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東京青果株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社の企業理念である「市場流通の活性化を通じて、広く社会に貢献する」ため、大田市場を商流の基盤としたハブ化を更に推進し、全国産地の商流・物流の調整機能を担い、安定した商品供給体制の構築に取り組んでまいります。お客様の要望に応える信頼される会社として、生産者から消費者へのスムーズな流通、サービスを提供し、広く社会に貢献することを経営方針としております。（2）経営戦略首都圏における販売力を活かした適時適確な価格形成を通じて産地との信頼関係を築き、全国産地からの集荷体制をより一層強化してまいります。具体的には、グループ売上高３千億円達成に向けて、グループ各社の立地的優位性を活かし、直送を含めた戦略的取組みを立案、グループ全体の売上・利益の最大化を図ってまいります。また、成長機会創出のため業務加工に向けた取引、地方市場等の新規取引先、商品開発を推進するとともにパレット輸送などの青果物流通の効率化に向けた取組みを行ってまいります。また、将来を見据え営業及び管理部門の人材育成を推進してまいります。（3）経営環境2020年6月の改正卸売市場法の施行に伴い、商物分離を中心に取引の自由化がますます進展していくと予想され、更に産地による市場集約化や異業種の参入、市場外流通の拡大等、外部環境が急速に変化していくことが想定されます。また、新型コロナウイルス感染症の影響で外出自粛や休業が要請される中で、外食産業への青果物の需要減が続く一方、所謂「巣篭もり需要」による量販店向けの需要増も続くものと想定されますが、長期的にこの状況が続くかどうかは不透明であります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題安定的に青果物を供給する卸売市場としての役割を果たすことが重要であると認識しております。現状では産地からの出荷は概ね順調ではありますが、新型コロナウィルス感染症の影響による外食・業務加工向け取引の落ち込みを、所謂「巣篭もり需要」による量販店での青果物の需要増によってカバーする形となっております。新型コロナウィルス感染症による業績への影響は限定的ではありますが、今後、外食・業務加工向け取引及び量販店における需要をともに注視し、状況に応じた対応、即ち需要の増加が見込める品目の見きわめが現環境下における優先的な事業上の課題であるとを認識しております。また、コロナ禍以降を見据えての契約の見直しや加工・冷凍食品等の商談に注力することで、顧客増を図っていくことも課題と考えております。財務上の課題としましては、買付利益率の向上や販売事故費を始めとした販売費及び一般管理費を削減することによる利益の増大によって自己資本を更に充実させていくことが課題であります。
東京青果株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、中央卸売市場における青果物の卸売という公共性の高い業務を行っており、卸売市場法等の法令に基づき、財務の安全性を確保し、かつ公正な取引を行うことが求められています。このためコーポレート・ガバナンスを重要な課題と認識しております。①会社の機関内容及び内部統制システムの整備状況等ａ．会社の機関の内容当社の経営上の機関制度につきましては、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び業務執行の監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役といった、会社法上で規定されている株式会社の機関制度を基本としております。合わせて、社長・専務・常務・常勤監査役で構成される経営会議(原則月一回開催)や取締役と常勤監査役で構成される役員会(原則週一回開催)といった社長の諮問機関を置くことで、経営効率向上と意思決定の適正化を図っております。ｂ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムの整備状況につきましては、業務分掌規程及び職務権限規程において業務執行の役割と権限を明確にし、稟議取扱規程等により適正に業務がなされるような体制を整備しております。また、役職員の法令違反行為の早期発見と是正並びに自浄作用の向上を図る目的で、内部通報制度の整備と運用を行っております。②リスク管理体制の整備の状況当社は、「コンプライアンス基本規程」及び「内部通報規程」を制定し、重大事案発生の未然防止を図ると共に、重大事案が発生した場合における当社の損害及び不利益を最小限にするための体制、対応を定めております。また、顧問弁護士等の専門家と適宜連携を行うことにより、リスクに対して迅速な対応ができる体制を整えております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するための体制整備につきましては、当社の取締役及び従業員が子会社の監査役に就任し、各子会社の取締役会等に出席することで、業務執行状況を監査しております。また、子会社の代表取締役等が当社の定例役員会に出席し、経営状況及び重要事項についての報告を行っております。④役員報酬等の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の内容は以下のとおりであります。取締役の報酬等212百万円監査役の報酬等42百万円（うち社外監査役の報酬等５百万円）合計255百万円⑤取締役の定数当社の取締役は22名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件について当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑦取締役の解任決議の決議要件当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議が必要な場合の定足数の確保をより確実にするためのものであります。⑨責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項及び定款の定めに基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑩株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項当社は、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が業務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を提供する目的で定めております。
