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株式会社オールアバウト
有価証券報告書－第28期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1993年３月東京都八王子市において、株式会社リクルートの就職情報誌を中心とした販売代理業として株式会社リクルートエリアネット西東京を創業1994年４月商号を株式会社西東京リクルートとし、本社を東京都武蔵野市へ移転1995年３月本社を東京都三鷹市へ移転1997年11月本社を東京都武蔵野市へ移転2000年３月2000年３月期を以って就職情報誌の販売代理業から撤退し、休眠状態となる2000年６月商号を株式会社リクルート・アバウトドットコム・ジャパンとし、本社を東京都渋谷区東へ移転About.comInc.社の資本参加により、インターネット情報サービス業として事業開始2001年２月人生を愉しむ大人のための情報発見サイト「AllAboutJapan（http://allabout.co.jp）」をオープンし、インターネット情報サービスを開始2004年７月商号を株式会社オールアバウトとし、本社を東京都渋谷区恵比寿へ移転2004年９月ヤフー株式会社と資本提携2004年10月「AllAboutJapan」のサービス名を「AllAbout」へ変更2005年５月その道のプロが商品を厳選、おすすめする、ライフスタイル提案型オンラインショッピング事業「スタイルストア事業」を開始2005年９月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2005年11月専門家マッチングサービス「プロファイル事業」を開始2006年８月2007年４月2007年９月2008年４月2009年３月2009年11月2010年４月2011年４月2011年９月2011年12月2012年１月2012年３月2012年９月2012年11月2013年３月2013年４月2013年７月2013年10月2013年10月2014年４月2014年４月2014年７月2015年２月2015年６月2015年７月2015年10月2017年３月2017年５月金融サービス事業の株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスを子会社として設立株式会社リクルートより、金融情報誌「あるじゃん」にかかる事業を譲受け株式会社KI&amp;Companyを子会社化株式会社KI&amp;Company事業撤退株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスの全株式を譲渡本社を東京都渋谷区東へ移転ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場専門家ビジネスを分社化し、株式会社オールアバウトエンファクトリーを設立本社を東京都渋谷区恵比寿に移転大日本印刷株式会社と資本・業務提携契約を締結金融情報誌「あるじゃん」を休刊し、金融情報誌事業を休止株式会社ルーク１９を子会社化株式会社コロネットを子会社化株式会社オールアバウトエンファクトリーの株式の一部を売却し、持分法適用会社化株式会社オールアバウトエンファクトリーの株式を追加売却し、持分法適用の範囲から除外子会社である株式会社ルーク１９が、株式会社オールアバウトライフマーケティングへ社名変更大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場普通株式１株を100株に株式分割し、発行済株式総数が134,333株から13,433,300株となる株式会社オールアバウトナビを設立子会社である株式会社コロネットが、株式会社オールアバウトライフワークスへ社名変更合同会社カーコンマーケットを設立連結子会社である株式会社オールアバウトライフマーケティングが有限会社シャンディー（現有限会社オールアバウトリカーサービス）の全株式を取得したことにより、同社を子会社化ファイブスターズゲーム株式会社を子会社化本社を現在地の東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号に移転ディー・エル・マーケット株式会社を子会社化株式会社オールアバウトライフマーケティングが有限会社オールアバウトリカーサービスを吸収合併日本テレビ放送網株式会社と資本・業務提携契約を締結株式会社オールアバウトライフマーケティングが、女性向けファッションＥＣサイト「ＭＵＳＥ＆Ｃｏ．」を運営するミューズコー株式会社を子会社化年月事項2017年５月株式会社カーコンマーケットの全ての所有株式をカーコンビニ倶楽部株式会社へ譲渡し、合弁契約を解消2017年５月株式会社オールアバウトナビが日本テレビ放送網株式会社と業務提携し、「Ｆａｃｅｂｏｏｋｎａｖｉ」及び「ｃｉｔｒｕｓ」を通じたソーシャルメディアマーケティングを強化2017年８月株式会社オールアバウトライフマーケティングが、日本テレビ放送網株式会社との合弁会社である日テレ・ライフマーケティング株式会社を設立し、物販イベント及びＥＣによる共同事業を開始2018年５月株式会社NTTドコモと資本・業務提携契約を締結、また、株式会社NTTドコモ及び株式会社D2Cと業務提携契約を締結2018年５月ファイブスターズゲーム株式会社の全ての所有株式を譲渡2019年６月ディー・エル・マーケット株式会社が運営するマーケットプレイス事業の運営を終了し事業撤退
株式会社オールアバウト
有価証券報告書－第28期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社より構成されており、当社グループが運営するインターネットメディアを活用した事業等を行っております。現在、当社グループの報告セグメントは「マーケティングソリューション」および「コンシューマサービス」に区分しており、主な事業内容は次の通りであります。(マーケティングソリューション)(１)メディア＆デジタルマーケティング事業当社グループの主力事業でありますメディア＆デジタルマーケティング事業は、当社グループが運営するメディアに対する広告主からの広告出稿等で収益を獲得しているビジネスであります。当社の運営するインターネット総合情報サイト「AllAbout」は、30代から40代前後の情報収集欲求が強く、知的好奇心旺盛なインターネットユーザーをコアターゲットに、住宅・不動産、マネー、健康・医療、美容、デジタル、暮らし、ビジネス、グルメ、旅行など多彩な分野において、その道のプロである「ガイド」と呼ばれる専門家が、情報を発信するサイトであります。ガイドは、自身の顔写真、氏名、プロフィールを公開しており、とかく匿名性が高く情報の信頼性に不安を持たれることの多いインターネットコンテンツの中で、利便性だけではなく、信頼性、共感性という価値を生み出しております。当社では、累計180,000本以上の記事コンテンツ制作で培った編集ノウハウを最大限に生かした編集型広告（エディトリアル広告）や、バナー広告、クリック課金型広告等、多彩な広告手法により広告主のニーズに総合的に応えるインターネット広告掲載等により収益を獲得しております。