numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
電気興業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、経営理念に「時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す」ことを掲げ、同じく「優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する」ことを実現すべく、長年培ってきた電気通信技術・高周波応用技術に関する豊富な知識と経験に基づき、毎年策定される経営重点方針のもと、たゆまぬ技術開発の推進と品質性能の向上を目標とした各施策を行うことにより、企業価値を高め、株主の皆様や顧客各位のご期待に応えることを経営上の最大基本方針と位置づけております。（2）目標とする経営指標当社グループは、経営基盤の安定的拡大に重点を置いて効率的な経営及び事業の拡大を図ってまいりたいと考え、中長期的には売上高営業利益率８％以上を目標とし、株主資本利益率の向上を目指して努力してまいりたいと考えております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、事業の継続性と安定した収益の確保を目指すとともに企業価値の増大を図ることを基本とし、「需要獲得を最大化する営業活動の実践と利益確保の徹底」、「スキルアップとスピードアップによる生産性向上の実現」、「社内連携の徹底による企業力のさらなる強化」、「時代の変化を先取りする先進的な研究開発と技術革新の実現」及び「コンプライアンス体制、安全確保と品質改善の徹底」の５方針からなる経営重点方針を策定し、全体目標である「グループ総力を結集した成長の実現」に向けて事業活動を展開しております。上記方針の周知と徹底を図り、グループが一体となって、受注活動の強化を図ってまいります。電気通信関連事業は、移動通信業界における通信品質向上のための設備投資需要や５Gによる通信方式に向けた設備投資需要への対応を積極的に推進し、固定無線においては防災行政無線、放送業界においては放送設備の更新・メンテナンス需要等の獲得に取り組んでまいります。また、高周波関連事業は、自動車関連業界等の設備投資需要に加え、周辺分野を含めた自動車以外の分野への展開を図ってまいります。将来の成長実現に向けて、両事業分野ともグループを挙げて市場のニーズを的確に把握し、次世代を見据えた新たな需要の開拓による事業領域の拡大に取り組んでまいります。（4）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は高水準の企業収益に伴い設備投資が堅調に推移したことなどから、緩やかな回復基調が継続いたしましたが、消費税率の引き上げや新型コロナウイルス感染症の影響により、年度末にかけて急速に悪化しました。海外経済についても悪化が鮮明となっており、経済活動の停滞により企業収益や消費は大きく落ち込んでいることから、わが国経済の先行きはかつてないほどに不透明感が増しております。当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野ではLTE及びLTE-Advancedのサービス拡充に伴うアンテナ需要に加え、５G向けのアンテナ需要が新たに発生しております。また、固定無線関連分野においては防災行政無線の需要が継続しており、放送関連分野では放送事業者による設備更新・メンテナンス需要が発生しております。高周波応用機器業界におきましては、一部海外市場において自動車関連分野における設備投資需要が減少傾向となっている中、新型コロナウイルス感染症の影響により、生産活動が大幅に落ち込んでいます。なお、電気通信関連業界・高周波応用機器業界ともに価格競争が激化していることから、受注を巡る環境は一層厳しいものとなっております。（5）会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症による影響に加え、スピーディに変化する事業環境や価格競争の激化から、引き続き厳しいものとなることが想定されます。このような状況のもとで、当社グループは、人材育成と社内連携の強化を推進し、需要の最大化に向けた営業活動の実践と生産性の向上を図り、企業力の強化に努めてまいります。さらに、長期的な視点で技術革新の実現に向けて先進的な研究開発を推進します。併せてコンプライアンス体制・安全・品質管理の徹底によって事業基盤の強化、顧客の信頼向上を図ってまいります。2018年12月に受けた税務調査の過程で、2019年３月期において、当社の複数の拠点で、原価の付替えによる不適切な会計処理が行われていたことが発見されました。当社は、不適切な会計処理の再発防止策として、各担当者の責任に応じた処分とその周知及び各従業員への教育の徹底、原価計上ルールの明確化・再検討、牽制機能の強化、内部統制の強化並びに低利益率上申書及び赤字上申書の提出ルールの見直しを全社一丸となり実施し、株主の皆様からの信頼回復に努めてまいります。
電気興業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、創造的なアイデアと技術力で、恒久的成長・発展に寄与することを目的としており、市場ニーズを捉えた競争力のある製品開発、スピード感のある製品開発及び将来の事業拡大の基盤となる研究開発に重点を置き取り組んでまいりました。これらは、中長期的視点からは、移動通信関連・固定無線関連・放送関連・高周波関連のコア技術を柱としつつ、各々の周辺分野への拡大を図るものであり、営業・現業・開発部門が連携し、横断的に研究開発を推進しております。当社グループの研究開発体制は、2019年８月より新たに発足したワイヤレス研究所を中心に、当社並びに連結子会社の開発・設計部門が、各々の関連部門と連携・協力し合って課題に取り組むことを基本としております。また、産学連携等、外部の研究機関との連携の強化により、新技術開発の加速化を図っております。当連結会計年度で実施したセグメントごとの研究開発活動の内容は、以下のとおりであります。電気通信関連事業では、移動通信関連分野は、既存周波数帯に５Gで使用される周波数帯を追加した多周波共用アンテナ、無線機、海外展開に伴う国際仕様のアンテナ、及び多値MIMOやビームフォーミングアンテナ等に関する研究開発を実施しております。また、ローカル５Gに使用される帯域での実験試験局免許を取得し、電波伝搬の実証実験にも取り組んでおります。さらには５Gの先（Beyond５G及び６G）を見据え、より高い周波数領域を利用したアンテナの新技術に関する研究開発を実施しております。放送関連分野は、８K放送用アンテナ、FMアンテナの開発を実施しております。固定無線関連分野は、公共業無線用アンテナ、衛星通信用パラボラアンテナなどに関する研究開発を実施しております。製品の開発に当たっては、小型化・高性能化・低価格化に加え、当社独自技術の追求を重視し市場競争力の強化に努め、顧客ニーズをいち早く捉えつつ、タイムリーな技術提案、製品提案を行ってまいりました。