株式会社明光ネットワークジャパン
有価証券報告書－第36期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針〈経営理念〉・教育・文化事業への貢献を通じて人づくりを目指す・フランチャイズノウハウの開発普及を通じて自己実現を支援する上記２つの経営理念のもとに、事業活動を通じて民間教育企業としての人づくりと、フランチャイズノウハウの提供による自己実現支援企業としての役割を果たすことで社会に貢献し、社会からその存在を認められる社会的存在価値の高い企業でありたいと考えております。〈教育理念〉・個別指導による自立学習を通じて創造力豊かで自立心に富んだ２１世紀社会の人材を育成する上記の教育理念により多様化する教育に対する様々なニーズに応えたいと考えております。〈経営基本方針〉・教育・文化事業への貢献を通じて顧客・株主・社員の三位一体の繁栄を目指す上記の経営基本方針により全社一丸となり経営理念、教育理念の具現化を図ることを目指しております。２１世紀の日本を支える人材を輩出していくために、当社の使命は重大であると考えております。当社といたしましては、「人づくり」を中心とし、新しいもの、未知なるものへ挑戦する意欲と広い視野を持ち、将来的には生涯教育への対応やフランチャイズシステムのネットワーク化を通じて、教育産業等におけるフランチャイズのトップブランドを確立し、常に前進し続ける企業の実現を目指しております。(2)経営環境当社グループの属する教育サービス業界を取り巻く環境につきましては、少子化による学齢人口の減少が進む中で、個別指導塾市場は、集団指導塾から個別指導塾への業態転換や新規参入などにより、微増程度の緩やかな成長推移となっております。当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。（明光義塾直営事業・明光義塾フランチャイズ事業）明光義塾は、47都道府県すべてに教室を展開しており、2020年８月時点の教室数は1,862教室（当社直営244教室、連結子会社３社177教室、ＦＣ1,441教室）で、個別指導塾としては業界シェアトップであります。明光義塾の授業は、講師の一方的な指導ではなく、生徒自身の「分かる（判断力）」「話す（表現力）」「身につく（思考力）」過程を繰り返し習慣化する「ＭＥＩＫＯ式コーチング」を実施しております。また、小学生・中学生・高校生・既卒生まで全学年を対象としており、定期テスト対策や受験対策等、一人ひとりの目的・目標に合わせたオーダーメイドの対話型個別指導を提供しております。なお、教育制度改革における英語4技能化対応として、小学生を対象とした「明光みらい英語」、中学生を対象とした「明光の中学リスニング」などのタブレットを活用したＩＣＴコンテンツを提供しております。（日本語学校事業）外国人留学生向けの日本語学校事業は連結子会社の株式会社早稲田ＥＤＵが運営する「早稲田ＥＤＵ日本語学校」と、国際人材開発株式会社が運営する「ＪＣＬＩ日本語学校」の２校を展開しております。国籍別では、中国・ベトナムからの留学生が中心となっており、大学・大学院進学コースのほか、早稲田ＥＤＵ日本語学校は美術進学コース、「ＪＣＬＩ日本語学校」は日本語教師養成講座、在留資格特定技能制度における日本語対策講座等を提供しております。（その他）長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業、子ども対象のサッカースクール等「スポーツ」事業、高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業、株式会社古藤事務所による大学入試及び大学教育に関する事業、株式会社東京医進学院による医系大受験専門予備校事業等を展開しております。(3)経営戦略当社グループが属する教育サービス業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が継続する中で、小学５・６年生の英語教科化、プログラミング教育の導入など大きな変革期を迎えており、急激な環境変化と生徒・保護者のニーズへの柔軟かつスピーディーな対応が求められております。また、「ＧＩＧＡスクール構想」による学びのＩＣＴ環境を整える動きが急ピッチで進められていることに加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をきっかけとして、「学習の遅れ」や「教育格差の拡大」といった課題に対応すべく、オンラインサービスやＩＣＴコンテンツの導入が急速に進んでおり、新規参入のスタートアップ企業も含め、企業間の差別化競争は激化しております。このような中で、当社グループとして、大きく変化した社会環境に対応しながら、全てのステークホルダーへ価値を提供するために、2021年８月期経営方針を「蛻変（ぜいへん）」としました。「蛻変」とは、蝉が卵から幼虫になり、さなぎになり、成虫になるときに、その都度古い皮を脱ぐことであり、蝉はそれを本能的現象として行っている一方、企業は変化する環境の中で意識的に「蛻変」を行わなければなりません。新型コロナウイルス感染症の影響で大きな環境変化を迎えている今、当社グループは「蛻変の経営」を推進し、変わり続けながら、持続的な企業価値向上と成長を通じて社会に貢献する企業グループを目指してまいります。具体的には下記の３点に重点戦略として取り組んでまいります。①働きやすく、働きがいのある職場にお客様満足度と同様に従業員満足度を向上させ、ニューノーマルに合った働きがいのある本部・教室を実現する。②小さくてもたくましい本社・本部に本社・本部の業務改革を推進し、生産性を向上させるとともに、マーケティングデータとデジタル技術を活用し情報システム改革を成功させる。また、ＯＯＤＡループを回すことにより、経営の質とスピードを更に高める。③収益性重視の会社・教室運営に収益性重視の会社・教室運営により営業利益率の向上を図るとともに、各事業においてフランチャイズ事業の拡大を推進し、フランチャイズ教室の収益性を向上させる。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、売上高及び営業利益の持続的成長を最大の経営目標とし、売上高営業利益率を経営上重要な指標と考えております。KPI(連結ベース)2021年度目標値売上高(百万円)18,300営業利益(百万円)264売上高営業利益率(％)1.4(注)上記KPIについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は大きく、2022年度以降の目標とする経営指標は見通せない状況となっております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1)及び(3)に記載の、会社の経営の基本方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）コスト削減と生産性向上当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当連結会計年度（2019年９月１日～2020年８月31日）は厳しい経営成績となりました。このような状況を踏まえて、2021年８月期の重点戦略の一つとして、「小さくてもたくましい本社・本部に」を掲げており、本社フロアの縮小を実施し、固定費の低減を図っていくほか、本社・本部の業務改革を推進し、生産性向上に取り組んでまいります。（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）①従業員の意欲、能力の向上当社グループは、「働きやすく、働きがいのある職場に」を2021年８月期の重点戦略の一つとして掲げており、お客様満足度と同様に従業員満足度を向上させる職場づくりを進めてまいります。具体的には、テレワークの制度化により、ニューノーマルに合った多様な働き方や働きがいのある職場の実現を図るとともに、社内公募したアイディアの具現化を進めてまいります。②収益性の向上当社グループは、「収益性重視の会社・教室経営に」を2021年８月期の重点戦略の一つとして掲げており、直営教室の収益性向上を図るとともに、各事業においてフランチャイズの拡大を推進し、フランチャイズ教室の収益性向上を図ることにより、営業利益率の改善を目指してまいります。当社グループは今後においても、環境変化に柔軟に対応しながら、収益機会を創造し、持続的な成長の実現を目指してまいります。