協立情報通信株式会社
有価証券報告書－第55期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、通商問題の増大や海外経済の減速の影響から輸出を中心に弱さがみられるものの、雇用や所得環境の改善が続き、緩やかな回復が続きました。また、企業収益が総じて高水準を維持するなか、設備投資は徐々に増加してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による内外の経済動向は不透明感が増しており、特に中堅・中小企業の業績や個人消費の冷え込みが当社グループに及ぼす影響には、留意が必要な状況にあります。当社グループの事業領域でありますＩＣＴ関連業界においては、経済産業省の「ＩＴ導入補助金」の上限額が大幅に拡大し、ＩＣＴの活用により、業務の省力化や業務プロセスの効率化による労働力不足を解消するだけでなく、既存サービス・製品の高付加価値化や新規サービス・製品の創出による経済的発展の両立を図る動きが加速しました。また、携帯電話業界では、スマートフォンやタブレットの需要が一巡し、販売台数が伸び悩むなか、「５Ｇ（第５世代移動通信システム）」の商用サービス開始に向け、大手キャリア３社では、契約者の生活や企業活動に密接した革新的なサービスの創出に注力するなど、非通信分野へと競争環境の変化が進みました。こうしたなか、当社グループでは、「新・中期経営計画（４カ年計画）」における最終年度を迎え、「達成」をテーマに、ソリューション事業とモバイル事業をそれぞれ拡大させていくなかで、「法人系50％、個人系50％」の売上構成を実現することを目標に掲げてまいりました。また、「情報創造コミュニティー（*1）」を営業活動の中核として、主要パートナー企業５社（*2）と共同で様々なイベントを定期的に開催し、案件の創出に注力するほか、他社の製商品やサービスを融合し、顧客の情報化における課題解決に資する「経営情報ソリューションサービス（*3）」の提供に取り組んでまいりました。しかしながら、モバイル事業において、2019年10月の電気通信事業法の改正により、通信料金と端末代金の完全分離が義務付けられ、端末代金の値引きにも一定の上限が設けられたことにより、個人客の買い控えや買い替えサイクルの長期化に繋がり、携帯電話の販売台数が大幅に減少いたしました。この結果、当連結会計年度の業績は売上高5,583,318千円（前期比7.1％減）、営業利益247,240千円（同27.3％減）、経常利益255,531千円（同26.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益172,984千円（同25.3％減）となりました。(*1)「情報創造コミュニティー」の内容につきましては、「第１企業の概況３事業の内容[用語解説]」をご参照ください。(*2)日本電気株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロソフト株式会社、サイボウズ株式会社の５社。(*3)「経営情報ソリューションサービス」の内容につきましては、「第１企業の概況３事業の内容[用語解説]」をご参照ください。事業セグメント別の経営成績は次のとおりです。（ソリューション事業）ソリューション事業においては、基幹システムのクラウド化や、ＮＴＴドコモが提供する携帯電話の内線化ソリューションである「オフィスリンク（*）」など、前期に引き続き「働き方改革」対応案件が堅調に推移いたしました。しかしながら、2020年１月の「Windows７」や「WindowsServer2008」のメーカーサポート終了を前に、パソコン・サーバーなどの機器売上高の比率が増加した結果、利益率が低下いたしました。この結果、ソリューション事業では、売上高2,194,317千円（前期比17.0％増）、セグメント利益（営業利益）272,080千円（同0.0％増）となりました。（*）自社のＰＢＸ（英：PrivateBrancheXchange構内交換機）やインターネットを経由してＮＴＴドコモの仮想型ＰＢＸを利用し、ＮＴＴドコモの携帯電話を企業内のビジネスフォンの内線として利用することができるほか、外出先でも内線番号で定額通話できるサービス。（モバイル事業）法人サービス事業においては、ソリューション事業部門との連携を深め、携帯電話サービス主体の提案から、ＩＣＴソリューションの活用提案へとシフトするとともに、ドコモショップ近隣企業への職域活動や各種イベントを足掛かりとした新規顧客の開拓に取り組んだ結果、総じて堅調に推移いたしました。一方、店舗事業においては、「ドコモマイショップ会員」向けのサービスの充実を図り、当社独自のきめ細かな接客を通して、顧客に選ばれる店舗を目指すとともに、出張販売を開催するなど拡販に努めてまいりました。しかしながら、2019年10月の電気通信事業法の改正により、通信料金と端末代金の完全分離が義務付けられ、端末代金の値引きにも一定の上限が設けられたことが、個人客の買い控えや買い替えサイクルの長期化に繋がり、販売台数は大幅に減少いたしました。この結果、モバイル事業では、売上高3,389,000千円（前期比18.0％減）、セグメント損失（営業損失）24,839千円（前期はセグメント利益（営業利益）67,873千円）となりました。②財政状態の状況イ．流動資産当連結会計年度末における流動資産残高は1,613,069千円となり、前期と比べ59,009千円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が43,363千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が21,944千円、商品が42,064千円及び仕掛品が29,027千円減少したことによるものです。ロ．固定資産当連結会計年度末における固定資産残高は1,061,985千円となり、前期と比べ25,278千円の増加となりました。主な要因は、工具、器具及び備品（純額）が14,441千円及び無形固定資産が18,311千円増加したことによるものです。ハ．流動負債当連結会計年度末における流動負債残高は654,976千円となり、前期と比べ121,571千円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が108,247千円減少したことによるものです。ニ．固定負債当連結会計年度末における固定負債残高は319,915千円となり、前期と比べ26,312千円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が9,372千円及びリース債務が11,274千円減少したことによるものです。ホ．純資産当連結会計年度末における純資産残高は1,700,163千円となり、前期と比べ114,153千円の増加となりました。主な要因は、期末配当による剰余金の処分により59,840千円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により172,984千円増加したことによるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は779,584千円となり前連結会計年度に比べて43,362千円増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。