また、新事業の開拓についても、赤外線カメラやLED航空障害灯、災害時非常用電源装置などの防災関連のシステムソリューション開発について、各部門が連携し取り組んでまいりました。基礎研究では、今後の技術動向を見据え、大学や外部の研究機関と連携し、メタマテリアル技術などの先進技術を応用した通信システムの研究開発にも積極的に取り組んでおります。高周波関連事業では、IoT技術等を含め、新しい技術を積極的に取り込み、高性能化と小スペース化、低コスト化、並びに多様な要求に対応できる設備の開発を行っております。また、金属３Dプリンタを用いた加熱コイルの製造方法や熱処理シミュレーション技術等、加熱コイルの低コスト化と熱処理品質の向上のための研究開発を継続して取り組んでおります。さらに、広範囲な産業をターゲットにした誘導加熱の用途開発や新技術の開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は1,521百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。（電気通信関連事業）当連結会計年度における研究開発費の金額は1,408百万円であります。・移動通信、放送、固定通信関連（1）移動通信市場における新事業領域の開発（2）アンテナ新技術及び開口面アンテナの開発（3）国内市場向け４G・５G用アンテナシステムの開発（4）海外市場向けアンテナシステムの開発（5）新需要向け放送、通信アンテナの開発・施設関連（1）鉄構、工事の競争力強化・新分野（1）システムソリューション開発（2）再生可能エネルギー関連技術の検討（3）将来を見据えた新技術開発（高周波関連事業）当連結会計年度における研究開発費の金額は113百万円であります。・誘導加熱関連（1）既存設備の能力・機能向上（2）熱処理技術・誘導加熱技術の用途拡大（3）市場拡大に向けた新技術の開発
仙波糖化工業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1947年７月栃木県真岡市にカラメルの製造販売を目的として仙波糖化工業株式会社を設立する。1952年12月東京都世田谷区に東京支社を開設する。1961年４月大阪市東淀川区に大阪営業所（現大阪支店）を開設する。1964年３月粉末製品の製造販売を開始する。1966年10月東京都千代田区に東京支社を移転する。1967年７月茨城県水戸市に水戸工場を新設する。1967年９月東京都墨田区に東京支社を移転する。1971年11月栃木県真岡市に真岡第二工場を新設する。1972年５月本社内にスプレードライ技術研究所を新設し、スプレー技術コンサルタント業務を開始する。1974年３月真岡第二工場の第二期工事を完了し、凍結乾燥製品の製造販売を開始する。1974年５月包装部門として仙波包装株式会社（現・連結子会社）を設立し、包装業務を始める。1976年３月東京都千代田区に東京支社を移転する。1977年９月本社工場に造粒設備を新設し、造粒製品の製造販売を開始する。1978年７月「粉末タレ」「粉末味噌汁」等のブレンド製品の製造販売を開始する。1979年９月栃木県真岡市に真岡第三工場を新設し、噴霧乾燥及び造粒装置を増強する。1983年３月栃木県真岡市に仙波包装㈱第二工場を新設する。1985年５月真岡第二工場にドラムドライヤーを新設する。1987年６月本社内にブレンド工場を新設する。1988年９月水戸工場を閉鎖し、カラメル製造ラインを真岡第三工場へ移転する。1989年５月技術研究所を拡充新築する。1990年７月冷凍山芋製造を目的として株式会社東北センバを秋田県北秋田郡比内町（現大館市比内町）に設立する。1993年８月東京都台東区に東京支社を移転する。1994年11月日本証券業協会に株式を店頭登録する。1998年11月真岡第二工場において国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得する。2000年３月真岡第三工場において国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得する。2002年４月東京都台東区にクリエイトインターナショナル株式会社（現・連結子会社）を設立する。2003年11月粉末製品及び凍結乾燥製品等の生産、供給力を強化・拡充する目的として福州仙波糖化食品有限公司（現・連結子会社）を中国福建省福州市に設立する。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。2006年４月真岡第二工場に昆布エキス製造工場を新設する。2006年９月真岡第二工場に粉末茶製造工場を新設する。2007年８月真岡第二工場に鰹節エキス調味料設備を新設する。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場する。2012年11月株式会社東北センバ（現・連結子会社）が冷凍山芋・冷凍和菓子及び凍結乾燥製品等の製造工場を秋田県大館市二井田に新設する。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。2016年10月粉末製品の販売拠点として、ベトナムホーチミン市に合弁出資で現地法人SEMBA-NFCVIETNAMCOMPANYLIMITED（現・連結子会社）を設立する。2018年１月海外生産拠点の拡充及び中国市場の開拓強化、原料調達ネットワークの強化を図るため、持分法適用会社であった福建龍和食品実業有限公司（現・連結子会社）を子会社とする。2019年３月東南アジア市場開拓を図るため、SEMBATOHKAVIETNAMCOMPANYLIMITED（現・連結子会社）を設立する。
仙波糖化工業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（仙波糖化工業株式会社）、子会社７社、その他の関係会社１社により構成されており、食料品の製造販売を主な事業内容とし、当該事業に関連する研究活動及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社が製造販売するほか、子会社㈱東北センバ、福州仙波糖化食品有限公司が製造しており、㈱東北センバについては当該製品のほとんどを当社で仕入れて販売しており、福州仙波糖化食品有限公司については海外にて販売をしております。更に、製品・商品の一部については、包装加工を子会社仙波包装㈱に委託しており、子会社福建龍和食品実業有限公司から製品・商品の一部を子会社クリエイトインターナショナル㈱を通じ、当社で仕入れて販売しております。また、SEMBA-NFCVIETNAMCOMPANYLIMITEDは、海外にてその他商品を販売しております。なお、その他の関係会社である東洋水産㈱は、他の国内得意先同様、製品・商品を販売しております。次に、SEMBATOHKAVIETNAMCOMPANYLIMITEDをベトナムで2019年３月に設立しました。同社は、2021年５月頃に食品・食品素材及び食品添加物等の製造販売を開始する予定です。