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持田製薬株式会社
有価証券報告書－第82期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

4【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約相手先国名契約内容契約年バイエル社ドイツ子宮内膜症・子宮腺筋症・月経困難症治療剤「ディナゲスト」の原末輸入（子宮内膜症治療剤「ジエノゲスト「モチダ」」の原末も対象とする）、開発、製造及び独占的販売1992年ルンドベック社デンマーク抗うつ剤「レクサプロ」の原末輸入、開発、製造及び独占的販売2001年ユナイテッド・セラピューティクス社アメリカ肺動脈性肺高血圧症治療剤「トレプロスト」の開発、輸入及び独占的販売2007年シャイアー・ファーマシューティカルズ・グループ社(現武田薬品グループ)イギリス潰瘍性大腸炎治療剤「リアルダ」の開発、輸入及び独占的販売2009年富士製薬工業㈱日本バイオ後続品「フィルグラスチムBS「モチダ」」の共同開発、仕入及び販売2010年ゲデオン・リヒター社ハンガリーゲデオン・リヒター社のバイオ後続品（「テリパラチドBS「モチダ」」を含む）の開発、輸入及び独占的販売2010年LGChem社韓国バイオ後続品「エタネルセプトBS「MA」」の開発、輸入及び独占的販売2012年LGChem社韓国アダリムマブのバイオ後続品「LBAL」の開発、輸入及び独占的販売2014年EAファーマ㈱日本慢性便秘症治療剤「グーフィス」の共同開発、仕入及び共同販売2016年㈱富士薬品日本痛風・高尿酸血症治療剤「ユリス」の共同開発、仕入及び独占的販売2017年ユナイテッド・セラピューティクス社アメリカ肺動脈性肺高血圧症治療剤「MD-711」の開発、輸入及び独占的販売2017年EAファーマ㈱日本慢性便秘症治療剤「モビコール」の共同開発、仕入及び共同販売2017年ファイザー㈱日本抗うつ剤「MD-120」の共同開発、輸入及び共同販売2019年イドルシア・ファーマシューティカルズ社スイス不眠症治療剤「ACT-541468」の共同開発、輸入及び共同販売2019年㈱ジーンテクノサイエンス日本腸管神経節細胞僅少症等の消化器領域における希少疾患・難病を対象とする再生医療等製品の共同開発、仕入及び独占的販売2020年(2)技術導出契約相手先国名契約内容契約年アマリン社アイルランド新規高純度EPA製剤の米国・他地域における開発及び販売2018年(3)販売契約等(導入)相手先国名契約内容契約年日本水産㈱日本高脂血症・閉塞性動脈硬化症治療剤「エパデール」の原末仕入1990年EAファーマ㈱日本持続性Ca拮抗降圧剤「アテレック」の仕入及び独占的販売1997年日医工㈱日本血行促進・皮膚保湿剤「ビーソフテン」及び「ヘパリン類似物質「日医工」」の仕入及び販売2007年EAファーマ㈱日本速効型食後血糖降下剤「ファスティック」の仕入及び独占的販売2011年EAファーマ㈱日本高血圧症治療剤「アテディオ」の仕入及び独占的販売2013年ヤンセンファーマ㈱日本慢性疼痛・抜歯後疼痛治療剤「トラムセット」の仕入及び独占的販売（2016年、販売枠組み変更契約締結）2013年ヤンセンファーマ㈱日本抗悪性腫瘍剤「ドキシル」の仕入及び独占的販売2017年(4)販売契約等(導出)相手先国名契約内容契約年大正製薬㈱日本高脂血症・閉塞性動脈硬化症治療剤「エパデール」のスイッチOTC薬「エパデールT」の供給及び独占的販売2009年田辺三菱製薬㈱日本抗うつ剤「レクサプロ」の供給及び共同販売2010年あゆみ製薬㈱日本バイオ後続品「エタネルセプトBS「MA」」の供給及び独占的販売2016年あゆみ製薬㈱日本アダリムマブのバイオ後続品「LBAL」の供給及び独占的販売2016年
持田製薬株式会社
有価証券報告書－第82期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

5【研究開発活動】当社グループは社是「先見的独創と研究」を実践し、国内外企業との研究開発提携も積極的に推進しながら医療用医薬品を中心に研究開発活動を展開しております。当連結会計年度の研究開発費は、11,884百万円であります。研究開発の状況につきましては、研究面では、オープンイノベーションの推進を通じた早期開発候補品の導入等により開発パイプラインの充実を図るべく創薬研究活動に取り組んでおります。また、統合失調症治療薬、疼痛治療薬(TRPV1拮抗薬)の導出活動にも積極的に取り組んでおります。なお、株式会社ジーンテクノサイエンスと腸管神経節細胞僅少症等の消化器領域における希少疾患・難病を対象とする再生医療等製品の共同事業化契約を、2020年3月に締結しました。臨床開発面では、「テリパラチドBS「モチダ」」（開発コード：RGB-10）の製造販売承認を2019年9月に取得しました。株式会社富士薬品と共同開発を行ってきた痛風・高尿酸血症治療剤「ユリス」（開発コード：FYU-981）については、同社が製造販売承認を2020年1月に取得しました。「ディナゲスト」については、月経困難症に対する効能・効果の製造販売承認を2020年1月に取得しました。新規高純度EPA製剤「MND-2119」、「リアルダ」の小児適応、「レクサプロ」の小児適応、ファイザー株式会社と共同開発を行っている抗うつ剤「MD-120」及び中国において住友制葯(蘇州)と提携して開発を進めている高トリグリセリド血症治療剤「MND-21」については、それぞれ臨床第Ⅲ相段階にあります。肺動脈性肺高血圧症治療剤「MD-711」については、臨床第Ⅱ/Ⅲ相段階にあります。2019年12月にIdorsiaPharmaceuticalsLtdと開発・販売に関する契約を締結した不眠症治療剤「ACT-541468」については、臨床第Ⅱ相段階にあります。関節軟骨損傷治療材「dMD-001」については、検証的治験段階にあります。なお、MeijiSeikaファルマ株式会社とベトナムにおける「エパデール」の販売に関する契約を、2020年3月に締結しました。これらの医薬品関連事業の当連結会計年度の研究開発費は、11,776百万円であります。ヘルスケア事業の研究開発費は107百万円であります。
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター
