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あすか製薬株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、次の基本的な考え方に沿って、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。（1）株主の権利が実質的に確保されるよう努めるものとし、株主の実質的平等性を確保する。（2）ステークホルダーとの適切な協働に努め、健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に努める。（3）会社の財政・経営その他の情報を適切に開示し、透明性を確保する。（4）取締役会は、企業戦略に基づく積極果敢な経営判断を行う環境整備を行うとともに、取締役に対する実効性の高い監督を行う。（5）株主との間で建設的な対話を行う。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社では、執行役員制度により経営と執行を分離し、執行役員が業務を執行し、取締役は経営・監督機能に専念しております。取締役会では、経営戦略の方針や経営に係る重要事項の決定、業務執行に対する監督を行い、また、監査役会設置会社として、監査役および監査役会が取締役会から独立した立場で取締役の職務執行を監査しております。さらに、役員の指名や報酬についてその審議プロセスの公正性や客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として役員推薦委員会ならびに報酬審査委員会を設置しております。当社の会社の機関・内部統制の模式図は次のとおりであります。ロ．当該体制を採用する理由当社では、コーポレート・ガバナンスの充実を株主価値向上のための重要課題であるとの認識の下で、経営の監督と執行の分離を明確にして、取締役会における迅速かつ適切な経営判断と機動的な業務執行に努めており、現在のところ上記のコーポレート・ガバナンス体制が十分にその機能を果たしていると考えております。今後も、上記の各機能を活かして現体制を継続するとともに、業務の効率性と内部統制の実効性を確保するよう努めてまいります。ハ．その他の企業統治に関する事項・内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムは、上記「会社の機関・内部統制の模式図」に示したとおり、定められた社内規程等に基づいて運用されておりますが、その運用状況等を確認するために、通常の業務担当部門から独立した監査部を設置し、業務活動の合理性、効率性、適正性を諸規程に準拠して評価し、不正、誤謬の廃絶ならびに業務の改善に資することとしております。また製品の品質、環境保全等の分野についても監査を実施し、関係法令および社内規程等への準拠性を確かめております。また、これらの業務の執行にあたり、弁護士等社外の第三者から適宜アドバイスを受けることとしております。当社は、2006年５月15日の取締役会において「内部統制システムの構築に関する基本方針」を決議し、その後追加決議を通じて同方針に基づく業務の適正を確保してまいりました。今後も社会の変化に応じて見直しを行い、内部統制システムの改善・強化に努めてまいります。・リスク管理体制の整備の状況「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの業務には様々なリスクが伴っております。これらのリスクを回避または低減するため、当社では危機管理に関する社内の諸規程の基本となる経営危機管理規程を整備し、全社員に同規程の周知徹底と役員および従業員の責務を明確化することによって経営危機の未然防止を図り、また発生後は直ちに対策本部を設置し、迅速・整然かつ適切な対処が可能なリスク管理体制を強化しております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の業務の適正を確保するため、子会社の統括部署が四半期ごとにグループ会社責任者会議を開催して情報交換しているほか、様々な形で子会社における職務執行上のリスクや改善が必要な点を共有し、その解決につき適宜支援しております。また、当社の常勤監査役が子会社の監査役を兼任し、子会社の経営陣と情報交換しているほか、子会社の統括部署がグループ会社責任者会議の結果を踏まえ監査役に報告しております。さらに当社は、内部通報制度を子会社も対象に含めて実施しており、子会社従業員等からの通報があれば監査役に報告しております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役全員および監査役全員との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任の限定について、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。③会社の支配に関する基本方針当社は、会社法施行規則第118条第３号の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりません。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。⑧中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑨取締役および監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
あすか製薬株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）共同開発契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間あすか製薬株式会社Ａ＆Ｍ医薬開発合同会社日本ウリプリスタル酢酸エステル（経口プロゲステロン受容体調整剤）共同開発契約本買取金額の全額が支払われた時点または解約されるまであすか製薬株式会社ＡＲＭ医薬開発合同会社日本レルゴリクス（GnRHアンタゴニスト）共同開発契約本買取金額の全額が支払われた時点または解約されるまで(2）技術導出契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間あすか製薬株式会社アステラス製薬株式会社日本AKP-002（前立腺肥大症に伴う排尿障害治療剤）全世界における開発・製造・販売権の許諾2010年10月から各国における特許満了日または販売開始日から10年間のいずれか遅い方（注）上記の技術導出契約には、一時金及び一定率のロイヤルティの受け取りが含まれております。(3）技術導入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間あすか製薬株式会社マイランN.V.