株式会社東邦銀行
有価証券報告書－第117期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要（業績等の概要）2019年度のわが国経済は、個人消費が持ち直し、雇用情勢が着実に改善するなど緩やかに回復したものの、年度末においては世界的に急拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅に下押しされ、急速に減速しました。主要な営業基盤である福島県内の経済については、個人消費が緩やかに改善するなど、総じて緩やかな回復基調にありましたが、秋口に発生した令和元年台風第19号等の大雨災害による甚大な被害に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により先行きの不透明感が強まり、年度末には下降局面となりました。長期金利の指標となる10年国債利回りは、日本銀行によるマイナス金利政策を含む金融緩和政策のもとで△0.28％～0.08％の水準で推移しました。日経平均株価につきましては、世界的な利下げに伴いあらゆる資産価格が上昇したことを背景に、2020年１月をピークに24,000円台まで上昇しましたが、期末にかけて世界的に急拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、年度末には急低下し、18,917円となりました。このような経済環境のもと、当行は長期ビジョン「地域（ふるさと）を豊かに・お客さまの繁栄のために・私たちの成長で～より大きく・より強く・よりたくましく～」の実現に向けて、2018年度から2020年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画「とうほう“健康バンク・健全バンク”計画」を展開し、グループ一体となって取り組んでまいりました。①財政状態総資産残高は、６兆207億円で前連結会計年度末比1,105億円の増加となりました。資産項目の主要な勘定残高は、現金預け金が１兆6,195億円（前連結会計年度末比139億円の増加）、有価証券が3,594億円（前連結会計年度末比2,110億円の減少）、貸出金が3兆8,553億円（前連結会計年度末比2,963億円の増加）であります。負債の部合計は、５兆8,297億円で前連結会計年度末比1,147億円の増加となりました。負債項目の主要な勘定残高は、預金が５兆3,166億円（前連結会計年度末比1,279億円の増加）、譲渡性預金が4,648億円（前連結会計年度末比12億円の減少）であります。純資産の部合計は、1,909億円で前連結会計年度末比41億円の減少となりました。これは、利益剰余金の増加を主たる要因として株主資本が８億円増加する一方で、その他有価証券評価差額金の減少を主たる要因としてその他の包括利益累計額が49億円減少したことによるものでございます。なお、当連結会計年度末の国内基準による連結自己資本比率は、利益の積み上げにより、前年度末比0.21％上昇し8.96％となりました。②経営成績当連結会計年度の経営成績は、次のとおりとなりました。経常収益は、長期にわたるマイナス金利政策を背景とした有価証券利息及び有価証券売却益の減少を主たる要因として、前年度比90億47百万円減少し634億49百万円となりました。経常費用は、営業経費及び有価証券関係費用の減少を主な要因として、前年度比76億34百万円減少し590億73百万円となりました。この結果、経常利益は前年度比14億13百万円減少し43億76百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減益となったことに加え、店舗戦略の見直し及び台風被害等に伴う保有固定資産の減損損失計上などにより、前年度比８億57百万円減少し27億27百万円となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。○銀行業経常収益は、長期にわたるマイナス金利政策を背景とした有価証券利息及び有価証券売却益の減少を主たる要因として、前年度比101億２百万円減少し559億96百万円となりました。セグメント利益は、台風第19号及び新型コロナウイルスの影響に伴う景気下押し圧力が強まる中、一部大口先を含む取引先の業績悪化要因等を踏まえた予防的な引当てを行い与信関係費用が増加したこと、加えて、期末にかけて株価が大幅に下落し保有有価証券の減損処理を行った結果、前年度比20億73百万円減少し38億88百万円となりました。○信用保証業経常収益は、受取保証料の増加により前年度比34百万円増加し17億47百万円となりました。セグメント利益は、与信関係費用の減少により前年度比１億97百万円増加し８億93百万円となりました。○その他経常収益は、証券業及びリース業の売上高増加を主たる要因として、前年度比９億57万円増加し96億38百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の増加に伴い前年度比２億88百万円増加し10億51百万円となりました。③キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による支出2,963億円を主な要因として1,739億円の支出超過となりましたが、前連結会計年度との比較では、預金の増加等により支出超過額が2,423億円減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入3,517億円が有価証券の取得による支出1,474億円を上回ったこと等から1,997億円の収入超過となりましたが、前連結会計年度との比較では、有価証券の売却による収入の減少により収入超過額が4,139億円減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により20億円の支出超過となりましたが、前連結会計年度との比較では、当連結会計年度は劣後特約付借入金の返済等の支出がなかったことなどから支出超過額が167億円減少しました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年度比237億円増加し１兆6,187億円となりました。④生産、受注及び販売の状況銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。