有価証券報告書－第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1991年４月全国の公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム・アンド・エーセンターを設立（設立時資本金５千万円）本社東京都新宿区西新宿六丁目1991年７月全国の約50の会計事務所とのネットワークを構築し地域Ｍ＆Ａセンターを順次設立※１1991年９月大阪支社設置1994年３月100％子会社株式会社日本経営研究所を設立（資本金１千万円）1998年９月商号を株式会社日本マージャーアンドアクイジションセンターに変更本社を東京都千代田区霞ヶ関三丁目に移転1999年５月株式会社日本経営研究所の商号を株式会社ベンチャー総研に変更2000年５月当社の働き掛けにより全国金融Ｍ＆Ａ研究会が発足、当社と全国の地方銀行とのネットワークが構築される信金中央金庫及び全国の信用金庫との業務提携契約を開始※２2000年10月日本アジア投資株式会社との合弁会社日本プライベートエクイティ株式会社を設立（資本金３千万円、現持分法適用関連会社）2002年12月商号を株式会社日本Ｍ＆Ａセンターに変更2003年11月本社を東京都千代田区丸の内一丁目に移転2006年５月100％子会社株式会社経営プランニング研究所を設立（資本金２千万円、現連結子会社）2006年６月株式会社ベンチャー総研を吸収合併2006年10月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場2007年12月東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所第一部へ市場変更2008年７月株式会社矢野経済研究所を持分法適用関連会社化2010年４月札幌営業所設置2013年４月名古屋支社設置2016年１月100％子会社株式会社企業評価総合研究所を設立（資本金１千万円、現連結子会社）2016年４月福岡営業所設置2016年４月シンガポール・オフィス設置2016年８月株式会社事業承継ナビゲーターを設立（資本金４千万円、現持分法適用関連会社）2018年１月株式会社日本投資ファンドを設立（資本金８百万円、現持分法適用関連会社）2018年４月100％子会社株式会社日本ＣＧパートナーズを設立（資本金５千万円、現株式会社日本ＰＭＩコンサルティング、現連結子会社）2018年４月中四国営業所及び沖縄営業所設置2018年４月100％子会社アンドビズ株式会社を会社分割により設立（設立時資本金１億円、現株式会社バトンズ、現連結子会社）2019年７月J-Adviser資格取得およびTOKYOPROMarket上場支援サービスを開始2019年７月株式会社ＺＵＵＭ－Ａを設立（資本金１千万円、現連結子会社）2019年10月インドネシア駐在員事務所開設2020年２月NihonM&amp;ACenterVietnamco.,LTDを設立（資本金VND6,365,100,000、現連結子会社）※１2020年３月31日現在、地域Ｍ＆Ａセンターは899拠点となっています。※２現在では、信金キャピタル株式会社（信金中央金庫の100％子会社）及び全国の信用金庫と業務提携契約を締結しており、215の信用金庫と業務提携をしています（2020年３月31日現在）。
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター
有価証券報告書－第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針および経営環境当社グループは、「Ｍ＆Ａ業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを経営理念として掲げております。企業は社会の公器であります。その公器たる企業の深刻な後継者問題・先行き不安問題を解決し事業を存続させること、そして更に相乗効果の発揮によりその事業を発展させ譲渡側・譲受側の両当事者はもとより、従業員、取引先等のステークホルダー全員が幸福になる友好的Ｍ＆Ａを実践すること、このことが当社グループの社会的ミッションであり、当社は構築した全国的情報ネットワークを背景にこのようなＭ＆Ａのいわばプラットフォームの役割を担うべきものと考えております。以上の経営理念に基づき、企業の存続と発展のためのＭ＆Ａ仲介業務を通じて顧客に対して常に付加価値の高い役務を提供することにより積極的な成長カーブでの業績アップを図り、配当も確実に実行していくことを通じて株主の皆様方をはじめとするステークホルダーの方々に報いることを経営方針としております。国内Ｍ＆Ａマーケットの中でも当社グループがメインターゲットとしている後継者問題解決のための中堅中小企業のＭ＆Ａマーケットは、少子高齢化や中堅中小企業をとりまく厳しい経済環境等を背景に今後も安定的に拡大を続け、短期的にそのトレンドが大きく変化することは現時点では考えにくいものと当社グループでは考えております。（２）優先的に対処すべき課題当社グループでは、企業理念の実現を通じて企業価値の向上を図るため、以下のテーマを自らに課して業務を推進しております。①コロナ禍の中にある経営者の方々に最適なＭ＆Ａソリューションを新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、経済活動の先行きが不透明な現況において当社グループが果たすべき社会的使命は極めて重要なものとなっております。今後、中小単独での生き残りに不安を抱えている経営者の方や後継者不在という潜在的課題の解決を先送りにしていた経営者の方のうちの多くがＭ＆Ａによる事業承継を決断なされるものと考えられます。また、今後、再編が加速する業界や再生事案が多発する業界も数多く見受けられるものと推察いたします。当社グループは、感染拡大防止を第一義に直ちにテレワーク体制、オンラインコミュニケーション体制を整えました。感染拡大が終息するまでは一定の制限のもとでの営業活動にならざるをえませんが、リーマンショックや東日本大震災等の際と同様、今こそ当社グループは困難を乗り越えてその社会的使命を完遂すべき時であり、企業の存続と発展のためになお一層尽力する所存であります。②営業本部における４事業部体制の完成当社の営業本部は当連結会計年度までは、提携統括事業部、戦略統括事業部、業種特化事業部の３事業部制により運営してまいりました。次期以降は、これまで提携統括事業部の中で大手証券会社や都市銀行等を担当していた部門を大手金融事業部として独立させ、４事業部体制といたします。優良な譲渡案件の受託数を継続的に拡大していくことはＭ＆Ａ仲介事業における重要な事業基盤であります。当社グループにおいては、地方銀行、会計事務所等の当社の情報ネットワークを統括する提携統括事業部がそれを担ってまいりました。次期以降は、受託件数、成約件数の更なる拡大が見込まれる大手金融の情報ネットワークチャネルを提携統括事業部から独立させ、より成長スピードを加速し、更なる業績拡大に結び付ける所存であります。■提携統括事業部地方銀行、会計事務所等を中心とした当社の情報ネットワークを活用したアプローチを統括する事業部■大手金融事業部（新設）大手証券会社や都市銀行等を中心とした当社の情報ネットワークを活用したアプローチを統括する事業部■戦略統括事業部上場企業を含む一般事業法人、ファンド等に直接アプローチし、また、各種ダイレクトマーケティングの手法により潜在的顧客に直接アプローチする事業部■業種特化事業部医療介護、調剤等のヘルスケア分野やＩＴ、建設、食品、製造、物流といった特定の業種に専門特化し、専門的知見に基づくコンサルティング・アプローチを統括する事業部③コンサルタントの積極的採用と研修制度の更なる充実等による人材の育成中堅中小企業のＭ＆Ａの潜在的全需要からすれば当社のシェアは数パーセントに過ぎないものと当社グループでは考えております。今後、より多くの経営者の方々にＭ＆Ａによるソリューションを提供し、業績拡大を実現するために、当社グループでは、引続きコンサルタントの採用を推進し毎年着実な増員を図っていく予定であります。