東邦金属株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1918年11月神戸市・鈴木商店の関係会社として日本冶金株式会社を設立、米国インディペンデント社の協力を得てわが国最初の電球フィラメントの製造を行い、粉末冶金によるタングステン・モリブデンの一貫製造販売を開始1950年２月日本冶金株式会社(1949年解散)の関係者を中心として、東邦金属株式会社を設立、本店を東京都中央区に、大阪工場を大阪市東淀川区に設置し、タングステン接点の製造販売を開始1950年10月旧日本冶金株式会社門司工場(福岡県)を買収1951年２月門司工場を設置し、タングステン・モリブデン精錬加工の一貫作業による生産開始1952年３月大阪支店を大阪市中央区に開設1956年10月本店を大阪市中央区に移転し、大阪支店を廃止、東京支店を東京都千代田区に開設1957年９月大阪工場内に超硬合金工場を建設、超硬合金の製造販売を開始1960年３月寝屋川工場を新設、門司工場よりタングステン部門を移管1964年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1968年４月有限会社東邦工業所設立1970年10月福岡市に福岡出張所を開設1972年７月増産と合理化を目的に大阪工場を寝屋川工場へ移転併合(大阪工場を閉鎖)1973年12月北海道深川市に関連会社「北海タングステン工業株式会社」を設立し、タングステンの製造開始1977年６月タングステン・モリブデン及びタングステン接点並びに超硬合金の製品製造機械設備(プラント)の輸出開始1989年３月門司工場隣接地(11,820㎡)を買収し、工場増設1996年10月2004年11月北海タングステン工業株式会社を吸収合併深川工場を増設2008年３月有限会社東邦工業所清算2009年９月深川工場閉鎖2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
東邦金属株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及びその他の関係会社で構成され、セグメントとの関連における事業内容及び当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（電気・電子）タングステン・モリブデン及びその他の合金の製造販売を行っております。当社はその他の関係会社である太陽鉱工株式会社よりモリブデン原材料の購入を行っております。（超硬合金）削岩等に用いられる各種ビット及び超硬合金チップの製造販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
東邦金属株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、経営理念を以下のとおり掲げております。①社会性に関する理念顧客へ魅力のある製品を提供することで、継続的な成長と社会に貢献できる企業『継続的な成長』を軸に健全な社会を実現する企業を目指す。②利益に関する理念当社の独自技術（商品開発技術、製造技術、管理技術）の確立を通して、競争力のある体質基盤を築く。③人間性に関する理念外部環境、市場ニーズの変化に迅速且つ的確に対応できる人を育成し『スピード感のある経営』を目指す。④自社独自の理念ステークホルダー、地球環境、コンプライアンス、もの造りを重視し信頼される企業として発展する。（２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題電気・電子セグメントにおいては、主原料として取り扱うタングステン・モリブデンは、産出国が偏在し、その国の資源環境政策等による調達の不安定性、大きな価格の変動リスクを抱えることから、近年は代替材料の開発、小型化による使用量削減等が進み、需要の下押し要因が依然として払拭できない状況であります。また、そのようななか完成品である線材、棒材、板材等の製品においても、安価な海外製品が流入し、厳しい市場環境下にあります。超硬合金セグメントにおいては、鉱山土木、都市土木等の工具を製品として供給しており、一定程度の公共工事の依存度があり、近年の需要そのものは底堅いものの、特に主力とするトンネル工事関係の工具については、供給側の人手不足等の問題もあり、簡単には受注増に繋がらない状況です。両セグメントともにニッチな市場になっておりますが、海外企業における技術力の高まりを受け、安価な製品の流入は今後とも不可避であり、厳しい市場競争の環境下にあります。加えて、2020年1月に発生した新型コロナウイルス感染症による経済活動への深刻な影響により、景気は足下で大幅に下押しされています。今後、世界経済への影響の広がりと長期化の度合いによっては、さらに深刻度を増すことが予想されます。既に建設・土木工事の中断、工場操業の一時停止等によりこの影響と認められる受注の減少傾向がみられております。このような状況下、国内における一貫生産を行う数少ない企業の一つとして存在感を示し、このニッチな市場で安定基盤を作り、その基盤の上に新しい付加価値を持った製品の製造販売に取り組むことにより適正な利益を継続的に確保すべく、以下の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に取り組んで参ります。①高品質・安定供給を追及し、顧客の要求にこたえる・守るべき技術をひたむきに伝承するとともに、必要に応じて、設備、建屋の更新を行う。・海外顧客には積極的に対応し、拡販できる体制を作る。・製造技術、管理技術により、顧客迷惑度ゼロの品質を目指す。②製造販売体制の機能を強化する・営業は、必要な製品等の情報を入手し、購買、製造の司令塔となる。・購買は、グローバルな最適調達を行う。・製造は、半自動化を含めた自動化などで、工程の省人化を目指す。③新規製品の開発・販売を強化する・国内生産を重要視する顧客を新規開拓する。・産学連携での開発テーマを推進するための要員を強化し、特許の取得済み製品なども含め、開発製品の顧客を開拓する。④企業価値を高める・ガバナンスの強化及び内部統制の強化を行う。・安全、安心な職場づくりを行うとともに、人、地域、地球にやさしいＥＣＯライフの実現を目指す。また、当社はこのような厳しい環境下のもとで、持続的な成長と中長期的な企業価値を高めるため、以下の重点戦略を実施して参ります。①既存製品の市場環境の再調査を行い、既存事業の選択と集中の実施に取り組む。②新しい価値観をもとに熱意と探求心をもって技術の向上に励む。③現場の声がトップまで届く風通しの良い組織づくりを目指す。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、継続的かつ安定的な収益確保を目的に企業経営を行う方針であり、成長指標として売上高、営業利益率及び経常利益率、財務基盤の安全性として自己資本比率の向上を目指しております。2020年３月期までは目指すべき経営指標の具体的な数値目標をビジョンとして掲げて、その達成に向けて取り組んで参りましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きが不透明な状況であり、合理的に算定することが困難であると判断し、未定としております。