グループオランダ高脂血症治療剤開発・製造・販売権の許諾1991年４月から、最後のライセンス品目の薬価収載日から10年の満了日あすか製薬株式会社ＪＣＲファーマ株式会社日本不妊症治療剤開発・製造・販売権の許諾2007年３月から、規定により解約・解除されるまであすか製薬株式会社アルファシグマ社イタリア非吸収性抗生物質開発・製造・販売権の許諾2010年４月から、最終の許認可から10年または特許満了日のいずれか遅い方あすか製薬株式会社テソアールエックス社米国経口テストステロン剤日本および東南アジア諸国における開発・販売権に対するオプション権の許諾2016年12月からオプション権を行使しなかった時又はライセンス契約締結時のいずれか早い方あすか製薬株式会社ラボラトワールエイチアールエーファーマフランスウリプリスタル酢酸エステル（経口プロゲステロン受容体調節剤）知的財産権の被許諾関連特許満了日まで契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間あすか製薬株式会社武田薬品工業株式会社日本Relugolixを含有するヒト用医療用医薬品のうち、子宮筋腫及び子宮内膜症を対象疾患とするもの子宮筋腫：独占的販売権子宮内膜症：独占的開発権及び独占的販売権契約日から(1)本特許の全部が満了/失効/無効が最終的に確定した日又は(2)本製品の後発品が承認された日のいずれか遅い方から2年間が経過する日まであすか製薬株式会社株式会社レナサイエンス日本ピリドキサミン二塩酸塩を含有するヒト用医療用医薬品のうち、月経前気分不快症候群及び神経症状を有する月経前緊張症を対象疾患とするもの開発・販売権に対するオプション権の許諾2019年12月からオプション権を行使しなかった時又はライセンス契約締結時のいずれか早い方あすか製薬株式会社株式会社キノファーマ日本RKP-00156を開発コードとするものを含有するヒト用医療用医薬品のうち、子宮頸部異形成を対象疾患とするもの開発・販売権に対するオプション権の許諾2019年12月からオプション権を行使しなかった時又はライセンス契約締結時のいずれか早い方あすか製薬株式会社インスッドファーマグループスペイン経口ドロスピレノン製剤日本および韓国における独占的開発・販売権最初に製造承認が付与された日から数えて15年間（注）上記の技術導入契約には、一定額の契約金およびロイヤルティの支払いが含まれております。(4）販売契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間あすか製薬株式会社帝人ファーマ株式会社日本フェノフィブラート改良製剤販売権の許諾2010年９月から販売開始後７年間以後１年ごとの自動更新あすか製薬株式会社科研製薬株式会社日本フェノフィブラート改良製剤販売権の許諾2011年11月から販売されている期間あすか製薬株式会社武田薬品工業株式会社日本医療用医薬品販売権の許諾2032年３月末日まで以後１年ごとの自動更新あすか製薬株式会社武田薬品工業株式会社日本カンデサルタンシレキセチル（持続性アンジオテンシンⅡ受容体拮抗剤）オーソライズド・ジェネリックの日本における事業化の被許諾2014年５月から対象製品の販売終了まであすかアニマルヘルス株式会社（連結子会社）エコ・アニマル・ヘルス・リミテッド・エコファーマ株式会社イギリス日本動物用医薬品販売権の被許諾2008年11月から規定により解約・解除されるまであすかアニマルヘルス株式会社（連結子会社）セバサンテアニマル社フランス動物用医薬品独占販売契約2019年５月から７年間以後２年ごとの自動更新あすか製薬株式会社日本製薬株式会社日本胃蠕動運動抑制剤販売権の被許諾2010年２月から製造販売承認後８年終了時まであすかアニマルヘルス株式会社（連結子会社）ヒューベ・ファルマ株式会社ブルガリア飼料添加物販売権の被許諾2012年12月から飼料添加物指定（上市）後３年間以後１年ごとの自動更新あすかアニマルヘルス株式会社（連結子会社）ＤＳファーマアニマルヘルス株式会社日本動物用医薬品チロブロック錠販売権の許諾2019年11月から５年間以後１年ごとの自動更新あすか製薬株式会社メディスイーエイチエス社アイスランドプロゲステロン腟用坐剤開発・販売権の被許諾2014年12月から10年間以後２年ごとの自動更新あすか製薬株式会社武田薬品工業株式会社日本ユニシア配合錠（カンデサルタンシレキセチルとアムロジピンベシル酸塩との合剤）オーソライズド・ジェネリックの日本における事業化の被許諾2015年８月から対象製品の販売終了まであすか製薬株式会社武田薬品工業株式会社日本カデチア配合錠（カンデサルタンシレキセチルとヒドロクロロチアジドとの合剤）オーソライズド・ジェネリックの日本における事業化の被許諾2016年２月から対象製品の販売終了まであすか製薬株式会社ノーベルファーマ株式会社日本産婦人科領域医薬品（NPC-16等）共同販売促進権の被許諾及び製造の受託対象医薬品の契約期間に従う契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間あすか製薬株式会社SBバイオサイエンス株式会社日本体外診断用医薬品クラミジア抗原キット「ラピッドエスピー＜クラミジア＞」共同販促（コ・プロモーション）権の被許諾2018年2月1日から2021年3月31日あすか製薬株式会社ラボラトワールエイチアールエーファーマフランス経口緊急避妊薬販売権の被許諾ラボラトワールエイチアールエーファーマからの3ヶ月前通知により終了する場合、又は2021年12月31日のいずれか早い方（注）上記の販売契約には、一定額の契約金及びロイヤルティの支払いが含まれております。(5）製造委託契約等による合弁事業契約会社名内容合弁会社名設立年月オムニケアドラッグスインディアおよびニューメディカライフサイエンシズインドにおける医薬品製造施設建設および医薬品製造NeoASKAPharmaPrivateLimited2018年10月３日
あすか製薬株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発につきましては、重点領域である内科・産婦人科・泌尿器科領域を中心とした創薬研究および臨床開発を推進すると共に、導出入活動および事業提携戦略も積極的に展開しております。甲状腺ホルモン静注液AKP-015（レボチロキシンナトリウム）は2020年１月に製造販売承認を取得しました。選択的プロゲステロン受容体調節剤CDB-2914（ウリプリスタル）は、子宮筋腫を対象としたPhaseⅢ試験を終了し、2019年12月に製造販売承認を申請しました。GnRHアンタゴニストTAK-385（レルゴリクス）は、武田薬品工業株式会社から導入し、2019年３月に子宮筋腫治療薬として発売し、さらに効能追加として子宮内膜症を対象としたPhaseⅢ試験を進行中です。新規アンドロゲン受容体モジュレーターAKP-009は、2019年12月から前立腺肥大症を対象としたPhaseⅡ試験をスタートしております。産官学とのオープンイノベーションの推進等による創薬機能の強化を目的として、川崎市高津区に構えていた川崎研究所の湘南ヘルスイノベーションパークへの全面移転を完了し、2020年４月１日より『あすか製薬湘南研究所』として始動しました。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は、4,913百万円であります。
