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東映アニメーション株式会社
有価証券報告書－第82期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1948年１月日本動画株式会社として東京都新宿区原町に設立、アニメ製作を開始。1952年８月日動映画株式会社へ商号変更。1956年７月東映株式会社が日動映画株式会社を買収、東映動画株式会社へ商号変更。本社を東京都中央区京橋、製作所を東京都新宿区原町とする。1957年１月製作所を東京都練馬区東大泉のスタジオ（大泉スタジオ）へ移転。1957年５月当社初の短編アニメ作品「こねこのらくがき」完成。1958年10月当社初の劇場長編アニメ作品「白蛇伝」完成。1960年９月本社を東京都中央区西銀座(現・東京都中央区銀座)へ移転。1963年11月当社初のテレビシリーズアニメ作品「狼少年ケン」放映開始。1966年11月劇場長編アニメ作品「ガリバーの宇宙旅行」がアメリカ国内でも公開。1967年４月「魔法使いサリー」第18話より、テレビシリーズアニメ作品のカラー放映開始。1973年２月子会社として株式会社タバック(現・連結子会社)設立、録音・編集部門の一部を分離。1973年３月東京都新宿区北新宿に新宿営業所設置。1973年６月海外での製作外注を開始。1975年２月テレビシリーズアニメ作品の海外販売を開始。1979年８月当社初の自主製作劇場長編アニメ作品「銀河鉄道999」を公開。1980年３月コンピュータによるアニメ映像製作へ向けて本格的な研究を開始。1985年10月映像処理の多様化・迅速化のためコンピュータ制御による撮影システムを導入。1986年２月テレビシリーズアニメ作品「ドラゴンボール」放映開始。1986年３月当社初のオリジナルビデオアニメ作品「湘南爆走族」製作開始。自主制作ゲームソフトの販売開始。1991年12月コンピュータによる映像製作ソフトCATAS(ComputerAidedTOEIAnimationSystem)完成。1992年３月テレビシリーズアニメ作品「美少女戦士セーラームーン」放映開始。1992年11月フィリピンEEI社と製作外注合弁会社EEI-TOEIANIMATIONCORPORATION(現・連結子会社)を設立。1994年３月新宿営業所を東京都新宿区横寺町へ移転、新宿オフィスと改称。1995年４月東映アニメーション研究所を東京都千代田区神田駿河台に開設。1995年９月アメリカで「ドラゴンボール」「美少女戦士セーラームーン」放映開始。1996年３月本社を東京都新宿区横寺町とする。1997年２月デジタル映像製作ソフト「RETAS」を活用したテレビシリーズアニメ作品のデジタル化開始。1997年３月香港に販売子会社TOEIANIMATIONENTERPRISESLTD.(現・連結子会社)を合弁で設立(60％出資)。1998年１月EEI-TOEIANIMATIONCORPORATIONを子会社(現・連結子会社)とする。1998年７月東映衛星放送株式会社(16.7％出資)、並びに株式会社アニマックスブロードキャスト・ジャパン(8.5％出資)に資本参加。1998年10月東映アニメーション株式会社へ商号変更。1999年３月テレビシリーズアニメ作品「デジモンアドベンチャー」放映開始。1999年６月本社を東京都練馬区東大泉とする。1999年10月テレビシリーズアニメ作品「ワンピース」放映開始。2000年４月EEI-TOEIANIMATIONCORPORATIONをTOEIANIMATIONPHILS.,INC.へ商号変更。2000年５月広域LANを活用して、協力製作プロダクションとの間でアニメ製作に関するネットワークシステムを構築。2000年10月液晶画面付タブレットを活用した作画工程のデジタル化システムを構築。当社初の深夜枠テレビシリーズアニメ作品「勝負師伝説哲也」放映開始。2000年12月店頭市場に上場。2001年３月子会社として東映アニメーション音楽出版株式会社(現・連結子会社)を設立。2001年８月１単位(2001年10月より１単元)の株式数を1,000株から100株に変更。2001年10月韓国アニメーション専門衛星放送株式会社「株式会社大元デジタル放送」(8.25％出資)に資本参加。2002年７月子会社として株式会社LATERNA(現・持分法適用関連会社、現・株式会社AMAZONLATERNA)を設立。当社発売元としての初のパッケージソフト発売。2002年12月インターネット向け映像配信サービス開始。2004年２月テレビシリーズアニメ作品「ふたりはプリキュア」放映開始。2004年３月アメリカ・ロサンゼルスに販売子会社TOEIANIMATIONINCORPORATED(現・連結子会社)を設立。2004年12月ジャスダック証券取引所(現・東京証券取引所)に株式を上場。フランス・パリに販売子会社TOEIANIMATIONEUROPES.A.S.(現・連結子会社)を設立。2006年４月東映アニメーション研究所を東京都練馬区東大泉に移転。2006年７月日米合作によるテレビシリーズアニメ作品「出ましたっ!パワパフガールズＺ」放映開始。中国・上海に駐在員事務所TOEIANIMATIONSHANGHAIREPRESENTATIVEOFFICEを開設。2006年８月普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割。2007年５月株式会社テレビ朝日（現・株式会社テレビ朝日ホールディングス）が、当社株式を追加取得し持株比率が15％以上になったことにより、当社のその他の関係会社となる。2007年11月株式会社LATERNA(現・株式会社AMAZONLATERNA)の株式の70％を売却。2008年12月TOEIANIMATIONENTERPRISESLTD.の株式を追加取得し、100％子会社とする。2009年10月当社初の3D立体劇場アニメ作品「きかんしゃやえもん」公開。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場となる。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場となる。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場となる。新宿オフィス及び同周辺地域の各拠点を集約し、中野オフィスに移転。2014年８月本社を東京都中野区中野とする。2014年12月大泉スタジオの再開発に伴い、東京都練馬区光が丘の仮スタジオに移転。2018年１月東京都練馬区光が丘の仮スタジオから新大泉スタジオに移転。2018年４月普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割。
東映アニメーション株式会社
