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クオールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第28期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1992年10月医薬品の調剤及び販売を目的として、クオール株式会社を東京都中央区日本橋兜町に設立。1995年１月本社を東京都千代田区三番町に移転。1999年７月本社を東京都千代田区麹町に移転。2001年８月本社を東京都新宿区四谷に移転。2003年５月フェーズオン株式会社設立、治験関連事業開始。2006年４月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場。2007年１月第一メディカル株式会社（現メディカルクオール株式会社、連結子会社）の全株式を取得し子会社化、医療・医薬情報資材制作関連事業開始。2007年10月株式会社エーベルを吸収合併し直営化。吸収合併にともない、株式会社エーベルの親会社であった株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現株式会社メディパルホールディングス）及び三菱商事株式会社が「その他の関係会社」となる。2008年12月クオールメディス株式会社設立、労働者紹介・派遣事業開始。2009年２月クオールアシスト株式会社（連結子会社）設立、社内業務代行事業開始。2010年６月本社を東京都港区虎ノ門に移転。2011年12月当社の公募増資による新株式発行により、三菱商事株式会社の所有株式に対する議決権比率が低下し、「その他の関係会社」に該当しなくなる。2011年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2012年２月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）の上場廃止。2012年10月アポプラスステーション株式会社（連結子会社）の全株式を取得し子会社化。2012年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2016年10月株式会社共栄堂（連結子会社）の全株式を取得し、子会社化。2018年10月持株会社体制への移行に伴い、当社商号をクオールホールディングス株式会社に変更。当社のグループ経営管理を除く一切の事業部門に関する権利義務を100%連結子会社であるクオール株式会社（旧商号クオール分割準備株式会社、連結子会社）に承継。2019年８月藤永製薬株式会社（連結子会社）の全株式を取得し子会社化、医薬品製造販売事業開始。
クオールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第28期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】企業集団の状況当社グループは、クオールホールディングス株式会社（当社）、連結子会社31社、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社より構成され、保険薬局事業、ＢＰＯ事業を営んでおります。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。(1)保険薬局事業クオール株式会社を含む、連結子会社25社は保険薬局等の経営を行っております。(2)ＢＰＯ事業アポプラスステーション株式会社を含む、連結子会社６社と非連結子会社１社でＣＳＯ事業、紹介派遣事業、ＣＲＯ事業、医薬品製造販売事業等を行っております。
クオールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第28期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループでは「わたしたちは、すべての人の、クオリティオブライフに向きあいます。いつでも、どこでも、あなたに。」を企業理念とし、「あなたの、いちばん近くにある安心」をスローガンとして掲げ、患者さまのＱＯＬ向上に役立つ医療サービスを提供することを基本方針としております。また、当社グループの全役職員は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等の遵守、自律的に何が倫理的に正しい行為かを考え、その価値判断に基づき行動いたします。（２）目標とする経営指標資本効率を重視する連結業績管理制度を採用し、自己資本利益率（ＲＯＥ）や総資産利益率（ＲＯＡ）を基準とした経営管理を行っております。（３）経営環境及び対処すべき課題わが国では超高齢社会の進行に伴い、医療費抑制と国民・患者さまが望む安心・安全かつ良質な医療サービスの充実が求められております。保険薬局業界としては、ドラッグストアの調剤併設店の増加やＭ＆Ａ競争の激化、薬価改定・調剤報酬改定による収益性の低下等、依然として厳しい状況が続くことが予想されます。そのような環境の中で、当社グループは更なる成長を遂げるために、連結売上高3,000億円、営業利益250億円の中期目標を掲げ、総合ヘルスケアカンパニーを目指しております。そのために当社グループは「ガバナンス」「生産性」「ブランディング」の３つのキーワードを全社戦略として取り組んでまいります。事業戦略につきましては、次のとおりであります。なお、次期連結会計年度より報告セグメントの名称は、従来の「ＢＰＯ事業」に医薬品製造販売事業が加わったことから「医療関連事業」に名称変更いたします。①保険薬局事業保険薬局事業においては、ブランド戦略による持続的成長の実現を目指してまいります。各種広告を活用したブランディングを行い、認知度の向上による患者さま・お客さまの増加や採用力強化を図ってまいります。また、従来通り大型・中型のＭ＆Ａと新規出店の強化による規模の拡大を進めてまいります。加えて、人事制度改革や不採算店譲渡・改善、情報基盤の整備・ＡＩの活用など生産性の向上を実現いたします。②医療関連事業主要事業であるＣＳＯ事業においてはＣＭＲの需要が拡大する中で、ＭＲ採用の強化および今後需要拡大が予想される専門領域ＭＲの拡大・育成に取り組み、事業を拡大してまいります。紹介派遣事業については、アポプラスステーション株式会社の薬剤師、看護師等の紹介派遣事業をアポプラスキャリア株式会社として分社化し、事業推進のスピードアップを図ります。医薬品製造販売事業においては中期目標の達成に向け、第３の柱として早期の事業拡大を目指し、新製品発売や受託生産拡大のための基盤づくりとして、医薬品メーカーとしての各機能の強化や、生産性の向上に取り組んでまいります。
アゼアス株式会社
有価証券報告書－第79期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

