株式会社総医研ホールディングス
有価証券報告書－第26期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度の我が国の経済は、消費税増税や自然災害等の影響により個人消費が伸び悩んだこと等から、総じて低調に推移したことに加え、直近では国内外における新型コロナウイルス感染症の広がりにより経済活動が急激に落ち込み、大幅に悪化することとなりました。我が国では、社会の高齢化を背景として医療費の増加が続く中、医療の効率的運営や予防医療の推進が必須の課題となっています。このような状況下、医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」（EvidenceBasedMedicine＝科学的根拠に基づく医療）の気運が高まっているほか、国策としても、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導の導入、全ての健康保険組合等における「データヘルス計画」（レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業）の策定及び実施の義務付け等が行われています。また、アベノミクスの第三の矢である成長戦略における規制改革の一環として、食品等の機能性表示の規制が緩和され、企業責任によりエビデンス（科学的根拠）をもとに食品等に機能性を表示できる機能性表示食品制度が施行される等、当社グループの事業への追い風となり得る環境の変化が生じています。このような状況下、当社グループでは、大学発のバイオマーカー技術に基づくエビデンスの構築と活用に関する実績やノウハウ、医学界や医療界における幅広いネットワーク等を活かし、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア関連サービス等の様々な領域において、社会のニーズに対応した商品やサービスを開発して提供することにより、事業の拡大を図ってまいる方針であります。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。（生体評価システム）生体評価システム事業のうち評価試験事業におきましては、主に食品の有効性に関する臨床評価試験の受託手数料等116百万円（前期比71.3％減）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高97百万円（前期比59.4％減）、当連結会計年度末の受注残高は148百万円（前期末比11.5％減）となりました。生体評価システム事業のうちバイオマーカー開発事業におきましては、売上（前期はなし）、受注高（前期はなし）及び当連結会計年度末の受注残高（前期末はなし）は何れもありませんでした。生体評価システム事業のうち医薬臨床研究支援事業におきましては、主に糖尿病領域の医師主導型臨床研究の支援業務の受託手数料等442百万円（前期比36.5％増）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高251百万円（前期比26.6％増）、当連結会計年度末の受注残高は407百万円（前期末比32.0％減）となりました。これらの結果、生体評価システム事業の業績は、売上高559百万円（前期比23.4％減）、営業利益36百万円（前期比73.6％減）となりました。（ヘルスケアサポート）ヘルスケアサポート事業は、特定保健指導の受託を中心として、企業における社員の健康管理・増進のニーズや個人の健康意識の高まり等に関連した様々なサービスを健康保険組合等に提供する事業であり、生活習慣病の専門医から成る組織である一般社団法人専門医ヘルスケアネットワークと共同で事業展開しております。当連結会計年度におきましては、特定保健指導、被扶養者を対象とした特定健康診査のサポート、糖尿病の重症化予防サービス、レセプト解析の受託手数料等408百万円（前期比13.1％増）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高408百万円（前期比13.1％増）、当連結会計年度末の受注残高はありませんでした（前期末はなし）。なお、この事業の受注高は、主に特定保健指導の実績等に応じて事後的に決まるものでありますので、契約締結時点ではなく、当該実績等が確定した時点で計上しております。この結果、ヘルスケアサポート事業の業績は、売上高408百万円（前期比13.1％増）、営業利益43百万円（前期比12.5％増）となりました。（化粧品）化粧品事業におきましては、通信販売部門の売上高は、販売の減少傾向が続き、174百万円（前期比13.5％減）となりました。一方、卸売部門の売上高は、「モイストクリームマスクPro.」を中心とする中国の越境EC向け商品の販売が、新型コロナウイルス感染症の広がりの影響による一時的な落ち込みはあったものの、同国の流通企業である杭州高浪控股有限公司との資本業務提携（2019年２月締結）の効果もあり総じて拡大傾向で推移したこと等から、4,772百万円（前期比82.2％増）となりました。この結果、化粧品事業の業績は、売上高4,947百万円（前期比75.3％増）、営業利益1,003百万円（前期比103.0％増）となりました。（健康補助食品）健康補助食品事業におきましては、例年と同様、疲労回復のニーズが高く、広告出稿に対する反応が良好である夏場に合わせて集中的に広告宣伝費を投下し、販売の一層の拡大を図りました。当連結会計年度におきましては、新規顧客の獲得数が、採算ラインは確保できているものの計画の前提には達しなかったことや、第１四半期連結会計期間の業績の進捗状況を踏まえて第２四半期連結会計期間以降に広告宣伝費の投下を抑制したこと等から、販売が伸び悩みました。この結果、健康補助食品事業の業績は、売上高2,665百万円（前期比4.9％減）、営業利益は168百万円（前期比35.5％減）となりました。