東邦金属株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、電極材料、放熱材料、マグネシウム材料、放射線遮蔽材料及び土木工具の開発を、高性能化及び環境対応をキーワードとして行いました。研究開発費の総額は72百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。①電気・電子高性能電極の開発・自動車プラグ用の、貴金属電極の開発を継続しております。・W合金材料を用いた各種電極の開発を行っております。放熱材料の開発・LED、半導体デバイスなどに用いられる放熱材料及びその加工技術の開発を行い、量産及び試作を継続しております。・核融合科学研究所と共同研究を2件立ち上げ、現在も開発を継続して行っています。マグネシウム材料の開発・熊本大学との共同研究で熊大マグネシウム合金を中心として細線加工技術の開発を継続しております。放射線遮蔽材料の開発・タングステン線を編んだ生地及びタングステンシートを用いた放射線遮蔽材及び放射線防護服の開発を継続しております。電気・電子の研究開発費の金額は、60百万円であります。②超硬合金・広範な岩質に対応可能なAGF工法用ビットシステムについて削孔性能、耐久性向上の開発を行っております。・高性能な鉱山土木工具、都市土木工具用の設計・開発を継続して行っております。・多様なバージョンの対人地雷撤去用カッター、ハンマーの開発を継続しております。・各種破砕機用工具の開発を行っております。超硬合金の研究開発費の金額は、12百万円であります。
中部電力株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1951年５月電気事業再編成令により，中部配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡を受け，設立1951年８月東京・名古屋・大阪の各証券取引所に上場〃中部計器工業㈱(現・連結子会社)を設立1953年６月中電興業㈱(現・連結子会社)を設立1955年３月日本耐火防腐㈱(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化1957年４月永楽不動産㈱(現・連結子会社)を設立1957年10月永楽自動車㈱(現・連結子会社)を設立1960年６月中電ビル㈱を設立1961年11月中部火力工事㈱(現・連結子会社)を設立1962年３月中電工事㈱(現・連結子会社)を設立1978年８月中部環境エンジニアリング㈱(現・連結子会社)を設立〃中電コンピューターサービス㈱を設立1981年７月日本耐火防腐㈱が，㈱ニッタイに商号変更1983年11月中部火力工事㈱が，㈱中部プラントサービスに商号変更1988年４月中部環境エンジニアリング㈱が，㈱中部環境緑化センターを吸収合併，㈱中部環境テックに商号変更1988年７月永楽不動産㈱が，㈱永楽開発に商号変更1989年６月㈱コンピュータ・テクノロジー・インテグレイタ(現・連結子会社)を設立1990年10月㈱中部環境テックが，中部ポートサービス㈱を吸収合併，㈱テクノ中部に商号変更1993年12月中電興業㈱が，中興電機㈱を吸収合併1997年９月中電ビル㈱が，㈱電気文化会館と電気ビル㈱を吸収合併1999年４月中電工事㈱が，㈱シーテックに商号変更1999年７月㈱コンピュータ・テクノロジー・インテグレイタが，㈱シーティーアイに商号変更2001年４月㈱シーエナジー(現・連結子会社)を設立2001年10月中部計器工業㈱が，中部精機㈱を吸収合併，中部精機㈱に商号変更2002年10月中電ビル㈱が，㈱アスパックを吸収合併2003年10月㈱シーティーアイが，中電コンピューターサービス㈱を吸収合併，㈱中電シーティーアイに商号変更〃㈱シーテック，㈱ニッタイ他１社が，中電静岡工営㈱及び中電長野工営㈱の業務の一部を吸収分割により承継。㈱永楽開発が，それ以外の業務を承継し，中電静岡工営㈱及び中電長野工営㈱を吸収合併2006年10月㈱永楽開発が，㈱中部グリーナリ及び中電ビル㈱を吸収合併，中電不動産㈱に商号変更〃㈱ニッタイが，㈱永楽開発の業務の一部を吸収分割により承継，中電配電サポート㈱に商号変更2007年３月㈱トーエネック(現・連結子会社)株式に対する公開買付けにより，同社を子会社化。これにより，同社の連結子会社である㈱トーエネックサービス(現・連結子会社)はじめ６社を子会社化2008年10月永楽自動車㈱が，㈱トーエネックサービスの業務の一部を吸収分割により承継，㈱中電オートリースに商号変更2012年４月㈱シーエナジーが，㈱エル・エヌ・ジー中部を吸収合併2013年10月ダイヤモンドパワー㈱(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化2015年４月㈱JERA(現・持分法適用関連会社)を設立2015年10月㈱JERAが，当社の燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を吸収分割により承継2016年２月㈱トーエネックが，旭シンクロテック㈱(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化2016年７月㈱JERAが，当社の既存燃料事業（上流・調達），既存海外発電・エネルギーインフラ事業及び株式会社常陸那珂ジェネレーションの実施する火力発電所のリプレース・新設事業を吸収分割により承継2019年４月㈱JERAが，当社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により承継〃中部電力送配電事業分割準備㈱(現・連結子会社「中部電力パワーグリッド㈱(2020年４月商号変更)」)及び中部電力小売電気事業分割準備㈱(現・連結子会社「中部電力ミライズ㈱(2020年４月商号変更)」)を設立（注）2020年４月１日付で，当社が営む一般送配電事業等を中部電力パワーグリッド㈱に，小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に，権利義務を承継させた。