２【沿革】当社は1947年５月に東京都千代田区に設立され、1998年９月にニチウラ株式会社と合併してニチウラ千代田屋株式会社に商号変更いたしました。合併により環境の変化に対応し、今後成長が期待される防護服・環境資機材事業への経営資源の集中とアパレル資材事業の統合による効率化を果たし、単なる卸売業ではなく当社独自の企画による製品作りにも取組んで参りました。2004年５月には商号をアゼアス株式会社に変更し、現在に至っております。設立後の経緯は、次の通りであります。年月概要1947年５月東京都千代田区に株式会社千代田屋を設立(資本金180千円）麻糸、麻織物を取扱1972年５月衣料副資材販売部門を分離し、株式会社東京千代田屋を設立1972年10月畳材料、インテリアの一部及び大阪営業所を分離し株式会社蔵前千代田屋を設立1975年10月タイベック®製防護服の製造販売を開始1977年10月株式会社東京千代田屋を吸収合併1984年４月株式会社蔵前千代田屋を清算し大阪営業所を大阪支店として継承1992年６月関東物流センターを開設（埼玉県北葛飾郡杉戸町）1998年９月ニチウラ株式会社と合併、ニチウラ千代田屋株式会社に商号変更2002年10月日里服装輔料（大連）有限公司を設立（現当社連結子会社）2004年４月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設2004年５月アゼアス株式会社に商号変更2004年12月防護服・環境資機材事業、本社部門にてISO9001取得2005年12月たたみ資材事業にてISO9001取得2006年11月北海道札幌市に札幌営業所を開設2006年12月宮城県仙台市に仙台営業所を開設2007年４月福岡県久留米市に九州営業所を開設2007年７月アパレル資材事業にてISO9001取得2010年４月大阪証券取引所JASDAQ市場（現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に株式を上場2011年３月西日本物流センターを開設（岡山県浅口郡里庄町）2012年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2014年２月丸幸株式会社を子会社化（現当社連結子会社）2015年１月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にベトナム駐在員事務所を開設2016年３月秋田県大仙市にアゼアスデザインセンター秋田を開設(注)「タイベック®」は、米国デュポン社の登録商標です。（参考）ニチウラ株式会社概要年月概要1954年１月大阪市阿倍野区に日本裏地株式会社を設立（資本金1,000千円）1964年３月ニチウラ株式会社に商号変更1968年４月児島出張所を開設（現当社児島事業所）1974年７月大阪営業所を開設1979年７月東京営業所を開設1984年７月岡山工場を開設（現当社岡山事業所）1992年２月大阪本社、大阪支店を東大阪市に移転1994年５月日里服装輔料（上海）有限公司を設立（現当社連結子会社日里貿易（上海）有限公司）1997年８月大連保税区日里貿易有限公司を設立（現当社連結子会社）
アゼアス株式会社
有価証券報告書－第79期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、防護服・環境資機材事業、たたみ資材事業、アパレル資材事業の３本の柱をもって事業展開しております。特に事業の中心となる防護服・環境資機材事業においては、個人防護と環境保全のトータルソリューションサプライヤーとしての取組みを行い、社会貢献してまいります。また、常に顧客、株主、社員の満足度の向上の実現を目指し、一層の企業体質の強化を図り、10年後の企業の姿を想定した経営目標を立案しその実現に取組んでまいります。そのために、グループ間でリソースを共有し、効率のよい事業運営を行うとともに、変化する市場環境にスピード感を持って挑戦し、新しいビジネスチャンスを引き寄せてまいります。また、次代につなげる新規事業に投資してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」及び「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けております。(3)中長期的な会社の経営戦略戦略分野である防護服・環境資機材を主軸とした安全・防護事業は当社グループの成長ドライバーとして位置づけております。同事業においては、従来の製品・商品群に加え、難燃・耐熱・高視認性防護服、暑熱対応製品等の機能を備えた製品・商品群を開発し、防護服が利用される産業分野ニーズに応えることで社会的責任を果たしてまいります。これに対応するため、本社には防護服関係の試験・試作設備を備えております。また、2016年４月からアゼアスデザインセンター秋田（秋田県大仙市）が稼働し、マザー工場としての生産技術の改善と防護服関連製品の研究開発、試作品製造等の機能強化を進めております。今後はこれらの機能を活用し、積極的な開発活動を推進してまいります。他社との提携強化については、機器メーカー各社と協業して外壁アスベスト除去工事方法を開発しており、今後も国内外の他社とのコラボレーションや提携を進め、安全・防護分野で独自色の強い持続的に成長できる企業をめざしてまいります。成熟分野であるたたみ資材事業はフォームやボードなど独自の資材の強みを生かし、営業・業務の生産性を高めることで厳しい環境下でも安定的に利益確保ができる体制を構築し、売上、利益の維持向上を目指します。アパレル資材事業は、得意とするワーキング・ユニフォームやサービス・ユニフォーム分野に国内営業資源を集中すると同時に、中国・ベトナムを基点として欧米系、韓国系及び中国内販向けビジネスを拡大することで成長の勢いと利益性を取り戻してまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループでは以下の事項を対処すべき課題として取組みを進めております。①防護服市場開拓と国内外サプライチェーン網の再構築防護服市場の開発日本における防護服の普及率は欧米に比べ低く、今後更なる事業開発の余地があります。このため、研究開発機能を強化し、発がん性のある化学物質対策や医療機関の感染症対策向け防護服、難燃・アークフラッシュ、高視認性防護服等の開発を進め、より安全な作業現場の実現に取り組んでおります。秋田県大仙市のアゼアスデザインセンター秋田において、生産技術等の蓄積を行い、企画開発力の強化に努めております。また、今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響により中国等海外の防護服のサプライチェーン網が寸断され、需要に対し十分な供給が一時的にできない事態となりました。今後、国内外の原材料、製品の調達網を再構築し、不測の事態が発生した場合でも十分な製品供給ができる体制をめざしてまいります。②新事業開発新たな事業の柱今後企業として尚一層の発展を遂げていくには、防護服・環境資機材事業に次ぐ新たな成長事業が不可欠と考えております。その一環として、マスク等パーソナルヘルスケア分野の製品販売等を拡大し、従来の「安全・防護」のドメインに加え、「健康・快適」といったドメインも含め、ビジネスチャンスの拡大に努めております。