日本システム技術株式会社
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1973年３月ソフトウェアの開発業務を目的として大阪市東区（現中央区）内本町橋詰町55番地に日本システム技術株式会社を設立1977年７月東京都港区に東京支社を開設1980年２月本社を大阪市北区中之島三丁目２番18号住友中之島ビルに移転1982年９月シンガポールにシステム開発会社JASTTECHNIQUESPTE.LTD.を設立1987年４月大阪・東京２本部体制実施1991年２月通商産業省（現経済産業省）の「システムインテグレータ」企業に登録1993年３月本社を大阪市北区堂島浜二丁目２番28号堂島アクシスビルに移転東京支社を東京都文京区小石川５丁目10番20号小石川ＭＩビルに移転1994年10月学校事務支援統合システムパッケージソフト「ＧＡＫＵＥＮ」シリーズ発売開始1996年６月建築法令コンテンツの開発・販売会社日本建築法令株式会社を子会社化し、経営権獲得1997年３月通商産業省（現経済産業省）の「システムインテグレータ」企業に認定1998年８月大規模大学向け学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（学務）」の発売開始1999年４月アウトソーシングサービス開始2000年２月学校関係者間の情報ネットワークをＷｅｂ環境上で実現するパッケージソフト「ＵＮＩＶＥＲＳＡＬＰＡＳＳＰＯＲＴ」発売開始2000年３月JASTTECHNIQUESPTE.LTD.の持つタイのシステム開発会社JASTEC（THAILAND）CO.,LTD.の株式を全株取得2000年４月大阪・東京２本部体制を廃止し事業部制を実施2001年５月社団法人情報サービス産業協会から「プライバシーマーク」付与企業に認定2001年11月ジャスダック市場に上場2002年３月大規模大学向け学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（法人）」の発売開始2003年２月東京証券取引所市場第二部に上場2003年４月東京・大阪２本社体制実施東京本社を東京都港区港南二丁目16番２号太陽生命品川ビルに移転2003年12月通信事業部がＩＳＯ１４００１を取得2004年３月日本建築法令株式会社を解散2004年４月東京本社第一ソリューション事業部第一部がＩＳＭＳの認定を取得2005年８月大阪本社を大阪市北区中之島二丁目２番７号中之島セントラルタワーに移転2006年８月文教マーケット向けシステム販売会社アルファコンピュータ株式会社の全株式を取得し、子会社化2006年９月「ＧＡＫＵＥＮＵＮＩＶＥＲＳＡＬＰＡＳＳＰＯＲＴＥＸ」の発売開始2007年３月「ＧＡＫＵＥＮＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮＥＸシリーズ」学務系及び「ＧＡＫＵＥＮＥＸシリーズ」学務系の発売開始2008年６月「ＧＡＫＵＥＮＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮＥＸ経理・管財」の発売開始2008年10月東京システム本部がＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）を取得2010年２月「ＧＡＫＵＥＮＥＸシリーズ」法人系（経理・管財）の発売開始2010年８月診療報酬明細書の自動点検システム「ＪＭＩＣＳ」サービス開始2010年12月ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）を東京本社全体に認証拡大2012年１月医療情報サービス事業部がＩＳＯ９００１及びＩＳＯ２７００１の認証を取得2012年７月2013年２月2014年３月2014年４月2014年11月株式会社新日本ニーズ、SafeNeeds株式会社及び桂林安信軟件有限公司の３社を株式取得等により子会社化大阪本社全体でＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１及びＩＳＯ２７００１の認証を取得大阪本社を大阪市北区中之島二丁目３番18号中之島フェスティバルタワーに移転全社でＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１及びＩＳＯ２７００１の認証を取得全学統合型eラーニングシステム「ＧＡＫＵＥＮＥｄｕＴｒａｃｋ」の発売開始東京本社を同ビル内階上へ移転、増床年月事項2015年９月2016年５月2017年６月2017年11月2018年４月2018年７月2018年８月2018年11月2019年１月2019年５月2019年９月上海嘉峰信息科技有限公司への出資が完了し、子会社化株式会社アイエスアールの株式を取得し、子会社化東京証券取引所市場第一部に指定株式会社コウェルへの出資及び協業強化タイに国際地域統括拠点としてシステム開発会社JASTAsiaPacificCo.,Ltd.を設立「ＧＡＫＵＥＮＵＮＩＶＥＲＳＡＬＰＡＳＳＰＯＲＴＲＸ」の発売開始ヘルスケアイノベーション事業部西日本地区がISO20000（ITSMS）の認証を取得VirtualCalibreグループの株式を取得し、子会社化ISO20000（ITSMS）をヘルスケアイノベーション事業部全体に認証拡大AGNETPTE.LTD.の株式を取得し、子会社化株式会社テラスカイとの資本業務提携契約締結
日本システム技術株式会社
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社12社の構成であり、顧客の個別ニーズに合わせたオーダーメイド方式によるソフトウェアの受託開発等を行うソフトウェア事業、主として教育機関向けの業務パッケージの開発・販売等を行うＧＡＫＵＥＮ事業、ハードウェア・ソフトウェアの販売等を行うシステム販売事業、並びにレセプトの自動点検・分析・医療費通知のトータルサービスを行う医療ビッグデータ事業の４事業を営んでおります。当社グループの事業の内容は次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の事業区分と同一であります。