福山通運株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調にありましたが、消費増税による個人消費の鈍化に加え、第４四半期以降に顕在化した新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、国内外ともに景気は大幅に減速し、極めて先行き不透明な状況で推移いたしました。貨物自動車運送業界におきましては、輸送量は小幅ながら増加傾向にありましたが、労働環境の改善や環境・安全対策等がコスト増加要因となるなか、下期以降は消費増税や長期化する米中貿易摩擦等による経済活動が減速傾向にあり、輸送量の大幅な減少が危惧されるなど、先の見通せない厳しい経営環境下にありました。このような状況のもと当社グループは、労働環境の改善を進める一方で、ＥＤＩ化の推進による業務の効率化を図るとともに、荷物の正しい計量・計測に基づく適正な運賃・料金の収受と下期からの荷物の減少に対して、より一層の自社化による生産性の向上に取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,929億99百万円（前期比2.6％増）、営業利益は205億41百万円（前期比5.5％増）、経常利益は218億49百万円（前期比1.4％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は129億18百万円（前期比13.7％減）となりました。これらをセグメント別に見た事業の概要は、次のとおりであります。[運送事業]運送事業におきましては、９月に青森むつ営業所（青森県）、２月に浜松西営業所（静岡県）、３月に一宮支店（愛知県）を開設し、輸送品質の向上のための集配拠点の整備に努めてまいりました。加えて、一宮支店と札幌支店では、業務の省力化や荷物の正しい計量・計測を実施するため、自動計量・計測機能を備えた高速自動仕分装置を導入いたしました。また、日本で初めて国土交通省より許可された名古屋支店（愛知県）と裾野営業所（静岡県）間の大型トラック2台分を積載する「全長25mダブル連結トラック」の運行に続き、栃木支店（栃木県）と北上支店（岩手県）間の路線においても同様の運行を行い、地球環境負荷の低減やドライバーの労働環境改善にも積極的に取り組んでまいりました。以上の結果、売上高は2,591億36百万円（前期比2.9％増）、営業利益は186億63百万円（前期比3.5％増）となりました。[流通加工事業]流通加工事業におきましては、料金改定による収支改善及び多様化する顧客ニーズに応える提案を行い、既存施設の稼働率の向上に努めてまいりました。以上の結果、売上高は176億18百万円（前期比2.9％増）、営業利益は26億45百万円（前期比19.5％増）となりました。[国際事業]国際事業におきましては、貨物の荷動きが鈍く厳しい環境のなか、新規顧客の開拓など事業拡大に努めてまいりましたが、フォワーディング事業及び通関事業の取扱い件数やＡＳＥＡＮ域内でのクロスボーダートラック輸送の取扱いも減少し、全体的に低調に推移いたしました。以上の結果、売上高は82億65百万円（前期比8.6％減）、営業利益は３億55百万円（前期比39.8％減）となりました。[その他事業]その他事業におきましては、商品販売事業を中心に堅調に推移いたしました。以上の結果、売上高は79億78百万円（前期比2.3％増）、営業利益は29億52百万円（前期比7.2％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ18億15百万円減少し249億26百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）主に法人税等の支払いにより資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少により298億５百万円の資金収入（前年同期は305億85百万円の資金収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）主に固定資産の取得による支出により328億95百万円の資金支出（前年同期は203億円の資金支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）主に配当金の支払いにより資金が減少しましたが、借入による収入により12億96百万円の資金収入（前年同期は138億70百万円の資金支出）となりました。③輸送及び収入の状況当連結会計年度における収入実績等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(ⅰ)運送事業貨物運送事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績（イ）輸送実績車両所有状況最大積載屯数（屯）前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）台数（台）延最大積載屯数（屯）台数（台）延最大積載屯数（屯）大型車６～12.54,00245,6754,18448,213（トラクター）310－368－（トレーラー）12.3～244917,3306179,105中型車３～4.254,02513,0434,03713,067小型車0.35～２7,15513,5857,17913,652合計－15,98379,63516,38584,039車両稼働状況稼働日数255日253日延実在車両数5,834千台5,924千台延実働車両数4,090千台4,030千台車両稼働率