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株式会社オカムラ
有価証券報告書－第85期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1945年10月横浜市磯子区岡村町所在の日本飛行機株式会社岡村分工場の施設を借受け、同社の従業員十数名の協同で、一般家庭用厨房品の製造を目的とする事業を開始した。1946年７月有限会社岡村製作所を設立1948年８月株式会社に改組(資本金100万円)1950年９月横浜市西区北幸町に横浜工場を新設し鋼製家具の生産を開始した。1952年５月本社を横浜市西区北幸町に移転した。1958年６月横浜市磯子区岡村町所在の岡村工場を横須賀市浦郷町５丁目に移転した。1960年９月三菱商事株式会社、富士製鐵株式会社（現・日本製鉄株式会社）、大同鋼板株式会社（現・日鉄鋼板株式会社）と共同出資により、鋼製事務用家具専門工場として、大阪府東大阪市に株式会社関西岡村製作所（現・株式会社関西オカムラ）を設立した。(現・連結子会社)1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場した。1970年１月静岡県御殿場市に富士工場を新設し鋼製家具の生産を開始した。1970年６月株式が東京証券取引所市場第一部に指定された。1971年８月株式を大阪証券取引所市場第一部に上場した。1972年３月静岡県御殿場市に御殿場工場を新設し、冷凍冷蔵ショーケースの生産を開始した。1974年８月山形県東置賜郡高畠町に高畠工場を新設し、木製家具の生産を開始した。1988年５月タイ王国に三菱商事株式会社及び現地企業との共同出資により、鋼製事務用家具専門工場としてサイアムオカムラスチールCO.,LTDを設立した。(現・関連会社)1988年９月日本たばこ産業株式会社及び株式会社関西岡村製作所（現・株式会社関西オカムラ）との共同出資により、鋼製事務用家具専門工場として株式会社JTオカムラ(現・株式会社山陽オカムラ)を設立した。(現・連結子会社)1989年６月当社全額出資の子会社株式会社オカムラ物流を設立した。(現・連結子会社)1991年１月茨城県つくば市につくば工場を新設し、事務用家具の生産を開始した。1991年７月横浜市鶴見区に横浜物流センターを開設した。1991年10月新日本製鐵株式會社（現・日本製鉄株式会社）及び株式会社関西岡村製作所（現・株式会社関西オカムラ）と共同出資により、事務用家具専門工場として株式会社エヌエスオカムラを設立した。(現・連結子会社)1994年４月当社全額出資の子会社株式会社オカムラビジネスサポートを設立した。(現・連結子会社)1997年３月神奈川県足柄上郡中井町に中井事業所を新設した。1999年８月株式会社オカムラ物流と共同出資により、株式会社オカムラサポートアンドサービスを設立した。(現・連結子会社)2004年６月中華人民共和国上海市に当社全額出資の子会社上海岡村家具物流設備有限公司（現・奥卡姆拉（中国）有限公司）を設立した。(現・連結子会社)2005年５月株式の取得によりシーダー株式会社を子会社とした。(現・連結子会社)2006年12月横浜市鶴見区に鶴見事業所を新設した。2008年３月株式の取得により株式会社富士精工本社を子会社とした。(現・連結子会社)2009年３月株式の取得によりセック株式会社を子会社とした。(現・連結子会社)2013年２月株式の取得によりSalottoグループを子会社とした。（現・連結子会社）2013年７月中華人民共和国浙江省臨安市に現地企業との共同出資により、子会社杭州岡村伝動有限公司を設立した。(現・連結子会社)2015年７月インドネシア共和国ジャカルタ市に現地企業との共同出資により、子会社PT.OkamuraChitoseIndonesiaを設立した。(現・連結子会社)2018年４月当社の商号を株式会社オカムラに変更した。
株式会社オカムラ
有価証券報告書－第85期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社８社で構成され、オフィス環境機器、商環境機器及び物流システム機器の製造販売等を主な事業内容とし、これらの各事業に関連する物流・施工・サービス等の事業活動を展開しております。なお、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「物流システム事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。オフィス環境事業オフィス家具、公共施設用家具、セキュリティ製品、ヘルスケア製品等の製造販売を行っております。〔主な関係会社〕(製造)当社、㈱関西オカムラ、㈱エヌエスオカムラ、㈱山陽オカムラ、㈱富士精工本社他(販売・物流・施工・サービス)当社、㈱オカムラ物流、㈱オカムラサポートアンドサービス、奥卡姆拉（中国）有限公司、OkamuraSalottoHongKongLimited他商環境事業店舗用陳列棚、冷凍冷蔵ショーケース、店舗カウンター等の製造販売を行っております。〔主な関係会社〕(製造)当社、㈱関西オカムラ、㈱山陽オカムラ他(販売・物流・施工・サービス)当社、㈱オカムラ物流、奥卡姆拉（中国）有限公司、セック㈱、OkamuraSalottoHongKongLimited他物流システム事業工場・倉庫用物品保管棚、物流自動機器・装置の製造販売等を行っております。〔主な関係会社〕(製造)当社、㈱エヌエスオカムラ、シーダー㈱他(販売・物流・施工・サービス)当社、㈱オカムラ物流、奥卡姆拉（中国）有限公司他その他(パワートレーン事業他)産業車両・建設機械用流体変速機の製造販売等を行っております。〔主な関係会社〕(製造)当社、杭州岡村伝動有限公司他(販売・物流・施工・サービス)当社、㈱オカムラ物流他上記の概況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社オカムラ