事業分野内容会社名ソフトウェア事業ビジネスアプリケーション分野（事務処理系システム）・生産管理、物流管理、受発注管理等製造業向けシステム・店舗情報、仕入、出荷管理、バーチャルショッピングモール、ショッピングマイレージサービス等流通業、サービス業向けシステム・金融機関向け勘定系、情報系、国際業務、経営管理、カードローン等のシステム・株式売買、投資信託、ディーリング、インターネット証券取引等証券業向けシステム・契約管理、損保新積立等保険業向けシステム・電話料金、税収管理、住民情報、郵便貯金、高速道路ＥＴＣ等公共系システム・入試、学籍、教務、就職支援等学校及び学生向けシステム・Ｗｅｂサイトの制作、スマートフォンアプリの開発及び関連ネットワークビジネスシステム・会計、人事、統合パッケージ（ＥＲＰ）導入サポート、顧客情報管理（ＣＲＭ）システム、データウェアハウス構築、生体認証セキュリティシステム等その他事務処理システム・運送業者向け配車・販売業務支援システム・金融機関向け情報統合パッケージ「ＢａｎｋＮｅｏ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等・石油・ガス関連業務支援システム・小売業向け発注棚卸管理用クラウドシステム当社JASTTECHNIQUESPTE.LTD.JASTEC(THAILAND)CO.,LTD.株式会社新日本ニーズ桂林安信軟件有限公司株式会社アイエスアールJASTAsiaPacificCo.,Ltd.VirtualCalibreSDN.BHD.VirtualCalibreMSCSDN.BHD.VirtualCalibreConsultingSDN.BHD.AGNETPTE.LTD.エンジニアリングアプリケーション分野（通信・制御・技術系システム）・携帯電話・デジタルＡＶ機器・車載システム等組込みソフトウェア、地上波デジタル放送、移動体通信、カーナビゲーション、シミュレータ等情報通信関連システムＧＡＫＵＥＮ事業戦略的大学経営システム・大規模大学版ＥＲＰ「ＧＡＫＵＥＮＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮＥＸ」シリーズの開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等・学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮＥＸ」シリーズの開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等・大学向け統合型Ｗｅｂサービスシステム「ＧＡＫＵＥＮＵＮＩＶＥＲＳＡＬＰＡＳＳＰＯＲＴ」シリーズ（ＥＸ、ＲＸ）の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等・学校業務のシステム化に関するコンサルテーション、ＥＵＣ（EndUserComputing）支援、ＢＰＲ（BusinessProcessReengineering）支援、運用サービス・オンライン教育サポートシステム「ＧＡＫＵＥＮＥｄｕＴｒａｃｋ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等当社アルファコンピュータ株式会社上海嘉峰信息科技有限公司事業分野内容会社名システム販売事業情報システム関連機器等の販売・コンピュータ、ネットワーク機器、大型タッチディスプレイ機器、ソフトウェア・パッケージ等の販売及び保守等・大学及び公共機関向けシステムソリューションの提供・情報通信ネットワークの構築・セキュリティシステムの構築アルファコンピュータ株式会社医療ビッグデータ事業医療情報データの点検、分析及び関連サービス・レセプト自動点検サービス「ＪＭＩＣＳ」（JASTMedicalInsuranceCheckingSystem）・医療費通知等医療情報サービスシステム・点検事業会社向けクラウドサービス・データヘルス計画書作成支援サービス当社株式会社新日本ニーズ当社グループの事業に関する各社の位置付け及び主たる事業系統を図によって示すと以下のとおりであります。
日本システム技術株式会社
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社は創業以来「情報化の創造・提供による社会貢献」をモットーに、いかなる系列にも属さない完全独立系のポジションを堅持し、業種、技術分野、メーカー等を問わず、常に最新の技術に挑戦しつつ自由な立場であらゆるタイプの開発業務に取り組んでまいりました。その結果現在では、総合情報サービス企業として非常に幅広いニーズに応えることが可能となり、これが当社の大きな強みとなって、業績の安定成長に大きく寄与しているものと考えております。また当社では、こうした成長の原動力となるのは従業員ひとりひとりの情報システム開発に対する情熱と顧客への誠心誠意のサービスであり、そのためには人間力の研鑚が何よりも先行すべきである、との経営理念に基づいた「人づくり」経営に徹しております。(2)経営戦略等幅広い分野に展開すると同時に個々の分野には深く特化し、かつ最新技術にはいち早く取り組みを図る事業戦略により、特定産業の好・不況の波や技術トレンドの変遷といった環境変化に左右されない安定性を保ちつつ、同時に長期的成長を狙うことができる点が、当社の特長であり強みであると考えております。しかしながら、昨今の世界経済の不安定な景況の下、中でも環境変動が激しいＩＴ業界にあって、これまで業界の主力の収益源であった受託型開発ビジネスに大きく依存した業態では、将来に亘っての成長の実現は困難になるものと認識しております。また、足元における新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、先行きが極めて不透明な状況にあると認識しております。こうした認識のもと、当社グループでは中長期的な経営の基本方針として、進行年度を含む３事業年度の中期経営計画を毎年策定し、目指す企業イメージ、ブランドイメージ、活躍するフィールドや事業規模等の「ありたい姿」を描き、進行年度においても、当該計画の目標達成に向けた諸施策に取り組んでまいります。具体的には、受託開発ビジネスにおいては、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進、サービスビジネス化等の構造改革を加速し、ＧＡＫＵＥＮ、ＪＭＩＣＳ、ＢａｎｋＮｅｏといった自社ブランドでは全サービス、アイテム毎にトップを目指すとともに、引き続きアライアンスやグローバル化を推進し、また、新しいビジネスアイデアの創出と事業化等により、継続的成長を果たす所存であります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等毎期業績予想として開示する売上並びに各利益計画値を、達成すべき重要目標経営指標として認識しております。株主資本に対するリターンの追求による企業価値向上の観点からは、配当政策として、配当性向に配慮しつつ業績と同様に長期的安定的に成長することを基本方針とし、自己資本（連結）当期純利益率は、2018年３月期の9.7％をピークに、特別損失等の影響により直近年度は低下しておりますが、営業及びマネジメント推進部門の強化による新たなビジネス展開とプロジェクト品質向上、海外子会社のマネジメント体制強化等で改善を図ってまいります。