日本国土開発株式会社
有価証券報告書－第91期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における我が国経済は、企業収益が高水準を維持したほか、所得・雇用環境の改善を背景に、年末までは緩やかな拡大が続きましたが、通商問題の長期化などにより製造業を中心に弱さも見られました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による内外需要の落ち込みにより、国内景気は年度末にかけて厳しい状況となっております。国内建設業界におきましては、建設需要が公共・民間ともに底堅く推移する中、感染症の影響も限定的な範囲にとどまり、総じて安定した事業環境が続きました。足許では、労働需給や資機材価格の動向に加えて、感染症への対応長期化に伴う経済への影響を注視する必要があるなど、当社を取り巻く経営環境は次第に厳しさが増すことが予想されます。このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、売上高は118,529百万円（前連結会計年度比0.8％減）、売上総利益は20,126百万円（前連結会計年度比20.1％減）、営業利益は10,367百万円（前連結会計年度比28.9％減）となりました。また、経常利益は9,783百万円（前連結会計年度比32.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,955百万円（前連結会計年度比23.9％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。）当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。以下の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に詳細を記載しております。（土木事業）土木事業においては、売上高は56,138百万円（前連結会計年度比10.3％減）であり、前期にみられた好採算工事の割合が低下したことにより、セグメント利益は8,138百万円（前連結会計年度比17.6％減）となりました。（建築事業）建築事業においては、手持ち工事の順調な消化により、売上高は60,897百万円（前連結会計年度比10.9％増）となった一方、前期にみられた好採算工事の割合が低下したことにより、セグメント利益は1,704百万円（前連結会計年度比59.4％減）となりました。（関連事業）関連事業においては、保有不動産の賃料収入の増加等により、売上高は2,882百万円（前連結会計年度比7.5％増）、セグメント利益は554百万円（前連結会計年度比4.8％増）となりました。地域ごとの業績は次のとおりであります。①日本日本国内での売上高は114,536百万円であり、営業利益は10,367百万円となりました。②アジアアジアにおける売上高は3,993百万円であり、営業利益は0百万円となりました。生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難なため、「生産の状況」は記載しておりません。①受注実績セグメントの名称受注高(百万円）前年同期比(％)当連結会計年度（自2019年６月１日至2020年５月31日）土木事業48,1530.3建築事業50,848△14.9関連事業2,8840.6合計101,887△7.9(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。②売上実績セグメントの名称売上高(百万円）前年同期比(％)当連結会計年度（自2019年６月１日至2020年５月31日）土木事業54,813△11.6建築事業60,89310.9関連事業2,8237.6合計118,529△0.8(注)売上実績においては、「外部顧客への売上高」について記載しております。なお、参考のため、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。提出会社の受注高（契約高）及び売上高の状況①受注高、売上高、繰越高期別種類別前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高(百万円)前事業年度(自2018年６月１日至2019年５月31日)建設事業土木81,23741,406122,64353,02769,616建築68,63259,193127,82654,30373,522小計149,870100,599250,470107,330143,139開発事業等682,2422,3112,24367合計149,939102,842252,781109,574143,207当事業年度(自2019年６月１日至2020年５月31日)建設事業土木69,61638,397108,01446,30461,710建築73,52248,710122,23359,06763,165小計143,13987,108230,247105,372124,875開発事業等672,5332,6012,56536合計143,20789,641232,849107,937124,911(注)１．前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれております。また、前事業年度以前に外貨建で受注したもので、当事業年度中の為替相場により請負金額に変更のあるものについても同様に処理しております。２．当期受注高のうち海外工事の割合は前事業年度9.5%、当事業年度4.0%であります。そのうち主なものは次のとおりであります。当事業年度請負金額10億円以上の主なもの大堅建設股イ分有限公司大堅建設天母案、躯体・仕上工事②受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自2018年６月１日至2019年５月31日)土木22.577.5100建築69.630.4100当事業年度(自2019年６月１日至2020年５月31日)土木47.152.9100建築65.734.3100(注)百分比は請負金額比であります。③売上高期別区分国内海外合計(B)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)(A)(百万円)(A)/(B)(%)前事業年度(自2018年６月１日至2019年５月31日)建設事業土木39,10913,872440.153,027建築5,09445,4123,7967.054,303小計44,20459,2843,8413.6107,330開発事業等52,238－－2,243計44,20961,5223,8413.5109,574当事業年度(自2019年６月１日至2020年５月31日)建設事業土木34,67511,628－－46,304建築4,14550,9283,9936.859,067小計38,82162,5573,9933.8105,372開発事業等162,549－－2,565計38,83865,1063,9933.7107,937(注)１．海外工事の国別割合は以下のとおりであります。国名台湾シンガポール計前事業年度(%)71.928.1100当事業年度(%)100.0－100２．