（参考）(1)国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、国内業務部門で326億77百万円、国際業務部門で10億68百万円、合計では前連結会計年度比18億96百万円減少し337億46百万円となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門で96億１百万円、国際業務部門で△５百万円、合計では前連結会計年度比14億72百万円減少し95億95百万円、その他業務収支は、国内業務部門で51億40百万円、国際業務部門で２億84百万円、合計では前連結会計年度比46億40百万円増加し54億24百万円となりました。以上の各収支を合計した連結業務粗利益は、前連結会計年度比12億71百万円増加し487億66百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度34,4251,21735,643当連結会計年度32,6771,06833,746うち資金運用収益前連結会計年度35,1102,6941737,787当連結会計年度33,2471,183934,421うち資金調達費用前連結会計年度6851,476172,144当連結会計年度5691159675信託報酬前連結会計年度－－－当連結会計年度0－0役務取引等収支前連結会計年度11,092△2411,068当連結会計年度9,601△59,595うち役務取引等収益前連結会計年度16,5784816,626当連結会計年度15,0114715,058うち役務取引等費用前連結会計年度5,485725,558当連結会計年度5,410535,463その他業務収支前連結会計年度6,903△6,119783当連結会計年度5,1402845,424うちその他業務収益前連結会計年度12,95915913,119当連結会計年度10,8021,02511,827うちその他業務費用前連結会計年度6,0566,27912,335当連結会計年度5,6617416,402(注)１国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。３資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定平均残高は、国内業務部門が５兆2,874億55百万円、国際業務部門が454億25百万円となり、相殺消去を行った合計で５兆2,999億20百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.62％、国際業務部門が2.60％となり、相殺消去を行った合計で0.64％となりました。一方、資金調達勘定平均残高は、国内業務部門が５兆6,223億61百万円、国際業務部門が443億63百万円となり、相殺消去を行った合計で５兆6,337億63百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.01％、国際業務部門が0.26％となり、相殺消去を行った合計で0.01％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(56,932)5,591,108(17)35,1100.62当連結会計年度(32,961)5,287,455(9)33,2470.62うち貸出金前連結会計年度3,350,51228,5290.85当連結会計年度3,707,06927,9730.75うち商品有価証券前連結会計年度8100.12当連結会計年度5900.04うち有価証券前連結会計年度826,0955,5760.67当連結会計年度383,8784,2891.11うちコールローン及び買入手形前連結会計年度46,671△1△0.00当連結会計年度144,658△15△0.01うち預け金前連結会計年度1,287,4239870.07当連結会計年度987,0269890.10資金調達勘定前連結会計年度5,589,3346850.01当連結会計年度5,622,3615690.01うち預金前連結会計年度4,995,4885690.01当連結会計年度5,095,8654960.00うち譲渡性預金前連結会計年度532,090790.01当連結会計年度491,633730.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度62,164△32△0.05当連結会計年度38,363△10△0.02うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度13,142700.53当連結会計年度2,40580.36(注)１国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、各連結会計年度の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。３資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度45,074百万円、当連結会計年度376,931百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度13,708百万円、当連結会計年度7,200百万円)及び利息(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。４()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度133,9602,6942.01当連結会計年度45,4251,1832.60うち貸出金前連結会計年度6,8291892.77当連結会計年度5,1131312.58うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度123,9412,4551.98当連結会計年度35,9849902.75うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,247472.13当連結会計年度2,950592.01うち預け金前連結会計年度8700.41当連結会計年度16900.38資金調達勘定前連結会計年度(56,932)132,541(17)1,4761.11当連結会計年度(32,961)44,363(9)1150.26うち預金前連結会計年度5,784270.48当連結会計年度7,867620.79うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度12,5413312.64当連結会計年度1,584422.70うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度57,0341,0991.92当連結会計年度1,73900.01うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－(注)１国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。なお、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、各連結会計年度の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。３資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度13百万円、当連結会計年度18百万円)を控除して表示しております。４()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。５国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、日次カレント方式(当日のTT仲値を当日の全ての取引に適用する方式)により算出しております。③合計種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度5,668,13637,7870.66当連結会計年度5,299,92034,4210.64うち貸出金前連結会計年度3,357,34128,7180.85当連結会計年度3,712,18328,1050.75うち商品有価証券前連結会計年度8100.12当連結会計年度5900.04うち有価証券前連結会計年度950,0368,0320.84当連結会計年度419,8635,2801.25うちコールローン及び買入手形前連結会計年度48,918460.09当連結会計年度147,609440.02うち預け金前連結会計年度1,287,5119880.07当連結会計年度987,1969900.10資金調達勘定前連結会計年度5,664,9432,1440.03当連結会計年度5,633,7636750.01うち預金前連結会計年度5,001,2725970.01当連結会計年度5,103,7325590.01うち譲渡性預金前連結会計年度532,090790.01当連結会計年度491,633730.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度74,7052990.40当連結会計年度39,948320.08うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度57,0341,0991.92当連結会計年度1,73900.01うち借用金前連結会計年度13,142700.53当連結会計年度2,40580.36(注)１資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度45,088百万円、当連結会計年度376,949百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度13,708百万円、当連結会計年度7,200百万円)及び利息(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。２国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、国内業務部門が150億11百万円、国際業務部門が47百万円となり、合計で150億58百万円となりました。役務取引等費用は、国内業務部門が54億10百万円、国際業務部門が53百万円となり、合計で54億63百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度16,5784816,626当連結会計年度15,0114715,058うち預金・貸出業務前連結会計年度2,633－2,633当連結会計年度2,583－2,583うち為替業務前連結会計年度3,579473,626当連結会計年度3,548463,595うち証券関連業務前連結会計年度655－655当連結会計年度669－669うち代理業務前連結会計年度249－249当連結会計年度240－240うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度108－108当連結会計年度103－103うち保証業務前連結会計年度1,02901,030当連結会計年度1,06301,064うち投資信託の窓口販売業務前連結会計年度693－693当連結会計年度724－724うち保険関連業務前連結会計年度2,647－2,647当連結会計年度1,353－1,353役務取引等費用前連結会計年度5,485725,558当連結会計年度5,410535,463うち為替業務前連結会計年度54639585当連結会計年度54131573(注)国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度5,182,6386,0615,188,699当連結会計年度5,307,5489,0515,316,600うち流動性預金前連結会計年度3,927,715－3,927,715当連結会計年度4,060,875－4,060,875うち定期性預金前連結会計年度1,211,796－1,211,796当連結会計年度1,175,527－1,175,527うちその他前連結会計年度43,1266,06149,188当連結会計年度71,1459,05180,197譲渡性預金前連結会計年度466,113－466,113当連結会計年度464,867－464,867総合計前連結会計年度5,648,7516,0615,654,812当連結会計年度5,772,4169,0515,781,468(注)１国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３定期性預金＝定期預金＋定期積金(5)業種別貸出状況及び外国政府等向け債権残高①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)3,559,016100.003,855,393100.00製造業260,9627.33235,2626.10農業、林業8,0430.237,6030.20漁業1,4900.041,2870.03鉱業、採石業、砂利採取業3,9290.113,1070.08建設業81,7982.3074,4131.93電気・ガス・熱供給・水道業183,0785.14241,0696.25情報通信業15,2220.4316,9320.44運輸業、郵便業76,0982.1466,1801.72卸売業、小売業188,3615.29172,1844.47金融業、保険業126,1693.55101,5312.63不動産業、物品賃貸業430,72912.10421,11310.92地方公共団体713,56520.05719,39118.66個人774,92221.77788,22020.45その他694,64319.521,007,09426.12特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計3,559,016――――3,855,393――――②外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。(6)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度156,812－156,812当連結会計年度47,727－47,727地方債前連結会計年度79,861－79,861当連結会計年度39,856－39,856社債前連結会計年度127,752－127,752当連結会計年度116,982－116,982株式前連結会計年度38,848－38,848当連結会計年度32,520－32,520その他の証券前連結会計年度119,67847,613167,291当連結会計年度101,11621,263122,380合計前連結会計年度522,95247,613570,566当連結会計年度338,20521,263359,468(注)１国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）資産科目前連結会計年度(2019年３月31日)当連結会計年度(2020年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)銀行勘定貸37100.00969100.00合計37100.00969100.00負債科目前連結会計年度(2019年３月31日)当連結会計年度(2020年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託37100.00969100.00合計37100.00969100.00(注)共同信託他社管理財産前連結会計年度末―百万円当連結会計年度末―百万円②元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度(2019年３月31日)当連結会計年度(2020年３月31日)金銭信託(百万円)貸付信託（百万円）合計(百万円)金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸37－37969－969資産計37－37969－969元本37－37969－969負債計37－37969－969(自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2020年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.96２．連結における自己資本の額1,878３．リスク・アセットの額20,968４．連結総所要自己資本額838単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2020年３月31日１．自己資本比率（２／３）8.71２．単体における自己資本の額1,818３．リスク・アセットの額20,878４．単体総所要自己資本額835(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額（単体）債権の区分2019年３月31日2020年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権110128危険債権156148要管理債権3950正常債権36,15639,151(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループ（当行及び連結子会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(財政状態)当連結会計年度の譲渡性預金を含む総預金の期中平均残高は、個人、法人預金を中心に前連結会計年度末比620億円増加（増加率1.12％）し、５兆5,953億円となりました。これは、多様なニーズにお応えする商品の提供に努め、お客さまの信頼を得た結果であります。運用の要である貸出金の期中平均残高は、県内の事業性貸出、個人ローン、公共貸出が増加し、前連結会計年度末比3,548億円増加（増加率10.56％）し、３兆7,121億円となりました。これは、取引先企業や個人のお客さまのニーズに幅広く積極的にお応えした結果であります。また、有価証券の期中平均残高は、前連結会計年度末比5,301億円減少（減少率55.80％）し、4,198億円となりました。これは、世界的な超金融緩和環境が続く中、中長期的な金利リスク回避の観点から内外の市場運用を抑制方針とした結果であります。（単位：百万円）主要勘定の期中平均残高前連結会計年度（Ａ）当連結会計年度（Ｂ）増減（Ｂ－Ａ）総預金5,533,3635,595,36662,002預金5,001,2725,103,732102,459譲渡性預金532,090491,633△40,457貸出金3,357,3413,712,183354,841有価証券950,036419,863△530,173（※）平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、各連結会計年度の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。なお、当連結会計年度末における連結ベースのリスク管理債権残高は、前連結会計年度末比21億円増加し336億円、総貸出金残高に占める比率は、前連結会計年度末比0.01ポイント低下の0.87％となっております。（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減残高総貸出金に占める比率残高総貸出金に占める比率残高比率リスク管理債権残高合計31,5720.88%33,6850.87%2,112△0.01%破綻先債権2,3280.06%4,8830.12%2,5550.06%延滞債権25,3070.71%23,7980.61%△1,508△0.09%３ヵ月以上延滞債権7580.02%4020.01%△356△0.01%貸出条件緩和債権3,1770.08%4,6000.11%1,4220.03%総貸出金残高3,559,0163,855,393296,377(経営成績)(a)連結業務粗利益［資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益］連結業務粗利益は、資金利益及び役務取引等利益が減少する一方、その他業務利益の増加により、前連結会計年度比12億71百万円増加の487億66百万円となりました。資金利益は、長期にわたるマイナス金利政策を背景とした有価証券利息の減少を主たる要因として前連結会計年度比18億96百万円減少の337億46百万円となりました。役務取引等利益は、法人関連手数料の減少を主たる要因として前連結会計年度比14億72百万円減少の95億95百万円となりました。その他業務利益は、国債等債券売却損の減少を主たる要因として前連結会計年度比46億40百万円増加の54億24百万円となりました。（単位：百万円）連結業務粗利益の内訳前連結会計年度（Ａ）当連結会計年度（Ｂ）増減（Ｂ－Ａ）連結業務粗利益47,49448,7661,271資金利益35,64333,746△1,896資金運用収益37,78734,421△3,365うち貸出金利息28,71828,105△613うち有価証券利息配当金8,0325,280△2,751資金調達費用（△）2,148675△1,472うち預金等利息（△）677633△44金銭の信託運用見合費用40△3役務取引等利益11,0689,595△1,472役務取引等収益16,62615,058△1,567うち法人関連手数料3,3311,747△1,583役務取引等費用（△）5,5585,463△94その他業務利益7835,4244,640その他業務収益13,11911,827△1,291その他業務費用（△）12,3356,402△5,932うち国債等債券売却損（△）6,967103△6,864（※）連結業務粗利益＝資金利益（資金運用収益－資金調達費用+金銭の信託運用見合費用）＋役務取引等利益（役務取引等収益－役務取引等費用）＋その他業務利益（その他業務収益－その他業務費用）(b)連結実質業務純益［連結業務粗利益－営業経費（臨時費用処分を除く）］営業経費（臨時費用処理分を除く）は、当行の人件費の減少を主たる要因として前連結会計年度比９億72百万円減少の358億45百万円となりました。これは人員の適正化、業務改革（ＢＰＲ）及びコスト構造改革等により経費の圧縮に取り組んできた結果であります。その結果、連結実質業務純益は、前連結会計年度比22億44百万円増加の129億20百万円となりました。（単位：百万円）連結実質業務純益の内訳前連結会計年度（Ａ）当連結会計年度（Ｂ）増減（Ｂ－Ａ）連結業務粗利益47,49448,7661,271営業経費（臨時費用処理分を除く）（△）36,81835,845△972連結実質業務純益10,67612,9202,244(c)経常利益〔連結実質業務純益－その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額＋その他経常損益（不良債権処理額・株式等関係損益等）〕当連結会計年度の与信関係費用は、台風１９号及び新型コロナウイルスの影響に伴う景気下押し圧力が強まる中、一部大口先を含む取引先の業況悪化要因等を踏まえた予防的な引当てを行った結果、前連結会計年度比１億31百万円増加の77億18百万円となりました。株式等関係損益は、期末にかけて株価が大幅に下落し保有有価証券の減損処理を行った結果、前連結会計年度比36億18百万円減少の△４億39百万円となりました。その結果、経常利益は、前連結会計年度比14億13百万円減少の43億76百万円となりました。（単位：百万円）連結実質業務純益の内訳前連結会計年度（Ａ）当連結会計年度（Ｂ）増減（Ｂ－Ａ）連結実質業務純益10,67612,9202,244その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額（△）1,3151,40287その他経常損益△2,675△6,354△3,679うち不良債権処理額（△）6,2726,31744うち償却債権取立益010うち株式等関係損益3,179△439△3,618経常利益5,7904,376△1,413(※)１不良債権処理額＝貸出金償却＋貸倒引当金繰入額（その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額を除く）＋その他債権売却損等２株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却＜参考＞（単位：百万円）前連結会計年度（Ａ）当連結会計年度（Ｂ）増減（Ｂ－Ａ）与信関係費用（△）7,5867,718131（※）与信関係費用＝その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－償却債権取立益(d)親会社株主に帰属する当期純利益〔経常利益＋特別損益－法人税等合計－非支配株主に帰属する当期純利益〕特別損益は、店舗戦略の見直し及び台風被害等に伴う保有固定資産の減損損失計上などにより前連結会計年度比２億14百万円減少の△４億７百万円となりました。法人税等合計は、前連結会計年度比７億70百万円減少の12億41百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比８億57百万円減少の27億27百万円となりました。（単位：百万円）親会社株主に帰属する当期純利益の内訳前連結会計年度（Ａ）当連結会計年度（Ｂ）増減（Ｂ－Ａ）経常利益5,7904,376△1,413特別損益△193△407△214うち固定資産処分損益△75△145△70うち減損損失（△）195505309うちその他の特別利益77243165税金等調整前当期純利益5,5963,968△1,627法人税等合計（△）2,0111,241△770非支配株主に帰属する当期純利益（△）－－－親会社株主に帰属する当期純利益3,5852,727△857（※）１税金等調整前当期純利益＝経常利益＋特別損益（特別利益－特別損失）２親会社株主に帰属する当期純利益＝税金等調整前当期純利益－法人税等合計－非支配株主に帰属する当期純利益②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による支出2,963億円を主な要因として1,739億円の支出超過となりましたが、前連結会計年度との比較では、預金の増加等により支出超過額が2,423億円減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入3,517億円が有価証券の取得による支出1,474億円を上回ったこと等から1,997億円の収入超過となりましたが、前連結会計年度との比較では、有価証券の売却による収入の減少により収入超過額が4,139億円減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により20億円の支出超過となりましたが、前連結会計年度との比較では、当連結会計年度は劣後特約付借入金の返済等の支出がなかったことなどから支出超過額が167億円減少しました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年度末比237億円増加し１兆6,187億円となりました。（単位：百万円）前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ－Ａ)営業活動によるキャッシュ・フロー△416,343△173,959242,384投資活動によるキャッシュ・フロー613,724199,741△413,982財務活動によるキャッシュ・フロー△18,826△2,02916,797現金及び現金同等物の期末残高1,594,9821,618,73223,750③資本的支出の財源及び資金の流動性当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。また、当社グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築を図っております。貸出金や有価証券の運用については、お客さまからの預金を中心として調達するとともに、必要に応じてコールマネー等により資金調達を行っております。なお、資金の流動性の状況等については日次管理を行っており、定期的にＡＬＭ委員会に報告しております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。・貸倒引当金の計上貸倒引当金の算定は、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、合理的な金額を算出しており、会計上の見積りに該当します。当行の貸出金等（貸出金・支払承諾見返等）の債権が貸借対照表上に占める割合は大きく、貸倒引当金の増減が経営成績等に与える影響は大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している先（以下、「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある先（以下、「実質破綻先」という）の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先（以下、「破綻懸念先」という）の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する先で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の大口先のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。上記以外の債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しております。連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。当行の経営者は、貸倒引当金の算出において用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、経済環境の大幅な変化等、予測不能な前提条件の変化等により債務者の区分や担保の処分可能見込額等が変動する可能性があり、この場合には、将来当行グループが貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症は、2020年4月7日の日本政府による「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」の発令以降、全国新規感染者数が減少傾向に転じるなど、収束に向けた動きも出ていることから同年６月には一定の収束が見られ、また、同年７月以降は、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の各施策実行による消費及び投資両面の喚起により、着実に経済回復していくものと仮定しております。上記仮定に基づき、貸倒引当金の計上基準に記載した方法により貸倒引当金の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が融資先の経営状況に影響を及ぼす可能性があると判断した債権については貸倒引当金を追加計上しており、現時点の最善の見積りであると判断しております。また、上記仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済環境への影響が変化した場合には、翌年度の連結財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。