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ネットワンシステムズ株式会社
有価証券報告書－第33期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ソリューション・プロバイダーとして、マルチベンダーのネットワーク機器、コンピュータ・プラットフォーム機器とソフトウエアの最適な組合せによるシステム構築を通じて、ＩＣＴソリューションを提供しています。なお、当社グループの研究開発活動につきましては、セグメント情報に関連付けて記載することが困難であるため、セグメント別の記載は行っておりません。ＩＣＴシステムは、システムを構成する各種機器、各種ソフトウエア、各種サービスの組合せによりその機能や利便性が左右され、システム運営に大きな影響を与えます。今後も技術革新は進歩し続けますが、最適なＩＣＴシステム構築には、最新技術の取得と将来の拡張性に対する予測、コンピュータネットワーク関連の各種機器、各種ソフトウエア、各種サービスの機能把握と、それらを最大限に活用する仕組みづくりが、大きな要素となります。マルチベンダー環境下で、各種コンピュータネットワーク機器やソフトウエアをシステムとして機能させる為には、それぞれの仕様の「標準規格」が前提となります。しかしながら、システムの統合的な連携を行うために必須となる様々な「標準規格」は、厳密に規定されているわけではなく、規格を採用する各メーカーの裁量に委ねられている部分があります。また、ネットワークシステムとコンピュータ・プラットフォームの連動が進んでおり、これらが融合した高度なシステム構築能力が求められています。このような状況下で当社グループは、メーカー毎に各種機器や各種ソフトウエアに関する、利便性、規格、他の機器及びソフトウエアとの相互接続性、詳細動作について、調査、研究、検証、評価を行うと同時に、複数の大学、ネットワーク団体、米国企業等との共同研究を行い、規格標準、最新技術の動向を常に把握することに努めています。当社グループは、ネットワーク並びにプラットフォームシステム構築における様々な技術的要素を考慮し、蓄積してきたインテグレーション力、システム管理・運用力を通じて、利便性、信頼性のより高いシステム、ソリューションを提供しています。当連結会計年度における研究開発活動の実績としては、光伝送技術、無線技術、モバイルネットワーク技術、超高速ＩＰルーティング技術、クラウドコンピューティング技術、仮想化技術、負荷分散技術、帯域制御技術、ネットワーク運用管理技術、ＳＤＮ／ＮＦＶ技術、ＡＰＩ連携技術、ネットワークセキュリティ技術、エンドポイントセキュリティ技術、クラウドセキュリティ技術、ビッグデータ技術、ＩｏＴ技術、機械学習技術、ＡＲ／ＶＲ技術、量子コンピューティング技術等の先端技術をベースに今後の主流技術等の検証、評価を行いました。ネットワーク分野においては、今後の利活用が期待されるProgrammableNetworking技術の研究開発に取り組み、クラウドコンピューティング分野では仮想化技術を応用したハイパーコンバージドインフラ、パブリッククラウドとの連携、ＡＰＩ連携／自動制御技術を応用したマルチクラウド環境に対応する先進的なクラウドシステムの提供、データハンドリングによりデータ活用を柔軟に行うことが出来るシステムの開発を行っています。セキュリティ分野では、従来のネットワーク境界セキュリティ、多層防御技術に加え、安全にクラウドサービスを利活用するためのセキュリティ技術、認証技術に関する検証・評価を実施し導入実績を上げています。コラボレーション技術分野においては、ワークスタイル変革を実現するＷｅｂ会議やテレプレゼンスシステム、モバイルデバイス管理技術、クラウドストレージ技術等を組み合わせた利活用に関する各種研究・ソリューション開発を実施し導入実績を上げています。ネットワーク運用におけるリアルタイム可視化・分析を実現する、ネットワーク機器テレメトリデータ利活用の研究・実験を行っており、社外研究成果発表や社外でのＰｏＣを行っております。更に、機械学習を活用したビッグデータで蓄積されたデータ分析の研究・実験を行い、社外研究成果発表を行っております。本研究は継続して取り組み、導入実績へつなげてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,004百万円となっており、一般管理費に含めて処理しています。
株式会社奥村組
有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は1907年２月奥村太平が個人企業として土木建築請負業を創業、本店を奈良県におき、時代の進運と事業の発展に伴い1928年１月東京支店、1937年２月八幡支店を開設、1938年３月資本金48万円をもって株式会社に組織を変更しました。その後の主な変遷は、次のとおりです。1946年６月広島支店開設1948年４月高松支店(1964年４月四国支店に改称)開設1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第76号の登録を完了(以後２年毎に登録更新)1953年３月奥村機械製作株式会社を設立(現・連結子会社)1958年８月名古屋支店開設1962年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1963年２月八幡支店を九州支店に改称1963年８月大阪及び東京証券取引所市場第一部に株式を上場1966年６月本店を大阪市阿倍野区松崎町一丁目51番地に移転1966年６月関西支店(1986年４月関西支社に改称)開設1969年３月札幌支店、仙台支店(1996年４月東北支店に改称)開設1970年２月太平不動産株式会社を設立(現・連結子会社)1972年５月定款の事業目的に住宅事業並びに不動産取引等を追加1973年10月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1688号を取得(以後３年毎に免許更新・1997年より５年毎に免許更新)1973年11月建設業法の改正により、建設大臣許可(特－48)第2200号を取得(以後３年毎に許可更新・1997年より５年毎に許可更新)1980年５月本店を大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号に移転1980年６月定款の事業目的に建設工事用機械器具及び建設工事用鋼材製品の設計、製造、修理、加工、販売等を追加1981年11月ルクセンブルグ証券取引所に欧州預託証券を上場(1993年９月上場廃止)1984年６月定款の事業目的に海上運送事業、陸上運送事業等を追加1986年４月東京支店を東京支社に改称2003年６月定款の事業目的に土木建築その他の工事の測量、設計、請負、作業の監督に関するコンサルティング等、公共施設並びに民間施設の維持管理、運営及び保有等及び環境整備、資源循環、公害防止等に関する企画、調査、管理、施工、コンサルティング、設備の設計、積算等を追加2006年６月定款の事業目的にコンピュータによる情報処理に関するソフトウェアの開発及び販売を追加2008年10月東京支社、関西支社を東日本支社、西日本支社に改称東京支店、関西支店開設2009年６月定款の事業目的に労働者派遣事業を追加2018年12月石狩新港新エネルギー発電合同会社(2019年11月石狩バイオエナジー合同会社へ社名変更)の持分取得（現・連結子会社）2019年６月定款の事業目的に発電、電気及び熱等エネルギーの供給事業、これに関連する施設の管理、運営、賃貸及びこれらに関するコンサルティング並びにこれに附帯する一切の事業を追加2020年６月定款の事業目的のうち『林産業』を『農産物、林産物、畜産物、水産物の生産、加工、研究開発及び販売並びにこれに附帯する一切の事業』に変更