中部電力株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは，当社，子会社35社及び関連会社41社（2020年３月31日現在）で構成され，電気事業及びガスやオンサイトエネルギーなどを供給するエネルギー事業をコア領域として，国内事業で培ったノウハウを活かした海外エネルギー事業，電気事業に関連する設備の拡充や保全のための建設，資機材供給のための製造など，さまざまな事業を展開している。事業環境が大きく変化する中，発電・送配電・小売の各事業分野において，迅速かつ柔軟に対応する自律的な事業体制を構築するため，2016年４月にカンパニー制を導入し，「発電」，「電力ネットワーク」，「販売」の３つのカンパニーを設置した。また，当社は，2019年４月１日付で，燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により㈱JERAに承継させた。この体制の下，「販売」，「電力ネットワーク」，「ＪＥＲＡ」の３つを報告セグメントとしている。［販売］ガス＆パワーを中心とした総合エネルギーサービスの展開［電力ネットワーク］電力ネットワークサービスの提供［ＪＥＲＡ］燃料上流・調達から発電，電力・ガスの卸販売当社及び関係会社の事業を「事業系統図」として示すと以下のとおりである。※１2019年４月に，再生可能エネルギーカンパニーを新設している。※２中部電力小売電気事業分割準備㈱は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。※３中部電力送配電事業分割準備㈱は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。※４ChubuElectricPowerCompanyNetherlandsB.V.は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。※５丸紅伊那みらいでんき㈱は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※６神栖バイオマス発電所合同会社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※７愛知蒲郡バイオマス発電合同会社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※８合同会社御前崎港バイオマスエナジーは，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※９㈱e-MobilityPowerは，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※10DiamondChubuEuropeB.V.は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※11Tri-EnTOENECCo.,Ltd.は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※12合同会社フリートEVイニシアティブは，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※13㈱JERAを承継会社とする吸収分割により，当社が保有する以下の関係会社株式のすべてを㈱JERAに承継させたため，以下の関係会社を除外している。・連結子会社：知多桟橋管理㈱，知多エル・エヌ・ジー㈱・持分法適用の関連会社：霞桟橋管理㈱，愛知衣浦バイオ㈱，セントラルLNGマリンフューエル㈱，セントラルLNGシッピング㈱※14GTSジャパン㈱は，自然環境システム㈱を存続会社とする吸収合併に伴う消滅により，連結の範囲から除外している。※15㈱フィルテックは，㈱トーエネックサービスを存続会社とする吸収合併に伴う消滅により，連結の範囲から除外している。※16中部環境ソリューション合同会社は，清算結了により，連結の範囲から除外している。
中部電力株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】吸収分割契約の締結当社は，2019年４月26日開催の取締役会において，当社の一般送配電事業等及び小売電気事業等をそれぞれ会社分割の方法によって，中部電力送配電事業分割準備株式会社（2020年４月１日付で「中部電力パワーグリッド株式会社」へ商号変更）及び中部電力小売電気事業分割準備株式会社（2020年４月１日付で「中部電力ミライズ株式会社」へ商号変更）に承継させる吸収分割契約を締結することを決議し，同日，各承継会社との間で吸収分割契約を締結（以下，これらの会社分割を「本件吸収分割」という）した。また，2019年６月26日に開催された定時株主総会決議により，一般送配電事業等の吸収分割契約について承認を得るとともに，2020年３月13日に，一般送配電事業及び小売電気事業について所管官庁の分割認可を取得した。これらに基づき，2020年４月１日，当社は一般送配電事業等及び小売電気事業等をそれぞれ中部電力パワーグリッド株式会社及び中部電力ミライズ株式会社に承継させた。(1)本件吸収分割の目的2015年６月に改正された電気事業法において，送配電部門の一層の中立性確保のため，2020年４月までに発電・小売事業と送配電事業を法的に分離することが求められた。また，小売電気事業等は多岐にわたる事業者との協業の加速等を通じて，自律的な事業拡大やサービス水準の向上を図ることを目指している。そのため，当社は，一般送配電事業等及び小売電気事業等をそれぞれ会社分割することとした。(2)本件吸収分割の方法当社を分割会社とし，当社の100％子会社である中部電力パワーグリッド株式会社及び中部電力ミライズ株式会社を承継会社とする吸収分割(3)本件吸収分割の期日2020年４月１日(4)分割に際して発行する株式及び割当本件吸収分割に際し，中部電力パワーグリッド株式会社は普通株式1,890万株を，中部電力ミライズ株式会社は普通株式80万株をそれぞれ発行し，その全部を当社に割当てる。(5)割当株式数の算定根拠各承継会社は，当社の100%子会社であり，本件吸収分割により各承継会社が発行する全株式を当社に割当て交付するため，当社と各承継会社間で協議し，割当てる株式数を決定している。(6)当事業年度における分割する部門の経営成績分割する部門の事業内容分割対象事業の売上高(a)当社単体の売上高(b)比率(a/b)一般送配電事業，電気通信事業及びこれらに附帯関連する事業199,353百万円2,719,087百万円7.33%電気販売事業，ガス事業及びこれらに附帯関連する事業2,509,289百万円2,719,087百万円92.28%（注）外部売上高を記載している。(7)分割する資産，負債の項目及び金額（2020年４月１日現在）①中部電力パワーグリッド株式会社へ分割する資産，負債の項目及び金額資産負債項目帳簿価額項目帳簿価額固定資産2,092,902百万円固定負債101,554百万円流動資産38,166百万円流動負債130,591百万円合計2,131,068百万円合計232,145百万円②中部電力ミライズ株式会社へ分割する資産，負債の項目及び金額資産負債項目帳簿価額項目帳簿価額固定資産40,238百万円固定負債9,543百万円流動資産234,106百万円流動負債171,849百万円－－特別法上の引当金22,446百万円合計274,345百万円合計203,839百万円(8)承継会社の概要本件吸収分割後の承継会社の状況（2020年４月１日現在）承継会社商号中部電力パワーグリッド株式会社所在地愛知県名古屋市東区東新町１番地代表者の役職・氏名代表取締役社長市川弥生次事業内容一般送配電事業，電気通信事業等資本金40,000百万円決算期３月31日承継会社商号中部電力ミライズ株式会社所在地愛知県名古屋市東区東新町１番地代表者の役職・氏名代表取締役社長大谷真哉事業内容電気販売事業，ガス事業等資本金4,000百万円決算期３月31日
