株式会社トーセ
有価証券報告書－第41期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、当初、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞・縮小に伴い、景気が急速に悪化しており、さらなる景気の下振れが懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症による巣ごもり消費の影響に伴い、ゲームの需要が高まるとともに、ダウンロード販売の増加が進んだことから、2020年上半期の国内家庭用ゲーム市場規模は、ハードが793.4億円、ソフトが954.7億円、ハード・ソフト合計で1,748.1億円となり、上半期としては2012年以降で最大の規模となりました（ファミ通調べ）。また、スマホゲーム市場でも、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界的にダウンロード数が急増しました。このような状況のもと、当社グループでは、中長期的な企業価値と資本効率の向上に向けて、中期経営ビジョンに基づき、重点施策として①事業環境の変化に柔軟に対応できる組織体制の強化、②積極的な人材投資、③グローバル体制の基盤づくりに取り組んでまいりました。また、次世代ゲーム機への対応に取り組む中、新型コロナウイルス感染症への対策に伴い、開発業務の負荷が高まる面が発生しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、主にデジタルエンタテインメント事業において運営を受託しているスマートフォン向けゲームの運営規模が顧客の要望により当初の想定よりも大きくなったことに伴い、スマートフォン向けゲームの運営売上が好調に推移したことや、その他事業においてSI事業が引き続き顧客ロイヤリティの向上に努めたことにより、既存顧客からの案件が増加した結果、56億35百万円（前連結会計年度比5.3％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は３億65百万円（前連結会計年度比0.6％増）となりました。一方で、経常利益は３億87百万円（前連結会計年度比4.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億27百万円（前連結会計年度比9.1％減）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。イ．デジタルエンタテインメント事業当事業におきましては、ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託を行っております。当連結会計年度におきましては、今後市場に登場する次世代ゲーム機やクラウドゲームサービスに対する開発力を早期に向上させる取り組みを推進してまいりました。一方で、前連結会計年度に開発を開始し、当連結会計年度に開発が完了した複数の大型スマートフォン向けゲームが運営サービスに入り、それらの運営業務を含め、モバイルコンテンツ関連の業務がデジタルエンタテインメント事業の多くを占める形で事業を進めてまいりました。ゲームソフト関連の売上は、当初想定どおりモバイルコンテンツ関連の案件を多く進行した結果、18億44百万円（前連結会計年度比18.8％減）となりました。モバイルコンテンツ関連の売上は、上記(1)①に記載のとおり、スマートフォン向けゲームの運営売上が好調に推移した結果、28億75百万円（前連結会計年度比27.0％増）となりました。パチンコ・パチスロ関連の売上は、開発需要が高いゲームソフト関連やモバイルコンテンツ関連に多くの開発人員を投入した結果、２億31百万円（前連結会計年度比31.5％減）となりました。なお、開発完了タイトル数は、マルチプラットフォーム向け家庭用ゲーム１タイトル、アミューズメント向けゲーム１タイトル、スマートフォン向けゲーム３タイトルとなりました。この結果、当事業の売上高は49億51百万円（前連結会計年度比1.6％増）となったものの、新型コロナウイルス感染症への対策に伴い、外注費などの原価が増加した結果、営業利益は３億13百万円（前連結会計年度比15.0％減）となりました。ロ．その他事業当事業におきましては、SI事業、子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズによる家庭用カラオケ楽曲配信事業、新規事業の創出に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、上記(1)①に記載のとおり、SI事業において引き続き顧客ロイヤリティの向上に努めた結果、ITシステムの開発案件やコンサルティング業務が増加したことや、コロナ禍による巣ごもり消費拡大に伴い、家庭用カラオケ楽曲配信事業のロイヤリティ売上が伸長した結果、当事業の売上高は６億84百万円（前連結会計年度比42.8％増）、営業利益51百万円（前連結会計年度は営業損失５百万円）となりました。また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。総資産残高は、前連結会計年度末と比較して１億98百万円減少し、70億39百万円となりました。資産の部におきましては、有価証券、仕掛品が増加したものの、現金及び預金、売掛金などが減少したことにより、流動資産が34百万円減少しております。なお、償却・除却による固定資産の減少や繰延税金資産の減少などにより、固定資産が１億64百万円減少しております。負債につきましては、未払法人税等や前受金、受注損失引当金などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して２億78百万円減少し、10億15百万円となりました。純資産につきましては、配当金の支払いに伴う減少があったものの親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと及びその他有価証券評価差額金が変動したことなどにより、前連結会計年度末と比較して79百万円増加し、60億23百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して３億76百万円増加し、10億22百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。