（機能性素材開発）機能性素材開発事業におきましては、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発、販売及び技術供与等を行っております。当連結会計年度におきましては、ラクトフェリン原料の販売ならびにラクトフェリンの腸溶加工技術及び脂質代謝改善用途に関する特許提供によるライセンス収入等の売上計上を行いました。この結果、前期の連結子会社の決算期変更の影響もあり、機能性素材開発事業の業績は、売上高730百万円（前期比14.1％減）、営業利益は99百万円（前期比37.3％減）となりました。これらに加えまして、セグメント間取引の消去や全社費用による営業損失は304百万円（前期は225百万円の営業損失）となりましたので、当連結会計年度の連結売上高は9,312百万円（前期比23.0％増）、連結営業利益は1,047百万円（前期比20.9％増）、連結経常利益は1,097百万円（前期比25.1％増）となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益を９百万円計上した一方、特別損失として関係会社株式評価損17百万円を計上したこと等により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,090百万円（前期比24.7％増）となりました。これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は731百万円（前期比32.2％増）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりによる影響につきましては、生体評価システム事業のうち医薬臨床研究支援事業において新規受注の商談の遅延が生じており、また、ヘルスケアサポート事業において定期健康診断、特定健康診査及び特定保健指導等のスケジュールの後ずれが生じているものの、何れも業績に重要な影響はなく、その他の事業においては特段の影響は生じていないことから、現時点においては、当社グループの業績に与える影響は軽微となっております。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,124百万円増加（17.9％増）し、7,407百万円となりました。これは主に、有価証券が200百万円、投資有価証券が524百万円減少したものの、現金及び預金が1,412百万円、受取手形及び売掛金が298百万円、繰延税金資産が104百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて495百万円増加（43.8％増）し、1,625百万円となりました。これは主に、買掛金が237百万円、未払法人税等が206百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて629百万円増加（12.2％増）し、5,781百万円となりました。これは主に、配当金の支払いにより利益剰余金が104百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を731百万円計上したこと等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ1,412百万円増加（前期は128百万円の増加）し、当連結会計年度末には4,513百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、829百万円（前連結会計年度に得られた資金は469百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,090百万円の計上等によるものでありますが、売上債権の増加額298百万円、法人税等の支払額260百万円等により一部相殺されております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、692百万円（前連結会計年度に使用した資金は288百万円）となりました。これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入502百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、102百万円（前連結会計年度に使用した資金は51百万円）となりました。これは配当金の支払額102百万円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当社グループは、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、生産実績について記載すべき事項はありません。ｂ.仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年７月１日至2020年６月30日）前年同期比（％）化粧品（千円）3,120,143181.2健康補助食品（千円）890,46288.9機能性素材開発（千円）520,804114.8合計（千円）4,531,410142.6（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．生体評価システム及びヘルスケアサポートでは商品を取り扱っていないため、仕入実績は記載しておりません。ｃ.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）生体評価システム348,66379.6555,39972.5評価試験97,25640.6148,29388.5バイオマーカー開発－－－－医薬臨床研究支援251,407126.6407,10568.0ヘルスケアサポート408,538113.1－－合計757,20294.7555,39972.