70.1％68.0％輸送屯数11,624千屯11,495千屯総走行距離467,939千キロ455,227千キロ（ロ）営業収入の地域別状況区分前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前期比（％）北海道・東北地区25,748百万円26,477百万円102.8関東地区104,314百万円108,517百万円104.0中部地区45,259百万円46,093百万円101.8近畿地区78,872百万円80,864百万円102.5中国・四国地区64,667百万円65,765百万円101.7九州地区29,688百万円30,465百万円102.6合計348,551百万円358,184百万円102.8（注）１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載しております。（ハ）従業員１人当たりの月額営業収入区分前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前期比（％）１か月平均営業収入29,045百万円29,848百万円102.8平均在籍従業員数18,382人19,530人106.2１人当たりの月額営業収入1,580千円1,528千円96.7（ニ）燃料の購入量及び使用量区分前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）期首在庫量（kℓ）購入量（kℓ）使用量（kℓ）期末在庫量（kℓ）期首在庫量（kℓ）購入量（kℓ）使用量（kℓ）期末在庫量（kℓ）軽油2,804109,311109,9942,1202,120111,312110,6022,830（ホ）燃料価格の推移区分2018年９月2019年３月2019年９月2020年３月軽油109.0円107.1円105.8円103.6円（注）市場価格は、経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課発行の大口需要者向け軽油ローリー渡価格に基づく１ℓ当たりの半期ごとの平均値であります。（ヘ）一般貨物自動車運送事業運賃ａ特別積合せ貨物運送現行の運賃は、2018年２月14日付国土交通大臣に届出した運賃に基づき収受しております。この基準運賃表の一部を示せば次のとおりであります。区分10Kgまで20Kgまで30Kgまで100Kgまで200Kgまで500Kgまで1,000Kgまで50Kmまで1,400円1,500円1,700円2,600円4,100円9,000円20,100円100Kmまで1,400円1,600円1,700円2,800円4,400円10,100円22,600円200Kmまで1,500円1,800円1,900円3,300円5,500円12,800円29,500円500Kmまで1,700円2,100円2,200円4,900円8,400円21,100円49,400円ｂ特別積合せ貨物運送以外現行の運賃は、1994年２月15日付自貨第11号通達による車扱距離制運賃に基づき収受しております。この基準運賃表の一部を示せば次のとおりであります。区分１トン車まで２トン車まで４トン車まで８トン車まで12トン車まで10Kmまで5,290円7,460円10,280円17,050円20,260円20Kmまで8,740円11,100円12,820円100Kmまで23,670円25,950円30,260円38,780円46,300円200Kmまで34,280円37,500円43,870円59,040円67,270円500Kmまで61,730円67,950円79,120円107,190円122,470円（ト）営業収入実績区分前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前期比（％）貨物運送事業250,462百万円257,364百万円102.8港湾運送事業153百万円121百万円79.4その他付帯事業1,103百万円1,650百万円149.6合計251,719百万円259,136百万円102.9（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。(ⅱ)流通加工事業倉庫業及び流通加工業に関する実績（イ）施設の状況区分前連結会計年度末（2019年３月31日）当連結会計年度末（2020年３月31日）流通加工事業場面積827,113㎡822,619㎡事業所数105か所107か所（ロ）営業収入実績区分前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前期比（％）流通加工業17,127百万円17,618百万円102.9（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。(ⅲ)国際事業国際利用運送業及び通関業に関する実績（イ）施設の状況区分前連結会計年度末（2019年３月31日）当連結会計年度末（2020年３月31日）保税蔵置場面積7,553㎡7,553㎡設置数6か所6か所通関業許可取得状況16か所16か所（ロ）営業収入実績区分前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前期比（％）国際運送業2,852百万円2,502百万円87.7国際利用運送業3,504百万円3,200百万円91.3通関業2,685百万円2,562百万円95.4合計9,042百万円8,265百万円91.4（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。