併せて、採用した人材の早期戦力化を図るために、社歴３年未満のコンサルタントを部署の垣根を外した競争原理により切磋琢磨させ、当社で成功しているコンサルタントのノウハウを共有化し、継承すべき当社コンサルタントとしての基本理念・基本行動を伝承する企画を前連結会計年度より実施し成果を挙げております。このような企画と現場でのＯＪＴにより、今後も社歴の浅いコンサルタントの着実な育成を図ってまいります。④Ｍ＆Ａ総合企業への取組近年、当社グループは、従前の中堅中小企業のＭ＆Ａ仲介事業にとどまらず、上場企業から小規模事業者までの多様な対象企業に対し、Ｍ＆Ａにおけるすべてのプロセスにおいて付加価値の高いサービスを提供できるよう、Ｍ＆Ａ総合企業への取組を段階的に進めてまいりました。今後ともこの取組を加速させ、国内はもとよりアセアン諸国を中心とする海外を含むあらゆる地域の多様な対象企業に対し、経営戦略、マーケティング、ＰＭＩ（Ｍ＆Ａ成立後の統合）等のコンサルティング分野、あるいは、バリュエーション、デュー・ディリジェンスを中心とするエグゼキューション分野等、すべてのプロセスにおいて付加価値の高いサービスを提供できるよう、Ｍ＆Ａ総合企業への取組を更に進めてまいります。（３）目標とする経営指標と達成状況目標とする経営指標と達成状況につきましては、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター
有価証券報告書－第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループは、各地域の会計事務所が運営する地域Ｍ＆Ａセンター（2020年３月31日現在899拠点）と全国的な情報ネットワークを構築しています。当社は、地域Ｍ＆Ａセンターとして当社グループに加盟する会計事務所と「日本Ｍ＆Ａセンターグループ加盟契約書」を締結しています。当該契約の概要は次のとおりであります。・当社と当社グループに加盟する会計事務所（以下、「加盟会計事務所」という。）とは、顧客の存続と発展に寄与することを目的としてＭ＆Ａ等に関する仲介業務を相互に協力して行う。・加盟会計事務所は、本加盟契約締結後当社に会費等を支払うものとする。・加盟会計事務所は、Ｍ＆Ａ等に関する仲介業務の遂行に必要なノウハウ等を習得するために、当社の各種研修に参加できる。・当社及び加盟会計事務所は、相互の情報交換により知り得た秘密情報を上記の業務目的以外に使用してはならず、また、相手方の事前の書面による同意なしに第三者へ漏洩または開示してはならない。・案件の仲介手数料等の配分等については案件毎に当社と加盟会計事務所とが別途協議のうえ決定する。・加盟会計事務所が当社グループを退会する場合には、退会の１か月前までに当社に書面で通知する。
塩野義製薬株式会社
有価証券報告書－第155期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1878年３月初代塩野義三郎薬種問屋を創業和漢薬を販売1886～1897年取扱品を洋薬に転換直接欧米の商社と取引を開始1910年２月塩野製薬所を建設1919年６月株式会社に組織を変更社名を株式会社塩野義商店（資本金150万円）とする1922年５月神戸醋酸工業の土地、建物を買収し、杭瀬工場（現・杭瀬事業所）として発足1943年７月塩野義製薬株式会社と改称1945年８月塩野義化学を合併し、赤穂工場として発足1946年１月油日農場（滋賀県、現・油日事業所）を開設1949年５月東京、大阪両証券取引所に株式上場1961年７月中央研究所（大阪府）を建設1963年12月台湾塩野義製薬（股）（現・連結子会社）を設立1968年３月摂津工場（大阪府）を建設1976年８月日亜薬品工業株式会社（現・連結子会社シオノギファーマ株式会社）を設立1980年７月新薬研究所（大阪府）を建設1983年３月金ケ崎工場（岩手県）を建設1988年４月医科学研究所（大阪府）を建設1998年８月武州製薬株式会社を設立2001年２月シオノギＵＳＡ，ＩＮＣ．（米国）を設立2008年１月シオノギ分析センター株式会社（現・連結子会社シオノギファーマ株式会社）を設立2008年８月シオノギＵＳＡホールディングス，ＩＮＣ．（米国、現・連結子会社シオノギＩＮＣ．）を設立2008年10月サイエルファーマ，ＩＮＣ．（米国、2010年１月シオノギファーマ，ＩＮＣ．に商号変更）を買収2010年３月武州製薬株式会社を売却2010年10月シオノギテクノアドバンスリサーチ株式会社（現・連結子会社）を設立2011年４月シオノギエンジニアリングサービス株式会社を吸収合併2011年４月シオノギＩＮＣ．がシオノギＵＳＡ，ＩＮＣ．及びシオノギファーマ，ＩＮＣ．を吸収合併2011年７月医薬研究センター（大阪府）を建設し、創薬研究機能を集約2011年10月Ｃ＆ＯファーマシューティカルテクノロジーホールディングスＬｔｄ．（中国、現・連結子会社）を買収2012年２月シオノギＬｔｄ．（現・連結子会社シオノギＢ．Ｖ．）を設立2013年３月北京塩野義医薬科技有限公司（中国、現・連結子会社）を設立2013年12月シオノギシンガポールＰｔｅ．Ｌｔｄ．（シンガポール、現・連結子会社）を設立2016年１月シオノギヘルスケア株式会社（現・連結子会社）を設立2016年４月シオノギヘルスケア株式会社にコンシューマーヘルスケア事業を承継2017年４月シオノギ総合サービス株式会社を５社に会社分割2017年４月シオノギキャリア開発センター株式会社（現・連結子会社）を設立2018年10月シオノギファーマ株式会社（現・連結子会社）を設立2018年11月シオノギＢ．Ｖ．（オランダ、現・連結子会社）を設立2019年３月シオノギＢ．Ｖ．がシオノギＬｔｄ．を吸収合併2019年４月シオノギファーマ株式会社に医療用医薬品等の製造及び製造受託等を承継2019年４月シオノギファーマ株式会社がシオノギファーマケミカル株式会社及びシオノギ分析センター株式会社を吸収合併2019年10月エムスリー株式会社と合弁会社ストリーム・アイ株式会社（現・連結子会社）を設立2019年12月株式会社ＵＭＮファーマ（現・連結子会社）を買収
塩野義製薬株式会社
有価証券報告書－第155期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社45社及び関連会社6社（2020年３月31日現在）より構成されており、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。主要な会社は次のとおりであります。当社、シオノギファーマ㈱、シオノギヘルスケア㈱、シオノギテクノアドバンスリサーチ㈱、シオノギ総合サービス㈱、シオノギデジタルサイエンス㈱、シオノギビジネスパートナー㈱、シオノギマーケティングソリューションズ㈱、高田製薬㈱、シオノギＩＮＣ．、シオノギＢ．Ｖ．、Ｃ＆ＯファーマシューティカルテクノロジーホールディングスＬｔｄ.、台湾塩野義製薬（股）、北京塩野義医薬科技有限公司、シオノギシンガポールＰｔｅ．Ｌｔｄ．、その他37社事業の内容と当社グループ各社の当該事業における位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）連結子会社32社及び関連会社５社は小規模のため表中には表示しておりません。
株式会社ダイヘン