有価証券報告書－第82期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針・世界の子どもたちと人々に「夢」と「希望」を与える“創発企業”となることを、目指す。・21世紀映像世界の主軸としてのアニメーション業界でNo.１となることを、目指す。・デジタル画像表現のデファクト・スタンダードの位置づけとなることを、目指す。この経営理念を実現するため、当社では「より良い企画を立案し、より良い作品に仕上げて、より多くの顧客を創出し、より多くのビジネスチャンスを生みだしていく」ことを経営の基本方針としております。そこで当社では「より良い企画を立案し、より良い作品に仕上げる」ために作品の企画立案から作画、彩色、編集、撮影、録音といった、アニメーション製作の全工程をグループ内に擁するとともに、作品製作の要となる優れた人材を確保・育成していきます。さらに最良の作品を製作できる環境を構築するために、作業現場の環境整備、製作工程のフルデジタル化、ネットワークの高速化、最新のデジタル映像技術等を他社に先駆けて積極的に導入していきます。また、「より多くの顧客を創出し、より多くのビジネスチャンスを生みだしていく」ために、アニメーション作品の放映権の販売等の事業に加え、DVDやブルーレイ等の媒体による映像パッケージ販売、スマートデバイスの普及と共に急成長を遂げるネット配信サービス、キャラクターを利用した多様な商品化、キャラクターショー等の各種事業を当社自ら展開し、作品のポテンシャルを最大限にまで高めていきます。さらに、設立当初から海外市場を視野に入れていた当社は、グローバルな視点で作品を企画し、世界各国での事業を更に加速していきます。これからも、今までの経験と築き上げてきた実績のもとに、国際的に通用する高品質のコンテンツを作りつづける力と、蓄積されたコンテンツを活用したビジネスを展開する力を更に強化し、真のグローバル・アニメーションカンパニーを目指していきます。（２）経営指標アニメーションビジネスは不確定要素が多く、作品により予想と結果が著しく乖離する場合があります。また、新型コロナウイルス感染症の国内および海外における感染拡大が市場環境に与える影響についても注視していかなければなりません。当社グループでは、事業環境の変化に対応した、作品別・事業別収支の様々な分析をもとに、業績予想の達成を実現するための事業展開に努めております。特定の指標をもって経営目標とすることはしておりませんが、財政基盤の健全性・株主利益・事業の発展・拡大のバランスを重視し、経営に取り組んで参ります。（３）対処すべき課題当社グループでは、「アニメーション製作会社としてより一層強くなる」ことを起点に、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指します。日本最大、世界有数の作品数を誇るアニメーション製作会社としての競争優位性を活かすことに加え、新たな魅力的で影響力ある作品を創り続けることを梃子に、収益化の機会を限りなく広げていくことを最重要課題として掲げています。①ポートフォリオ戦略（地域×作品×ビジネス）に基づく多彩な作品企画の準備少子化、テレビ視聴率の低下、消費者ニーズの多様化により、当社が強みとするビジネスモデル（子ども向け漫画原作×テレビ×玩具）を取巻く環境にも変化が起きています。そのような状況の中、既存のビジネスモデルに加えて、新たなビジネススキームの開発によるヒット作品の創出を目指し、国内外の市場を細分化し、ターゲットやジャンル別に最適な回収エンジンを組み合わせて、多彩で新たな作品を数多く準備していきます。②新たな取引先の拡大と新たな事業開発による新規二次利用の開拓映像配信やアプリゲーム市場の拡大を取込み業績を拡大してきました。今後とも持続的な成長・発展を目指し、新たな取引先の拡大や事業の開発に向けて、部門横断プロジェクト等、幅広く新しいチャレンジができるビジネス基盤を整備し推進していきます。③製作能力の拡充と適切な製作原価管理「働き方改革」推進での残業時間削減や労働生産性の再検討、CG・デジタル作画をはじめとしたアニメーション製作技術の急速な進化への対応等が課題となる中、将来に向けた人材の育成強化や製作環境の整備を進め、高い品質と生産性の向上を織り込んだ製作能力の拡充を目指していきます。そして、新たなビジネススキームの開発により多彩な作品を数多く創出していくために、作品に合致した柔軟かつ適切な製作原価の管理を進めていきます。④市場環境に対応した新たなビジネススキームの推進体制構築市場環境の変化へ迅速に対応し、作品に合わせた新たなビジネススキームを開発して作品価値の最大化を目指すために、作品の司令塔である企画部の組織改編を行いました。今後は作品全体を統括するプロデューサーが中心となり、社内の連携を一層強化し、作品単位のビジネスを一気通貫で推進していきます。なお、新型コロナウイルス感染症の国内および海外における感染拡大が当社に与える影響についても注視し、対応していきます。
東映アニメーション株式会社
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「アニメーション製作会社としてより一層強くなる」ことを起点に、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指しております。この方針を実現するためには、コーポレートガバナンス体制強化が経営の重要事項の一つと捉え、経営における健全性と透明性の高いコーポレートガバナンス体制を構築し、企業価値の継続的な向上を目指しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は、当事業年度末現在においては、常勤監査役１名及び非常勤監査役３名の４名で構成され、うち２名が社外監査役であります。監査役は、定例的に監査役会を開催するほか取締役会に出席し、特に常勤監査役は、常勤取締役会等の重要な会議及び各委員会に出席し、取締役の職務の執行を監査するとともに、助言しております。なお、2020年６月24日開催の定時株主総会にて、監査役１名の選任が承認されました。有価証券報告書提出日現在の監査役会の構成は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名の４名であり、うち２名が社外監査役であります。当社の取締役会は、当事業年度末現在においては、常勤取締役８名、非常勤取締役５名の13名で構成され、うち３名は社外取締役であります。原則毎月１回の定時取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項を付議し、業務執行状況及び業績の状況等について報告が行われます。社外監査役に加えて、様々な経歴を持つ社外取締役が選任されていることで、特定の利害関係者の利益に偏ることを防止し、経営の客観性や意思決定の公正性が増すとともに、各々当社の事業分野における専門性を有することから、監督・監査の実効性にも資しております。また、当社は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、社外取締役１名、社外監査役１名を指名し、経営監視機能の実効性を確保しております。