中部電力株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は，当社を中心に行われている。当社は，経営環境の変化に対応した柔軟かつ戦略的な技術研究開発を推進するため，長期的かつ総合的な視点から，次の各分野の技術研究開発に精力的に取り組んでいる。その成果を業務全般に活用するとともに，さまざまな機会を通じて広く社会に発信してきた。(1)「地球環境に配慮した，良質なエネルギーの安全・安価で安定的なお届け」を実現する技術研究開発・原子力発電所の一層の安全性向上等に資する技術研究開発・次世代型火力発電技術に関する技術研究開発・再生可能エネルギーの導入拡大に向けた，洋上風力発電導入等に関する技術研究開発・再生可能エネルギーの大量導入に対応するための出力変動予測に関する技術研究開発や，電圧監視・制御技術の高度化等に関する技術研究開発・高経年化が進む発電設備や電力ネットワーク設備について，効率的な更新・改修を進めるために，適切な更新時期を把握するための余寿命評価技術や，設備延命化に関する技術研究開発(2)「一歩先を行く総合エネルギー企業グループ」の実現に向けた技術研究開発・コミュニティサポートインフラの創造に向けた最新デジタル技術を活用したエネルギーマネジメントサービス等の技術開発・スマートハウス等におけるエネルギーの効率的な利用に向けた技術研究開発・建物空調，電化厨房機器等のさらなる高性能化や低コスト化技術の開発・生産プロセスにおける新たなソリューションを提供する技術研究開発なお，当連結会計年度における当社グループ全体としての研究開発費の総額は，9,357百万円（販売671百万円，電力ネットワーク4,608百万円，その他4,077百万円）である。(注)上記金額には，内部取引を考慮していない。
北陸瓦斯株式会社
有価証券報告書－第169期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1913年６月資本金50万円の「合同瓦斯株式会社」として新潟市に設立。1917年10月商号を「新潟瓦斯株式会社」と改称。1943年12月新潟瓦斯株式会社・長岡瓦斯株式会社（1918年12月設立）・三条瓦斯株式会社（1928年６月設立）三社合併成立。資本金205万円となる。1944年４月商号を「北陸瓦斯株式会社」と改称。1947年６月新潟工場天然ガス１号井自噴以後、新潟地区の天然ガス自家採取を開始。天然ガスベースに移行。1949年７月新潟証券取引所に上場。1949年９月「蒲原瓦斯株式会社」巻町（現新潟市西蒲区）に設立。1955年10月天然ガス採取部門を独立。「北陸天然瓦斯興業株式会社」を新潟市に設立。1959年９月通産大臣のガス採取規制勧告により、ガス井15坑休止。1961年１月蒲原瓦斯株式会社に資本参加。工事部門を独立。「北陸瓦斯水道工業株式会社」を新潟市に設立。1962年10月亀田町（現新潟市江南区）へ供給開始。1963年７月「北陸瓦斯水道工業株式会社」より商号を「北栄建設株式会社」と改称。1964年６月新潟地震により、新潟地区甚大な被害をこうむる。1969年７月都市ガスお客さま数10万件突破。1972年５月熱量変更事業に着手。（１㎥当たり17.58141メガジュール（4,200キロカロリー）から39.767475メガジュール（9,500キロカロリー）に転換）1975年８月完了。1972年８月豊栄市（現新潟市北区）へ供給開始。1979年12月県産天然ガス需給逼迫のため、ＳＮＧプラント（大形工場）を新設。1980年２月ガス設備の保全、設計施工等を目的として、「北陸ガス保安サービス株式会社」を新潟市に設立。1980年２月住宅設備機器の販売施工等を目的として、「北陸ガスリビングサービス株式会社」を新潟市に設立。1980年12月都市ガスお客さま数20万件突破。1982年６月田上町へ供給開始。1982年８月第二次熱量変更事業に着手。（１㎥当たり39.767475メガジュール（9,500キロカロリー）から41.8605メガジュール（10,000キロカロリー）に転換）1983年９月完了。1983年12月日本海エル・エヌ・ジー株式会社よりインドネシア産ＬＮＧを導入。1988年５月「北陸ガス保安サービス株式会社」より商号を「北陸ガスエンジニアリング株式会社」と改称。1997年11月都市ガスお客さま数30万件突破。2000年３月新潟証券取引所閉場に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2003年４月新潟市より新潟市黒埼地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開始。2005年１月東港工場稼動。2005年３月東港工場の稼動に伴い、大形工場のＳＮＧプラントを廃止。2008年１月12Ａガスから13Ａガスへの熱量変更事業に着手。2011年１月完了。2009年10月2014年４月2018年４月2020年４月長岡市より長岡市越路地区、三島・与板地区、栃尾地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開始。長岡市より長岡市川口地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開始。柏崎市よりガス事業を譲受け、供給開始。都市ガスお客さま数40万件突破。見附市よりガス事業を譲受け、供給開始。
北陸瓦斯株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）は、北陸瓦斯㈱（当社）、子会社８社、関連会社５社で構成され、ガスの製造、供給及び販売、ガス事業に付随する受注工事及び器具販売、その他の事業を行っております。このうち、５社を連結子会社としております。事業の内容と当社グループ各社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、次部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)都市ガス北陸瓦斯㈱は、都市ガスの製造、供給、販売及びガス引用に関する受注工事、ガス器具の販売を行っております。蒲原瓦斯㈱（連結子会社）は、都市ガスの供給、販売及びガス引用に関する受注工事、ガス器具の販売を行っております。なお、北陸瓦斯㈱は、原料の一部を北陸天然瓦斯興業㈱（連結子会社）から仕入れております。また、北陸瓦斯㈱は北陸ガスリビングサービス㈱（連結子会社）に対し、㈱ガスサービス（非連結子会社）は蒲原瓦斯㈱に対し、ガス器具の一部を卸販売しております。(2)その他北陸天然瓦斯興業㈱及び蒲原瓦斯㈱は、ＬＰＧ及びＬＰＧ機器の販売、ＬＰＧ配管工事並びに旧簡易ガス事業を行っております。また、北陸天然瓦斯興業㈱は蒲原瓦斯㈱に対し、ＬＰＧの卸販売を行っております。北陸ガスエンジニアリング㈱（連結子会社）は、ガス設備の保全、設計施工業務等を行っており、北陸瓦斯㈱は保安点検等の業務を委託しております。北陸ガスリビングサービス㈱は住宅設備機器の販売施工、検針業務等を行っており、北陸瓦斯㈱は検針等の業務を委託しております。北栄建設㈱（連結子会社）はガス工事、土木工事等を行っており、北陸瓦斯㈱はガス工事の一部を発注しております。北陸不動産㈱（関連会社）は、ビルの賃貸、管理を行っており、北陸瓦斯㈱は、事務所の一部を賃借しております。北陸リース㈱（非連結子会社）は、北陸瓦斯㈱、連結子会社各社並びに関連会社各社に、事務機器、車両等のリースを行っております。北陸瓦斯㈱は、北陸土地開発㈱（非連結子会社）から不動産売買の仲介を受けております。なお、北陸瓦斯㈱は、その他の関係会社である敦井産業㈱より、工事資材の一部を仕入れているほか、ガス工事の一部を同社に発注しております。事業の系統図は次のとおりであります。