なお、当社グループは食品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、事業の内容については、製品の種類別区分ごとに記載しております。カラメル製品カラメル色素、焙焼製品等を製造、販売するほか、子会社福州仙波糖化食品有限公司でも焙焼製品等を製造、販売しております。乾燥製品類粉末茶、粉末醤油等を製造、販売するほか、子会社㈱東北センバが粉末山芋等を製造、販売しており、当該製品のほとんどを当社で仕入れて販売しております。また、子会社福州仙波糖化食品有限公司は粉末製品等を製造、販売しております。子会社福建龍和食品実業有限公司が凍結乾燥野菜等を製造、販売しており、一部を子会社クリエイトインターナショナル㈱を通じ、当社で仕入れて販売しております。組立製品類コーンスープ、粉末ソース、味噌汁、小麦粉加工品等を製造、販売しております。冷凍製品子会社㈱東北センバが冷凍山芋・冷凍和菓子等を製造、販売しております。その他子会社仙波包装㈱が食品包装加工を行っております。また、その他仕入品を仕入れて販売しております。以上の事業の系統図は下記のとおりであります。（注）１．仙波包装㈱、㈱東北センバ、クリエイトインターナショナル㈱、福州仙波糖化食品有限公司、SEMBA-NFCVIETNAMCOMPANYLIMITED、福建龍和食品実業有限公司、SEMBATOHKAVIETNAMCOMPANYLIMITEDは、連結子会社であります。２．その他の関係会社である東洋水産㈱へは、他の国内得意先同様、製品・商品を販売しております。３．仙波包装㈱、㈱東北センバ、福州仙波糖化食品有限公司及び福建龍和食品実業有限公司に、粉末製品製造設備、凍結乾燥製品製造設備、冷凍製品製造設備の一部を賃貸しております。
仙波糖化工業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループにおける経営の基本方針はすべてのステークホルダーから信頼を得て、ブランド力を向上させることです。言い換えれば、よいものを作り、顧客信頼度を向上させ、収益を伸ばすことで株主、従業員、地域社会への還元を増やす企業を目指して取り組んでまいります。(2）経営環境2020年の年明け以降世界的に、誰も予測できなかった経済環境の急激な悪化に翻弄されました。新型コロナウイルスの感染拡大がパンデミック（世界的大流行）と認定され、国内外の経済は深刻な打撃を受けています。ウイルス禍で実際に各国では入国制限が相次ぎ、国内外で人や物の交流が途絶し、東京オリンピック・パラリンピックの開催も延期されました。各地での経済や生活環境への悪影響は計り知れないものがあり、先行き不透明な状況が一層強まっております。(3）中長期的な会社の経営戦略食品業界は、人口減少による国内市場の伸び悩みから競争がさらに激化するとともに、少子高齢化の進行に伴う市場構造の変化が懸念されます。当社グループは、市場ニーズの発掘と自社商材新製品の素早い投入とグループ経営力強化で中期的な収益拡大を図っております。成果は徐々に浸透しつつあるものの、今後も更なる収益力向上に向けて、海外顧客開拓を意識した新製品の開拓加速や営業強化に取り組むとともに、内・外生産拠点の整備に注力してまいります。自社商材開発は、市場が求めるテーマを主体的に見つけ、営業部門と研究開発部門、生産部門の連携強化でスピーディーに新製品上市を図ります。グループ経営力強化は、ＨＡＬＡＬ対応を含めた内・外生産体制の最適化推進など、製造コスト低減に加え海外市場への本格参入に向けた様々な布石も着実に行ってまいります。(4）目標とする経営指標経営方針に基づき、これまでは営業利益率の改善及び営業利益の拡大と中期的な海外売上比率10％を目標に掲げてまいりました。今後は、簡易営業キャッシュフロー（営業利益＋減価償却費）の最大化を目指し、更なる企業価値の向上を図ってまいります。(5）次期の業績予想次期の連結業績については、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による事業の停滞、中国子会社の工場稼働の遅れによる減少、巣ごもり需要による影響での増加等があるものの、売上高は204億円（前年同期比1.7％減）、営業利益は９億30百万円（前年同期比12.0％減）、経常利益は８億30百万円（前年同期比16.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益５億40百万円（前年同期比6.8％減）を予想しております。なお、本業績予想につきましては、第３四半期までに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が終息し、第４四半期以降は通常の事業活動が行えることを前提としております。(6）経営環境及び対処すべき課題当社グループは、いかなる経済環境においても安定して高い収益を確保できる事業構造への転換を図っていくため、下記の課題解決に積極的に取り組むことにより、ステークホルダーの皆様からのご期待に応えていく所存であります。①既存事業の市場変化対策既存製品では、特にカラメル・焙焼品、サプリメント商材、メディケア関連市場商材等が競合激化に加え、商品寿命が短期化しております。新規ユーザーの獲得も含めて、当社の商材開発力を前面に出した提案営業を徹底させてまいります。また、部門毎の収益管理の強化を更に務め、感染症など不測の事態が生じた場合においても、収益基盤を確保する経営をしてまいります。②海外市場開拓当社収益は、人口減少や少子高齢化が進み、食品消費量の伸びが期待しにくい国内市場に極めて依存しております。一方、近年は、アジア市場での日本食文化が浸透しており、日本食需要も拡大しております。当社グループでは、アジア市場における日本食需要の立ち上がりに対応すべく、新商材の開発やベトナム販売子会社の輸出対応強化に加え、ベトナム新会社設立による生産体制の確立と中国子会社の再構築を図るなど、海外市場開拓を着実に進めてまいります。③原燃料高騰世界的にエネルギーや食料資源需給が引き締まり傾向を示す中、加工食品会社は原燃料コスト上昇に加え、販売に必要な原材料を確保できなくなるのではないかと危惧しており、適切な値上げや製品設計まで遡った抜本的見直しが急速に迫られております。当社グループでは、メーカーとしての原点に還って構造改革を推進してまいります。④人材育成人材育成は会社発展の基本であることが益々切実となって来ております。グループ経営力強化策の深耕では、海外業務の拡大も急務となっており、当たり前ではありますが実力と自信を兼ね備えた人材の必要性が顕著になって来ております。各部門での基本力の育成を徹底させてまいります。