有価証券報告書－第85期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,156百万円であります。当社グループの研究開発活動は、人にとって機能的で、安全・快適な空間創造に貢献するとともに、環境問題に配慮した製品の開発を行うことをモットーに、各事業分野にわたり積極的に研究・開発に取り組んでおります。当連結会計年度のセグメントごとの主な研究成果は以下のとおりであります。オフィス環境事業１．市場の「働き方改革」に求められている「企業の生産性向上と健康的で創造性を発揮できる場」として、個人の集中作業やチームにおけるコミュニケーション、コラボレーションの研究・開発を行っております。日本社会の抱える課題である少子高齢化、働く人の多様化、女性の働きやすい職場づくりへの対応、これらを実現して企業の優秀な人材確保、生産性向上、健康な職場づくりをテーマに研究・開発を行っております。２．ABW（ActivityBasedWorking:仕事内容に合わせて働く場所などを選ぶ働き方）を導入する企業が増える中、共創空間を実現する製品として、一昨年発売したLives（ライブス）シリーズを更に充実させ品揃えを強化しております。また、今後進むであろうテレワークについてもオフィスでの集中作業の促進の他、オフィスビル内の受付周辺や駅の構内などパブリックスペースでのテレワーク利用等のワークブースとして「TELECUBEbyOKAMURA」「SnowHut」の２製品の品揃え充実、オフィスやコワーキングスペースでの収納の効率化を図る「モバイル収納」シリーズを発売いたしました。これまでの製品開発により「GOODDESIGN」や「GREENGUARD（米国環境基準）」等をはじめとして、国内外で数々のデザインアワードの表彰や環境認証の認定を受けております。３．WorkinLifeにおけるこれからの働き方や働く場については、社内で実践したその内容を顧客の働く環境改善に向けて社外へ発信、提案しております。社内外の人々と共に考えていく活動、「WORKMILL（ワークミル）」を推進し、全国４都市（東京、名古屋、大阪、福岡）で共創空間の運営を行い、企業の抱える組織や社会の課題解決を考える場として活動しております。また、働くを考えるビジネス誌「WORKMILLwithForbes」を年２回定期発刊いたしました。４．当社初の車いすとして「足駆動式車いす［ウェルツセルフ］ハイポリマータイヤ駐車ブレーキ付」を発売いたしました。介護保険レンタル対応商品として、TAISコードを取得しております。下肢や体幹などに障害をお持ちの方や高齢などにより歩行困難な方が、ご自分の足で漕いで座ったままスムーズに移動ができる椅子を目指し開発いたしました。また、椅子づくりで培った技術を取り入れ、室内でも扱いやすいコンパクトで洗練されたデザインと座り心地を追求いたしました。ご自宅や施設等でお使いいただく椅子として、様々な方の日常を快適にサポートいたします。当事業における研究開発費の金額は、773百万円であります。商環境事業急激に変化する流通小売業の市場環境を見据えた店舗設備機器の研究・開発、また喫緊の課題でもある省エネルギーや環境対策、営業継続の為に早急な対応を求められている省人・省力化の実現をサポートするためのご提案、設備機器の導入実現のご支援を行なっております。１．労働人口の減少とワークライフバランスによる働き方改革要求に対応する省人化・省力化機器の開発。２．レジレス時代の到来に向けた精算システムに対応するオペレーションシステムの研究開発及び未来型店舗の実現に向けた研究・開発。３．店舗のエネルギーコストを抑制する冷凍冷蔵ショーケースとトータルエネルギーシステム機器の研究・開発。４．一段と厳しさを増す冷凍冷蔵ショーケースへの冷媒規制に対応するケースの開発と今後厳格化される温度管理報告システムの構築。当事業における研究開発費の金額は、109百万円であります。物流システム事業昨今の人手不足や物量増大で物流効率化のニーズが高まる中、物流倉庫や生産工場における「省力化・省スペース化・スピード化」を追求したマテリアルハンドリングシステム（ハード及びソフトウェア）の研究開発並びに自社製品に加えて世界の最新技術も取り入れたお客様に最適なソリューションのご提案、導入サポートを行っております。１．AI・IoT・ロボット技術を応用したマテハン機器の開発。２．高速高密度保管自動倉庫の開発。３．搬送・仕分け機器の性能向上と品揃え強化。４．物流作業台や設備防護柵の品揃え拡大。当事業における研究開発費の金額は、270百万円であります。
株式会社関西スーパーマーケット
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1959年７月大阪市東淀川区において、故北野祐次他９名にてスーパーマーケット開業を目的として相互産業株式会社（資本金2,500千円）を設立。1959年11月本店所在地を大阪市東淀川区より兵庫県伊丹市に移転。1959年12月兵庫県伊丹市においてスーパーマーケットの第１号店として伊丹店（現中央店）を開設。1964年10月上記第１号店隣接地に伊丹ショッピングセンターを開設。1971年４月兵庫県伊丹市の阪急伊丹駅前市街地再開発事業に参画し、伊丹ショッピングデパートを開設。1971年12月不動産貸付業の相互開発株式会社を吸収合併。1973年４月株式会社小僧寿し本部との間にフランチャイズ契約をとりかわし、外食事業の展開に着手。1974年８月商号を株式会社関西スーパーマーケットに変更。1987年８月大阪市福島区に所在する大阪中央卸売市場の隣接地において生鮮食品仕入業務用の事務所として「中央市場オフィス」を開設。1988年５月小僧寿し店23ヵ店を株式会社小僧寿し関西地区本部へ営業譲渡。1991年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。1992年１月ホームセンター事業を目的とし、株式会社スマイル（1993年５月１日株式会社ビッグパワーに商号変更。）を設立。1992年８月商品の運送事業を目的とし、株式会社関西スーパー物流（現株式会社ＫＳＰ・連結子会社）を設立。2005年３月株式会社ビッグパワーを会社清算。2008年３月2012年８月東京証券取引所市場第二部に上場。株式会社スーパーナショナルと資本提携。2013年１月2013年４月2013年７月2014年８月2016年８月2016年10月2017年10月2018年９月大阪証券取引所市場第一部に指定。株式会社スーパーナショナルを持分法適用関連会社とする。東京証券取引所市場第一部に指定。関西スーパー久代店を兵庫県川西市に開設。本社新社屋竣工。１階に中央店リニューアルオープン。エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社と資本業務提携。株式会社関西スーパー物流は、株式会社ＫＳＰに商号を変更。株式会社ＫＳＰ神戸赤松台センター稼動。
株式会社関西スーパーマーケット
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社および持分法適用関連会社１社で構成されております。当社は、食料品主体のスーパーマーケットチェーンの展開と店舗賃貸業を行っており、連結子会社である株式会社ＫＳＰは、当社の商品の配送、商品の製造加工、店舗の安全管理等を行っております。また、当社グループの事業は、商品の種類、性質、配送および販売方法等の類似性から判断して、スーパーマーケット等による商品販売およびその付随業務の単一セグメントであります。事業の系統図は次のとおりであります。［事業の系統図］
株式会社関西スーパーマーケット
