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南国交通株式会社
有価証券報告書－第85期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月概要昭和16年２月鹿児島市西千石町において北薩自動車株式会社（資本金150,000円）を設立、旅客運送事業を開始しました。昭和19年１月本社を鹿児島市東千石町に移転し、合併によりハイヤー部の営業を開始しました。昭和19年12月社名を現在の南国交通株式会社に改称しました。昭和26年９月南国航運を合併し海運事業を開始しました。昭和30年３月ハイヤー部を分離して南国タクシー株式会社へ譲渡しました。昭和31年７月阿久根市より阿久根大島の観光開発の委託を受けて夏季の間、海水浴場・キャンプ村・ロッジ・バンガロー等施設で営業を開始しました。昭和32年７月鹿児島空港開設と同時に空港ターミナルビルを建設し、また、各航空会社の航空代理店事業（現在全日本空輸㈱・エアーニッポン㈱・㈱日本航空・スカイネットアジア航空㈱・オリエンタルエアブリッジ㈱と代理店契約を締結している。）を開始しました。昭和37年１月増資により資本金が現在の33,750万円となりました。昭和41年11月本社を鹿児島市中央町11番地５に移転しました。昭和46年３月東京営業所を開設しました。昭和47年４月新鹿児島空港（姶良郡溝辺町）開港に伴い空港業務部門も移転し、同時に同空港と鹿児島市内を結ぶ空港特急バスの運行を開始しました。昭和47年４月観光貸切部門を南国交通観光㈱へ移譲しました。昭和52年６月海運部門を南国海運㈱へ譲渡しました。昭和52年６月関連事業部門の一環として有料駐車場業を開始しました。昭和53年７月旧鴨池空港ターミナルビルをショッピングセンター及び貸事務所として改装し、貸ビル事業を開始しました。昭和55年１月南国交通観光㈱より小型観光貸切部門を分離し、南国小型観光バス㈱を設立しました。昭和61年３月本社整備工場を谷山１号用地に新築移転しました。昭和63年４月航空事業部国分営業所を国分市中央(現／霧島市国分中央)に新築移転しました。昭和63年12月会社が発行する株式の総数が2,700,000株となりました。平成元年11月航空事業部鹿屋営業所を鹿屋市笠之原に新築し、業務を開設しました。平成２年３月都市間高速バスとして鹿児島～大阪・鹿児島～福岡の各路線を運行開始しました。平成２年12月阿久根大島事業が阿久根市と賃借契約期間満了となりましたので、事業を閉鎖しました。平成３年12月航空事業部県庁内営業所を県庁内生協に出店いたしました。平成４年10月航空事業部谷山営業所を鹿児島市小松原に新築移転しました。平成５年６月全日空総代理店専業部門を分離し「エーエヌエー南国航空㈱」を設立。(事業開始同年10月１日)平成６年12月川内営業所の航空部を大小路営業所ビル２Ｆより、同敷地内へ新築移設しました。平成７年12月航空事業部空港前営業所を空港自動車営業所内に開設しました。平成９年８月空港新男子寮（姶良郡溝辺町・鉄筋３階建）を新築しました。平成11年６月関連事業部の駐車場事業における照国駐車場に自走式立体駐車場（２階建）を建設しました。平成11年９月宮之城出張所建物を老朽化の為、解体し、同土地を南国殖産㈱へ賃貸。同社から建物（ガソリンスタンド併設）の一部を賃借、出張所を移転しました。平成12年１月川内（旧大小路）営業所建物を老朽化の為、解体。跡地を南九州サンクス㈱へ賃貸しました。平成12年８月出水営業所建物を老朽化の為、解体。営業所は隣接の建物を賃借し、移転しました。平成14年９月照国駐車場内の南国パーキング寮を老朽化の為、解体。跡地に隣接の自走式立体駐車場（２階建）を拡張し、オープンしました。平成16年１月連結子会社のエーエヌエー南国航空㈱を吸収合併しました。平成17年２月出水営業所を九州新幹線出水駅隣接地に移転新築しました。平成17年３月平成18年９月かごしま共通ＩＣバス乗車カード「ラピカ」を路線バス全車両に導入しました。南国小型観光バス㈱の事業を停止し、その後の事業は南国交通観光㈱が引き継ぎました。平成19年３月川内営業所（自動車事業部）を川永野に移転新築しました。平成19年４月平成20年８月平成20年８月東京営業所を閉鎖しました。谷山工場を閉鎖し鹿児島市小野町に移転新築しました。鹿児島営業所を鹿児島市小野町に移転新築しました。年月概要平成21年５月平成22年９月平成23年２月平成24年４月平成24年４月平成24年４月平成26年７月平成27年４月平成29年５月平成31年１月平成31年２月本社を鹿児島市中央町18番地1（現在地）に移転しました。航空事業部鹿屋営業所を閉店しました。ビルメンテナンス・清掃部門を分離し「南国総合サービス㈱」を設立。鹿児島市交通局の北・桜島両事業所と薩摩川内市の甑島の運行受託を開始しました。鹿児島中央ターミナルビル１階にバスターミナルを開業いたしました。航空事業部谷山営業所を閉鎖いたしました。鴨池真砂本町地区再開発の為、ショッピングセンターを解体いたしました。鴨池真砂ショッピングセンター跡地に大型商業施設を建設し、貸しビル事業を開始いたしました。自動車事業部空港自動車営業所を移転新築いたしました。空港女子寮（霧島市溝辺町・鉄筋３階建）を新築いたしました。連結子会社の南国総合サービス㈱の全株式を第一ビル管理㈱へ譲渡いたしました。以上
南国交通株式会社
有価証券報告書－第85期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社３社、関連会社１社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は次の通りであります。事業区分当社・子会社・関連会社の事業における位置づけ等自動車運送事業当社は主に一般乗合旅客部門(路線バス）を担当し、南国交通観光㈱は主に一般貸切旅客部門（貸切バス）を担当し、南国タクシー㈱は主に一般乗用旅客部門（タクシー）を担当しております。航空代理店事業当社が営んでおります。関連事業当社が路外駐車場事業・不動産の所有管理事業及び賃貸業を営んでおり、南国交通観光㈱が当社の不動産を一部賃借しております。南国ライフケア㈱は介護サービス業を、㈱南国リゾートはゴルフ場業を営んでおります。事業の系統図は、次の通りであります。
南国交通株式会社
