オークマ株式会社
有価証券報告書－第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績等の状況当期の世界経済は、米中貿易戦争の影響に加え、英国のEU離脱や中東情勢をはじめとする政治・外交面の不透明感の高まり等により、景気減速が強まる展開となりました。さらに2020年２月からは世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、経済活動は大きく制限され、各国の景気は急速に悪化し、年度末には世界経済は大幅な収縮に向かう局面となりました。米国経済は、史上最長と言われる好景気が続いてきましたが、米中貿易戦争による先行き不透明感が強まり、製造業は、年間を通して停滞が続きました。年度終盤にはウイルス感染拡大の影響を受けて雇用情勢は急速に悪化しました。欧州経済は、製造業の低迷による景気の下押し圧力が続く中、年度末に急拡大したウイルス感染が景気を大きく押し下げました。中国経済は、米中貿易戦争の激化を受け、対米輸出の減少を減税等の内需拡大策により下支えするも、当下期の後半には、外出禁止措置等の厳格なウイルス感染防止策の実施により、経済活動の急激な収縮が見られました。わが国経済は、海外経済の減速に伴い輸出は低迷し、内需においては消費税増税後の影響が一部で見られるなど景気の足踏みは続き、また年度末にかけてコロナ禍の影響が顕在化し始めました。工作機械の需要動向につきましては、世界での需要減速が続く中で、回復の底を探る動きが見えつつありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が回復の足取りを大きく阻害する形となっています。米国市場では、航空機産業からの需要は底堅く推移しましたが、自動車関連等、他の産業におきましては、総じて設備投資は抑制的な動きに留まり、中小規模事業者を中心に、景気の先行き等を懸念し、月を追うごとに設備投資の先送りが顕著となりました。欧州市場では、米中貿易戦争による世界的な景気減速の影響を受け、輸出は弱含み、製造業が低迷する中、設備投資は慎重な動きが続きました。中国市場では、総じて弱い展開が続きましたが、建設機械関係など一部の産業では設備投資に底堅さが見られました。景気対策効果等により工作機械需要は、一時期持ち直しの兆しが見られましたが、ウイルス感染の拡大により設備投資の見直しや先送りが急速に広がりました。国内市場では、労働力不足等への対応から設備投資に対する意欲は見られるものの、輸出の減少や長期化する米中貿易戦争の先行きを警戒し、投資を先送りする動きが続きました。そのような中でもデジタル分野や新技術対応等への投資は根強く、半導体製造装置や電気自動車関連等の設備投資には動きが見られました。このような経営環境の下、当グループは、自動化・無人化の需要に応えるべく、AI・知能化技術を搭載するスマートマシンを幅広く提供し、生産性向上に貢献するスマートマニュファクチャリング技術・自動化システムの提案を推し進め、受注・売上・利益の獲得に努めてまいりました。営業戦略におきましては、中国国際工作機械展覧会「CIMT2019」（北京、2019年４月開催）、欧州国際工作機械見本市「EMO2019」（ドイツ・ハノーバー、2019年９月開催）等、世界的な国際見本市をはじめ、各地の地方展示会にも積極的に出展し、オークマブランドの浸透と拡販に努めました。2019年11月に本社工場と可児工場にて開催した「オークママシンフェア」では、国内外から8,000名近くの来場をいただき、オークマのスマートマシン、自動化・無人化ソリューションに対し高い関心が示されました。また、欧州の主要市場であるドイツでは、現地販売代理店を「OkumaEuropeGmbH」の子会社化し、「OkumaDeutschlandGmbH」を設立、ユーザーにより密着した販売、サービスの展開を進めました。さらに、インドネシアでは現地法人「PT.OkumaIndonesia」（ジャカルタ市）にショールームを新設、国内では東北CSセンター（郡山市）を開設し、営業、サービスの強化を図りました。技術戦略におきましては、自動化・無人化への対応として、工作機械と同じ操作感で使用でき、複雑なティーチングが不要な次世代ロボットシステム「ARMROID」と簡単ロボットセル「STANDROID」の適用機種の拡大を進めました。また、半導体製造装置や自動車用金型等の大型化への対応として、大型部品加工に最適な精密立形マシニングセンタ「MB-80V」を上市しました。さらに、「加工と計測を融合」する技術として、空間精度を高精度に補償し維持・校正できる「3Dキャリブレーション」をプレス金型向け高精度門形マシニングセンタ「MCR-S」に搭載し、トータルリードタイム短縮を実現する技術の開発を行いました。このように、生産革新に貢献するスマートマシン、自動化・無人化システムの開発を推し進めました。「ARMROID」は工作機械とロボットの機構と操作性を完全に融合させた次世代ロボットシステムとして評価され、「第49回機械工業デザイン賞最優秀賞（経済産業大臣賞）」（日刊工業新聞社主催）を受賞、また、その技術開発に対し、「2019年度（第39回）精密工学会技術賞」を受賞しました。