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営方針当社は、食料品を中心に販売するスーパーマーケット事業経営の基本として「普段の食生活をより豊かにする事により、地域のお客様から信頼を得、社会に貢献する」を経営理念とし、地域の皆様のライフラインとして、生活する上でなくてはならない存在として、「お客様目線の店づくり」の実現によりお客様に近づいていきたいと考えております。また、健康経営の取組みとして「従業員目線の職場づくり」を目指し、従業員が働きやすい労働環境づくりに取り組んでおります。(2)経営環境及び経営課題わが国経済の見通しにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の経済活動は更に先行き不透明であり、国内外において経済を下振れさせるリスクや金融市場へも影響を与えており、リ－マンショックを超える世界的な景気後退が懸念されます。小売業界におきましては消費者の節約志向が続き、業種・業態を越えた競争や人件費の上昇、原材料費および物流コストの増加に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況が続くと予想されます。当社グループにおきましては、３ヵ年中期経営計画の最終年度となる2020年度は、「お客様目線の店づくり」と「従業員目線の職場づくり」、そして地域とともに環境への取組みや社会貢献を通じて問題解決を行う「トータルソリューション型スーパーマーケット」を目指し、①健康経営、②生産性の向上、③教育の３つを大きな柱として継続して取り組んでまいります。健康経営におきましては、従業員が健康でなければお客様へ健康に留意した食を提供できないとの考えから、従業員の健康管理を会社が全面的にバックアップするとともに、従業員に対する健康相談や面談などを行う保健師指導の実施や従業員一人ひとりの健康診断結果に対する健康管理を行うためのアプリ導入を予定しております。生産性の向上におきましては、「フィールドワークによる作業効率向上」「ハードの導入による作業合理化」「システム投入による作業種類数の削減」そして「神戸赤松台センターによる店舗作業削減」の４区分で取り組んでまいります。自動発注システムの品目拡大や株式会社阪急フードプロセスより国内産豚肉の供給を開始する予定です。従業員教育におきましては、お客様への情報提供をはじめ接客力向上を図るために、新たに「ベジタブル＆フルーツアドバイザー」など資格取得者を店舗に配置してまいります。このような状況の中、当社におきましては外部環境および内部環境の変化に対応するための優先課題として、新店および改装店におけるオペレーション・設備・システムの検証、デジタルプロモーションの活用、継続的な低コスト体質の構築など優先的に取組むべき課題を抽出し、プロジェクトチームを組成して課題解決にあたります。(3)単年度基本方針単年度基本方針として「営業方針」「人材力方針」「経営管理方針」「成長戦略」「コンプライアンス強化」「全社課題解決施策」に取り組んでまいります。①営業方針「お客様目線の店づくり」の実現に向けた商品力・販売力の向上②人材力方針「従業員目線の職場づくり」の実現を目指した健康経営と教育③経営管理方針「業務の効率化と削減」に向けた生産性の向上と物流改革④成長戦略「出店・改装、新規事業推進」のためのフォーマットづくり⑤コンプライアンス強化「更なる企業価値の向上」を目指したコンプライアンスの強化⑥全社課題解決施策事業上の課題について抽出し、優先的に取り組むべき事項を８つのプロジェクトチームと８つの委員会を組成することにより、課題解決にあたります。(4)中長期的な企業価値向上及び経営上の目標を達成するための客観的な指標等当社は、企業の安定成長と健全な財務体質の維持に努め、中長期的な企業価値の向上を目指す体制づくりを進めております。そのために、資本効率指標である自己資本利益率および収益力指標である売上高経常利益率の伸長を目指してまいります。当社は、従業員とお客様の気持ちに寄り添った企業活動をしていくことが大切であると考え、社会課題解決に貢献し、社会とともに企業を持続的に成長させていくことを目指しております。環境保全・社会貢献活動におきましては、本年７月１日付容器包装リサイクル法の関係省令の施行によるレジ袋有料化に先行して、既にレジ袋有料化実施済みの大阪府北摂地区８店舗に続き、本年４月１日から15店舗で開始いたしました。食品ロス削減では、商品の納入期限の緩和措置として、賞味期限の３分の１以内で店舗に納品する「３分の１ルール」を「２分の１ルール」に本年４月１日より変更しており、更なる食品ロス削減に取り組んでおります。新規出店および店舗改装につきましては、１店舗を今秋に大阪府富田林市へ新規出店、便利で心地よいお客様目線の買物環境を実現するため、「中央店型モデル」への改装を３店舗予定しております。
株式会社関西スーパーマーケット
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2016年10月27日開催の取締役会において、エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社（以下、「Ｈ２Ｏリテイリング」といいます。）との間で資本業務提携（以下、「本資本業務提携」といいます。）ならびに同社に対する第三者割当による新株式発行（以下、「本第三者割当」といいます。）を行うことを決議し、同日付けでＨ２Ｏリテイリングとの間で資本業務提携契約を締結いたしました。また、2016年11月14日に同社からの払込みが完了いたしました。(資本業務提携の内容)(1)業務提携の内容①当社の店舗におけるＨ２Ｏリテイリングならびにその子会社および関連会社（以下、「Ｈ２Ｏリテイリンググループ」といいます。）の商品の取扱い②両社の店舗で販売する商品の共同仕入れ③当社におけるＨ２Ｏリテイリンググループにおいて使用されている「Ｓポイント」の導入④当社およびＨ２Ｏリテイリンググループのスーパーマーケット事業会社の店舗において使用する次世代型レジスターの共同開発⑤当社におけるＨ２Ｏリテイリングの子会社で取り扱っている中元・歳暮商品の取扱い⑥その他両社間におけるシナジーの創出に係る事項また、当社およびＨ２Ｏリテイリングは、本資本業務提携の一環として、相互に人材交流や共同研修等を行うことの検討や本業務提携を確実かつ効率的に推進することを目的として業務提携推進協議会を設置すること、Ｈ２Ｏリテイリンググループが当社の普通株式の買い増しを行う場合には、当社の書面による事前の同意を取得すること等を合意しております。(2)資本提携の内容当社は、本第三者割当により、Ｈ２Ｏリテイリングに当社普通株式3,200,000株を割り当てております。