なお、2020年６月24日開催の定時株主総会にて、取締役13名の選任が承認されました。有価証券報告書提出日現在の取締役会の構成は、常勤取締役７名、非常勤取締役６名の13名であり、うち３名が社外取締役であります。以上のことから、当社は、現行の企業統治の体制が有効に機能していると考えております。当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は以下のとおりであります（2020年６月25日現在）。模式図③企業統治に関するその他の事項東映アニメーションコンプライアンス指針、コンプライアンス規程を定め、コンプライアンス委員会を設け、取締役・従業員の職務の執行が法令・社会規範及び定款に適合することを徹底しております。取締役会議事録、稟議書その他の職務執行に係る情報について、会社法等の法令及び稟議規程、文書管理規程等の社内規則に基づき、適切な保存及び管理を行っております。リスク管理規程を定め、リスク管理委員会を中心に当社グループのリスク管理体制を構築するとともに、会議(本部長会議、業務執行会議及び業績会議等)の更なる活性化を図り、当社代表取締役社長及び担当役員と関係部長、子会社役員等とは頻繁に協議を行い、リスク特定・リスク算定・対策・残留リスクの評価を実施し、当社グループのリスクを総括的かつ個別的に管理しております。組織規程、職務分掌、職務権限基準、稟議規程及び稟議起案基準等により、取締役の職務分掌及び各部長の職務権限を明確にし、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保しております。急を要する重要事項等の場合には、臨時の常勤取締役会を開催し、適正かつ迅速に対処しております。従業員が、法令・定款違反、社内規則違反あるいは社会通念に反する行為等を行っている、または行われようとしていることを知ったときには、コンプライアンス窓口に通報する制度を設けております。監査部は、内部監査規程に基づき業務全般につき定期的に内部監査を実施し、代表取締役社長及び常勤監査役に対し、その結果を報告しております。また、総務人事部は、賞罰委員会規程に基づき、必要に応じて賞罰委員会を開催いたします。子会社は、関係会社管理規程に基づき、当社に財務状況、営業状況その他業務執行に関する重要事項を定期的及び適宜報告いたします。また、子会社には、役職員から取締役・監査役等を派遣し、子会社の業務執行が適正かつ効率的に行われるよう管理・監督しております。経営戦略部は、関係会社管理規程に基づき、子会社に対しモニタリングを実施しております。監査部は、子会社を定期的な内部監査の対象とし、代表取締役社長及び常勤監査役に対し、その結果を報告しております。金融商品取引法等が定める当社グループの財務報告に係る内部統制の体制整備、運用、評価を一般に公正妥当と認められる基準に準拠して継続的に行うことで、不備に対する必要な是正措置を講じるとともに、財務報告の信頼性確保を図っております。東映アニメーションコンプライアンス指針において「反社会的勢力との関係を排し、経営の健全性を確保する」旨を定め、指針に反する行為があった場合は、社内規則にしたがって厳重に責任を追及いたします。反社会的勢力からの不当要求等に対しては断固として拒絶し、平素より警察や弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、組織的に対応する体制を整えてまいります。④取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、定足数を緩和して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑦自己の株式の取得の決定機関当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑧中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
東映アニメーション株式会社
有価証券報告書－第82期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社の販売業務委託契約相手方契約品目契約内容契約期間東映㈱テレビシリーズアニメ作品の放映権テレビシリーズアニメ作品の再放映権テレビシリーズアニメ作品のビデオ化権各権利の販売代理業務1999年４月１日締結期限の定めなし（注）(注)当初契約日：放映権については1967年９月１日、再放映権については1974年３月１日。
株式会社セック
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２【沿革】年月事項1970年5月東京都渋谷区代々木にて株式会社セックを設立1971年3月社会基盤システムＢＦの最初の案件として「高速道路管制システム」を受注1971年3月宇宙先端システムＢＦの最初の案件として「ロケットエンジン高空性能試験システム」を受注1979年10月エンベデッドソフトウェア（組込みソフトウェア）の最初の案件として「水系テレメータシステム」を受注1984年1月モバイルネットワークＢＦの最初の案件として「電力送電網通信回線監視制御システム」を受注1984年6月社団法人情報サービス産業協会（JISA）の会員となる1985年6月大阪市淀川区西中島にて大阪事業所開設1989年3月通産省（現、経済産業省）システムインテグレータに登録される1989年5月当社ビジネスの国際化推進のための戦略子会社として、株式会社セック・インターナショナル（当社出資比率100％）を設立1991年2月通産省（現、経済産業省）システムインテグレータに認定される1992年1月米国にて実地にビジネスを展開するため、カリフォルニア州サニーベールに株式会社セック・インターナショナルの100％子会社としてAMSEC,INC.設立1995年5月インターネットＢＦの最初の案件として「図書館マルチメディアシステム」を受注1997年6月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転1998年1月ISO9001の認証を取得1998年12月株式会社セック・インターナショナルが当社グループのソリューションビジネスを担当することとなり、同社とビジネスの関連のなくなるAMSEC,INC.の株式を同社より譲渡を受け、AMSEC,INC.