「MCR-S」は、三次元測定機に匹敵する高精度三次元計測を機上で行う能力を持ち、１台で高品位な切削加工からレーザ焼入れ、三次元積層までも可能とした超高精度、工程集約・高効率の金型加工機として評価され、「2019年十大新製品賞（本賞）」（日刊工業新聞社主催）を受賞しました。製造戦略におきましては、スマートファクトリーDS3（DreamSite3）の稼働を2019年６月から開始し、立形・横形マシニングセンタの自己完結一貫生産、超高効率生産を実現しました。また、新生産管理システム、新物流管理システムを全工場へ適用し、生産効率の向上、リードタイムの短縮を図り、内製化率の引き上げとコストダウンを推し進めました。海外では、中国市場におけるプレミアム・エコシリーズ「GENOS」の需要拡大を受け、短納期対応、エンジニアリング力強化を図るべく、江蘇省常州市に生産子会社「大隈（常州）机床有限公司」を設立し、2020年３月に稼働を開始しました。これらの事業戦略を確実に実行してまいりましたが、世界的な工作機械需要の後退の影響が大きく、当期の連結受注額は140,473百万円（前期比35.7%減）、連結売上高は172,094百万円（前期比18.7%減）、営業利益は14,995百万円（前期比45.6%減）、経常利益は15,549百万円（前期比44.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,712百万円（前期比42.2%減）となりました。資産は、前連結会計年度末と比較して25,401百万円減少し、212,318百万円となりました。主な要因は、「受取手形及び売掛金」の減少15,972百万円、「現金及び預金」の減少13,090百万円、及び「たな卸資産」の減少2,339百万円などによるものです。また、負債は前連結会計年度末と比較して、28,195百万円減少いたしました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の減少8,847百万円、「電子記録債務」の減少6,376百万円、「1年内償還予定の社債」の減少5,000百万円、及び「未払法人税等」の減少4,788百万円などによるものです。純資産は、「利益剰余金」の増加6,608百万円、「その他有価証券評価差額金」の減少2,588百万円、及び「為替換算調整勘定」の減少972百万円などにより、2,794百万円の増加となりました。この結果、当連結会計期間末の自己資本比率は77.3％となりました。次に、セグメント別の業績は、次のとおりであります。①日本日本経済は、海外経済の減速に伴い輸出は低迷し、内需においては消費税増税後の影響が一部で見られるなど景気の足踏みは続き、年度末にかけてはコロナ禍の影響が顕在化し始めました。工作機械需要は、労働力不足等に対する設備投資意欲は見られるものの、輸出の減少や長期化する米中貿易戦争の先行きを警戒し、投資を先送りする動きが続きました。そうした中でも、デジタル分野や新技術対応は根強いものがありました。このような市況を背景として、売上高は141,721百万円（前連結会計年度比22.1%減）となりました。損益面では、スマートファクトリーDS3（DreamSite3）の稼働を開始し、立形・横形マシニングセンタの自己完結一貫生産、超高効率生産を実現しました。また、新生産管理システム・新物流管理システムを全工場へ適用し、生産効率の向上、リードタイムの短縮を図り、コストダウンと内製化率の引き上げを推し進めましたが、減収が大きく影響し、営業利益は11,064百万円（前連結会計年度比48.8%減）に留まりました。セグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比較して25,915百万円減少し、167,971百万円となりました。②米州米国経済は、米中貿易戦争による先行き不透明感が強まり、製造業は、年間を通して停滞が続きました。航空機産業からの需要は底堅く推移しましたが、他の産業におきましては、設備投資は抑制的な動きに留まり、中小規模事業者を中心に、景気の先行き等を懸念し、月を追うごとに設備投資の先送りが顕著となりました。このような市況を背景として、売上高は47,264百万円（前連結会計年度比15.7%減）、営業利益は1,902百万円（前連結会計年度比26.8%減）となりました。セグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比較して7,951百万円減少し、36,383百万円となりました。③欧州欧州経済は、製造業の低迷が景気を下押しする中、年度末に急拡大したウイルス感染が欧州の景気を大きく押し下げました。輸出は弱含み、製造業が低迷する中、設備投資は慎重な動きが続きました。このような市況を背景として、売上高は25,296百万円（前連結会計年度比15.8%減）、営業利益は12百万円（前連結会計年度比99.3%減）となりました。セグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,358百万円減少し、18,578百万円となりました。④アジア・パシフィック中国経済は、対米輸出の減少を減税等の内需拡大策により景気を下支えするも、年度の後半には、厳格なウイルス感染防止策の実施により経済活動が急激に収縮しました。工作機械需要は総じて弱い展開が続きましたが、建設機械関係など一部の産業では設備投資に底堅さが見られました。