天昇電気工業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1936年５月元取締役会長菊地五郎が合成樹脂成形加工および絶縁材料の製造販売を目的として東京都品川区西大崎３丁目524番地において昇商会の名称で創業1940年９月昇商会を天昇電気工業株式会社（資本金10万円）に改組1943年５月大阪工場（大阪市城東区）を設置1944年２月二本松工場（福島県二本松町）を設置1944年４月守山工場（滋賀県守山町）を設置1951年11月東京金型工場を設置1952年２月京都工場を設置（守山工場を廃止）1960年８月大阪金型工場を設置1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1962年７月本社東京工場内に電子機器部門を設置1963年５月相模原工場（神奈川県相模原市）を設置1970年６月福島製造部（福島県安達町）を設置1973年２月関係会社天昇電子株式会社を設立し、電子機器部門、二本松電子工場を当社から分離1976年６月福島製造部を福島工場に改称、同工場内に福島金型工場を設置1976年７月福島工場に二本松工場を移転1977年11月相模原工場内に東京工場を移設し東京事業部相模原工場に改称1979年５月事業目的に医療用具の製造販売、健康機器ならびに健康器材に関する製造販売、自然食品の製造販売、防災機器の製造販売、観光施設の経営を追加1981年５月東京金型工場を東京事業部内に移設1986年３月福島研究所（福島県安達町）を設置1987年10月決算期を２月20日から３月31日に変更1988年２月事業目的に電子応用機械・器具の製造および売買、輸出入、合成樹脂、その他高分子製品およびこれらの原料の売買、輸出入等を追加1991年10月矢吹工場（福島県矢吹町）を設置1992年11月大阪工場を閉鎖1993年９月大阪金型工場を閉鎖1998年６月本店（東京都品川区小山から東京都品川区西五反田に）を移転1999年７月本店（東京都品川区西五反田から東京都世田谷区若林に）を移転2001年７月伊賀上野工場（三重県上野市）を設置2001年10月三王技研工業株式会社（埼玉県比企郡川島町所在）の全株式を取得2002年２月京都工場を閉鎖2002年２月相模原工場の一部を三王技研工業株式会社（埼玉工場）へ移転開始2002年４月三王技研工業株式会社を吸収合併2002年４月本社事務所を相模原市より東京都町田市へ移転2003年２月相模原工場跡地に賃貸用建物完成、株式会社ユニリビングに賃貸開始2003年12月子会社天昇塑料（常州）有限公司（中華人民共和国江蘇省常州市）を設立2004年７月第三者割当（三井物産株式会社）による新株式発行2005年10月第一化研株式会社（群馬県太田市所在）の全株式を取得2005年11月上海夏普模具工業控制系統有限公司の株式30％を取得2006年４月第一化研株式会社を吸収合併2006年12月子会社天昇ポーランドコーポレーション有限会社（ポーランド共和国トルン市）を設立2007年１月天昇アメリカコーポレーション（アメリカ合衆国カリフォルニア州サンディエゴ市）を設立2007年８月子会社天昇塑料（常州）有限公司（常州市から溧陽市に）を移転2008年１月子会社天昇ポーランドコーポレーション有限会社（ポーランド共和国トルン市からポーランド共和国ウィソミッツェ市に）を移転2008年６月本店（東京都世田谷区若林から東京都町田市に）を移転2010年１月上海夏普模具工業控制系統有限公司の株式11％を売却2013年３月子会社天昇ポーランドコーポレーション有限会社の株式43％を売却2014年６月天昇ポーランドコーポレーション有限会社（現BoryszewTenshoPolandSp.zo.o.）の株式13.8％を売却2015年６月上海夏普模具工業控制系統有限公司の株式19％全てを売却2018年６月天昇アメリカコーポレーションの株式を追加取得し、連結子会社化
天昇電気工業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社４社、その他の関係会社２社により構成されており、日本成形関連事業、中国成形関連事業、アメリカ成形関連事業においては、自動車部品、物流産業資材、機構品部品、金型の製造販売を、不動産関連事業においては、建物の賃貸を主な事業として行っております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけは次のとおりであります。なお、以下の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。日本成形関連事業当社が自動車部品、物流産業資材、機構品部品、金型の製造販売を行っております。中国成形関連事業天昇塑料（常州）有限公司が物流産業資材、機構品部品、金型の製造販売を行っております。アメリカ成形関連事業天昇アメリカコーポレーション、天昇メキシココーポレーション、ＴＭＣロサリートが機構品部品、金型の製造販売を行っております。不動産関連事業当社が株式会社ユニリビングに相模原市所在の建物を賃貸しているほか、二本松市所在の土地、伊那市所在の建物の賃貸を行っております。上記の事業の系統図は、次のとおりであります。※その他の関係会社である三甲不動産株式会社との取引はありません。
天昇電気工業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「“お客様第一、お客様の満足を得る積極的な物造り”に努め、企業価値の増大と有用且つ安定した産業貢献を図る」ことを基本方針とし、そのために、「日本一の技術力と品質・適時納期・スピード・サービスにより、お客様から信頼・評価される企業を目指す」ことを事業運営方針としております。当社グループは、今後とも自動車部品、物流産業資材、機構品部品の成形分野を中心として企業活動を推進してまいります。国内では、それぞれの分野の売上バランスを保ちつつ、当社の得意技術をお客様へ提案しながら受注拡大に向け営業活動に注力してまいります。また、生産性を高めるために全社横断的な生産革新チームを編成し省力・省人化、自動化等を積極的に推進してまいります。中国では、経費削減に努めながら、収益改善を図っております。中国国内の日系企業向け成形品の受注獲得のため、日本国内の営業・技術部門との連携を強化してまいります。また、中国国内での金型発注窓口としての機能強化を進めてまいります。アメリカでは、日本国内の営業部門や技術部門と連携を強化し、さまざまな産業分野の顧客ニーズに応える提案型営業を積極的に行い、受注拡大に向け営業活動に注力してまいります。内部統制につきましては、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性・公正性を保持すべく、コーポレートガバナンスの充実及びコンプライアンスの強化に努めてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済環境の悪化が懸念され、消費活動の低下が予想されます。当社グループは引き続き顧客への提案活動を通じて販路の拡大を図ってまいります。これからも顧客満足度の高い製品を提供してまいります。