イ．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、増加した資金は196,171千円（前期は250,010千円の増加）となりました。これは主に、仕入債務の減少額108,247千円及び法人税等の支払額116,744千円により減少しましたが、税金等調整前当期純利益255,531千円の計上、減価償却費60,138千円の計上及びたな卸資産の減少額71,160千円により増加した結果によるものです。ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、減少した資金は83,725千円（前期は32,600千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出52,558千円及び無形固定資産の取得による支出22,237千円によるものです。ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、減少した資金は69,082千円（前期は70,202千円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出8,591千円及び配当金の支払額59,832千円によるものです。④生産、受注及び販売の状況イ．生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。ロ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)仕入高(千円)前期比(％)ソリューション事業795,45121.6モバイル事業2,115,734△27.4合計2,911,186△18.4(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ．受注実績当社グループは受注生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。ニ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)販売高(千円)前期比(％)ソリューション事業2,194,31717.0モバイル事業3,389,000△18.0合計5,583,318△7.1(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）当連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社ティーガイア3,483,49358.02,759,97149.4（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績（売上高及び営業利益）当連結会計年度の売上高及び営業利益並びにセグメント別の売上高及びセグメント利益（営業利益）等は以下のとおりであります。なお、各増減要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」をご参照ください。（金額単位：千円）2019年２月期2020年２月期金額売上高比金額売上高比前年比ソリューション事業売上高1,876,25731.2％2,194,31739.3％+17.0％営業利益272,0234.5％272,0804.9％+0.0％営業利益率14.5％－12.4％－△2.1ポイントモバイル事業売上高4,131,42168.8％3,389,00060.7％△18.0％営業利益又は営業損失（△）67,8731.1％△24,839△0.4％－営業利益率1.6％－△0.7％－△2.3ポイント合計売上高6,007,679100.0％5,583,318100.0％△7.1％営業利益339,8975.7％247,2404.4％△27.3％営業利益率5.7％－4.4％－△1.3ポイントまた、当社は、当連結会計年度を最終年度とした４カ年の中期経営計画において、「売上高構成比：ソリューション事業40％以上、モバイル事業60％以下」、「営業利益率：ソリューション事業15％以上、モバイル事業６％以上」を最終年度の目標に掲げてまいりました。売上高構成比については、モバイル事業の売上高が減少したことにより、結果的にソリューション事業39.3％、モバイル事業60.7％となり、中期目標をほぼ達成するかたちとなりましたが、モバイル事業の業績回復後もこの構成比を維持できるよう引き続き取り組んでまいります。営業利益率については、ソリューション事業においては、「Windows７」等のメーカーサポート終了に伴い、ハードウェアのリプレイス案件が増加し、機器売上高の比率が増加した結果、利益率が低下し、12.4％となりました。また、モバイル事業においては、2019年10月の電気通信事業法の改正により、端末の割高感が高まり、特に個人向けの携帯電話等の販売台数が大幅に減少し、営業損失を計上する結果となりました。（営業外損益及び経常利益）営業外収益は、9,808千円となり、前期と比べ559千円の減少となりました。営業外費用は、1,517千円となり、前期と比べ15千円の減少となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は255,531千円となり、前期と比べ93,201千円の減少となりました。（税金等調整前当期純利益）当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は255,531千円となり、前期と比べ93,201千円の減少となりました。（法人税等（法人税等調整額を含む）及び親会社株主に帰属する当期純利益）法人税等77,530千円及び法人税等調整額5,016千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は172,984千円となり、前期と比べ58,734千円の減少となりました。ロ．財政状態財政状態の状況に関する認識及び分析・検討については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」をご参照ください。ハ．キャッシュ・フローに関する分析キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。ニ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループが必要とする資金については、安定した収益と成長性を確保するための、材料費、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の運転資金や、設備投資であります。これらは、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としており、状況によって銀行借入により資金調達を行っております。なお、今後の設備投資の計画については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画(1)重要な設備の新設等」をご参照ください。