仙波糖化工業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、開発部を基軸として、関連部署、グループ各社との綿密な連携と支援体制のもと、安全・安心を第一にグローバル化、多様化する消費者及び顧客のニーズに合った製品開発と当社コア・コンピタンスに基づいた独自の技術開発に注力して活動を行っております。また、販路拡大に向けた積極的な活動拠点として開発戦略室が中心となり、ターゲットユーザーの開発動向の検証とマーケット、競合メーカー、原料メーカーの実態把握に注力した研究開発活動を展開しております。当連結会計年度における研究開発として、カラメル製品部門（カラメル、焙焼シラップ）では、飲料向けカラメル及びチルドデザート、冷菓、チョコレートなどの和洋菓子用途の新規シラップやソースの製品開発に加え、新規生産ラインの導入を見据えた加工技術の開発にも取り組んでおります。乾燥製品部門の和風調味料におきましては、幅広く顧客の要望に応えられるように製品の種類を充実させるべく開発にあたっております。粉末茶製品については、従来からの給茶機、通信販売向け及び量販店などでの一般市販品の他、東南アジア諸国向けラテ系飲料の開発にも重点的に取り組んでおります。粉末山芋製品では用途開発の一環としてお好み焼き用ミックス粉を初めとし、製菓、製麺用などの製剤化にも力を入れております。また、凍結乾燥製品では欧米諸国に向けた具材や惣菜などの開発も進めております。組立製品部門（造粒、ブレンド）では、ＯＥＭ製品ではありますが、当社設計のインスタントスープ、粉末飲料、粉末調味料、ヘルスケア食品やスポーツサプリメントの加工技術の向上に取り組みました。冷凍製品部門（和菓子、山芋）におきましては、製品形態のバラエティ化を進め、介護・医療分野ばかりではなく学校給食・お弁当分野など幅広い業態に、より親しみやすい製品の開発を進めるとともに、健康志向・高齢化社会などの変化に対応した、機能を強化した製品等の開発にも着手いたしました。また既存製品におきましては、天候不順や新興国の旺盛な穀物需要などによる農産物価格の高騰や原料の入手難、及び穀物類の遺伝子組み換え作物への転換などの原料事情に対応するため、設計の変更や原料切り替えを随時実施しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、354百万円であります。
エスリード株式会社
有価証券報告書－第28期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1992年５月大阪市北区西天満に、日本エスリード株式会社（現、エスリード株式会社）を設立。1992年６月宅地建物取引業免許（大阪府知事免許）を取得。1992年９月福岡市中央区渡辺通に福岡支店（現、福岡市中央区天神）を設置。1993年３月宅地建物取引業免許（建設大臣免許）を取得。1993年５月エスリードシリーズ第１棟「エスリード福島」を販売開始。1993年11月本店を大阪市北区梅田に移転。1995年11月本店を大阪市北区梅田一丁目１番３－2400号に移転。1996年４月エスリード企画株式会社を吸収合併。1996年５月エスリード管理株式会社（現、エスリード賃貸株式会社）を設立（当社100％出資）。1997年４月株式の額面金額を変更するため、イーエルコーポレーション株式会社（形式上の存続会社）と合併。1998年９月老朽化マンション建替え事業物件「エスリード堂ヶ芝」を販売開始。1999年４月ホームワランティを日本で初めて標準装備。1999年７月神戸市総合設計制度許可及び住宅市街地総合整備事業適用マンション「エスリード六甲第２」を販売開始。1999年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。2000年２月社団法人日本高層住宅協会（現、一般社団法人不動産協会）に加盟。2001年３月大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。2001年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2005年１月エスリードシリーズ供給戸数10,000戸目となる「エスリード長岡天神」を販売開始。2006年５月綜電株式会社を設立（当社100％出資）。2006年６月関西で初めて「マンション建替え円滑化法」を適用した「エスリード高野台」を販売開始。2006年６月イー・エル建築工房株式会社（現、イー・エル建設株式会社）を設立（当社100％出資）。2007年５月エスリード住宅流通株式会社を設立（当社100％出資）。2008年４月大阪市で初めて「マンション建替え円滑化法」を適用した「エスリード帝塚山」を販売開始。2009年９月本店を大阪市福島区福島六丁目25番19号（現所在地）に移転。2012年２月森トラスト株式会社と資本業務提携契約を締結。2013年１月森トラスト株式会社による当社株式に対する公開買付けに賛同表明。2013年３月森トラスト株式会社による当社株式に対する公開買付けが成立。同社が当社の親会社となる。2016年６月エスリードハウス株式会社を設立（当社100％出資）。2018年10月名古屋市中村区名駅に名古屋支店を設置。2018年11月エスリード建物管理株式会社を設立（当社100％出資）。2019年４月名古屋支店を名古屋市中区栄に移転。2019年４月エスリード管理株式会社の不動産管理事業及び保険代理店事業をエスリード建物管理株式会社へ吸収分割。2019年４月2019年10月2019年11月エスリード管理株式会社の商号をエスリード賃貸株式会社に変更。日本エスリード株式会社からエスリード株式会社に商号変更。Ｅクリーンアップ株式会社を設立（エスリード建物管理株式会社100％出資）。
エスリード株式会社
有価証券報告書－第28期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社９社により構成されており、事業はマンションの開発分譲を中心として、マンションの管理事業、賃貸関連事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設の運営・管理事業、マンション・ビルの清掃事業等を行っております。事業内容と当社及び子会社の位置づけは、次のとおりであります。区分主要な事業内容主要な会社不動産販売事業マンションの分譲事業エスリード株式会社（当社）その他マンションの賃貸事業エスリード株式会社（当社）マンションの管理事業エスリード建物管理株式会社マンションの賃貸管理事業エスリード賃貸株式会社電力供給事業綜電株式会社建設・リフォーム事業イー・エル建設株式会社不動産の仲介・買取再販事業エスリード住宅流通株式会社戸建分譲事業エスリードハウス株式会社宿泊施設の運営・管理事業エスリードホテルマネジメント株式会社マンション・ビルの清掃事業Ｅクリーンアップ株式会社その他の事業その他１社（注）上記の他、親会社として株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社があります。親会社の森トラスト株式会社は、不動産開発、ホテル経営及び投資事業を営んでおります。また、森トラスト株式会社の親会社である株式会社森トラスト・ホールディングスは、グループ会社の株式保有を行っております。なお、事業内容と当社グループ及び親会社（株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社）の位置づけは、次のとおりであります。