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額は、契約締結日を基準として集計しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．医薬臨床研究支援の受注額は、主に業務遂行及び獲得症例等の実績に応じて決定されるものであり、上記の当該事業の受注高及び受注残高の数値は、契約条件及び臨床研究実施計画等に基づいて算出した受注見込額を含んでおります。また、既受注分について契約条件及び臨床研究実施計画等の変更により受注見込額の増額または減額が生じた場合には、それに応じて受注高及び受注残高の数値に加算または減算を行っております。ｄ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年７月１日至2020年６月30日）前年同期比（％）生体評価システム（千円）559,34776.6評価試験（千円）116,56228.7バイオマーカー開発（千円）－－医薬臨床研究支援（千円）442,785136.5ヘルスケアサポート（千円）408,538113.1化粧品（千円）4,947,338175.3健康補助食品（千円）2,665,15395.1機能性素材開発（千円）730,62185.9報告セグメント計（千円）9,310,999123.1調整額（千円）1,500100.0合計（千円）9,312,499123.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）当連結会計年度（自2019年７月１日至2020年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社トレンドリンクス2,121,80728.04,393,33047.2３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.財政状態当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載の通りであります。ｂ.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高9,312百万円、営業利益1,047百万円、経常利益1,097百万円、親会社株主に帰属する当期純利益731百万円となりました。当連結会計年度における経営成績の分析は以下のとおりであります。売上高の主な内訳は、生体評価システム事業が559百万円（前期比23.4％減）、ヘルスケアサポート事業が408百万円（前期比13.1％増）、化粧品事業が4,947百万円（前期比75.3％増）、健康補助食品事業が2,665百万円（前期比4.9％減）、機能性素材開発事業が730百万円（前期比14.1％減）となっております。化粧品事業において「モイストクリームマスクPro.」を中心とする中国の越境EC向け商品の販売が、新型コロナウイルス感染症の広がりの影響による一時的な落ち込みはあったものの、同国の流通企業である杭州高浪控股有限公司との資本業務提携（2019年２月締結）の効果等により、大幅に増収となり、全社合計では前期比23.0％の増収となりました。販売費及び一般管理費は3,199百万円（前期比2.6％増）となり、営業利益は1,047百万円（前期比20.9％増）となりました。販売費及び一般管理費の主な増減要因といたしましては、化粧品事業において、売上高に連動する送料や物流費等の増加により運賃が前期比22百万円（45.7％）、発送作業費が前期比23百万円（39.5％）、また、2019年11月にコーポレートスローガンを刷新し、企業ブランド認知向上の為の各種イベント開催や新商品のPR等といった広告販促活動を積極的に行ったことにより、広告宣伝費が前期比31百万円（63.6％）、販売促進費が前期比９百万円（5.9％）それぞれ増加いたしました。一方、主な減少要因は健康補助食品事業において、第１四半期連結会計期間の業績の進捗状況を踏まえて第２四半期連結会計期間以降に広告宣伝費の投下を抑制したことにより広告宣伝費が前期比52百万円（7.3％）減少したこと等によるものであります。特別利益は、投資有価証券売却益を９百万円計上した一方、特別損失として関係会社株式評価損17百万円を計上いたしました。これらのことから、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は731百万円（前期比32.2％増）となりました。②経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載の通りであります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ.キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。ｂ.資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入、外注費などの製造費用のほか、人件費、物流費、研究開発費、広告宣伝費等を中心とする販売費及び一般管理費等の支出によるものであります。これらの資金需要につきましては、全て自己資金にて対応しており、外部からの有利子負債残高はありません。当社グループが持続的に成長するために必要な運転資金及び設備投資資金等については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、内部留保資金から充当することとしています。なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りの概要については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定に関する情報は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。（繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。