天昇電気工業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「お客様から信頼・評価される企業」を目指しております。また、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、企業価値の向上を図ることを目指しておりますが、その実現にはコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。そのために、各部門の責任者である取締役がお互いに意見交換し、意思決定を行うことによりお互いの経営責任を明確にし、業務執行を迅速且つ効率的に行うよう努めてまいります。また、情報開示と透明性については、株主、投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーへの迅速且つ正確な情報開示に努めると共に、幅広い情報開示による、経営の透明性を高めてまいります。②コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況(a）内部統制の評価プロジェクトを中心に、財務報告に係る内部統制体制の整備、リスクマネジメントやコンプライアンスの推進、個人情報保護対策等に努めております。(b）財務報告に係る内部統制の有効性を自ら評価し、その結果を「内部統制報告書」として公表するため、内部監査担当に対し適時進捗状況を報告しております。(c）個人情報を含む重要情報漏洩防止の対策として情報の取扱方法の明文化、管理の徹底及びＰＣのセキュリティシステムの導入等の対策を実施しております。(d）法令、企業倫理等に違反した行為などに対しての、内部通報制度の啓蒙を行っております。③企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会制度を採用しており、取締役会および監査役会を設置しております。当事業年度末現在において、取締役９名（内、社外取締役３名）、監査役３名（内、社外監査役２名）であります。2020年６月26日開催の第94期定時株主総会において、取締役９名全員任期満了に伴い、取締役８名を選任しております。また、監査役１名任期満了に伴い、監査役１名を選任しております。社外監査役につきましては、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者等から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。当社の各機関等の内容は以下のとおりであります。＜取締役会＞取締役会は、事業計画の執行に関する最高意思決定機関として毎月開催しており、必要に応じ随時開催できる体制となっております。取締役及び監査役が出席し、法令、定款に定められた事項に限定せず、決議事項、報告事項を幅広く議案とすることにより、経営機能の機動化・有効化を図っております。取締役会は提出日現在、石川忠彦氏（取締役会議長）、堀部文人氏、杉山実佐夫氏、今尾康浩氏、岸田勇氏、後藤薫氏、小松崎隆一氏、神田将氏の８名で構成されており、内、後藤薫氏、小松崎隆一氏、神田将氏の３名は社外取締役であります。＜監査役＞取締役会及び社内重要会議への出席、決裁書の査閲等を通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。監査役は提出日現在、若林正憲氏、津田孝史氏、毛利均氏の３名であり、内、若林正憲氏、毛利均氏の２名は社外監査役であります。＜監査役会＞監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規則に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定しております。なお、監査内容については、各監査役が監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認等を行っております。＜会計監査人＞当社は会計監査人として、アーク有限責任監査法人と監査契約を締結しており、会計監査を受けております。業務執行社員は、森岡宏之氏、徳永剛氏であり、同監査法人の業務執行社員は公認会計士法上の規制に基づき同法人で策定された交替計画に基づいて、交替する予定となっております。なお、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士12名、会計士試験合格者等７名、その他６名であります。④企業統治に関するその他の事項(a）内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）について決議し、これらの実行と充実を図っております。担当取締役をプロジェクト・リーダーとする、内部統制の評価プロジェクトを設置し、取締役会の定めた財務報告に係る内部統制の整備及び運用についての基本方針に従い、業務プロセス等に係る内部統制の整備・運用及び取締役・従業員への教育を実施しております。また、法令違反その他コンプライアンスに関する事実について、取締役・従業員が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス担当部長又は社外弁護士を情報受領者とする内部通報制度を設置して運用しております。これらの内部統制システム及びその運用については、内部監査担当が評価し、その結果を代表取締役に報告しております。(b）リスク管理体制の整備の状況リスク管理責任者として、担当取締役を任命し、リスク管理規程、関連する規程、マニュアルなどの整備見直等、管理体制の整備に努めております。また、事業幹部会議においてリスクヒアリングを実施し、リスクの早期発見及び適切な対応を図っております。(c）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は「関係会社管理規程」を定め、当社の「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、各社の事業内容、規模等に応じた内部統制体制を整備させるとともに、当社役員及び従業員を子会社役員として派遣または兼任させることにより、業務の適正を確保しています。(d）責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役小松崎隆一氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める限度額としております。(e）取締役の定数当社の取締役は、３名以上とする旨定款で定めております。(f）取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。(g）取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。また、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款で定めております。(h）株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。
