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株式会社　筑波ゴルフコース
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。新型コロナウィルス感染症の感染拡大による経済活動の停滞や個人消費の減少、感染予防のための種々の施策の実施、緊急事態宣言下での営業の自粛など、事態の推移によっては極めて厳しい事業環境になることが予想されます。従いまして、設備投資計画の見直し、従来のゴルフ場運営スタイルの見直し等に取組みつつ、安定した経営の継続を図ると同時に、コースコンディションの改善並びに諸施設の維持・改善に向けた取り組みを継続いたします。また、キャディ・スタッフの人材確保、教育・研修にも注力しお客様サービスの向上に努めて参ります。
株式会社　筑波ゴルフコース
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主たるメンバーとする会員制ゴルフ場であり、株主の皆様方はじめ来場者がより高い満足を頂くことを目指して役職員結束して経営にあたることがコーポレート・ガバナンスの課題と考えております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況イ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織当社の取締役及び監査役は、当社設立の時の出資等の関係から、株式会社大和証券グループ本社グループを中心に選任されております。常勤取締役1名（代表取締役）が業務執行にあたっております。当社は、監査役制度採用会社でありますが、会社法上の大会社には該当せず、監査役会は設置しておりません。なお、監査役と当社との間に取引等の利害関係はありません。取締役会は、原則３ヶ月に１回開催し、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。ロ役員報酬の内容取締役の年間報酬額代表取締役7,700千円（注）上記の金額には、当事業年度に繰り入れた役員退職慰労引当金を含んでおります。ハ取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款で定めております。ニ取締役の選任当社の、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。ホ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
株式会社　筑波ゴルフコース
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当社が判断したものであります。(1)経営成績の分析当期は、悪天候や積雪によるクローズは昨年度に比べ2日少なかったものの、貸切営業や休場日営業が4日減少したことにより営業日数は331日（前期比2日減少）となりました。更に、酷暑や大型台風等の天候を要因とした来場者の減少や、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により3月は予約キャンセルが多数ありました。当期は昨年度に比べ912名減少の39,149名(前期比マイナス2.3％)となりました。内訳は、メンバー20,905名(前期比764名増加、プラス3.8％)、ゲスト18,244名(前期比1,676名減少、マイナス8.4％)となりました。売上高は、来場者が減少したこととより667,367千円(前期比32,848千円減少、マイナス4.7％)となりました。営業費用(売上原価、販売費及び一般管理費)は753,984千円(前期比2,871千円減少、マイナス0.4％)となりました。この結果、営業損失は86,617千円(前期は56,640千円の損失)となりました。また、営業外損益は会員登録手数料や投資有価証券の受取配当金等の収益108,508千円(前期比8,885千円の増加、プラス8.9％)を計上した結果、経常利益は21,891千円(前期比21,082千円の減少、マイナス49.1％)となりました。また、受水槽及び鉄塔の解体費用として固定資産除却損1,956千円を計上した結果、税引前当期純利益は19,934千円（前期比15,529千円減少、マイナス43.8％）となりました。法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額を差引いた当期純利益は11,071千円(前期比10,915千円の減少、マイナス49.6％)となりました。(2)財政状態の分析資産の部では、流動資産は前期末と比べて41,255千円増加し、471,225千円となりました。これは主に、現金及び預金が49,134千円増加、売掛金が6,183千円減少したことによるものであります。固定資産は前期末と比べて50,780千円減少し、1,425,361千円となりました。これは主に有形固定資産の取得により27,336千円増加したものの、減価償却により51,811千円の減少、投資有価証券が39,635千円減少、繰延税金資産が13,729千円増加したこととによるものであります。負債の部では、流動負債は前期末と比べて162千円増加し、88,381千円となりました。これは主に未払消費税等が8,142千円、未払金が3,206千円増加、未払費用5,444千円、預り金4,030千円、買掛金1,099千円減少したことによるものであります。固定負債は前期末と比べて4,686千円増加し、154,833千円となりました。これは主に退職給付引当金が4,186千円増加したことによるものであります。純資産の部では、前期末と比べて14,373千円減少し、1,653,372千円となりました。これは繰越利益剰余金が11,071千円増加、その他有価証券評価差額金が25,444千円減少したことによるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況の分析当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、主に営業活動によるキャッシュ・フローで74,701千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローで25,566千円の支出となり、前事業年度末に比べ49,134千円増加し437,103千円となりました。当事業年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は74,701千円(前期は59,832千円の増加)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益19,934千円、減価償却費51,811千円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は25,566千円(前期は49,611千円の支出)となりました。