北陸瓦斯株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）は、ガス事業を通じて地域社会の発展に貢献するとともに、業績の向上を図り、お客さまや株主の皆さまから常に信頼・評価され、選択していただける企業であることを基本方針としております。また、経営にあたりましては、「安定供給、安全の確保、天然ガスの普及拡大」を使命とし、グループ会社や協力会社も含めたオール北陸ガスで地域密着の体制を築き、サービスの向上やエネルギー利用の創出につなげてまいります。さらに、企業活動のあらゆる場面において、企業倫理の向上、法令遵守の徹底を図り、社会的責任を確実に果たしてまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題電力・ガスの小売り全面自由化により、エネルギー事業者間の競争は一層苛烈化しております。また、少子高齢化や人口減少、省エネルギーの進展によりエネルギー需要は長期的に減少傾向にあるなど、当社グループを取り巻く事業環境も大きく変化しつつあります。このような状況のなか、当社グループは新潟県内の約44万件のお客さまへの都市ガス供給を事業の中心とし、今後も末永く選択され続ける企業グループであるために、地域社会に根ざしたエネルギー事業者としてその役割を果たしてまいります。そのため、お客さまの身近な存在として、家庭用はもちろん業務用のお客さまとの良好な関係を維持していくとともに、環境負荷低減につながる都市ガスのメリットをＰＲしてまいります。機器販売の面では、家庭用燃料電池「エネファーム」と「ガス温水暖房システム」の提案強化による都市ガスの普及拡大に加え、「リフォーム事業」にも積極的に取り組んでまいりました。今後の市況環境を踏まえると、地域の人口が減少傾向のなか、お客さま件数の伸び悩みが見込まれますが、既存住宅へのガス販売量を増加させるべく、家庭用ガス普及戦略を策定し「エネファーム」等の販売に注力いたします。また、「ガス温水暖房システム」のさらなるＰＲ、及びヒートショック対策に有効で、衛生面にも有益で快適な「浴室暖房乾燥機」や家事の時短化につながる「衣類乾燥機」等の販売強化にも引き続き取り組んでまいります。保安強化の面では、お客さまに安心してガスをご使用いただくため、すべてのバーナーに安全センサーが搭載された「Ｓｉセンサーコンロ」など安全型ガス機器の普及促進や「都市ガス警報器」、「住宅用火災警報器」のＰＲ強化を図るとともに、白ガス管などの経年ガス管取替を継続的かつ積極的に推進してまいります。災害対策としては、ポリエチレン管の敷設をはじめとする供給設備の耐震化及び遠隔監視操作システムの機能強化などを図るとともに、日々巧妙化・高度化するサイバー攻撃に対応するよう各種セキュリティ対策や部門横断的な対応訓練を実施してまいります。業務全般の合理化・効率化に資する取り組みとしてはＲＰＡ（RoboticProcessAutomation）をはじめとするＩＣＴ（情報通信技術）の積極的な活用により労働生産性の向上にも取り組んでまいります。加えて、当社グループとして持続的な成長を遂げるため、事業環境の変化に即応しつつ、中長期的な課題に対してグループ一丸となって引き続き取り組むとともに、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けて、ガス事業を通じたエネルギー分野での貢献を目指し取り組んでまいります。また、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、継続的に企業価値を高めていくこと並びに経営の健全性を維持向上させるためコンプライアンスの徹底を図ってまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大につきましては、「２事業等のリスク（４）自然災害・事故等④自然災害・感染症の流行によるガス販売量等への影響」にも記載しておりますとおり、感染症の拡大の状況によっては業績に影響を与える可能性がありますものの、現時点においては当社グループの事業運営に重要な影響を及ぼすものではないと考えております。ただし、感染症拡大の防止及びガス供給の継続の観点から、当社グループでは感染症予防の啓発や感染予防備品の備蓄及び活用、従業員の健康状況の把握・管理の徹底、分散勤務や在宅勤務などの対策を実施しており、今後も感染症拡大の先行きを注視しながら必要な対応を進めてまいります。
北陸瓦斯株式会社
有価証券報告書－第169期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、ガス事業を通じて地域社会の発展に貢献するとともに、業績の向上を図り、お客さまや株主の皆さまから常に信頼・評価され、選択していただける企業であることを経営の基本方針としております。それらを踏まえ、中長期にわたる各種改革及び社会情勢の変化に即応した俊敏な経営を実行し、継続的に企業価値を高めていくこと並びに経営の健全性を維持向上させるためコンプライアンスの徹底を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役制度採用会社であり、取締役会と監査役会により業務執行の監督及び監視を行っております。取締役会においては、迅速な意思決定を行うため取締役の員数を10名（うち社外取締役は３名就任）とし、経営方針等の重要事項に関する意思決定を迅速に行っております。なお、当社の取締役は14名以内、監査役は４名以内とする旨定款に定めております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。また、経営に関する重要事項については、取締役会に付議される事項をはじめ、必要に応じて開催される常務会において審議・決定することにより、的確かつ迅速な意思決定を行っております。通常の業務執行については、取締役社長の指示のもと、取締役会で決定した業務分担に従い効率的に行っております。