有価証券報告書－第85期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、昭和16年の創業以来、地域とともに発展してまいりました。「お客様への安全・快適・満足の提供、地域に密着した愛される企業」であることを会社理念とし、鹿児島県内におけるバス事業を中核に、鹿児島空港における各航空会社の地上ハンドリング事業や旅行代理店事業を展開しております。これまでのサービスに満足することなく、常に社会環境の変化を受け止め、人と社会に役立つサービスの向上を追求し続け、地域社会との交流・発展に貢献することを基本方針としております。(2)経営環境及び対処すべき課題自動車事業部門においては、少子高齢化と人口減少による輸送人員減少に加え、感染症を懸念したバス利用の需要減少が目立ち、運送事業を取り巻く環境は厳しい状況が続くと考えます。しかしながら、まずは安心してお客様のご利用いただけるための国のガイドラインに沿った感染防止対策（乗務員のマスク着用、運転席まわりの飛沫飛散防止フィルムの設置、こまめな車両消毒や換気の実施）を行います。公共交通機関としての使命を果たすべく、乗務員の安全教育・健康管理教育を実施し事故防止への取り組みと「運輸安全マネジメント」に基づく運行管理体制の強化など、引き続き安全性向上のための努力を継続します。航空事業部門の旅行部門においては、コロナ禍のなか、早期における国際線の需要回復は見込めず、国内需要についても団体旅行やビジネス需要の減少は避けられない状況でありますが、GoToトラベルキャンペーンを利用した旅行商品の積極的な販売、新しい旅の形である「マイクロツーリズム」としての県内各地を訪れる企画旅行の販売を行い需要創出を行います。空港部門においては、航空各社が運航計画の再編や事業自体の構造改革を模索している状況にありますが、当社は基本である安全作業の遵守、変化する運航形態、生産量に応じた勤務体制の構築など柔軟に対応し、より一層の安全性とサービス品質・スキルの向上に努め、信頼されるパートナーとしての関係を堅持します。関連事業部門においては、貸しビルの収入確保と有料駐車の環境・設備維持に努め、安定した収入の確保を図ります。また、新しいレジャーとして定着しつつあるグランピング事業の検討や、遊休資産の土地・建物の有効活用を進めていきます。このようにコロナ禍における当社を取り巻く環境は引き続き厳しいものがありますが、社員の健康対策・雇用確保に努めながら、再び事業を成長軌道にのせ、収益基盤を再生し、コロナ後を見据えた企業価値回復と向上に向け努力を継続していきます。
南国交通株式会社
有価証券報告書－第85期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主利益の尊重とお客様からの信頼及び地域社会への貢献を念頭に、国内外の法令を遵守し社会規範に従い、高い倫理観を持って行動するという企業行動の基本原則に基づき、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と公正な経営組織を構築・維持し、株主をはじめ広く地域社会に貢献し信頼されることにより、地域で「第１番目に選ばれる」グループ経営を目指しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a.会社の機関の基本説明当社は監査役制度を導入しており、社外監査役2名で構成され、策定された監査方針及び監査計画に基づき、本社各部門、事業現場及び必要に応じて子会社の監査を実施しております。各取締役は定例の取締役会のほか、毎月の部長会には全常勤取締役が出席し、情報の共有化を図るとともに迅速な意思決定と業務執行状況の監視・監督機能に万全を期しております。また、当社の経営に対して客観的な立場で助言を得るために社外取締役1名を選任しております。また、役職員を対象にした管理者研修においてコンプライアンス意識の浸透と定着に努め、コンプライアンス体制の確立に取り組んでおります。各事業部では自主監査も行っておりますが、その他、内部監査を年1回以上各事業所を対象に実施しており、業務の改善と効率化向上を図っております。また社内体制については、十分な内部牽制が働くよう、監査法人の助言等をもとに、見直しを行っております。監査役監査については社外監査役2名で行っております。監査役は重要な会議に出席し意見を述べるほか、当社およびグループの業務の執行や重要書類を調査する等、所要の監査業務を行っております。当社の社外取締役1名と社外監査役2名は、何れも外部の有識者であり、当社の経営に対して客観的な立場で助言を受けております。尚、当社とこの社外取締役1名ならびに社外監査役2名の間には、一部当社株式所有（「（2）役員の状況」に記載）を除き、人的関係、基本的関係、その他重要な取引関係はありません。b.当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要c.内部統制システムの整備の状況当社では、管理者研修により、法令遵守や社会貢献、環境問題等、多岐にわたって研修を行い、管理者より全社員に対して周知徹底するよう指示しております。また、個人情報に関する教育については、総括責任者を置き、全社員に通達を出して対応しております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましては、リスク情報の共有化と適切な対応を行うべく、役職員を対象とした管理者研修においてリスクマネジメント体制の構築を行い、全従業員に対し危機管理を周知するよう指導しておりす。また、複数の法律事務所と顧問契約を締結しており、発生した事態に対し、適切な助言を受けられるよう体制を整えております。③役員報酬等の内容社内取締役5名の年間報酬・賞与総額53,136千円（うち使用人兼務取締役2名の使用人分給与・賞与相当額11,936千円）社外取締役1名の年間報酬・賞与総額3,112千円監査役2名の年間報酬・賞与総額6,224千円当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。④取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。解任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由ａ.取締役の責任免除当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。ｂ.監査役の責任免除当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうためであります。
南国交通株式会社