これは受水槽更新工事及びコース整備機械やキャディカート等の有形固定資産の取得による支出27,336千円、投資有価証券の償還による収入3,326千円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増減はありません。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の主な資金需要は、設備投資等によるものでございます。来期の設備投資として、コース管理機械の購入等を予定しており、投資を目的とした資金需要につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フローによって調達しております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。なお、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績等を勘案し合理的な方法により見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、不確定要素が多く、次期以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績該当事項はありません。(2)受注実績該当事項はありません。(3)販売実績当事業年度の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。売上区分別当事業年度(平成31年４月１日～令和２年３月31日)金額(千円)前期比(％)メンバーフィー9,5438.4ゲストフィー166,618△10.3キャディーフィー140,482△2.0食堂95,162△6.0売店18,792△9.6ロッカー料7,760△0.3年会費100,7010.1施設使用料108,399△3.1その他19,908△0.6計667,367△4.7(注)１販売実績は、消費税等を含んでおりません。２総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
株式会社たけびし
有価証券報告書－第131期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1926年４月大阪市北区に、電気機械器具材料の製造販売等を目的として「九笹商業株式会社」を設立1926年５月三菱商事㈱大阪支店と三菱電機㈱製品の京都地区元扱店契約を締結京都市上京区に京都出張所を開設1930年２月京都市下京区に本社移設、京都出張所を本社に併合1931年３月商号を「株式会社竹菱電機商会」に変更1943年11月商号を「竹菱電機株式会社」に変更1944年８月三菱電機㈱と特約店（現代理店）契約締結1958年６月京都府福知山市に福知山出張所（現畿北支店）を開設1959年２月滋賀県近江八幡市に滋賀営業所（現滋賀支店滋賀県彦根市）を開設1961年11月オムロン㈱と特約店契約締結1963年11月京都市右京区に本社を新築移転1969年６月大阪市南区に大阪営業所（現大阪支店大阪市北区）を開設1969年８月㈱竹菱テクノス（現㈱ＴＳエンジニアリング連結子会社、当社出資比率100％）を設立1970年７月滋賀県彦根市に彦根出張所（現滋賀支店）を開設1970年８月北九州市小倉区に小倉出張所（現九州支店福岡市博多区）を開設1983年４月滋賀県栗東市に滋賀支店栗東営業所（現栗東支店）を開設1983年４月愛知県犬山市に犬山営業所（現名古屋支店名古屋市中村区）を開設1984年２月東京都千代田区に東京営業所（現東京支店）を開設1991年７月京都市右京区（現住所）に本社移設1992年４月竹菱興産㈱（現連結子会社当社出資比率100％）を設立1996年５月香港に竹菱香港有限公司（現連結子会社当社出資比率100％）を設立1996年９月株式上場（大阪証券取引所（現東京証券取引所）第二部及び京都証券取引所）1999年１月新和工業㈱の第三者割当増資を引受け資本参加（現㈱ＴＳエンジニアリング連結子会社当社出資比率100％）1999年４月㈱フジテレコムズに資本参加（現連結子会社当社出資比率100％）2001年８月環境マネジメントの国際規格ISO14001（BVJC）の認証を全事業所（計９事業所）にて一斉取得2002年９月横浜市港北区に東京営業所（現東京支店東京都千代田区）を移転2003年６月ウエスタンデジタル社（米国）と販売契約締結2003年９月2006年１月品質マネジメントの国際規格ISO9001（2000年度版）（BVJC）の認証を全社一斉取得㈱バリアンメディカルシステムズと代理店契約締結2006年２月上海（中国）に竹菱（上海）電子貿易有限公司（現連結子会社竹菱香港有限公司100％出資）を設立2006年４月携帯電話事業を㈱フジテレコムズ（現連結子会社当社出資比率100％）に統合2006年６月執行役員制度を導入2006年10月商号を「株式会社たけびし」に変更2007年２月京都市右京区（現住所）に本社社屋増築2007年４月名古屋市中村区に名古屋支店を移転2012年１月情報セキュリティマネジメントの国際規格ISO27001（BVJC）の認証を取得2013年７月㈱大阪証券取引所と㈱東京証券取引所の統合により、東京証券取引所第二部に上場2014年１月バンコク（タイ）にTAKEBISHI（THAILAND）CO.,LTD.（現連結子会社当社出資比率100％）を設立2014年１月2014年12月2017年６月アムステルダム（オランダ）にTAKEBISHIEUROPEB.V.（現連結子会社当社出資比率100％）を設立東京証券取引所第一部に上場監査等委員会設置会社に移行2018年８月2019年10月2020年３月深圳（中国）に竹菱香港有限公司深圳連絡事務所を設立㈱ファーストブレインに資本参加（現連結子会社㈱フジテレコムズ100％出資）東京都千代田区に東京支店を移転
株式会社たけびし