当社の事業内容及び規模を勘案し、取締役会から独立した監査役会が経営監視にあたる監査役制度を選択しております。なお、社外監査役２名を含めた監査役３名による監査体制となっており、経営監視機能は有効であると判断しております。当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの客観性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、代表取締役会長敦井榮一と代表取締役社長敦井一友に社外取締役である小林宏一氏、並木富士雄氏、鶴巻克恕氏の３名を加えた５名により構成されており、委員長は委員の互選により代表取締役社長敦井一友が務めております。会社の機関・内部統制の関係は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項＜内部統制システムの整備の状況＞会社法及び会社法施行規則に基づく当社の業務の適正並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制は以下のとおりであります。ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制定期的に開催される社長他業務担当取締役出席の議論の場（以下「常務会等」という）でコンプライアンス事案を含む重要案件を審議し、その場で常勤監査役の意見を求め、必要に応じて顧問弁護士、会計監査人等から意見を求める。また、公益通報規程を制定するとともにそれに基づき内部通報窓口を設置する。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会規則、稟議規程等個別規程類の定めにより、情報文書の保存管理を行い、引き続きその充実を図る。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制災害・事故等当社の主要リスクについては、担当部署において規程・要領等による管理や必要に応じた研修・訓練を実施する。リスク発生時には担当部署での一次対応に加え、常務会等の場において適切な対応を行う。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制経営計画に基づく各部門の活動方針や業務目標の設定、定期的進捗管理・業績報告により、全社一体的な執行体制の継続を図る。ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社取締役と子会社取締役とが定期的に情報交換を行うとともに、監査室による子会社への内部監査を通じて、子会社のコンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備を図る。また、グループ全体の内部通報窓口を当社に設置、運用する。子会社において重大なリスクが発生した場合に、当社は報告を受け、連携して対応にあたる。②当社は子会社取締役より、業務執行状況その他の重要な情報について報告を受ける。③子会社の事業運営については自主性を尊重しつつ、事業運営にとって重要な事項については当社と協議することにより、連携を図る。ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役から補助使用人設置の要請があった場合、監査役の指示に従い適切に対応する。ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①監査役へは常務会等の場で重要な決議事項や経営状況の報告を行うとともに、業務執行取締役が決裁する重要な稟議書を回付する。また、監査室による内部監査結果についても監査役へ報告する。②子会社取締役は監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、適切な報告を行う。内部通報制度により子会社から通報があった場合、当社は通報の状況を監査役に報告する。③監査役へ報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由とする不利益な取り扱いを行わない。ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役監査については、十分な協力を行うとともに監査室等と緊密な連携を図る。監査役の職務を執行するうえで必要な費用について適切に対応する。＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況＞当社は、法令を遵守した企業活動を行い、反社会的勢力との取引関係を遮断することを基本方針としております。具体的には顧問弁護士や警察、新潟県暴力追放運動推進センター等の外部機関と連携して、反社会的勢力を排除するとともに、さらなる社内体制の整備に努めております。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額であります。⑤取締役会で決議することができる株主総会決議事項ａ．自己株式の取得当社は、市場取引等による自己の株式の機動的な取得を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ｂ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
北陸瓦斯株式会社
有価証券報告書－第169期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】2019年６月26日に見附市議会においてガス事業譲渡に関する議案が可決され、見附市を譲渡者、当社を譲受者とし、2020年４月１日を譲渡日とするガス事業譲渡に関する契約が成立いたしました。その詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）（２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象））」に記載のとおりであります。
出光興産株式会社
有価証券報告書－第105期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、2019年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、昭和シェル石油株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合を実施しました。当連結会計年度より連結子会社又は持分法適用会社の数を変更しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表等注記事項１．連結の範囲に関する事項２．持分法の適用に関する事項」に記載のとおりです。当社及び当社の関係会社（当社、子会社170社及び関連会社74社）が営む主要な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。[事業系統図]
