黒田精工株式会社
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の概要当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、米中貿易摩擦の長期化等による世界経済の減速に加え、１月以降の新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、年度後半には２四半期連続で実質GDP成長率がマイナスになるなど、極めて厳しい状況となりました。こうした状況下、当社グループにおける受注高は13,339百万円（前年同期比4,783百万円、26.4％減）となり、売上高も15,083百万円（前年同期比2,671百万円、15.0％減）と減収となりました。利益面に関しては、売上原価及び販売管理費の抑制に努めたものの売上高の減少を補うには至らず営業利益は338百万円（前年同期比939百万円、73.5％減）、経常利益は275百万円（前年同期比955百万円、77.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益132百万円（前年同期比739百万円、84.8％減）と大幅な減益となりました。セグメントの業績は以下のとおりです。なお、下記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて表示しております。○駆動システム当セグメントでは、米中貿易摩擦や世界的景気減速の影響を受けて、期待していた半導体業界等の市況回復が遅れたことに加え、工作機械業界等の大幅な落ち込みや年明けからの新型コロナウイルスの感染拡大による受注の低迷により、受注高は4,901百万円（前年同期比3,466百万円、41.4％減）と大きく減少しました。売上高は受注残の消化により落ち込みを最小限に留めたものの、6,937百万円（前年同期比1,318百万円、16.0％減）となり、営業利益は358百万円（前年同期比538百万円、60.0％減）と減収減益となりました。○金型システム当セグメントでは、自動車の電動化の動きが加速する中で、車載用モーター関連で来期以降の業績寄与が期待される複数の新規プロジェクトを獲得するとともに、既存プロジェクトの増産の恩恵を受けました。その一方で、世界的な景気低迷により、産業用モーター向け金型や家電向けモーターコアの受注・売上が落ち込みました。更に、新型コロナウイルスの感染拡大の結果、立会の中止や物流の停滞に伴い期末に予定していた金型の出荷ができなかったり、マレーシアの子会社が政府の全土封鎖命令により操業休止になる等の影響を受けました。以上の結果、受注高は4,296百万円（前年同期比323百万円、7.1％減）、売上高は3,551百万円（前年同期比1,077百万円、23.3％減）の結果となりました。利益面では減収の影響に加え、新規プロジェクト向けプロセス開発の先行投資負担が発生したこと等により営業損失242百万円（前年同期は営業利益168百万円）と損失計上となりました。○機工・計測システム当セグメントでは、自動車分野や半導体業界における投資抑制の影響を受けるとともに、ロボット向け減速機市場や工作機械市場が低迷したことにより、受注高は要素機器、システム部門ともに低迷し、4,160百万円（前年同期比1,038百万円、20.0％減）となりました。一方、売上高は要素機器の売上が減少したものの、平面研削盤の売上の減少が最小限に抑えられたことに加え、㈱ゲージングの売上の売上が好調に推移したこと等により、4,613百万円（前年同期比324百万円、6.6％減）と落ち込みは軽微に抑えることができました。利益面では収益改善活動の成果による利益率の向上及び販売管理費の圧縮等が寄与して営業利益255百万円（前年同期比12百万円、5.2％増）と増益となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は18,838百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,070百万円減少しました。これは主に有形固定資産が464百万円増加したものの、上場株式の株価下落による投資有価証券の減少等により固定資産合計が46百万円減少し、現金及び預金、売上債権の減少等により流動資産が1,024百万円減少したことによるものです。負債合計額は10,020百万円となり、前連結会計年度末と比較して845百万円減少しました。これは主に長期借入金の増加等により固定負債が72百万円増加したものの、仕入債務、未払法人税等及び賞与引当金の減少等により流動負債が918百万円減少したことによるものです。また、当連結会計年度末の純資産は8,818百万円となり、前連結会計年度末と比較して225百万円減少しました。これは主にその他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定等でその他の包括利益累計合計額が266百万円減少したことによるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に対し408百万円減少の2,214百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は436百万円（前年同期は1,417百万円の増加）となりました。これは仕入債務の減少556百万円、法人税等の支払額524百万円等により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益229百万円、減価償却費770百万円、売上債権の減少795百万円等により資金が増加したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は1,132百万円（前年同期は921百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得1,275百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、増加した資金は270百万円（前年同期は376百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の増加額568百万円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）駆動システム（千円）6,752,354