を当社100％子会社とする1999年2月WAPForum（現、OMA）に入会して、携帯電話関連国際標準技術の調査研究活動を本格化1999年7月ワイヤレスＢＦ（現、モバイルネットワークＢＦ）の最初の案件として「携帯電話端末エンベデッドソフトウェア」を受注2000年4月当社グループ統合により経営効率を高めるため、株式会社セック・インターナショナルを吸収合併2000年12月ISO14001の認証を取得2001年11月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの使用許諾を取得2003年3月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得2003年11月社団法人日本ロボット工業会に入会して、ロボットソフトウェアの調査研究活動を本格化2004年6月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年9月東京都渋谷区桜丘町に渋谷第2オフィス開設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年12月ロボット分野の研究開発として、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「次世代ロボット共通基盤開発プロジェクト」に参加し、ＲＴ(RobotTechnology)ミドルウェアの実装を担当2007年4月ISO/IEC27001の認証を取得2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場2010年7月本社及び渋谷第２オフィスを東京都世田谷区用賀に移転2010年11月環境エネルギー分野の研究開発として、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「蓄電複合システム化技術開発」の共同研究に参加2012年5月機能安全対応ＲＴミドルウェア「RTMSafety」を発売2012年7月大阪事業所を大阪市淀川区西中島（同町内）に移転2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2014年3月ISO22301の認証を取得2015年6月監査等委員会設置会社に移行2017年3月東京証券取引所市場第二部に市場変更2017年9月東京証券取引所市場第一部に指定
株式会社セック
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３【事業の内容】当社は、情報サービス事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、ビジネスフィールド別に記載しております。当社では、情報サービス事業のビジネスを事業分野別に分類したものを、ビジネスフィールドと呼んでおり、本文中では「ＢＦ」と略しております。(1)当社の事業内容について当社は、リアルタイムソフトウェアの提供を主体とするリアルタイム技術専門会社です。当社では、リアルタイム技術を「時々刻々と変化する外界と密接な相互作用を持ったコンピュータシステムを開発する技術」と定義しており、ユビキタス社会の基盤技術と位置づけております。①リアルタイム技術についてコンピュータは、センサーなどの入力データを、予めプログラミングされた処理を実行して、その結果を制御データとして出力する装置ですが、自然現象を入力とするようなシステムを設計する技術を「リアルタイム技術」といいます。自然現象をセンサーなどで計測して処理をする「センサーベースシステム」や「計測制御システム」などと呼ばれるシステムの設計技術です。この自然現象は、突然発生したり、集中したり、どんな順序で発生するかが予測できず、また、再現性もありません。このような事象に対して、迅速に対応し、24時間連続で動き、再現性がない事象であってもトラブルを解析できなければならない、高度な信頼性が求められるシステムがリアルタイムシステムです。このリアルタイムシステムは「割り込み処理」「優先処理」「並行処理」といったリアルタイム技術の特有な処理を用いて開発します。(a)割り込み処理割り込みとは、ソフトウェアの処理とは非同期に発生するイベントで、システムに対して決められた電気信号（割り込みイベント）が入ると、現在実行している処理を一時停止させて、割り込みイベントに対応した処理をするものです。例えばスマートフォンであれば、電話の着信や緊急地震速報の受信、タッチパネル操作やスイッチ・ボタン操作などが割り込み処理に該当します。(b)優先処理リアルタイムシステムでは、時間内に処理を完了させるため、各処理に優先度を設定して、優先度の高い順に実行することができます。優先処理には、優先度の高いものから順に実行する方式のほか、締め切り時刻（デッドライン）が早い処理から順に実行する方式や、処理時間の短いものから順に実行する方式があります。スマートフォンで例えると、ブラウザでホームページを閲覧している時に電話の着信があった場合に着信の画面に切り替わるのは優先度を高く設定しているためです。緊急地震速報の受信はさらに高い優先度が設定されており、どのような処理中であっても最優先されることになります。(c)並行処理並行処理は、見かけ上、コンピュータに複数の処理を並列動作させるようにするための仕組みです。1つのCPUで複数の命令系列を同時に実行することはできませんが、1回あたりミリ秒あるいはマイクロ秒単位といった短い間隔でCPUを割り当てることで、あたかも複数の処理が同時に動作しているように見せています。例えば、スマートフォンでは、地図アプリケーションを表示させる処理をしている裏で、GPSの測位処理をするようなケースなどがあります。②リアルタイム技術が得意とする分野当社は、「社会の安全と発展のために」をスローガンとしております。この「社会の安全と発展」に関連する分野の中で、リアルタイム技術を多く使う分野が当社のビジネスフィールド（ＢＦ）になります。創業からの約20年間は「社会の安全＝社会インフラ」として社会基盤システムＢＦ、「社会の発展＝夢の追求」として宇宙先端システムＢＦを中心に事業を行ってまいりました。その後、移動体通信事業者向けの基地局のシステム開発を中心とするモバイルネットワークＢＦを1984年に、インターネットの普及に伴いWebシステムの開発を中心とするインターネットＢＦを1995年にスタートするなど、事業分野を広げてまいりました。当社はこの4つのＢＦでリアルタイムソフトウェアとリアルタイムソリューションを提供しております。(a)社会基盤システムＢＦ社会公共性の高いシステムを開発している分野です。防衛関連システム、医薬品や医療機器の安全対策システム、各種官公庁向けのシステムなどを開発しております。(b)宇宙先端システムＢＦ科学衛星や惑星探査機に搭載される組込みソフトウェアや、天体望遠鏡の制御、観測データの解析などの宇宙関連システムと、車両自動走行を含めたサービスロボットの研究開発、各種研究機関向けの技術アプリケーションなどの先端システムを開発している分野です。(c)モバイルネットワークＢＦモバイルサービスを利用するためのソフトウェアと、モバイル機器の組込みソフトウェアを開発している分野です。(d)インターネットＢＦ非接触ＩＣに搭載される組込みソフトウェアや民間企業向けのシステムなどを開発している分野です。これに加えて、ＩｏＴ関連技術、ＡＲ・ＶＲ・ＭＲなどのリアリティ技術への対応も加速しております。(2)子会社について当社には、非連結子会社が1社（AMSEC,INC.）あり、当社より米国最新技術及びビジネス動向調査を委託しております。(3)事業系統について当社は、移動体通信事業者、電機メーカー、自動車メーカー、各種研究機関、官公庁などに技術サービスを提供しております。当社の事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社セック
