％獲得を「Ｇｌｏｂａｌ１０」と称しています。中期経営指標単位：億円経営指標2018年度2019年度2020年度計画/実績計画実績計画実績計画売上高230232250228270営業利益10９21８27売上高営業利益率４％４％８％４％10％
フジオーゼックス株式会社
有価証券報告書－第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術供与契約(提出会社)提携先国籍契約品目契約の内容契約期間対価の算定ShriramPistons&amp;RingsLimitedインドエンジンバルブ製造、販売、使用の非独占的実施権の許諾自2019年12月５日至2024年12月４日契約品目の純売上高につき一定の比率富士气門(広東)有限公司中国エンジンバルブ、コッタ、リテーナ他製造、販売、使用の非独占的実施権の許諾自2017年９月30日至2020年９月29日契約品目の純売上高につき一定の比率PT.FUJIOOZXINDONESIAインドネシアエンジンバルブ、コッタ、リテーナ他製造、販売、使用の非独占的実施権の許諾自2019年９月26日至2022年９月25日契約品目の純売上高につき一定の比率FUJIOOZXMEXICO,S.A.DEC.V.メキシコエンジンバルブ、コッタ、リテーナ他製造、販売、使用の非独占的実施権の許諾自2017年10月24日至2020年10月23日契約品目の純売上高につき一定の比率
フジオーゼックス株式会社
有価証券報告書－第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、自動車部品製造の単一セグメントであるため、研究開発活動は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。当期連結会計年度における研究開発活動は、自動車用から汎用に至るまで、陸用、舶用を含む動弁系部品専門メーカーとして、新製品、新技術の研究開発を通じて内燃エンジンの進歩発展に寄与する事により社会に貢献すべく活動を続けております。特に自動車産業界は、近年の車に求められる環境対応や更なる燃費向上のエンジン開発を強力に推進しており、当社もこれら社会的ニーズに応えるべく、積極的にエンジンバルブを主体とした動弁系部品の軽量化、高温化対応および耐摩耗性の向上により、お客様に対して迅速、的確かつ信頼性の高い製品を提供すべく、各種の研究開発に努力しております。この様な背景を踏まえつつ当連結会計年度は、製品の実証試験、各種シミュレーションの信頼性評価を活用した新製品・新工法技術開発に取り組み、更なる燃費改善効果を狙った高機能特性エンジンバルブの研究開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費は240百万円であります。
株式会社ＩＪＴＴ
有価証券報告書－第7期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】2013年３月株式会社アイメタルテクノロジー、テーデーエフ株式会社及び自動車部品工業株式会社が、株式移転による経営統合に関する「基本合意書」を締結いたしました。2013年５月株式会社アイメタルテクノロジー、テーデーエフ株式会社及び自動車部品工業株式会社が、「経営統合契約」を締結し、共同して「株式移転計画書」を作成いたしました。2013年10月株式会社アイメタルテクノロジー、テーデーエフ株式会社及び自動車部品工業株式会社が株式移転の方法により当社を設立いたしました。（東京証券取引所市場第二部に上場）2015年５月PT.TJForgeIndonesiaの増資により同社は当社連結子会社から持分法適用関連会社となりました。2015年６月株式会社アイメタルテクノロジーが株式会社いすゞテクノサンドを吸収合併いたしました。2016年12月株式会社アイメタルテクノロジーが株式会社三栄製作所を吸収合併いたしました。2018年３月当社は、株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社及びテーデーエフ株式会社と合併に関する基本合意書を締結いたしました。2018年８月株式会社アイメタルテクノロジーが東北三和金属株式会社を吸収合併いたしました。2018年11月当社は、株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社及びテーデーエフ株式会社と合併に関する合併契約書を締結いたしました。2019年４月当社は、株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社及びテーデーエフ株式会社を吸収合併し、商号を「株式会社ＩＪＴＴ」に変更するとともに、本社を神奈川県横浜市神奈川区金港町１番地７に移転いたしました。2019年６月本店所在地を神奈川県横浜市に変更いたしました。
株式会社ＩＪＴＴ
有価証券報告書－第7期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、2013年10月１日に株式会社アイメタルテクノロジーと自動車部品工業株式会社並びにテーデーエフ株式会社の共同株式移転の方法により、共同持株会社であるIJTテクノロジーホールディングス株式会社として設立いたしました。なお、2019年４月１日をもちまして、当社を吸収合併存続会社として、当社の完全子会社である株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社及びテーデーエフ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、事業会社へと移行し、商号を株式会社ＩＪＴＴに変更いたしました。当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社１社及び関連会社３社で構成されており、自動車、建設機械並びに産業車輛・機械業界等を需要先とした鍛造品、鋳造品及び機械加工・組立品の製造、販売を主な事業としております。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。（注）１．連結子会社でありましたJibuhin（Thailand）Co.,Ltd.は、2019年７月１日付にてIJTT（Thailand）Co.,Ltd.に商号を変更いたしました。２．非連結子会社でありました㈱ジェイ・ビー・ケー・サービスは、2019年４月１日付にて㈱ＩＪＴＴサービスに商号を変更いたしました。
株式会社ＩＪＴＴ