有価証券報告書－第85期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】重要な契約等は以下の通りとなります。契約会社名相手先契約名（契約内容）契約期間南国交通(株)（当社）日本航空㈱地上業務受委託契約空港地上ハンドリング業務全般令和2年4月1日～令和3年3月31日（1年間）南国交通(株)（当社）全日本空輸(株)鹿児島地区総代理店契約空港地上ハンドリング業務全般令和2年4月1日～令和3年3月31日（1年間）南国交通(株）（当社）（株）ニシムタ定期建物賃貸契約平成27年4月23日～令和47年4月22日（50年間）
株式会社学研ホールディングス
有価証券報告書－第75期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月概要1947年３月東京都品川区平塚町八丁目1204番地に資本金19万５千円をもって㈱学習研究社を設立。(現㈱学研ホールディングス)1951年１月東京都大田区南千束町46番地に本店移転。1962年４月東京都大田区上池上264番地に本社ビル完成、本店移転。1965年６月研秀出版㈱を設立。(現㈱学研教育みらい、現連結子会社)1968年10月東京都大田区上池台四丁目40番５号本店住居表示の実施。1975年９月㈱秀潤社を設立。(現㈱学研メディカル秀潤社、現連結子会社)1982年８月東京証券取引所市場第二部上場。1984年２月東京証券取引所市場第一部上場。1985年２月㈱学研メディコンを設立。(現㈱学研教育みらい、現連結子会社)1987年３月学研(香港)有限公司を設立。(現連結子会社)1988年５月㈲プラッツアーティストを設立。(現㈱学研ライツマネジメント、現非連結子会社)1992年10月㈱学研ロジスティクスを設立。(現連結子会社)1994年４月㈱学研トイホビーを設立。(現㈱学研ステイフル、現連結子会社)1994年10月埼玉県入間郡三芳町、所沢総合流通センターに物流拠点を移転。2004年７月㈱ココファンを設立。(現㈱学研ココファンホールディングス、現連結子会社)2005年２月㈱Ｒ＆Ｃを設立。(現㈱学研データサービス、現連結子会社)2005年11月㈱学研メソッドを設立。(現連結子会社)2006年11月㈱学研エリアマーケットを設立。(現連結子会社)2006年12月東北ベストスタディ㈱を買収。(現㈱学研スタディエ、現連結子会社)2007年３月㈱タートルスタディスタッフを買収。(現㈱学研エル・スタッフィング、現連結子会社)2007年12月㈱ホットラインを買収。(現㈱学研アイズ、現連結子会社)2008年２月㈱秀文社(現㈱学研スタディエ、現連結子会社)及びWASEDASINGAPOREPTE.LTD.(現連結子会社)を買収。2008年５月㈱学研ココファン、㈱学研ココファン・ナーサリー、㈱学研ココファンスタッフを設立。(現連結子会社)2008年７月㈱学研ココファンを㈱学研ココファンホールディングスへ商号変更。(現連結子会社)2008年８月東京都品川区西五反田二丁目11番８号に本店移転。2009年１月㈱創造学園及び㈱早稲田スクールを買収。(現連結子会社)㈱学研教育みらいを設立。(現連結子会社)2009年２月福島ベストスタディ㈱を設立。(現㈱学研スタディエ、現連結子会社)2009年10月会社分割により持株会社へ移行し、当社の商号を㈱学研ホールディングスへ変更。当社を分割会社とし、以下の会社を新設分割設立会社として設立。㈱学研エデュケーショナル(現連結子会社)㈱学研パブリッシング(現㈱学研プラス、現連結子会社)㈱学研教育出版(現㈱学研プラス、現連結子会社)㈱学研マーケティング(現㈱学研プラス、現連結子会社)㈱学研出版サービス(現連結子会社)㈱学研プロダクツサポート(現連結子会社)㈱学研ビジネスサポート(現㈱学研プロダクツサポート、現連結子会社)㈱学研ファシリティサービス(現㈱学研プロダクツサポート、現連結子会社)年月概要また、当社を分割会社とし、当社の100％子会社である以下の会社を吸収分割承継会社化。㈱学研教育みらい(現連結子会社)㈱学研ネクスト(現㈱学研教育みらい、現連結子会社)㈱学研メディカル秀潤社(現連結子会社)2010年４月㈱学研ネットワークが当社及び㈱学研エデュケーショナルの営む子会社管理事業を承継し、商号を㈱学研塾ホールディングスに変更。(現連結子会社)2010年７月㈱学研教育出版、㈱学研パブリッシング、㈱学研マーケティングの３社が共同株式移転の方法により、㈱学研出版ホールディングスを設立。(現㈱学研プラス、現連結子会社)㈱学研プロダクツサポートが㈱学研ビジネスサポート、㈱学研ファシリティサービスの２社を吸収合併。2010年10月㈱学研Ｒ＆Ｃが㈱学研データサービスを吸収合併し、商号を㈱学研データサービスに変更。(現連結子会社)2011年４月㈱学研ナーシングサポートを設立。(現㈱学研メディカルサポート、現連結子会社)2012年６月㈱学研スマイルハートを設立。(現非連結子会社)2012年９月㈱ユーミーケアを買収。(現㈱学研ココファン、現連結子会社)2012年10月㈱福岡よいこの学習社を買収。(現連結子会社)2013年１月㈱イング(現連結子会社)及び㈱全国医療教育推進協会(現非連結子会社)を買収。2013年８月㈱全教研を買収。(現連結子会社)2013年10月㈱ブックビヨンドを設立。(現㈱学研プラス、現連結子会社)2014年10月㈱エス・ピー・エー(現㈱シスケア、現連結子会社)及び㈱シスケア(現連結子会社)を買収。㈱学研教育アイ・シー・ティーを設立。(現㈱学研プラス、現連結子会社)2015年３月㈱文理を買収。(現連結子会社)2015年５月㈱シスケアが㈱エス・ピー・エーを吸収合併。2015年７月GakkenAceEducationCo.,Ltd.を設立。(現非連結子会社)2015年10月㈱学研マーケティングが㈱学研教育出版、㈱学研パブリッシングの２社を吸収合併し、商号を㈱学研プラスに変更。㈱学研ココファン・ナーシングを設立。（現連結子会社）㈱学研ココファンが㈱ユーミーケアを吸収合併。㈱学研メディコンが㈱学研ネクストを吸収合併、㈱学研教育みらいと㈱学研教育出版の事業の一部を吸収分割により承継し、商号を㈱学研アソシエに変更。（現㈱学研教育みらい、現連結子会社）㈱学研イノベーションを設立。（現㈱学研教育みらい、現連結子会社）GakkenAsiaPacificPte.Ltd.を設立。（現非連結子会社）2015年12月GakkenEducationMalaysiaSdn.Bhd.を設立。（現非連結子会社）2016年４月㈱学研スタディエ（2016年２月、㈱秀文社が商号変更）が東北ベストスタディ㈱を吸収合併。