(ⅳ)その他事業不動産等の賃貸業、ボウリング事業及びその他の事業に関する実績（イ）施設の貸付及びボウリングの状況区分前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）不動産等賃貸業建物面積1,082,788㎡1,084,419㎡土地面積1,412,331㎡1,410,892㎡機器台数1,718台1,603台ボウリング事業ゲーム回数300千回279千回入場者人数85千人81千人（ロ）営業収入実績区分前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前期比（％）不動産等賃貸業7,729百万円7,703百万円99.7物品販売事業3,620百万円3,759百万円103.8コンビニエンスストア事業1,463百万円1,484百万円101.4損害保険代理業413百万円408百万円98.8ボウリング事業139百万円138百万円99.3労働者派遣業（委託業務）932百万円893百万円95.8その他事業4,331百万円2,218百万円51.2合計18,631百万円16,607百万円89.1（注）１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２上記金額は、状況を正確に表わすため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度につきましては、10月以降の消費増税や暖冬、さらには新型コロナウィルス感染症など輸送量の落ち込みにつながる事象が多々発生をいたしました。このようななか、2017年より本格的にスタートしたお客様との運賃・料金交渉の効果もあり売上高は前年を上回ることができました。また、品質向上やお客様への提案力の強化のため流通倉庫機能を有した新ターミナルの開設、生産性の向上や省力化への対応のため積極的な設備投資を行ってまいりました。年央からの事業環境の変化はありましたが、これらの施策のもと、より一層の自社化を進め生産性の向上を図った結果、売上高営業利益率、総資産経常利益率など目標としている指標を達成することができたと判断しております。(ⅰ)財政状態の分析資産につきましては、主に現金及び預金が減少したことにより、流動資産が31億66百万円減少しましたが、土地の購入や車両の更新などにより、固定資産が116億３百万円増加した結果、総資産は前連結会計年度末に比べて84億36百万円増加し4,483億29百万円となりました。負債につきましては、主に借入金(１年内返済予定も含む)が増加したことにより、負債合計は前連結会計年度末に比べて46億76百万円増加し1,921億91百万円となりました。純資産につきましては、主にその他有価証券評価差額金が減少しましたが、利益剰余金が増加したことなどにより、純資産は前連結会計年度末に比べて37億60百万円増加し2,561億38百万円となりました。(ⅱ)経営成績の分析当連結会計年度における売上高は、10月からの消費増税による荷物の取扱量の減少はありましたが、継続した荷物の正しい計量・計測への取り組みや新規取引先の開拓、また流通倉庫の稼働率の向上に取り組んだ結果、前連結会計年度より73億12百万円増加し2,929億99百万円となりました。営業利益は、労働環境の改善による人件費の増加や車両の更新に伴う償却費の増加はありましたが、機械化やIT化による生産性の向上、ドライバーの増加による自社化率の向上により、前連結会計年度より10億63百万円増加し205億41百万円となりました。経常利益は、災害復旧費用が増加しましたが、受取保険金が増加したことや営業利益が増加したことにより、前連結会計年度より２億95百万円増加し218億49百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産除却損及び役員弔慰金を計上したことにより、前連結会計年度より20億44百万円減少し129億18百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報営業方針にそって積極的な設備投資を行っておりますが、営業キャッシュ・フローと資金調達をもって進めております。資金調達については、経営指標としております有利子負債対自己資本比率を意識しつつ行っており、設備投資による売上拡大、利益率の改善を図りつつROEにつきましても向上を目指しております。当社グループにおける運転資金需要は、事業活動に携わる者の人件費や傭車費等の外注費及び燃料費等が主なものとなっております。また、設備資金需要の主なものは、サービスの向上や事業拡大を目的としたトラックターミナル及び流通倉庫の建設と省力化を目的とした仕分装置への投資等となっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により新たに資金調達の必要性はないと判断しておりますが、今後、影響拡大によりさらなる業績悪化が見込まれる場合は短期的な資金調達の検討も必要になると考えております。なお、長期的な資金繰りの安定性の確保のためコミットメントライン契約を従来から締結しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた当社グループの重要な会計方針は、「第５経理の状況１.連結財務諸表等」の「連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等については、過去の実績や他の合理的と考えられる方法により見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。