天昇電気工業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）当社は、三甲株式会社との間で1998年10月15日付の企業提携契約を締結し1999年４月15日付で人事交流、当社物流資材製品の販売、当社への金型発注・成形委託等における業務提携で合意しております。(2）当社は、相模原工場跡地に物販店舗を建設し、株式会社ユニリビングとの間で2003年１月23日付をもって当該建物賃貸借契約を締結しております。
天昇電気工業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社の基本方針であります「お客様の満足を得る積極的な物造り」を目指し、お客様から信頼・評価される「製品」を開発すべく研究を日々積み重ねております。研究開発体制は、当社グループの特徴であります金型設計から成形、加工部門までの一貫生産体制を最大限生かせるよう各部門が緊密な連携・協力体制の下、活動を進めております。当社グループは日本成形関連事業において研究開発活動を実施しております。技術部門では、お客様の開発部門と緊密な連携・協力関係を保ち、製品設計段階からお客様への積極的な提案活動を行っており最新の成形技術・塗装技術等の取得に向け、日々情報収集に力を注いでおります。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は13百万円であります。
サイボー株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1948年６月埼玉県川口市前川町(現在地)において、資本金20,000千円をもって埼玉紡績株式会社を設立。1949年11月飯留織物株式会社の建物54,120㎡、織機304台、その他附属設備を買収して、生産を拡張。1951年１月大阪出張所を開設。1952年10月本社工場内に第２紡績工場新設。1954年２月川口市根岸に神根工場を新設、化繊紡績製造開始。1958年４月神根工場に刺繍レース機設置、レース製造開始。1961年10月東京証券取引所第２部上場。1962年７月埼玉興業株式会社(現連結子会社)を設立。1962年12月本社工場内に寝装工場新設、寝装品製造開始。1967年２月商号をサイボー株式会社に変更。1969年７月栃木サイボー株式会社を設立。1973年９月ヒタチレース株式会社を設立。1978年４月神根工場を分離し、神根サイボー株式会社(現連結子会社)を設立。1978年９月貿易部門設置。1980年５月フロリア株式会社(現連結子会社)を設立。1981年７月東京支店社屋を現在地に竣工。1982年７月紡績部門操業休止。1984年４月川口市内に大型ショッピングセンター「イオンモール川口(旧川口グリーンシティ)」を建設し、イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。1990年11月川口市内の大型ショッピングセンター「イオンモール川口(旧川口グリーンシティ)」を増築し、イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。1994年１月ＢＰ(Bodyrepairandpainting)工場新設、自動車の板金塗装開始。1995年４月アパレル部門設置。1997年７月織物部門自社操業休止。1998年10月織物部門の織物営業１課(織物製品)をレース部門と併合しテキスタイル部門を新設、また、織物営業２課(縫製品)をアパレル部門と併合し、織物部門を廃止。2000年10月本社事務所ビル新設。2000年11月本社敷地内に大型ショッピングセンター「イオンモール川口前川(旧ダイヤモンドシティキャラ)」を新設し、イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。2002年８月ヒタチレース株式会社の商号をディアグリーンサイボー株式会社(現サイボー株式会社)に変更し、緑化事業を開始。2004年２月本社寝装工場生産中止。2004年５月彩貿（上海）貿易有限公司を設立。2005年４月ＢＰ工場を岩槻へ移転し、トヨタ生産方式で稼動開始。2005年７月テキスタイル部門をアパレル部門に併合。年月沿革2006年５月内部統制室を設置。2007年10月当社繊維部門を統一し、繊維事業本部を設置。2007年11月本社敷地内の大型ショッピングセンター「イオンモール川口前川」を増床し、イオンモール㈱に賃貸。2008年10月全社統一電算システム「ＳＡＰ－ＥＲＰパッケージ」の導入。2011年３月ディアグリーンサイボー株式会社を吸収合併消滅会社として、当社に吸収合併。リビング課(旧寝装部門)の事業を廃止。大阪営業所を廃止。2013年４月自動車板金塗装修理事業を関連会社である株式会社ＮＴワークスへ業務移管。2013年10月埼玉興業株式会社の自動車教習所事業を廃止。2014年４月栃木サイボー株式会社のレース事業をフロリア株式会社へ事業譲渡。2014年12月栃木サイボー株式会社を清算結了。2015年10月日宇産業株式会社を買収。2018年１月彩貿（上海）貿易有限公司を事業譲渡。2018年９月「イオンモール川口」の賃貸借契約が終了。
サイボー株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社、関連会社２社その他の関係会社１社で構成され、繊維製品の製造・販売に係る事業、不動産の賃貸及びゴルフ練習場の運営を主な事業として取り組んでおります。当社グループにおけるセグメント、事業内容及び当社グループ間における位置付けは、次のとおりであります。セグメント事業内容主要な会社繊維事業ユニフォーム、衣料品、販促商品、レーヨン糸、合繊糸、合繊生地、麻生地、刺繍レースの製造販売、糸糊付加工、アウトドア関連商品当社、フロリア㈱、日宇産業㈱＊１不動産活用事業商業施設の賃貸、その他不動産の賃貸当社、埼玉興業㈱ビルメンテナンスの運営当社ゴルフ練習場事業ゴルフ練習場の運営埼玉興業㈱その他の事業ギフト商品の販売当社自動給水植木鉢の販売及び観葉植物レンタル業の緑化事業当社内装工事を請負うインテリア施工事業神根サイボー㈱トヨタ自動車の販売代理店の経営ネッツトヨタ東埼玉㈱自動車板金塗装修理事業㈱ＮＴワークス＊３以上で述べた事項について、事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)＊１日宇産業㈱は非連結子会社で持分法非適用会社であります。＊２その他の関係会社である埼栄不動産㈱は主に不動産賃貸業を営んでおり、当社は所有する不動産を賃貸しております。＊３㈱ＮＴワークスは、関連会社であるネッツトヨタ東埼玉㈱が、100％出資しております。なお、同社は持分法非適用会社であります。
