株式会社フジミインコーポレーテッド
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の当社グループを取り巻く環境は、期初から第３四半期にかけて、米国では緩やかながら景気拡大が持続した一方、日本・欧州では景気の足踏み状態が続き、中国では貿易摩擦の影響を受け景気は減速傾向にありました。第４四半期については、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、世界経済は不透明感が急速に強まりました。また、世界半導体市場は、ロジックデバイスでは市況は堅調であるものの、メモリデバイスでは需要減退による稼働調整局面が続き、シリコンウェハー市場も軟調に推移しました。こうした状況下、当社グループでは一丸となって売上拡大とコスト削減に努めました結果、当連結会計年度の業績は、売上高38,408百万円(前期比2.7％増)、営業利益6,007百万円（前期比13.1％増）、経常利益6,177百万円（前期比9.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,270百万円（前期比0.1％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。日本につきましては、非半導体向け製品の販売が減少したものの、最先端半導体デバイス向けＣＭＰ製品の販売が増加したことにより、売上高は21,894百万円（前期比1.6％増）、セグメント利益（営業利益）は5,434百万円（前期比5.0％増）となりました。北米につきましては、ロジックデバイス向けＣＭＰ製品の販売は堅調に推移しましたが、シリコンウェハー向け製品やメモリデバイス向けＣＭＰ製品の販売が減少したことから、売上高は5,738百万円（前期比4.7％減）、セグメント利益（営業利益）は売上減少に加え製品構成等の変化により、282百万円（前期比52.8％減）となりました。アジアにつきましては、ハードディスク向け製品の販売が減少したものの、最先端ロジックデバイス向けＣＭＰ製品の販売が好調に推移したことから、売上高は9,252百万円（前期比13.2％増）、セグメント利益（営業利益）は1,954百万円（前期比47.2％増）となりました。欧州につきましては、シリコンウェハー向け製品の販売が減少し、売上高は1,522百万円（前期比7.7％減）、セグメント利益（営業利益）は199百万円（前期比4.6％減）となりました。主な用途別売上の実績は、次のとおりであります。シリコンウェハー向け製品につきましては、特に小口径シリコンウェハー市場の減速により、ラッピング材の売上高は3,838百万円（前期比10.7％減）となりました。一方、ポリシング材につきましては、当社製品の採用が拡大したことから、売上高は9,006百万円（前期比4.5％増）となりました。ＣＭＰ向け製品につきましては、メモリデバイス市況は停滞したものの、最先端半導体デバイス向け製品の販売が増加したことにより、売上高は17,361百万円（前期比13.4％増）となりました。ハードディスク向け製品につきましては、ＳＳＤ（ソリッドステート・ドライブ）への置き換えによる市場の縮小及び顧客の生産プロセス変更の影響により、売上高は2,164百万円（前期比4.5％減）となりました。非半導体関連の一般工業用研磨材につきましては、中国の景気減速等の影響により需要が減少し、売上高は3,571百万円（前期比9.2％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、22,919百万円となり、前連結会計年度に比べ、360百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、6,232百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ、1,835百万円増加しました。これは主に、当連結会計年度の棚卸資産の増加額が少なかったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、3,544百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ、262百万円増加しました。これは主に投資有価証券の取得による支出があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、2,213百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ、258百万円増加しました。これは主に、配当金の支払いが増加したことによるものであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの必要な運転資金及び設備資金の財源につきましては、自己資金を基本としております。また、当連結会計年度末の流動比率は645.4％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。当社グループは企業価値向上のために、最先端半導体分野での研究開発や新規事業の創出及びＭ＆Ａに活用する資金を必要としております。また一方では、株主に対する適正な利益還元を行うことを経営の重要課題と認識しております。当社グループといたしましては、安定的な事業運営と成長のための投資及び積極的な株主還元を勘案し、持続的な企業価値向上に資する現金及び現金同等物の活用を志向してまいります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）26,876100.4北米（百万円）5,13093.2アジア（百万円）4,907112.8合計（百万円）36,914100.8（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当社グループは、一部受注生産を行っておりますが、受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）21,894101.6北米（百万円）5,73895.3アジア（百万円）9,252113.2欧州（百万円）1,52292.3合計（百万円）38,408102.