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度請負金額10億円以上の主なもの国土交通省中国地方整備局鳥取西道路重山トンネル工事東郷中央土地区画整理組合平成29年度道路築造工事（その２）他株式会社松原興産(仮称)京都駅八条口前ホテル計画新築工事日清エンジニアリング株式会社名糖産業株式会社瀬戸工場建設工事ＪＦＥエンジニアリング株式会社岩国市ごみ焼却施設整備運営事業（土木建築工事）当事業年度請負金額10億円以上の主なもの岩手県大槌町大槌町浪板地区、吉里吉里地区、赤浜地区、安渡地区及び小枕・伸松地区他第１期工事株式会社九電工K-SMFL延岡門川メガソーラーパーク建設工事大和ハウス工業株式会社、株式会社スズキビジネス常盤町西街区優良建築物等整備事業新築工事パルシステム生活協同組合連合会パルシステム熊谷センター新築工事野村不動産株式会社(仮称)Landport厚木愛川町新築工事３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度環境省24,048百万円（21.9%）当事業年度環境省19,181百万円（17.8%）④繰越高(2020年５月31日現在)区分国内海外合計(B)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)(A)(百万円)(A)/(B)(%)建設事業土木39,70622,003－－61,710建築10,77040,89111,50218.263,165小計50,47762,89511,5029.2124,875開発事業等431－－36計50,48162,92611,5029.2124,911繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なもの広島県広島市吉島地区下水道築造３１－１号工事株式会社協和エクシオ(仮称)茂原太陽光発電所建設工事のうち調整池工事・造成工事角文株式会社安城南明治市有地活用事業大和ハウス工業株式会社(仮称)ＤＰＬつくば谷田部新築工事伊藤忠都市開発株式会社東急不動産株式会社近鉄不動産株式会社エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社(仮称)クレヴィアタワー御堂筋本町新築工事(2)財政状態①資産の部資産は、受取手形・完成工事未収入金等6,620百万円、有形固定資産5,631百万円などの増加要因が、現金預金6,488百万円、投資有価証券4,631百万円などの減少要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比4,725百万円増の133,937百万円となりました。②負債の部負債は、支払手形・工事未払金等2,169百万円、長期借入金6,780百万円などの増加要因が、未成工事受入金6,877百万円、未払法人税等1,441百万円などの減少要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比704百万円増の65,620百万円となりました。③純資産の部純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益7,955百万円の計上及び剰余金の配当3,710百万円などの結果、前連結会計年度末比4,020百万円増の68,317百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.3ポイント増の50.8％となりました。(3)キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益11,857百万円の計上並びに未成工事受入金の減少6,877百万円、売上債権の増加6,609百万円、法人税等の支払額3,696百万円等の支出要因が、仕入債務の増加2,169百万円、預り金の増加1,080百万円等の収入要因を上回り、3,476百万円の支出超過（前連結会計年度は5,383百万円の収入超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出13,555百万円、投資有価証券の取得による支出319百万円等の支出要因が、投資有価証券の売却による収入5,004百万円、有形固定資産の売却による収入3,572百万円等の収入要因を上回り、5,634百万円の支出超過（前連結会計年度は13,618百万円の支出超過）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入8,005百万円等の収入要因が、配当金の支払3,703百万円等の支出要因を上回り、2,478百万円の収入超過（前連結会計年度は2,495百万円の収入超過）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、27,522百万円（前連結会計年度末は34,111百万円）となりました。(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。これらの資金は、自己資金及び金融機関からの借入により調達しており、当連結会計年度において、主に運転資金を目的として長期借入金8,005百万円を調達しております。また、当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、当連結会計年度末においては、4,200百万円の当座貸越契約及び4,700百万円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、コミットメントライン契約のうち1,800百万円分は、極度額変動型コミットメントライン契約であります。（５月～11月1,800百万円、12月～４月9,000百万円）(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち，重要なものは以下のとおりであります。なお，新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に係る会計上の見積りの前提は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表（追加情報）」に記載しております。（工事進行基準による収益認識）当社グループは一定の要件を満たす工事案件において、完成工事高の計上は、期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用し収益認識しております。工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び期末日における工事進捗度を合理的に見積る必要がありますが、工事原価総額の見積りには不確実性を伴うため、仮定した個別の工事契約ごとの諸条件と異なる事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（固定資産の減損）当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件をもとに減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定を実施しておりますが、市況の変動などにより、これらの前提条件に変更が生じた場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。