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５【研究開発活動】当社では、イノベーションの成果としての「ニューエレメント」（革新的技術、標準化技術、ソリューション製品、特許など知的財産権、新ビジネスモデルなど）を核とする主体的なビジネスにより高付加価値化を図り、ひいては社員数に制約されない事業成長を実現することを期しております。当社の研究開発は、その成果として、当社ビジネスにこの「ニューエレメント」を供給することを目的としております。当社の研究開発は、お客様や市場に密着したテーマを中心とするため、製造部門各部門が主体的に活動を推進し、その一方で、研究企画室が全社の研究開発活動を統括し、また研究開発テーマ間のシナジーを促進する役割を担っております。当事業年度における研究開発費の総額は、71,766千円となりました。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別に記載しておりません。当社はＩｏＴ*、ＡＩ（人工知能）、ロボットを主要な研究開発テーマとして、大学や国の研究機関との共同研究も推進しております。テーマ別の研究開発の状況は以下のとおりです。なお、*印を付した専門用語につきましては、本項最後の用語集にて解説しております。①ＩｏＴ当社では、ユビキタス*の概念が技術の進化により具現化したものがＩｏＴであると考え、ＩｏＴの研究開発に取り組んでおります。ＩｏＴの普及において不可欠な基盤技術が５Ｇ（超高速、超低遅延、多数同時接続）となりますが、当社は５Ｇの特徴を活かしたエッジデバイスとしてのＭＲに注目しており、当事業年度は、ＭＲ技術を用いた次世代可視化技術に関する研究機関との共同研究を実施しました。そのほか、ロボット・ＩｏＴ向けコンピュータビジョンの研究、自然言語によるロボット・ＩｏＴ機器操作方式の研究なども実施しております。②ＡＩ（人工知能）当社では、ユビキタス社会のキーテクノロジーがＡＩであると考え、大学や国の研究機関との共同研究を中心に、ＡＩの研究開発に取り組んでおります。当事業年度は、ロボットにも搭載可能な人工知能・機械学習プラットフォームに関する大学との共同研究、機械学習を用いた運用データの解析による宇宙機の故障解析に関する研究機関との共同研究などを実施しました。③ロボット当社では、ユビキタス社会における究極の端末はロボットであると考え、ロボットの研究開発に取り組んでおります。特に、ロボットを制御するソフトウェアのコンポーネント化（部品化）技術であるＲＴミドルウェア*に注力しています。また、ロボット開発のフレームワークであるＲＯＳ*にも精通し、さまざまなロボットシステムのニーズに応える製品やサービスなどの研究も実施しております。当事業年度は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施している「ロボット活用型市場化適用技術開発プロジェクト」に引き続き参画し、「人と共働して軽作業をするロボットプラットフォーム」の研究開発を実施しました。また、知能処理の回路化とロボットプラットフォームへの適用に関する大学との共同研究、ロボットの自律移動に関する研究、ロボットアーム制御ソフトウェアの研究も実施しております。用語集ご参考までに本項の専門用語を下記に解説いたします。ＩｏＴＩｏＴ（InternetofThings）は、ユビキタスの概念が技術的な進歩により具現化したもので、あらゆるモノがインターネットにつながり、相互に情報をやり取りすることで、新たな付加価値を生み出すというものです。これにより、製造業のビジネススタイルが製品販売型から機能提供型に変化し、「モノのサービス化（ソフト化）」をもたらすものとされます。ユビキタスラテン語で「同時に、いたるところで存在する」という意味です。あらゆる情報機器がネットワークで結ばれ、いつでもどこでも情報をやりとりできる社会を「ユビキタス・ネットワーク社会」ないし「ユビキタス社会」と呼び、21世紀の情報社会の方向性を示す言葉として用いられています。ＲＴミドルウェアＲＴ（RobotTechnology）ミドルウェアは、ロボットを構成する要素（アクチュエータやセンサなど）やロボットを制御するソフトウェアを、コンポーネントとして部品化するための技術です。ＲＴミドルウェアを利用することで、部品化されたソフトウェアコンポーネントを組み合わせるだけで、多様な機能を持つロボットシステムを容易に構築することができます。ＲＴミドルウェア技術が提唱するソフトウェアコンポーネントのモデルは、2008年4月に国際標準化団体ＯＭＧ（ObjectManagementGroup）にて、「ロボット用ソフトウェアのモジュール化に関する標準仕様」として採択されました。ＲＯＳＲＯＳ（RobotOperatingSystem）は、ソフトウェア開発者のロボット・アプリケーション作成を支援するオープンソースのライブラリ及びツールの総称です。コンピュータ上で自動化したタスクを実行する簡単なロボットから、認識・行動制御を伴う複雑な自律型ロボットまで広く活用され、世界中のロボットソフトウェア開発現場で、デファクトスタンダードになりつつあります。ＲＯＳを活用することで、ロボットソフトウェアを早く低コストで実装できることに加え、ロボット研究の最先端の知見を得ることができます。
ジオスター株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1970年３月プレキャスト・コンクリート製品の将来性に着目した「八幡製鐵株式会社」(現・日本製鉄株式会社)及び「株式会社熊谷組」の折半出資により、資本金75百万円で「プレスコンクリート株式会社」を設立(500円／株、15万株)。同月、１：３の比率で、株主割当増資を実施(500円／株、45万株)。資本金は３億円へ1970年５月「日本プレスコンクリート工業株式会社」から営業を譲受。同月、「日本プレスコンクリート株式会社」へ商号変更工場：金谷工場(1960年12月稼動)橋本工場(1962年12月稼動)営業所：東京営業所(1963年１月開設)大阪営業所(現・大阪支店、1962年１月開設)子会社：「日本プレス建築株式会社」(現・レスコハウス株式会社、1966年３月設立)1970年８月１：１の合併比率により、「日本プレスセグメント株式会社」を吸収合併、資本金は５億円へ(500円／株、発行済株式数100万株)工場：東松山工場(1965年11月稼動)1971年５月福岡県福岡市に九州出張所(現・九州支店)を開設1972年６月東京都千代田区から東京都中央区へ、本社移転1973年１月建設コンサルタント登録(建９第4853号)1973年２月愛知県名古屋市に名古屋出張所(現・名古屋支店)を開設1973年８月静岡県金谷町(現・島田市)(金谷工場内)に、技術部研究室を開設1974年９月特定建設業許可(建設大臣許可(特－８)第5165号)1974年11月福岡工場稼動1976年９月静岡県金谷町(現・島田市)(金谷工場内)に、「株式会社日本プレス興産」を設立1977年５月和歌山県橋本市(橋本工場内)に、「株式会社日本プレス興建」を設立1985年７月「新生コンクリート株式会社」を買収。