出光興産株式会社
有価証券報告書－第105期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である昭和シェル石油株式会社(以下「昭和シェル」という。)から同社の全事業を承継するため、当社を吸収分割承継会社、昭和シェルを吸収分割会社とする吸収分割（以下「本吸収分割」という。）を行うことを決議し、同日、昭和シェルとの間で本吸収分割に係る吸収分割契約を締結し、７月１日に効力を生じました。本吸収分割の概要については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載しています。（２）当社は、2019年４月１日に効力を生じた株式交換により、昭和シェルを当社の完全子会社といたしました。これにより、以下の契約が当社グループの主要な契約となりました。契約会社名相手方の名称国名契約の種類契約内容効力発生日出光興産株式会社(注）シェル・ブランズ・インターナショナル・アー・ゲースイス商標等使用契約特定の事業のブランディングに関する商標等のライセンス契約2016年12月19日シェルルブリカンツジャパン株式会社シェル・インターナショナル・ペトロリウム・カンパニー・リミテッド英国オランダ潤滑油事業枠組契約潤滑油製品に関する技術交流及び研究開発、OEMとの関係、並びにサービスの相互提供等に関する契約2016年12月19日（注）2019年７月１日に効力を生じた本吸収分割により、当社が昭和シェルより契約上の地位を承継しています。
株式会社紀陽銀行
有価証券報告書－第210期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1895年５月貯蓄銀行条例による設立許可（４月）を受け、株式会社紀陽貯蓄銀行設立（設立日５月２日、資本金5万円、本店和歌山市）。1921年１月和歌山無尽株式会社設立。1922年１月株式会社紀陽貯蓄銀行、普通銀行に転換し、商号を株式会社紀陽銀行に改称。1945年６月株式会社紀陽銀行、紀伊貯蓄銀行を合併。1951年10月和歌山無尽株式会社、相互銀行法の施行にともない、商号を株式会社和歌山相互銀行に変更。1956年８月陽和地所株式会社設立。1961年５月株式会社紀陽銀行、外国為替業務取扱開始。1973年10月株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所市場第二部に上場。1975年３月株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所市場第一部に上場。1975年５月株式会社紀陽銀行、全店オンラインシステム完成。1979年２月株式会社紀陽銀行、第２次総合オンラインシステム稼動。1979年７月阪和信用保証株式会社設立。1981年11月株式会社紀陽銀行、海外コルレス業務開始。1982年12月紀陽ビジネスサービス株式会社設立。1985年６月株式会社紀陽銀行、債券ディーリング業務開始。1987年４月紀陽銀スタッフサービス株式会社設立。1987年６月株式会社紀陽銀行、担保附社債信託法に基づく担保附社債受託業務開始。1987年10月株式会社紀陽銀行、第１回国内無担保転換社債100億円発行。1988年５月株式会社紀陽銀行、第３次総合オンラインシステム稼動。1989年２月株式会社和歌山相互銀行、金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき普通銀行へ転換。商号を株式会社和歌山銀行に変更。1990年９月株式会社紀陽カードサービス、株式会社紀陽カードジェーシービー、株式会社紀陽カードディーシー設立。1993年５月株式会社紀陽銀行、新総合オンラインシステム稼動。1993年９月株式会社紀陽銀行、信託代理店業務開始。1996年１月紀陽リース株式会社設立。1996年６月紀陽キャピタル株式会社設立。1998年12月株式会社紀陽銀行、証券投資信託の窓口販売業務開始。1999年５月株式会社紀陽銀行、和歌山県商工信用組合の事業譲受け。1999年８月陽和地所株式会社、紀陽ビジネスサービス株式会社及び紀陽銀スタッフサービス株式会社の３社は、存続会社を陽和地所株式会社、合併後の会社名を陽和ビジネスサービス株式会社として合併。1999年12月株式会社紀陽銀行、第一回優先株式344億円発行。2000年７月紀陽リース株式会社、紀陽キャピタル株式会社は、存続会社を紀陽リース株式会社、合併後の会社名を紀陽リース・キャピタル株式会社として合併。2000年９月株式会社紀陽カードサービス、株式会社紀陽カードジェーシービーは、存続会社を株式会社紀陽カードジェーシービー、合併後の会社名を株式会社紀陽カードとして合併。2001年４月株式会社紀陽銀行、損害保険の窓口販売業務開始。2002年３月株式会社紀陽銀行、第三者割当増資による普通株式238億円発行。2002年10月株式会社紀陽銀行、生命保険の窓口販売業務開始。2003年９月陽和ビジネスサービス株式会社が、会社分割により、紀陽ビジネスサービス株式会社を新設。株式会社紀陽銀行が、陽和ビジネスサービス株式会社を吸収合併。2006年１月株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所における上場の廃止。2006年２月株式会社和歌山銀行と共同株式移転方式により、持株会社「株式会社紀陽ホールディングス」設立。2006年３月株式会社紀陽銀行、第三者割当増資による第２回優先株式80億円発行。2006年10月株式会社紀陽銀行と株式会社和歌山銀行は、存続会社を株式会社紀陽銀行として合併。2006年11月第三者割当増資による第二種優先株式315億円発行。2010年５月新基幹系システム「BankVision」稼動。2013年10月株式会社紀陽ホールディングスと合併。東京証券取引所市場第一部に上場。
株式会社紀陽銀行
有価証券報告書－第210期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社及び持分法非適用非連結子会社２社で構成され、銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(銀行業)当行の本店及び支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務及び外国為替業務等を行っております。(その他)当行の関係会社においては、銀行業以外の金融サービスに係る事業を行っております。紀陽ビジネスサービス株式会社においては事務代行業務、阪和信用保証株式会社においては信用保証業務、紀陽リース・キャピタル株式会社においてはリース業務・ベンチャーキャピタル業務、株式会社紀陽カード及び株式会社紀陽カードディーシーにおいてはクレジットカード業務、紀陽情報システム株式会社においては電子計算機関連業務を行っております。