(4)経営環境当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策を背景に、企業収益、雇用・所得環境等緩やかな改善基調で推移してまいりましたが、米中貿易摩擦の深刻化や新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により、景気悪化が懸念される状況となっております。国内ＩＴ産業につきましては、直近の統計（経済産業省、特定サービス産業動態統計2月確報）において、2019年の売上高前年比が4.0％増（2018年の売上高前年比は1.5％増）とプラス傾向を継続しておりますが、足元における新型コロナウイルス感染症の影響拡大もあり、先行きが極めて不透明な状況にあると認識しております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題前述の経営戦略や経営環境でも触れましたとおり、新型コロナウイルスの感染拡大による影響のなか、当社グループの顧客でも、食品等の生活必需品を扱う業種や教育、医療・ヘルスケア、Eコマース（電子商取引）等の分野が比較的安定している一方で、それ以外の業種では消費者マインドの冷え込みが一部みられる等、必ずしも一様な状況ではありません。これらを踏まえ、当社グループとしては、経営環境の変化への対応力を上げることが重要と認識しております。まず、ソフトウェア事業につきましては、収益基盤であるＳＩビジネスの安定成長と高収益化を追求しつつ、併せてデータサイエンス、ＤＸ、ＥＲＰ等のソリューションの拡大及び新商材の開拓を継続いたします。次に、ＧＡＫＵＥＮ事業につきましては、学校業務改革パッケージ「ＧＡＫＵＥＮ」の新製品投入を軸として、さらなるシェア拡大と収益性の向上とともに、マーケットリーダーとして成長し続けるための品質・サービスのより一層の向上、新製品・ソリューションの継続的発信と収益化を推進いたします。次に、システム販売事業につきましては、インフラ構築ビジネスの拡大と、ＳＩベンダーとの協業による新たなビジネス基盤構築に取り組み、業績の継続拡大を図ってまいります。最後に、医療ビッグデータ事業につきましては、点検エンジンの自動化推進及び点検性能の向上を引き続き進めると同時に、レセプトデータの利活用ビジネスの拡大や、産官学連携による共同研究、新技術・新事業の研究開発及び商材化を通じて製品・ソリューションのラインアップを拡充し、サービスビジネスとしての安定化、収益基盤の強化を進めてまいります。以上から、当社グループは、単なる“変化”ではなく“変革”に向けて、全社員が圧倒的なスピードで挑戦することで、結果を勝ち取るべく、2021年３月期のスローガンとして、「変革とスピードで未来のJASTを創造しよう」を掲げ、併せて、重点施策課題として以下の４項目を設定し、遂行することといたしました。①中期経営計画の達成に向けて突き進む（ＳＩ事業におけるＤＸ推進、サービスビジネス化等の構造改革加速、ブランド事業は全サービス、アイテム毎にトップを目指す、アライアンス・グローバル化の推進、新しいビジネスアイデアの創出と事業化、ＣＩと広報戦略による知名度と企業価値向上）②主体的行動と当事者意識の徹底により、ＣＸと収益性を両立③グループ各社との連携強化とグループガバナンスの充実により成果を最大化④ＪＡＳＴ流人事ポリシーの確立と実行（制度充実、就業時間短縮、仕事を通じた自己実現施策等の働き方改革推進、社員エンゲージメント向上施策により、タテ・ヨコ風通しの良い組織づくりを実現、優秀人材の採用・育成、積極的なローテーションの実施）
日本システム技術株式会社
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は442百万円となっております。なお、セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。ソフトウェア事業におきまして新ビジネスの創生に向けた調査・研究及び金融機関向け次世代製品の開発に取り組んだ結果、研究開発費は112百万円となりました。ＧＡＫＵＥＮ事業におきまして大学向け統合業務パッケージの新製品開発に取り組んだ結果、研究開発費は245百万円となりました。医療ビッグデータ事業におきましてレセプト自動点検性能の向上並びにサービスの拡充を中心に取り組んだ結果、研究開発費は45百万円となりました。特定の事業に属さない分野におきまして、研究開発費は38百万円となりました。
旭ダイヤモンド工業株式会社
有価証券報告書－第101期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1937年10月ダイヤモンド工具の製造・販売を目的として、東京都大田区に旭ダイヤモンド工業株式会社を設立。1944年１月三重県上野市(現伊賀市)に上野工場(旧三重工場)が完成。1945年12月商号を旭工芸株式会社に変更し、七宝工芸品の生産を開始。1950年５月本社を東京都中央区に移転。1952年５月商号を旭ダイヤモンド工業株式会社に変更し、ダイヤモンド工具の本格的生産を開始。1959年７月旭電線株式会社を吸収合併。1963年３月旭ダイヤモンド商事株式会社を吸収合併。1965年９月川崎市高津区に玉川工場が完成。1966年４月旭トレイディング株式会社を吸収合併。1972年９月サンダイヤモンド工業株式会社(現山梨旭ダイヤモンド工業株式会社)(現連結子会社)に経営参加。1972年10月東京証券取引所市場第二部に上場。1978年５月韓国に合弁会社新韓ダイヤモンド工業株式会社(現持分法適用関連会社)を設立。1978年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1984年８月三重県上野市(現伊賀市)に三重第二工場が完成。1989年３月千葉県市原市に千葉鶴舞工場・技術研究所が完成。1991年７月現在地に本社を移転。1993年12月トリファスフランス(現旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSAS)(現連結子会社)、トリファスオーストラリア(現旭ダイヤモンドインダストリアルオーストラリアPty.,Ltd.)(現連結子会社)の全株式を取得。1995年11月台湾鑽石工業股份有限公司(現連結子会社)の株式を追加取得。(1968年５月に合弁会社として設立)1999年３月千葉県長生郡長南町に千葉第二工場が完成。2002年７月P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシア(現連結子会社)の全株式を取得。2002年７月米国に旭ダイヤモンドアメリカ,Inc.(現連結子会社)を設立。2002年７月中国に上海旭匯金剛石工業有限公司(現連結子会社)を設立。2006年６月三重県伊賀市に旧三重工場と三重第二工場を統合した現三重工場が完成。2011年12月旭ダイヤモンドタイランドCO.,LTD.(現連結子会社)の株式を追加取得。2013年７月砥石の製造・販売を行う株式会社是村(現是村旭ダイヤモンド工業株式会社)(現連結子会社)の全株式を取得。2015年７月スウェーデンに旭ダイヤモンドインダストリアルスカンジナビアAB(現連結子会社)を設立。2015年７月マレーシアに旭ダイヤモンドインダストリアルマレーシアSDN.BHD.(現連結子会社)を設立。2015年８月メキシコに旭ダイヤモンドデメキシコ,S.A.デC.V.(現連結子会社)を設立。