・営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、２億13百万円(前連結会計年度は３億23百万円の資金使用)となりました。主な内訳は、受注損失引当金の減少額87百万円、たな卸資産の増加額２億円、前受金の減少額１億２百万円などの支出があった一方で、税金等調整前当期純利益３億69百万円、売上債権の減少額３億20百万円などの収入があったことによるものであります。・投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により得られた資金は、３億60百万円(前連結会計年度は２億48百万円の資金獲得)となりました。主な内訳は、投資有価証券の取得による支出４億25百万円などの支出があった一方で、定期預金払戻しによる収入４億円、投資有価証券の売却による収入１億８百万円、投資有価証券の償還による収入３億56百万円などの収入があったことによるものであります。・財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、１億89百万円(前連結会計年度は１億89百万円の資金使用)となりました。これは、配当金の支払額１億89百万円があったことによるものであります。③開発、受注及び販売の状況イ．開発実績当連結会計年度における開発実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)デジタルエンタテインメント事業4,763,634100.7その他事業546,640147.0合計5,310,274104.1(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は販売価格によっております。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。４上記金額には、運営業務に係る売上高が含まれております。ロ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)デジタルエンタテインメント事業4,662,725121.41,008,088164.0その他事業433,39788.926,63819.6合計5,096,123117.81,034,726137.9(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)デジタルエンタテインメント事業4,951,367101.6その他事業684,155142.8合計5,635,522105.3(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。３主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度(自2018年９月１日至2019年８月31日)当連結会計年度(自2019年９月１日至2020年８月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社スクウェア・エニックス1,552,91529.01,629,56728.9株式会社バンダイナムコスタジオ610,00011.4768,27013.6株式会社アクアプラス――712,88112.7４株式会社アクアプラスは前連結会計年度においては相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等をもとに適切な仮定を設定し、合理的な判断をしていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。詳細につきましては、「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．売上高及び営業利益当連結会計年度の売上高は56億35百万円（前連結会計年度比5.3％増）となった一方で、新型コロナウイルス感染症への対策に伴い、外注費などの原価が増加した結果、営業利益３億65百万円（前連結会計年度比0.6％増）となりました。なお、セグメントの業績の概要につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。ロ．営業外損益及び経常利益当連結会計年度の営業外損益は、21百万円の利益（前連結会計年度比47.5％減）となりました。これは、不動産賃貸費用37百万円などにより営業外費用が41百万円あったのに対し、受取利息及び受取配当金12百万円、不動産賃貸料40百万円などにより営業外収入が63百万円あったことによるものであります。この結果、経常利益は、３億87百万円（前連結会計年度比4.3％減）となりました。ハ．特別損益及び税金等調整前当期純利益当連結会計年度の特別損益は、17百万円の損失（前連結会計年度は８百万円の利益）となりました。これは、資産運用を目的として保有しておりました投資有価証券について投資有価証券償還損12百万円などを計上したことによるものであります。なお、当該投資有価証券は満期償還にあたり、前期末時点の時価との差額を投資有価証券評価損として当期に計上しましたが、運用の成果は受取利息により運用益となっております。この結果、税金等調整前当期純利益は、３億69百万円（前連結会計年度比10.5％減）となりました。ニ．親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は２億27百万円（前連結会計年度比9.1％減）となりました。これは、法人税等調整額が増加したことによるものであります。③経営成績に重要な影響を与える要因について「第一部企業情報第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であり、デジタルコンテンツの企画・開発・運営などの営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とした自己資金により賄っております。⑤経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「第一部企業情報第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。