景気対策効果等により需要は一時期持ち直しの兆しが見られましたが、ウイルスの感染拡大により設備投資の見直しや先送りが急速に広がりました。その他のアジア新興国市場は、米中経済の減速や新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、総じて減速基調が続きました。このような市況を背景として、売上高は24,661百万円（前連結会計年度比4.4%減）、営業利益は1,783百万円（前連結会計年度比15.3%減）となりました。セグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比較して239百万円増加し、25,519百万円となりました。(2)生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度における当グループの連結生産実績は、179,326百万円(前年同期比18.7％減)であります。なお、日本での生産高が90％以上であるため、セグメントごとの記載を省略しております。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本73,516△35.330,043△30.5米州37,011△38.68,692△54.0欧州19,648△31.96,205△47.2アジア・パシフィック10,297△34.41,986△57.5合計140,473△35.746,927△40.3(注)１.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本86,696△21.7米州47,215△15.7欧州25,202△15.7アジア・パシフィック12,980△13.6合計172,094△18.7(注)１.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.主要な販売先については、総販売実績の100分の10以上を占める販売先がないため、記載を省略しております。３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示、並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当グループは、過去の実績、または各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。以下、当グループの財政状態や経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針についてご説明いたします。①貸倒引当金当グループは、貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した期末の金銭債権に対し、一般債権につきましては貸倒実績率により、また貸倒れが懸念される債権につきましては、回収可能性を勘案して貸倒見積り額を計上しております。取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。②たな卸資産当グループは、たな卸資産について、推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積り額と原価との差額に相当する陳腐化の見積り額について、評価損を計上しております。将来需要または市場状況が当グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。③繰延税金資産繰延税金資産のうち、将来において回収が見込めない部分については評価性引当額を設定しております。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りに依拠します。将来の課税所得が、経済環境の変化や収益性の低下により予想された額よりも低い場合には、繰延税金資産の金額は調整される可能性があります。④退職給付債務及び費用従業員の退職給付債務及び費用の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。当グループは、使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または仮定自体の変更により、年金債務と将来の費用に影響を与える可能性があります。⑤投資有価証券の減損当グループは、その他有価証券のうち、取得価額に比べ実質価額が著しく下落したものにつきましては、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。時価のある有価証券につきましては、期末日における時価の簿価に対する下落率が50％以上の場合には、回復可能性はないものと判断し、30％以上50％未満の下落の場合には、当該有価証券の発行会社の財務状況及び将来の展望などを総合的に勘案して回復可能性を判断しております。時価のない有価証券につきましては、その有価証券の発行会社の１株当たり純資産額が、取得価額を50％程度以上下回った場合に回復可能性がないものとして判断し、30％以上50％未満の場合には、当該有価証券の発行会社の財務状況及び将来の展望などを総合的に勘案して回復可能性を判断しております。将来の時価の下落または投資先の業績不振や財政状態の悪化により、評価損の計上が必要となる可能性があります。