同年11月に当社千葉工場として稼動1986年５月福岡県穂波町(現・飯塚市)(福岡工場内)に、「日本プレス産業株式会社」を設立1990年８月第三者割当増資を実施(5,500円／株、27万株)。資本金は12億4,250万円へ1991年６月東京都中央区から東京都港区へ、本社移転1992年８月栃木県二宮町(現・真岡市)に、「株式会社日本プレス二宮」を設立1993年２月第三者割当増資を実施(6,710円／株、15万株)。資本金は17億4,575万円へ1993年４月栃木工場稼動1993年11月「有限会社こがね製作所」を買収し、当社の子会社とするとともに、「有限会社協和製作所」(和歌山県和歌山市、「株式会社協和製作所」)と商号変更1994年６月「ジオスター株式会社」に商号変更1994年８月500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割1994年９月当社の関連会社として、「石田工業株式会社」(埼玉県東松山市)の株式を取得1995年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。公募増資(1,530円／株、210万株)により、資本金は33億5,225万円へ1996年５月1996年３月31日現在の株主に対して、１：1.1の割合にて株式分割を行い、新株式163万株を発行1996年７月「レスコハウス株式会社」の全額出資により、「レスコリフォーム株式会社」設立1997年６月「関西ロジテク株式会社」(大阪府泉大津市)及び「九州ロジテク株式会社」(福岡県福岡市)を設立し、当社の関連会社として株式を取得2003年３月関東土木生産拠点の再編に伴い、千葉工場(現・千葉県横芝光町)閉鎖2003年６月東京都港区から東京都文京区へ、本社移転年月事項2005年４月静岡県島田市(金谷工場内)に、「中部ジオスター株式会社」を設立和歌山県橋本市(橋本工場内)に、「関西ジオスター株式会社」を設立「日本プレス産業株式会社」は「九州ジオスター株式会社」に商号変更「株式会社日本プレス二宮」は「関東ジオスター株式会社」に商号変更2005年９月子会社であった「株式会社日本プレス興産」及び「株式会社日本プレス興建」と合併2006年12月関東土木生産拠点の再編に伴い、栃木工場閉鎖2007年11月「関西ロジテク株式会社」及び「九州ロジテク株式会社」は、株式の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外2008年２月「レスコリフォーム株式会社」は「レスコハウス株式会社」と合併2008年３月「石田工業株式会社」は株式の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外2010年４月子会社であった「株式会社協和製作所」は「関西ジオスター株式会社」と合併2011年10月１：34の合併比率により、「東京エコン建鉄株式会社」を吸収合併(新株式1,360万株発行し、発行済株式3,153万株へ)合併に伴い「東京エコン建鉄株式会社」の千葉工場(千葉県千葉市)、茨城工場(茨城県稲敷市)、君津事業所(千葉県君津市)を継承合併に伴い「新日本製鐵株式会社」(現・日本製鉄株式会社）の子会社となる合併に伴い「東京エコン建鉄株式会社」の子会社であった「和泉工業株式会社」が子会社となる合併に伴い子会社の「レスコハウス株式会社」、「和泉工業株式会社」、「関東ジオスター株式会社」、「中部ジオスター株式会社」、「関西ジオスター株式会社」及び「九州ジオスター株式会社」が「新日本製鐵株式会社」（現・日本製鉄株式会社）の子会社となる2012年３月関東生産拠点の再編に伴い、千葉工場(千葉県千葉市)閉鎖2012年10月「新日本製鐵株式会社」は「住友金属工業株式会社」との合併により社名を「新日鐵住金株式会社」に変更し、同社の子会社となる2013年３月東京都文京区西片から東京都文京区小石川へ、本社移転2014年４月「中部ジオスター株式会社」は「関東ジオスター株式会社」と合併し、「ジオファクト株式会社」（現・連結子会社）に商号変更2014年６月ジオスター株式会社、RobinVillageInternationalPTE.LTD.、Marubeni-ItochuSteelPTE.LTD.との３社合弁により、シンガポールに「GEOSTR-RVPTE.LTD.」を設立2014年７月マレーシアに「GEOSTR-RVPTE.LTD.」の全額出資により、「GEOSTRRV(M)SDN.BHD.」を設立2015年４月子会社であった「和泉工業株式会社」「関西ジオスター株式会社」及び「九州ジオスター株式会社」は「ジオファクト株式会社」と合併2016年３月子会社であった「レスコハウス株式会社」の全株式を譲渡2019年８月子会社であった「GEOSTR-RVPTE.LTD.」の全株式を譲渡及び当該会社の100％子会社である「GEOSTRRV(M)SDN.BHD.」は、連結の範囲から除外
ジオスター株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社、親会社で構成され、土木コンクリート製品及び金属製品の製造販売並びに工事の請負を主な内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。土木土木用製品の製造販売及び付帯工事請負……セグメント(トンネルの構造部材)を主とする土木用製品は、当社が製造販売及び付帯工事の請負を行っているほか、親会社である日本製鉄㈱からの受託製造を行っております。また、子会社であるジオファクト㈱に製造の一部を外注し、土木用製品の原材料等を子会社であるジオファクト㈱より仕入れております。事業の系統図は次のとおりであります。