有価証券報告書－第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1919年12月大阪市大淀区（現北区）中津南通２丁目に大阪変圧器㈱を設立、柱上用変圧器の専門多量生産を開始1930年７月工場を現在地に移転1934年３月電気溶接機の生産開始1938年８月電気工商㈱設立（ダイヘン産機販売㈱に商号変更）1944年４月本社を現在地に移転1946年10月大阪無線商事㈱設立（現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱）1951年６月大阪ヒューズ㈱設立（現・連結子会社ダイヘンヒューズ㈱）1953年11月大阪証券取引所に株式上場1959年10月九州変圧器㈱設立（現・連結子会社㈱キューヘン）1960年９月福岡証券取引所に株式上場1961年７月溶接機工場（大阪府摂津市）完成1961年10月東京証券取引所に株式上場1965年３月大東電機㈱設立（現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱）1965年５月㈱ダイヘン厚生事業団設立（現・非連結子会社）㈱関電兼平製作所と合併1967年12月千歳工場完成1970年10月鳥取ダイヘン㈱設立（現・連結子会社ダイヘン産業機器㈱）1973年11月三重工場完成、超高圧大容量変圧器の生産開始1973年12月㈱石塚製作所設立（現・連結子会社ダイホク工業㈱）1974年12月ダイヘンスタッド㈱設立（現・連結子会社）1975年11月ダイヘンエンジニアリング㈱設立（現・連結子会社）1979年３月米国にDAIHEN,Inc.設立（現・連結子会社）1980年５月アーク溶接用コンピューターロボット生産開始1980年７月㈱ダイキ設立（現・連結子会社）1983年８月京都ダイヘン㈱設立（現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱）1983年10月ドイツにDAIHENEUROPEGmbH設立（現・連結子会社OTCDAIHENEUROPEGmbH）1984年８月大分ダイヘン㈱設立（現・連結子会社ダイヘンテック㈱）1985年12月大阪変圧器㈱から㈱ダイヘンに商号変更1986年７月決算期を４月30日から３月31日に変更1989年４月タイにDAIHEN(THAILAND)Co.,Ltd.設立(現・連結子会社OTCDAIHENAsiaCo.,Ltd.）1989年８月タイにEKARAT-DAIHENTRANSFORMERCo.,Ltd.を現地法人との合弁により設立1994年８月㈱ダイヘンテクノス東日本、㈱ダイヘンテクノス西日本を設立（現・連結子会社㈱ダイヘンテクノサポート）1996年５月米国にDAIHENAdvancedComponent,Inc.設立（現・連結子会社）1997年11月ダイヘン電機システム㈱設立（現・連結子会社）中国に牡丹江OTC溶接機有限会社設立（現・連結子会社）1998年４月台湾OTC有限会社設立（現・連結子会社）EKARAT-DAIHENTRANSFORMERCo.,Ltd.についての合弁を解消して買収し、DAIHENELECTRICCo.,Ltd.に商号変更（現・連結子会社）1998年11月大阪電気㈱を買収（現・連結子会社ダイヘン産業機器㈱）1999年３月ダイヘンビジネスサービス㈱設立（現・連結子会社）年月概要2001年２月ダイヘン物流㈱設立（現・連結子会社）2001年４月京都ダイヘン㈱が東京ダイヘン㈱及びヘルメス電機㈱を吸収合併し、ダイヘン電設機器㈱に商号変更（現・連結子会社）2001年８月中国にOTC機電(上海)有限会社設立（現・連結子会社）2002年５月韓国にDAIHENKOREACo.,Ltd.設立（現・連結子会社）2002年９月ダイヘン溶接メカトロシステム㈱設立（現・連結子会社㈱ダイヘンテクノサポート）2002年10月大阪電気㈱が鳥取ダイヘン㈱を吸収合併し、ダイヘン産業機器㈱に商号変更（現・連結子会社）2003年４月㈱ダイヘンテクノス西日本が㈱ダイヘンテクノス東日本を吸収合併し、㈱ダイヘンテクノスに商号変更（現・連結子会社㈱ダイヘンテクノサポート）中国にOTC機電(青島)有限会社設立（現・連結子会社）2004年６月ダイヘン産機販売㈱を解散（2005年２月清算結了）し、ダイヘン溶接メカトロシステム㈱（現・連結子会社㈱ダイヘンテクノサポート）へ販売業務を全面統合2006年10月中国にダイヘンOTC機電(北京)有限会社設立（現・連結子会社）2007年10月六甲事業所完成（摂津事業所は閉鎖）2009年12月中国にダイヘン精密機械(常熟)有限会社設立（現・連結子会社）2011年６月インドにOTCDAIHENINDIAPvt.Ltd.設立（現・非連結子会社）2012年７月インドネシアにPT.OTCDAIHENINDONESIA設立（現・連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合2014年２月VARSTROJTovarnavarilneinrezalneopremed.d.（スロベニア）を買収（現・連結子会社DAIHENVARSTROJweldingcuttingandroboticsd.d.）2015年７月中国電機製造㈱（現・連結子会社）の株式60％を取得し、中国電力㈱との共同経営を開始2016年10月メキシコにDAIHENMEXICOS.A.deC.V.設立（現・非連結子会社）2018年７月ダイヘン溶接メカトロシステム㈱が㈱ダイヘンテクノスを吸収合併し、㈱ダイヘンテクノサポートに商号変更（現・連結子会社）2019年12月LASOtechSystemsGmbH（ドイツ）を買収
株式会社ダイヘン
有価証券報告書－第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社38社及び関連会社６社で構成され、各種変圧器、各種溶接機、産業用ロボット、プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等の製造、販売、修理を主な事業として行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称主な製品名当社及び主要な関係会社の位置付け製造販売・サービス等電力機器事業各種変圧器、受変電設備、開閉器、制御通信機器、分散電源機器等・当社＜連結子会社＞・㈱キューヘン・中国電機製造㈱・ダイヘン産業機器㈱・ダイヘンヒューズ㈱・ダイヘン電設機器㈱・㈱南電器製作所・ダイヘンテック㈱・ダイホク工業㈱・㈱ダイキ・DAIHENELECTRICCo.,Ltd.・ダイヘンOTC機電(北京)㈲＜持分法適用関連会社＞・四変テック㈱＜持分法非適用関連会社＞・大一精工㈱・当社＜連結子会社＞・㈱キューヘン・中国電機製造㈱・ダイヘン電機システム㈱・㈱ダイヘンテクノサポート・ダイヘンエンジニアリング㈱・DAIHENELECTRICCo.,Ltd.＜持分法適用関連会社＞・四変テック㈱溶接メカトロ事業電気溶接機、プラズマ切断機、産業用ロボット、ワイヤレス給電システム機器等・当社＜連結子会社＞・ダイヘン産業機器㈱・ダイヘンスタッド㈱・ダイヘンテック㈱・OTCDAIHENAsiaCo.,Ltd.・牡丹江OTC溶接機㈲・OTC機電(青島)㈲・ダイヘン精密機械(常熟)㈲・DAIHENVARSTROJweldingcuttingandroboticsd.d.