エスリード株式会社
有価証券報告書－第28期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】2012年２月23日付で森トラスト株式会社との間で、資本業務提携契約を締結しております。当社と森トラスト株式会社は、本提携を通じて、当社と同社が相互に経営ノウハウを提供することにより、国内におけるマンションの企画・開発・販売等を協力して推進し、両社の企業価値向上を図ることを目的としております。
株式会社星医療酸器
有価証券報告書－第46期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1974年４月東京都北区に、株式会社星医療酸器(資本金5,000千円)を設立。1976年９月千葉県千葉市に千葉支店を開設。1979年１月一般建設業(管工事業)許可を取得し、病院等の医療用ガス配管設備工事メンテナンス等を開始。1980年１月群馬県伊勢崎市に北関東事業所を開設。1980年11月神奈川県海老名市に神奈川事業所を開設。1984年９月茨城県東茨城郡美野里町に茨城事業所を開設。1985年10月神奈川県川崎市に京浜営業所を開設。1988年９月東京都足立区に東京事業所を開設。同所に当社最初の酸素充填工場を新設。1988年９月本社を東京都足立区に移転。1989年11月東京都足立区に株式会社エイ・エム・シー(連結子会社)を資本金10,000千円をもって設立。1993年１月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。1993年４月千葉県千葉市に株式会社星エンジニアリング(連結子会社)を資本金10,000千円をもって設立。1993年６月茨城県東茨城郡美野里町に株式会社アイ・エム・シー(連結子会社)を資本金25,000千円をもって設立。1993年８月群馬県伊勢崎市に星友商事有限会社(連結子会社)を資本金10,000千円をもって設立。1994年５月福島県郡山市に郡山営業所を開設。1995年11月東京都府中市に西東京営業所を開設。1995年12月神奈川県綾瀬市に株式会社ケイ・エム・シー(連結子会社)を資本金10,000千円をもって設立。1996年４月本社を東京都北区赤羽二丁目に移転。1996年６月埼玉県桶川市に埼玉営業所を開設。1998年１月東京都品川区西五反田に南東京営業所を開設。1998年７月登記上の本店を東京都北区岩淵町から東京都北区赤羽二丁目に移転。1998年10月神奈川県横浜市に横浜営業所を開設。1999年10月宮城県仙台市に東北営業所（現東北事業所）を開設。2000年２月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年５月埼玉営業所を埼玉県桶川市から埼玉県北本市に移転。2000年11月静岡県静岡市に静岡営業所を開設。2001年８月本社を東京都足立区入谷七丁目に移転。2002年１月静岡県田方郡函南町に沼津営業所を開設。2002年10月兵庫県尼崎市に大阪支店（現尼崎営業所）を開設。2002年10月福岡県福岡市に福岡支店を開設。2002年10月北海道札幌市に札幌営業所を開設。2002年10月茨城県水戸市の有限会社大興医酸器(連結子会社)を買収。2003年３月沼津営業所を静岡県田方郡函南町から静岡県裾野市に移転。2003年７月株式会社ファルコライフサイエンスより在宅酸素事業を譲受け。2003年７月大阪府枚方市に大阪営業所を開設。2003年７月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設。2003年９月株式会社星医療酸器関西(連結子会社)を資本金80,000千円をもって設立。2003年９月株式会社星医療酸器東海(連結子会社)を資本金30,000千円をもって設立。2003年10月名古屋営業所を愛知県名古屋市から愛知県海部郡に移転。2003年12月長野県松本市に長野営業所を開設。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2004年12月大阪営業所及び株式会社星医療酸器関西(連結子会社)本社を大阪府枚方市から同交野市に移転。2005年１月東京都足立区に株式会社星コーポレーション(連結子会社)を資本金30,000千円をもって設立。2005年３月シミズメディカルケア株式会社より在宅酸素事業を譲受け。2005年４月宇都宮営業所を栃木事業所に名称変更し、栃木県宇都宮市から栃木県鹿沼市に移転。2005年９月千葉県流山市に松戸営業所を開設。2005年10月星友商事有限会社（連結子会社）を有限会社メディカルキャストに商号変更し、ＳＰＤ業務の取扱いを開始。2005年12月2006年12月株式会社星コーポレーション（連結子会社）が、有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」の運営を開始。東和医療器株式会社より看護学校向け商品の販売を行う看護学校事業を譲受け。2007年12月山梨県中巨摩郡に甲府事業所を開設。2008年３月株式会社星コーポレーション（連結子会社）が有限会社メディカルキャスト（連結子会社）を吸収合併。2008年10月茨城県水戸市の有限会社大興医酸器（連結子会社）を吸収合併し、同所に水戸営業所を開設。2009年２月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。2010年７月名古屋営業所を名古屋支店に名称変更し、愛知県海部郡から愛知県小牧市に移転。2010年10月株式会社星コーポレーション（連結子会社）を吸収合併。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。年月沿革2012年12月通所介護施設「あしつよ・文京」を開設。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年２月通所介護施設「あしつよ巣鴨」を開設。2014年８月訪問看護・居宅介護支援事業所「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション巣鴨」を開設。2014年12月通所介護施設「あしつよ王子」を開設。2015年４月株式会社星エンジニアリング（連結子会社）を吸収合併。2016年１月横浜営業所を神奈川県横浜市栄区から神奈川県横浜市金沢区に移転。2016年４月岩手県盛岡市に岩手営業所を開設。2016年４月訪問看護・居宅介護支援事業所「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション阿佐ヶ谷」を開設。2017年４月訪問看護・居宅介護支援事業所「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション王子」を開設。2018年３月社員寮「星乃荘」を東京都北区に開設。2018年３月栃木福祉用具メンテナンスセンターを栃木県鹿沼市に開設。2018年４月南大阪営業所を大阪府貝塚市から大阪府堺市北区に移転。2018年８月松戸中央営業所を松戸営業所に統一し、千葉県流山市から千葉県松戸市に移転。2019年２月埼玉営業所を埼玉県北本市から埼玉県桶川市に移転。
