株式会社ハウスドゥ
有価証券報告書－第12期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、きわめて緩和的な金融環境や政府支出による下支えなどを背景に、国内需要は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、消費税増税による消費マインドの冷え込みに加え、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大に伴う経済活動の停滞により、国内外経済は急速に悪化し、先行きの不透明感が強まる状況となりました。当社グループの属する不動産業界におきましては、雇用や所得環境の改善に加え、住宅取得支援政策や日銀の金融緩和政策継続を背景に、住宅需要は堅調に推移しておりましたが、新型コロナウィルス感染症の拡大の影響及び緊急事態宣言の発令による外出の自粛要請により、営業活動に慎重な対応が求められる状況が続きました。このような状況の下、当社グループにおきましては、2022年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づいた成長強化事業への積極的な投資継続を行い、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行に努めてまいりました。フランチャイズ事業における加盟店舗数拡大及びサービスの拡充と、ハウス・リースバック事業における賃貸用不動産の取得による安定収益の確保に加え、不動産ファンド等への売却によるキャピタルゲイン獲得のスキームによる収益の拡大、金融事業における不動産担保融資と、金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業により「不動産＋金融」の取り組みを強化してまいりました。また、不動産売買仲介事業を基盤とした、仲介・買取・リフォームの三位一体モデルで事業シナジーを効かせた「住まいのワンストップサービス」は継続し、従来の不動産売買事業における直営店エリアを中心とした販売用不動産の仕入強化、中古＋リフォーム受注などにより、顧客ニーズに応えることに努めてまいりました。a．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,856百万円増加し、54,243百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,541百万円増加し、42,664百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ314百万円増加し、11,578百万円となりました。b．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は32,878百万円(前期比4.2％増)、営業利益は1,893百万円(同40.0％減)、経常利益は1,716百万円(同42.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,030百万円(同48.6％減)となりました。セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。また、当連結会計年度より報告セグメントの名称及び集計方法を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（2020年６月30日現在）セグメント名称売上高（百万円）内容フランチャイズ事業2,877新規加盟契約数133件、累計加盟契約数643件新規開店店舗数140店舗、累計開店店舗数556店舗ハウス・リースバック事業15,201新規取得保有物件数634件、累計保有物件数217件売却件数729件金融事業980不動産担保融資実行件数207件リバースモーゲージ保証件数145件不動産売買事業7,099取引件数334件不動産流通事業2,002仲介件数3,094件リフォーム事業2,631契約件数1,679件完工件数1,750件小山建設グループ2,072管理戸数5,800戸その他13（欧米流）不動産エージェント業、海外事業に係る各種費用合計32,878－（フランチャイズ事業）フランチャイズ事業におきましては、テレビ・ラジオＣＭ等による積極的な広告宣伝効果に加え、店舗数の増加により知名度やコーポレートブランド価値、信用力が向上し、加盟検討企業からの問い合わせは、順調に推移しました。コロナ禍の影響により出展予定イベントの中止等の影響を受けたものの、オンラインを活用した集客及び営業活動に注力したことなどにより業務効率及び生産性は向上し、当連結会計年度における新規加盟契約数は133件、累計加盟契約数は643件となりました。また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの拡充を進め、当連結会計年度における新規開店店舗数は140店舗、累計開店店舗数は556店舗となりました。その結果、セグメント売上高は2,877百万円(前期比4.2％増)、セグメント利益が1,801百万円(同7.4％増)となりました。（ハウス・リースバック事業）ハウス・リースバック事業では、テレビ・ラジオＣＭをはじめとした積極的なプロモーションにより、問い合わせ件数は順調に拡大しております。不動産を有効活用し、老後の生活資金や事業資金への活用などさまざまなニーズに応えることで、収益の拡大を図ってまいりましたが、コロナ禍の影響により営業活動が制限されたことにより、当連結会計年度におきましては、新規に634件を取得、729件を再売買、処分及びファンドや不動産買取会社等へ売却し、キャピタルゲインによる収益拡大を図りました。また、保有不動産は累計217件となり、賃貸用不動産として運用しました。その結果、セグメント売上高は15,201百万円(前期比8.7％増)、セグメント利益が1,968百万円(同5.2％減)となりました。（金融事業）金融事業では、グループの強みである全国ネットワークの査定力を活かし、不動産の活用により顧客の資金ニーズに対応する「不動産＋金融」の取組に注力してまいりました。当連結会計年度におきましては不動産担保融資を207件実行し、また、コロナ禍の影響により遅延が発生したものの、金融機関との連携による需要拡大と新規提携金融機関の開拓により、145件のリバースモーゲージ保証を行いました。また、一方で人材投資及び取引増加に向けた販促強化等により、販管費が増加しました。その結果、セグメント売上高は980百万円(前期比29.4％増)、セグメント利益が29百万円(同75.9％増)となりました。（不動産売買事業）不動産売買事業では、グループシナジーを活かし、直営店エリアの仲介顧客ニーズに合った物件の仕入れ強化に注力してまいりました。一方で消費増税後の一時的な消費マインドの冷え込みに加え、コロナ禍の影響による住宅設備や建築資材の納期遅延及び引渡の遅延等が発生し、取引件数は334件（前年同期比16.7％減）となりました。その結果、セグメント売上高は7,099百万円(前期比21.5％減)、セグメント利益が336百万円(同56.8％減)となりました。