サイボー株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営基本方針は、「顧客重視」「株主重視」「社員・地域重視」を掲げて、豊かな生活に役立つ商品・サービスを提供して地域経済の発展に寄与するとともに、資本効率ならびに収益性を高めて、株主の皆様に報いる企業価値の向上を目指すことが大変重要であると考えております。(2)目標とする経営指標株主の皆様に対しての安定配当及び当社グループにおける事業の健全な財務体質を維持することを目的として「１株当たり当期純利益」を、当社グループが保有する資産の有効活用による収益の確保を目指すことを目的として「総資産経常利益率」を、当社グループでの収益性の向上を目指すことを目的として「売上高経常利益率」を、それぞれ重視した経営を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社は、2020年４月から「３カ年中期経営計画」をスタートしました。その目標は、「繊維事業の黒字化」、安定した収益を生みだす「不動産活用事業のさらなる拡充」、当社グループにおける「その他の事業の収益貢献度の向上」であります。繊維事業のなかで損失の大きな要因であったメンズカジュアル商品販売は、国内における衣料品の需要回復が見込めないことから2020年３月末日をもって事業を終了しました。生地・原糸販売は、現状の取扱商品に対して需要の落ち込みが続いており、新たな環境配慮型素材を用いた商品により需要回復を目指します。ユニフォーム販売は、百貨店と直需向けの営業体制に分け、営業活動の強化を図ってまいります。キャンプ関連商品は、アウトドア市場が拡大基調にあることから、さらなる販売強化を図るため、2020年４月よりアウトドア部として独立させ、事業拡大に注力します。不動産活用事業では、埼玉県内に多くの商業施設が点在しているものの、大型商業施設である「イオンモール川口前川」は需要圏内でも最大規模の商業施設であり、人口が密集する住宅地、幹線道路等の近接性に優れており、お客様からも評価されています。このような環境下であっても、競合他社に比べ常に優位性を維持するよう、設備の改修、改善を行い、魅力ある施設の維持に努めてまいります。また、「イオンモール川口」の跡地を含む周辺一帯の再開発については、イオンモール㈱と建物賃貸借基本協定を締結し、新しい大型商業施設「（仮称）イオンモール川口」の建設を進めており、2021年３月竣工を目指しております。ゴルフ練習場事業は、ゴルフ人口の減少や高齢化に対して、ＳＮＳを利用した情報発信やクーポン発行等のきめ細かなサービス向上により、既存顧客の定着化や若者、ジュニアの新規利用者の増加を図ってまいります。またキャッシュレス化を進めるなど、利用しやすい施設を目指してまいります。その他の事業では、ディアグリーン課の緑化事業は、当社独自の環境にやさしい自動給水システムによる観葉植物のレンタルを中心に、オフィス等の環境改善に役立つ事業を展開してまいります。インテリア施工事業は、一般施工件数を増加させ事業の安定化を推進します。以上のような各事業の計画を実現させるため、経営理念の「お客様によろこばれる商品の提供」を事業の基本として、「株主の皆様に報いる企業価値の向上」への取り組みをさらに推進します。また、「働き方改革関連法」の施行にともない労働時間法制の見直しを推進させ、社員が実感できる「魅力ある職場づくり」に取り組んでまいります。当社グループは、業容の拡充による企業価値の向上を第一義として、社会的責任を全うする観点から内部統制システムを充実させ、企業組織の活性化と社員一人ひとりの法令遵守に意を用いて、内外の信頼と評価をさらに高めてまいります。本報告書作成日時点において、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況であり、当社グループの事業に与える影響の範囲や金額等並びに取引先における状況等に対して調査中であることから、経営戦略等の見直しは行っておりません。
サイボー株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)賃貸借契約契約会社契約先名契約期間賃貸物件名サイボー㈱イオンモール㈱自2007年11月21日至2027年11月20日イオンモール川口前川敷地面積71,819㎡建物延面積133,681㎡保証金(契約時元本額)2,940,000千円（注）１.2007年11月21日に増床建物が竣工したことにより、既存建物を含めた賃貸借契約が変更されました。２.当連結会計年度において、建設協力金は分割返済により、完済しましたので記載を省略しております。(2)当社は、2019年７月19日開催の取締役会において、イオンモール㈱との間で大型商業施設の建物賃貸借基本協定を締結したことを踏まえ、建設施工会社と工事請負契約を締結することを決議し、同日付で当該契約を締結いたしました。１．契約の目的イオンモール㈱に大型商業施設を賃貸するため２．契約の相手会社株式会社安藤・間３．建築物件の内容①名称（仮称）イオンモール川口②所在地埼玉県川口市大字安行領根岸字外谷田3180番地外③概要大型商業施設④敷地面積約78,000㎡⑤延床面積約125,000㎡⑥建築価額140億円（工事請負契約に基づく価額であり、変更になる場合があります。）⑦引渡日2021年３月予定
日本アビオニクス株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1960年４月日本電気株式会社と米国ヒューズ・エアクラフト・カンパニーの合弁会社として、東京都千代田区丸の内に資本金３億60百万円で、防衛用及び一般産業用電子機器並びにこれらに使用される部品の製造、販売、保守、修理等を営業目的とし、日本アビオトロニクス株式会社の商号をもって設立1961年11月横浜市瀬谷区に現横浜事業所を開設1964年６月大阪営業所（現西日本支店）を開設1965年11月本店を東京都港区西新橋一丁目15番１号に移転1969年４月横浜事業所本館を新設1970年４月創立10周年を迎え、横浜事業所本館を増設1970年11月資本金を８億27百万円に増資1971年４月横浜事業所第３工場を新設1975年８月名古屋出張所（現中部支店）を開設1979年４月当社の全額出資により山梨アビオニクス株式会社を設立1980年４月創立20周年を迎え、社名を日本アビオニクス株式会社に変更1983年６月資本金を10億円に増資1988年２月東京証券取引所市場第二部に上場し、資本金を36億40百万円に増資1989年９月当社の全額出資により福島アビオニクス株式会社を設立（現連結子会社）1989年12月資本金を67億69百万円に増資1994年７月本店を東京都港区西新橋三丁目20番１号に移転1998年４月横浜事業所環境マネジメントシステム「ISO14001」認証取得2003年３月資本金を87億69百万円に増資2003年４月神奈川県高座郡寒川町に相模事業所を開設2004年８月資本金を51億45百万円に減資2006年６月日本電気株式会社からＮＥＣ三栄株式会社の全株式を譲受2006年８月本店を東京都品川区西五反田八丁目１番５号に移転2008年４月赤外線事業を会社分割により、ＮＥＣＡｖｉｏ赤外線テクノロジー株式会社（ＮＥＣ三栄株式会社を商号変更）に承継2010年５月相模事業所を横浜市都筑区に移転し、新横浜事業所と名称を変更2012年９月2012年10月2013年４月2015年４月2018年10月資本金を58億95百万円に増資ＮＥＣＡｖｉｏ赤外線テクノロジー株式会社を吸収合併日本ヒューチャア株式会社の全株式を取得日本ヒューチャア株式会社を吸収合併山梨アビオニクス株式会社を吸収合併2020年１月2020年６月公開買付けの結果、ＮＡＪホールディングス株式会社が議決権の50％超を保有することとなり、当社の親会社となる本店を神奈川県横浜市瀬谷区本郷二丁目２８番２に移転