③グローバル化への対応現状海外向けの売上高は、アパレル資材事業を中心に連結売上高の10％程度の水準にあります。アパレル市場が構造的に大きく変化する中で、日系アパレルのみならず、欧米系や中国内販向けの販売を強化すると同時にベトナム拠点を活用した営業展開をしております。防護服・環境資機材事業においては、防護服の海外生産拠点の分散化、新規取引先の拡大等に取り組んでまいります。④人材の育成と確保当社グループが今後も継続的発展を遂げていくために、人材の確保と育成を重要課題として位置付けております。第80期（2021年４月期）より新人事制度を導入し優秀な人材の確保と次世代リーダーの育成、若手社員の早期戦力化を図ってまいります。また、働き方については、在宅勤務の整備、女性活躍支援、中堅社員の活性化、高齢者雇用等に取り組み、人材活性化を進めてまいります。⑤内部統制の強化と業務の効率化中国の子会社を含め、連結ベースでの内部統制強化に引き続き取り組んでおります。業務の効率化については、防護服・環境資機材事業において、WEB-EDI等の受注システムの効率的な運用に取り組み中です。さらに、タブレット端末などICT活用を進め、顧客サービスの向上と営業の機動力の強化を進めております。また、事業継続プランの一環として、テレワークへの対応にも取り組んでまいります。
アゼアス株式会社
有価証券報告書－第79期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】売買取引契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間アゼアス㈱旭・デュポンフラッシュスパンプロダクツ㈱タイベック®防護服売買取引基本契約2008年１月１日2008年12月31日（以降自動更新）(注)「タイベック®」は、米国デュポン社の登録商標です。
近鉄グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第109期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要明治43年９月奈良軌道㈱として発足（資本金３百万円）10月大阪電気軌道㈱に商号変更大正３年４月大阪・奈良間で運輸営業開始13年12月東大阪土地建物㈱を合併（不動産業の営業開始）昭和２年９月参宮急行電鉄㈱を設立４年３月生駒山上遊園地開園５月乗合バス事業の営業開始11年７月大軌百貨店（現近鉄百貨店上本町店）開業12年11月大鉄百貨店（現あべのハルカス近鉄本店）開業16年３月10月参宮急行電鉄㈱を合併、関西急行鉄道㈱に商号変更㈲関急旅行社（現ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱）を設立18年２月大阪鉄道㈱を合併19年４月㈱大鉄百貨店を合併６月南海鉄道㈱と合併し、近畿日本鉄道㈱を設立20年11月田中車輛㈱（現近畿車輛㈱）に資本参加22年６月旧南海鉄道㈱から承継した事業を高野山電気鉄道㈱（現南海電気鉄道㈱）に譲渡10月大阪・名古屋間で特急運転開始24年５月大阪証券取引所に上場25年７月学園前住宅地開発に着手26年３月㈱都ホテルに資本参加４月志摩観光ホテル開業33年７月２階電車ビスタ・カー運転開始34年９月伊勢湾台風（台風15号）による被害を受け、名古屋線はじめ営業一部休止11月名古屋線（伊勢中川・近鉄名古屋間）軌間拡幅工事完成12月大阪・名古屋間で直通特急運転開始38年10月奈良電気鉄道㈱を合併41年11月名古屋近鉄ビル開業44年２月東名高速道路浜名湖サービスエリアに浜名湖近鉄レストラン開業45年１月近鉄航空貨物㈱（現㈱近鉄エクスプレス）設立３月上本町・難波間で運輸営業開始47年４月㈱近鉄百貨店設立６月百貨店事業を㈱近鉄百貨店に譲渡50年３月新・都ホテル（現都ホテル京都八条）開業54年７月都ホテル東京（現シェラトン都ホテル東京）開業55年２月近鉄難波ビル完成58年３月近鉄堂島ビル完成60年９月10月上本町ターミナル整備事業完成都ホテル大阪（現シェラトン都ホテル大阪）開業61年４月東大阪生駒電鉄㈱を合併10月東大阪線（長田・生駒間）の運輸営業開始（大阪市営地下鉄〈現大阪市高速電気軌道㈱〉中央線と相互直通運転開始）63年３月アーバンライナー運転開始８月京都市営地下鉄烏丸線と相互直通運転開始11月阿部野橋ターミナルビル増築完成（近鉄百貨店阿倍野店〈現あべのハルカス近鉄本店〉増築完成）平成元年６月御堂筋グランドビル完成２年３月さくらライナー運転開始６年３月伊勢志摩ライナー運転開始４月志摩スペイン村（テーマパーク「パルケエスパーニャ」、ホテル志摩スペイン村）開業年月概要平成11年９月上本町駅構内等に直営コンビニエンスストア展開10月バス事業を近鉄バス㈱に譲渡14年４月近鉄不動産㈱、京近土地㈱及び近鉄ビルディング㈱を合併駅構内物販事業を近鉄観光㈱から譲受け17年４月㈱近鉄ホテルシステムズを合併（ホテル事業の直営化）18年３月けいはんな線（生駒・学研奈良登美ヶ丘間）の運輸営業開始、東大阪線をけいはんな線に線名変更21年３月近鉄奈良・三宮間で阪神電気鉄道㈱と相互直通運転開始22年８月上本町ＹＵＦＵＲＡ開業25年１月近畿日本ツーリスト㈱とクラブツーリズム㈱が経営統合し、純粋持株会社ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱が発足（グループ旅行事業の再編）３月観光特急「しまかぜ」運転開始26年３月あべのハルカス全面開業（近鉄百貨店「あべのハルカス近鉄本店」、大阪マリオット都ホテル、展望台「ハルカス300」が開業）４月近畿日本鉄道分割準備㈱（現近畿日本鉄道㈱）を設立27年４月会社分割により鉄軌道事業を近畿日本鉄道㈱に、不動産事業を近鉄不動産㈱に、ホテル事業を㈱近鉄・都ホテルズに、流通事業を㈱近鉄リテーリングにそれぞれ承継させ、近鉄グループホールディングス㈱に商号変更（純粋持株会社制へ移行）28年６月志摩観光ホテルリニューアル９月令和元年９月２年３月観光特急「青の交響曲（シンフォニー）」運転開始近鉄博多ビル（都ホテル博多）開業名阪特急「ひのとり」運転開始
近鉄グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第109期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社125社及び関連会社16社で構成され、セグメント情報に記載された区分ごとの主要な事業内容及び関係会社は、次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。＜子会社＞(1）運輸事業の内容会社名鉄軌道事業近畿日本鉄道㈱バス事業近鉄バスホールディングス㈱、近鉄バス㈱、奈良交通㈱、北日本観光自動車㈱、防長交通㈱タクシー業近鉄タクシーホールディングス㈱、近鉄タクシー㈱、奈良近鉄タクシー㈱、三重近鉄タクシー㈱、名古屋近鉄タクシー㈱、石川近鉄タクシー㈱、北交大和タクシー㈱鉄道施設整備業近鉄技術ホールディングス㈱、近鉄電気エンジニアリング㈱、近鉄車両エンジニアリング㈱、近鉄軌道エンジニアリング㈱、全日本コンサルタント㈱その他運輸関連事業㈱アド近鉄、国道九四フェリー㈱、近鉄レンタリース㈱、近畿日本鉄道㈱、近鉄レジャーサービス㈱(2）不動産事業の内容会社名不動産販売業不動産賃貸業不動産管理業近鉄不動産㈱近鉄不動産㈱近鉄ファシリティ・マネジメントホールディングス㈱、近鉄ビルサービス㈱、ミディ総合管理㈱(3）流通事業の内容会社名百貨店業㈱近鉄百貨店ストア・飲食業近鉄リテールホールディングス㈱、㈱近鉄リテーリング、㈱近商ストア(4）ホテル・レジャー事業の内容会社名ホテル業㈱近鉄・都ホテルズ、KINTETSUENTERPRISESCO.OFAMERICA旅行業ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱、クラブツーリズム㈱、㈱近畿日本ツーリスト北海道、㈱近畿日本ツーリスト東北、㈱近畿日本ツーリスト関東、㈱近畿日本ツーリスト首都圏、㈱近畿日本ツーリスト中部、㈱近畿日本ツーリスト関西、㈱近畿日本ツーリスト中国四国、㈱近畿日本ツーリスト九州、㈱近畿日本ツーリストコーポレートビジネス、㈱ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベル、㈱ＫＮＴ－ＣＴウエブトラベル、㈱ユナイテッドツアーズ映画業㈱きんえい水族館業㈱海遊館(5）その他事業の内容会社名その他の事業近鉄ケーブルネットワーク㈱、近鉄情報システム㈱、近鉄保険サービス㈱（注）「会社名」には、主要な連結子会社を記載しております。＜関連会社＞事業の内容会社名鉄軌道事業奈良生駒高速鉄道㈱貨物運送業福山通運㈱国際総合物流業㈱近鉄エクスプレス不動産業三重交通グループホールディングス㈱鉄道車両製造業近畿車輛㈱建設業大日本土木㈱（注）「会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しております。
近鉄グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第109期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針当社グループは、鉄道事業、不動産事業、ホテル事業、流通事業を中核とする生活関連事業の幅広い展開を通じて、誠実な企業活動により暮らしの安心を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出し、多様な人々との協働により社会の発展、繁栄に貢献することを経営の方針としております。（2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の国内外における急激な拡大により、訪日外国人の減少だけでなく外出自粛等により国内の消費需要が急速に減少し、当社グループにも深刻な影響を与えております。当社グループにおきましては、「感染予防と感染拡大の防止を最優先して取り組む」ことを基本に、政府の基本方針や地方自治体の行動計画に基づき迅速に対応しておりますが、外出や営業の自粛要請が解除された後も消費需要の回復には相当の時間を要すると思われ、厳しい経営環境は当面続くものと予想されます。当社といたしましては、鉄軌道事業をはじめとして、地域の生活・経済を支える事業の遂行に全力を傾けるとともに、感染症拡大がもたらした行動様式の変化など社会の変化に対応して各事業のあり方を見直してまいります。当社では昨年、長期目標と５カ年の中期計画からなる新「近鉄グループ経営計画」を策定いたしました。各部門別の中期的な重点施策は以下のとおりでありますが、今後の進め方につきましては、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響を見極めたうえで検討してまいります。新３大プロジェクトについても、実施の時期や規模について慎重に検討したうえで進めてまいります。①運輸運輸業におきましては、引き続き安全の確保を最優先に位置付け、鉄軌道事業で、激甚化する災害に備え防災・安全対策を推進いたします。また、勤務態様の変化により通勤利用の減少が見込まれるなか、観光やイベントなど目的を持ったご利用に重点を置いて、新型名阪特急「ひのとり」や観光列車の投入により特急サービス網を充実させるとともに、タイムリーな情報発信や案内サービスのさらなる向上に取り組むことで、交流人口の拡大に注力いたします。さらに、将来的な列車運転の自動化等も見据え、テクノロジーを活用して効率的な運営体制を構築してまいります。②不動産不動産業におきましては、都市圏のターミナルにおいて大規模な都市再開発の検討を進めるほか、近鉄沿線では人口減少やライフスタイルの変化に対応し、スマートシティやコンパクトシティなど、生活・社会インフラの効率的な提供を目指したまちづくりに取り組み、新しい沿線開発の仕組みを追求してまいります。また、首都圏エリア等でオフィスビル等の賃貸優良資産の取得を進めるとともに、シニアビジネスなど新たな事業領域に挑戦するなど、事業拡大を推進いたします。③流通流通業におきましては、百貨店業で、商圏のニーズに合わせて店舗開発や売場編成を図るなど、将来の発展に向けた事業モデルの構築に取り組むとともに、ＥＣ（電子商取引）ビジネスの強化や、地域の自治体、生産者等と連携した地域商社事業への進出を推進いたします。ストア・飲食業では、既存店における営業力強化を図るとともに、新業態による店舗展開を行ってまいります。④ホテル・レジャーホテル・レジャー業におきましては、きわめて厳しい経営環境が続くものと予想されますが、ホテル業で、既存ホテル改装により収益拡大を図るとともに、「ウェスティン都ホテル京都」では、京都を代表する高級ラグジュアリーホテルへとグランドリニューアルを行うことで、収益の確保を目指してまいります。旅行業では、ウェブ販売の強化やシニア向けテーマ商品の充実を図るなど個人旅行事業の再構築を推進するほか、令和３年に延期されたオリンピック・パラリンピックの取扱い拡大や団体顧客との関係強化により収益拡大を図ってまいります。（3）目標とする経営指標新「近鉄グループ経営計画」における中期計画（2019～2023年度）の最終年度である2023年度において、①営業利益730億円、②有利子負債残高9,800億円、③有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率7.3倍の連結経営指標目標を設定しております。
株式会社レオパレス２１