ジオスター株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「人の満足を支える」ことを使命とし、社会のニーズに即応した土木建材製品を供給し、社会資本の整備と国民生活の向上に大きく貢献することを基本方針とし、今日まで新たな需要・用途開発を心がけ、高品質で廉価な製品を供給できるようグループ一体となり努力してまいりました。これからも、この仕事に誇りをもって、新しい技術、新しい製品を創り出し、お客様に、株主の皆様に、社員に、そして地域社会に貢献して行く所存であります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、お客様に優れた土木建材製品を供給し、長期的に安心して使用していただくことを使命としておりますので、収益性向上と財務体質強化を最も重要な経営目標としております。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を売上高経常利益率５％とし、中長期的に安定して計上することを目標としております。(3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループの属する土木業界につきましては、建設技能労働者及び輸送従事労働者は依然不足傾向にあるものの、公共投資は底堅く推移しており、先行きについても関連予算の執行による効果が期待されています。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、顧客において工事が中断されるなど、今後については予断を許さない状況となりつつあります。このような状況下、全社員・グループ会社が一丸となり以下の重点課題に取り組んでまいります。①収益力向上に向けた取り組み当社グループの収益の柱であるセグメント製品につきましてはトップメーカーとして、リニア中央新幹線等の大型セグメントに留まらず中小セグメントを確実に受注し、土木製品につきましても営業力強化により受注拡大を図ります。また、技術指標改善、調達改革など徹底した原価低減施策を実行し収益力向上に努めてまいります。②新規商品の開発・技術提案力の強化公共工事予算が増加している防災・減災分野を中心に新規分野開拓に向け、市場ニーズに基づく商品のブラッシュアップとコンクリートと鉄のハイブリッド建材を中心とした差別化製品の開発を行い、土木製品の市場開拓強化を図ってまいります。同時に当社が得意とする大型・特殊製品の設計織り込みを可能とする技術提案力の強化に取り組んでまいります。③働き方改革への取り組み業務効率化とシステム化、人材開発による社員の能力向上を通じ生産性向上を図り、労働時間をより適正化する真の働き方改革に取り組みます。
ジオスター株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）主要な技術提携契約は次のとおりであります。相手先契約内容契約期間鶴見コンクリート株式会社他技術供与：可撓継手を内蔵したボックスカルバートに関する実施許諾契約1995年10月16日から1998年10月16日まで以降２年ごとの自動更新ＳＭＣプレコンクリート株式会社他技術供与：アーチカルバートに関する実施許諾契約1998年４月１日から2001年４月１日まで以降１年ごとの自動更新日本ヒューム株式会社他技術供与：生物共生式護岸及び護岸パネル材に関する実施許諾契約1999年９月１日から2002年８月31日まで以降１年ごとの自動更新日本コンクリート株式会社他技術供与：ボックスカルバート横引き工法に関する実施許諾契約2001年10月２日から2004年10月１日まで以降３年ごとの自動更新株式会社ＩＨＩ建材工業他技術供与：P&amp;PCセグメントに関する実施許諾契約2003年４月７日から2010年４月６日まで以降１年ごとの自動更新鹿島建設株式会社技術導入：生物共生式護岸及び護岸パネル材に関する実施許諾契約1998年７月１日から2001年６月30日まで以降１年ごとの自動更新鹿島建設株式会社他技術導入：P&amp;PCセグメントに関する実施許諾契約2003年４月７日から2010年４月６日まで以降１年ごとの自動更新マティエール社技術導入：モジュラーチに関するライセンス契約1993年４月28日から2007年10月24日まで以降２年ごとの自動更新鶴見コンクリート株式会社技術導入：遊水池装置に関する実施許諾契約1995年９月11日から1998年９月10日まで以降２年ごとの自動更新ランデス株式会社他技術導入：ハレーサルトに関する実施許諾契約2011年３月３日から2014年３月２日まで以降１年ごとの自動更新鹿島建設株式会社他技術導入：サクセムに関する実施許諾契約2006年３月１日から2026年３月15日までBETON6社技術供与：ＲＣセグメントに関する製造技術2014年４月18日から20年間(2）子会社株式の譲渡契約は、次のとおりであります。当社は、2019年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月16日に連結子会社であるGEOSTR-RVPTE.LTD.の当社保有株式の全部を譲渡する契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況注記事項（企業結合等関係）」を参照ください。
ジオスター株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、建設現場の生産性向上・品質向上を目指したハーフプレキャスト構造と防災・減災分野に役立つプレキャスト構造に開発テーマを絞り込んで研究開発に取り組みました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、176百万円であります。(1)シールドトンネル用セグメント製品関連につきましては、拡大する大断面トンネル化および高耐力トンネル化に対応するために継手の性能向上を目的に開発を進めております。さらに、セグメントの本体構造においても合成セグメント・ＲＣセグメント・スチールセグメント製品に関する耐荷力性能の向上を図る研究を継続しております。また、今後の需要動向に柔軟に対応するために、工場生産性の向上を図るとともに品質の更なる向上を目的に研究開発を行っております。(2)土木構造物向けプレキャストコンクリート製品関連（土木製品関連）では、建設現場における生産性向上の一環として、支保工レス化による急速施工に寄与する埋設型枠用ハーフプレキャスト構造の開発を精力的に進めております。これらの開発成果の一部は、大断面の矩形カルバートやアーチカルバートのプレキャスト部材として適用されております。また、昨今の地震や豪雨を初めとする防災・減災分野に貢献するプレキャスト製品の開発にも注力しております。
リックス株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社(1947年５月30日筑前木材株式会社として設立、1948年４月２日に炭谷木材工業株式会社に商号変更、1974年７月30日本店を福岡市中央区長浜町より福岡市西区田島に移転、1974年７月30日合併時商号、山田興産株式会社に変更、額面金額50円)は、山田興産株式会社(1964年５月１日設立、本店福岡市博多区綱場町、額面金額500円、以下「旧山田興産株式会社」という)の株式の額面金額を変更するため、1974年11月１日を合併期日として、旧山田興産株式会社を吸収合併し、旧山田興産株式会社の資産・負債及び権利義務一切を引継ぎました。従いまして、実質上の存続会社は被合併会社でありますので、1974年11月１日までの会社の沿革については、実質上の存続会社について記載いたしております。年月概要1964年５月福岡市に日本オイルシール工業株式会社(現ＮＯＫ株式会社)の関西以西総代理店として山田商事株式会社を設立。機械商社として活動を開始。1967年６月高圧電動油圧ポンプの製造販売を開始。