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ソフトバンク株式会社
有価証券報告書－第34期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年６月27日に、Zホールディングス㈱が発行する新株式1,511,478千株を456,466百万円で取得しました。これにより、当社のZホールディングス㈱に対する議決権所有割合は44.6％となりました。あわせて、当社がZホールディングス㈱に役員派遣等を行うことにより、同社を実質的に支配していると判断し、子会社化しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記６．企業結合(１)Zホールディングス㈱の取得」をご参照ください。
ソフトバンク株式会社
有価証券報告書－第34期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、主にコンシューマ事業および法人事業の基幹となる通信サービスの研究開発を実施しています。「情報革命で人々を幸せに」という経営理念を実現するため、そしてお客さまに使いやすく安心して利用できる通信サービスを提供するため、より良い技術の実現を目指して日々研究開発に取り組んでいます。なお、当社グループの研究開発は複数のセグメント間に共通した基礎技術に関するものがほとんどであるため、特定のセグメントに区分して記載していません。(研究開発活動の目的)お客さまに対して最先端技術の製品を安定的に供給していくこと、および当社グループ内での情報通信技術の中長期的なロードマップを策定していくことを目標に、情報通信技術に関わる最先端技術の動向の把握、対外的なデモンストレーションを含む研究開発および事業化検討を目的としています。(研究成果)当連結会計年度における研究開発活動の主な成果は以下の通りです。高速道路で5Gの車両間通信を用いた車間距離自動制御の実証実験5Gの新たな無線方式(以下「5G-NR」)の無線伝送技術に基づく車両間通信の屋外フィールド試験として、新東名高速道路でトラック隊列走行(先頭車両が有人運転で、後続車両が自動運転で先頭車両を追従)の実証実験を行いました。新東名高速道路の試験区間(約20km)を時速約80kmで走行する３台のトラック車両間で、5Gの車両間通信(4.5GHz帯)を用いて位置情報や速度情報、操舵情報などを共有し、目標車間距離10mでのリアルタイムでCACC(CoordinatedAdaptiveCruiseControl、協調型車間距離維持制御)を実施、実験は一般車両が走行する高速道路という実用的な環境下で行い、試験区間において、CACCによる安定した隊列維持に成功しました。今後も「5G-NR」の無線伝送技術に基づく車両間通信に特有な電波伝搬環境や技術的要求条件を把握する目的で、車両間通信の標準化に先駆けて、実証試験を進めていきます。トラック隊列走行の早期実現に向けて、引き続き技術検証および実証評価を行います。健康・医療情報データプラットフォームの活用によるAIソリューションサービスの共同研究東京大学との共同研究として、人生100年時代を見据えた健康・医療情報やライフスタイル情報などの多岐にわたる情報を解析し、いつまでも健康で働ける社会を早急につくることが重要であり、IoTやAI、ロボット、シェアリングエコノミーなど第４次産業革命の社会実装によって、人口減少・超高齢化などの様々な社会課題を解決する「Society5.0」の実現を共同で目指すという考えで合意しました。セキュアかつ幅広くデータ利活用が促進できるプラットフォームを構築し、このデータプラットフォームを活用した新たなAIソリューションの開発を共同で実施します。AIによる未病・予防や医師サポート型電子カルテ・自動問診システムの開発等、健康・医療情報データプラットフォームの活用によるAIソリューションサービスの実現を目指しています。成層圏から通信ネットワークを提供する航空機のフライト実験成層圏に位置する通信プラットフォームHAPS(HighAltitudePlatformStation)における、ソーラーパネルを搭載した成層圏通信プラットフォーム向け無人航空機「HAWK30」のテストフライトを実施、約１時間30分の連続飛行実験を行いました。飛行中における急旋回など、24項目以上のテストをパスし、飛行推進力のパフォーマンスなどについて、航空電子工学の観点による検証を推し進めることができました。その他、商用化を想定した滑走路への正確な着陸制御も実施し成功しました。HAPSを活用した上空からの通信ネットワークをグローバルに提供することを見据えて、各国の関係当局との調整、事業に関わる各種法令・規制などに配慮しながら、研究開発やフライトテストを実施し、2023年ごろに「HAWK30」の量産化およびサービスの提供を目指しています。5Gで伝送したライブ映像をテレビ局で遠隔操作・編集をリアルタイムに行う実証実験近年インターネットを活用した映像サービスや高精細な4K映像など、臨場感のある映像コンテンツの需要が高まっており、一方、放送業界では映像の高度化に伴う番組制作における作業の負荷や、編集機材のコスト増加などが課題となっています。このようなニーズや課題に対して、5Gを活用した実証実験を行いました。沖縄県のプロサーファーがサーフィンする姿を３台のカメラでライブ撮影し、5Gを活用して都内のデータセンターまで伝送し、テレビ局から遠隔でスイッチング操作(全映像を遠隔視聴し必要な映像のみを切り換えて転送)することに成功しました。また、全映像はデータセンターに設置したサーバー内へリアルタイムで保存され、テレビ局の映像制作のエンジニアが遠隔で編集を行えることも確認できました。これまで撮影現場の中継車などで行っていたスイッチング操作や映像編集をテレビ局から効率的に行うことができるようになります。放送業界が抱える課題解決や需要に対して、今後も5GやIoTを活用した様々な検討を進めていきます。以上により、当連結会計年度における研究開発費は14,671百万円となりました。