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1973年８月資本金300万円で東京都中野区に株式会社ミヤマを設立し、不動産仲介業を主として営業を開始1981年１月一戸建住宅の分譲販売を開始1983年７月本社を東京都中野区新井に移転1985年４月都市型アパート「レオパレス２１」の販売を本格的開始㈱東京ミヤマホームを吸収合併1986年４月賃貸事業部を創設、不動産賃貸事業を本格的開始1986年10月ファイナンス事業部を創設し、金融貸付事業を本格的開始1987年２月㈱ユニツアーズ（㈱レオパレストラベル）の全株式を取得1988年１月グアム現地法人MiyamaGuam,Inc.（現LeopalaceGuamCorporation・連結子会社）設立会員制入居システム「キューブクラブ」を発足し、会員募集開始1989年２月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録1989年10月株式会社ミヤマから株式会社エムディアイに商号変更1991年３月本社新社屋（東京都中野区本町）完成、本社移転1999年10月家具付き月極レンタルルーム「マンスリーレオパレス」の販売を開始2000年７月株式会社エムディアイから株式会社レオパレス二十一に商号変更2001年８月当社賃貸アパート「レオパレス２１」を投資対象とした不動産証券化を実施2002年８月入居者向けブロードバンドサービス「ＬＥＯＮＥＴ」を開始2004年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2005年１月シルバー事業部を創設し、シルバー事業を開始2005年４月会員制入居システムを「レオパレス２１賃貸システム」に変更2006年６月株式会社レオパレス二十一から株式会社レオパレス２１に商号変更2006年９月㈱レオパレス・リーシング（現・連結子会社）設立レオパレス損保プランニング㈱（現あすか少額短期保険㈱・連結子会社）設立2007年４月㈱レオパレス・ファイナンス（現プラザ賃貸管理保証㈱・連結子会社）設立2009年６月レオパレス21ビジネスコンサルティング(上海)有限公司（現・連結子会社）設立2009年８月㈱レオパレス・スマイル（現・連結子会社）設立2010年４月レオパレスパートナーズ（加盟店制度）を開始2011年４月太陽光発電システム、アパート向けホームセキュリティシステムの販売を開始2012年５月「お部屋カスタマイズ」（現「myDIY」）スタート2012年11月㈱レオパレス・パワー（現・連結子会社）設立韓国に住宅賃貸管理会社Woori&amp;LeoPMCCo.,Ltd.（現・持分法適用関連会社）設立2013年２月「屋根借り太陽光発電事業」を全国展開2013年10月タイ現地法人Leopalace21(Thailand)CO.,LTD.（現・連結子会社）設立2013年11月ベトナム現地法人LEOPALACE21VIETNAMCO.,LTD.（現・連結子会社）設立2013年12月㈱アズ・ライフケア（現・連結子会社）設立2014年５月㈱レオパレス・エナジー（現・連結子会社）設立2014年６月カンボジア現地法人Leopalace21(Cambodia)Co.,Ltd.（現・連結子会社）設立2014年10月㈱ウイングメイトの全株式を取得（現・連結子会社）2015年１月㈱ウイングメイト（現・連結子会社）が㈱レオパレストラベルを吸収合併2015年３月㈱もりぞうの株式を取得（現・連結子会社）2015年５月フィリピン現地法人LEOPALACE21PHILIPPINESINC.（現・連結子会社）設立2015年10月インドネシア現地法人PT.LeopalaceDuasatuRealty（現・連結子会社）設立2016年６月シンガポール現地法人Leopalace21SingaporePte.Ltd.（現・連結子会社）設立2016年７月ライフリビング㈱の全株式を取得し子会社化2017年４月高機能型スマートロック「LeoLock」を新築全戸に採用2017年10月エンプラス㈱の株式を取得（現・連結子会社）不動産特定共同事業商品の募集を開始2018年12月自社保有物件にて民泊物件の運営を開始2019年６月店舗への来店不要で契約可能な「WEB申し込み受付システム」を導入2019年12月ライフリビング㈱の全株式を譲渡
株式会社レオパレス２１
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社24社、持分法適用非連結子会社１社及び持分法適用関連会社４社により構成されており、賃貸事業と開発事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。賃貸事業……………………………当社は自社物件の賃貸及び管理、建築請負したアパート等の一括借上による賃借物件の賃貸及び管理、アパート等の営繕工事、賃貸関連諸サービス及びブロードバンドサービス等を主に行っております。子会社の㈱レオパレス・リーシングは社宅代行・不動産仲介事業、プラザ賃貸管理保証㈱は賃料債務保証事業、㈱レオパレス・パワーは屋根借りによる太陽光発電事業、㈱レオパレス・エナジーは電力小売事業、あすか少額短期保険㈱は賃貸住宅入居者への家財保険等の販売、エンプラス㈱は赴任国・渡航国間の人事異動に関連するサポートを担うリロケーションマネジメント事業を行っております。海外子会社のLEOPALACE21VIETNAMCO.,LTD.、Leopalace21(Thailand)CO.,LTD.及びLeopalace21(Cambodia)Co.,Ltd.はサービスアパートメント事業及び現地不動産仲介事業、LEOPALACE21PHILIPPINESINC.はサービスオフィス事業及び不動産紹介事業、PT.LeopalaceDuasatuRealtyは不動産事業、レオパレス21ビジネスコンサルティング（上海）有限公司及びLeopalace21SingaporePte.Ltd.はコンサルティング事業等を行っております。合弁会社Woori&amp;LeoPMCCo.,Ltd.は、韓国にて住宅賃貸管理事業を行っております。開発事業……………………………当社はアパート等建築工事の請負のほか、不動産特定共同事業商品の募集・販売を行っております。子会社の㈱もりぞうは戸建注文住宅建築工事の請負を行っております。シルバー事業………………………当社及び子会社の㈱アズ・ライフケアは、関東・中部エリアを中心に介護施設「あずみ苑」の運営を行っております。ホテルリゾート・その他事業……当社は国内ホテル（名古屋）事業及びファイナンス事業を行っております。海外子会社のLeopalaceGuamCorporationは、グアム島において大型ホテル・リゾート事業を行っております。子会社の㈱ウイングメイトは旅行事業、㈱レオパレス・スマイルはグループ各社の事務代行事業を行っております。（注）当社は2020年６月４日開催の臨時取締役会において、従来、「賃貸事業」「開発事業」「シルバー事業」及び「ホテルリゾート・その他事業」の４区分としていた報告セグメントを、翌連結会計年度から「賃貸事業」「シルバー事業」及び「その他事業」の３区分に変更することを決議しております。これは、2020年６月５日付「抜本的な事業戦略再構築の検討結果を踏まえた構造改革の実施について」で公表したとおり、当社グループが抜本的な事業戦略の見直しを行い、これまでの事業多角化戦略から賃貸事業の収益力を強化する戦略に転換することを受け、「開発事業」については、当社が賃借するアパートオーナーに対するリレーション強化及び所有不動産に対する総合的提案を行うことから「賃貸事業」に分類し、「ホテルリゾート・その他事業」については、ホテルリゾート事業から撤退する方針であることから「その他事業」に名称変更することとしたものであります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．レオパレス信託株式会社（現未来サポート信託株式会社）は、当社保有株式の一部を売却後、同社が実施した第三者割当増資により持分比率が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。ライフリビング株式会社は、当社保有株式の全てを売却したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。２．TRUMANHOLDINGLIMITED他３社は、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、持分法の適用範囲に含めております。