また、国内唯一のFacebook公認ナビゲーションサイト「Facebooknavi」、分散型メディアプラットフォーム「citrus」、ショート動画メディア「チルテレ」、Twitterナビゲーションサイト「ツイナビ」を運営し、様々な企業や地方自治体等に対するFacebookを活用したマーケティングの支援により収益を獲得しております。(２)グローバルマーケティング事業「AllAboutJapan」運営のノウハウや幅広い海外ネットワークを生かしたコンテンツ制作、デジタルマーケティングを通じ、数多くの省庁や企業のインバウンド施策の支援により収益を獲得しております。(コンシューマサービス)(１)トライアルマーケティング＆コマース事業インターネット上での試供品提供サービス「サンプル百貨店」、及びサンプリングイベントの開催等により、試供品提供企業からの出展料、及びユーザーからの試供品配送料により収益を獲得しているビジネスであります。(２)生涯学習事業、専門講師育成事業公的機関からの監修を受けた生涯学習講座の開発、運営と教材の販売、及び講座を修了し認定インストラクターとして活動を行っている専門講師に対する講師活動の支援により収益を獲得しているビジネスであります。(３)デジタルコンテンツ販売事業デジタルコンテンツ販売により収益を獲得しているビジネスであります。［事業系統図］（注）１．以下５社は連結子会社であります。株式会社オールアバウトナビ株式会社オールアバウトライフマーケティング株式会社オールアバウトライフワークスディー・エル・マーケット株式会社株式会社ＬＭサービス２．以下１社は持分法適用会社であります。日テレ・ライフマーケティング株式会社
株式会社オールアバウト
有価証券報告書－第28期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、以下の基本方針のもと、事業の成長やそのステージにあった有効かつ効率的なコーポレート・ガバナンス体制を構築することで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、もって持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すことを基本姿勢としております。＜基本方針＞（イ）株主の権利・平等性の確保当社は、株主がコーポレート・ガバナンスの規律における主要な起点であることを認識し、株主が有する様々な権利が実質的に確保されるよう、その円滑な行使に資する体制を整備します。（ロ）株主以外のステークホルダーとの適切な協働当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を達成するためには、株主以外のステークホルダーとの協働も不可欠であると認識し、全てのステークホルダーの権利や立場を尊重する企業文化・風土の醸成に努めます。（ハ）適切な情報開示と透明性の確保当社は、法令に基づく開示を適時適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供についても主体的に取り組みます。なお、非財務情報の開示にあたっては、利用者にとって有益な情報となるよう、可能な限り正確かつ明白な記載を心がけます。（ニ）取締役会等の責務当社取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図ることが責務であることを認識し、企業戦略等の会社の方向性を示すとともに、経営陣の監督を適切に行います。また、リスクテイクを支える環境整備として、取締役会に付議する議案の審議にあたっては、その理由や背景事情が把握できる十分な資料をもって、合理的な意思決定を行い、決議された内容について、経営陣幹部がこれを執行します。（ホ）株主との対話当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するためには、株主との積極的かつ建設的な対話が不可欠であると認識し、株主から具体的な経営戦略や経営計画などに対する理解を得るとともに、懸念があれば適切に対応を講じることができる体制を整備します。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（イ）企業統治の体制の概要当社は、会社の機関として、株主総会、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会並びに会計監査人を設置しており、監査役制度を採用しております。また、業務執行の監督機能の強化を目的として社外取締役及び社外監査役を選任しております。なお、社外取締役及び社外監査役には、法律又は財務及び会計に関する相当程度の見識及び経験を有している者を選任しております。取締役会は、取締役７名（内社外取締役３名）で構成しており、毎月１回定時開催し、法令及び定款の規定により取締役会の決議を要する重要事項を審議・決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。また、執行役員制度を導入することにより、取締役会で選任された執行役員が業務執行機能を担い、取締役及び監査役が業務執行の監督機能を担うことで、執行と監督の分離を図り、業務執行の意思決定の迅速化及び取締役会の監督機能の強化を図っております。監査役会は、社外監査役３名で構成しております。取締役会等、重要な会議体へ出席して適宜助言・勧告を行い、経営の適正な監視及び取締役の職務執行を厳正に監査しております。さらに、グループ企業の経営トップで構成される「経営会議」を毎週開催し、各社の経営状況や利益計画の進捗を把握するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。当社におけるコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりであります。（ロ）当該体制を採用する理由当社は、事業の成長やそのステージに合った有効かつ効率的なコーポレート・ガバナンス体制を構築することで、企業価値の向上と健全な企業風土を醸成することを目指し、上記の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項（イ）内部統制システムの整備状況当社は、取締役会において定めた内部統制システム構築に関する基本方針に従い、法令遵守はもとより、社会倫理の遵守を企業活動の前提とする旨を宣言しております。取締役及び使用人の職務執行については、代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査室による定常的な業務監査を実施するとともに、コンプライアンスに対する取り組みを進め、適正な職務執行を徹底しております。また、社外取締役及び社外監査役による取締役の職務執行に対する監督を推進し、専門的・客観的な観点から法令・定款への適合性の検証を行っております。さらに、役員・使用人に対して、コンプライアンス教育を実施するとともに、内部通報制度を導入し、法令違反や不正行為等を未然に防ぐための体制を構築しております。