株式会社奥村組
有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社13社、関連会社５社で構成され、土木事業、建築事業、投資開発事業を主な事業の内容としています。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一です。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。また、当社の子会社であるオーエステー工業㈱は、当連結会計年度末現在、清算手続中です。〔土木事業〕当社が営んでいます。〔建築事業〕当社が営んでいます。〔投資開発事業〕当社及び子会社である太平不動産㈱が不動産の販売及び賃貸に関する事業を営んでいます。子会社である石狩バイオエナジー(同)（2019年11月に石狩新港新エネルギー発電(同)から社名変更）が再生可能エネルギーによる発電・電気販売事業の開始に向けて発電施設を建設中です。〔その他〕当社がコンサルティング等建設事業に付帯関連する事業を営んでいます。子会社である奥村機械製作㈱が建設資機材等の製造・販売事業を営んでいます。子会社である加須農業集落排水ＰＦＩ㈱他８社及び関連会社である㈱スイムシティ鹿児島他４社がＰＦＩ事業等を営んでいます。事業の系統図は次のとおりです。
株式会社奥村組
有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社は、「堅実経営と誠実施工を信条に、社会から必要とされ続ける企業として、社業の発展を通じ広く社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、時代の趨勢、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応して経営基盤の強化を図り、株主の期待に応え、ひいては社会に貢献することを基本方針としています。当社グループでは、すべての事業活動においてこれらを踏まえ、ステークホルダーに信頼・満足・安心を提供していくことを目指しています。(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標①2030年に向けたビジョン建設市場においては、今後も一定の建設需要が見込まれていますが、中長期的には、新設の建設投資の抑制や技能労働者不足がさらに深刻化するなど、厳しい局面を迎えることが予想されます。このような環境認識のもと、今後も長期的に事業を継続し、社会の持続的な発展に貢献するため、2019年４月に将来のありたい姿を示す「2030年に向けたビジョン」を策定しました。〔2030年に向けたビジョン〕企業価値の向上に努め、業界内でのポジションを高める持続的な成長に向け事業領域を拡大し、強固な収益基盤を築く人を活かし、人を大切にする、社員が誇れる企業へ②中期経営計画「2030年に向けたビジョン」の実現に向けた最初の取り組みとして、2019年４月に「企業価値の向上」、「事業領域の拡大」及び「人的資源の活用」の３つを事業戦略の基本方針とする中期経営計画（2019～2021年度）を策定しました。具体的には、建設事業（土木事業・建築事業）における営業力の強化や技術優位性の構築、並びに全社的なＥＳＧへの取り組み強化を通じて「企業価値の向上」を図るとともに、不動産事業の強化や新規事業への参入及び海外事業基盤の構築により「事業領域の拡大」を目指していきます。また、働き方改革、多様な人材の活躍及び教育の強化に向けた取り組みにより「人的資源の活用」を進めていきます。なお、計画最終年度における主要数値目標については、次のとおりです。2022年３月期目標売上高営業利益経常利益ＲＯＥ連結2,500億円150億円160億円６％以上(3)経営環境及び対処すべき課題わが国経済の先行きは、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、内外需ともに停滞が続くとみられることから、当面は厳しい状況で推移するものと思われます。建設業界においては、政策効果を背景に、公共投資は一定の底堅さを維持すると見込まれますが、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、企業の設備投資動向や、工事の中断等による業績への影響が不透明であることなどから、予断を許さない状況が続くものと思われます。このような中、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた機動的な対応をとりつつ、事業を継続していく所存であり、「2030年に向けたビジョン」を見据え、「中期経営計画（2019～2021年度）」に基づき、「企業価値の向上」、「事業領域の拡大」及び「人的資源の活用」に向けた取り組みを展開しています。具体的には、建設事業において、今後の需要増加が見込まれる防災・減災対策分野、維持管理・更新、リニューアル分野の強化、業界における競争力の強化や生産性の向上に資する技術開発の推進、多様化する顧客ニーズに応える設計・施工によるソリューション提案力の強化などに引き続き取り組んでいきます。不動産事業においては、優良な収益不動産の取得や開発事業の取り組みを強化するとともに、環境への配慮からリノベーションなどのストック活用にも取り組んでいきます。その他、収益基盤の多様化を目指し、ＰＰＰ/コンセッションの推進や、エネルギー事業などの新規事業にも積極的に取り組んでいきます。また、工事所の４週８閉所の定着、休日・休暇取得の推進、所定外労働の削減など、働き方改革を着実に進めていきます。
株式会社奥村組
