大阪製鐵株式会社
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当期における当社グループの経営成績の状況の概要は、本報告書「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。②財政状態の状況イ資産流動資産は、前連結会計年度に比べ2.2％減少し、1,283億３千５百万円となりました。これは、主として棚卸資産が56億４千９百万円、未収入金が55億２千７百万円、受取手形及び売掛金が30億２千３百万円減少し、預け金が114億９千７百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度に比べ2.4％増加し、724億５千９百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度に比べ0.6％減少し、2,007億９千４百万円となりました。ロ負債流動負債は、前連結会計年度に比べ0.2％減少し、391億８千９百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が63億８千２百万円減少し、１年内返済予定の長期借入金が30億９千６百万円、短期借入金が21億３千６百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度に比べ20.9％減少し、132億１千１百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べ6.4％減少し、524億円となりました。ハ純資産純資産合計は、前連結会計年度に比べ1.6％増加し、1,483億９千４百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益の確保などにより利益剰余金が30億８千３百万円増加したことによるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ118億１千２百万円増加し、744億３千２百万円となりました。イ営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、得られた資金は168億６千６百万円（前連結会計年度31億９千３百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益67億４千６百万円、たな卸資産の減少額55億４千１百万円、未収入金の減少額55億８百万円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額62億９千９百万円、法人税等の支払額26億７千５百万円であります。ロ投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、使用した資金は60億７千７百万円（前連結会計年度37億２千５百万円の支出）となりました。主な内訳は、固定資産の取得による支出66億２千４百万円であります。ハ財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、得られた資金は10億７千４百万円（前連結会計年度26億１千７百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増減額22億９千６百万円、支出の主な内訳は、配当金の支払額11億４千８百万円であります。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産高(当連結会計年度)品目生産数量(千トン)前年同期比増減率(％)鋼片1,108△4.1鋼材1,167△5.3②受注実績(当連結会計年度)品目受注高(百万円)前年同期比増減率(％)受注残高(百万円)前年同期比増減率(％)鋼材・鋼片90,178△10.214,359△10.0③販売実績(当連結会計年度)品目販売高(百万円)前年同期比増減率(％)鋼材86,422△5.3鋼片他5,170△2.6合計91,592△5.2(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)日鉄物産㈱21,79222.620,78822.7エムエム建材㈱16,97517.616,11317.6PT.KRAKATAUWAJATAMAOSAKASTEELMARKETING12,35012.815,23316.6阪和興業㈱12,50913.010,53511.5２「生産、受注及び販売の実績」に記載されている金額には、消費税等を含んでおりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部企業情報第５経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、見積りを行う必要があり、修繕引当金、事業構造改善引当金、退職給付引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。以下の事項は、特に経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、本報告書「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項追加情報」に記載の通りであります。（固定資産の減損）当社グループでは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、事業用資産については事業所毎に、賃貸用資産及び遊休資産については物件毎に、資産のグルーピングを行っております。収益性が低下し回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、その条件に変更が生じた場合には、将来追加で減損処理が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続する中で個人消費を始めとする内需が緩やかに増加しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下大幅に下押しされ、厳しい状況にあります。鉄鋼業界につきましても、建築向けや自動車向けをはじめとする製造業向けの国内鋼材需要は低迷し、また海外鋼材市況については鋼片（ビレット）価格の軟化が継続し、全般的に軟調となりました。当社グループの属する普通鋼電炉業界におきましては、主原料である鉄スクラップ市況が４月以降軟化し続けたものの、主要な需要先である建築・土木向け鋼材需要は低迷し、副原料や主要資材価格等の高止まりにより、引き続き厳しい経営環境となりました。このような経営環境において、当社グループは2018年3月に策定した『2020年度連結中期計画～新たな飛躍～』に基づき、人と設備を基軸に、重点課題に取り組んでまいりました。品質・商品力の更なる強化として、大阪事業所堺工場における圧延水冷装置の更新やグループ会社である日本スチール㈱で精整ラインの更新を実施しております。また、更なる省エネルギー・省電力追求の為、大阪事業所堺工場に電気炉溶鋼攪拌能力の向上に資する設備や西日本熊本工場に多機能バーナー等を導入いたしました。これらの取り組みに加え、品質管理をはじめとするコンプライアンスの徹底、持続的な事業発展を可能とする人材の確保・育成や技能伝承および安全衛生・環境・防災対策等の基盤整備についての諸施策、現場・現実に根差した操業努力による徹底したコスト削減も一段と推進してまいりました。さらに、成長戦略として展開しておりますPT.KRAKATAUOSAKASTEEL（以下、KOS社）につきましては、国内からのビレット供給も含めグループ一貫での連携強化を図り、収益基盤の強化に努めました。しかしながら、インドネシア国内の建設需要の停滞等の影響で鋼材需要が低迷し、当社の連結収益に寄与するには至りませんでした。また、2018年５月に公表いたしました大阪地区における製造体制の一層の強化を狙いとした大阪事業所圧延ライン強化対策につきましては、2021年度からの営業生産に向け、新粗圧延機の設置を行なう等、着実に実行しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の当社グループの事業活動への影響は、本年２～３月頃の受注活動から確認されるようになってきており、その結果は、主として次年度の生産・出荷等の業績に反映されることとなります。よって、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の当社業績への影響は軽微であります。当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を営む単一のセグメントとなっております。（当期の業績の概況）前期（2018年度）当期（2019年度）差異売上高(百万円)96,56991,592△4,977経常利益（百万円）6,8756,746△129親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,1224,231＋109（売上・損益）当期の連結業績については、スクラップ価格の軟化など増益影響はあったものの、販売価格の低下及び生産・出荷量の減少等の減益要因もあり、鋼材売上数量は、119万６千トン（前期実績120万２千トン）、売上高は915億９千２百万円（前期実績965億６千９百万円）、経常利益は67億４千６百万円（前期実績68億７千５百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は42億３千１百万円（前期実績41億２千２百万円）となりました。(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や副資材の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資によるものであります。株主還元につきましては、2020年度連結中期計画におきまして連結配当性向30％程度を目標としております。当社の配当政策につきましては、「第４提出会社の状況３配当政策」に記載しております。今後の資金需要の主なものは、次連結会計年度における設備の新設、改修等に係る投資額約86億円でありますが、その財源は自己資金にてまかなう予定としております。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当期における当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、本報告書「１経営方針、経営環境および対処すべき課題等（2）会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略」に記載しております。