株式会社星医療酸器
有価証券報告書－第46期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社星医療酸器）、連結子会社５社、非連結子会社１社及び関連会社１社で構成されており、事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（医療用ガス関連事業）当部門は、医療用ガスの製造は、各地域製造子会社である㈱エイ・エム・シー（東京都）、㈱アイ・エム・シー（茨城県）、㈱ケイ・エム・シー（神奈川県）でおこない、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、医療用ガスの販売及び医療用ガス関連商品の企画・販売をおこなっております。（在宅医療関連事業）当部門は、当社が在宅酸素発生器等及び在宅関連商品の仕入を行い、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、在宅酸素発生器等のレンタル業務及び在宅関連商品の販売をおこなっております。（医療用ガス設備工事関連事業）当部門は、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、医療用ガス配管設備の工事・メンテナンス及び消火設備工事をおこなっております。（介護福祉関連事業）当部門は、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、介護福祉関連機器等のレンタル業務及び販売をおこなっております。また、当社が訪問看護・居宅介護支援事業所「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション巣鴨」、「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション阿佐ヶ谷」及び「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション王子」を運営しております。（施設介護関連事業）当部門は、当社が有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」（東京都杉並区）、通所介護施設「あしつよ・文京」（東京都文京区）、「あしつよ巣鴨」（東京都豊島区）及び「あしつよ王子」（東京都北区）を運営しております。（その他事業）当部門は、当社が看護学校関連商品の販売をおこなっております。また、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、医療器具関連商品の販売をおこなっております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業における位置付けは次のとおりであります。セグメント事業内容主要な会社医療用ガス関連事業医療用ガスの製造及び販売医療用ガス関連商品の企画及び販売㈱エイ・エム・シー製造㈱アイ・エム・シー㈱ケイ・エム・シー当社仕入㈱星医療酸器関西㈱星医療酸器東海当社販売㈱星医療酸器関西㈱星医療酸器東海在宅医療関連事業仕入当社在宅酸素発生器等のレンタル業務在宅関連商品の販売レンタル・販売当社㈱星医療酸器関西㈱星医療酸器東海医療用ガス設備工事関連事業医療用ガス配管設備工事及びメンテナンス業務消火設備工事業務施工・販売当社販売㈱星医療酸器関西㈱星医療酸器東海介護福祉関連事業介護福祉関連商品のレンタル及び販売仕入当社レンタル・販売当社㈱星医療酸器関西㈱星医療酸器東海訪問看護・居宅介護支援事業の運営介護サービス当社施設介護関連事業有料老人ホーム及び通所介護施設の運営介護サービス当社その他事業当社仕入㈱星医療酸器関西医療器具関連商品の販売㈱星医療酸器東海看護学校関連商品の販売当社販売㈱星医療酸器関西㈱星医療酸器東海事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社星医療酸器
有価証券報告書－第46期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「私たち星医療酸器グループは生命（いのち）を守る最前線で社会に貢献しつづけます」という経営理念のもと、社会が必要とすること、お客様が求めているものを敏感にキャッチし、それに応える高品質な商品とサービスを提供していく企業集団となることを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高営業利益率12％を数値目標として、安定かつ継続的な収益を確保し、株主の皆様に還元するとともに、より強固な企業基盤を実現するために自己資本の充実にも努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略①医療用酸素ガスの消費量が鈍化傾向にあるなか、営業力強化と内製化等のコストダウンにより、医療用ガス関連事業で安定収益を確保する。②国の在宅医療促進政策を背景とし、戦略的新商品の投入などにより、在宅医療関連事業のシェアアップを図る。③社会的ニーズの高まりや介護保険の充実を勘案し、介護福祉関連事業への経営資源の投下を進め事業を拡充する。さらに、Ｍ＆Ａを含め戦略的投資による成長分野での新たな事業展開も視野に入れ、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題今後の当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、中長期的な高齢者人口の増加を背景とした需要の増大に伴い、医療・介護・福祉関連産業の市場は拡大が続くことが見込まれます。一方で、財源や人的資源に制約があるなかで需要の増大に対応すべく「地域包括ケアシステム」の構築が推進され、また、「日本再興戦略」では、医療・介護分野についても、ICTの利活用に加えビッグデータと人工知能、ロボット等の新技術の活用など第４次産業革命への対応を加速化すべきと提言されております。このような事業環境のなかで当社グループは、これらの課題への対応がビジネスチャンスの発掘につながるとの認識のもと、様々な顧客ニーズに、的確かつ迅速に対応すべく質の高い商品とサービスの創出・拡充を図ってまいります。また、収益性改善に向けたコストコントロールの強化や、持続的成長の根源である人材の確保と育成を進め、さらに、Ｍ＆Ａを含め新たな成長機会の発掘にも注力してまいります。
株式会社星医療酸器