旭ダイヤモンド工業株式会社
有価証券報告書－第101期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、主に電子・半導体業界、輸送機器業界、機械業界、石材・建設業界向けに、ダイヤモンド工具(ＣＢＮ工具及び砥石を含む)の製造・販売を行っている単一セグメントであります。当社グループのこれらダイヤモンド工具事業における位置付けは、次の通りであります。なお、是村旭ダイヤモンド工業株式会社、海外の製造販売子会社、海外の販売子会社、海外の関連会社は、当社グループより製品供給を受けております。(国内会社)当社は、主に日本、アジア・オセアニア、欧州、北米地域へ販売しております。山梨旭ダイヤモンド工業株式会社は、当社へ製品を供給しております。是村旭ダイヤモンド工業株式会社は、主に日本及びアジア・オセアニア地域へ販売しております。(海外の製造販売子会社)旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSASは、主に欧州地域へ販売しております。台湾鑽石工業股份有限公司は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。上海旭匯金剛石工業有限公司は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシアは、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。旭ダイヤモンドタイランドCO.,LTD.は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。(海外の販売子会社)旭ダイヤモンドアメリカ,Inc.は、主に北米地域へ販売しております。旭ダイヤモンドインダストリアルスカンジナビアABは、主に欧州地域へ販売しております。旭ダイヤモンドインダストリアルオーストラリアPty.,Ltd.は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。旭ダイヤモンドデメキシコ,S.A.デC.V.は、主に中米地域へ販売しております。旭ダイヤモンドインダストリアルマレーシアSDN.BHD.は、当社のアジア・オセアニア地域の顧客への販売サポート業務を行っております。旭ダイヤモンドインダストリアルドイツGmbHは、主に欧州地域へ販売しております。(海外の関連会社)関連会社である新韓ダイヤモンド工業株式会社は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。事業の系統図は次の通りであります。
旭ダイヤモンド工業株式会社
有価証券報告書－第101期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、経営理念「モノづくりをもっと面白く」を策定しております。テクノロジーの進化が加速しているモノづくりの現場では、日々困難な問題に取り組んでおります。当社グループは、お客様とともに「モノづくりをもっと面白く」し、社会の発展に貢献してまいります。この経営理念において、「目指す姿」としては、「唯一無二」「永続的な成長」「働きがい」を掲げております。また、行動指針としては、「Challenge(チャレンジ)」「Customer(顧客志向)」「Cooperation(ボーダレスな連携)」「Character(持ち味を活かす)」「Speed(スピード)」を掲げております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2020年５月15日の取締役会において、「中期経営計画2022」を策定しました。その主な内容については、下記「(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題」において記載しております。(3)目標とする経営指標当社グループは、「連結売上高」「連結営業利益」「連結売上高営業利益率」「自己資本利益率」を重要な経営指標と考えております。(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、様々な産業や消費動向に多大な影響が及ぶ事が予想され、国内経済においてもその影響を受け景気後退局面に入る事が懸念されています。このような状況のなか、当社グループは、2022年度を最終年度とする「中期経営計画2022」を策定しました。2030年の目指すべき姿として下記の「VISION2030」を設定し、その第一段階としての位置付けで、下記の３つの重点テーマを実行する事により、成長基盤の確立を進めてまいります。「VISION2030」10年後のあるべき姿として、『「地域×業界」軸で戦略的な製品展開を行うグローバルダイヤモンド工具メーカー』を設定しました。「地域」軸の比重が高かった従来と比較して「業界」軸の比重を高めていく必要があり、また各業界においても技術の発展や革新により、お客様のニーズは絶えず変化している事から、これらに柔軟に対応していく「戦略的な製品展開」を目指すものです。「中期経営計画2022」の重点テーマ①高度専門化する顧客ニーズへの一貫対応営業・開発・製造の各部門が特定の業界や製品の軸の下で一貫対応を行ってまいります。②グローバル展開の最適化と加速ダイヤモンド及びCBN工具の総合メーカーとしての枠組みを維持しつつも、経営資源の集中配分を進める必要があり、経営資源を有効に活用するために、社外提携についても柔軟に活用してまいります。③経営インフラと管理体制の強化重点テーマを戦略的に進めるため、人財育成はもとより、あらゆるデータを有効活用し、収益管理を徹底してまいります。更なる海外展開を進めるにあたり、ガバナンス機能も強化してまいります
旭ダイヤモンド工業株式会社