⑥固定資産の減損減損損失の認識及び回収可能価額の算定に際し、将来キャッシュ・フローについて見積りを行っております。当グループは将来キャッシュ・フローの見積りは合理的であると考えておりますが、予測不能な事業上の仮定の変化による将来キャッシュ・フローの見積りの変化が、固定資産の評価に影響する可能性があります。(2)当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当グループは、持続的な「利益ある成長」をすべく、収益性、効率性を高めていく考えで事業戦略を進めております。併せて、中長期的な視点で「利益ある成長」を続けるために、財務の健全性を維持し、企業価値の向上に繋げてまいりたいと考えております。このため、売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。なお、当連結会計年度における経営成績等の状況は以下の通りであります。①売上高当グループは、オークマブランドの強化・浸透、生産性向上に結び付くソリューションの提案等、顧客拡大に向けた諸施策を進め、受注・売上高の拡大を図ってまいりました。その結果、売上高は172,094百万円（前連結会計年度比18.7％減）となりました。②営業利益生産効率向上、コストダウン施策に注力し、収益力の強化に努めました。しかしながら減収の影響が大きく、営業利益は14,995百万円（前連結会計年度比45.6％減）となり、売上高営業利益率は、前連結会計年度に比較して4.3％減少の8.7％となりました。売上総利益率は、前連結会計年度に比較して1.4％減少の29.7％となり、販売費及び一般管理費の対売上高比率は、前連結会計年度と比較して3.0％増加の21.0％となりました。③経常利益営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は553百万円の利益となりました。そのうち、受取利息及び受取配当金から支払利息を差し引いた金融収支は986百万円の利益となりました。また、その他の営業外収益として、受取地代家賃201百万円、その他の営業外費用として、為替差損398百万円等を計上し、経常利益は15,549百万円（前連結会計年度比44.8％減）となりました。④親会社株主に帰属する当期純利益税金等調整前当期純利益は15,036百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は10,712百万円（前連結会計年度比42.2％減）となりました。(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比較して13,997百万円減少し、44,369百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、10,041百万円の収入となりました（前年同期は11,649百万円の収入）。主な資金の増加項目としては、売上債権の減少16,014百万円、及び税金等調整前当期純利益15,036百万円などであります。一方、主な資金の減少項目としては、仕入債務の減少16,009百万円、及び法人税等の支払額9,049百万円などであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、15,539百万円の支出となりました（前年同期は4,913百万円の支出）。主な資金の減少項目としては、有形固定資産の取得による支出9,976百万円、及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,778百万円などであります。有形固定資産の取得による支出の主な要因としましては、超高効率生産を実現した当社の新工場DS3、素材センターの建設、及びDS3を含む可児工場の加工用設備機械等へ7,817百万円の投資を行ったことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、8,219百万円の支出となりました（前年同期は7,471百万円の支出）。主な資金の減少項目は、社債の償還による支出5,000百万円、及び配当金の支払額4,104百万円などであります。当社の配当政策については、「第４提出会社の状況３配当政策」をご確認ください。当グループの運転資金需要のうち主なものは、部材の購入費のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。当グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。資金調達は、将来の資金需要、資本コスト、資本構成等を総合的に勘案し、手元流動性資金の活用、金融市場からの調達も視野に入れ、最適な資金調達方法を選択しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は6,600百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、44,369百万円となっております。2020年度において重要な資本的支出として、可児工場等の補修及び加工用設備機械の投資の一部を支出する予定であります。その資金の調達源は、全額自己資金を予定しております。