有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、土木本部、建築本部及び技術研究所を中心に基礎・応用・開発の各分野で広範な技術開発を促進するとともに、重要なテーマに対しては社内横断的なプロジェクトチームを編成し、効率的な研究開発を推進しています。また、多様化する社会及び顧客のニーズに的確に対応するため、学際、業際分野において共同研究の強化を行っています。当社グループの当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は1,443百万円です。セグメントごとの研究開発活動について示すと次のとおりです。(土木事業)土木事業では、生産性向上に寄与する新技術の確立や当社保有技術の改良・高度化などの顧客に対する提案力の向上に繋がる技術、社会インフラの維持更新に関わる技術、さらに環境に配慮する技術の開発などに取り組んでいます。(1)トンネルの補修・補強工事に用いる曲面天井用研掃システムを開発インフラ施設の補修・補強工事における天井コンクリート表面の研掃作業の効率化、粉塵飛散の抑制、安全性の向上を図るべく、作業の機械化に取り組んできました。このたび、すでに機械化に成功している平面状のコンクリート表面に加え、トンネルなどの曲面状のコンクリート表面にも対応できるシステムを開発しました。本システムは、天井コンクリート表面に押し当てる研掃ヘッドに首振り機能を付与するとともに、センサーを用いてコンクリート表面と研削ノズルとの距離を一定に保つことで曲面の研掃を可能にし、研掃に伴う粉塵などの飛散を、研削ノズル近傍の吸引口からのバキューム吸引と２重の飛散防止枠により抑制します。今後は、リニューアル工事において、作業環境の改善や作業効率の向上が図られる施工技術として、積極的に提案していきます。(2)覆工コンクリートの高速打設システムを高度化当社が開発した覆工コンクリートの高速打設システムに、ひび割れ誘発目地を形成する技術を付加することで、システムの高度化を図りました。本システムは、一回の打設スパン長を延伸する“ロングスパンセントル方式”による打設を「前後同時」、「左右同時」、「圧入方式の併用」という３つの要素技術により高速化するもので、スパン長が長いことによる不特定箇所でのひび割れ発生リスクの低減が課題でした。そこで、本システムに、セントル中央の周方向に連続して設置した金属製目地板を、コンクリート打設後に順次引き抜く方法でひび割れ誘発目地を形成する技術を付加し、模擬トンネルでの実規模施工実験により、不特定箇所でのひび割れ発生の抑制に有効であることを確認しました。今後は、本システムの実工事への本格適用に向け、さらなるブラッシュアップを図るとともに、山岳トンネルの急速施工技術として積極的に提案していきます。(建築事業)建築事業では、建築物の機能・価格・工期などにおいて優位性を持つための技術、安全性や快適性をより高めるための免震・制震技術や室内環境技術、持続可能な社会の実現を目指した省エネ・省資源技術やストック活用技術、さらに周辺地域への影響や工事環境を改善する技術の開発などに取り組んでいます。(1)オールラウンド免震システムを開発し、実物件に適用大地震時の安全性と平常時の微振動抑制機能を併せ持った高性能な免震システム「オールラウンド免震」を開発し、精密加工工具メーカーの開発センターに適用しました。免震構造は、耐震構造に比べて微振動（人が感じない非常に小さな揺れ）の影響を受けやすいため、精密機械を用いて生産や研究を行う施設に採用する際は、加工精度や生産性などへの影響を考慮し、対策を行う必要があります。本システムは、従来の免震装置に振動エネルギーを吸収する「微振動対策ダンパー」を併用することで、平常時の微振動を抑制するものです。今後は、大きな揺れから小さな揺れまでオールラウンドに対応できる技術として、本システムを積極的に展開していく予定です。(2)奥村組技術研究所管理棟を改修し、NearlyZEB評価を取得奥村組技術研究所管理棟を、快適な室内空間を実現しながら、建物で消費するエネルギー「ゼロ」を目指すZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化改修し、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）認証のNearlyZEB評価を取得するとともに、（一社）環境共創イニシアチブが公募するZEBリーディング・オーナーに認定登録されました。本建物に、省エネ技術として①高断熱化外皮、②高効率空調、③高効率LED照明、④タスク・アンビエント照明などを採用し、創エネ技術として太陽光発電を採用することで、一次エネルギー消費量を基準ビルに対して76％削減しました。本建物で得られた知見を生かし、ZEBプランナーとして、またZEBリーディング・オーナーとして、ZEBの積極的な展開を図り、脱炭素社会の実現を目指します。(投資開発事業)研究開発活動は特段行われていません。(その他)研究開発活動は特段行われていません。
株式会社ＡＬＢＥＲＴ
有価証券報告書－第15期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項2005年７月東京都渋谷区に株式会社ALBERT設立（資本金60,000千円）2007年11月「おまかせ！ログレコメンダー」商品化2011年10月デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と資本業務提携契約を締結2013年５月「プライベート・データマネジメントプラットフォーム請負サービス「smarticA！DMP」リリース2013年７月「企業向けデータサイエンティスト養成講座」スタート2015年２月東京証券取引所マザーズ市場上場本社を東京都新宿区西新宿一丁目26番２号に移転2015年３月マップソリューション株式会社と資本業務提携契約を締結エヴィクサー株式会社と資本業務提携契約を締結2015年９月ディープラーニングサービス開始2016年８月人工知能・ディープラーニングのコンサルティング・導入支援サービスの提供を開始2016年12月株式会社ウィズ・パートナーズが業務執行組合員を務めるウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合を割当先とする第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により、2,409,890千円の資金調達を実施チャットボット型接客ツール「スグレス」リリース2017年７月株式会社マクニカと業務提携契約を締結チャットボット型接客ツール「スグレス」を渋谷区に提供実証実験開始2017年８月株式会社テクノプロとの間でデータサイエンティスト育成に関する協業開始2017年12月NVIDIA主催イベントで自動運転等に応用可能な深度推定（距離推定）エンジン発表2018年４月Googleのクラウドプラットフォーム「GoogleCloudPlatform」サービスパートナー認定2018年５月トヨタ自動車株式会社と業務資本提携契約を締結2018年７月データサイエンティスト養成講座が経済産業省の「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」に認定2018年８月KDDI株式会社とAIチャットボット活用分野で協業し「働き方改革」を促進熊本県庁の子育て安心AI事業で人工知能（AI）とLINEを活用した相談支援プログラムの実証実験を開始2018年10月東京海上日動火災保険株式会社と資本業務提携契約を締結AI・画像認識サービス「タクミノメ」リリース株式会社ARISEanalyticsと共同しKDDI株式会社の「データサイエンティスト育成プログラム」を支援トヨタ自動車株式会社・ToyotaResearchInstitute-AdvancedDevelopment,Inc.・東京海上日動火災保険株式会社の３社間での高度な自動運転の実現に向けた業務提携におけるビッグデータ分析およびAIアルゴリズム開発の技術支援を発表2018年12月2019年１月2019年２月2019年４月2019年７月2019年８月2019年11月2019年12月KDDI株式会社と資本業務提携契約を締結本社を東京都新宿区北新宿二丁目21番１号に移転「タクミノメ」に異常検知とアノテーション機能を追加リリース東海支社を愛知県名古屋市西区牛島町６番１号に開設株式会社三井住友フィナンシャルグループと業務提携契約を締結株式会社ABEJAと業務提携契約を締結「タクミノメ」より画像認識AI構築ツールを販売開始株式会社マクニカと資本業務提携契約を締結日本ユニシス株式会社と資本業務提携契約を締結情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)の国際規格の認証を取得