＜持分法適用関連会社＞・阪神溶接機材㈱＜非連結子会社＞・LASOtechSystemsGmbH・当社＜連結子会社＞・㈱ダイヘンテクノサポート・ダイヘンスタッド㈱・DAIHEN,Inc.・OTCDAIHENEUROPEGmbH・OTCDAIHENAsiaCo.,Ltd.・台湾OTC㈲・OTC機電(上海)㈲・DAIHENKOREACo.,Ltd.・PT.OTCDAIHENINDONESIA・DAIHENVARSTROJweldingcuttingandroboticsd.d.＜持分法適用非連結子会社＞・OTCDAIHENBangkokCo.,Ltd.＜非連結子会社＞・OTCDAIHENINDIAPvt.Ltd.・DAIHENMEXICOS.A.deC.V.・LASOtechSystemsGmbH半導体関連機器事業プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等・当社＜連結子会社＞・ダイヘン産業機器㈱・ダイヘンテック㈱・DAIHENKOREACo.,Ltd.・OTC機電(青島)㈲・ダイヘン精密機械(常熟)㈲・当社＜連結子会社＞・㈱ダイヘンテクノサポート・DAIHENAdvancedComponent,Inc.・DAIHENKOREACo.,Ltd.・ダイヘン精密機械(常熟)㈲その他不動産賃貸事業等－＜連結子会社＞・㈱ダイキこの他、連結子会社であるダイヘン物流㈱が、当社グループ各事業の物流業務を担っております。また、連結子会社であるダイヘンビジネスサービス㈱では、当社グループの高齢者再雇用による人材派遣を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)当連結会計年度より、重要性が増したPT.OTCDAIHENINDONESIA及びDAIHENVARSTROJweldingcuttingandroboticsd.d.を連結の範囲に含めております。
株式会社ダイヘン
有価証券報告書－第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針ダイヘングループは、「信頼と創造」を経営理念に掲げ、常にマーケット・インに根差した製品とサービスを提供することでお客様の「信頼」にお応えし、絶えず新技術、新製品を開発して新たな価値の「創造」に努めることを基本方針としております。(2)中長期的な会社の経営戦略お客様に喜んでいただき、世の中のお役に立つダイヘン独自の製品価値の創出を最重点課題と位置付け、2012年度から2020年度までの９年間を３期に分け、「DAIHENValue計画」に取り組んでおります。2020年度を最終年度として進めております中期経営計画(2018～2020年度)では、「DAIHENValue計画」の総仕上げとして、変圧器や溶接機といった既存製品群の枠組みを超え、未来志向で発展性のある新ドメインでの「ならでは開発」を推進すると同時に単品ビジネスからシステム志向のビジネスへの転換を図り、新たな顧客価値を創出し続ける「開発型の企業」としての体質の確立に向けて取り組んでまいります。開発強化に必要な資金を内部から生み出す目的で取り組む「ロスカット活動」につきましては、新たな製品設計思想に基づく生産自動化の追求とRPA(RoboticProcessAutomation)を活用した間接業務の自動化推進により単純作業の撲滅を目指すとともに、これらの取り組みの成果を拡大すべく、グループワイドで拠点間の役割分担も見直し、コスト最適化を目指してまいります。また、お客様に製品価値を認めていただき安心してご利用いただくため、ビフォアからアフターまで全てのプロセスに亘る独自の“Ｄサービス”の確立を目指し、営業・サービス一体で「セールスエンジニアリング力の強化」に取り組んでまいります。＜2020年度中期経営計画＞■基本目標（2020年度）・売上高1,800億円以上・営業利益率８％以上・ＲＯＥ10％以上・開発費率(注)５％以上・連結配当性向(３年平均利益)30％■基本方針１.ダイヘンならではの製品価値の創出－新ドメインでのならでは開発・システム志向のビジネス展開推進－２.ロスカット活動の推進－グループワイドでの“コスト最適化”－３.“セールスエンジニアリング力”の強化(注)連結売上高に対する開発費の比率。開発費は研究開発費だけでなく特許料などの開発関連費用を含む。(3)対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済活動の停滞や米中関係の悪化などの環境変化により、2020年度での中期経営計画の基本目標達成は厳しい状況にあります。しかしながら、中期経営計画の基本方針に沿った事業の強化は着実に進んでおり、2019年度は厳しい事業環境下でも前連結会計年度比1.1％の増収、8.3％の営業増益を確保することが出来ました。今後もダイヘン独自の製品価値創出を最重点課題として、脱炭素社会の実現、自然災害に強い都市インフラの整備、労働力不足の解消などの社会的課題の解決に資する製品の開発・市場投入に注力してまいります。また、その開発資金を捻出する「ロスカット活動」では、生産性向上・コスト水準の引き下げを実現すると共に、生み出される社員の余力を営業・サービスの強化へ振り向けることを指向しており、「ならでは開発」と「ロスカット活動」の両輪をより速く回転させることで、財務基盤の強化、企業価値の向上に努めてまいります。なお、各事業セグメントの主な課題への取り組み状況は以下のとおりであります。・電力機器事業脱炭素社会の実現や自然災害に強い都市インフラの整備が求められる中、電線地中化対応機器などの配電網の強化に貢献する機器や、災害時の非常用電源確保に資するエネルギーマネジメントシステム関連製品、電気自動車に手間なく急速充電できるワイヤレス充電システムなどの開発・市場投入に取り組んでおります。・溶接メカトロ事業世界各地で労働力不足の問題が進む中、工場全体の自動化ニーズに応えるべく、ハンドリングロボットやAI搬送ロボットの品揃え拡充とアーク溶接の前後工程で必要な各種アプリケーションへの対応力強化を推進しております。また、電気自動車の軽量化に不可欠な異材接合については、適用材・接合範囲の拡大に取り組んでおります。・半導体関連機器事業次世代高速通信規格5GやIoT、AI、自動運転などの普及に不可欠な半導体製造プロセスの微細化、高効率化、省エネルギー化に役立つ高周波電源システムなどの開発、市場投入に取り組んでおります。(4)新型コロナウイルス感染症の事業への影響について現時点で各生産拠点は稼働しており生産面での影響は軽微ですが、グローバルでの営業活動やサプライチェーンへの影響、経済活動停滞に伴う需要動向など、先行きが不透明な状況であります。当社といたしましては、在宅勤務やオンライン会議の活用、通勤途上での感染リスク軽減策の実施など、状況に応じた感染防止策をとりながら事業を継続してまいります。なお、各事業セグメントの今後の需要に対する現在の認識は以下のとおりであります。・電力機器事業景気悪化に伴う受配電設備などの投資抑制、工事の中断・延期による需要減少が懸念されますが、公共性が高い送配電網の設備投資などは一定程度維持されるものと想定しております。・溶接メカトロ事業世界的な自動車・建設・造船関連の設備投資の減速に伴う需要減少が懸念されます。しかし、移動制限の解除や企業の生産活動の再開により、徐々に設備投資水準は回復に向かうものと想定しております。・半導体関連機器事業スマートフォンや車載半導体などの需要停滞に起因する半導体関連投資の減速が懸念されますが、一方で、感染拡大防止を目的とした在宅勤務や在宅学習などの普及によるパソコン・サーバーの需要増加が見込まれ、半導体製造装置の投資は堅調に推移するものと想定しております。