株式会社レオパレス２１
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、施工不備対応及び施工不備対応に伴う入居率の悪化を主因に、２期連続の大幅な赤字を計上する結果となりました。こうした状況を踏まえ、当社は、ステークホルダーの信頼回復を実現し、業績回復を確固としたものにすべく、「事業基盤の再構築（選択と集中）」「構造改革」「社会的信頼の回復」を柱とする事業計画（中長期戦略）を策定し、2020年６月５日に公表いたしました。■事業基盤の再構築（選択と集中）・これまでの事業多角化を志向した戦略から、賃貸事業における収益力強化を志向する戦略へ方針転換■構造改革・賃貸事業をコア事業、シルバー事業を戦略的事業と位置づけ、ノンコア・不採算事業であるホテルリゾート事業及び国際事業は、譲渡・撤退を推進■社会的信頼の回復・構造改革及び賃貸事業の収益力強化による業績回復・施工不備問題解決の確実な実行事業計画においては、2021年３月期・2022年３月期の課題を「構造改革」の断行、2023年３月期以降の課題を「賃貸事業における収益力強化、更なる挑戦」としております。(2)経営環境及び対処すべき課題経営環境のうち人口動向については、総世帯数は減少見込みとなっておりますが、当社のターゲットである単身の生産年齢人口（15歳〜64歳）の世帯数は今後20年近く横ばいの見通しであり、三大都市圏では人口の転入超過が続いております。また、2025年までには、65歳以上が人口の約30%に達する超高齢化社会が到来することとなります。2019年度の貸家の新設着工戸数は、金融機関による融資条件の厳格化に伴い、３年連続の減少（前年度比14.2％減）となりました。わが国の賃貸住宅市場においては、空家数の増加が続いており、全国的な需要回復は難しい中で安定した入居率を確保するには、将来的にも高い入居率が見込めるエリアに絞った物件供給、外国人労働者の増加・単身世帯の増加・高齢化といった社会の変化を捉えた商品の開発、当社独自の強みを活かした付加価値サービスの提供による差別化戦略が重要となります。単身者向けに家具家電を備えたワンルームを短期利用でも可能な形で大都市圏に集中して提供している当社は、賃貸住宅市場において競合他社とは異なる独自のポジションを確立していると認識しております。なお、このような状況下において、新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業へ与える影響については以下の事項を想定しており、今後の状況を注視しながら対応策を検討してまいります。①賃貸事業経済活動が大幅に抑制された結果、入居率の下振れや家賃の滞納増加等により、賃貸事業の業績に影響を与える可能性があります。②開発事業請負工事の受注減少や施工業者の工事自粛等により請負業務が停滞する結果、開発事業の業績に影響を与える可能性があります。③シルバー事業感染リスクを懸念した介護サービスの利用者の減少等により、シルバー事業の業績に影響を与える可能性があります。④ホテルリゾート・その他事業旅行需要の回復時期が遅れること等により、ホテルリゾート・その他事業の業績に影響を与える可能性があります。⑤補修工事当社施工物件の界壁等の施工不備に係る補修工事の延期及び中断により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。・当社施工物件における界壁等の施工不備に係る再発防止策当社施工物件において、界壁の施工不備、界壁内部充填材の相違、外壁構成における大臣認定との不適合、天井部施工不備及び耐火建築物の界壁における大臣認定との不適合（以下、各施工不備を総称して「界壁等の施工不備」といいます。）が発見された問題につきまして、当社施工物件の所有者様、入居者様をはじめとする関係者の皆様及び各ステークホルダーの皆様には多大なるご心配及びご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。界壁等の施工不備について、共同住宅という商品を扱う建設業者としてあるまじき問題であることを重く受けとめ、2019年５月に示された外部調査委員会の調査結果と提言を踏まえ、「１.企業風土の抜本的改革」「２.コンプライアンス・リスク管理体制の再構築」「３.建築請負事業体制の見直し」の３つの方針を柱とする再発防止策を策定いたしました。当社グループは、当該再発防止策を経営上の最重要課題と位置づけ、速やかに実施するとともに、再発防止に全力で取り組んでおります。再発防止に向けた取り組みの進捗については、当社ウェブサイトをご参照ください。（https://www.leopalace21.co.jp/saihatsuboushi/）
ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項2018年10月ＩＴｂｏｏｋ株式会社及びサムシングホールディングス株式会社が共同株式移転の方法により当社を設立当社の普通株式を東京証券取引所マザーズに上場2019年３月連結子会社ＩＴｂｏｏｋ株式会社が望夢英語寺子屋有限会社の口数（100％）を取得2019年４月連結子会社ＮＥＸＴ株式会社及び株式会社アイニードの共同出資により、ｉ-ＮＥＸＴ株式会社を設立2019年４月連結子会社ＩＴｂｏｏｋ株式会社が東京都港区にＩＴｂｏｏｋＣａｐｉｔａｌ株式会社を設立2019年５月連結子会社ＩＴｂｏｏｋ株式会社が株式会社カナックの株式（38.8％）を取得2019年５月東京都中央区にＩＴｌｏａｎ株式会社を設立2019年５月連結子会社ＩＴｂｏｏｋ株式会社が秋田県秋田市に東北ＩＴｂｏｏｋ株式会社を設立2019年５月子会社ＩＴグローバル株式会社が、ワタミ株式会社との共同出資（ＩＴグローバル株式会社：50％、ワタミ株式会社：50％）によりシンガポール共和国にGlobalDreamStreetPte.Ltd.を設立2019年６月連結子会社サムシングホールディングス株式会社が株式会社アースプライムの株式（100％）を取得2019年９月連結子会社ジオサイン株式会社が第三者割当増資を実施2020年２月東京都港区にITbookテクノロジー株式会社を設立2020年３月連結子会社東京アプリケーションシステム株式会社が株式会社三鈴の株式（100％）を取得し連結子会社化2020年４月連結子会社ＩＴｂｏｏｋ株式会社が所有するデータテクノロジー株式会社、エスアイ技研株式会社、株式会社ＲＩＮＥＴの全株式を連結子会社のITbookテクノロジー株式会社へ譲渡2020年５月連結子会社ＮＥＸＴ株式会社及び株式会社アイニードが保有する子会社ｉ-ＮＥＸＴ株式会社の全株式をワタミ株式会社に譲渡
ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結子会社32社、非連結子会社５社、関連会社３社で構成され、セグメントとしてコンサルティング事業、システム開発事業、人材派遣事業、地盤調査改良事業、保証検査事業、建設テック事業、海外事業を営んでおり、セグメントの概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「ＩＣＴ事業」につき、業務内容を鑑み報告セグメントの名称を「建設テック事業」に変更しております。また、当連結会計年度より、報告セグメントに含まれない事業を「その他事業」と区分し、主にアパレル事業、教育事業及びリファラル事業を含んでおります。セグメントの名称概要コンサルティング事業官公庁や民間企業等に対して、業務及び情報システムの総合的な整理・再構築を提案し、組織的な戦略目標の達成を支援しております。システム開発事業新規システム開発、ニアショア開発、保守業務、ハードウェアの販売、Ｗｅｂシステム開発、マーケットデータシステム開発、外国為替関連システム開発、生命保険関連システム開発や保守・運用及び組込開発を行っております。人材派遣事業人材紹介、技術者の派遣及び製造業・流通業等の分野への人材派遣を行っております。地盤調査改良事業ハウスメーカーなどのビルダーに対して、地盤調査、測量、地盤改良、沈下修正工事及び擁壁工事等を行っております。保証検査事業ハウスメーカーなどのビルダーに対して、地盤保証、住宅完成保証及び、住宅検査関連業務を行っております。建設テック事業ＧＰＳ付き地盤調査機器「ＧｅｏＷｅｂシステム」等のレンタル・販売等及び電子認証サービスを行っております。海外事業東南アジアにおける地盤調査、地盤改良、土木工事、並びに住宅建設請負及び関連事業を行っております。その他事業アパレル事業、教育事業及びリファラル事業事業の系統図は次のとおりであります。
ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年５月27日開催の取締役会において、連結子会社のサムシングホールディングス株式会社が株式会社アースプライムの自己株式を除く全株式を取得し、子会社とすることを決議し、株式譲渡契約を締結しました。また、2020年３月19日開催の取締役会において、連結子会社の東京アプリケーションシステム株式会社が株式会社三鈴の全株式を取得し、子会社とすることを決議し、株式譲渡契約を締結しました。
ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費等につきましては、次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は4,949千円となっております。(1）システム開発事業システム開発事業では、ＡＩやＩｏＴで続々と登場する新たな技術を活用し高品質化を図ることで、利用者の利便性の向上、顧客への提案力向上を目的として研究開発を行っております。具体的な研究開発活動としては、既製機器に通信網の拡張技術を付加し、設置場所に制限なく利用できる製品を開発しました。システム開発事業における研究開発費の総額は1,900千円となっております。(2）地盤調査改良事業地盤改良事業では、新しい価値の創造、品質並びに生産性の向上、環境整備を目的として継続的な研究開発を行っており、その主な項目として地盤の耐震化技術の開発、既存技術の適用範囲拡大並びに生産効率の向上などが挙げられます。具体的な研究開発活動といたしましては、従来より継続的に行っている地盤改良技術の適用範囲拡大及び生産性の向上を目的とした工法の開発並びに調査技術の開発についても、当連結会計年度においても継続しておこなっております。地盤調査改良事業における研究開発費の総額は2,919千円となっております。
越後交通株式会社
有価証券報告書－第140期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1914年３月資本金450千円で中貫鉄道㈱として設立し、同年８月に長岡鉄道㈱に商号改称1915年10月鉄道運輸事業開始1928年９月旅客自動車運送事業開始1960年７月越後観光㈱設立1960年10月中越自動車㈱、栃尾電鉄㈱と合併し、社名を越後交通㈱に改称し、本社を長岡市西新町に移転1964年12月中越物産㈱設立1968年３月スーパーマーケット事業開始1968年６月自動車受託整備事業開始1969年２月宅地建物取引事業開始1970年３月電気工事請負事業開始1970年６月井戸掘削事業開始1971年９月土木工事等請負事業開始1974年４月設備販売事業開始1975年３月鉄道輸送事業長岡線一部・栃尾線全線の営業を廃止1978年９月㈱越後交通キャップロール設立（その後、越後物産㈱へ商号改称）1979年12月電気工事請負事業、井戸掘削事業、土木工事請負事業、設備販売事業を建設事業部に統轄1980年２月トヨタビスタ越後㈱設立1980年４月㈱越後交通鉄工所設立（現・連結子会社）、鉄骨部門を分離し同社へ営業譲渡1982年８月レストラン事業開始1982年10月越後交通工業㈱設立（現・連結子会社）、建設事業部門を分離し同社へ営業譲渡1985年７月越後ビルサービス㈱設立1985年９月越後交通ビル竣工により、ショッピングセンター用として㈱ダイエーに一括賃貸事業開始1985年10月越後交通観光バス㈱設立1986年５月本社を長岡市蓮潟町に移転1987年７月サービスエリア事業開始、関越自動車道上り線川口サービスエリアに出店1987年12月南越後観光バス㈱設立（現・連結子会社）1988年９月越後交通整備㈱設立（現・連結子会社）、同年10月に自動車受託整備事業部門を分離し、同社へ営業譲渡1995年３月鉄道運輸事業長岡線全線廃線に伴い、同事業の廃止1997年３月スーパーマーケット事業廃止1998年４月越後交通県央観光㈱設立、運輸部門三条（営）を分離し、同社へ営業譲渡1998年10月越後交通観光バス㈱を越後北観光バス㈱へ商号改称1999年４月中越物産㈱と越後物産㈱を合併し、越後交通物産㈱設立2000年７月越後観光㈱を㈱カンコーへ商号改称（現・連結子会社）2002年４月越後北観光バス㈱・南越後観光バス㈱の２社へ125系統を営業分割譲渡2002年７月越後北観光バス㈱を越後柏崎観光バス㈱へ商号改称2004年５月トヨタビスタ越後㈱をネッツトヨタ越後㈱へ商号改称（現・連結子会社）2007年７月本社を長岡市台町に移転2008年７月越後交通県央観光㈱を吸収合併2010年１月当社及び越後交通工業(株)が長鐵工業(株)（現・連結子会社）より建材事業及び土木、建築、クレバリーホーム事業を譲受け2010年１月本社を現在地の長岡市千秋に移転2012年10月越後柏崎観光バス㈱を北越後観光バス㈱へ商号改称2015年10月越後交通物産㈱を吸収合併2017年４月越後交通総合企画㈱を越後交通ビルサービス㈱へ商号改称2017年７月北陸自動車道上り線米山サービスエリア退店2017年10月北越後観光バス㈱を吸収合併