2016年10月㈱学研スタディエが㈱市進ホールディングスとの共同出資により㈱SIGN-１を設立。（現連結子会社）2016年11月㈱コーシン社及び㈱高等進学塾を買収。（現㈱高等進学塾、現連結子会社）2017年２月㈱TOKYOGLOBALGATEWAYを設立。（現連結子会社）2017年５月㈱市進ホールディングスの株式を追加取得し、持分法適用関連会社化。2017年10月㈱学研プラスが㈱ブックビヨンド、㈱学研教育アイ・シー・ティーの２社を吸収合併。2017年11月㈱文理学院を買収。（現連結子会社）㈱ビーコンを設立。（現非連結子会社）年月概要2018年２月㈱ジェイテックスマネジメントセンターを買収。（現連結子会社）2018年９月メディカル・ケア・サービス㈱を買収。（現連結子会社）2018年10月㈱学研教育みらいが㈱学研イノベーションを吸収合併、㈱学研アソシエの事業の一部を移管。㈱高等進学塾が㈱コーシン社を吸収合併。㈱学研スタディエが福島ベストスタディ㈱を吸収合併。2018年12月飛翔文教股份有限公司を買収。（現連結子会社）2019年１月㈱学研プラスが㈱学研出版ホールディングスを吸収合併。2019年４月GAKKENSTUDYETVIETNAMCO.,LTD.を設立。（現連結子会社）2019年９月アイ・シー・ネット㈱を買収。（現連結子会社）2019年10月㈱学研教育みらいが㈱学研アソシエを吸収合併。
株式会社学研ホールディングス
有価証券報告書－第75期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社54社、非連結子会社14社、関連会社８社（うち持分法適用関連会社１社）で構成され、学習塾などの教育サービス、出版物の発行や保育用品などの製作販売、サービス付高齢者向け住宅や認知症グループホームなどの介護施設・子育て支援施設の運営等の事業を行っております。当社は持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリングなどを行っております。当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主な事業内容と各事業に該当する主な会社は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。事業区分事業内容主要会社教育サービス事業主に小学生を対象にした「学研教室」の運営、幼児から高校生を対象にした進学塾の運営及び家庭教師派遣サービスの提供、学習教材の製作及び販売、進学塾向けテストの製作、実施等〔連結子会社〕㈱学研塾ホールディングス㈱学研エデュケーショナル㈱学研エル・スタッフィング㈱学研スタディエ㈱創造学園㈱早稲田スクール㈱イング㈱全教研㈱文理学院㈱文理教育コンテンツ事業主に取次・書店ルートなどを通じた出版物の発行、文具・雑貨の企画開発及び販売、デジタルコンテンツの制作販売、看護師及び医師などを対象とした専門書の発行等〔連結子会社〕㈱学研プラス㈱学研ステイフル㈱学研メディカル秀潤社教育ソリューション事業主に幼稚園・保育園向け出版物、保育用品・備品などの製作販売、小・中学校向け教科書などの製作販売、高校・大学向け出版物及び教材類の製作販売、就職支援サービス、企業向け研修事業等〔連結子会社〕㈱学研教育みらい医療福祉サービス事業主にサービス付き高齢者向け住宅、認知症グループホームなどの介護施設や子育て支援施設の設立・運営等〔連結子会社〕㈱学研ココファンホールディングス㈱学研ココファン㈱学研ココファン・ナーサリーメディカル・ケア・サービス㈱その他物流サービスの提供、グループ専門サービスの提供等〔連結子会社〕㈱学研ロジスティクス㈱学研プロダクツサポート（教育ソリューション事業）第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱学研教育みらいは、同社を存続会社として、同じく当社の連結子会社である㈱学研アソシエを消滅会社とする吸収合併を実施しております。（教育コンテンツ事業）第４四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱学研メディカル秀潤社は、同じく当社の連結子会社であるPT.GAKKENHEALTHANDEDUCATIONINDONESIAの株式を売却しております。（医療福祉サービス事業）第１四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間において、当社は、メディカル・ケア・サービス㈱の株式を追加取得しております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、『第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）』をご参照ください。前記事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）上記の事業系統図は当連結会計年度末現在における事業系統の状況を記載しております。
株式会社学研ホールディングス
有価証券報告書－第75期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループが事業を展開する教育分野では、主体的・対話的で深い学び（アクティブラーニング）の視点から学習指導要領が改訂され、小学校では2020年度よりプログラミング教育や英語教科等が導入されました。2021年度の大学入学者選抜からスタートする大学入学共通テストでは、英語民間試験と国語・数学の記述式問題の導入が見送りとなりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などによりオンライン対応が加速化し、教育ICT環境等の整備実現を目指したGIGAスクール構想が前倒しとなっています。学習塾業界においては、少子化が進行する中、子供一人当たりの教育費増加により市場は緩やかに拡大しております。新カリキュラムへの対応に伴う個別最適化の教育サービスや、感染防止対策によるオンライン授業などの取り組み需要は一層高まっていくことが予想されています。出版業界においては、スマートフォンやタブレット型端末などの浸透により、紙媒体の雑誌・書籍などは書店からインターネット流通にシフトし、電子出版などのデジタル市場は拡大しています。次に、医療福祉分野の高齢者福祉事業においては、団塊の世代が高齢者となる2025年問題を控え、介護業界へのニーズが高まる一方で、人材確保や介護報酬改定の動きは課題となっています。