有価証券報告書－第101期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社の技術研究所が中心となり、各工場の生産技術部と営業部門が密接に連携を保ちながら、将来の事業の基盤となるべき基礎研究から、地球環境や資源を視野に入れた応用開発まで、幅広い研究開発活動を行っております。当連結会計年度における当社グループでの研究開発費は1,735百万円であり、業界別の研究成果は以下の通りであります。(1)電子・半導体業界超硬合金、サーメットなど難削材の重研削用に開発したメタルホイールの用途拡大が進んでいます。サファイアやガラスの表面研削に適用することで、従来品と比較してホイール寿命が大きく伸び、コスト削減に貢献しております。(2)輸送機器業界自動車や航空機部品の高精度な穴あけ加工に使用する回転切削工具（商品名「ＳＵＮＰＡＸチップカットツール」）のラインアップに新開発品を追加しました。これは、加工品位を保ちつつ切屑微細化効果を持たせた新構造ＰＣＤリーマで、切屑処理の問題を工具側で解消することにより、幅広い加工条件での使用が可能となりました。(3)機械業界一般的なレジンボンドよりも弾性の幅を広げた超弾性ボンド（商品名「ＡＲＶＯ（アルボ）」）を開発しました。平面のみならずドリル形状の溝部分といった複雑形状の鏡面仕上げが可能です。これにより、研削砥石による研磨プロセスという新たな加工領域を提案できるようになりました。(4)石材・建設業界石材・建設業界ではプロ業者向けに、コンクリートの乾式切断に優れた切れ味を発揮するブレード(商品名「ＪＤ１０」)を開発し、ラインナップに加えました。さく井用ＰＤＣビットの製造環境が整い、2000m未満の掘削に試用して製品化を進めております。
株式会社御園座
有価証券報告書－第130期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】明治29年６月名古屋劇場株式会社御園座設立明治30年５月近代的劇場御園座落成式行う昭和10年10月劇場改装工事完成昭和20年３月空襲により劇場および演劇関係資料など焼失昭和22年２月社名を御園座株式会社と改称昭和22年10月御園座復興完成なる昭和24年５月名古屋証券取引所へ上場昭和36年２月不慮の災害に遭遇、再び劇場を焼失昭和36年７月社名を株式会社御園座と改称昭和38年８月御園座会館完成昭和55年６月みその事業株式会社設立昭和56年２月みその事業株式会社が観光事業に進出、「みその観光」の営業を開始する昭和57年６月みその事業株式会社の事業内容にリース業を追加し、同年より営業を開始する昭和61年５月ミソノピア株式会社設立昭和61年９月有料老人ホーム・ミソノピア竣工平成元年３月みその事業株式会社の事業内容に宅地取引業を追加し、ビル管理業を開始する平成12年１月観光事業から撤退平成25年３月御名残御園座・三月大歌舞伎公演をもって、旧御園座会館での興行を休止、また、会館における不動産賃貸事業から撤退平成25年８月ミソノピア株式会社の株式を譲渡し、老人ホーム事業から撤退平成26年５月みその事業株式会社の清算を決議平成26年９月みその事業株式会社の清算が結了平成30年４月新劇場「御園座」開場
株式会社御園座
有価証券報告書－第130期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は劇場事業を行っており、歌舞伎公演やミュージカル、各種演劇、歌謡ショーなどの公演を上演しております。劇場内では顧客の便宜を図るため、プログラム、飲み物、お土産などの販売も行っております。また、付帯収入としては広告収入があります。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社御園座
有価証券報告書－第130期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営理念である『未来を拓く夢創造企業』としての役割を十分に認識し、株主の方々及び顧客から信頼され、地域社会に貢献できる企業であり続けることであります。また、会社のコンプライアンスへの取り組みにおいても、当社が定めた「コンプライアンス・ガイドライン」を忠実に守り、法令遵守のみならず、企業の社会的道義的責任を重視し、コーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ会社の機関の基本説明当社は、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しつつ、その補完機関として常務会を設置しております。取締役会の構成員の氏名は以下の通りであります。小笠原剛、宮崎敏明（取締役会議長）、長谷川栄胤、増井敏樹、安孫子正（社外取締役）、高坂毅（社外取締役）、大石幼一（社外取締役）。監査役会の構成員の氏名は以下の通りであります。北野一郎（監査役会議長、社外監査役）、小林一光（社外監査役）、平林拓也（社外監査役）。なお、当事業年度中の監査役の異動は次のとおりであります。①令和元年12月24日をもって、監査役安藤重良は退任いたしました。氏名退任日退任事由退任時の担当及び重要な兼職の状況安藤重良令和元年12月24日死亡による退任監査役株式会社安藤七宝店代表取締役会長②令和元年12月24日の安藤重良氏の逝去に伴い、名古屋地方裁判所に仮監査役選任の申立てを行っていたところ、令和２年１月31日付で名古屋地方裁判所より、仮監査役として平林拓也氏を選任した旨の決定通知を受け、同日付で就任いたしました。コーポレート・ガバナンスの体制としては、委員会設置会社の形態も考えられますが、当社の沿革や規模を考慮し、社外取締役や社外監査役を招聘のうえ構成する取締役会や監査役会の機能の活用によって、経営監視体制を強化することが実効的であると考えております。取締役会は、取締役７名にて構成し、原則として四半期ごとに定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。取締役会は、四半期ごとの営業、人事、総務等の報告に加え、法令、定款及び取締役会規則等に定められた事項について審議を行い、取締役相互に質疑、提案並びに意見を交換することにより、取締役の業務執行状況を監視し、監督します。取締役及び社員においては、企業行動論理はもちろんのこと、社員個々の倫理や法令の遵守も職場の中で徹底して行っております。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成された独立した機関でありますが、監査役会で定めた監査計画にしたがい、各監査役は取締役の業務執行に関する監査を行うとともに、取締役会に常時出席し、経営の透明性と客観性の確保に努めております。当社は、会計監査人として、東陽監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を委託しております。会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、第１四半期から第３四半期までの四半期ごとに、四半期レビュー報告会を、また期末には期末監査に関する会計監査報告会を開催し、監査役会に対して報告しております。常務会は、原則として毎週１回開催し、取締役及び関係者が出席し、取締役会から委託された事項（会社法の定める取締役会専決事項を除く。）の意思決定の他、業務執行についての方針及び計画の審議、決定、管理を行っております。ロ会社の機関・内部統制の関係会社の機関・内部統制の関係は、以下の図表のとおりです。