株式会社ダイヘン
有価証券報告書－第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、ダイヘン独自の価値(DAIHENValue)を持つ製品の創出・市場投入に向け、グループ内の開発部門と相互に連携をとりながら、お客様や大学などの研究機関との共同研究も積極的に行い、技術シーズの蓄積と製品化を進めております。当連結会計年度の研究開発費は5,237百万円で、セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。＜電力機器事業＞超小型EVを用いた次世代モビリティサービスの実証実験を自治体との協業で実施するなど、ワイヤレス充電技術の実用化を進めるほか、離島における再生エネルギーの主力電源化技術や特高変電所の大幅なコンパクト化を実現する「特高変電パッケージ」の開発に取り組みました。当連結会計年度における電力機器事業の研究開発費は1,994百万円となりました。＜溶接メカトロ事業＞自動車の軽量化に必要なアルミと鋼板などの異材接合を実現するレーザ・アークハイブリッドシステムの実用化・適用範囲拡大や、IoTによる遠隔サービスや教示レス運用を実現するロボット制御システムの開発、圧倒的な高品質溶接を実現する「シンクロフィード溶接システム」のラインアップ拡充を進めました。また、大阪大学接合科学研究所内に「ダイヘン溶接・接合協働研究所」を設立し、溶接・接合分野における研究開発体制の強化を図りました。当連結会計年度における溶接メカトロ事業の研究開発費は1,259百万円となりました。＜半導体関連機器事業＞次世代の半導体製造プロセスにおいて必要とされる多層・微細加工を小型かつ省電力で実現する高周波電源システムの開発に取り組むとともに、高速搬送・高効率・低コスト・低環境負荷を実現するウエハ搬送用ロボットの開発を進めました。当連結会計年度における半導体関連機器事業の研究開発費は1,984百万円となりました。
イノテック株式会社
有価証券報告書－第34期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1987年１月東京都新宿区に会社設立。1987年４月伊藤忠商事株式会社並びに伊藤忠テクノサイエンス株式会社（現社名伊藤忠テクノソリューションズ株式会社）と業務提携を実施。1990年４月株式額面変更のため、株式会社エコノマックス（1976年６月22日設立）と合併（合併比率１：1,000）。1990年９月社団法人日本証券業協会に当社株式を店頭売買銘柄として登録。1991年８月業容拡大のため、横浜市港北区に新横浜本社を新設。1992年７月本店を東京都港区から横浜市港北区へ移転。1994年３月電子部品部門の販売強化のため、シーティーシー・コンポーネンツシステムズ株式会社の全株式を取得し、子会社（イノマイクロ株式会社）とする。1998年12月創立10周年記念として新社屋が完成。2000年４月アイティアクセス株式会社を設立。（現・連結子会社）2002年３月三栄ハイテックス株式会社の全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）2002年４月香港に現地法人INNOMICROHONGKONGLTD.を設立。（2019年９月清算結了）2004年３月連結子会社イノマイクロ株式会社を吸収合併。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現・東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場（2008年５月に上場廃止）。2005年１月上海に現地法人INNOMICRO(SHANGHAI)LTD.を設立。（2018年11月清算結了）2008年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2011年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2012年４月ギガヘルツテクノロジー株式会社の株式を取得。2012年７月株式会社レグラスの全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）2014年１月ガイオ・テクノロジー株式会社の全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）2014年10月台湾のSTArTechnologies,Inc.の株式を追加取得し、子会社とする。（現・連結子会社）2015年１月米国にコーポレート・ベンチャー・キャピタルFenoxInnotechVentureCompanyVI,L.P.を設立。（現・連結子会社）2015年２月FenoxInnotechVentureCompanyVI,L.P.への出資等を目的とするINNOTECHFRONTIER,Inc.を米国に設立。（現・連結子会社）2015年７月ギガヘルツテクノロジー株式会社の全株式を取得し、子会社とする。2015年９月株式会社エッチ・ディー・ラボの株式を取得。(現・持分法適用関連会社)2015年12月連結子会社ギガヘルツテクノロジー株式会社を吸収合併。2016年８月ジェイ・エス・シー株式会社の全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）2017年３月シンガポールに現地法人STAR-PROBEMICROTECHPTE.LTD.を設立。（現・連結子会社）
イノテック株式会社
有価証券報告書－第34期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2020年３月31日現在において当社（イノテック株式会社）、子会社19社及び関連会社１社により構成されており、半導体の設計や検査及び電子機器に係る製商品の開発、販売及びサービスの提供を主とした事業活動を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。設計開発ソリューション事業当社グループの高度なエンジニアリング力を活用した事業を展開しており、主に米国ケイデンス社製半導体設計用（EDA）ソフトウェアの販売・保守サービスや自社製品である組込み用途向けCPUボードの開発、販売を行っているほか、モデルベース開発支援サービスやノイズ解析サービス等も行っております。当社の子会社については以下のとおりであります。アイティアクセス株式会社は、主に組込み用途向けのOSやブラウザ等のソフトウェア販売・保守サービス及び受託開発や電子機器の開発・販売を行っており、デジタル家電やOA機器、自販機向け等に実績を有しております。三栄ハイテックス株式会社は、主にLSIの受託設計・開発及び人材派遣による設計支援を行っております。