△23.1金型システム（千円）4,179,192△19.0機工・計測システム（千円）4,822,860△8.3合計（千円）15,754,407△17.9（注）１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）駆動システム4,901,476△41.41,970,453△50.8金型システム4,296,061△7.11,604,16986.5機工・計測システム4,160,958△20.0824,506△35.4調整額△18,718△72.5－－合計13,339,777△26.44,399,128△28.4（注）１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）駆動システム（千円）6,937,028△16.0金型システム（千円）3,551,977△23.3機工・計測システム（千円）4,613,040△6.6調整額（千円）△18,718△72.5合計（千円）15,083,328△15.0（注）１相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10を超えている相手先が無いため記載を省略しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。・売上高米中貿易摩擦や世界的景気減速及び新型コロナウイルスの感染拡大による影響により、売上高は15,083百万円となり、前連結会計年度に比べ15.0％の減収となりました。各セグメント別においても下記のとおり減収となりました。駆動システム6,937百万円（16.0％減）、金型システム3,551百万円（23.3％減）、機工・システム4,613百万円（6.6％減）・売上原価、販売費及び一般管理費売上原価については、全社的な収益改善活動取り組んだものの、売上高の減少を補うには至らず、当連結会計年度の原価率は74.4％と前連結会計年度に比べ3.2ポイント増加しました。販売費及び一般管理費については、人件費、研究開発費及び売上高減少に伴う運賃荷造費・輸出諸掛が減少したことなどにより、3,524百万円と前連結会計年度に比べ309百万円減少しております・営業損益以上の結果、機工・計測システムにおいては増益となったものの駆動システムは減益、金型システムは損失計上となり、営業利益は338百万円と前連結会計年度に比べ73.5％の減少となりました。・営業外収益及び経常損益営業外収益182百万円（前年同期比10百万円減）、営業外費用246百万円（前年同期比5百万円増）の結果、経常利益は275百万円となり、前連結会計年度に比べ77.6％の減少となりました。・特別損益特別利益45百万円（前年同期比8百万円増）、特別損失92百万円（前年同期比54百万円増）の結果、税金等調整前当期純利益は229百万円となり、前年連結会計年度に比べ81.4％の減少となりました。・親会社株主に帰属する当期純損益税金等調整前当期純利益から法人税等合計63百万円（前年同期比287百万円減少）と非支配株主に帰属する当期純利益33百万円（前年同期比25百万円増加）を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、132百万円となり、前連結会計年度に比べ84.8％の減少となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに財源及び資金の流動性についての分析・キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は436百万円（前年同期は1,417百万円の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は1,132百万円（前年同期は921百万円の減少）、財務活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は270百万円（前年同期は376百万円の減少）となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,214百万円となり前連結会計年度末に比較し408百万円の減少となりました。・資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料・外注加工費の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。・資金の調達と流動性当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は、金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。当連結会計年度末における借入及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,085百万円となり前連結会計年度末に比較し、516百万円の増加となりました。③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。(のれんの減損）当社グループは、買収に伴い、相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しており、当年度末現在、のれんの金額は連結総資産の4.3％（８億円）を占めております。当社グループは、当該のれんにつきまして、事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合、又は適用される割引率が高くなった場合等は、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（固定資産の減損）当社グループの固定資産は、将来当社グループ事業の収益性が大幅に低下し、その事業に関連する固定資産投資額の回収が見込めなくなる場合には、当該固定資産の帳簿価額を投資回収可能額まで減損処理が必要となる可能性があります。（繰延税金資産）当社グループは、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断して貸借対照表上に計上しております。将来の課税所得が、計画どおり得られない場合には、評価性引当額を計上することにより、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。