株式会社ヤマト
有価証券報告書－第75期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境が緩やかな回復基調で推移する一方、米中の貿易摩擦、日韓関係の悪化、英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性が継続している中、新型コロナウイルスによるパンデミックを受けて東京五輪・パラリンピックの延期、緊急事態宣言の発令など、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いています。建設業界においては、民間設備投資は高水準の企業収益を背景に緩やかに増加し、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移することが見込まれるものの、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために工事を一時的に中断する動きが広がっています。加えて、技能労働者不足による生産能力の低下、労務費のコストアップ問題等が長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは不透明で楽観できない状況にあります。このような経営環境のもと、市場に寄り添った業態変革、独自の技術による商品開発、デジタル技術を活用した生産システムの合理化を図ってまいりました。この結果、当連結会計年度の受注工事高は前連結会計年度比3.4％減の498億１千５百万円、完成工事高は前連結会計年度比11.2％増の514億６千４百万円、翌連結会計年度への繰越工事高は前連結会計年度末比5.2％減の302億６千２百万円となりました。利益面では、営業利益は前連結会計年度比18.8％増の36億３千９百万円、経常利益は前連結会計年度比17.5％増の38億４千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比1.8％増の23億９千８百万円となりました。(注)１当社グループは、建設工事業単一セグメントであります。２金額に消費税等は含まれていません。なお、当社グループの建設工事業における工事別の受注工事高及び完成工事高の内訳は次のとおりであります。受注工事高工事別前連結会計年度(自2018年３月21日至2019年３月20日)(千円)当連結会計年度(自2019年３月21日至2020年３月20日)(千円)前年同期比増減率(％)建築・土木2,077,7661,921,532△7.5空調・衛生36,166,72532,129,496△11.2電気・通信6,978,8026,607,524△5.3水処理プラント4,115,0816,722,53963.4冷凍・冷蔵2,205,4342,434,25010.4計51,543,81149,815,343△3.4(注)金額に消費税等は含まれていません。完成工事高工事別前連結会計年度(自2018年３月21日至2019年３月20日)(千円)当連結会計年度(自2019年３月21日至2020年３月20日)(千円)前年同期比増減率(％)建築・土木2,084,1112,315,14211.1空調・衛生30,913,53135,648,42815.3電気・通信6,142,4677,045,75814.7水処理プラント4,382,6604,048,966△7.6冷凍・冷蔵2,749,6552,406,057△12.5計46,272,42651,464,35311.2(注)金額に消費税等は含まれていません。(2)財政状態の状況当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末比4.4％増の398億８千９百万円となりました。その内容は以下のとおりであります。イ資産流動資産は、前連結会計年度末比6.8％増の253億９千４百万円となりました。これは、主として受取手形・完成工事未収入金が増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末比0.6％増の144億９千５百万円となりました。これは、主として繰延税金資産が増加したことなどによります。ロ負債流動負債は、前連結会計年度末比11.0％増の111億８千２百万円となりました。これは、主として未払法人税等が増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末比19.1％減の７億３千４百万円となりました。これは、主として繰延税金負債が減少したことなどによります。ハ純資産純資産は、前連結会計年度末比2.8％増の279億７千２百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益を計上した結果、利益剰余金が増加したことなどによります。(3)キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、９億４千９百万円の減少（前連結会計年度比42億２千万円の減少）となりました。これは、主として売上債権の増加などによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、15億８百万円の減少（前連結会計年度比４億４千８百万円の増加）となりました。これは、主として投資有価証券の取得による支出などによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、７億４千７百万円の減少（前連結会計年度比３億３千８百万円の増加）となりました。これは、主として自己株式の取得による支出などによるものであります。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比32億５百万円減少の36億５千２百万円となりました。(4)生産、受注及び販売の状況当社グループが営んでいる事業である建設工事業では、生産実績を定義することが困難であります。また、請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐいません。よって、受注及び完成工事の状況については「(1)経営成績の状況」に記載しています。なお、参考のため、提出会社の建設工事業における工事別の状況は次のとおりであります。