株式会社ＡＬＢＥＲＴ
有価証券報告書－第15期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】(1)経営理念とコアコンピタンス当社は、「分析力をコアとし、顧客の意思決定と問題解決を支援する」を経営理念とし、AIの社会実装を視野に入れたAIの開発パートナーとして産業の発展に寄与する、日本屈指のデータサイエンティストカンパニー（※）として、ビッグデータアナリティクス領域において最適なデータソリューションを提供しております。コアとなるアナリティクステクノロジーを用いた「AI活用コンサルティング」「ビッグデータ分析」「AIアルゴリズム構築とシステム開発・運用」「AIを用いた独自プロダクトの提供」等を通じて、より良い社会の実現を目指しております。また、国内においてデータサイエンティストが圧倒的に不足している現状を改善すべく、これまでに培ったノウハウを元に「データサイエンティストの育成支援」を行なうことで、データ活用のプロフェッショナル人材の育成にも貢献します。※データから価値を創出し、ビジネス課題の解決を実現するプロフェッショナル集団(2)サービスについて当社は、クライアントニーズに応じてカスタマイズされたビッグデータ分析、AIアルゴリズムの開発、AIのシステム実装等のプロジェクト型サービスと、幅広いクライアントを対象とするAIを搭載した汎用的な自社プロダクトの提供サービス、データサイエンティスト育成支援サービスを行っております。①プロジェクト型サービス当社は、AI実装を視野に入れたAIの開発パートナーとして、ビッグデータ分析、AIアルゴリズムの開発及びAIのシステム実装をプロジェクト型で行っており、（ⅰ）AI活用に投資意欲の高い産業に注力していること、（ⅱ）ビッグデータ分析からAIのシステム実装までを一気通貫で行うこと、（ⅲ）180名を超えるデータサイエンティスト集団がプロジェクトを推進すること、を特徴としております。当社は、AIの実装を視野に入れた投資意欲の旺盛な産業を中心に注力しており、現在のところ、自動車、製造、通信、流通/インフラ、金融を当社の重点産業としております。AI開発の工程は大きく、ビッグデータ分析、AIアルゴリズム開発、AIのシステム実装、から構成されますが、当社はいずれの工程においてもサービスを提供しております。また、これらを支えるため、主に数理統計分野をバックグラウンドとするデータサイエンティストを組織化し、更に独自の教育プログラムで継続的なスキル向上に努めております。②自社プロダクトの提供サービス当社では、現在、AIを搭載した汎用的な自社プロダクトとして、主に、AI・高性能チャットボット「スグレス」、AI・画像認識サービス「タクミノメ」を提供しております。「スグレス」は、あらゆるビジネス・コミュニケーションのシーンで活用できるチャットボットであります。BtoE（企業と従業員）やBtoC（企業と消費者）、BtoB（企業同士）等様々なビジネスシーンで起こるコミュニケーションの課題について、「スグレス」を活用することで効率的なコミュニケーションを実現し解決することができます。ビジネスシーンのみならず、行政や自治体でも導入が進んでおります。「タクミノメ」は、画像認識技術を活用したい企業向けのPoC支援サービスであります。製品の品質検査等をシステム化する前にタクミノメによりその蓋然性を短期間で分析します。製造・建築・医療・小売・流通など様々な産業分野で画像解析や画像認識技術が必要とされている中、「タクミノメ」は、画像認識に必要とされるタスク「画像分類」「異常検知」「物体検出」「領域検出」に対応しています。人の「目」による判断工程を、AI技術を活用した画像認識に代替することで、扱う情報量や判断の質を向上させます。また、有スキル者の不足やスキル継承等の課題を解決します。③データサイエンティスト育成支援サービスAI開発の需要が高まる一方、それを担うデータサイエンティストの不足が社会的に顕在化している中、当社は、大手クライアントをはじめとして、自社内におけるデータサイエンティスト養成ニーズのある企業に対し、データサイエンティスト養成講座を提供しております。なお、2018年７月、当社のデータサイエンティスト養成講座は経済産業省の「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」に認定されております。(3)CATALYST（触媒）戦略当社は、体制の改編、ケーパビリティの確保、重点産業・顧客のスコープから成る基本戦略を遂行し、それらが奏功していることから、基本戦略を包含し進化させた「CATALYST（触媒）戦略」を推進しております。AI実装を視野に入れた投資が見込まれる自動車、製造、通信、流通/インフラ、金融を当社における重点産業とし、当社が重点産業におけるAIアルゴリズム開発・ビッグデータ分析を通じた触媒機能となり、産業間のAI・データシェアリングを促進することで、早期のAIネットワーク化社会の実現に向けて取り組んでおります。その中で、当社は、トヨタ自動車株式会社、東京海上日動火災保険株式会社それぞれと資本業務提携し、これら２社とToyotaResearchInstitute-AdvancedDevelopment,Inc.の３社間での高度な自動運転の実現に向けた業務提携に対し、技術支援を行っております。また、KDDI株式会社、株式会社マクニカ及び日本ユニシス株式会社との資本業務提携、並びに株式会社三井住友フィナンシャルグループとの業務提携を通じ、「CATALYST（触媒）戦略」の展開において各企業グループとの連携も活用してまいります。(4)事業系統図当社の事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社ＡＬＢＥＲＴ