有価証券報告書－第7期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)基本的な経営方針当社グループは、経営理念を念頭に行動指針に即して、経営戦略及び諸施策を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。a)経営理念私たちは、“うごくモノ”を力強く支え、輝かしい未来の実現に貢献します。－“革新的な技術”で世界中のモノづくりの最先端を走ります－“最高の品質”で世界中の人々に安心・安全を提供します－“最強のチームワーク”で英知を集め、新しい価値を創出し続けます－“継続的な成長・変化”を通じ、創造・革新への挑戦を重ねますb)行動指針－挑戦Challenge私は、自ら挑戦し、挑戦する人を尊重します－責任Commitment私は、目標の達成に向けて、責任を持って行動します－協働Cooperation私は、多様な考え方や意見を尊重し、前向きにコミュニケーションを取ります－継続Continuity私は、やるべきことに正しく、真面目に取り組み続けます(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く足元の環境は、米中の貿易摩擦による景気悪化の中で、年明けからの新型コロナウイルスの感染症拡大による影響が加わり、販売量及び生産量が大幅に減少する状況に直面しています。一方、中長期的にはトラック市場の国内需要は漸減傾向であり、海外需要はアセアンを中心にインフラ投資の本格化等により増加していくものと捉えております。また、建設機械市場におきましては、国内は安定した建設需要が継続され、海外は北米、アジア向け等の需要も回復していくものと見込んでいます。このような足元環境が厳しい中ではありますが、当社グループは短期的には危機対応への管理やガバナンス強化を行うと共に、引き続き市場やお客様のニーズ実現に向けSQCD（Safety、Quality、Cost、Delivery）競争力の強化を通じ拡販に努めます。また、新たな材料開発や商品開発にも積極的に取り組んでまいります。なお、当社では、中期経営計画最終年度の今期2021年３月期に連結ベース売上高1,600億円、営業利益65億円、営業利益率４％を目標に設定しておりますが、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症等の影響により、今後の見込みにつきましては現時点で未定であります。
株式会社ＩＪＴＴ
有価証券報告書－第7期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発第一部門では主に商用車及びSUVのパワートレインにおける動力伝達機構製品の設計・開発に取り組んでおります。主な開発商品としてプロペラシャフト、トランスファー、パワーテイクオフ、ドライブプレート等があり、各車両の用途に合わせた幅広いラインナップに対応しています。最近では、ESG、SDGsに伴う電動化及び低燃費化ニーズに対応するためEV用トランスアクスルやハイブリット車用フライホイール等を量産化に向け開発中です。新分野へのアプローチのため、これまでの線形、非線形解析に加え機構解析、歯車振動解析、磁界解析等を導入し、設計領域を拡大しております。当社では、自社開発商品の全ての台上試験が可能であり、必要に応じ実車試験を実施しています。また、産業用エンジンの分野では次世代燃料に対応する新型エンジンの評価及び解析にも取り組んでいます。研究開発第二部門では、素形材技術による商品開発に取り組んでいます。基礎研究分野では、鋳鉄の被削性元素の品質影響についての評価方法を確立しています。エンジン部品では、HFCDS-3材をはじめとする高強度、高耐熱性、高耐酸化性材料を開発し、車両部位品ではRD800をはじめとする高強度、高延性、高熱伝導性材料を開発し、拡販活動に貢献しています。さらに、ラピッドプロトタイピング装置による高精度鋳型を活用した軽量化製品の対応が可能です。また、昨今のCASE・電動化を睨んだ新材料・新工法に向けた研究体制強化を推進しています。鍛造分野においては、大型フリクションプレス導入による足回り部品等の軽量化を推進し、新分野としては医療用人工関節部品の開発にも取り組んでいます。なお、当連結会計年度における当社の研究開発費は1,497百万円であります。
株式会社　森組
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1934年２月個人企業を株式会社組織に改め、資本金50万円をもって㈱森組を設立1949年10月建設業法による建設大臣登録1961年９月東京営業所開設（1964年４月支店昇格）1963年７月大阪証券取引所市場第二部へ株式上場1971年２月宅地建物取引業法による大阪府知事免許を取得（1976年７月建設大臣許可に許可換）1971年11月採石法による採石業者登録1973年12月建設業法改正により建設大臣許可を取得1976年９月総合スポーツ施設㈱設立（2009年10月会社清算結了）1984年８月大拓林業㈱設立（2011年６月会社清算結了）1988年１月東京本店設置1990年12月阪急電鉄㈱の関連会社となる（第三者割当増資）1994年６月大阪本店設置1996年６月東京支店を東京本店に併合2007年５月阪急電鉄㈱の関連会社から外れ、㈱長谷工コーポレーションの関連会社となる2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場2016年５月㈱長谷工コーポレーションの関連会社から外れ、旭化成㈱及び旭化成ホームズ㈱の関連会社となる
株式会社　森組
有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及びその他の関係会社２社で構成されております。当社は、建設事業、不動産事業、砕石事業を主たる業務とし、さらに各々に付帯する事業を行っております。当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。建設事業土木・建築その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。不動産事業不動産の開発・売買、交換及び賃貸並びにその代理、仲介を営んでおります。砕石事業砕石、砕砂等の製造販売を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