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）長瀬産業㈱6,60117.77,17818.7TAIWANSEMICONDUCTORMANUFACTURINGCO.,LTD.4,52612.15,43214.1３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間の収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。この見積りは、過去の実績や今後の見通しに基づき合理的と考えられる方法で行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルスの影響については、不確実性が大きく、今後の広がり方や終息時期等を予測することが困難であり、将来事業計画等の見込みに反映させることが難しい要素があります。これらについては、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に検証を行い会計上の見積りを行っております。当社グループは、連結財務諸表の作成において使用される以下の重要な会計方針が特に当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を与えると考えております。a.貸倒引当金当社グループは、お客様の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しておりますが、お客様の支払能力が低下した場合には追加引当が必要となる可能性があります。b.棚卸資産当社グループは、棚卸資産の将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額と原価との間に差額が生じた場合、評価減を実施しております。c.固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この適用にあたり、合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて将来のキャッシュ・フロー等の見積りを行っておりますが、その仮定及び予測に変動が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。使用価値の算定に使用される将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された経営計画を基礎とし、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて見積もっております。なお、当連結会計年度において、収益及びキャッシュ・フローの早急な改善が見込めないと判断した事業用資産について減損損失を計上しております。d.投資の減損当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定のお客様及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式の投資価値が下落した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。この減損処理は、時価が取得原価に対して50％以上下落した場合、加えて30％～50％程度下落した場合で、回復の見込がないと判断される場合に行います。また、将来の市況悪化や投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。なお、当社において回復の見込みがないとは次のいずれかの要件に当てはまる場合をいいます。イ．株価が過去２年間継続的に30％以上下落し一度も回復傾向のない状態にあるロ．株式の発行会社が債務超過の状態にあるハ．株式の発行会社が２期連続で損失を計上しており、翌期も損失計上が予想されるe.繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、過去の納税状況や将来の事業計画等、現状入手可能な情報を用いて判断しております。当社は、回収可能と見込めないと判断した部分を除いて繰延税金資産を計上しておりますが、経営成績の悪化等により将来の課税所得の見積額が減少した場合や法定税率の変更等により繰延税金資産が取崩された場合に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。f.退職給付債務等当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出しております。しかしながら、運用環境の悪化等により、実際の結果がこれらの前提条件と異なった場合、あるいは前提条件の変更が必要になった場合には、退職給付費用や債務が増加し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、詳細につきましては、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」（１）連結財務諸表「注記事項」（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(4)退職給付に係る会計処理の方法及び（退職給付関係）をご参照下さい。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は、持続的な企業価値増大を目指し、中長期経営計画を策定しております。その概要については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(5)課題に対する取組み②企業価値向上のための取組み(中長期経営計画)」に記載のとおりであります。現行の中長期経営計画では、連結売上高、連結営業利益率、連結新規事業売上高構成比を特に重要な経営指標と捉え、その実現に向けた取組みを進めております。当連結会計年度につきましては、新規事業及びＭ＆Ａに関する取組みを進めているものの十分な売上を計上するまでに至っておらず、連結売上高及び連結新規事業売上構成比は計画に対し未達となりました。一方で、半導体市場が好調に推移したことに加え収益性の高い最先端製品に注力したことから、連結営業利益率は計画を上回りました。2020年３月期中長期経営計画2020年３月期実績連結売上高（億円）493384連結営業利益率13.8%15.6%連結新規事業売上構成比22.0%2.0%当社といたしましては、持続的な企業価値向上のためには、新規事業売上構成を高める必要があると考えており、引き続き中長期経営計画の取組みを進めてまいります。