「メーカー商社」としての基礎を築く。1969年３月回転継手メーカー協和工業株式会社を吸収合併。福岡工場として生産活動を開始。商号を山田興産株式会社に変更。1969年11月西日本オイルシール販売株式会社(現エクノス株式会社)を設立。1974年11月株式額面変更のため山田興産株式会社(旧炭谷木材工業株式会社)と合併。1976年７月福岡市博多区に本社社屋を新築し移転。1983年４月高圧水精密洗浄装置の製造販売を開始。1987年４月製鋼フォーミング鎮静剤(ロッキーライト)が科学技術庁長官賞を受賞。1990年10月プレソテクニック社(ドイツ)と日本総代理店契約を締結。同社製品(金属接合機-TOX)の販売を開始。1990年11月商号をリックス株式会社に変更。1991年５月福岡工場敷地内に高圧液圧技術と製品開発を目的とした技術開発センターを新築。1992年３月半導体業界向けIC樹脂バリ取り装置(AX)が「財団法人九州産業技術センター」優秀賞を受賞。1992年９月自動車業界向け金属深穴バリ取り装置(RX)を製品化、販売を開始。1992年12月米国半導体業界誌「セミコンダクターインターナショナル」からIC樹脂バリ取り装置(AX)が1992年ベストプロダクツに選ばれる。1996年11月福岡証券取引所へ株式を上場。1997年１月製造本部福岡工場がISO9001の認証を取得。1998年７月フラックス精密洗浄装置を製品化、販売を開始。2000年７月自動車用精密部品の微細バリ取り洗浄装置(RXA)を製品化、販売を開始。2002年３月超高速回転継手、超高圧回転継手が「財団法人九州産業技術センター」センター賞を受賞。2003年３月製造本部福岡事業所がISO14001の認証を取得。2003年３月タイバンコクに販売現地法人RIXTECHNOLOGY(THAILAND)Co.,Ltd.を設立。2003年３月中国上海に販売現地法人瑞顧斯貿易(上海)有限公司を設立。2006年８月タイチョンブリ県に製造現地法人SIAMRIXMANUFACTURINGCo.,Ltd.を設立。2007年５月ダンフォス社(デンマーク)とインバータ、ソフトスターターの輸入発売元契約を締結。2007年10月創業100周年。2008年２月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。2008年７月中国常州に製造現地法人瑞顧克斯(常州)机械制造有限公司を設立。2008年11月液滴衝突法によるナノ微粒化装置(G-smasher)が「粉体工学会秋季発表会」技術賞を受賞。2010年５月ナノ微粒化装置(G-smasher)を製品化、販売を開始。2012年10月ドイツシュツットガルトに販売現地法人RIXEuropeGmbHを設立。2013年１月中国大連に製造現地法人瑞顧克斯工業(大連)有限公司を設立。2015年９月米国テネシー州に販売現地法人RIXNorthAmerica,LLCを設立。2016年５月東京証券取引所市場第一部に指定。2017年12月韓国におけるリックス自社製品及び取扱い商品の販売拠点としWOOJEONTRADINGCo.,Ltd.を子会社化。2018年３月インドネシアジャカルタに販売現地法人PTRIXORIENTINDONESIAを設立。2018年11月インドムンバイに販売現地法人RIXINDIATRADING&amp;SERVICEPVT.LTD.を設立。
リックス株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社17社、関連会社２社で構成されており、高圧液圧応用機器を中心とした産業用機器類の仕入販売及び製造販売、並びに精密計測・検査機器類の仕入販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。事業区分事業の内容グループ会社の位置付け商社事業高圧液圧技術を核とした流体の圧力発生機をベースに、その応用機器・システム製品、付属機器・部品、関連技術商品などの販売を行っております。（主力商品）〔圧力発生機〕プランジャーポンプ、高圧油圧ポンプ、渦巻ポンプ・水中ポンプなど〔応用機器・システム製品〕高圧水洗浄機など〔付属機器・部品〕オイルシール、回転ノズル、フィルターなど〔関連技術商品〕ピストン弁、バルブ、真空ポンプ、コンプレッサー〔精密自動・計測機器〕測定装置、インバーター当社○エクノス㈱○㈱ネクサスＣＴ○瑞顧斯貿易(上海)有限公司○RIXTECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.RIXNorthAmerica,LLCRIXWOOJEONKOREACO.,LTD.PT.RIXORIENTINDONESSIARIXINDIATRADING&amp;SERVICEPVT.LTD.※㈱ROCKY-ICHIMARU㈱四葉機械製作所自社製品事業コア技術であるトライボロジ技術、高圧・精密洗浄技術を核として、流体機器である回転継手及び高圧・精密洗浄装置などの製作を行っております。回転継手固定された配管から回転する機械などに油、水、空気など様々な流体を供給する継手です。自動車業界（工作機械向け）、鉄鋼業界（連続鋳造機向け）、電子・半導体業界（半導体・液晶装置向け）、製紙業界、ゴム・タイヤ業界、樹脂業界など様々な業界の生産設備に展開しております。当社○瑞顧克斯工業(大連)有限公司○RIXEuropeGmbH㈱サエキエンジニアリング高圧・精密洗浄装置高圧・精密洗浄技術（水に高い圧力をかけることにより強い水流をつくり、水圧と打撃力で対象物の切断、剥離、洗浄などに活用する技術）を突き詰め、顧客の課題を解決し続けた結果、複数の洗浄技術（スピンジェット・ダイレクトパス、電解処理技術など）及びユニット製品（マイクロアイスジェットなど）が生まれ、各種ラインナップを形成しております。当社○リックステクノ㈱○SIAMRIXMANUFACTURINGCO.,LTD.○瑞顧克斯(常州)机械制造有限公司その他ベアリング再生及び製造タイヤ製造設備向け断熱板製造耐蝕ポンプ・耐蝕送風機・排ガス処理装置製造増圧ポンプ○タイヨー軸受㈱○㈱ロッキーケミカル高研㈱㈱サエキエンジニアリング（注）○印は連結子会社、※印は持分法適用関連会社を示しております。また、当社の関連当事者であるＮＯＫ㈱より、自動車用部品・電子部品等を継続的に購入しております。当社グループは、顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の７業界を主たる報告セグメントとしております。当社グループの事業は、特定のセグメントに関連付けることなく幅広く展開しているため、報告セグメントと同一の区分ではありません。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)１㈱市丸技研は、2019年4月に㈱ROCKY-ICHIMARUに商号変更いたしました２WOOJEONTRADINGCO.,LTD.は、2019年6月にRIXWOOJEONKOREACO.,LTD.に商号変更いたしました。