（ロ）リスク管理体制の整備状況当社は、事業部門から独立した会議体としてリスクマネジメント委員会を設置し、経営リスクの評価、潜在的リスクへの対応、顕在化したリスク・事故等への対応方針の決定、コンプライアンスに関する会社としての方針の協議及び社内への伝達など、リスク管理体制の整備を行っております。リスクマネジメント委員会は、常勤取締役、管理部門の責任者により構成されており、効果的な全社リスクの評価・把握、顕在化したリスクに関する情報の共有等を行っております。また、リスクマネジメント委員会の活動方針及び活動内容並びに共有された各事業部門の状況は、経営会議に報告され、全社のリスク関連情報の事業責任者への伝達機能を果たしております。（ハ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の子会社には、当社の役職員が取締役又は監査役として就任し、当該子会社の業務執行状況を監視できる体制を構築しております。また、当社が毎週開催する経営会議には、当社子会社の関係者も出席しており、当該子会社の経営状況を報告しております。（ニ）責任限定契約の内容の概要当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役及び監査役とも会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。（ホ）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。（ヘ）取締役の定数当社の取締役は３名以上７名以下とする旨定款に定めております。（ト）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。（チ）剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
株式会社オールアバウト
有価証券報告書－第28期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）資本業務提携契約契約会社名株式会社オールアバウト契約の名称資本・業務提携契約相手先名称日本テレビ放送網株式会社締結年月日2017年３月30日契約の主な内容１．当社の主要株主である株式会社リクルートホールディングス（以下「リクルート」）及びヤフー株式会社（以下「ヤフー」）から、それぞれが所有する当社株式の一部を市場外の相対取引により日本テレビ放送網株式会社に譲渡（リクルートから1,695,000株、ヤフーから1,690,000株、合計3,385,000株。当社発行済株式総数に対する割合：25.01％）。２．以下に関する提携強化①ソーシャルメディア事業②EC事業契約期間期間の定めなし(2）資本業務提携契約契約会社名株式会社オールアバウト契約の名称資本・業務提携契約相手先名称株式会社ＮＴＴドコモ締結年月日2018年５月10日契約の主な内容１．当社の主要株主である大日本印刷株式会社が所有する当社株式の一部を市場外の相対取引により株式会社ＮＴＴドコモに譲渡（（2,093,100株。当社発行済株式総数に対する割合：15.47％）。２．以下に関する提携強化生活者向けメディア事業の拡大契約期間期間の定めなし(3）業務提携契約契約会社名株式会社オールアバウト契約の名称業務提携契約相手先名称株式会社ＮＴＴドコモ、株式会社Ｄ２Ｃ締結年月日2018年５月10日契約の主な内容以下に関する提携強化新たなマーケティングソリューション（データを活用した広告商品）の開発契約期間期間の定めなし(4）協業契約契約会社名株式会社オールアバウトライフマーケティング契約の名称ｄショッピング運営に関する協業契約相手先名称株式会社ＮＴＴドコモ締結年月日2020年５月８日契約の主な内容以下に関する提携強化ＮＴＴドコモが運営する総合通販サイト「ｄショッピング」全体の運営契約期間2023年６月30日（以降、特段の意思表示がなければ１年間の自動更新）
芙蓉総合リース株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1969年５月丸紅飯田株式会社（現丸紅株式会社）、株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）を中心とする芙蓉グループ６社を株主として資本金100百万円で設立。本社を東京都千代田区大手町二丁目４番地（新大手町ビル）に設置し、総合リース会社として発足。1970年９月本社を東京都千代田区大手町一丁目６番１号（大手町ビル）に移転。1973年５月千代田エンタープライズ株式会社（現株式会社エフ・ジー・エル・サービス；連結子会社）設立。1987年１月芙蓉オートリース株式会社（連結子会社）設立。1987年１月横河電機株式会社と共同出資にて横河レンタ・リース株式会社（持分法適用会社）設立。1988年９月米国に現地法人（FuyoGeneralLease（USA)Inc.；連結子会社）設立。1993年11月本社を東京都千代田区三崎町（現千代田区神田三崎町）三丁目３番23号（ニチレイビル）に移転。1994年３月株式会社芙蓉建機レンタル（現株式会社アクア・アート；連結子会社）設立。1996年４月株式会社芙蓉リース販売（連結子会社）設立。1999年７月アイルランドに現地法人（FGLAircraftIrelandLimited；連結子会社）設立。2001年４月安信リース株式会社と合併。2002年１月横河電機株式会社と共同出資にて、株式会社ワイ・エフ・リーシング（連結子会社）設立。2002年４月安田リース株式会社と合併、芙蓉総合開発株式会社のリース金融事業部門を分割承継。2004年３月株式会社九段建物の全株式を取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が直接又は間接に出資する株式会社中央プランニング他４社を連結子会社化、及び株式会社東神ジェネラルクリエイト他１社を持分法適用関連会社化。2004年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2005年４月株式会社九段建物、株式会社エフ・エル・ケー及び株式会社中央プランニング（いずれも連結子会社）は、株式会社中央プランニングを存続会社として合併し、社名を株式会社エフ・エル・ケーに変更。2005年８月株式会社エフ・ジー・エル・サービス、株式会社エフ・エル・ケー及び他１社（いずれも連結子会社）は、株式会社エフ・ジー・エル・サービスを存続会社として合併。2007年５月日本抵当証券株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が直接に出資するエス・ケー・サービス株式会社を連結子会社化。2008年１月株式会社芙蓉リース販売他１社（いずれも連結子会社）は、株式会社芙蓉リース販売を存続会社として合併。2008年４月シャープファイナンス株式会社の株式を65％取得し、連結子会社化。2008年９月日本抵当証券株式会社他１社（いずれも連結子会社）は、日本抵当証券株式会社を存続会社として合併。2011年10月中国に現地法人（芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司；連結子会社）設立。