有価証券報告書－第131期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社たけびし）と子会社８社により構成されており、産業機器システム、半導体・デバイス、社会インフラ（冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器）、情報通信（情報システム、携帯電話等）の販売とソフト開発を主な事業とし、更に関連する物流及び保守・サービス、工事等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称部門主要な会社ＦＡ・デバイス事業産業機器システム当社、竹菱(上海)電子貿易有限公司、TAKEBISHI（THAILAND）CO.,LTD.半導体・デバイス当社、竹菱香港有限公司、竹菱(上海)電子貿易有限公司、TAKEBISHIEUROPEB.V.、竹菱興産㈱社会・情報通信事業社会インフラ当社、㈱ＴＳエンジニアリング情報通信当社、㈱フジテレコムズ、㈱ファーストブレイン［事業系統図］当社グループの事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）○…連結子会社
株式会社たけびし
有価証券報告書－第131期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針企業理念と行動基準を以下の通り定め、“進化する技術と最良の品質を提供する「トータルソリューション技術商社」”を目指します。企業理念：人と人、技術と技術を信頼で結び、輝く未来を創造する行動基準：－企業倫理の遵守と社会への貢献－１．信頼：最良のサービスを提供し、お客様との高い信頼関係を築こう！２．技術：お客様に役立つ新技術の吸収と革新に努めよう！３．総合力：個々の強みを結集し、トータルサービスを創造しよう！（2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、日々変化する経済情勢や事業環境に柔軟に対処すべく、成長戦略、財務体質の強化をはじめとした以下の課題に取組み、更なる業容の拡大と経営基盤の強化を目指してまいります。また、テレワークをはじめとした新型コロナウイルス感染症拡大防止への取組みに加え、アフターコロナを見据えた成長戦略に全社を挙げて注力してまいります。1）成長戦略ＦＡ機器などの基幹ビジネスの更なる拡大に加え、「製造業向けＡＩ関連ビジネス」、「新規大手家電メーカー向けＯＤＭビジネス」、「ＣＴ、ＭＲＩ等の医療機関向け診断装置ビジネス」等、更なる成長に向けたＮＥＷビジネスの創造に取組んでまいります。2）財務体質の強化貸倒れ・未収債権・不良在庫の防止に努めるとともに、徹底した無駄の排除と業務効率化の推進による経営体質の更なる強化に取組んでおります。3）人材の確保と育成少子高齢化や労働人口の減少等、雇用環境が大きく変化する中、採用施策の強化による優秀な人材の確保に加え、社員教育の充実による人材育成に取組んでおります。4）内部統制への取組みコンプライアンスの重要性を認識し、社会的責任の自覚、社会規範や倫理に適合した行動、企業活動における関係法令遵守、社内ルール遵守の徹底を行っております。また、「企業倫理の遵守と社会への貢献」の行動基準のもと、財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係わる内部統制を整備しております。5）環境問題、品質マネジメント、情報セキュリティマネジメントへの取組み地球にやさしい企業を目指し、全社を挙げて環境問題に積極的に対応するため環境マネジメントの国際規格「ISO14001」の認証を取得しております。また、「顧客第一」の経営方針のもと、製品の品質保証と顧客満足度の向上を目的に品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」の認証を取得するとともに、情報資産の安全かつ適正な管理・運用を実施することを目的として、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」の認証を取得しております。6）個人情報保護マネジメントへの取組みお客様個人を識別し得る情報を適切に保護することの重要性を認識し、個人情報に関する保管・安全管理などの保護体制を強化するため、「個人情報保護マネジメントシステム行動指針」を設けております。
株式会社たけびし
有価証券報告書－第131期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社（株式会社たけびし）の主な代理店契約等は次のとおりであります。相手先契約の種類主要取扱商品契約期間三菱電機㈱販売代理店契約回転機、配電・制御、駆動制御、コントローラ2004年12月13日から１年（自動更新）レーザー加工機・放電加工機・産業用ロボット2008年10月１日から１年（自動更新）空調機器・温水器2018年４月１日から１年（自動更新）水処理プラント・発電機1991年11月７日から１年（自動更新）受変電設備1992年10月１日から１年（自動更新）エレベータ・エスカレーター2002年10月１日から１年（自動更新）コンピュータ・周辺端末2006年４月１日から１年（自動更新）通信機器1993年８月１日から１年（自動更新）プリンタ・映像システム2010年４月１日から１年（自動更新）パワーデバイス、光・高周波素子2015年４月１日から１年（自動更新）オムロン㈱販売店契約電子部品2019年４月１日から１年（契約更新）（注）契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書にもとづく契約期間を表示しております。㈱フジテレコムズ（連結子会社）の主な代理店契約等は次のとおりであります。相手先契約の内容契約期間兼松コミュニケーションズ㈱移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買2006年４月１日から１年（自動更新）ソフトバンク㈱移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買2013年５月31日から１年（自動更新）ＫＤＤＩ㈱移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買2001年４月１日から１年（自動更新）
株式会社たけびし
有価証券報告書－第131期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は5百万円であります。（1）ＦＡ・デバイス事業オリジナル製品の開発費用として5百万円を計上いたしました。（2）社会・情報通信事業該当事項はありません。