有価証券報告書－第46期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、上場企業としての社会的責任を認識し、株主をはじめとした顧客、取引先、従業員等から信頼を獲得し、継続的な株主利益の増大を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営の重要課題と位置付け、「経営の透明性の確保と迅速・明確な意思決定」「コンプライアンス経営の強化」「株主への説明責任の充実」「リスクマネジメントの構築」及び「企業倫理の確立」に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由当社は、監査役会制度を採用しており、提出日現在において、取締役は13名、監査役は４名（内、社外取締役１名、社外監査役２名）となっております。社外取締役及び社外監査役につきましては、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。＜取締役会＞取締役会は原則として月1回以上開催し、取締役会規程に基づき経営並びに業務執行に関する審議・決定報告を行っております。これらの取締役会には監査役も出席し、取締役の業務の執行状況を監視しております。また、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しており、取締役数の適正化を図ることで的確かつ迅速な経営判断ができる体制を整えております。グループ全体の運営については、当社取締役会などにおいて適宜審議及び報告が行われております。なお、取締役会の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。＜監査役会＞監査役全員をもって構成し、取締役会への出席、決裁書の検閲などを通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。＜経営会議＞取締役、監査役及び執行役員、幹部社員の出席のもと経営会議を原則として月1回以上開催し、取締役会の決議事項内容、事業運営に関する法改正等の内容の連絡および各事業の予算実績の検討と業務執行状況をチェックするとともに、グループ全体の業務運営上の問題点、リスク管理への対応を検討しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。③内部統制システムの整備の状況内部統制の有効性及び実際の業務遂行状況につき、内部監査室が全部門を対象に監査役及び内部統制推進委員会と連携を取りながら、業務の適正な運営、社内規定との整合性等について年度計画に基づいて実施しております。また、業務監査につきましては監査結果を各部門に通知し改善事項の指摘指導を行い、実効性の高い監査を実施しております。グループ各社においても当社の内部監査室が業務監査を実施しております。④リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は内部監査室が各事業所・営業所を定期的に監査することで、リスクの所在を早期発見し、業務執行責任者である社長に報告できる体制を整えております。また、コンプライアンス面での充実を趣旨として、事業活動において法律的リスクの可能性を確認する場合、総務部が窓口となり、顧問弁護士、税理士、司法書士等からの助言や指導に基づき、リスクに対処する体制を整えております。⑤提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の内部統制システムは、当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を共通基盤として構築されており、当社の内部監査室が、定期的に監査を実施し、コンプライアンスを含め子会社の業務が諸規則等に準拠し正しく行われているか調査し、その結果を当社へ報告する体制を整備しております。また、子会社の取締役及び監査役は当社役員が兼務しており、子会社の経営状況、財務状況及び重要な事項について常態的に確認し、当社取締役会及びその他の重要な会議において定期的に報告しております。⑥コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況(a)取締役会の下部組織として、内部統制推進委員会を設置しております。(b)内部統制推進委員会を中心に、財務報告に係る内部統制体制の整備、リスクマネジメントやコンプライアンスの推進、個人情報保護対策等に努めております。法令遵守活動に向けた取組みの一環として、当社の社員を対象とした、コンプライアンス教育を実施しております。(c)財務報告に係る内部統制の有効性を内部統制推進委員会が評価し、取締役会において、その活動内容及び進捗状況を報告しております。(d)個人情報を含む重要情報漏洩防止の対策措置として、全従業員を対象とした個人情報保護教育を実施しております。(e)法令、規則、企業倫理に違反した行為などに対して、従業員による監視をより強化するため、社内通報制度である「企業内ホットライン」を設置しております。⑦親会社等に関する事項に関する基本方針当社は、親会社等を有しておらず、該当事項はありません。⑧取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(a)取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって、免除することができる旨を定款に定めております。(b)自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条２項及び会社法第459条第１項第１号の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。(c)期末配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項各号に定める事項により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、期末配当を行うことができる旨を定款で定めております。(d)中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社星医療酸器
有価証券報告書－第46期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、在宅医療関連事業において、ＩＴを用いた測定記録装置の技術開発等に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発活動の総額は20百万円であります。
株式会社エーアンドエーマテリアル
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、2000年10月１日、株式会社アスク(旧朝日石綿工業株式会社)と浅野スレート株式会社が合併して株式会社エーアンドエーマテリアルとして新発足いたしました。主な変遷は次のとおりであります。1914年12月東京深川に浅野スレート工場を建設し、わが国最初の石綿スレートを製造(浅野スレート株式会社の創立)1924年３月横浜市神奈川区に朝日スレート株式会社を設立(朝日石綿工業株式会社の創立)1944年３月山梨工場開設1960年７月関東浅野パイプ株式会社を設立1962年１月大阪工場開設1964年７月朝日珪酸工業株式会社を設立1975年11月茨城工場開設1989年11月アスク・サンシンエンジニアリング株式会社を設立1991年５月山梨工場を分社化し、株式会社アスクテクニカを設立2000年10月株式会社アスクと浅野スレート株式会社が合併し、株式会社エーアンドエーマテリアルが発足2004年３月茨城工場及び大阪工場を分社化し、それぞれ株式会社エーアンドエー茨城、株式会社エーアンドエー大阪を設立2009年２月エーアンドエー工事株式会社を設立