（不動産流通事業）不動産流通事業は、不動産売買仲介事業で構成されております。住宅ローンの超低金利が続く中、住宅需要は堅調を維持しており、ホームページ、新聞折り込み広告やテレビ・ラジオＣＭ等のメディアを利用した広告宣伝戦略、そして地域密着型のポスティング戦略を通じて集客に注力してまいりました。緊急事態宣言後の外出自粛要請に伴い営業活動への影響を受けたものの、新店舗の順調な立ち上がりや生産性の向上を図ることにより、仲介件数は3,094件（前年同期比3.4％増）となりました。その結果、セグメント売上高は2,002百万円(前期比7.3％増)、セグメント利益が574百万円(同16.9％増)となりました。（リフォーム事業）リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携による中古住宅＋リフォーム受注や、住宅設備メーカー等とコラボレーションしたリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げてまいりましたが、消費増税後の一時的な消費マインドの冷え込みや、新型コロナウィルス感染拡大の影響による外出自粛による集客イベントの自粛、住宅設備や建築資材の納期遅延による工期延期等が発生し、当連結会計年度における契約件数は1,679件(前年同期比23.5％減)、完工件数は1,750件(同16.9％減)となりました。その結果、セグメント売上高は2,631百万円(前期比15.1％減)、セグメント利益が115百万円(同62.7％減)となりました。（小山建設グループ）小山建設グループでは、埼玉県草加市を中心に、駅近立地の営業店舗を拠点とした地域密着のネットワークと情報力を活かした営業を展開し、不動産売買・仲介及び不動産賃貸管理・仲介に注力してまいりました。その結果、セグメント売上高は2,072百万円、セグメント利益が104百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて6,332百万円増加し、18,768百万円になりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、5,021百万円(前連結会計年度は9,296百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,624百万円の計上に加え、たな卸資産が8,633百万円減少したことによるものであります。主な減少要因は、営業貸付金が2,923百万円増加したことに加え、預り保証金が834百万円減少したことによるものであります(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、11,433百万円(前連結会計年度は7,805百万円の使用)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出9,721百万円に加え、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,756百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は、12,745百万円(前連結会計年度は7,258百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増額1,556百万円、長期借入れによる収入19,383百万円、社債の発行による収入1,000百万円であります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出8,367百万円、配当金の支払額717百万円であります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループが営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。b．受注実績当連結会計年度における不動産売買事業セグメント及びリフォーム事業セグメントの受注実績は次のとおりであります。なお、フランチャイズ事業セグメント、ハウス・リースバック事業セグメント、金融事業セグメント、不動産流通事業セグメント及び小山建設グループ事業セグメントにおいては受注が存在していないため、記載しておりません。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)不動産売買事業70,64795.937,390248.0リフォーム事業2,354,86472.31,044,98480.0合計2,425,51272.81,082,37582.0(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．上記の金額には、中古住宅買取再生販売や建売、賃貸事業等の受注を伴わないものは含めておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上高(百万円)前年同期比(％)フランチャイズ事業2,877104.2ハウス・リースバック事業15,201108.7金融事業980129.4不動産売買事業7,09978.5不動産流通事業2,002107.3リフォーム事業2,63184.9小山建設グループ2,072－その他1344.7合計32,878104.2(注)１．セグメント間の取引を相殺消去した後の金額を記載しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2018年７月１日至2019年６月30日)当連結会計年度(自2019年７月１日至2020年６月30日)金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）HLB6号合同会社－－3,91911.9３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、過去の実績及び状況等から最も合理的であると判断される前提に基づき、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要性の高いものは以下のとおりであります。イ．販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、たな卸資産の簿価切下げに伴う評価損を計上しております。正味売却価額の見積もりについては、主として不動産鑑定士から取得した調査報告書をもとに算定しておりますが、経済情勢や不動産市況の悪化等により、正味売却価額が見込以上に下落した場合は、追加の評価損が計上される可能性があります。ロ．固定資産の評価固定資産について、減損の兆候があり、当該資産から得られる割引前将来キャッシュフローが帳簿価額を下回る場合に、回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上を行うこととしております。固定資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。