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」ことを企業理念に掲げ、2006年に設立いたしました。その後、現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。年月概要2006年７月東京都千代田区麹町において株式会社マスチューン（現：当社）設立2006年９月本社を東京都文京区関口に移転2007年４月投資家向けソーシャルメディア型株式情報サイト「みんなの株式」のサービスを開始2007年10月「みんなの株式」の基本技術となる、「ポイント算出方法、予想評価システム、及びコンピュータプログラム」の特許を取得2008年12月本社を茨城県つくば市天久保に移転2009年６月「みんなの株式」にAIを利用した「株価診断」機能を導入2010年２月本社を東京都新宿区矢来町に移転2012年３月本社を東京都港区海岸に移転2012年３月商号を株式会社みんかぶに変更2013年12月本社を東京都千代田区神田神保町に移転2014年８月大手証券会社、金融ポータル事業者向けのB2Bによる金融情報サービス提供を行うインターストラクチャー株式会社（後に、株式会社エムサーフに商号変更）の連結子会社化により、金融機関向けソリューション事業に参入2014年10月投資家向け株式情報配信サイト「株探（Kabutan）」を事業譲受により取得2016年３月株式会社インベステックの金融情報配信事業部門を事業譲受により取得すると共に同社完全子会社である株式会社日本先物情報ネットワークの全株式を取得し、商品先物・FX情報分野のソリューション事業に参入2017年10月完全子会社の株式会社エムサーフが同社完全子会社の株式会社日本先物情報ネットワークを吸収合併2017年11月完全子会社の株式会社エムサーフを吸収合併により当社に統合2018年11月商号を株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドに変更2019年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年12月不動産ファンドに特化した不動産ファンド運営におけるシステム開発及びWeb構築やREITデータベースの提供を行うPropTechplus株式会社の連結子会社化により、不動産投資信託（REIT）分野のソリューション事業に参入
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(PropTechplus株式会社の株式取得及び資金の借入について）当社は、2019年12月３日開催の取締役会決議において、PropTechplus株式会社の一部株式を取得し連結子会社とすることを決議し、2019年12月３日付で株式譲渡契約を締結、2019年12月27日付にて同社の発行済株式の66.73％を取得し、2019年12月末をみなし取得日として連結子会社化いたしました。当社は当該株式取得に必要な資金を手当てするため、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社りそな銀行の４行と借入契約を締結し、2019年12月23日～2019年12月27日にかけて、計13憶円の借入を実行しております。なお、上記の株式取得取引の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(ロボット投信株式会社の株式取得に係る基本合意について）当社は、2020年３月30日開催の取締役会決議において、ロボット投信株式会社について、同社の第三者割当増資の引受により発行済株式の過半を取得して連結子会社とすることを決議し、2020年３月31日付にて2020年６月末を株式取得予定日とする基本合意契約を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1968年５月、コンピュータによる受託計算業務の専門会社として福井商工会議所のイニシアチブのもと、福井県内有力企業数社の共同出資により、福井県福井市に㈱福井共同電子計算センター（現・KYCOMホールディングス㈱）として設立いたしました。年月概要1968年５月㈱福井共同電子計算センターを設立。1973年５月商号を共同コンピュータ㈱に変更。1980年３月㈱共栄データセンター（現・連結子会社）を設立。1989年９月㈱九州共栄システムズ（現・連結子会社）を設立。1990年12月社団法人日本証券業協会に店頭登録。1995年４月YURISOFT,INC.（現・連結子会社）を設立。2004年10月会社分割により持株会社に移行し、商号を共同コンピュータホールディングス㈱に変更。事業承継会社共同コンピュータ㈱を設立。2005年２月サムソン総合ファイナンス㈱（現・連結子会社）を設立。2006年10月㈱共栄システムズ（現・連結子会社）を設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。2010年10月大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2011年３月共同コンピュータ㈱（本店：福井市）（現・連結子会社）を設立。2011年６月商号をKYCOMホールディングス㈱に変更。2011年７月2013年１月2013年４月KYCOMASIAPTE.LTD.（現・連結子会社）を設立。ASHAKY㈱（2016年２月㈱KYCOMネクストに商号変更。現・連結子会社）を設立。㈱そんとくを設立。2013年７月2014年２月2015年１月2015年10月2016年３月2017年７月2018年11月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダードに上場。連結子会社の共同コンピュータ㈱（商号をＫＹＣＯＭ㈱に変更）が新設分割し、共同コンピュータ㈱（本店：東京都千代田区）（現・連結子会社）を設立。GISコンサルティング㈱の全株式を取得し、GISコンサルティング㈱とGISシステムサービス㈱を連結子会社化。北陸エリア・レンタカー㈱（現・連結子会社）を設立。サポタント㈱の全株式を取得し、連結子会社化。北陸エリア・レンタカー㈱は㈱そんとくを吸収合併。サポタント㈱の全保有株式を譲渡。
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】(1）当社グループは、当社（KYCOMホールディングス㈱）、子会社12社、関連会社３社で構成され、情報処理事業（ソフトウエア開発、コンピュータ関連サービス、データエントリー業務等）、不動産事業、レンタカー事業、その他の事業を行っております。当社グループの事業内容及び主要子会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称事業内容主要子会社情報処理事業（ソフトウエア開発、コンピュータ関連サービス、データエントリー業務等）情報システムのコンサルティング、企画、設計、開発、保守等の業務ヘルプデスク、コンピュータ運用業務経理及び人事・労務等のアウトソーシング受託業務文字データ及びイメージデータのエントリー業務指紋認証システムの開発及び販売、コンピュータ機器等オフィス設備のリース業等共同コンピュータ㈱（東京）共同コンピュータ㈱（福井）㈱共栄システムズ㈱共栄データセンターGISコンサルティング㈱㈱KYCOMネクスト不動産事業社員寮と兼用したマンション経営、太陽光発電事業共同コンピュータ㈱（東京）㈱共栄システムズ㈱共栄データセンターサムソン総合ファイナンス㈱レンタカー事業北陸エリアを中心としたレンタカー事業北陸エリア・レンタカー㈱その他教育・介護・医療関連業務及びシステム開発、オフショア関連業務KYCOMASIAPTE.LTD.当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業部門の系統図は次のとおりであります。2020年３月31日現在