有価証券報告書－第15期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中に記載している将来に関する事項は、当事業年度末現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。(1)経営方針当社は、「分析力をコアとし、顧客の意思決定と問題解決を支援する」を経営理念とし、AI実装を視野に入れたAIの開発パートナーとして産業の発展に寄与しております。2018年１月より経営戦略の変更を行い、体制の改編、ケーパビリティの確保、重点産業・顧客のスコープから成る基本戦略を遂行し、それらが奏功しております。体制の改編においては、内部稼働率を75％前後に引き上げそれを維持させ、アライアンス効果も含めデータサイエンティストの継続獲得を進め、ケーパビリティの確保を進展させてまいります。また、AI実装を視野に入れた投資が見込まれる自動車、製造、通信、流通/インフラ、金融を当社における重点産業とし、中長期的な取引規模の拡大を図っております。2018年７月からは基本戦略を包含し進化させた「CATALYST（触媒）戦略」を推進しております。当社が重点産業におけるAIアルゴリズム開発・ビッグデータ分析を通じた触媒機能となり、産業間のAI・データシェアリングを促進することで、早期のAIネットワーク化社会の実現に向けて取り組んでおります。同時に、「CATALYST（触媒）戦略」を通じた独自開発ソリューション及び共同開発プロダクトの展開によるストック型収益の確保を目指してまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題等当社は、持続的成長と企業価値向上のため、下記の項目を主な対処すべき課題として認識し、事業に取り組んでまいります。１．収益力と事業成長①黒字化の定着と利益率の向上「基本戦略」及び「CATALYST（触媒）戦略」を推進している中、人員拡充にかかる採用コストや人件費の増加、その他一時的に発生する費用を吸収し、通期の営業利益の黒字化を達成しております。引き続き「基本戦略」と「CATALYST（触媒）戦略」を確実に推進していくことで黒字を定着させ、更に適切なコストコントロールを通じ、利益率の向上を図っていく考えであります。②ストック型収益の獲得に向けた事業展開当社は、現在、主にクライアントにおける実装を視野に入れたAI開発プロジェクトに注力しておりますが、その中で、汎用的な自社プロダクトの開発または共同プロダクトの開発が発生してくると考えております。それらを開発・展開することで、ライセンスフィー等によるストック型収益の獲得を目指していく考えであります。２．人材と技術力①人材の採用・育成当社は、事業成長のために優秀な人材確保と継続的な人材育成が不可欠であると認識しております。特にデータサイエンティストの不足が社会的に顕在化している中、優秀なデータサイエンティストの獲得・定着に継続的に取り組む必要があります。また、個々人の力を最大限に引き出し、それを組織力に変えていくことが企業価値向上に繋がると考えております。②先進技術の習得世界規模でAIが産業発展に必要不可欠になり、その開発が進む中、AIの技術革新に向けた研究が進んでおります。また、各産業におけるAI導入に対する需要が高まっており、当社に対する要求も複雑化・高度化してきております。当社は、クライアントニーズに沿ったサービス提供を継続的に行っていくため、常に先進技術の習得に取り組んでいく必要があると考えております。３．内部体制①プロジェクト管理とサービス品質の向上業容拡大に伴い、受注案件が大型化・長期化の傾向にあり、プロジェクト推進体制がより複雑化しています。このような状況のもと、当社は各プロジェクトの作業工数をより正確かつリアルタイムで把握出来るように工程管理を強化していくことが重要であると考えております。また、当社に対するクライアントからの期待が高まっており、サービス品質の向上にも継続的に取り組む必要があると考えております。②情報セキュリティ体制の強化当社の開発技術に対する需要の高まりに合わせ、当社が分析するビッグデータの量は拡大し、また、当社が取り組む案件は高度化・複雑化しております。そのような中、当社がクライアントとの信頼関係を継続して築き、安定してサービスを提供していくため、情報セキュリティ体制の整備・強化を継続的に行っていくことが重要と考えております。③内部統制の整備当社は、安定したサービス提供を維持するとともに持続的に成長していくため、内部統制の整備、強化に継続して取り組んでいく必要があると考えております。当社は、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるようにコンプライアンス体制の強化を含め、内部統制の整備、強化、見直しを継続して行ってまいります。なお、今回の外部調査委員会の調査結果を踏まえ、以下のとおりに、再発防止策を実施いたします。(1)取締役・取締役会の取り組み・適切なコーポレートガバナバンスの運用のため、社外取締役である松村淳を取締役会長とし、取締役の経営と執行の要になる経営会議での議論を充実させます。・社外取締役である竹田浩を代表取締役に暫定的に選任します。業務執行取締役が2人以上いることで、各会議体で牽制機能を持たせ、健全な議論ならびに業務執行を担保します。・CFOを含めた執行役員、各役職の職責・権限についての組織体制の見直し、ならびに社内規程の整備を行います。・内部統制の運用面での不備への対応を中心に、会計処理やフローを含めた社内規程を追加的に整備し、適切な社内コミュニケーションを担保するための組織設計、内部統制及び内部監査の仕組みの早急な構築を行います。上記の施策に加え、必要があれば外部専門家なども登用し、改善措置の推進の担保ならびに進捗の確認を随時行います。(2)役職員へのコンプライアンス教育・啓蒙・業務を推進する上で必要な会計面を中心としたコンプライアンスに対する意識の向上及び不正などの発生を抑止するための体制構築にあたり、コンプライアンスに対する教育研修の強化策を講じます。今後も、本件改善措置につきましては継続的なモニタリングを行うとともに、着実に実施することで内部統制をより強固なものとし、信頼の回復に努めてまいります。
フタバ産業株式会社
有価証券報告書－第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1935年３月軍需品、自動車及び航空機部品その他金属器の製造販売を目的として、東京市において関東重工業株式会社を設立(1935年から1945年までの間は戦災により一切の記録を失いましたので詳細は不明であります。)1946年２月社名をフタバ産業株式会社に変更し、愛知県岡崎市中町において漁網機の製作及びパイプ製家具の生産1948年５月自動車部品の生産及び溶接機の生産1957年５月名古屋工場を新設1959年９月自動車部品の生産拡大に伴い緑工場を新設1961年８月新分野開拓事務機器部品の生産1966年10月本社及び岡崎工場を現在地に移転拡充1968年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場1969年５月自動車マフラー専門工場として安城工場を新設1971年６月事務機器部品の専門工場として六ッ美工場を新設1980年３月自動車部品の生産拡大に伴い田原工場を新設1980年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場1981年11月金型、治具溶接機の専門工場として高橋工場を新設1986年９月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場1991年４月佐賀県伊万里市に株式会社フタバ伊万里(現連結子会社株式会社フタバ九州)を設立1993年５月自動車マフラー専門工場として幸田工場を新設1993年９月安城工場を閉鎖1994年11月米国イリノイ州にFICアメリカ株式会社(現連結子会社)を設立1997年３月本社社屋完成2000年２月岩手県西磐井