2012年４月日本抵当証券株式会社（連結子会社）を吸収合併。2014年７月ALM2010Limited（FuyoAviationCapitalEuropeLimitedに商号変更）の全株式を取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が直接に出資するAircraftLeasingandManagementLimitedを連結子会社化。2015年10月株式会社ワイ・エフ・リーシング（連結子会社）を吸収合併。2017年１月アクリーティブ株式会社の株式を公開買付けにより51％取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が出資する子会社６社を連結子会社化。2018年３月MarubeniAutoInvestment(CANADA)Inc.（MarubeniFuyoAutoInvestment(CANADA)Inc.に商号変更）の株式を50％取得し、持分法適用関連会社化。年月事項2018年４月株式会社ＦＵＪＩＴＡの株式を追加取得し、連結子会社化。2018年10月株式会社ジーアイ・ホールディングスの株式を60％取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が直接に出資する株式会社インボイスを連結子会社化。2019年１月PacificRimCapital,Inc.の株式（議決権49％）を取得し、持分法適用関連会社化。2019年８月株式会社ＬＮホールディングスの株式を100％取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が直接に出資するＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング株式会社及びＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング株式会社が直接に出資する２社を連結子会社化。2019年11月メリービズ株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社。
芙蓉総合リース株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、芙蓉総合リース株式会社（当社）、子会社210社（国内178社、海外32社）及び関連会社８社で構成され、主な事業内容として機械、器具備品等のリース、不動産リース、割賦販売取引及び金銭の貸付等の金融取引を営んでおります。(1）当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。リース及び割賦…………情報関連機器・事務用機器、産業工作機械等のリース業務（リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む）、不動産リース及び商業設備、生産設備、病院設備等の割賦販売業務ファイナンス……………金銭の貸付、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用及び匿名組合組成業務等その他……………………環境エネルギー関連、手数料及びＢＰＯサービス（新領域）業務等(2）当社、子会社及び関連会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。会社名セグメント区分リース及び割賦ファイナンスその他芙蓉総合リース㈱（当社）○○○子会社国内連結子会社（33社）芙蓉オートリース㈱○○○シャープファイナンス㈱○○○アクリーティブ㈱○○㈱メディカル・ペイメント○○アクリーティブ・メディカルサービス㈱○アクリーティブ・ファイナンス㈱○㈱ジーアイ・ホールディングス○㈱インボイス○㈱ＬＮホールディングス○ＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング㈱○ＮＯＣテクノソリューションズ㈱○ＮＯＣビズパートナーズ㈱○㈱ＦＵＪＩＴＡ○㈱エフ・ジー・エル・サービス○㈱芙蓉リース販売○㈱アクア・アート○㈱エフ・ネット○エフジージャスティスリーシング㈲○エフシーイールドリーシング㈲○エフジーガンマリーシング㈲○一般社団法人ＴＴＴ○合同会社ＴＴＴ○会社名セグメント区分リース及び割賦ファイナンスその他合同会社ウェルスファンド○一般社団法人Ｃ・Ｃ・Ｓホールディング○合同会社クリスタル・クリア・ソーラー○合同会社クリスタル・クリア・松山○合同会社クリスタル・クリア・エナジー○一般社団法人Ｔ・Ｓ・Ｓホールディング○合同会社富岡杉内ソーラー○一般社団法人Ｎ・Ｏ・Ｓホールディング○合同会社楢葉大谷ソーラー○一般社団法人Ｎ・Ｓ・Ｓホールディング○合同会社浪江酒井ソーラー○海外連結子会社（19社）FuyoGeneralLease(USA)Inc.○○○FuyoGeneralLease(Canada)Inc.○FuyoGeneralLease(HK)Ltd.○○○FuyoGeneralLease(Asia)Pte.Ltd.○○FuyoGeneral(Blue)Sdn.Bhd.○芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司○○○FGLAircraftIrelandLimited○○FGLAircraftIrelandNo.1Ltd.○FGLAircraftIrelandNo.3Ltd.○FGLAircraftIrelandNo.5Ltd.○FGLAircraftNorwayAS○FuyoAviationFranceⅠSARL○FuyoAviationCapitalEuropeLimited○AircraftLeasingandManagementLimited○FGLAircraftUSAInc.○AccretiveHoldings(Thailand)Co.,Ltd.○Accretive(Thailand)Co.,Ltd.○○AccretiveAssetManagement(Thailand)Co.,Ltd.○FGLLEAFPANAMAS.A.○子会社非連結子会社（158社）エフケーイグニシオンリーシング㈲他157社（注）○○会社名セグメント区分リース及び割賦ファイナンスその他関連会社持分法適用会社（８社）横河レンタ・リース㈱○○㈱日本信用リース○○○新岡山ソーラー㈱○ＨＦ７松山花園町特定目的会社○彩菜生活合同会社○メリービズ株式会社○MarubeniFuyoAutoInvestment(CANADA)Inc.○PacificRimCapital,Inc.○（注）エフケーイグニシオンリーシング㈲他157社は、主として匿名組合方式による賃貸事業を行っている営業者であります。(3)事業系統図については次のとおりであります。