日本アビオニクス株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、親会社（ＮＡＪホールディングス株式会社）及び当社子会社１社により構成され、情報システム、電子機器の販売を主な事業内容としております。当社企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。部門事業内容主要な会社情報システム表示・音響関連装置、誘導・搭載関連装置、指揮・統制関連装置、ハイブリッドＩＣ当社、福島アビオニクス㈱電子機器接合機器、赤外線機器当社、福島アビオニクス㈱当社の親会社であるＮＡＪホールディングス株式会社は、当社の株式1,415千株を所有しており、議決権の所有割合は50.25％となり、事業活動を支配・管理する業務を行なっております。以上について図示すると次のとおりであります。
日本アビオニクス株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。(1)経営方針当社企業グループは、独自のエレクトロニクス技術とシステム技術により、お客様のために新しい価値を創造し、安全で豊かな社会（人と地球にやさしい情報社会）の実現に貢献することを経営の基本理念としております。この理念を実現するため、グループ企業行動憲章並びにグループ行動規範を制定して、企業倫理、コンプライアンスの徹底に努め、また、収益力を高めることにより、事業の継続的発展と顧客・株主・従業員・社会などステークホルダーへの還元をはかってまいります。(2)経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、景気は急速に減速しており、しばらくこの感染症の影響が続き、景気はさらに下振れする恐れがあります。このような状況の中、当社企業グループは、まずこの感染症拡大防止に向け、従業員の勤務は、テレワークが困難で出社が必要な場合は、時差出勤・輪番交代を推進しております。また、各事業所に赤外線機器（当社企業グループ工場で製造）を設置し、従業員のほか、ご来訪者様の入館の際に体表面温度の確認をお願いしております。一方、当社企業グループは、政府が事業継続を求める①国防に必要な製品の製造、②マスク等の医療関連製品の製造に関わる製品（接合機器）の製造、③赤外線機器の供給を通じ、社会基盤の維持に不可欠な製品の製造を担っている事業者と認識しております。特に赤外線機器につきましては、工場、データセンター、ホテル等からスクリーニング（発熱者のチェック）用として多くの問い合わせをいただいており、部品の確保、生産体制の強化に努め、一日でも早く製品を届けることで安全で豊かな社会の実現に貢献してまいります。この喫緊の課題に全社を挙げて取り組むとともに、収益力向上のため、以下の施策を推進してまいります。情報システムこれまで注力していたＱＣＤ（品質、コスト、納期）の改善活動は、一定の成果があることから、今後も継続展開してまいります。これに加え、受注時から粗利益の最大化を目指し、受注前に製品仕様の詳細を決定するなどのリスク低減への取り組みを強化し、収益力の向上をはかってまいります。電子機器（接合機器）新型コロナウイルス感染症の影響により、お客様への訪問等の営業活動に支障が生じておりますが、そのような中であっても５Ｇ関連市場での需要は拡大しております。ターゲットを絞って最適なアプリケーションを提案するとともに、プロモーションの工夫や製品の開発・改良に努め、収益力の向上をはかってまいります。電子機器（赤外線機器）まずは、新型コロナウイルス感染症の流行により需要が拡大しているスクリーニング用の製品供給に国産メーカーとして応えるため、体制強化をはかってまいります。また、他社との連携により市場毎の拡販やスクリーニングの付加価値を高めるとともに、製品の開発・改良に努め、収益力の向上をはかってまいります。当社は、2020年４月におかげさまで創立６０周年を迎えました。極めて厳しい景気動向ではありますが、上記の諸施策を徹底推進することにより収益力の向上をはかり、早期復配を目指して全社一丸となって邁進する所存であります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社企業グループが関連する宇宙・防衛市場では、防衛省の海外調達の増加により国内調達が今後も低調に推移することが予想されるとともに、民需市場では、米中貿易摩擦に加えて新型コロナウイルス感染症拡大により、景気回復の時期が不透明な状況となっております。そのような中で、当社企業グループでは、収益力の向上と電子機器の売上伸長により、2021年３月期の業績は、売上高180億円、営業利益３億50百万円を見込んでおります。
日本アビオニクス株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（日本電気株式会社との契約）当社は、日本電気株式会社の連結子会社ではなくなることに伴い、2019年７月31日付で、同社との間で、当社と同社企業グループとのパートナーシップを維持することを目的とした「取引継続に関する覚書」と、ＩＴシステムの取り扱い、人事交流等に関する両社間の継続的連携を目的とした「継続的連携に関する覚書」を締結しております。「取引継続に関する覚書」の当初有効期間は、原則として同覚書締結日から2025年７月31日までであり、その後は３年ごとの自動更新となっております。「継続的連携に関する覚書」の有効期間は、原則として同覚書締結日から2025年７月31日までとなっております。(技術導入契約)契約締結先内容契約発効日契約期限ＬｏｃｋｈｅｅｄＭａｒｔｉｎＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（米国）情報表示装置等の製造に関する技術2010年12月14日2020年８月31日（注）上記については、ロイヤリティとして正味販売価格に対する一定率を支払うこととなっております。