同社はアナログ設計のエンジニアを多数有し、特に電源や音源関係に強みを持っております。株式会社レグラスは、高い画像処理技術を有し、主に同技術を中心としたシステム開発、画像処理IP、ASIC、FPGA、ミドルウェアの設計を行っております。また、同技術を活かした自社製AIカメラシステムの開発、販売も行っております。ガイオ・テクノロジー株式会社は、組込みソフト開発検証ツールの開発、販売、保守及びエンジニアリングサービス、技術者派遣を行っております。同社は自動車制御ソフトの分野で高い競争力を有しております。ジェイ・エス・シー株式会社は、自動車・半導体・農業機械などの分野において、専門性の高いソフトウェア開発を行っております。三栄高科設計（成都）有限公司及びSANEIHYTECHSVIETNAMco.,ltd.は、主にLSIや組込み用途向けソフトウェアの設計・開発受託を行っております。また、持分法適用関連会社である株式会社エッチ・ディー・ラボは、主に設計コンサルティングを行っております。プロダクトソリューション事業当社グループの高度なエンジニアリング力を活用してお客様に高付加価値のソリューションを提供しており、主に自社製品である半導体テストシステムの開発、販売を行っております。また、当社の子会社である台湾STArTechnologies,Inc.は、半導体検査装置やプローブカードの製造、販売を行っております。米国、中国、シンガポール等、グローバルに拠点を有しており、国内外のサポート体制を構築しております。全社（共通）当社グループにおける経営戦略の立案や、経営管理、総務人事、システム等に関するサポートを行っております。また、米国に設立したFenoxInnotechVentureCompanyVI,L.P.は、主に米国、欧州、東南/南アジア等におけるAI、組込み、WEBサービス等に関連する企業を中心に投資業務を行っており、当社の子会社である米国INNOTECHFRONTIER,Inc.が出資しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）三栄高科設計（成都）有限公司及びSANEIHYTECHSVIETNAMco.,ltd.は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、INNOMICRO(SHANGHAI)LTD.は清算結了したため、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。
イノテック株式会社
有価証券報告書－第34期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、従来型商社ビジネスからの転換を図るため、研究開発の充実によって当社グループ自身のエンジニアリング力を高め、市場動向及びニーズを重視しながら自社の新製品・新技術の研究開発を積極的に進めております。現在の研究開発は、当社グループの各技術部門を中心に推進されており、主に当社においては半導体テストシステムや組込み用途向けのCPUボード、子会社においては半導体向けの信頼性試験装置や組込みソフト検証ツール等の開発を行っております。当社グループの当連結会計年度の研究開発費の総額は1,236百万円となっており、このうち、設計開発ソリューション事業に係る研究開発費が284百万円、プロダクトソリューション事業に係る研究開発費が952百万円となっております。（1）設計開発ソリューション事業当連結会計年度の主な研究開発活動としましては、当社の組込み用途向けCPUボード製品において、前連結会計年度に製品化いたしましたEMBOXTypeRE9XXシリーズに関連する派製品、付属品及び各機能の状態を監視するモニタリングソフトウェア（RIMO）の開発に取り組みました。EMBOXTypeRE900に搭載されているUPSモジュールやRIMOの開発では、顧客の使用環境等を考慮することで、より最適な製品の実現に繋げるとともに、様々な環境条件に対応することが可能となるような新製品の開発に取り組みました。このほかにも、異常検知や予兆検知などIoT・エッジコンピューティング（※）、エッジAI市場において必要とされる要素を取り入れた開発を引き続き継続して行くことで、特定用途向け市場などへの拡販に繋げていきたいと考えております。また、連結子会社であるガイオ・テクノロジー株式会社は、組込みソフト開発・検証ツールにおけるテストデータ生成技術や次世代モデルベース、セキュリティー分野、マルチコアツールへの技術開発に取り組み、このうちテストデータ生成技術についてはβ版を完成させることができました。さらに、モデルベース開発における派生開発について基本動作検証の目処が立ち、β版開発に向けて計画を策定中であります。（※）クラウド上にデータを送信する前に予め「エッジ（現場）」で画像や振動等の情報を処理・判断し、簡素化（セキュリティ化）されたデータを必要に応じてクラウド上に送信する構成を構築すること。（2）プロダクトソリューション事業当連結会計年度の主な研究開発活動としましては、当社のテストシステム製品について、メモリデバイス向けの既存テストシステムでは、海外顧客向けの仕様の整合や低価格を維持しながら高速化を行うためのソフトウェア開発を行うと同時に、前連結会計年度に引き続き、既存顧客の製品開発環境強化への貢献や当社製品の差別化を図るための各種装置、機能の開発などに取り組みました。イメージセンサー向けテストシステムについては、従来の仕様を見直し、自社の既存技術を活かした製品開発を連結子会社である株式会社レグラスと協業で行っているほか、オンチップカラーフィルターやカメラモジュール向けの各種製品では、海外企業とのコラボレーションモデルの検討などグローバル体制での開発にも取り組みました。その他、MEMSセンサーやSSD向け新製品の評価チャンバーシステムの開発・企画なども行いました。また、連結子会社である台湾のSTArTechnologies,Inc.は、先端テクノロジーを使用したターンキーテストソリューションを提供するため、積極的な研究開発を行いました。信頼性試験装置では、同社の製品であるSagittariusシリーズにおけるアプリケーションライブラリの拡張や自動キャリブレーション設定機能の開発を行い、重要性が増しているRFデバイス向け自動信頼性測定システムの開発に取り組みました。また、大手ファウンドリ顧客に販売実績のあるScorpioシリーズでは、最先端半導体プロセス評価向けとしての機能拡張や各信頼性試験規格への対応、ウエハーレベルでの信頼性試験向けに低ノイズフロアを実現したMagicプロービングステーションシリーズの開発に注力しました。さらに、同社のプローブカード事業では、パラメトリック試験（※１）用途のVirgoシリーズのさらなる高性能・高精度化のほか、イメージセンサーデバイス等に対応するアドバンストプローブカード（※２）の開発やプローブピンと同様にプローブカードのキーパーツとなるスペーストランスフォーマ―（※３）を内製化するための研究開発を行いました。翌連結会計年度においても、当社グループのエンジニアリング力を活かし、先端半導体テスト向けに特徴のある製品開発に注力してまいります。（※１）半導体デバイスの微小電流測定や電圧測定を行い重要な半導体特性評価やパラメータ解析を行う試験のこと。（※２）カンチレバー(片持ち梁)型プローブカードに比較し、狭ピッチ、高位置精度、高周波特性に優れており、MEMS技術を応用したプローブカードのこと。（※３）プローブカードを構成する部品で微細な半導体デバイスのパッドピッチに変換する薄膜多層配線基板のこと。