芙蓉総合リース株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営理念当社グループは、次の４つを恒久的な経営理念として掲げ、その実現に努めております。［経営理念］・リース事業を通じて企業活動をサポートし、社会の発展に貢献する。・顧客第一主義に徹し、最高のサービスを提供する。・創造と革新を追求し、株主・市場から評価される企業を目指す。・自ら考え積極的に行動する社員を育て、働き甲斐のある職場を創る。(2)中期的な経営方針・戦略及び優先的に対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動の急速な悪化が続いており、厳しい状況が続くものと予測しております。このような状況の下、当社グループは、コーポレートスローガンである『前例のない場所へ。』の実践を通じた新しいビジネス領域やビジネスモデルへのたゆまぬ挑戦により事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し、国内リース事業を取り巻く環境が大きく変化していく中でも力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。中期経営計画の４年目となる2020年度も、経営目標の達成に向けて、中期経営計画「FrontierExpansion2021」で掲げている３つの戦略、『戦略分野の選択と集中』、『フロンティアへの挑戦』、『グループシナジーの追求』を軸として、＜ビジネス戦略＞及び＜マネジメント戦略＞を着実に推進してまいります。＜ビジネス戦略＞１戦略分野の選択と集中最も成長が期待できる６つの「戦略分野」を利益成長のドライバーと位置付け、この分野に経営資源を集中的に投入してまいります。不動産、航空機などの良質な営業資産を積み上げつつ、ＢＰＯやモビリティビジネスをはじめとした収益性の高い新しい事業領域を拡大させることで、ＲＯＡの向上を図ってまいります。「コア分野」においては、顧客基盤の維持・拡大により、当社グループの強みを維持・強化してまいります。なお、従来「コア分野」の一つとしていたオートリースは、新たな成長が見込まれるフロンティア（新領域）として、モビリティビジネスに位置付けを変更しております。［戦略分野］［コア分野］・不動産・国内コーポレート（※２）・エネルギー・環境・ベンダーリース・医療・福祉・ファイナンス・航空機・海外・新領域（※１）※１新領域は新規事業やビジネス領域の拡大など新しい取組となるビジネスの総称であります。※２国内コーポレートはグループ各社の国内法人のお客様を中心としたビジネス分野を表しております。２フロンティアへの挑戦「新領域」における取組として、グループ拡大に伴い多様な業務受託サービスの提供が可能となったＢＰＯ事業において、グループ全体でのお客様ニーズの把握とそれに対応したサービスメニューの提供を進めることで、お客様の「働き方改革」・「人手不足」への対応をサポートしてまいります。また、新たな成長が見込まれるモビリティビジネスでは、オートリースに止まらず、車両・物流・倉庫に関連する事業に領域を拡げるとともに、2020年４月に連結子会社化したヤマトリース株式会社との連携によるシナジーを創出することで、グループ全体でビジネスの展開を加速させます。３グループシナジーの追求グループの本社移転に伴いグループ会社間での連携をより一層緊密なものとし、お客様の多様なニーズに応じたソリューションをグループベースで柔軟かつ迅速に提供するとともに、本社機能の集約を進めることで、更なる生産性の向上に向けグループシナジーの最大化を図ってまいります。＜マネジメント戦略＞ビジネス戦略を支える経営基盤の強化戦略として、次のマネジメント戦略を推進してまいります。１フロンティア拡大に伴う新たなリスクへの対応力強化２コーポレート機能強化及び生産性向上３グループ力発揮のためのガバナンス体制の強化また、当社グループの事業活動を通じて社会と企業の共有価値を創造するＣＳＶ（CreatingSharedValue）経営の考え方を更に推し進め、持続可能な社会づくりに貢献するとともに、企業価値の向上に取り組んでまいります。加えて、当社グループのＢＣＰ（業務継続計画）基本原則に基づき、新型コロナウイルス感染防止に取り組むとともに、お客様の事業継続に重大な影響を与えないことを最優先に業務の継続に努めてまいります。(3)目標とする経営指標中期経営計画「FrontierExpansion2021」では、計画最終年度である2021年度の目標を以下のとおり設定しております。連結経営目標2019年度（2020年３月期）実績2021年度（2022年３月期）目標営業資産残高23,840億円25,000億円経常利益440億円500億円ＲＯＡ（営業資産経常利益率）1.90％2.0％経営目標の達成に向けて最大限努力してまいります。
株式会社プレサンスコーポレーション
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1997年10月大阪市中央区東高麗橋に、不動産販売業を行うことを目的として、株式会社日経プレステージを設立1997年10月宅地建物取引業免許（大阪府知事（１）第45679号）を取得1998年４月不動産賃貸仲介業を開始1998年11月初めての自社ブランドマンションとして「プレサンス難波東」を販売開始1998年12月建物管理業務及び保険代理業務を行う株式会社プレサンスコミュニティを設立（現株式会社パシフィック）1999年６月ファミリーマンションの販売を行う株式会社日経アシストを設立1999年６月大阪市中央区久太郎町に本社移転1999年６月不動産賃貸管理業を開始2000年７月初めての自社開発物件として「プレサンス心斎橋EAST」を販売開始2000年10月一級建築士事務所（大阪府知事登録（イ）第18701号）として登録2001年７月大阪市中央区農人橋に本社移転2001年10月株式会社プレサンスコミュニティ（現株式会社パシフィック）を山岸忍（当社前代表取締役）の資産管理会社とするため、同社株式を山岸忍（当社前代表取締役）へ全株売却2002年４月当社の商号を「株式会社プレサンスコーポレーション」に、株式会社日経アシストの商号を「株式会社プレサンス住販」に変更2002年10月建設業許可（大阪府知事許可（般14）第119716号）を取得2003年５月東海エリアで初めての自社開発物件として「プレサンス名古屋城前」を販売開始2004年２月株式会社プレサンスコミュニティ（現株式会社パシフィック）の営業を譲受け、建物管理業務及び保険代理業務を行うため、新たに株式会社プレサンスコミュニティを設立2004年３月株式会社プレサンス住販の営業力・事業力を吸収する目的で、同社株式を全株取得して完全子会社化2004年４月株式会社プレサンスコミュニティが「建物管理業務及び保険代理業務」を行う目的で株式会社プレサンスコミュニティ（現株式会社パシフィック）より営業権を譲受2004年９月初めてのエイジングマンション（自社開発の高齢者向け分譲マンション）として「エイジングコート三宮」を販売開始2005年２月大阪市中央区城見に当社、株式会社プレサンス住販及び株式会社プレサンスコミュニティの本社を移転2005年２月名古屋販売センターを開設2005年５月宅地建物取引業免許（国土交通大臣（１）第7042号）を取得2005年７月名古屋販売センターを名古屋支店に昇格2007年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2008年８月賃貸仲介業務を行う株式会社ルームプロを設立2008年12月東京支店を開設2013年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2014年４月建設業を行う株式会社トライストの株式93.1％を取得して子会社化2014年５月株式会社ルームプロの商号を「株式会社プレサンスリアルタ」に変更2014年８月家賃等債務保証業務を行う株式会社プレサンスギャランティを設立2015年５月不動産販売・ソリューション事業を行う株式会社プレサンスリアルエステートを設立2016年９月株式会社三栄建築設計と共同出資で海外不動産投資事業を行う株式会社プロスエーレを設立2016年11月東海地区で不動産業を行う三立プレコン株式会社の全株式を取得して完全子会社化2017年２月株式会社三栄建築設計と共同出資で海外不動産投資事業を行う株式会社プロスエーレワンを設立2017年４月ワンルームマンションの販売を行う株式会社ララプレイスの全株式を取得して完全子会社化2017年７月アメリカで不動産事業を行う目的でPRESSANCEUSA,INC.