保育業界においては、共働き世帯の増加により都市部を中心に保育サービスの需要が高まっています。「子育て安心プラン」や「幼児教育・保育の無償化」など国をあげての子育て支援施策が進んでいますが、保育士不足を含めた環境整備など課題は残されています。以上のような状況の中、当社グループは2018年11月策定の２ヵ年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２０」に基づき、中長期的な成長と株主・投資家重視の経営目標達成を目指してまいりました。2020年11月策定の新中期経営計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２３」では、本計画最終年度の2023年９月期計画を売上高165,000百万円、営業利益7,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,800百万円としております。また、売上高営業利益率4.5％、ROE8.0％、配当性向30％を目標として定め、引き続き収益力と資本効率の向上に努めてまいります。今年、世界的に拡大が続く新型コロナウイルス感染症は、国内外に大きな影響をもたらしました。社会のあり方が大きく変わったことにあわせて、当社グループも新たな事業の展開を見据えつつ、創業の信念にも思いを馳せ「コロナ禍後の復興は教育と医療福祉をおいてほかにない」という姿勢のもと、「教育・医療福祉」のリーディングカンパニーを目指してまいります。当社グループの理念「すべての人が心ゆたかに生きることを願い、今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」のもと、今後とも良質な商品やサービスを提供し、持続的成長による企業価値向上を図ってまいります。
株式会社学研ホールディングス
有価証券報告書－第75期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】業務・資本提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約期間契約内容㈱学研ホールディングス（当社）㈱市進ホールディングス2014年５月14日自2014年５月14日至2017年５月13日以後１年ごとの自動更新業務提携①市進ウイングネット事業の拡大②学研幼児教室の展開③介護サービス事業④学童サービスなど子育て支援と共に親子の触れ合いの場を提供する事業⑤人材交流資本提携株式の保有㈱学研ホールディングス（当社）㈱ＯＤＫソリューションズ2013年６月20日自2013年６月20日至2014年６月19日以後１年ごとの自動更新業務提携①入学試験業務効率化サービスの開発②入試データと教育コンテンツを融合した教育支援・広報支援サービスの開発資本提携株式の相互保有㈱学研ホールディングス（当社）㈱河合楽器製作所2015年７月31日自2015年10月１日至2020年９月30日以後１年ごとの自動更新業務提携①教室事業の拡大②シニア向け事業の拡大③グローバル事業の拡大④園・学校向けの教室運営ノウハウやコンテンツ、リソースなどを活用し、それぞれの事業拡大にむけた連携⑤人材の交流資本提携株式の相互保有㈱学研ホールディングス（当社）㈱進学会ホールディングス2017年10月２日自2017年10月２日至2020年10月１日以後２年ごとの自動更新業務提携①教室・学習塾の連携②学習コンテンツの共同開発③学習アセスメントの共同開発・普及④学校教育と民間企業教育領域への展開資本提携株式の相互保有㈱学研ホールディングス（当社）㈱日本政策投資銀行2018年２月23日自2018年２月23日至2028年２月22日以後１年ごとの自動更新業務提携①医療福祉サービス分野（医療福祉サービス事業）の事業開発・拡大②当社グループに対する投融資その他の金融サービスの提供資本提携当社株式の保有
株式会社トスネット
有価証券報告書－第44期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】1977年３月東北タイショウ警備保障株式会社（現株式会社トスネット、資本金500万円）を宮城県に設立する1977年５月宮城県公安委員会に「警備業開始届出書」を提出する1983年７月警備業法の改正に伴い、宮城県公安委員会より「認定証」（番号第５号）を取得する1992年２月CI導入により社名を株式会社トスネットに変更する1993年12月宮城県刈田郡蔵王町に、研修所及び福利厚生施設として「元気荘」を建設する1996年３月貨物自動車運送事業法に基づく一般貨物自動車運送事業の許可（番号東北自貨第184号）を受ける1996年８月旅館業法に基づく旅館営業の許可を得、「元気荘」による営業を開始する1998年２月長野オリンピック冬季競技大会警備担当（フリースタイルスキー会場、ボブスレー・リュージュ会場、バイアスロン会場）する1999年３月宮城県刈田郡蔵王町に、研修のより一層の充実を図るために、研修センター「青春の館」を建設する2000年４月日本証券業協会に株式を店頭登録する2001年10月セコム株式会社と資本提携し、業務協力を開始する2002年６月2002FIFAワールドカップサッカー警備担当（宮城スタジアム及び新潟スタジアム）する2004年１月第20回アテネオリンピックアジア地区予選FIBAアジア女子バスケットボ－ル仙台大会警備担当する2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する2005年４月フルキャストスタジアム宮城（現楽天生命パーク宮城）外周警備担当する2005年５月店内保安業務を主とする株式会社日本保安（千葉県千葉市）を設立する2005年６月ビルメンテナンス業務を主とする株式会社ビルキャスト（宮城県仙台市）を設立する2005年12月株式会社大盛警備保障（岩手県盛岡市）を100％子会社とする2006年１月株式会社三洋警備保障（東京都世田谷区）を100％子会社とする2010年３月株式会社仙台メール（宮城県仙台市）を100％子会社とする（2013年２月株式会社メーリングジャパンに社名変更）2010年６月１単元の株式数を1,000株から100株に変更する2010年10月受注管理業務を適用業務として、ISO9001：2008品質マネジメントシステムの認証を取得する2011年５月株式会社トスネット釜石（岩手県釜石市）、株式会社トスネット陸前高田（岩手県陸前高田市）、株式会社トスネット相馬（福島県相馬市）をそれぞれ100％出資により設立する2011年６月