(a)受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別工事別前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高(千円)第74期自2018年３月21日至2019年３月20日建築・土木1,146,6501,732,1472,878,7971,738,4911,140,306空調・衛生17,837,92433,914,68251,752,60628,613,09123,139,515電気・通信1,675,4513,762,3585,437,8093,129,5602,308,248水処理プラント2,385,7244,071,2826,457,0064,338,8612,118,145冷凍・冷蔵724,7722,205,4342,930,2062,749,655180,551計23,770,52245,685,90569,456,42740,569,66128,886,766第75期自2019年３月21日至2020年３月20日建築・土木1,140,3061,409,2572,549,5631,802,867746,695空調・衛生23,139,51529,992,93553,132,45033,522,78319,609,667電気・通信2,308,2482,583,4154,891,6643,409,7971,481,867水処理プラント2,118,1456,680,5248,798,6694,006,9514,791,717冷凍・冷蔵180,5512,434,2502,614,8012,406,057208,744計28,886,76643,100,38371,987,14945,148,45726,838,692(注)１前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでいます。２次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。３金額に消費税等は含まれていません。(b)受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)第74期(自2018年３月21日至2019年３月20日)建築・土木66.633.4100.0空調・衛生85.314.7100.0電気・通信38.561.5100.0水処理プラント33.866.2100.0冷凍・冷蔵100.0－100.0第75期(自2019年３月21日至2020年３月20日)建築・土木92.17.9100.0空調・衛生91.98.1100.0電気・通信68.131.9100.0水処理プラント9.290.8100.0冷凍・冷蔵100.0－100.0(注)百分比は請負金額比であります。(c)完成工事高期別区分官公庁(千円)民間(千円)合計(千円)第74期(自2018年３月21日至2019年３月20日)建築・土木83,1501,655,3411,738,491空調・衛生2,648,66025,964,43028,613,091電気・通信1,552,5611,576,9993,129,560水処理プラント3,579,860759,0014,338,861冷凍・冷蔵－2,749,6552,749,655計7,864,23232,705,42840,569,661第75期(自2019年３月21日至2020年３月20日)建築・土木590,6081,212,2581,802,867空調・衛生4,961,34228,561,44033,522,783電気・通信2,301,6921,108,1043,409,797水処理プラント3,188,203818,7474,006,951冷凍・冷蔵5402,405,5172,406,057計11,042,38734,106,06945,148,457(注)１第74期の完成工事のうち請負金額６億円以上の主なもの北野建設㈱・（仮称）東急ハーヴェストクラブ軽井沢塩沢湖新築工事大成建設㈱・宇奈月杉乃井ホテル耐震補強工事に伴う設備更新工事㈱熊谷組・（仮称）梅が丘拠点整備民間施設棟新築工事日清エンジニアリング㈱・日本ルナ（株）高崎工場新築工事２第75期の完成工事のうち請負金額６億円以上の主なもの清水建設㈱・ボートレースビル新築工事日清エンジニアリング㈱・資生堂那須工場新築工事石橋建設工業㈱・富士たまご（株）農場建設工事Ⅰ期工事東武建設㈱・本庁舎建設事業日光市本庁舎建設工事３第74期・第75期ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はいません。４金額に消費税等は含まれていません。(d)次期繰越工事高(2020年３月20日現在)区分官公庁(千円)民間(千円)合計(千円)建築・土木126,712619,983746,695空調・衛生4,046,42715,563,23919,609,667電気・通信511,941969,9251,481,867水処理プラント4,733,90857,8094,791,717冷凍・冷蔵－208,744208,744計9,418,98917,419,70326,838,692(注)１次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なもの上尾市東部浄水場着水井・混和池更新工事2022年４月完成予定前橋市ヤマダグリーンドーム前橋ＥＳＣＯ事業2020年４月完成予定東武建設㈱ザ・リッツ・カールトン日光計画新築工事2020年６月完成予定北野建設㈱軽井沢長倉ホテルＰＪ2021年６月完成予定２金額に消費税等は含まれていません。(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、連結財務諸表を作成しています。連結財務諸表に計上される一部の項目は正確に測定できず、見積りが必要となります。工事進行基準適用工事については、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当期の工事収益及び工事原価を認識しています。工事契約は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われるなど、契約内容の個別性が強いことや、工事の進行途上において当初は想定していないような事情の変化などにより、工事契約の変更が行われる場合があります。そのため、工事原価総額の見直しを行うにあたっては、これらに関する情報の収集及び反映を適時・適切に行うことによって、見積りの修正が工事契約の進捗に応じて適切に行われることが必要となります。なお、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なる場合があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っています。②財政状態の分析「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)財政状態の状況」に記載のとおりであります。③経営成績の分析「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金により賄っています。当社グループの主な資金需要は、資機材の調達、外注費の支払、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。