を設立2019年２月大阪支店を開設
株式会社プレサンスコーポレーション
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社12社並びに関連会社３社により構成されており、ワンルームマンション（主に単身者向けに賃貸に供される投資型マンション）、及びファミリーマンション（家族での使用を想定したマンション）の企画開発と販売を主たる事業としております。その主な事業内容及び事業の位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)不動産販売事業当社グループは、主に関西エリア・東海エリア・関東エリア・沖縄エリアにおいて事業を展開しており、当社は主にマンションの企画開発とワンルームマンションの販売を、連結子会社である株式会社プレサンス住販は、当社のファミリーマンション及び他社のファミリーマンションの販売代理を、株式会社プレサンスリアルタは、中古物件の仲介・買取・販売を、株式会社プレサンスリアルエステートは不動産販売・ソリューション事業を、三立プレコン株式会社は東海エリアにてファミリーマンションの販売を、株式会社ララプレイスは、大阪市内を中心に独自ブランドによるワンルームマンションの販売を行っております。なお、当社は主に個人顧客に対してマンションの販売を行っておりますが、不動産販売業者に一棟販売を行う場合があります。(2)その他当社は、ワンルームマンションの賃貸管理事業（入居者の斡旋及び家賃の集金代行）、及び賃貸事業（当社所有マンションの賃貸）を、連結子会社である株式会社プレサンスコミュニティは、当社が分譲したマンションの建物管理（管理組合の会計事務等の受託）、及び損害保険代理事業を、株式会社トライストはマンションの大規模修繕工事等の建設業を、株式会社プレサンスギャランティは賃貸マンションの家賃等債務保証業（入居者の家賃等債務の連帯保証）を行っております。また、連結子会社である株式会社プロスエーレワンと持分法適用関連会社である株式会社プロスエーレは海外での不動産投資事業を行っております。
株式会社プレサンスコーポレーション
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「社会への貢献を果し、不断の発展を図ること」及び「公正、信用を重視した積極かつ堅実な経営を行うこと」により、企業価値を高めステークホルダーに貢献することを経営の基本方針としております。（2）経営戦略等当社グループは、投資型ワンルームマンション・ファミリーマンションの分譲を柱として経営基盤を拡充し、安定した収益の向上に努めてまいります。投資型ワンルームマンションの分譲につきましては、不安定な経済情勢等から派生した年金問題、単独世帯数の増加及び都心部への人口回帰現象といった社会的側面があること、比較的リスクが少ない資産運用の商品として市場に定着していること等から、堅調に推移するものと考えております。今後も変化する顧客のニーズに的確に対応し、収益性を重視しつつ事業規模の拡大を図ってまいります。ファミリーマンションの分譲につきましては、継続的な住宅取得支援制度の実施により、都心部の顧客ニーズに合致したマンションに対する需要は、堅調に推移しておりますので、今後も三大都市圏を中心にファミリーマンション供給戸数の増加を図ってまいります。当社グループは、近畿圏、東海・中京圏の都心部を中心とした事業エリアにて、ドミナント戦略による高密度展開を図るとともに、新たな事業エリアである中国・九州地方の都市部でのシェア拡大を目指しており、さらに、海外の不動産事業への展開及びホテル用不動産の販売、また、運営も視野に入れた開発も進めております。また、その他の賃貸管理事業、賃貸事業、及び建物管理事業等につきましては、今後も事業規模を拡大し、継続的かつ安定的な収益の確保を図ってまいります。新型コロナウイルスの感染拡大は、不動産販売事業及びその他事業にも少なからざる影響を与えるものと見込まれますが、現時点で感染拡大の収束の目途が立っておらず、当社グループに与える影響を正確に見通すことは極めて困難な状況ではあります。当社グループでは感染拡大防止のための施策を実施し、当社グループへの影響を最小限に抑えるべく対応に努めております。また、今後の環境変化を見極めながら、必要な対応策を迅速かつ柔軟に講じてまいります。（3）経営環境当社グループが属する不動産業界の経営環境は、住宅取得支援制度の継続的な実施等、住宅購買意欲を刺激する要因が存在することから、緩やかではあるものの回復基調が続いておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、国内外の経済は先行き不透明な状況であると認識しております。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが属する不動産業界の経営環境は、住宅取得支援制度の継続的な実施等、住宅購買意欲を刺激する要因が存在することから、緩やかではあるものの回復基調にて推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により先行き不透明な状況となっております。このような経営環境のなか、当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであります。①コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、中長期的な業績向上及び企業価値向上のためにコーポレート・ガバナンスの強化が非常に重要な課題であると認識しております。2019年12月に、学校法人明浄学院（以下「明浄学院」といいます。）の土地売買代金に関する業務上横領事件について、当社前代表取締役社長及び元従業員が、明浄学院の元理事長他と共謀した疑いで大阪地検特捜部に逮捕・起訴されました。これを受け、当社グループと利害関係を有しない外部の専門家から構成される外部経営改革委員会（以下「委員会」といいます。）を2019年12月23日に設置し、コーポレート・ガバナンス上の問題点について調査・検証を行いました。