株式会社トスネット茨城（茨城県水戸市）を100％出資により設立する2011年７月Ｉ・C・Cインターナショナル株式会社（北海道札幌市）を100％子会社とする2011年11月ジオ・サーチ株式会社と業務提携を締結する2012年８月株式会社トスネット北陸（石川県金沢市）を100％出資により設立する2013年８月株式会社トスネット北東北（岩手県盛岡市）、株式会社トスネット南東北（福島県郡山市）、株式会社トスネット上信越（新潟県新潟市）、株式会社トスネット首都圏（東京都江東区）をそれぞれ100％出資により設立する2013年11月アサヒガード株式会社（福島県郡山市）を100％子会社とする2014年１月株式会社トスネットを分割会社とし、株式会社トスネット北東北（岩手県盛岡市）、株式会社トスネット南東北（福島県郡山市）、株式会社トスネット上信越（新潟県新潟市）、株式会社トスネット首都圏（東京都江東区）を承継会社とする吸収分割をする2015年６月公募及び第三者割当による新株式50万株を発行する2017年１月株式会社エイコー（神奈川県横須賀市）を100％子会社とする2017年10月株式会社アーバン警備保障（北海道札幌市）を100％子会社とする2017年12月株式会社トスネット琉球（沖縄県那覇市）を100％出資により設立する2019年６月2019年６月株式会社トスネット相馬（福島県相馬市）を吸収合併する株式会社トスネット北東北が株式会社トスネット釜石（岩手県釜石市）、株式会社トスネット陸前高田（岩手県陸前高田市）を吸収合併する2019年７月北日本警備株式会社（北海道札幌市）を100％子会社とする
株式会社トスネット
有価証券報告書－第44期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グル－プは、当社及び連結子会社17社で構成され、宮城県公安委員会より認定を受けて（番号：第５号）交通誘導警備を主力とした警備業を主な事業としております。当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)警備事業①交通誘導警備建築現場、工事現場等における工事車両、一般車両及び歩行者の安全な誘導と出入りの管理、各種ショッピングセンター等での駐車場の出入口、歩行者の安全確保等の交通誘導を行うもので、交通事故の発生を防止いたします。当社グル－プの主力業務であり、交通警備の主なものには交通誘導警備、公営競技場警備、催事警備があります。特に大規模な催事警備は、当社グル－プの特徴を活かせる分野と位置付けております。また、連結子会社の株式会社三洋警備保障、株式会社トスネット北陸、株式会社トスネット茨城、株式会社トスネット北東北、株式会社トスネット南東北、株式会社トスネット上信越、アサヒガード株式会社、株式会社エイコー、株式会社アーバン警備保障、株式会社トスネット琉球及び北日本警備株式会社は交通誘導警備を主たる事業としております。②施設警備ホテル、オフィスビル、工場等の建物内への人の出入管理、防犯防災管理、駐車場の管理を行います。施設警備の主なものには常駐警備、巡回警備、巡回留守番警備、保安警備があり、施設警備については、積極的に増大を図るべき分野と位置付けております。また、連結子会社の株式会社日本保安は、店内保安、万引き防止業務を行っており、株式会社トスネット首都圏は施設警備を主たる事業としております。③列車見張り警備ＪＲや私鉄の営業路線において、作業現場に接近する列車の進行、通過を監視して作業員の安全を確保いたします。当社グル－プが注力している分野であります。また、連結子会社の株式会社大盛警備保障は列車見張り警備に特化しております。(2)ビルメンテナンス事業ビルメンテナンス事業は、連結子会社の株式会社ビルキャストによるビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務を行っております。(3)メーリングサービス事業メーリングサービス事業は、連結子会社の株式会社メーリングジャパンによるメール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っております。(4)電源供給事業電源供給事業は、連結子会社のI・C・Cインターナショナル株式会社による各種イベント、コンサートの仮設電源の提供、テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源供給業務を行っております。当社グル－プの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社トスネット
有価証券報告書－第44期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「トータルセキュリティネットワークの構築」を基本方針として、コア事業である警備事業を通じて社会に「安心・安全」の提案型の警備を提供していく中で、売上総利益率を重要な経営指標として位置付け、高付加価値営業により高い収益性の受注に努めるとともに、コスト管理の徹底を図ってまいります。また、当社グループは、最も重要な基盤が人材であるものと強く認識し、継続して社員の指導教育に取り組んでまいります。今後とも事業の更なる発展と経営の安定を実現し、企業価値の創造と拡大に努め、株主の皆様、取引先の皆様、当社社員との持続的な信頼関係を築いてまいります。（2）経営環境当社グル－プを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症により世界的な経済活動の停滞や企業収益、雇用環境の悪化など、先行き不透明な状況が続くものと想定されます。新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種が始まった国も出始めましたが国内では抜本的な解決策は出ておらず、また、社会的距離の確保、移動制限などによる社会構造、産業構造の変化により当社グループを取り巻く外部環境は大きく変化しており、先行きも不透明な状況であることから、厳しい経営環境が続くものと予想されます。今後も新型コロナウイルス感染症の影響を回避すべく対策を実施し、取引先や当社グループ社員の安全を最優先に事業活動を行っていきます。次に、警備員不足と人材確保が大きな課題となっております。その対策として、ハローワーク、学校訪問、各種求人媒体の活用により募集活動を積極的に行います。また、経験不足の警備員に対し技術と経験を伝承していくことが当社グループの発展と位置付けております。