越後交通株式会社
有価証券報告書－第140期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社９社、関連会社３社により構成）は、運輸、建設、不動産、卸売・小売の４部門に関する事業を主として行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)運輸事業①旅客運送業当社及び南越後観光バス㈱が乗合及び貸切運送を行っております。②タクシー事業㈱カンコーが行っております。(2)建設事業当社、越後交通工業㈱、㈱越後交通鉄工所及び㈱カンコーの４社が行っており、当社及び当社の子会社の施設の建設は、主にこれらの会社が行っております。(3)不動産事業当社、㈱カンコー及び長鐵工業㈱が行っております。なお、当社は、㈱カンコー、長鐵工業㈱及び㈱越後交通鉄工所を除く連結子会社４社に、土地・建物を賃貸しております。(4)卸売・小売事業①物品販売業当社及び越後交通工業㈱が行っております。②石油製品販売業当社が行っており、南越後観光バス㈱に燃料油脂の販売を行っております。③自動車販売・整備業ネッツトヨタ越後㈱及び越後交通整備㈱が行っております。なお、越後交通整備㈱は、当社及び南越後観光バス㈱の自動車整備を行っております。④旅行業当社及び㈱カンコーが行っております。⑤飲食業当社が行っております。事業系統図
越後交通株式会社
有価証券報告書－第140期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、建設事業、不動産事業、卸売・小売事業の事業展開をとおして、地域社会の発展に寄与するとともに、コスト管理の徹底のもと、サービス、技術の差別化を図ることにより、企業価値の向上に努めてまいります。（2）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、営業区域の少子高齢化・人口減少が一段と進み、また不安定な国際情勢の影響等による輸入原材料価格の上昇等に加え、相次ぐ自然災害や消費増税、さらに新型コロナウイルス感染症の長期化が及ぼす日本経済に与える影響は計り知れず、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。グループ中核事業の運輸事業においては、輸送の安全確保を事業経営の根幹と位置づけ、そのための指導教育を徹底してまいります。また、運転士不足に対応するため免許取得に係る助成制度の導入等をとおして人材確保に努めてまいります。また新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、路線バス・高速バスともに利用者が大幅に減少し、貸切バスについても多くのキャンセルが発生しました。このような状況の下、感染症拡大防止の観点から車内換気や消毒の徹底、マスクの着用を徹底し、安全輸送に努めてまいります。建設事業では、資材や人件費の高騰、資格技術者の不足等、依然厳しい環境下ではありますが、建築事業部門、機械設備部門、土木部門を中心とした総合力を発揮し、健全経営に努めてまいります。不動産事業では、遊休土地の利用について、継続・安定した収入源となるような土地活用を試みてまいります。自動車業界においては、少子高齢化や若者の自動車離れの影響を受け、厳しい市場環境が継続していくことが予想されます。こうした状況を踏まえ、今まで以上にＣＳ（顧客満足度）向上を年頭においた顧客対応に努めるとともに、新車販売利益以外のサービス利益・周辺利益の強化・拡大に取り組んでまいります。
越後交通株式会社
有価証券報告書－第140期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】(当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方)当社は株主をはじめ、顧客、地元自治体などに信頼されるグループであるために、企業の健全性を確保し、社会情勢の変化に即応できる迅速な経営管理体制を採っております。①企業統治に関する事項等当社は監査役制度を採用しており、企業統治の主たる機関は以下のとおりであります。・取締役会取締役10名(うち社外取締役３名)をもって構成されており、監査役同席のもと月一回定例会、また必要に応じて臨時取締役会を開催する等、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。・監査役会監査役３名(うち社外監査役２名)をもって構成されており、取締役会に出席する等、取締役の職務執行に厳正な監視を行っております。・部長連絡会常勤取締役と部長職の構成メンバーで随時開催しており、案件内容によっては監査役の同席により、取締役会への上程内容の決定、また、緊急案件の処理を図る等事実上の意思決定機関として大きくその役割をはたしております。当社では、「内部統制基本方針」を定め、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。総務人事課において役職員教育等を行い、内部統制システムの充実に努め、従業員が法令上疑義のあるときは直接情報提供を行う窓口を設けて対応しております。当社のリスク管理体制は、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等については、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務人事課が行っており、新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応するよう努めております。また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えることとしております。当社は、取締役及び監査役（社外役員を除く。）の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。当社は、社外役員及び会計監査人の責任免除について、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議により免除することができる旨定款に定めております。これは、会社法の施行に伴い、会計監査人が新たに株主代表訴訟の対象とされたことから、取締役及び監査役とのバランスを考慮したためであります。当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。区分人員報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）基本報酬退職慰労引当金繰入額取締役（社外取締役を除く。）９29,24227,4601,782監査役（社外監査役を除く。）２2,9852,820165社外役員６7,2356,730505