2020年３月31日に受領した委員会の調査報告書（以下「調査報告書」といいます。）における提言を受け、当社グループは、各取締役や執行役員が業務執行するにあたっての監督機能、相互牽制・チェックの体制、社内ルールの整備・運用等が十分でなかったとの認識を持つに至っております。この認識のもと、取締役会を含む重要な会議体のあり方及び意思決定方法について見直しや、社外取締役が職務執行の監督を行うに必要十分な体制を構築することを目的とした環境整備他の再発防止策を策定し、当社グループにおけるコーポレート・ガバナンス体制の改革を進めております。また、前社長との関係の見直しに関して、2020年５月８日付で公表した「株式会社オープンハウスによる当社普通株式の取得完了並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」に記載の通り、前社長及び株式会社パシフィックと株式会社オープンハウスとの間で、当社普通株式の市場外での相対取引による譲渡が完了いたしました。当該譲渡により、前社長らは、当社の主要株主に該当しないこととなりました。なお、2020年６月24日に東京証券取引所より、事件の経緯及び改善措置を記載した「改善報告書」を提出するように求められております。当社は、この措置に対し真摯に対応していく所存であります。②コンプライアンス体制の強化及び信頼回復当社グループは、コンプライアンス体制の強化が非常に重要な課題であると認識しております。そのため、社内での研修等を通じたコンプライアンス意識の定着を図るとともに、内部通報制度の整備による問題の早期発見・解決にむけた取り組みを行っております。また、調査報告書における提言を受け策定した再発防止策を実施していくことで、株主、顧客、取引先、関係者など様々なステークホルダーの信頼回復に取り組んでまいります。③財務体質の強化事業用地の取得については金融機関からの借入金により賄っており、業容の拡大に伴い有利子負債が増える傾向にあります。利益の蓄積のほか、さまざまな資金調達手法を活用し、財務体質の強化を図ってまいります。④優秀な人材の確保当社グループは順調に事業規模を拡大しておりますが、業容の拡大に伴い必要となる人員も増加してきております。営業職だけでなく、管理部門も含めた各業務分野において優秀な人材の確保が急務となっております。新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行って、優秀な人材の確保に努めてまいります。⑤新型コロナウイルス対応新型コロナウイルスの感染拡大は日本経済及び当社グループが属する不動産業界に非常に深刻な影響を及ぼしております。現時点では、この感染拡大に収束の目途は立っておらず、当社グループに与える影響を正確に見通すことは極めて困難な状況ではあります。当社グループでは感染拡大防止のための施策を実施し、当社グループへの影響を最小限に抑えるべく対応に努めております。また、今後の環境変化を見極めながら、必要な対応策を迅速かつ柔軟に講じてまいります。
株式会社プレサンスコーポレーション
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年４月６日に開催の取締役会において、株式会社オープンハウスとの資本業務提携を行うことを決議し、同日付で、資本業務提携契約を締結しました。詳細は、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
株式会社　東北銀行
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】創立経緯第二次世界大戦後の荒廃と混乱した経済情勢が続いたなかで、政府は財政の建て直しと経済の安定のために、1949年11月、１県１行主義の是正を表明、新銀行設立の機運が急激に高まり、地域社会の発展と地元経済の開発を願い、岩手県内の商工会議所関係者並びに地元有志の方々が中心となり発起し設立された戦後第一号銀行として出発しました。1950年10月７日株式会社東北銀行設立（資本金３千万円本店盛岡市）1950年10月10日銀行業並びに貯蓄銀行業務の認可1950年11月１日盛岡市内丸106番地にて営業開始1963年１月16日本店を盛岡市内丸３番１号に新築移転1973年６月26日電子計算処理を開始1976年11月１日事務センター竣工1979年２月14日社債等登録機関の認可1982年１月29日東北ビジネスサービス株式会社設立1983年４月１日公共債窓口販売業務開始1983年５月17日株式会社東北ジェーシービーカード設立1984年10月25日東北保証サービス株式会社設立1986年６月１日公共債ディーリング業務開始1986年10月１日外国為替業務開始1986年10月22日とうぎん総合リース株式会社設立1987年６月１日公共債フルディーリング業務開始1987年８月20日東北銀ソフトウエアサービス株式会社設立1990年６月21日担保附社債信託業務開始1997年３月14日東京証券取引所市場第二部上場1999年１月４日新オンラインシステム稼働1999年４月１日投資信託窓口販売業務開始2001年４月１日損害保険商品（住宅ローン関連長期火災保険）窓口販売業務開始2002年10月１日生命保険商品（個人年金保険）窓口販売業務開始2005年３月１日東京証券取引所市場第一部指定2006年12月１日証券仲介業務開始2007年12月22日生命保険商品（医療保険、がん保険）窓口販売業務開始2012年７月17日基幹システム（ＳＴＥＬＬＡＣＵＢＥ）稼働2012年９月28日金融機能強化法（震災特例）に基づく第一種優先株式100億円発行2016年４月１日2020年６月23日東北ビジネスサービス株式会社を当行に吸収合併監査等委員会設置会社へ移行
株式会社　東北銀行
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務その他の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業務］当行の本店ほか支店54、出張所２においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務などのほか、代理業務、債務の保証（支払承諾）、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売などの附帯業務等を行い、岩手県内を中心に営業を展開しております。また、東北保証サービス株式会社において、各種個人ローン等の信用保証業務を行っております。［リース業務］とうぎん総合リース株式会社において、各種機械等の賃貸、売買業務を行っております。［その他］・クレジットカード業務株式会社東北ジェーシービーカードにおいて、キャッシングサービス、ショッピングサービスなどの業務を行っております。・ソフトウェアの開発・販売業務東北銀ソフトウエアサービス株式会社において、コンピュータソフトウェアの開発及び販売業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＳＭＮ株式会社