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、主に当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は1968年に地域企業によるコンピュータの共同利用を目的として創立され、情報産業の発展とともにその業容を拡大し、第53期を迎えております。当社グループの経営の基本方針は次の三つであり、これらに基づいて経営戦略を立案、実行しております。①収益拡大と経費節減②企業リスクの管理③新規分野への挑戦即ち、経営にあたっては、株主各位、お客様、お取引先、地域社会ならびに従業員に利益を還元すべく収益拡大に努めコスト管理を徹底し、遵法精神を貫いて業務に精励し、常に業務に潜むリスクを回避すべく万全を期し、更にお客様始めステークホルダーへの貢献を増大すべく新規分野に挑戦努力することを経営理念としております。(2)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな回復傾向が続きました。しかし、貿易摩擦の長期化や中国経済の先行きなど、海外の政治状況・経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は急速に落ち込み、厳しい状況となりました。このような環境のなかで当社グループは、事業の柱である情報処理事業において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、サービスの質の向上に伴い、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。また新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束の時期を見通せない状況ではあるものの、情報処理事業おいては、可能な限りの感染防止対策、テレワーク環境への移行、Ｗｅｂによるオンラインでの営業活動など、事業活動への影響が軽微になるよう努めております。またレンタカー事業においては、外出自粛の影響を受け、売上が減少しており、保有台数や体制の見直しを始め、コスト削減に努めております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは従来より子会社を国内主要都市に設立し、お客様の環境及び状況を把握しつつ、その要望に即応できる体制を整備してまいりました。ソフトウェア開発業務、運用管理、サポート業務については、ＩＴ人材の需給逼迫持続が予想される中、要員確保は大きな課題であると認識しています。またこれら業務の受注価格を維持向上するためには、技術者の付加価値を不断に向上させることが必要です。今後は更に営業力の強化を図り、高付加価値のソリューション及び関連製品の提供と技術者の技術力向上と資格取得を進めてまいります。①技術者の技術力の向上を行います。特に若年技術者には資格取得の推進を図るとともに、経験を積んだ技術者に対しては、付加価値の高い新しい技術の習得機会を増やし、引き続きお客様に信頼されるサービスを提供するよう努めます。②優秀な人材確保のため、通年中途採用を実施します。③積極的な新卒採用を実施します。④従業員満足度や定着率の向上を目指して、従業員が成長を実感できるような人事制度や研修制度の充実を推進して参ります。⑤営業力及び技術力強化のために社内外から適切な要員を登用し、新規顧客の獲得に努めます。⑥更なる収益重視とコスト削減により、高収益体質への転換を図り、本業以外の事業拡大に挑戦するための原資を確保し、次世代事業の育成を図るべく、新たな事業の企画、調査、検討、実行の推進に努めます。(4)目標とする経営指標当社グループは、中期計画において次のとおり目標を設定いたしております。①売上高経常利益率目標６％②株主資本利益率（ROE）目標15％しかしながら、この目標としておりました経営指標に対し、「第２事業の状況、３経営者による財政状態、経営成績及び対処すべき課題等(1）経営成績等の状況の概要」にあるように、当該目標を下回る状況が続いております。このような状況に鑑み、現在新たな指標の導入や、事業区分ごとの目標設定を検討しております。
トヨタ紡織株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1918年１月豊田紡織株式会社創立1923年11月刈谷工場建設1931年９月菊井紡織株式会社を合併1942年２月内海紡織株式会社、中央紡織株式会社、協和紡績株式会社、豊田押切紡織株式会社の４社と合併し、中央紡績株式会社設立1943年11月トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)に合併1950年５月トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)から分離独立し、民成紡績株式会社設立1950年８月名古屋証券取引所に株式上場1956年９月大口工場建設1967年８月豊田紡織株式会社に社名変更1968年３月岐阜紡績株式会社を合併(現・岐阜工場)1972年12月営業の目的に「自動車部品の製造、加工並びに販売」を追加1973年２月イグニッションコイルの製造開始1973年９月シートファブリックの製造開始1985年４月エアフィルターの製造開始1990年２月フェンダーライナーの製造開始1990年５月成形天井の製造開始1995年４月エアバッグ用基布の製造開始1995年12月バンパーの製造開始1998年１月キャビンエアフィルター・回転センサーの製造開始1999年１月サイレンサーパッドの製造開始1999年６月オイルフィルターの製造開始2000年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場2000年５月内装システムサプライヤーとしての第一車種新型ＲＡＶ４がトヨタ自動車株式会社にて生産開始2000年７月インテークマニホールドの製造開始2000年10月豊田化工株式会社と合併合併により木曽川工場他３工場を引き継ぎ、フロアカーペットを生産品目に追加2004年10月アラコ株式会社（内装事業）、タカニチ株式会社の２社と合併し、トヨタ紡織株式会社に社名変更合併により猿投工場、高岡工場他７工場を引き継ぎ、シート及びドアトリムを生産品目に追加2005年７月アジア地域の統括拠点として、ティーエヌエーティー（タイランド）株式会社をトヨダボウアジア株式会社に統合し、トヨタ紡織アジア株式会社に社名変更（現・連結子会社）2005年７月北米地域の統括拠点として、トヨダボウアメリカ株式会社、タカニチユーエスエー株式会社の２社をアラコアメリカ株式会社に統合し、トヨタ紡織アメリカ株式会社に社名変更（現・連結子会社）2005年７月ベルギーに欧州地域の統括拠点として、トヨタ紡織ヨーロッパ株式会社を設立（現・連結子会社）2007年10月生産体制の最適化や業務プロセス改革のため、国内子会社６社の事業を再編して４社に統合2008年２月中国地域の事業統括機能強化のため、豊田紡織（上海）有限公司の会社形態を商業型会社から投資性会社へ変更し、豊田紡織（中国）有限公司に社名変更（現・連結子会社）2008年８月技能系職場の核となる人材の育成を目的としてトヨタ紡織学園を設立2008年９月米州地域の効率的な事業運営体制構築を目的として、北米地域の子会社がトリムマスターズ株式会社の５工場を買取り再編2008年10月フランスのシートメーカーフォレシア社のシエト工場を買取り、トヨタ紡織ソマン株式会社を設立（現・連結子会社）2008年10月研究開発室を分離独立し、トヨタ紡織基礎研究所を設立2009年８月国内工場の生産効率化及び最適供給体制の構築のため、富士裾野工場を建設年月概要2010年５月自動車の内装システム開発機能を集約、強化するため、猿投開発センター２号館を建設2011年７月内装技術力の強化と欧州自動車メーカーとのビジネス実現のため、POLYTECHoldingAGの内装事業を取得2012年12月2013年７月2015年４月2015年11月2016年６月2018年１月2019年11月ハイブリッドシステム用モーターコア構成部品の製造開始北陸新幹線「グランクラス」シートの製造開始全日本空輸株式会社と共同開発した国内線普通席の航空機シートを製造開始アイシン精機株式会社とシロキ工業株式会社が保有するトヨタ自動車株式会社または当社向けのリクライナーやスライドレールなどの自動車用シート骨格機構部品事業を取得欧州事業の再編により、紡織オートモーティブヨーロッパ㈲、紡織オートモーティブポーランド㈲及び紡織オートモーティブチェコ㈲の全株式とトヨタ紡織ヨーロッパ㈱ミュンヘン支店の一部事業をMegatechIndustriesAGへ譲渡創立100周年AI技術や自動化技術を活用した次世代ラインの構築、ものづくりの効率化・高度化を推進する、ものづくり革新センターを建設
トヨタ紡織株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社を関連会社とするトヨタ自動車㈱、当社、連結子会社80社及び持分法適用関連会社17社で構成され、自動車部品及び繊維製品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは、概ね次のとおりであります。☆連結子会社、○持分法適用関連会社
トヨタ紡織株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、経営の基本方針を次のとおり「基本理念」として掲げております。①社会よき企業市民として社会との調和ある成長を目指す。・企業倫理の徹底をはかり、公正で透明な企業活動の推進。・クリーンで安全な商品を提供することを使命とし、地球環境保護を重視した企業活動の推進。・地域社会の一員としての役割を自覚し、よい社会づくりに貢献。②お客様革新的な技術開発、製品開発に努め、お客様に喜ばれる、よい商品を提供する。③株主将来の発展に向けた革新的経営を進め、株主の信頼に応える。④社員労使相互信頼を基本に、社員の個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境をつくる。⑤取引先開かれた取引関係を基本に、互いに研鑚に努め、共に長期安定的な成長を目指す。（２）経営環境及び対処すべき課題世界では、地球温暖化、人口の増加等がますます大きな社会問題となっており、また、デジタル化やＡＩ化があらゆる業界へ押し寄せ、ビジネスモデルの創造的破壊や境界線の消失が起こりつつあります。自動車業界では、ＣＡＳＥ※１やＭａａＳ※２の進展に合わせ、異業種からの参入を含め各社がその対応にしのぎを削り、し烈な競争が展開されております。このような環境下、当社は、安全、環境を基盤に、快適な移動空間の新価値創造を主導するインテリアスペースクリエイターの実現に向け、商品化のロードマップを策定・実行すると共に、自動車の電動化に合わせ、モーターコアやリチウムイオン電池など電動化部品のビジネスを着実に拡大してまいります。上述の技術革新の取り組みとあわせ、ものづくり競争力の強化、グローバルな生産体制の見直し、生産供給体制の基盤固めを進めます。限られた経営資源を効率的に機能させ、経営環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤を構築し、また、デミング賞獲得活動を通じ、社員一人ひとりの業務品質を向上し、世の中に貢献できる人材育成を図ってまいります。急変する経営環境への対応に向けて、リスクマネジメント体制をさらに整備することにより、ガバナンス強化を図ってまいります。以上の取り組みにより、私たちの目指す提供価値である「QualityofTimeandSpace」を実現し、人を中心としたモビリティー空間のソリューションを提供することで社会課題の解決を図りながら経済的価値を向上し、トヨタ紡織の中長期的な企業価値の向上へとつなげていきます。なお、新型コロナウイルス感染症による経済危機に対し、なんとしても雇用を維持していく所存です。また、マスク製造により自給分を賄うことで極力需給緩和に努めてまいります。危機収束後、直ちに一気呵成の生産再開ができるよう準備を進めます。※１ConnectedAutonomousSharedElectric：コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化※２MobilityasaService：マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティー（移動）を１つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ、新たな「移動」の概念