回収可能価額を正味売却価額により算定する場合の時価は、主として不動産鑑定士から取得した調査報告書をもとに算定しておりますが、将来の市況変動等により前提条件に変更が生じた場合、追加の減損処理を行う可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等財政状態(資産合計)当連結会計年度末における総資産は54,243百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,856百万円の増加となりました。主な増加要因は、現金及び預金が6,830百万円、販売用不動産が4,431百万円、営業貸付金が2,753百万円、投資有価証券が521百万円それぞれ増加したことによるものであります。主な減少要因は、ハウス・リースバック事業における固定資産売却により、有形固定資産が988百万円減少したことによるものであります。(負債合計)当連結会計年度末における負債は42,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,541百万円の増加となりました。主な増加要因は、短期借入金が2,385百万円、１年内返済予定の長期借入金が647百万円、長期借入金が10,507百万円それぞれ増加したことによるものであります。主な減少要因は、未払法人税等が555百万円、長期預り保証金が729百万円それぞれ減少したことによるものであります。(純資産合計)当連結会計年度末における純資産は11,578百万円となり、前連結会計年度末に比べ314百万円の増加となりました。これは主として利益剰余金が、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の計上により1,030百万円増加したこと及び配当金の支払いにより719百万円減少したことによるものであります。経営成績(売上高)当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して1,332百万円増加の32,878百万円(前連結会計年度比4.2％増)となりました。これは主として、小山建設グループの全株式取得による連結子会社化したことにより2,072百万円増加したほか、ハウス・リースバック事業の売上高が1,212百万円、金融事業の売上高が222百万円、不動産流通事業が135百万円、フランチャイズ事業の売上高が114百万円増加した一方、消費増税及び新型コロナウィルス感染症拡大の影響が大きかった不動産売買事業が1,940百万円、リフォーム事業が468百万円減少したことによるものであります。(売上原価、売上総利益)当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して843百万円増加の21,232百万円(前連結会計年度比4.1％増)となりました。これは主として、小山建設グループの全株式取得による連結子会社化したことにより1,412百万円、ハウス・リースバック事業の売上高増加に連動して1,185百万円それぞれ増加した一方で、売上高減少に連動して不動産売買事業が1,528百万円、リフォーム事業が273百万円それぞれ減少したものであります。以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は、11,646百万円(同4.4％増)となりました。(販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して1,751百万円増加の9,752百万円(前連結会計年度比21.9％増)となりました。これは主として、人件費が827百万円、支払手数料が235百万円、控除対象外消費税の増加等により租税公課が158百万円それぞれ増加したこと、システム保守投資により管理費が75百万円増加したこと、小山建設グループの全株式取得による連結子会社化したことによりのれん償却費が99百万円増加したことによるものであります。加えて、当社ブランド及びサービスの知名度向上を目的とした各種広告を積極的に活用したことにより、広告宣伝費が225百万円増加したことによるものであります。以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は、1,893百万円(同40.0％減)となりました。(営業外収益、営業外費用、経常利益)当連結会計年度の営業外収益は、匿名組合投資利益及び受取手数料等の計上により195百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息等の計上により、371百万円となりました。以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は、1,716百万円(前連結会計年度比42.8％減)となりました。(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)当連結会計年度の特別利益は、固定資産の売却益及び新株予約権戻入益により、1百万円となりました。また、当連結会計年度の特別損失は、営業所閉店に伴う固定資産除却損及び投資有価証券評価損、固定資産の減損損失等の計上により、93百万円となりました。以上の結果により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比較して1,229百万円減少の1,624百万円(前連結会計年度比43.1％減)となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して975百万円減少の1,030百万円(前連結会計年度比48.6％減)となりました。キャッシュ・フロー状況当連結会計年度のキャッシュ・フロー状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、不動産業界の市場動向及び金融資本市場動向があります。当社グループが属する不動産業界の市場動向においては、地価の上昇基調が継続する中で、企業収益や雇用・所得環境の改善基調が維持され、その需要は緩やかに拡大しております。そのような事業環境下において、平成初頭のバブル崩壊や2008年のリーマン・ショックが引き起こした不動産価格の大幅な下落を教訓とし、固定収益の安定・拡大と適正在庫の管理を重要な経営課題と認識しております。金融資本市場動向においては、一部に利上げの動きはありますが、日銀の金融緩和政策の継続を背景に、低金利にて住宅ローンを組める環境が続いており、全体としては底堅く推移しております。c．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要のうち主なものは、ハウス・リースバック事業におけるハウス・リースバック物件の取得費用及び金融事業における営業貸付金の貸付資金であります。それらの財源は自己資本及び金融機関から調達した有利子負債であり、状況に応じて充当しております。また、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は37,791百万円となり、現金及び現金同等物の残高は18,768百万円となっております。