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社グループの実質上の事業活動は、1998年11月に設立されたバリュークリックジャパン株式会社（事業上の存続会社）によるアドネットワーク事業に始まります。バリュークリックジャパン株式会社は、1999年８月に米ValueClick,Inc.の子会社となり、2000年５月に東京証券取引所マザーズに上場、その後2004年３月に株式会社ライブドアの子会社となり、2005年６月に株式会社ライブドアマーケティングに社名変更致しましたが、ライブドア事件後の2006年９月に株式会社メディアイノベーションに社名を変更し、2008年１月にネットワークメディア事業を会社分割により株式会社メディアイノベーションの完全子会社であった当社（形式上の存続会社）に事業承継しております。上記の会社分割は、ソネットエンタテインメント株式会社がインターネット広告事業の事業拡大を目的として、当社事業を買収する際に、ライブドア事件に係る訴訟対応会社を分け、ネットワークメディア事業を行う事業会社のみを子会社化するために行ったものです。当社は2008年７月にソネットエンタテインメント株式会社の子会社となり、ソニー株式会社を中心とした企業グループ（以下「ソニーグループ」という。）の傘下に入っており、ソネットエンタテインメント株式会社による子会社化後、株式会社MIからソネット・メディア・ネットワークス株式会社に社名変更を行い、2012年４月にインターネット広告買付プラットフォームであるDSP「Logicad（ロジカド）」の提供開始を契機として、現在の主力事業であるマーケティングテクノロジー事業に本格的に参入致しました。2019年10月には商号をＳＭＮ株式会社へと変更しております。なお、ソネットエンタテインメント株式会社は、2013年７月にソネット株式会社、2016年７月にソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社に社名を変更しております。当社グループの沿革（形式上の存続会社）年月概要2000年３月株式会社ニッシンの完全子会社として、東京都渋谷区代々木にウェッブキャッシング・ドットコム株式会社を設立2002年11月株式交換により、株式会社アイ・シー・エフの子会社となる2003年１月東京都港区西新橋に本社移転2004年３月東京都港区六本木に本社移転株式交換により、株式会社ライブドアの子会社となる2005年２月株式会社ライブドアフィナンシャルホールディングスの子会社となる2005年６月株式会社ライブドアファイナンスの子会社となる2005年７月東京都港区赤坂に本社移転2005年９月株式会社ライブドアマーケティングの子会社となる2006年６月東京都港区赤坂内にて本社移転2006年９月株式会社メディアイノベーションの完全子会社となる東京都渋谷区渋谷に本社移転2007年１月2008年１月株式会社ライブドアビジネスソリューションズ及び株式会社トラインを吸収合併株式会社メディアイノベーションのネットワークメディア事業を事業承継株式会社MIに商号変更2008年６月株式会社アクイジションを完全子会社化2008年７月ソネットエンタテインメント株式会社が、株式会社メディアイノベーションが保有する当社株式の66.6％を取得したことにより、ソネットエンタテインメント株式会社の子会社となる2008年９月ソネット・メディア・ネットワークス株式会社に社名変更2008年11月ソネットエンタテインメント株式会社が、株式会社メディアイノベーションが保有する当社株式の33.4％を追加取得し、ソネットエンタテインメント株式会社の完全子会社となる2009年２月東京都品川区大崎に本社移転2009年８月クローズド型アフィリエイトサービス「SCAN（スキャン）」をリリース2010年４月当社を存続会社として、完全子会社である株式会社アクイジションを吸収合併2010年７月ソネットエンタテインメント株式会社の広告メディア事業を当社へ機能移管2012年４月自社開発DSP「Logicad（ロジカド）」のリリースと同時にマーケティングテクノロジー事業を本格的に開始2014年４月福岡県福岡市中央区に九州営業所設立2014年５月2015年３月大阪府大阪市北区に関西営業所設立東京都品川区大崎内にて本社移転2015年12月2016年４月2016年６月2016年９月2017年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場アフィリエイトサービスの新設分割により、完全子会社であるＳＭＴ株式会社を設立（連結子会社）監査等委員会設置会社へ移行台湾にSMNTaiwanCorporationを設立（連結子会社）コーポレートベンチャーキャピタルのＳＭＮベンチャーズ株式会社を完全子会社にて設立（連結子会社）2018年８月2019年３月2019年８月2019年10月株式会社ゼータ・ブリッジを連結子会社化東京証券取引所市場第一部へ市場変更株式会社ASAを連結子会社化ＳＭＮ株式会社に商号変更株式会社メディアイノベーションの沿革（事業上の存続会社）年月概要1998年11月米国ValueClick,LLC.とのライセンス契約に基づく、ウェブ上のクリック保証型インターネット広告の販売を目的として、東京都文京区本郷四丁目１番６号にバリュークリックジャパン株式会社を設立1999年８月ValueClick,Inc.の子会社となる2000年５月東京証券取引所マザーズに株式を上場2004年３月TOBにより株式会社ライブドアの子会社となる2004年11月当社が存続会社として株式会社イーエックスマーケティングと合併し、同社の子会社であった株式会社イーエックスコミュニケーションズ及び株式会社トラインを完全子会社化する2005年６月バリュークリックジャパン株式会社から株式会社ライブドアマーケティングへ社名を変更する2005年８月株式会社カスタム・クリックを株式取得により完全子会社化する2005年９月ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社を株式取得により子会社化する株式会社ライブドアビジネスソリューションズを株式取得により完全子会社化する2006年４月東京証券取引所マザーズでの上場廃止となる2006年９月株式会社メディアイノベーションに社名変更するウェッブキャッシング・ドットコム株式会社を完全子会化する2007年１月子会社であるウェッブキャッシング・ドットコム株式会社が当社の子会社である株式会社トライン、株式会社ライブドアビジネスソリューションズを吸収合併する2007年２月子会社である株式会社アクイジションより、カスタム・クリック事業及びポイント事業に係る権利義務を会社分割により承継する2008年１月ビジネスアーキテクト統括本部、メディア事業統括本部及びセールスチャネル統括本部において行っているネットワークメディア事業を子会社である株式会社MIに会社分割により承継2008年６月株式会社アクイジションの株式を株式会社MIに譲渡2008年７月子会社である株式会社MIの株式のうち66.6％をソネットエンタテインメント株式会社に譲渡2008年11月関係会社であるソネット・メディア・ネットワークス株式会社の株式のうち、残りの33.4％を追加でソネットエンタテインメント株式会社に譲渡