有価証券報告書－第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1978年11月30日に、日本サテライトテレコミュニケーションズ株式会社(1967年５月設立)が定款を改め、商号を「日本電気リース株式会社」として当社は設立されましたが、額面金額変更のため、当社は1998年４月１日を合併期日として、日電海外エンジニアリング株式会社(1970年９月７日設立)と合併しました。法律上の存続会社は、日電海外エンジニアリング株式会社でありますが、合併前の日電海外エンジニアリング株式会社は休業状態であり、法律上消滅した日本電気リース株式会社が実質上の存続会社でありますので、会社の沿革については、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。また、合併と同時に「日本電気リース株式会社」に商号を変更し、その後2002年２月１日に商号を「エヌイーシーリース株式会社」に、2004年６月18日に「ＮＥＣリース株式会社」に変更しました。当社は2005年２月10日に東京証券取引所市場第二部に上場、2006年３月１日に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。2008年11月30日に創立30周年を迎え、商号を「ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社」に変更しました。年月事項1978年11月日本サテライトテレコミュニケーションズ株式会社を日本電気リース株式会社と商号変更し、同年12月本社を東京都港区芝五丁目37番８号、営業所(現関西支社)を大阪に置き、情報処理機器、通信機器を中心にリース事業の営業を開始1980年11月福岡営業所(現九州支社)を開設その後主要都市に支店、営業所等を開設1983年４月ファクタリング事業の営業開始1997年４月資産担保証券(ＡＢＳ)を発行し、資金調達多様化の開始1998年４月株式の額面金額変更のため、日電海外エンジニアリング株式会社と合併旧日電海外エンジニアリング株式会社が、旧日本電気リース株式会社を吸収合併し、同日商号を変更1999年12月環境マネジメントシステム「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得2002年２月「エヌイーシーリース株式会社」に商号を変更2004年６月「ＮＥＣリース株式会社」に商号を変更2005年２月東京証券取引所市場第二部に上場2006年３月東京証券取引所市場第一部に上場情報セキュリティマネジメントシステム「ＩＳＯ２７００１」の認証を取得2007年10月ＮＬアセットサービス株式会社(現連結子会社、現キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社)を設立2008年４月リブートテクノロジーサービス株式会社（現連結子会社、現キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社)を設立2008年11月「ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社」に商号を変更2010年12月株式会社リサ・パートナーズの株式を取得し、同社を連結子会社化2011年２月「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」に基づく特定金融会社等の登録2012年４月「ＮＬアセットサービス株式会社」を「キャピテック株式会社」（現キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社)に商号を変更イノベーティブ・ベンチャー投資事業有限責任組合（現連結子会社）を設立2012年10月香港に現地法人日本電氣租賃香港有限公司（現連結子会社）を設立2012年12月シンガポールに現地法人NECCapitalSolutionsSingaporePte.Limited（現連結子会社）を設立2013年11月本社を東京都港区港南に移転2013年12月マレーシアに現地法人NECCapitalSolutionsMalaysiaSdn.Bhd.（現連結子会社）を設立2015年10月「リブートテクノロジーサービス株式会社」が「キャピテック株式会社」を吸収合併し、「キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社」（現連結子会社）に商号を変更2016年５月タイに現地法人NECCapitalSolutions(Thailand)Ltd.（現連結子会社）を設立2018年９月品質マネジメントシステム「ＩＳＯ９００１」の認証を取得（官公社会システム営業本部）
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
有価証券報告書－第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社61社、持分法適用関連会社39社で構成され、官公庁・自治体や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対してリース・割賦・企業融資等のファイナンスサービスを提供しております。また、当社グループとＮＥＣグループは、当社が金融商品を顧客に提供する際に製品・サービスを購入する購入者と仕入先の関係にあります。当社グループの主な事業領域は、賃貸・割賦、ファイナンス、リサ、その他の４事業に分類されます。(1)賃貸・割賦事業情報・事務用機器、産業・土木・建設機械等の賃貸(リース・レンタル)及び割賦販売業務等(2)ファイナンス事業金銭の貸付業務、ファクタリング業務及び営業目的の収益を得るために所有する有価証券の投資業務等(3)リサ事業株式会社リサ・パートナーズが行っている企業投資、債権投資、不動産、ファイナンス及びアドバイザリー業務(4)その他の事業物品売買、賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却、手数料取引、ベンチャー企業向け投資、ヘルスケア関連及び太陽光発電売電業務等事業系統図については、次のとおりであります。
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
有価証券報告書－第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】締結年月契約の名称相手先契約の概要期間2003年３月「ＮＥＣ」標章等使用許諾契約日本電気株式会社「ＮＥＣ」表示及び標章の使用許諾の対価として日本電気株式会社に使用料を支払うものです。当初契約2003年４月１日～2004年３月31日現行契約2008年11月30日～2009年12月31日以降１年毎の自動更新