一方で、体制整備や警備品質向上のための投資等、コスト面での上昇も顕著になってまいりました。従って、警備業者間の過当競争等により受注単価が一段と低下した場合は、売上高及び利益を圧迫する要因となる可能性があります。また、2007年４月より、国道、県道及び指定する主要道路の工事にかかる警備を受注する場合には、「検定合格者の配置基準」の義務化が実施されております。さらに、2009年６月より、雑踏警備業務における配置基準が施行されております。従って、検定合格者を抱えていない警備会社は、受注機会を逸する可能性があります。（3）経営戦略経営戦略としましては、2021年９月期をスタートとして2023年９月期を終期とする新たな中期経営計画を策定いたしました。この計画は、当社が創業50周年を迎える2027年９月までの６年間を、その後の持続的成長を確実にするための極めて重要な期間と捉え、コア事業のさらなるパワーアップと、それを支える強固な事業基盤を構築するために最初の３年間の経営計画として策定したものです。計画の骨子（重要戦略）は以下のとおり、そしてキーワードを「革新（イノベーション）」と定めてグループ全社を挙げてこれに取り組んでまいります。計画の骨子（重要戦略）１．システム革新「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）への取り組み」社内及びグループ内のあらゆる領域のデジタル化を推進することで、業務効率の向上による生産性の向上を実現してまいります。２．営業手法の革新マンパワーによる警備事業をコアとした「ソリューション型営業」を実践することで、「新たな事業機会の創造」と「新たな事業領域の開拓」に取り組んでまいります。３．規模の拡大を追求①Ｍ＆ＡＭ＆Ａの機会を機敏に捕えて、コア事業の成長に資する案件については積極的に対応してまいります。②エリア戦略コア事業において、当社グループ空白地域へ積極的に拠点を拡大してまいります。③ロードスタッフ業務の販売体制拡大当社オリジナル商品であるロードスタッフ業務について、販売体制を拡大するとともにさらなるスキルアップにより対他社優位性を拡大してまいります。また、当社グループは、環境の変化に柔軟に適応していくため、各グループ会社の特長を活かし、グループのシナジーの創出を図ってまいります。今後も主力の交通誘導警備の積極的な営業展開、積極的な採用活動、警備業務全般及び情報収集等に万全を期してまいります。(株)トスネット北東北、(株)トスネット南東北、(株)トスネット上信越、(株)トスネット首都圏、(株)トスネット茨城、(株)トスネット北陸、アサヒガード(株)、(株)エイコー、(株)アーバン警備保障、(株)トスネット琉球及び北日本警備(株)につきましては、交通誘導警備及び施設警備へ注力してまいります。(株)大盛警備保障につきましては、さらに列車見張り警備に特化し、当社グループとのシナジー効果を発揮してまいります。(株)三洋警備保障につきましては、(株)トスネット首都圏との連携を強化し、交通誘導警備及び施設警備へ注力してまいります。(株)メーリングジャパンにつきましては、トスネットグループのネットワークからの情報を活用し、業績の更なる向上を図ってまいります。I・C・Cインターナショナル(株)につきましては、トスネットグループの展開するイベント警備との相乗効果を図ってまいります。(株)日本保安は、店内保安警備の専門性を高めるとともに、営業所展開を視野に進めてまいります。(株)ビルキャストにつきましては、清掃業務、ビルメンテナンス及び労働者派遣業務の拡大に向け当社の施設警備部門との連携を強化してまいります。（4）対処すべき課題現時点における課題としましては、経営環境の厳しい状況の中で、市場シェアの拡大による売上高の向上、それに伴う売上総利益率の確保、各種検定取得者の確保及び法令遵守の強化であると認識しております。当社グル－プの経営陣は、警備業の原点は「教育にあり」を再認識し、「警備員の知識及び能力の向上」及び「警備職の資格取得の推進」を実現するために当社グル－プ一丸となって社員の資質向上のための教育・研修を積極的に実施してまいります。また、警備業法の遵守は当然のこと、役職員のコンプライアンスへの認識を徹底させ、全社をあげて高品質の警備業務の提供と高収益体質企業への転換に向けて努力してまいります。当社グループにおいては、上記の経営戦略を推進し、持続的な成長の遂行にあたり、以下の課題に取り組んでまいります。１．遵法風土の醸成警備事業者にとって、事業継続の大前提は警備業法の遵守であります。社員教育を強化して法令遵守を徹底してまいります。２．警備品質の向上競合他社との差別化、競争力向上を実現するため、警備品質の向上を日々高めてまいります。また、交通誘導警備、施設警備、雑踏警備、列車見張り警備、各業務ごとの資格保持者をさらに増やしてまいります。具体的には、全警備職の８割が資格保持者という体制を目指します。３．財務基盤の更なる強化今後とも、トータルセキュリティネットワークの構築と更なる進化を図り、本業の収益力を高めることで財務基盤を強化してまいります。
株式会社アクトコール
有価証券報告書－第17期(令和1年12月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月事項2005年１月株式会社全管協サービス設立（資本金4,200万円、東京都港区）2006年７月第三者割当増資により、資本金9,100万円に増資10月日本放送協会「NHK放送受信契約」取次業務開始11月株式会社アクトコールへ社名変更2007年２月本社を東京都新宿区に移転10月緊急駆けつけサービス「アクト安心ライフ24」サービス提供開始11月不動産管理会社向けアウトソーシングサービス「アクシスライン24」サービス提供開始12月株式会社ジェイビー総研を吸収合併、資本金1億2,760万円とする2009年10月株式会社リラックス・コミュニケーションズ(現株式会社リロクラブ)と業務提携、福利厚生サービス「ACTClubOff」（アクト安心ライフ24会員限定）サービス提供開始2010年２月プライバシーマーク取得９月コンシェルジュサービス「e暮らしコンシェル」サービス提供開始2011年３月株式会社リロケーション・ジャパン（株式会社リロ・ホールディング100％出資）と資本提携９月不動産総合ソリューション事業を営む100％子会社株式会社アンテナ設立月額制サービス「緊急サポート24」サービス提供開始10月東京コールセンターオープン2012年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