③企業統治に関するその他の事項イ当社の内部統制システム及びリスク管理体制当社の内部統制システムとして、社長直轄の組織である内部監査室が全部署を対象に内部監査を計画的に実施し内部牽制を図っております。その監査結果は代表取締役社長に報告しております。また、当社は、会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正性を確保するための体制の整備について、次のとおり取締役会において決議しております。取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合するよう次のコンプライアンス体制を構築します。1.当社は、取締役、使用人の企業倫理意識の向上、法令遵守のため研修を実施し、実行化する。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関し、社内規程を定め、取締役の職務の遂行に係る文書（電磁的記録を含む）は、これに関連する資料と共に社内規程に従い保管する。3.損失の危機の管理に関し、リスク管理規程等により、個々のリスク（経営戦略、業務運営、環境、災害のリスク）の責任部署を定め、リスクを網羅的・統括的に管理する体制を確保する。また、政治や行政と健全で正常な関係を保持し、贈賄・違法な政治献金・利益供与はしない。そして社会の秩序や企業の健全な活動に悪影響をおよぼす反社会的な個人・団体には毅然たる態度で臨む。4.取締役の職務執行の効率確保のため、取締役規程等の社内規程を遵守する。また、当社のガバナンス体制の構築を図る。5.監査役の職務を補助する者は設置しない。ただし、今後必要に応じ設置することも考慮する。6.取締役及び使用人が行う監査役に対する報告は、法令の規定事項の他、次の事項とする。a.当社の業務・財務に重大な影響、損害をおよぼすおそれがある事実を発見したときは、当該事実に関する事項b.当社の役職員が法令または定款に違反する行為をし、または、これらの行為を行うおそれがあると考えられるときは、その旨及びその内容c.当社に影響をおよぼす重要事項に関する決定事項d.当社の業績及び業績見込みの重要事項e.監査役から業務執行に関して報告を求められた事項ロ株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項及び理由当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。ハ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ニ取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。ホ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
東急建設株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、2003年４月10日にＴＣホールディングズ株式会社として設立。同年10月１日に(旧)東急建設の建設事業部門を商号と共に引き継ぎ、新たに東急建設株式会社としてスタートしました。当社グループの主な変遷は次のとおりであります。2003年４月ＴＣホールディングズ㈱設立2003年７月ＴＣホールディングズ㈱は建設業法による国土交通大臣許可(特－15)第20220号の許可を受けました。ＴＣホールディングズ㈱は宅地建物取引業法による国土交通大臣免許(１)第6474号の免許を受けました。2003年10月ＴＣホールディングズ㈱は(旧)東急建設の建設事業部門を承継し、社名を東急建設㈱に変更しました。同時に、株式を承継することにより、東建産業㈱、田園都市設備工業㈱、東急リニューアル㈱が連結子会社となりました。株式を東京証券取引所市場第一部に上場2008年８月田園都市設備工業㈱の全株式を当社グループ外に売却2011年３月PT.TOKYUCONSTRUCTIONINDONESIA(現連結子会社)設立2013年６月東建産業㈱の仮設機材事業を会社分割し、承継会社のトーケン機材㈱の全株式を当社グループ外に売却2013年11月GOLDENTOKYUCONSTRUCTIONCO.,LTD.(現連結子会社)設立2018年４月当社の首都圏（東京都・神奈川県を中心としたエリア）における建築リニューアル事業及びＩＣＴ関連サービス事業を東急リニューアル㈱に譲渡
東急建設株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、東急グループの構成員として開発事業の分野を担い、当社、子会社８社、関連会社６社で構成され、建設事業を中心に事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。建設事業当社を中心に事業を行っております。当社は、子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱及び関連会社の世紀東急工業㈱、東急グリーンシステム㈱、あすか創建㈱に工事の一部を発注しております。海外においては、子会社のPT.TOKYUCONSTRUCTIONINDONESIA、GOLDENTOKYUCONSTRUCTIONCO.,LTD.及び関連会社のCH.KARNCHANG-TOKYUCONSTRUCTIONCO.,LTD.が事業を行っております。また、その他の関係会社の東急㈱及びその他の関係会社の子会社の東急電鉄㈱より工事の一部を継続的に受注しております。そして、当社グループは、建設事業を「建設事業（建築）」と「建設事業（土木）」に分類して事業を行っております。建設事業（建築）：当社の建築部門と子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱、PT.TOKYUCONSTRUCTIONINDONESIA及びGOLDENTOKYUCONSTRUCTIONCO.,LTD.が建築工事とそれに附帯する事業を行っております。建設事業（土木）：当社の土木部門と子会社のPT.TOKYUCONSTRUCTIONINDONESIA及びGOLDENTOKYUCONSTRUCTIONCO.,LTD.が土木工事とそれに附帯する事業を行っております。不動産事業等当社が不動産の販売、賃貸事業等を行っております。また、子会社の東急リニューアル㈱はＩＣＴ関連サービス事業を、子会社の㈱プランタールファームは植物工場にて生産した野菜の販売を、子会社の大阪消防ＰＦＩ㈱は「大阪府立消防学校再整備等事業」を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１東京急行電鉄㈱は、2019年９月に東急㈱に商号変更しております。２上記系統図の連結子会社６社及び持分法適用関連会社４社のほか、子会社２社「さくらんぼ消防ＰＦＩ㈱、㈱港南台リタイアメントヴィレッジプロジェクト」（持分法非適用非連結子会社）、関連会社２社「古川ユースウェアサービス㈱、㈱北上さくらスクールランチ」（持分法非適用関連会社）があります。