郡平泉町に株式会社フタバ平泉(現連結子会社)を設立2000年12月英国ランカシャー州にフタバ・テネコUK株式会社(現連結子会社フタバマニュファクチャリングUK株式会社)を設立2001年３月香港に雙葉科技株式会社(現連結子会社)を設立2001年10月米国インディアナ州にフタバインディアナアメリカ株式会社(現連結子会社)を設立2002年２月中華人民共和国天津市西青区に天津双協機械工業有限公司(現連結子会社)を設立2002年３月カナダオンタリオ州にFIOオートモーティブカナダ株式会社(現連結子会社)を設立2002年12月チェコハブリチコフブラッド市にフタバチェコ有限会社(現連結子会社)を設立2004年１月中華人民共和国天津開発区に天津双叶協展機械有限公司(現連結子会社)を設立2004年３月愛知県知立市の菱和金属工業株式会社を買収2004年４月菱和金属工業株式会社の社名を株式会社フタバ知立に変更2004年10月中華人民共和国広東省広州市に広州双叶汽車部件有限公司(現連結子会社)を設立2004年11月名古屋工場を閉鎖2004年11月英国ダービシャー州にフタバインダストリアルUK株式会社を設立2005年２月米国テキサス州にフタバインダストリアルテキサス株式会社(現連結子会社)を設立2005年８月中華人民共和国広東省東莞市に東莞双叶金属制品有限公司(現連結子会社)を設立2006年４月株式会社フタバ知立を吸収合併し知立工場として再編2007年12月インドハリヤーナー州にFMIオートモーティブコンポーネンツ株式会社(現連結子会社)を設立2011年９月双叶金属制品(常州)有限公司の社名を双叶(常州)管理有限公司(現連結子会社)に変更2011年10月米国イリノイ州にフタバノースアメリカE&amp;M株式会社(現連結子会社)を設立2011年12月インドネシアブカシ県に株式会社フタバインダストリアルインドネシア(現連結子会社)を設立2012年１月中華人民共和国湖南省長沙市に長沙双叶汽車部件有限公司(現連結子会社)を設立2012年４月株式会社フタバ伊万里の社名を株式会社フタバ九州(現連結子会社)に変更2012年12月中華人民共和国重慶市に重慶福達巴汽車部件有限公司を設立2016年４月株式会社フタバ九州(現連結子会社)の本店所在地を福岡県直方市へ移転2017年２月第三者割当増資を実施し、資本金が16,820百万円となる2017年２月フタバインダストリアルグジャラート㈱(現連結子会社)を設立2017年５月フタバ・テネコUK株式会社の社名をフタバマニュファクチャリングUK株式会社(現連結子会社)に変更2018年３月重慶福達巴汽車部件有限公司を売却2019年１月フタバマニュファクチャリングUK株式会社とフタバインダストリアルUK株式会社を経営統合
フタバ産業株式会社
有価証券報告書－第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社22社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社１社により構成され、事業内容は自動車等車両部品、情報環境機器部品及び治具溶接機の製造販売であります。上記事業の自動車等車両部品・治具溶接機の事業については、当社が製造販売するほか当社製品の一部を子会社及び関連会社に製造を委託しております。なお、子会社及び関連会社においても得意先への直接販売を行っております。また、主要な販売先であるトヨタ自動車株式会社は、当社を関連会社とする「その他の関係会社」であります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。日本自動車等車両部品、情報環境機器部品及び治具溶接機の製造販売(主な関係会社)当社及び㈱フタバ九州北米自動車等車両部品の製造販売(主な関係会社)フタバノースアメリカE&amp;M㈱、FICアメリカ㈱及びFIOオートモーティブカナダ㈱欧州自動車等車両部品の製造販売(主な関係会社)フタバマニュファクチャリングUK㈱及びフタバチェコ㈲アジア自動車等車両部品、情報環境機器部品の製造販売(主な関係会社)双叶金属製品(深圳)㈲、天津双叶協展機械㈲、広州双叶汽車部件㈲及びFMIオートモーティブコンポーネンツ㈱事業の系統図は次のとおりであります。
フタバ産業株式会社
有価証券報告書－第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、社是である「よい品、より安く」の精神に徹し、成形技術と接合技術によるものづくりを通じて安心、安全で環境に優しい商品をお客様に提供し、株主の皆様をはじめ得意先、社員、取引先などすべてのステークホルダーの期待と信頼にこたえるべく、長期安定的な成長を続けることのできる経営基盤を確立し、社会情勢や経営環境をふまえ、新たなビジネスの開拓、経営資源の最適な配置と効率的な投入により、企業価値の増大に努めてまいります。また、当社の経営理念は以下のとおりであります。私達は１．お客様に信頼され、なくてはならない会社２．共に働く仲間が、生きがいと誇りを持てる会社３．地域社会から広く支持され、愛される会社であるよう、たゆまぬ努力を続けます。(2)目標とする経営指標当社では、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益率、経常利益率、ＲＯＥ(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組むとともに、財務体質の強化として有利子負債の削減と自己資本比率の向上にも取り組んでおります。(3)中長期的な会社の経営戦略自動車業界におきましては、今後もグローバル競争は激しくなるものの、更なる成長が期待されます。当社グループはものづくりの基本を徹底し、品質の確保に努めるとともに、更なる構造改革、ものづくり改革を進め、近年の大きな環境変化に対応していきます。さらに、コア技術の新規分野への活用とオンリーワン技術の強化にも取り組んでまいります。①「安全、品質、ものづくり」の基本の徹底②安定した収益確保のための構造改革と原価マネジメントの強化③拠点最適化と経営資源の効率的な配分④コア技術の更なる進化と新規分野への活用⑤人材育成と組織力の強化これらの基本方針をもとに、コンプライアンス、環境経営、企業としての社会的責任を果たし、全てのステークホルダーの皆様に信頼される企業を目指し、努力してまいります。(4)会社の対処すべき課題と取組み近年の自動車産業を取り巻く環境変化としまして、以下の項目が挙げられます。・海外市場での自動車販売数の増加・電動車の普及加速・ＣＡＳＥ対応によるバリューチェーンの上流へのシフトそれらを鑑みまして、当社グループでは、以下の項目を今後の課題と捉えております。・グローバル経営体制の構築強化・電動化に対応した商品開発強化・高付加価値領域のビジネスモデルへのシフトそのため、マネジメント・ガバナンス強化、管理体制の効率化といった取り組みをグローバルで行い、経営・収益基盤を確固たるものとした上で、「グローバルにおける部品事業の利益最大化」「電動化に対応した開発強化」「ボデー部品の新たなビジネスモデルに向けた開発・生産体制構築」などを推進してまいります。また、ＳＤＧｓに対しても、全社を挙げて推進してまいります。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響により、全世界にて経済活動が抑制され、足下で景気は非常に強く下押しされております。当社グループの主要取引先であります自動車業界においても新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響が長引く様相となっております。当社グループもその影響を受け、先行きの見通しが立たない状況ではありますが、先に記載した中長期経営戦略やその目標達成に向けて努力してまいります。
フタバ産業株式会社
有価証券報告書－第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、世界のお客様に喜ばれる商品づくりを目指し、「魅力ある商品の開発」、「高性能・高機能商品の開発」を基本方針として、新技術・新工法に挑戦しております。当社の商品開発技術とそれを支える当社独自の生産技術を組み合わせることにより独創的な商品の開発を推進する一方、自動車メーカー及び専門メーカーとの交流・協業・共同開発活動により、鉄・非鉄・樹脂等の材料開発から、新構造・新工法を含めた幅広い分野で研究開発活動を行っております。当連結会計年度は、主力商品の開発強化とともに、10年後を見据えた技術開発計画を策定しながら、部品共通化やモジュール化、また、機能統合による新たな価値を創造する商品開発や、産学官の連携強化による環境対応商品の開発に注力してまいりました。排気系・燃料系の各商品においては、低燃費化への貢献のため、軽量化や低コスト化を図ると共に、付加価値の高い商品開発を進めております。排出ガス対策においては、ガソリン車のＣＯ(一酸化炭素)／ＨＣ(ハイドロカーボン)及びディーゼル車のＰＭ(粒子状物質)／ＮＯx(窒素酸化物)処理装置の開発に継続して取組み、解析・評価設備の充実を図りながら自動車のみならず建設機械、農業機械への展開も進めております。ボデー系商品においては、車体の軽量化と衝突安全性向上に対応するために、ホットスタンプや1180MPa級の高張力鋼板の新成形工法を量産化し、更に1470MPa級の高張力鋼板の成形工法に取組み、軽量かつ高強度なボデー骨格部品の構造開発を進めております。これら開発の効率を更に上げるべく、MBD(モデルベース開発)を取り入れ、開発のスピードアップを図っております。電動車については、ＨＶ(ハイブリッド車)、ＰＨＶ(プラグインハイブリッド車)の更なる燃費向上のため、マフラーや排気熱回収装置の小型・高性能化に向けた新技術開発に積極的に取り組んでおります。また、ＥⅤ(電気自動車)などの電動化商品への対応としましては、2040年目線での開発ロードマップに基づき、当社のコア技術に更に付加価値を高める為、素材メーカーや関連企業とも協業しながら新商品の企画・開発を今まで以上に強化して進めております。当社のコア技術を活かせる非自動車分野の新規事業については、ＣＯ２を回収し貯留・供給する農業装置の開発を完了し、製品ラインナップを充実させております。今後も「排出ガスのクリーン化」「ＣＯ２排出量の削減」など環境規制強化に対応し、より積極的な環境対応商品の企画・開発を進め、将来ビジネスの基盤の一つとなるよう育成してまいります。また、当社のコア技術である成形技術と接合技術を磨き、「安全」「環境」「省エネ」をキーワードに自動車部品事業を中心に環境関連分野への商品を拡大してまいります。さらに、海外のお客様のニーズにも素早く対応できるように、現地での研究開発体制の整備を継続して進めてまいります。研究開発活動は主に国内にて行っており、当連結会計年度における自動車等車両部品の事業を中心とした研究開発費は3,443百万円であります。
川崎汽船株式会社
有価証券報告書－第152期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1919年４月㈱川崎造船所（現川崎重工業㈱）のストックボート11隻の現物出資により当社設立。資本金2,000万円。本社を神戸市中央区海岸通８番に置く。1919年７月㈱川崎造船所、当社等の現物出資（船舶提供）により國際汽船㈱設立。1921年５月当社と㈱川崎造船所、國際汽船㈱が提携し、３社のイニシャルをとってKラインを結成。1927年８月國際汽船㈱離脱によりKラインは当社の単独運航に。1942年４月国家管理のもと特殊法人「船舶運営会」が設立され、徴用された船舶の運航実務者に指定される。1948年12月戦後再建の象徴的事業として、空爆により座礁していた聖川丸を引き揚げる。1950年１月証券市場に株式を上場（東京、大阪、名古屋ほか）。1950年４月「船舶運営会」廃止。海運の民営還元が実施され、民営後の外航第一船がバンコク向けに就航。1951年１月バンコク定期航路開設許可。以後主要航路の再開・新設を展開。1952年３月福岡証券取引所に株式を上場。1954年２月興国汽船㈱を吸収合併。1957年７月油槽船富士川丸竣工。油槽船隊の整備に着手。1960年12月鉱石専用船富久川丸竣工。専用船隊の整備に着手。1964年４月「海運業の再建整備に関する臨時措置法」に基づき、飯野汽船㈱を吸収合併。1965年９月石炭専用船八重川丸竣工。1966年２月重量物運搬船がてまら丸竣工。1966年２月木材専用船春藤丸竣工。1966年５月内航部門を分離し、川崎近海汽船㈱設立。1968年10月当社初のフルコンテナ船ごうるでんげいとぶりっじ竣工。1968年11月自動車ばら積み兼用船第一とよた丸竣工。1969年10月飯野航空サービス㈱が当社、川崎重工業㈱、川崎製鉄㈱（現JFEスチール㈱）の資本参加を得て川崎航空サービス㈱に社名変更。1970年７月わが国初の自動車専用船（PURECARCARRIER（PCC）と命名）第十とよた丸竣工。1971年３月自社ターミナル運営会社INTERNATIONALTRANSPORTATIONSERVICE,INC.を米国に設立。1974年９月LPG船さんりばー竣工。1982年１月商法上の本店機能のみを神戸市中央区海岸通８番に残し、本社を本店とし、主たる事業所としての機能を東京本部に移し、同本部を本社と改称。東京都千代田区内幸町二丁目１番１号に置く。1983年６月本社及び東京支店を東京都港区西新橋一丁目２番９号に移転。1983年８月邦船初の液化天然ガス（LNG）運搬船尾州丸竣工。当社管理にて運航を開始。1994年６月電力炭輸送に最適な幅広浅喫水の石炭専用船CORONAACE竣工。1994年７月船舶管理会社ケイラインシップマネージメント㈱（現ケイラインエナジーシップマネージメント㈱）設立。1995年３月川崎近海汽船㈱が東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1999年11月太洋海運㈱を株式交換により完全子会社化。2000年７月太洋海運㈱が神戸日本汽船㈱を吸収合併。太洋日本汽船㈱（現ケイラインローローバルクシップマネージメント㈱）に改称（2002年９月に完全子会社化）。2000年10月㈱ケイライン物流ホールディングス設立、物流事業の再編成に着手（2007年３月に吸収合併）。2001年８月シンガポールの海運子会社"K"LINEPTELTD営業開始。2001年10月㈱ケイロジスティックス設立。2003年７月"K"LineEuropeanSeaHighwayServicesGmbHを設立、欧州近海完成車輸送を完全自営化。2005年２月欧州でのLNG船事業拠点として"K"LINELNGSHIPPING(UK)LIMITEDを設立。2006年１月欧州拠点のドライバルク部門を"K"LINEBULKSHIPPING(UK)LIMITEDに移管。2006年７月川崎航空サービス㈱と㈱ケイロジスティックスが合併し、ケイラインロジスティックス㈱発足。2007年５月アンモニア輸送船NORDICRIVER竣工。2007年11月オフショア支援船事業に参入。合弁会社KLINEOFFSHOREAS設立。2009年６月伯国国営石油会社ペトロブラス社向け大水深掘削船（ドリルシップ）傭船サービス事業へ参画。2009年11月中国浙江省の船舶修繕会社ZhejiangEasternShipyardCo.,Ltd.（現YIULIANDOCKYARDS(ZHOUSHAN)LIMITED）に出資。2010年３月公募及び第三者割当による新株式発行により、総額383億円の資金調達。2011年10月本社を東京都千代田区内幸町二丁目１番１号に移転。2012年７月公募による新株式発行により、総額208億円の資金調達。2015年３月環境保全に関わる長期指針「“K”LINE環境ビジョン2050『青い海を明日へつなぐ』」を策定。2016年２月次世代環境対応自動車運搬船DRIVEGREENHIGHWAY竣工。2017年７月㈱商船三井、日本郵船㈱と、定期コンテナ船事業の統合を目的として、オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱及びOCEANNETWORKEXPRESSPTE.LTD.を設立。2017年11月ガーナ沖油ガス田向けFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）保有・傭船事業に参画。2018年４月OCEANNETWORKEXPRESSPTE.LTD.営業開始。2019年４月創立100周年を迎える。（注）会社名の記載のないものは、当社（川崎汽船㈱）についてのものです。
川崎汽船株式会社
有価証券報告書－第152期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、「ドライバルク」、「エネルギー資源」、「製品物流」の３区分を報告セグメントとしています。なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントには油槽船事業、電力炭船事業、液化天然ガス輸送船事業及び海洋資源開発事業、「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。「その他」の区分には報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。各報告セグメントを構成する主要な会社（2020年３月31日現在）は、次のとおりです。報告セグメントの内容各報告セグメントを構成する主要な会社名国内国外Ⅰドライバルク川崎汽船㈱"K"LINEBULKSHIPPING(UK)LIMITED、"K"LINEPTELTDⅡエネルギー資源川崎汽船㈱"K"LINE(TAIWAN)LTD.、"K"LINELNGSHIPPING(UK)LIMITED、"K"LINEDRILLING/OFFSHOREHOLDING,INC.、KLINEOFFSHOREAS、"K"LINEPTELTDⅢ製品物流川崎汽船㈱、川崎近海汽船㈱、㈱ケイラインジャパン、㈱ダイトーコーポレーション、日東物流㈱、ケイラインロジスティックス㈱、日本高速輸送㈱、北海運輸㈱、㈱シーゲートコーポレーション、日東タグ㈱、オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱※、KLKGホールディングス㈱KLINE(THAILAND)LTD.、KAWASAKI(AUSTRALIA)PTY.LTD.、"K"LINE(SINGAPORE)PTELTD、INTERNATIONALTRANSPORTATIONSERVICE,INC.、UNIVERSALLOGISTICSSYSTEM,INC.、"K"LINEAMERICA,INC.、"K"LINE(Deutschland)GmbH、"K"LINE(BELGIUM)N.V.、PT.KLINEINDONESIA、"K"LINEMARITIME(M)SDN.BHD.、"K"Line(Nederland)B.V.、KLINE(CHINA)LTD.、"K"LINE(AUSTRALIA)PTY.LIMITED、"K"LINE(EUROPE)LIMITED、"K"LINEPTELTD、"K"LINE(SCANDINAVIA)HOLDINGA/S、"K"LINE(VIETNAM)LIMITED、"K"LINEBRASILTRANSPORTESMARITIMOSLTDA.、"K"LINESHIPPING(SOUTHAFRICA)PTYLTD、OCEANNETWORKEXPRESSPTE.LTD.※、"K"LINE(KOREA)LTD.、"K"LineEuropeanSeaHighwayServicesGmbH、CENTURYDISTRIBUTIONSYSTEMS,INC.、Ⅳその他川崎汽船㈱、川崎近海汽船㈱、㈱ダイトーコーポレーション、日東物流㈱、北海運輸㈱、㈱シーゲートコーポレーション、ケイラインエンジニアリング㈱、㈱シンキ、ケイラインエナジーシップマネージメント㈱、㈱リンコーコーポレーション※、㈱ケイ・エム・ディ・エス、ケイラインビジネサポート㈱、㈱ケイラインビジネスシステムズ、ケイライントラベル㈱、ケイラインローローバルクシップマネージメント㈱、KLKGホールディングス㈱CYGNUSINSURANCECOMPANYLIMITED、"K"LINEHOLDING(EUROPE)LIMITED（注）無印：連結会社※：関連会社（持分法適用）上記の事業の系統図は概ね次のとおりです。
川崎汽船株式会社
有価証券報告書－第152期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年３月20日に締結しました、コミットメントライン契約による資金調達を2020年４月20日に実行しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表（２財務諸表等(1)財務諸表）注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
川崎汽船株式会社
有価証券報告書－第152期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、輸送技術の革新、安全輸送の徹底及び環境保全等に関する研究開発に取り組んでおり、他社と共同による船舶の省エネ化・環境対策に資する技術の高度化研究を通じ、省エネ・環境対策技術の保有を目指しています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は122百万円であり、特定のセグメントに帰属しない全社費用として、報告セグメントには含まれていません。