場2013年１月「家財総合保険付き緊急駆けつけサービス」提供開始３月家賃収納代行事業を営む株式会社インサイトを子会社化６月鹿児島コールセンターオープン12月サービスオフィス運営事業を営む株式会社サーフィスを子会社化2015年６月2015年10月2016年１月２月３月2017年４月６月2018年８月11月2019年１月２月３月「定額制ライブ行き放題サービス」の提供を行う株式会社ソナーユーを設立株式会社サーフィスを株式会社アンテナへ吸収合併飲食事業を営む株式会社ヒトビト(旧株式会社ビーブランド)を子会社化不動産フランチャイズ本部を営む株式会社ｋｉｄｄｉｎｇ(旧株式会社ＩＫＥＺＯＥ)を子会社化ＡＩの研究開発等を行う株式会社ジーエルシーを設立株式会社アンテナを株式会社アクトコールへ吸収合併株式会社ヒトビトを新設分割し、新設会社を売却株式会社ヒトビトを株式会社ＣＯＵＲＴＥＳＹへ社名変更株式会社ｋｉｄｄｉｎｇにて「不動産フランチャイズチェーンＲＥ／ＭＡＸの日本国内における代理店契約」を解約株式会社光通信と資本業務提携株式会社ＣＯＵＲＴＥＳＹを売却株式会社ソナーユーを株式会社アクトコールへ吸収合併株式会社ジーエルシーを売却「定額制ライブ行き放題サービス」を主とする音楽事業を株式会社ソナーユーへ事業譲渡株式会社光通信との合弁会社として株式会社アクトクロスを連結子会社化株式会社ｋｉｄｄｉｎｇを清算
株式会社アクトコール
有価証券報告書－第17期(令和1年12月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び親会社である株式会社光通信、連結子会社の株式会社インサイト及び株式会社アクトクロス、持分法適用関連会社の株式会社イーガイアから構成されており、親会社である株式会社光通信との資本業務提携のもと、「暮らしを豊かにする」ことをミッションに掲げ、主に、「住居等物件提供者」である不動産会社及び不動産オーナーへ新たな付加収益事業と業務効率化を提案し、また、「住居等物件利用者」である入居者には「安心・安全・快適・便利」な生活や事業を支援する商品・サービスを提供しております。当社グループは、住生活関連総合アウトソーシング事業、不動産総合ソリューション事業、決済ソリューション事業の各事業を展開しております。各事業における当社及び子会社の位置づけは次の通りであります。なお、これらは「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。会社名主な事業内容株式会社アクトコール住生活関連総合アウトソーシング事業不動産総合ソリューション事業株式会社インサイト決済ソリューション事業株式会社アクトクロス住生活関連総合アウトソーシング事業（１）住生活関連総合アウトソーシング事業住宅設備に特化したコールセンターと全国約1,200拠点の駆けつけ協力会社ネットワーク（ＡＣＴ－ＮＥＴ）を活かし、住居利用者に対する日常生活におけるトラブル全般を解決する24時間365日の緊急駆けつけサービスの提供、また、コールセンターサービスの提供を、主に行っております。緊急駆けつけサービスは、日常生活で起こり得る、水廻り、電気、ガス、鍵、ガラス等に関する「困りごと」へ対応するサービスであり、賃貸物件入居者を対象とした、提供期間を２年間とする年額会員制サービス「アクト安心ライフ24」や、月額会員制サービス「緊急サポート24」が主力のサービスであります。その他、家財総合保険付き駆けつけサービスや、家賃収納代行機能を付加した複合サービス等、多種多様なサービスを提供しております。また、これら賃貸市場へのサービス提供で培ったノウハウと、コールセンター・駆けつけネットワークというインフラを活かし、戸建物件やマンションなど持家向けに、緊急駆けつけサービス、設備延長保証サービス、リペアサービス等を提供しております。さらに新チャネルとしてエネルギー市場へも緊急駆けつけサービス、設備延長保証サービス等を提供しております。当社サービスを導入している提携不動産会社に対してＡＳＰシステム「ＡＣＳＹＳ（特許第5035974号）」を提供しており、同システムにてサービス提供対象の会員情報を共有し、コールセンターシステムと連動させることで、不動産会社は会員に発生したトラブル内容をはじめ、自社が取次を行った会員の分析資料等各種情報を同システムにて確認可能となっております。コールセンターサービスは、不動産管理会社及び物件所有者（以下「住居提供者」といいます。）にて行われている受電対応業務の一部又は全部を受託（※）するものであり（商品名：アクシスライン24）、本サービスにより、住居提供者は大幅な業務軽減が図れ、人件費等のコスト削減も可能となります。また、当社への委託により深夜の問合せ対応が可能となりますので、住居利用者の利便性も高まり、結果、顧客満足度向上が見込まれます。その他、暮らしに関係する各種サービスを提供するサプライヤー企業と提携し、会員制事業と同様に、全国の提携不動産会社を取次窓口とし、住居利用者に対してＮＨＫ放送受信契約、インターネット加入等、暮らしに伴うさまざまな商品・サービスの提供を行っております。また、株式会社光通信との合弁会社である株式会社アクトクロスを介して、ウォーターサーバーや新電力等の新商材の提供も行っております。（※）受託の内容は概ね会員制サービスと同様（住居利用者からの問い合わせを当社コールセンターで受電し、必要に応じて駆けつけ業者へ出動要請を行う）ですが、契約相手が住居利用者ではなく住居提供者である点が異なります。（２）不動産総合ソリューション事業不動産総合ソリューション事業は、サービスオフィスやコワーキングスペースの運営を行っております。なお、サービスオフィス運営事業を事業譲渡し、保有する賃貸不動産を売却したことにより、当連結会計年度末をもって、不動産総合ソリューション事業より撤退いたしました。（３）決済ソリューション事業決済ソリューション事業は、当社子会社の株式会社インサイトにおける事業となります。主に、住居提供者である不動産管理会社、不動産オーナーにおける家賃の請求業務から収納業務、家賃の滞納が発生した場合の未納通知の発送など、不動産賃貸住宅の特性を踏まえた機能を盛り込んだ家賃決済業務のアウトソーシングサービスを提供しております。特徴は、入居者の口座残高不足等による家賃の引落しが不能の場合でも、家賃全額を不動産管理会社、不動産オーナーへ概算払いする点であり、これにより、資金効率化に寄与しております。当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりです。