株式会社　鳥取銀行
有価証券報告書－第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。・業績2019年度の国内経済は、世界経済の減速を背景に輸出や生産活動が弱含んだ一方で、内需の堅調さと雇用・所得環境の改善を主因に、年内は緩やかな回復基調が続きました。しかし、年明けから流行した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、景気にも大きな影響が出ているなど、今後も状況を注視していく必要があります。次に金融市場では、緩和的環境のもと日経平均株価は一時２万４千円台まで上昇しましたが、「コロナショック」を受け３月中旬には１万６千円台まで急落しました。その後、世界各国の金融財政政策を背景に、年度末には１万８千円台後半まで回復したものの、依然として不安定な相場環境が続いています。また、政府は、新型コロナウイルスの影響により売上が減少した事業者等に対する資金繰り支援として、実質無利子・無担保の融資を導入したほか、事業継続のための給付金等の支援策を打ち出しましたが、中小企業や小規模事業者を中心に倒産の増加が懸念されるなど、予断を許さない状況となっています。鳥取県経済をみますと、引き続き雇用環境が改善したものの、消費税増税や暖冬の影響もあり、消費や生産などで弱い動きが続きました。また、年明け以降は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、製造業ではサプライチェーンの寸断により原材料の輸入が滞ったことで一部工場を停止するなどの影響がみられたほか、観光産業においては、政府の外出自粛要請やインバウンド需要の減退により観光客が減少し、複数の宿泊施設や飲食店が休業を余儀なくされるなど、様々な業種で大きな影響が出ています。このような環境の下、当行グループは役職員一体となって業績の進展と内容の充実に努めました結果、以下のような業績となりました。財政状態につきましては、預金は、法人預金の減少を主因に、前期末比141億90百万円減少の9,345億76百万円となりました。貸出金は、公共向け貸出が減少したものの、中小企業向け貸出と個人向け貸出が増加したことから、前期末比37億98百万円増加の7,780億12百万円となりました。有価証券は、その他の証券の減少を主因に、前期末比175億27百万円減少の1,039億14百万円となりました。経営成績につきましては、経常収益は、利回り低下に伴う資金運用収益の減少に加え、国債等債券売却益や株式等売却益の減少等により、前期比５億90百万円減少の136億66百万円となりました。経常費用は、与信関係費用が増加したものの、人件費や物件費の抑制により営業経費が減少したことなどから、前期比４億20百万円減少の122億11百万円となりました。この結果、経常利益は前期比１億71百万円減少の14億54百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比55百万円減少の８億97百万円となりました。セグメント状況は次のとおりであります。(銀行業)経常収益は、前期比６億円減少の132億90百万円、セグメント利益(経常利益)は、前期比１億52百万円減少の14億53百万円となりました。(カード事業)経常収益は、前期比10百万円増加の４億12百万円、セグメント利益(経常利益)は、前期比19百万円減少の０百万円となりました。・キャッシュ・フロー当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物の残高は、前期比13億70百万円増加の851億19百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少等により△141億91百万円となり、前期比55億８百万円支出が増加いたしました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入等により160億77百万円となり、前期比61億31百万円獲得が減少いたしました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により△５億16百万円となり、前期比30億48百万円支出が減少いたしました。①国内・国際業務部門別収支当行グループは、海外拠点を有しないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。国内業務部門では、資金運用収支が２億30百万円の減少、役務取引等収支が１億29百万円の増加、その他業務収支が３億10百万円の減少となりました。国際業務部門では、資金運用収支が前連結会計年度並み、役務取引等収支が２百万円の減少、その他業務収支は５百万円の増加となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度9,6958―9,703当連結会計年度9,4658―9,473うち資金運用収益前連結会計年度10,16411△010,175当連結会計年度9,80911△09,821うち資金調達費用前連結会計年度4682△0471当連結会計年度3443△0347役務取引等収支前連結会計年度1,10825―1,133当連結会計年度1,23723―1,261うち役務取引等収益前連結会計年度2,60637―2,644当連結会計年度2,75635―2,791うち役務取引等費用前連結会計年度1,49812―1,510当連結会計年度1,51812―1,530その他業務収支前連結会計年度41939―458当連結会計年度10944―154うちその他業務収益前連結会計年度45339―493当連結会計年度12644―171うちその他業務費用前連結会計年度34――34当連結会計年度17――17(注)１「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。②国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況イ国内業務部門平均残高では、資金運用勘定は有価証券を中心に179億25百万円減少し、資金調達勘定は預金を中心に101億38百万円の減少となりました。利息では、貸出金が２億34百万円の減収、有価証券も１億４百万円の減収となり、資金運用勘定の利息は３億55百万円の減収となりました。資金調達勘定の利息は、預金利息が71百万円の減少となったこと等により１億24百万円の減少となりました。利回りでは、貸出金利回りが前連結会計年度比0.04ポイント低下したこと等により、資金運用利回りは同0.02ポイントの低下となりました。また、資金調達勘定の利回りは、預金利回りが同0.01ポイント低下したこと等により、同0.01ポイントの低下となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(40)961,298(0)10,1641.05当連結会計年度(50)943,373(0)9,8091.03うち貸出金前連結会計年度769,9378,9451.16当連結会計年度772,6308,7111.12うち商品有価証券前連結会計年度000.30当連結会計年度000.07うち有価証券前連結会計年度128,5921,0040.78当連結会計年度110,8929000.81うちコールローン及び買入手形前連結会計年度34500.00当連結会計年度30800.00うち預け金前連結会計年度62,381430.06当連結会計年度59,542470.07資金調達勘定前連結会計年度944,6674680.04当連結会計年度934,5293440.03うち預金前連結会計年度936,0174110.04当連結会計年度928,8433400.03うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度319△0△0.01当連結会計年度617△0△0.02うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度8,330500.60当連結会計年度5,017―0.00(注)１平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度72百万円、当連結会計年度89百万円)を控除して表示しております。３()内は、国内業務部門と国際業務部門との資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。ロ国際業務部門平均残高では、資金運用勘定は60百万円の増加となり、資金調達勘定は56百万円の増加となりました。利息では、資金運用勘定の利息は前連結会計年度並み、資金調達勘定の利息は１百万円の増加となりました。利回りでは、資金運用利回りは前連結会計年度比0.20ポイントの低下となりました。また、資金調達勘定の利回りは、同0.01ポイントの低下となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度601111.91当連結会計年度661111.71うち貸出金前連結会計年度7223.91当連結会計年度6024.05うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度(40)616(0)20.48当連結会計年度(50)672(0)30.47うち預金前連結会計年度51100.17当連結会計年度60110.21うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度5912.69当連結会計年度6012.63うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度―――(注)１連結子会社は国際業務を取扱っておりませんので、国際業務部門は国内店のみ記載しております。２()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。３国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。ハ合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度961,899△40961,85910,175△010,1751.05当連結会計年度944,034△50943,9839,821△09,8211.04うち貸出金前連結会計年度770,010―770,0108,948―8,9481.16当連結会計年度772,690―772,6908,713―8,7131.12うち商品有価証券前連結会計年度0―00―00.30当連結会計年度0―00―00.07うち有価証券前連結会計年度128,592―128,5921,004―1,0040.78当連結会計年度110,892―110,892900―9000.81うちコールローン及び買入手形前連結会計年度345―3450―00.00当連結会計年度308―3080―00.00うち預け金前連結会計年度62,381―62,38143―430.06当連結会計年度59,542―59,54247―470.07資金調達勘定前連結会計年度945,283△40945,242471△04710.04当連結会計年度935,201△50935,150347△03470.03うち預金前連結会計年度936,529―936,529412―4120.04当連結会計年度929,444―929,444341―3410.03うち譲渡性預金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度379―3791―10.41当連結会計年度677―6771―10.21うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち借用金前連結会計年度8,330―8,33050―500.60当連結会計年度5,017―5,017―――0.00(注)１平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度72百万円、当連結会計年度89百万円)を控除して表示しております。３相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。③国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は27億91百万円で前連結会計年度比１億47百万円の増収となりました。国内業務部門は27億56百万円で前連結会計年度比１億50百万円の増収、国際業務部門は35百万円で前連結会計年度比２百万円の減収となりました。役務取引等費用は15億30百万円で前連結会計年度比20百万円の増加となりました。国内業務部門は15億18百万円で前連結会計年度比20百万円の増加、国際業務部門は12百万円で前連結会計年度並みとなりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度2,60637―2,644当連結会計年度2,75635―2,791うち預金・貸出業務前連結会計年度491――491当連結会計年度452――452うち為替業務前連結会計年度58636―623当連結会計年度59235―627うち証券関連業務前連結会計年度311――311当連結会計年度377――377うち代理業務前連結会計年度229――229当連結会計年度238――238うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度18――18当連結会計年度18――18うち保証業務前連結会計年度650―66当連結会計年度640―65役務取引等費用前連結会計年度1,49812―1,510当連結会計年度1,51812―1,530うち為替業務前連結会計年度19312―205当連結会計年度20812―220(注)１当行グループは、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。２「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。３相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。④国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度948,275491―948,766当連結会計年度933,967608―934,576うち流動性預金前連結会計年度471,796――471,796当連結会計年度487,424――487,424うち定期性預金前連結会計年度473,864――473,864当連結会計年度443,080――443,080うちその他前連結会計年度2,614491―3,106当連結会計年度3,462608―4,071譲渡性預金前連結会計年度――――当連結会計年度――――総合計前連結会計年度948,275491―948,766当連結会計年度933,967608―934,576(注)１流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２定期性預金＝定期預金＋定期積金３「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。４相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。⑤国内・海外別貸出金残高の状況イ業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)774,214100.00778,012100.00製造業60,7297.8464,4008.59農業,林業1,7280.221,5620.22漁業1820.022040.03鉱業,採石業,砂利採取業1530.021590.01建設業19,5972.5320,2812.59電気・ガス・熱供給・水道業13,7601.7815,6101.80情報通信業2,0290.265,3150.59運輸業,郵便業6,2320.816,6630.82卸売業,小売業51,4656.6552,1046.68金融業,保険業84,45310.9171,0999.58不動産業,物品賃貸業124,22816.05136,34716.66その他サービス業75,4489.7474,57810.08地方公共団体150,25519.41141,53018.58その他183,94523.76188,15023.77海外及び特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計774,214―778,012―(注)１「国内」とは、当行及び国内子会社であります。２当行及び子会社は海外に拠点等を有しないため、「海外」は該当ありません。ロ外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度24,065――24,065当連結会計年度18,670――18,670地方債前連結会計年度57,887――57,887当連結会計年度55,591――55,591短期社債前連結会計年度――――当連結会計年度――――社債前連結会計年度20,951――20,951当連結会計年度21,628――21,628株式前連結会計年度5,511――5,511当連結会計年度5,325――5,325その他の証券前連結会計年度13,025――13,025当連結会計年度2,698――2,698合計前連結会計年度121,441――121,441当連結会計年度103,914――103,914(注)１当行グループは、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」、「国際業務部門」に区分して記載しております。２「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。３「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。４相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。(自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)（単位：百万円、％）2020年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.15２．連結における自己資本の額41,403３．リスク・アセットの額507,707４．連結総所要自己資本額20,308単体自己資本比率(国内基準)（単位：百万円、％）2020年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）8.14２．単体における自己資本の額41,162３．リスク・アセットの額505,583４．単体総所要自己資本額20,223(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2019年３月31日2020年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権1,2611,634危険債権7,1557,160要管理債権9991,468正常債権786,432791,032（生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。当行グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、経営成績等の状況の分析は以下のとおりとなりました。①経営成績の分析2018年４月から2021年３月までの３年間を期間とする中期経営計画「ＮＥＸＴＶＡＬＵＥ」では、「地元への積極的な資金供給による地域経済の活性化」と、「本業支援とコンサルティングを通じたお客さま本位の業務運営」を通じて、「未来への変革に挑み、お客さま・地域との共通価値を創造する銀行」を目指し取り組んでおります。計画２年目となる2019年度は、低金利環境が続く中、業容拡大や経費削減に努め、一定の収益と健全性を確保しておりますが、最終年度である2020年度計数目標につきましては、中小企業向け貸出金残高が計画を上回り順調に増加している一方、金利水準や経営環境が計画策定時から大きく乖離していることから、最終年度における計数目標を見直しております。＜中期経営計画の計数目標と進捗状況（最終年度：2020年度）＞項目2020年度2019年度実績修正前目標修正後目標中小企業向け貸出金残高2,350億円2,500億円2,452億円投資信託残高435億円435億円345億円非金利収益比率12.6％12.6％10.3％当期純利益10億円7億円程度8.9億円②財政状態の分析イ貸出金公共向け貸出は減少しましたが、事業性貸出と個人向け貸出が増加したことから、貸出金は前年度比37億98百万円増加の7,780億12百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金合計774,214778,0123,798事業性貸出379,575389,4769,901個人向け244,384247,0052,621公共向け150,255141,530△8,725ロ金融再生法開示債権(単体)開示債権総額は、前年度比８億47百万円増加し、総与信に占める割合は同0.10ポイント増加いたしました。また、担保・保証と引当による保全引当率は、開示債権総額の81.80％となりました。(金融再生法開示債権額と総与信に占める割合)前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権1,2611,634373危険債権7,1557,1605要管理債権9991,468469小計(イ)9,41610,263847正常債権786,432791,0324,600合計(総与信)795,849801,2955,446開示債権の総与信に占める割合1.18％1.28％0.10％(金融再生法開示債権の保全状況)前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)保全引当額(ロ)7,9528,395443担保保証等6,5316,419△112貸倒引当金1,4201,976556保全引当率(ロ)／(イ)84.45％81.80％△2.65％(金融再生法に基づく開示債権の保全・引当情報)破産更生債権及びこれらに準ずる債権危険債権要管理債権合計債権残高(百万円)Ａ1,6347,1601,46810,263担保等による保全額(百万円)Ｂ7195,1715286,419貸倒引当金(百万円)Ｃ915994661,976保全引当率(Ｂ＋Ｃ)／Ａ100.00％86.12％40.53％81.80％引当率Ｃ／(Ａ－Ｂ)100.00％50.00％7.09％51.41％ハ預金個人預金は増加しましたが、法人預金と公金預金の減少等により、預金は前年度比141億90百万円減少の9,345億76百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金合計948,766934,576△14,190個人預金646,413651,9415,528法人預金239,210222,927△16,283公金預金61,19557,581△3,614金融預金1,9462,126180ニ自己資本比率(国内基準)自己資本比率は新たな自己資本比率規制(バーゼルⅢ(国内基準))により算出しておりますが、国内基準の４％はもとより、国際統一基準の８％も上回っております。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)自己資本比率8.38％8.15％△0.23％自己資本(イ)－(ロ)41,82241,403△419(イ)コア資本に係る基礎項目47,52247,107△415(うち一般貸倒引当金)90292826(ロ)コア資本に係る調整項目5,7005,7033リスクアセット等498,964507,7078,743(うちオン・バランス項目)468,505479,48010,975(うちオフ・バランス項目)8,1187,186△932(うちＣＶＡリスク相当額を８％で除して得た額)663266△397(うちオペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額)21,67720,774△903③資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度の資金の状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローでは、預金の減少141億円及び貸出金の純増37億円などにより141億円の資金を使用しました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローでは、有価証券の取得による支出239億円に対し、有価証券の売却による収入292億円及び有価証券の償還による収入111億円となったことなどから、160億円の資金を得ました。また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払５億円等により５億円の資金を使用したことから、資金全体では当連結会計年度中13億円の増加となりました。資金の流動性につきましては、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項(金融商品関係)１(3)③資金調達に係る流動性リスクの管理」に記載のとおり、適切に管理しております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。・貸倒引当金の計上当行グループにおける貸出金等の債権の評価は、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があるため、貸倒引当金は会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。当行の貸倒引当金は予め定めている償却・引当基準に則り計上しており、その内容は「第５経理の状況」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、見積り及び当該見積りに用いた仮定に与える影響については、「第５経理の状況」の（追加情報）に記載しております。