トヨタ紡織株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年５月24日開催の取締役会において、2019年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社であるアラコ株式会社（以下「アラコ」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、アラコとの間で株式交換契約を締結いたしました。
トヨタ紡織株式会社
有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動の基本方針当社グループでは、「お客様に信頼と満足をお届けする製品の開発」という基本的な考えのもと、当社独自の技術や仕組みにより、世界のあらゆるお客様の期待に応えられる魅力的で高品質な商品開発に取り組んでおります。そのために、年々高度化・多様化するお客様のニーズを先取りし、他社を凌駕する魅力的な技術・商品開発、及びコア技術の更なる熟成を図っております。また、各地域統括会社が、それぞれの地域のニーズに即した製品開発を行うことで、グループをあげて、グローバルマーケットを視野に入れた最適な開発体制を構築しております。また、新興国市場の急激な拡大にも対応できる徹底した良品廉価活動による競争力の強化を進めてまいります。なお、無形資産に計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費は、45,902百万円であり、セグメント別の活動状況及び研究開発費は、次のとおりであります。①日本便利で快適なシート「運転席イージーリターン機能」を開発し、2020年２月に発売の新型コンパクトカーに採用されました。運転席の足元スライドレバーでお好みのシートポジションを記憶しておき、乗車の際、シート横のメモリーレバーを操作することで、前回記憶した位置へ簡単に復帰できる機能で、特に、小柄な方など乗車するたびにシートをスライドして位置を調整する方に便利な機構を新開発しました。また、東京モーターショーにおいて、近未来の自動運転を想定した移動空間「近未来モデルMX１９１」を出品しました。自動車に対するお客様ニーズが大きく変化する中、自動運転時の多彩なシートアレンジや、乗員を守る安全システム、リフレッシュ、リラックス、目覚めといったシーンに応じたモード切替えなど先進技術を搭載し、安全で快適な移動空間を提案しました。CES2020（米国ネバダ州ラスベガス市で開催）においては、「近未来モデルMX191」のほか、「MaaS空間モデルMOOX」を出品しました。この「MaaS空間モデルMOOX」は、昨年のCESに出品したMOOXを進化させ、用途に応じてシートや内装アイテムを脱着交換して、ユーザーのニーズに合わせて空間をあつらえることができるテイラードスペースシステムを搭載するなど、ビジネスやエンターテインメントなど様々なサービスで空間活用されることを想定したMaaS空間を提案しました。当地域に係る研究開発費は、45,764百万円であります。②北中南米特に記載すべき活動状況はありません。当地域に係る研究開発費は、137百万円であります。③アジア・オセアニア特に記載すべき事項はありません。④欧州・アフリカ特に記載すべき事項はありません。
アルヒ株式会社
有価証券報告書－第6期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（業務上の重要な契約）当社グループの経営上の重要な契約には、当社が住宅金融支援機構と締結した住宅ローン債権売買基本契約及び買取債権管理回収業務委託契約並びに当社と各代理店の運営法人との間で締結した代理業務委託契約等があり、主な契約内容は以下のとおりです。名称契約内容住宅ローン債権売買基本契約イ．契約相手方：住宅金融支援機構ロ．契約締結日：2004年12月１日、毎年１年間自動更新ハ．契約の目的及び内容：「フラット３５」債権の売買ニ．契約金額及び代金授受方法：契約金額：指定なし代金授受方法：当社が買取申請し住宅金融支援機構が買取承認をした「フラット３５」債権に対し、その債権額が住宅金融支援機構から入金されます。ホ．契約の重要な内容：当社及び住宅金融支援機構間で「フラット３５」債権の売買を行います。「フラット３５」債権の売却代金は月に３回、住宅金融支援機構が指定する日に当社に入金されます。買取債権管理回収業務委託契約イ．契約相手方：住宅金融支援機構ロ．契約締結日：2004年12月１日、毎年１年間自動更新ハ．契約の目的及び内容：「フラット３５」債権回収業務等の受託ニ．委託手数料：業務内容に応じて住宅金融支援機構から委託手数料が支払われます。代理業務委託契約イ．契約相手方：各代理店の運営法人ロ．契約締結時期及び契約期間：運営法人との個別契約によるハ．契約の目的及び内容：住宅ローン業務等の委託ニ．契約金額及び代金授受方法（基準）等：当社から代理店の運営法人に対して住宅ローン融資金額に一定料率を乗じて算出された金額を支払います。ホ．契約の重要な内容：代理店の運営法人は当社から委託を受けて住宅ローンに関する業務を遂行し、当社は代理店の運営法人に対して住宅ローン融資金額に事前に定められた比率を乗じて算出された金額を翌月に支払います。（株式会社みずほ銀行等と締結しているタームローン契約）当社は2017年11月21日に株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をコ・アレンジャーとする金銭消費貸借契約書（以下「タームローン契約」という。）を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりです。１．契約の相手先契約の締結先は株式会社みずほ銀行ほか６社となります。２．借入金額の残高（2020年３月31日時点）タームローンA：10,000百万円タームローンB：3,563百万円３．金利TIBOR（東京銀行間取引金利）＋スプレッドスプレッドはタームローン契約において予め定められた料率とされております。４．返済期限タームローンA：2025年２月28日を最終回とする分割返済タームローンB：2025年２月28日を最終回とする分割返済５．主な借入人の義務（ア）タームローン契約において許容される場合を除き、担保提供又は保証提供を行わないこと。（イ）タームローン契約において許容される場合を除き、合併等の組織再編行為、事業・資産の一部又は全部の譲渡・譲受等を行わないこと。（ウ）タームローン契約において許容される場合を除き、主たる事業の内容を変更しないこと。（エ）財務制限条項を遵守すること。