株式会社エーアンドエーマテリアル
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社９社及びその他の関係会社１社で構成され、建設・建材事業、工業製品・エンジニアリング事業における製品製造、販売並びに工事の設計、施工を主な内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。建設・建材事業不燃建築材料の製造、販売及び工事の設計、施工………当社が製造、販売する他、子会社㈱エーアンドエー茨城、㈱エーアンドエー大阪が製造し、当社が仕入販売をしております。また、子会社エーアンドエー工事㈱が工事の設計、施工をしております。なお、セメント等原材料の一部はその他の関係会社太平洋セメント㈱より仕入れております。耐火二層管の製造、販売………子会社関東浅野パイプ㈱が製造し、当社が仕入販売をしております。鉄骨耐火被覆工事の設計、施工………子会社エーアンドエー工事㈱が設計、施工をしておりますが、工事用材料のうち一部を子会社関東浅野パイプ㈱が製造し、当社を経由して子会社エーアンドエー工事㈱が仕入れております。工業製品・エンジニアリング事業不燃紡織品、船舶用資材、防音材、伸縮継手他各種工業用材料・機器の販売………当社が仕入販売をしております。工業用摩擦材、シール材、保温保冷断熱材の製造、販売………子会社㈱アスクテクニカ及び朝日珪酸工業㈱が製造し、当社が仕入販売をしております。保温、保冷、空調、断熱、防音、耐火工事の設計、施工………子会社アスク・サンシンエンジニアリング㈱が設計、施工をしております。自動車用を主とした摩擦材、シール材の製造、販売………子会社㈱アスクテクニカが製造、販売をしております。また、海外においては、アスクテクニカインドネシアが製造、販売をしております。その他不動産の賃貸等事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エーアンドエーマテリアル
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「建材に関する生産、化粧加工、施工の技術」と「熱、音、その他のエネルギーをコントロールする技術」をもとに、安全で安心でき、快適な環境を創造する事業を通じて、生活環境と社会基盤の充実並びに産業の発展に貢献する企業グループになることを目指しております。その実現のために、下記の方針により企業活動を展開していきます。１）お客様や市場の声を敏感に受け止め、新商品・新事業の研究・開発、探索・導入、そして市場投入を絶え間なく継続し、お客様に信頼感を持っていただける安全で高品質な商品、工事およびサービスを提供し続けます。２）技術力の向上並びに管理手法の改善等によりコスト削減を図り、収益性を一層高めて、当社グループの持続的な発展に努めます。３）法と社会秩序を遵守すると共に、的確な企業統治と内部統制のシステムを確立し、その機能を充実させることにより、経営の質的レベルアップを図り、社外の様々な関係者からみての安心感・安定感を高めます。４）全ての企業活動において環境保全に配慮すると共に、様々な環境への影響を把握、管理して、天然資源、副産物の有効活用や環境負荷の低減を図り、社会への貢献に努めます。（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題１）経営戦略当社グループは、2018年度から2020年度の3ヵ年計画となる「2020中期経営計画」において、「持続的な発展を実現し、企業価値を高める」をグループスローガンとして、労働生産性の向上、積極的な開発・投資、事業領域の拡大に取り組み、最終年度となる2020年度には売上高450億円、営業利益30億円の達成を目指しております。２）対処すべき課題建設・建材事業におきましては、材料販売は不燃化粧板を中心に抗菌性、耐薬品性、耐擦傷性等の機能性に優れた高付加価値商品の充実、工事については施工現場への週休２日制の導入や施工員の高齢化等の問題を見据え、省力化工法の開発や施工しやすい商品の開発を目指してまいります。また、輸出につきましては、既存の商品に加え、新商材の拡販を積極的に推進すると共に、新たな販路を構築し、海外販売体制の強化を図ってまいります。工業製品・エンジニアリング事業におきましては、材料販売はインドネシアで展開している二輪車用ブレーキライニング事業と非金属製伸縮継手「ＡＰコネクター」事業の周辺諸国への展開、工事についてはメンテナンス診断及び技術的サービス向上による新規顧客の獲得を目指します。また、保冷用パーライト充填材抜取工法を開発し、産業廃棄物のリサイクルシステムの確立を図ってまいります。３）成長戦略建設・建材事業では、建設現場の作業環境の改善を重視した新製品および新工法の開発、工業製品・エンジニアリング事業では、船舶向けＬＮＧ燃料タンク防熱工法を開発する等、環境保全に配慮した企業活動を積極的に推進することで、社会と経済の持続的発展に貢献してまいります。なお、当社グループは、株主の皆様にとっての企業価値を高め持続的成長を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題であると認識しており、今後も内部統制システムの整備に関する基本方針に基づき整備・運用に注力してまいります。４）経営環境新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による世界的な消費の落ち込みや生産活動の停滞等、世界経済が大きく減速することが懸念されており、当社グループを取り巻く環境におきましても、民間の設備投資が抑制され、厳しい経済環境となることが予想されます。建設・建材事業では、工事の中断、新規着工の遅れ等により、工期のずれ込みによる売上高の減少が想定されます。工業製品・エンジニアリング事業では、自動車関連事業部門の売上高減少及び民間設備投資の縮小による工事受注額の縮小が懸念されます。また、輸出先の動向により海外売上高の減少が想定されます。以上のような懸念事項はありますが、独自の高い技術力のある製品・サービスを更に拡大すること及び環境配慮型等の新製品を市場に投入することで対応する方針です。また、従来より取り組んできた働き方改革、特にテレワークの完全実現に向けてスピードアップする予定です。ＩoＴの推進と合わせ、生産性を向上させ、グループ事業の成長を目指してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは「2020中期経営計画」を達成するための経営指標として、中期経営計画最終年度の「売上高目標450億円」、「営業利益目標30億円」を掲げております。