株式会社エフテック
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社18社及び関連会社10社で構成され、自動車部品及びそれに伴う金型、機械機具等の製造、販売を行う自動車部品関連事業を主な事業内容としております。また、これに関連する研究開発活動を展開しております。当社と継続的で緊密な事業上の関係にある本田技研工業株式会社は主要な得意先であります。当社グループの事業に係る系統図は、次のとおりであります。
株式会社エフテック
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社は、自立した個人を重んじ、和を尊び、協力を旨とする“人間尊重”、失敗を恐れず困難な道を選択する“チャレンジ精神”、“環境・地域社会、株主・従業員との共生”を目指すことを基本理念としており、優れた技術力に基づく優良な品質の製品を適正な価格で提供することに努めております。こうした企業活動を推進することで、「わたしたちは世界的視野に立ち、高い志と誠をもって価値を創造し、国家社会に貢献すると共に豊かな未来を築く事に全力を尽くす。」との社是を実践し、世界中の得意先からの顧客満足度No.1の評価を得るとともに、一般社会からのその存在を期待される企業となるよう努めております。(2)中長期的な会社の経営戦略2017年４月からはじまった第13次中期計画では、「BacktoBasics,ChallengeforNew」という基本方針のもと、「BacktoBasics」においては、基本に立ち返り、利益を徹底追求するという行動指針を掲げ、「お客様へ最高の価値提供」、「生産拠点の利益最大化」、「機能組織のコスト最小化と生産拠点への価値提供」、「健全な財務体質の構築」を進めてまいりました。また、「ChallengeforNew」においては、新たな成長へ向けて飽くなき挑戦を続けるとの行動指針のもと「新規重要顧客の獲得・拡大」、「画期的新製品の提案」、「新技術・新加工方案の確立」、「新規事業の企画・推進」を進めてまいりました。2020年４月から開始した第14次中期計画では、「BacktoBasics,ChallengeforNew」という基本方針は継続しながら、「限界突破！世界中のお客様へこだわりのBestOneを」というグローバル方針を定めました。このグローバル方針の下、弊社は従業員一人ひとりが、良い意味での危機感と常に高いハードルを乗り越えるという強い意志を持ち、限界突破を目指してまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題短期的な課題新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、世界中で都市封鎖や日常生活行動が制限され、自動車の新規販売も大幅に落ち込んでいます。この結果、得意先の生産活動も休止したため、当社の事業活動も得意先の状況に合わせた対応となっています。大変厳しい状況ですが、この難局をグループ一丸となって乗り切ってまいります。その上で、こうした不測の事態から生じるあらゆる事業活動の変化に直面しても、それに耐え得る企業集団であるために、当社グループは引き続き変化への対応力強化、収益力の向上、健全な財務体質の確立に注力してまいります。中長期的な課題［自動車産業の変化の予測］・日本の少子高齢化、人口減少に伴い国内自動車市場が縮小し、新車販売台数の減少が予測されます。そうした中でも、当社国内拠点が長年培ってきたモノづくり力を活かし、グループ拠点を牽引していく事業基盤の再構築が必要です。・自動運転、電動化、シェアリング等、自動車を取り巻く環境は大きく変化しています。劇的に変わりつつある社会のニーズを的確に捉え、お客様に新たな価値を提供していくことが、持続的成長を遂げる上で不可欠です。［当社の長期ビジョン］○当社グループは、世界中のお客様が求める価値を提供し続ける唯一無二の存在となるべく進化を続けてまいります。○当社グループは、「BetterthanEver」（※）をコーポレートスローガンとし、足廻り専門メーカーのトップランナーを目指し専門性を磨き、オリジナリティーを追求し、常に最高のパフォーマンスを実現してまいります。○当社グループは、人とクルマの融合が進む新しい社会の発展に貢献する革新的技術の確立に挑戦を続けてまいります。○当社グループは、協業ネットワークの拡充を進め、新たな事業領域を開拓することで、更なる成長を目指してまいります。※「BetterthanEver」…過去のベストを超える/今までで最高・最上のパフォーマンス
株式会社エフテック
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術援助等を与えている契約当社が契約している主な技術援助契約は次のとおりであります。相手先国名契約品目契約の内容契約期間成宇工業股分有限公司中華民国自動車部品製造販売に関する技術援助契約自1994年12月21日至1999年12月20日以降一年の自動更新ゲスタンプ・タレント・リミテッド英国自動車部品製造販売に関する技術援助契約自2011年７月18日至2016年７月17日或いは対象製品の継続期間プログレッシブ・ツールズアンド・コンポーネンツ・リミテッドインド自動車部品製造販売に関する技術援助契約自1996年11月29日以降出資中継続契約ワイピーエス・リミテッドトルコ自動車部品製造販売に関する技術援助契約自2010年９月30日至2015年９月29日或いは対象製品の継続期間エスエムシー・カンパニー・リミテッド大韓民国自動車部品製造販売に関する技術援助契約自2006年４月４日至2011年４月３日以降一年の自動更新コズマ・ド・ブラジルブラジル自動車部品製造販売に関する技術援助契約自2015年１月30日至2020年12月31日技術援助対象商品の生産が終了するまで契約は継続ヴィージー・インダストリアル・エンタープライゼス・プライベート・リミテッドインド自動車部品製造販売に関する技術援助契約自2014年11月25日至2019年11月24日或いは対象製品の継続期間上海匯集汽車製造有限公司(SHAC)中国自動車部品製造販売に関する技術援助契約自2014年11月25日至2019年11月24日或いは対象製品の継続期間ゲスタンプ・ブラジル・インダストリア・デ・オート・ペサス・ソシエダヂ・アノニマブラジル自動車部品製造販売に関する技術援助契約自2015年８月７日至2020年８月６日或いは対象製品の継続期間エレクト・エンジニアリング・プレスワークス・センドリアン・ベルハッドマレーシア自動車部品製造販売に関する技術援助契約自2015年９月14日至2020年９月13日或いは対象製品の継続期間ポス・オーステム・イェンタイ・オートモーティブ・カンパニー・リミテッド中国自動車部品製造販売に関する技術援助契約自2018年２月５日至2023年２月４日或いは対象製品の継続期間(注)ロイヤリティとして販売高の一定率を受け取っております。