セントラル総合開発株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1959年11月浚渫、埋立、港湾工事の土木事業を主業務とした泰生開発㈱を、1959年11月25日に東京都千代田区大手町二丁目２番地に設立1960年８月建設業法に基づき知事免許を取得1961年７月本店を東京都中央区銀座東一丁目10番地に移転1961年10月建設業法に基づき大臣免許を取得1966年７月㈱水野組(現五洋建設㈱)の傘下となる1969年６月本店を東京都港区芝西久保桜川町28番地に移転1973年５月商号を関東セントラル開発㈱に変更し、本店を東京都新宿区新宿二丁目12番９号に移転1974年７月建設業法の改正に基づき一般建設業者として知事免許を取得本店を東京都新宿区新宿二丁目19番12号に移転1977年６月商号をセントラル総合開発㈱に変更し、本店を東京都港区芝西久保桜川町１番地に移転1977年９月本店を東京都港区虎ノ門一丁目19番10号に移転セントラル開発㈱(旧セントラルビル㈱)と合併し、不動産販売、ビル賃貸・管理、建設資機材の卸、保険代理店事業を継承1977年10月宅地建物取引業法に基づき宅地建物取引業免許を取得1979年４月本店を東京都新宿区大久保一丁目２番16号に移転1983年５月警備業法に基づき警備業認定を受ける1983年８月生命保険募集代理店の登録1987年６月建設業法に基づき特定建設業者として大臣免許を取得1987年11月本店を東京都新宿区新宿二丁目19番１号に移転1994年５月本社で「セントラルメゾン草加」の分譲マンションを販売し、デベロッパーとしての不動産販売事業を開始1996年６月本店を東京都千代田区飯田橋一丁目12番５号に移転1998年３月マンション管理事業を開始1998年８月分譲マンション「クレア」シリーズ名を商標登録1998年10月中高層分譲共同住宅管理業者登録2002年７月マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づきマンション管理業者登録2004年11月ビル・マンションの設備、警備及び清掃等の管理を主業務とした100％出資子会社セントラルライフ㈱(連結子会社)を設立2006年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2008年３月商事事業の廃止2010年７月ビル管理事業及びマンション管理事業を会社分割(簡易吸収分割)によりセントラルライフ㈱(連結子会社)に承継2018年７月本店を東京都千代田区飯田橋三丁目３番７号に移転
セントラル総合開発株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社企業グループは、当社(セントラル総合開発㈱)及び連結子会社(セントラルライフ㈱)により構成されており、分譲マンション・戸建住宅及びビル等不動産の販売を行う不動産販売事業、オフィスビル等の賃貸及びビル・マンション等の管理を行う不動産賃貸・管理事業と保険代理業等を行うその他の事業を営んでおります。当社企業グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメントと同一の区分であります。(1)不動産販売事業当社は、主にマンション分譲のデベロッパー事業を首都圏を中心に全国展開しており、ファミリータイプの自社ブランド『クレア』シリーズマンションの販売を行っております。当社は、立地条件並びにライフスタイルの進化に伴うお客様のニーズをマンション企画に反映し、地域社会に溶けこんだ快適な生活空間を提供しております。入居後のアフターサービスについても、１年点検・２年点検並びに長期修繕計画等における資産価値の維持、災害時に備えた保険商品の提供、管理費の資金管理、積立金等の運用方法の助言、家族構成の変化に伴うリニューアル等「良質な総合管理サービス」の提供を行っております。(2)不動産賃貸・管理事業当社は、主として首都圏等のオフィスビル等において、賃貸事業を行っております。また、連結子会社は、ビル・マンションの管理事業を行っております。(3)その他当社は、主にマンション購入者を販売先として保険代理事業を行っております。（事業系統図）
セントラル総合開発株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】地価の上昇、建築資材の値上がりや人手不足による建設費の高止まりにより、分譲マンション価格が引き続き高い水準で推移している中、お客様ニーズに上手くマッチした商品をご納得いただける価格でご提供することが最大の課題であると認識しております。分譲マンションの立地面では、全国に展開する拠点ポートフォリオを活かして、コンパクトシティ化の動きに合わせ、地方中核都市の利便性の高い場所での開発をはじめとして、地域ごとにお客様の「価格吸収力・追随性」を見極めながら需要の見込める場所を求めて、開発実績のある地域に加え、各拠点の周辺都市にも新たな需要の掘り起こしを推進しております。なお、この施策により、徳島市に初進出となる「クレアホームズ南常三島」の販売を開始する等、これまで行ってきた活動の成果が表れてきております。商品企画に関しましては、家族構成の少人数化・多様化に合わせる形で都心部でのコンパクトマンションの開発や、ファミリーマンションにおいても世代や家族構成を考慮した間取り・仕様を採用し、物件ごとに一つ一つ手作りすることでお客様に選ばれる商品企画を心掛けております。また、災害対策面では、自治体ハザードマップを参考に、浸水リスクがある地域で開発を行う場合には、必要な対策を施しております。高水準で推移する販売価格面では、事業用地仕入れ時より建設会社との情報交換を積極的に行うことにより、構造面を中心に安心・安全を最優先にした上で極力原価を抑え、お客様の手に届く範囲の価格設定を行うことに引き続き注力しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策として、モデルルームにおきましては、各地域の状況に応じた対応を図っており、ご来場いただく場合にも密閉・密集・密接状態にならないよう、お客様がよりご安心いただける環境作りに注力しております。また、建設中の物件において、トイレ機器等一部の在庫が品薄状態になる等の現象がみられましたが、常に最新の情報を収集し、お取引先とも連携して先を見据えた対応を行ってまいります。当社企業グループは、中堅企業ならではの機動力を活かした経営に邁進しており、「土地の選定から、企画、施工管理、分譲、入居後の管理、将来の大規模修繕まで」、グループ一貫システムによりマンション事業を展開し、販売等の経費を抑制しつつ、これにより事業環境の変化にも適切に対応してまいります。マンションは、同じ物件は二度とない「究極のワンオフ商品」といえるものです。一人一人のお客様に「安心・安全・快適」な生活をご提供するべく、基本に立ち返り、「少数精鋭のプロ集団たれ」という経営理念に基づき、業績の向上に努めてまいります。