札幌臨床検査センター株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1965年９月北海道札幌市中央区大通西19丁目において、臨床検査事業として札幌臨床検査センター株式会社設立。1971年８月本社を北海道札幌市中央区北２条西24丁目に移転。1971年９月北海道に衛生検査所として登録。1973年８月本社を北海道札幌市中央区北３条西20丁目に移転。1973年11月小型汎用コンピュータシステムによる臨床検査の総合システム化を図る。1973年12月病理組織検査を開始。1977年10月北海道岩見沢市に岩見沢営業所を設置。1985年４月北海道旭川市に道北営業所（現道北支店）を設置。細胞性免疫検査とホルター心電図解析を開始。1989年４月染色体検査を開始。1989年８月北海道苫小牧市に苫小牧営業所（現苫小牧支店）を設置。1990年１月本社を北海道札幌市中央区北５条西18丁目に移転。1991年12月北海道北見市に北見営業所を設置。1992年６月北海道室蘭市に室蘭営業所を設置。1992年７月北海道釧路市に釧路営業所を設置。1992年９月北海道芦別市に芦別営業所を設置。1994年５月調剤薬局事業に進出。北海道室蘭市に調剤薬局を出店。1994年８月遺伝子解析検査を開始。1994年10月株式会社道南臨床検査センターを吸収合併。北海道函館市に道南営業所を設置。1996年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。1996年11月株式会社帯広臨床検査センターの株式を取得し、子会社とする。1997年９月北海道札幌市に調剤薬局を出店し、総店舗数10店舗となる。2000年２月北海道小樽市に小樽営業所を設置。2000年６月北海道札幌市中央区に調剤薬局を出店し、総店舗数20店舗となる。2001年４月食品衛生環境検査事業に進出。2002年12月株式会社北海道ラジオアイソトープセンターの全株式を取得し、100％所有の子会社とする。2004年３月株式会社帯広臨床検査センターの全株式を取得し、100％所有の子会社とする。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年６月北海道旭川市に調剤薬局を出店し、総店舗数30店舗となる。2006年４月100％子会社株式会社北海道ラジオアイソトープセンターを吸収合併。2007年２月プライバシーマーク認証取得。2008年３月本社の臨床検査室でＩＳＯ１５１８９臨床検査室を認定取得。2009年４月アクテック株式会社の全株式を取得し、100％所有の子会社とする。2009年10月単元株式数を1,000株から100株に変更。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場。2010年12月札幌証券取引所に株式を重複上場。2011年12月北海道日高郡新ひだか町に新ひだか営業所を設置。2013年４月クリニックにおける開業支援を開始。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年１月北海道札幌市南区に調剤薬局を出店し、総店舗数40店舗となる。2014年11月北海道江別市に調剤薬局を出店。2014年12月北海道滝川市に滝川営業所を設置。2016年４月北海道札幌市西区に調剤薬局を出店し、総店舗数45店舗となる。2016年６月北海道札幌市中央区に「先端的検査医学研究センター」設立。2018年11月北海道札幌市中央区に調剤薬局を出店し、総店舗数48店舗となる。2019年４月北海道千歳市に千歳営業所を設置。
札幌臨床検査センター株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（札幌臨床検査センター株式会社）、子会社である株式会社帯広臨床検査センター及びアクテック株式会社により構成されております。なお、事業の内容は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分となっており、事業の位置付けも次のとおりであります。(1)臨床検査事業当社及び株式会社帯広臨床検査センターは、主として病院等の診療に必要な臨床検査の受託業務を行っております。(2)調剤薬局事業当社は、調剤薬局として48店舗の経営を行っております。また、医薬品の卸売販売業も行っております。(3)医療機器販売・保守事業子会社であるアクテック株式会社は高度医療機器から一般医療機器、理化学機器、福祉用具まで幅広く取り扱った販売業並びに医療機器修理業の許可を取得しており、修理及び保守を行っております。また、当社はアクテック株式会社から臨床検査機器や検査消耗品を購入しており、臨床検査機器保守契約等の締結をしております。(4)その他の事業当社は、臨床検査システム等のソフトウエアの開発、販売及びこれらの保守を行っております。
札幌臨床検査センター株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、1965年９月の会社設立以来、医療業界にあって、臨床検査事業及び調剤薬局事業を柱とした経営基盤を構築してまいりました。そのために、「病院、患者さんの信頼を得る。」ことを経営の原点とし、品質管理・安全管理を第一に取り組んでまいりました。医療業界は度重なる診療報酬改定により、年々厳しい経営環境におかれておりますが、当社は企業として、安定的かつ永続的な発展を目指し、次に掲げる経営方針に基づいて、適正な収益を確保し、堅固な経営基盤づくりを進めております。１．企業の永続的発展を堅持するとともに、企業価値の向上に努め、企業市民として地域に貢献します。２．顧客の多様なニーズと信頼にこたえる企業になるため最善を尽くします。３．新たな挑戦と弛まぬ努力を重ね、誠実に職務を遂行します。４．人と自然との調和を図り、豊かな自然環境の保全に努めます。また、当社は、株主や投資家の皆様に対する説明責任を果たすために、経営や財務の透明性を高め、適切な企業統治とコンプライアンスを実施し「リスクマネジメント」、「内部統制」を徹底してまいります。(2）経営戦略等当社グループは、お客様から信頼されると共に社会から信頼される企業づくりを目指し、次の経営戦略を推し進めてゆく所存であります。・新社屋の建築により、業務の拡大と効率化を図り、企業競争力を高め中長期的な経営基盤を強化・新規顧客の獲得、既存顧客との取引深耕拡大・新規店舗出店、既存店の業績伸長並びに新規事業拡大による売上・利益純増・M＆Aによる業容の拡大・医薬品、機材販売の拡大・開業支援のトータルプランニングによる各事業の相互拡大・集合型研修を見直し、キャリア別の効果的な教育・研修制度の導入(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定した財務状況の維持、持続的な成長、投資余力及び安定した配当の維持と自己資本の一定率を確保するための指標として、「売上高経常利益率」5.0％及び「株主資本利益率（ＲＯＥ）」8.0％を目標として業務改革や経費削減等に取り組んでおります。(4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題医療業界におきましては、２年毎に診療報酬改定が実施されており、その中で当社の主要事業である調剤薬局事業に関わる薬価改定については、マイナス改定が継続しております。今後益々の高齢化社会の加速に伴い、医療費抑制政策が継続的に強化されることは避けられない状況下で、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。このような状況の下、当社グループは北海道を拠点とする地場企業として業容の拡大と安定的な収益確保を目指していく所存であります。臨床検査事業につきましては、継続的な検査工程の見直し、大型設備投資による自動化及び検査精度の向上に努め、更なる業務改革を行ってまいります。調剤薬局事業につきましては、マイナス基調である薬価改定、薬価差益の縮小に備え、新規出店に積極的に取組むと共に、各種の制度変更に対して速やかな対応を図り、調剤過誤防止の徹底、親切な応対、患者様への安心・安全の提供等、企業としての質の競争力を維持・強化してまいります。そのための薬剤師確保は重要課題であり、積極的に募集・採用活動を進めてまいります。医療機器販売・保守事業につきましては、環境変化に伴う医療機関のニーズに即した最新の医療機器の情報提供を行い、顧客ニーズをしっかり捉え、医療機器等の安定供給やグループ全体の強い顧客基盤を活かした営業活動を展開し、業容拡大に努めていく所存であります。
札幌臨床検査センター株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年３月26日に開催の取締役会において、株式会社エスアールエルとの間で、共同事業展開を目的とする業務提携契約及び資本提携契約を締結いたしました。概要は次のとおりであります。(1)資本業務提携の理由業務提携は、北海道地域において強固な事業基盤を有する当社と、特殊検査を全国展開し豊富なノウハウを有する株式会社エスアールエルのそれぞれの強みを融合することにより、相互の事業のさらなる拡大を図ることを目的とするものです。また、かかる業務提携を円滑に推進することを目的として、併せて資本提携を実施いたします。(2)業務提携契約の概要当社と株式会社エスアールエルは、北海道地域における臨床検体検査業務の委託を相互に拡大いたします。当社と株式会社エスアールエルは、北海道地域におけるラボ運営・検体集荷／物流面での協業等につき引き続き協議いたします。(3)資本提携契約の概要株式会社エスアールエルは、当社の発行済株式168,700株を、株式会社東京証券取引所の市場内立会外取引（ToSTNeT-１）又は、市場買付けの方法により、当社の既存株主から取得いたしました。当社は、株式会社エスアールエルの親会社であるみらかホールディングス株式会社の発行済株式10,000株を、市場買付けの方法により、既存株主から取得いたしました。(4)株式会社エスアールエルの概要代表者取締役社長東俊一住所東京都新宿区西新宿２丁目１番１号設立年月日1970年６月事業内容受託臨床検査事業(5)みらかホールディングス株式会社代表者取締役社長竹内成和住所東京都新宿区西新宿２丁目１番１号設立年月日1950年12月事業内容純粋持株会社としてのグループ全体の戦略立案、ＩＲ・広報、経営執行の監督等
札幌臨床検査センター株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、臨床検査事業における札幌医科大学との共同研究であり、最適治療薬の選択と治療効果判定に有効ながん個性の免疫病理学的診断を開発し、個別化医療に貢献する臨床検査の実用化を目的として取り組んでおります。当連結会計年度における共同研究費用の総額は9百万円であります。
株式会社小倉カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】昭和34年４月資本金2,500万円で会社設立昭和36年10月ゴルフコース18ホールズ（6,740ヤード、パー72）完成オープン
株式会社小倉カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業内容は次のとおりであります。なお、当社は関係会社がありませんので、企業集団等の概況に関する記載は省略しております。また、セグメントについても、ゴルフ事業に関する単一セグメントであることから、同様に記載を省略しております。当社の事業は、福岡県北九州市小倉南区大字津田、田原、貫、（曽根地区）において約25万坪の土地を買収し、チャンピオンゴルフコース18ホールズ（6,740ヤード、パー72）と220ヤード打放し練習場ならびにこれらの施設と共に食堂、売店等娯楽便益、休養等の諸施設を建設し、これを小倉カンツリー倶楽部（会社とは別人格）の会員ならびに一般来場者に利用せしめることを目的として昭和36年10月１日に営業を開始しました。なお、小倉カンツリー倶楽部は人格なき社団と称せられるもので、昭和36年10月１日創立しました。同倶楽部は会員の入会、退会ならびにゴルフプレーに関する専門事項のみの審議を行い、当社のゴルフコース、クラブハウスの使用等の運営に関する諸問題に関しては、あくまでも当会社の諮問機関としての立場にあります。倶楽部会員には当社株式一口以上の取得を必要とする正会員、遠隔地会員、ウィークデー会員（正会員、遠隔地会員は４株、ウィークデー会員は２株を以て一口とする）と株式の取得を必要としない準会員とがあります。倶楽部会員は低廉な料金で優先的にゴルフができることは勿論でありますが、会員でない者もビジターフィーを支払ってゴルフをすることができます。なお、余剰土地については宅地として造成工事が昭和54年完成し、一部売却してその残余面積を保有しています。
株式会社小倉カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。（１）経営方針ゴルフ場経営において営業活動による利益のためだけではなく地域の発展に寄与し、ゴルフを通じ人々の健康で快適な生活を支え、名実共北九州一のゴルフ場になることを目指します。（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題これからは将来に向け、㈱小倉カンツリー倶楽部として他倶楽部との競争に勝ち残るための変革、改善が求められます。日本のゴルフ人口は1992年には最高の1,480万人だったものが、2015年には760万人、2016年には550万人まで約60％減少しており、もうバブル期のような時代は戻って来ません。さらに、団塊の世代の高齢化、若者のゴルフ離れ、キャディなしのゴルフ場の増加、食事付プレーなど、従来のゴルフ場にとっては深刻な時代を迎えております。当社としても円滑に健全な経営を確保するため、下記の課題に早急に取り組む必要があります。①高齢化問題現在、当倶楽部会員の平均年齢は66歳なかばとなっており、体に負担をかけずにプレーできる環境づくりや、若年ゴルファーの掘り起こしによる更なる会員の新陳代謝が必要です。ゴルフ人口に大きな比率を占める団塊の世代や、青年層の男女にゴルフの楽しさを周知していかなければ未来はありません。②競争力の強化運営コストの更なる節減努力を行ない、他倶楽部との違った魅力のあるコース作りが必要です。③コース整備の課題自然環境及び地域環境の変化とともに、コース管理も改善、改良する対応力が求められます。（イ）顧客満足度を高める“こころからの感謝を込めたおもてなし”をテーマに従業員のお客様へのサービス向上及び施設改善が必要です。従業員自らの「初心」で応対しなければなりません。（ロ）自然環境変化の影響で松喰虫や芝生の虫の害が異常に発生しています。さらに夏場の高温と少雨でベントグリーンのストレスへの適切な対応が喫緊の課題です。（ハ）現有するコース管理機械が老朽化してきており、コースメンテナンスの観点からも、最新機械の導入が必要になっています。カートの入れ替えも検討の余地があります。（ニ）フェアウェイの高麗芝に混じっているティフトン芝の張替え、フェアウェイ芝のサッチング等の更新作業が大きな課題となっています。④倶楽部ハウス及び設備の課題開場58年を経て倶楽部ハウスの老朽化が進んでいます。建物及び設備のメンテナンスと更新をし、快適な倶楽部を維持していきたいと考えております。特にお風呂、化粧室の充実は早急に求められます。（３）将来のゴルフ人口の変化への対処ゴルフ人口の減少化は年々加速され、平成元年当時をピークにして団塊の世代の高齢化と歩調をあわせるかのように、メンバーの来場回数も確実に減少してきています。今までの経営の方法では収入の増加は期待できず、今年度よりさらなる経費削減が求められます。しかし、昨年以上の経費削減は営業に支障をきたす状況にあります。通常営業外の収入源としては、倶楽部所有の分譲住宅販売で運営資金を確保するしかない現状です。分譲住宅地の販売も他力本願で的要素であり、当然来場者を確保する施策が急務となります。当倶楽部も会員数が高齢化のため減少しおります。小倉カンツリー倶楽部が、倶楽部間の競争に勝ち残るためには、コースの顧客満足度、倶楽部間のメンバー料金の比較、正キャディーの充実、食堂のメニューの見直しを図り、新規メンバーが入会したくなる魅力ある倶楽部を目指さなければなりません。小倉カンツリー倶楽部のメンバーの中で来場者が最も多い世代は60歳台さらに50歳台が続いています。現状のままでは来場者の増加は難しく、年々メンバーは減少し、来場者減は続くと思われます。現在倶楽部の男女日は男性9割、女性1割です。これからは女性のゴルファーの確保に努力をしなければなりません。女子更衣室の改装、浴場の充実など、女性が来場しやすい雰囲気づくりが大切な要因になると考えられます。フィットネスクラブ的要因が必要ではないでしょうか。最後に、メンバーとビジターの料金の明確化、格差を強調しメンバーになる魅力をもたせることが大きな課題となります。
株式会社小倉カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は株式会員制であることから、経営内容を開示し、会員の信頼を得るために、コーポレート・ガバナンスを充実させることが経営上の重要な課題であると認識しております。なお、人格なき社団である小倉カンツリー倶楽部理事会は、当社より委託を受けて、ゴルフプレーに関する管理運営の意思決定を行い、この決定に関して、監事が監査を行います。当社に権利義務を生じさせる業務執行は代表取締役が取締役会の承認を受けることで、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェックの充実を図っております。①会社の機関の基本的説明取締役会は、取締役６名で構成されています。監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役３名で構成されています。また、会計監査人は、公認会計士福地昌能を会計監査人として選任し、監査契約のもと公平不偏な立場から監査を実施される環境を整備しています。②会社の機関、内部統制の関係図表③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況株主総会は定款の定めにより、毎決算期の翌日から３ヶ月以内に開催しております。取締役会は、６名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。監査役会は、４名で構成され、各監査役は取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査しております。また、理事７名で構成された人格なき社団の小倉カンツリー倶楽部は理事会を毎月開催し、ゴルフ場運営の健全性を確保することにより、コーポレート・ガバナンスに貢献しています。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役並びに監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。区分支給人員支給額取締役－－監査役－－合計－－（注）１取締役の報酬限度額は、平成25年６月26日開催の第54期定時株主総会において年額1,000万円以内と決議いただいております。２取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。３当期中において取締役６名、監査役４名は無報酬であります。また、使用人兼務取締役は１名であります。⑤取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
株式会社小倉カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】平成21年４月１日より食堂売店の経営を(株)クリエイト・スポーツ＆レジャーに委託しております。令和２年３月19日付で、東武緑地株式会社と令和２年４月１日から令和３年３月31日までの間についてコース維持管理に関する業務委託契約を締結しております。
東邦化学工業株式会社
有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1938年３月現在の東京都葛飾区に資本金40万円をもって設立、金属油剤の製造開始1947年１月繊維助剤の製造開始1950年３月名古屋市に名古屋支店を開設1952年１月農業用乳化剤及び展着剤の技術開発に成功し、製造開始工業用各種界面活性剤並びに製紙用助剤の製造開始1956年11月大阪市に大阪支店を開設1960年８月神奈川県横須賀市に追浜工場を新設1961年１月合成ゴム乳化重合用助剤並びに合成樹脂製品の製造開始1962年２月溶剤エチレングリコールモノブチルエーテルの製造技術を完成、日本初の国産化を実現1962年５月東京証券取引所市場第二部に上場1964年５月神奈川県横須賀市に技術研究所を新設（現：追浜研究所）1965年３月製紙用助剤メーカー近代化学工業㈱の株式を取得し子会社とする（現：連結子会社）1965年７月山口県徳山市（現：周南市）に徳山工場を新設、合成ゴム乳化重合用助剤の製造開始1967年10月子会社、東邦石油樹脂㈱を設立、四日市臨海地区に四日市工場を建設、石油樹脂の製造開始1969年６月東京都葛飾区に界面活性剤研究所を新設（移転後、現：千葉研究所）1970年８月子会社、東邦千葉化学工業㈱を設立、京葉臨海工業地区に袖ケ浦工場を建設、界面活性剤の製造開始1975年10月子会社、東邦千葉化学工業㈱でポリエーテルの製造開始1978年６月子会社、㈱横須賀環境技術センターを設立し、環境調査測定・分析業務開始（現：連結子会社）1979年４月追浜工場に界面活性剤の新鋭工場を建設し、溶剤、原油薬剤、潤滑油添加剤等の量産体制を確立1986年９月東京工場にカチオン化セルロース生産設備を新設1987年12月子会社、東邦千葉化学工業㈱袖ヶ浦工場に連続スルホン化装置を新設1988年10月子会社、東邦石油樹脂㈱を吸収合併（現：四日市工場）1989年３月2,000千株の公募増資（資本金17億5,550万円）1990年10月神奈川県横須賀市に研究棟を新設1993年10月子会社、東邦千葉化学工業㈱を吸収合併（現：千葉工場）1994年３月中国広東省に合弁会社懐集東邦林化産品有限公司を設立（現：連結子会社懐集東邦化学有限公司）1995年６月東京工場を千葉工場に集約移転、同工場内にファインケミカル工場を増設1996年７月東京都中央区明石町に本社を移転1998年５月追浜研究所にパイロットプラントを新設1999年１月千葉工場に電子情報材料製造設備を新設1999年２月子会社、東邦化学倉庫㈱を設立（現：連結子会社）1999年12月ISO9001認証取得（JQA－QM4007）2000年２月タイ国バンコク市に合弁会社TOHOCHEMICAL（THAILAND）CO.,LTD.を設立（現所在地：サムットプラカーン県）2001年12月ISO14001認証取得（JQA－EM1969）2005年５月中国上海市に「日本東邦化学工業株式会社上海代表処」を設置2007年４月子会社、近代化学工業㈱の営業部門と研究部門の事業を譲受2008年２月千葉工場に電子情報材料製造設備を増設2008年11月中国上海市の上海代表処を改組、東邦化貿易（上海）有限公司を設立（現：連結子会社）2009年４月茨城県鹿嶋地区（神栖市）に鹿島工場を建設、界面活性剤の製造開始2010年７月中国上海市に子会社、東邦化学（上海）有限公司を設立（現：連結子会社）2011年６月中国広東省に懐集東邦化学有限公司の子会社、恵州市東邦化学有限公司を設立2011年７月千葉工場に界面活性剤製造設備を増設2012年３月千葉工場に電子情報材料製造設備を増設2014年４月2014年７月子会社、東邦化学（上海）有限公司の商業生産開始懐集東邦化学有限公司の子会社、恵州市東邦化学有限公司の商業生産開始2017年３月2019年５月千葉工場に電子情報材料精製設備の増設千葉工場に電子情報材料精製設備の増設
東邦化学工業株式会社
有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（東邦化学工業株式会社）及び子会社８社で構成され、化学工業製品事業として、界面活性剤、樹脂、化成品、スペシャリティーケミカル等の製造販売を主たる業務とし、更にその他の事業として環境調査測定・分析業務、物流倉庫業務、市場調査等の業務を展開しています。セグメントの区分ごとの事業の内容は次のとおりであります。(1）界面活性剤当社が製造販売するほか、連結子会社近代化学工業㈱で製造し当社に販売しており、連結子会社東邦化学（上海）有限公司で製造し当社及び連結子会社東邦化貿易（上海）有限公司に販売しています。また、東邦化貿易（上海）有限公司は当社及び東邦化学（上海）有限公司からの購入製品を販売しています。(2）化成品当社が製造販売するほか、連結子会社懐集東邦化学有限公司で製造販売し一部を当社及びTOHOCHEMICAL（THAILAND）CO.,LTD.並びに恵州市東邦化学有限公司で購入しています。また、東邦化学（上海）有限公司は製造を行っています。東邦化貿易（上海）有限公司は当社と東邦化学（上海）有限公司及び懐集東邦化学有限公司からの購入製品を販売しています。恵州市東邦化学有限公司は製造販売を行っています。(3）樹脂・スペシャリティーケミカル当社が製造販売するほか、連結子会社東邦化学（上海）有限公司で製造し当社及び連結子会社東邦化貿易（上海）有限公司に販売しています。また、東邦化貿易（上海）有限公司は当社及び東邦化学（上海）有限公司からの購入製品を販売しています。(4）その他環境調査測定・分析業務を㈱横須賀環境技術センターが、物流倉庫業務を東邦化学倉庫㈱がそれぞれ行っています。また、東邦化貿易（上海）有限公司が市場調査等の業務を行っています。当社グループの事業にかかわる位置付けの概要図は次のとおりであります。（注）１TOHOCHEMICAL（THAILAND）CO.,LTD.及び恵州市東邦化学有限公司は、実質的な支配関係にあるため、子会社とみなしています。（注）２旭東産業株式会社は、当連結会計年度において清算結了しております。
東邦化学工業株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、取引先に信頼され、株主・社員に報い、社員が誇りと意欲をもって働く企業を目指します。小粒でも光るファインケミカル中心の中堅優良化学メーカーとして、社会に貢献するとともに、独自性のある技術・製品を擁し、環境志向等時代のニーズへの即応力を備え、CS（顧客満足度）においても高い評価を得られる企業グループとなるよう努めてまいります。(2)中期的な経営戦略当社グループは、当連結会計年度（2020年３月期）を初年度とする「新三ヵ年中期経営計画」（以下、「新中計」という）に取り組んでおります。新中計に掲げた数値目標と課題は、（3）目標とする経営指標、（5）対処すべき課題に記載のとおりです。新中計では「スピードアップ」をキーワードとして、その実現に全力を挙げて取り組んでいます。(3)目標とする経営指標新中計では、継続的な事業規模の拡大と収益性の向上、財務の健全性確保、資本の効率的な活用、株主の皆様への還元を重視し、下記の指標を数値目標としています。数値目標（連結）＜最終年度（2022年３月期）＞2019年３月期実績2020年３月期実績2022年３月期計画売上高（百万円）45,29442,15551,000営業利益（百万円）2,2002,0063,000売上高営業利益率（％）4.94.85.9純資産額（百万円）13,08913,58017,000自己資本比率（％）24.825.327.0ROE（％）15.510.410.0以上１株当たり配当額（円）121520(4)経営環境今後の経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が急速に悪化しており、その回復がいつになるか見通せない、極めて厳しい状況にあります。当社グループの製品は、幅広い分野に使用されており、洗剤用一般洗浄剤等、現在の環境下でも売上が底堅い製品がありますが、自動車市場向け製品をはじめ、市況低迷の影響を受ける製品も多く、全社でみればマイナス影響は小さくありません。一方、原材料価格が足許低い水準で推移しており、この水準が続けば、利益面ではプラス材料となります。(5)対処すべき課題新中計（2020年３月期～2022年３月期）の重要課題と対応状況及び今後の対応につきましては以下のとおりです。（最重要課題）①東邦化学（上海）有限公司の黒字化と第２期増設工事稼働後の事業を軌道に乗せる東邦化学（上海）有限公司については、当連結会計年度に会社設立来初の通期での営業利益黒字化を達成しましたが、経常利益は為替差損の発生により遺憾ながら黒字化は果たせませんでした。同社においては、2020年８月に第２期増設設備が稼働いたしますので、減価償却費の更なる増加が見込まれますが、中国市場開拓の一層の強化、開発案件の早期実績化等を進め、新中計期間中には経常損益を黒字化させ、その維持・拡大を確実にするための基盤を固めます。②生産性の改善国内においては、生産性向上や省人化への取り組みを最重要課題として進めています。既存製品の製造方法の見直しや工程合理化が、香粧原料や溶剤、石油添加剤等の分野で大きな成果を挙げており、また、鹿島工場の貯槽増設等、必要な設備への投資も順次進めています。来期以降もこの動きを継続し、強化してまいります。③人材育成と全社の意識改革人材育成と意識改革については、「スピードアップ」をキーワードに、生産性改善や開発テーマの実績化、新規市場開拓等の成功体験を通じて各社員の意識改革につなげる取り組みや、「適材適所」の観点からの人事ローテーションの活発化等に取り組んでいますが、道半ばであり、これを更に加速してまいります。（その他重要課題）①電子情報産業向け需要増への増産体制の構築電子情報産業向け需要増への増産体制の構築については、千葉工場における新プラント建設計画を2019年８月に決定し、2021年年央の完成を予定しています。併せて、十分な人的資源の確保を図るべく、既存プラントにおける省人化を進め、人員の配置転換を進めます。②最適生産体制の構築最適生産体制の構築については、各生産拠点の生産能力や生産コスト等の諸条件を考慮し、どの工場でどの製品を生産するのが最適かを適宜見直し、国内工場のみならず、東邦化学（上海）有限公司も含め、BCP対策も考慮に入れながら生産移管等を進めています。また、生産の最適化のために必要な設備投資も積極的に進めております。今後は、東邦化学（上海）有限公司の第２期増設設備も含めた最適生産体制の構築を進めてまいります。③海外市場開発海外市場開発については、東邦化学（上海）有限公司の第２期増設設備の早期稼働率向上に向け、当社グループの総力を挙げて取り組んでまいります。アクリレート、香粧原料、土木建築用薬剤、繊維助剤等を中心に市場開発を進めておりますが、米中貿易摩擦や新型コロナウイルスによる中国経済へのマイナス影響は大きく、足許はたいへん厳しい環境下にあります。現在は海外渡航制限等、営業活動への制約もありますが、その間も海外市場向け製品の研究開発を進める等、コロナ禍収束後の挽回を図ります。④高機能・高付加価値製品の開発テーマの実績化高機能・高付加価値製品の開発テーマの実績化については、香粧原料や土木建築用薬剤で当連結会計年度中に実績化に至った案件があるほか、電子情報産業用の微細加工用樹脂やプラスチック用添加剤等でも開発テーマが着実に進捗しています。2021年３月期に実績化を目指しているものもあり、早期の収益化を図ってまいります。⑤次期基幹システム(ERP)導入と業務改善の推進次期基幹システム（ERP）導入ついては2020年５月に旧システムからの移行を終えました。早期に導入のフェーズから活用のフェーズに進み、業務の標準化と経営資源に係る情報の可視化を推進し、経営の意思決定の迅速化につなげることで、導入効果を実現してまいります。2021年３月期は、上記の新中計に掲げた重要課題への取り組みに加え、新型コロナウイルスへの感染防止対策の徹底を最重要課題とし、社員の感染による事業停滞のリスクを回避することに努めてまいります。
東邦化学工業株式会社
有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、当社追浜研究所、千葉研究所の２つの研究開発機関で行っております。当連結会計年度は、15％に相当する要員を研究開発に充て、界面活性剤、樹脂、化成品及びスペシャリティーケミカルを含む機能性化学薬品の研究開発を推進しております。これに要した研究開発費の総額は1,644百万円（売上高比3.9％）であります。なお、研究開発費はセグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載しておりません。主な研究開発（1）界面活性剤①香粧原料・前期に研究開発したスキンケア用原料ポリマー及びヘアシャンプー用原料は引き続き販売に結び付いております。・新たに研究完成したスキンケア用原料ポリマー及び海外向けヘアコンディショナー用原料が販売に結び付きました。今後の需要拡大と国内外の顧客の要求に合わせたポリマー等の新製品の研究開発と既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。②土木建築用薬剤・前期に研究開発した高撥水性など顧客の新しい要求に合わせた建築外装ボード用の新製品は引き続き販売に結び付いております。・新たに研究完成した排煙脱硫建設資材向け分散剤及び左官材料用原料の新製品が販売に結び付きました。今後の需要拡大と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発と既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。③紙パルプ用薬剤・顧客の要求に合わせて前期に研究開発した脱墨古紙用ピッチコントロール剤は引き続き販売に結び付いております。・顧客の新しい要求に合わせて研究完成した抄紙工程用薬剤原料及び再生古紙用脱墨剤が販売に結び付きました。今後の需要拡大と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発に取り組んでまいります。④繊維助剤・顧客の要求に合わせて前期に研究開発した海外向け繊維加工用精練剤は引き続き販売に結び付いております。・顧客の新しい要求に合わせて研究完成した海外向けガラス繊維用滑剤が販売に結びつきました。今後の需要確保と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発に取り組んでまいります。⑤プラスチック用添加剤・顧客の新しい要求に合わせて研究完成したフィルム用帯電防止剤が販売に結び付きました。今後の需要確保と顧客の新しい要求に合わせたポリマー型のプラスチック添加剤等の新製品の研究開発に取り組んでまいります。⑥農薬助剤・顧客の新しい要求に合わせて前期までに研究開発した海外向け除草剤用助剤が引き続き販売に結び付いております。・今後の需要確保と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発と既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。（2）樹脂①合成樹脂・顧客の新しい要求に合わせて研究開発した地球環境対応型のウレタンフォーム原料が販売に結び付きました。・今後の需要確保と顧客の新しい要求に合わせた地球温暖化対応型発泡剤用のウレタン等の新製品の研究開発に取り組んでまいります。②樹脂エマルション・前期に研究完成した有害なクロムを含まない亜鉛メッキ鋼板用表面処理剤は引き続き販売に結び付いております。今後の需要確保と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発に取り組んでまいります。（3）化成品①石油添加剤・顧客の新しい要求に合わせて研究開発した原油薬剤が販売に結び付きました。今後の需要確保と顧客の要求に合わせた新製品の研究開発と既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。②金属加工油剤・顧客の新しい要求に合わせて研究開発した低起泡性水溶性切削油が販売に結び付きました。今後の需要確保と顧客の要求に合わせた新製品の研究開発と既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。（4）スペシャリティーケミカル①溶剤・前期までに技術完成したブレーキ液基剤は引き続き販売に結び付いております。・顧客の新しい要求に合わせて開発したブレーキ液基剤が販売に結び付きました。今後の需要拡大と顧客の新しい要求に合わせた電子材料用などの新製品の研究開発と既存製品の生産性向上及び新しい生産技術の確立に取り組んでまいります。②電子情報産業用の感光性微細加工用樹脂及びアクリレート・前期に研究開発した感光性微細加工用樹脂の新製品は引き続き販売に結び付いております。・顧客の新しい要求に合わせて前期に研究開発した次世代半導体向け最先端樹脂が販売に結び付きました。今後の需要確保と顧客の新しい要求に合わせた新製品の研究開発と顧客の更なる需要拡大に備えた生産体制強化に取り組んでまいります。・プリント配線基板向け感光性材料用を中心とするアクリレートは、顧客の要求に合わせて新たに研究開発した新製品が販売に結び付きました。・今後の需要拡大と国内外の顧客の新しい要求に合わせた新製品の開発と既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。
櫻島埠頭株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1948年２月戦後の集中排除令(1947年11月)により、旧三井物産が解体されたことに伴い同社の埠頭施設一切を継承し、櫻島埠頭株式会社を設立。本社を大阪市北区中之島の三井不動産ビル内に設置。1949年５月大阪証券取引所に上場。1951年８月港湾運送事業法の施行により一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業の登録。1955年１月本社を大阪市此花区(現在地)に移転。1955年11月石油化学品タンクを建設し、石油化学品類の油槽所業務を開始。1958年２月東京事務所を開設し、損害保険の代理店業務を開始。1962年７月石油埠頭に重油タンクを建設し、重油類の油槽所業務を開始。1964年８月内航海運取扱業(現貨物利用運送事業)の登録。1970年３月隣接の旧ゼネラル物産㈱油槽所施設を買取り(現梅町油槽所)。1970年８月大型起重機新設。1973年８月塩倉庫新設。倉庫業の許可。1975年５月塩化加里倉庫新設。(現コークス用倉庫)1976年10月自動車運送取扱業(現貨物利用運送事業)の登録。1978年９月石油化学品タンク更新。1981年９月輸入石油化学品タンク新設。1984年３月ソーダ灰倉庫新設。1988年２月東京事務所を東京都千代田区に移転、東京営業所と改称。1991年10月ペイント物流倉庫新設(現化学品センター)。1992年10月低温物流倉庫新設。1995年10月冷蔵倉庫新設。2000年９月第２低温物流倉庫（現ばら貨物野積場）、食材加工施設新設。隣接地を大阪市より賃借。（現ばら貨物野積場）2001年５月第２ソーダ灰倉庫新設。(現コークス倉庫)2013年７月太陽光発電による売電事業を開始。2014年１月浪花建設運輸株式会社の発行済株式の全てを取得し連結子会社化。2017年５月隣接地を大阪市より賃借。（現ばら貨物野積場）2020年１月食材加工施設増設。
櫻島埠頭株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社１社で構成されております。当社グループは主に大阪港の北部、大阪湾ベイエリアにおいて、内外の主要航路と内陸部への幹線道路網で結ばれた立地条件を活かし、京阪神の一大生産・消費地帯を背後に持つ海陸の中継基地として港湾運送事業、倉庫業、運送業を中心とした事業活動を行っております。各種企業を顧客として、取扱貨物は、輸入原材料、石油製品、冷凍食品等多種に及び、受入から保管、需要家納入までの作業を効率的に行っております。なお、当社は取扱貨物の種類を基準に、ばら貨物セグメント、液体貨物セグメント、物流倉庫セグメント及びその他のセグメントに分けております。子会社である浪花建設運輸株式会社は京阪神を中心に、ダンプ車等により、鉱石等の陸上貨物自動車運送業を営んでおり、ばら貨物セグメントにおいて当社が受注した輸入原材料の運送等を行っております。その他の関係会社である埠頭ジャスタック株式会社には、当社構内での作業等を委託すると共に、当社設備の修理等を発注しております。なお、各セグメントの内容は以下の通りであります。(ばら貨物セグメント)港湾運送事業法、倉庫業法、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、通関業法等に基づき、石炭・コークス・塩等の原材料ばら貨物を中心に、高性能を誇る大型荷役機械と各種専用倉庫、野積場を備え、これらの貨物の物流業務を一貫輸送体制にて迅速に処理する部門であります。(液体貨物セグメント)小型から大型まで約13万キロリットルの容量のタンクと、大型タンカーが接岸可能な岸壁を有し、石油化学品や石油燃料等の入庫から出庫までの中継業務を行っており、大規模な商業用基地として特異性のある部門であります。(物流倉庫セグメント)危険物の保管・受払業務を行う化学品センターと、多品種・少量・多頻度配送に対応できる営業用冷蔵倉庫、並びに特定顧客と提携している低温物流倉庫及び食材加工施設からなる部門であります。(その他のセグメント)太陽光発電による売電事業であります。[事業系統図]以上に述べてきた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。矢印は役務の流れを示しております。※1浪花建設運輸株式会社は「連結子会社」であります。※2埠頭ジャスタック株式会社は「その他の関係会社」であります。
櫻島埠頭株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、大阪港における各種貨物の海陸中継業務を円滑に遂行することにより、我が国の産業振興及び市民生活向上への恒久的貢献を果たすことを企業理念としております。この理念に向けて、遵法精神と企業倫理に基づき、時代を先取りする事業活動の展開と透明度高く環境に即応した内部統制を推進することにより、お客様の要望と信頼に応えるとともに株主様をはじめ投資家の皆様のご期待に適う経営を実践することを経営方針としております。この経営方針のもと、当社グループは、将来のいかなる環境においても生き残る企業となるため、第１次中期経営計画「Innovation&amp;Progressfor2019」の施策を事業環境に合わせて着実に実行したことにより、同計画で定めた目標（売上高営業利益率３％以上）を達成し、強靭な企業体力構築のための第１ステージを終えることができました。新たに始まった第２ステージにおいても、当社グループは、大阪港における事業上の好立地と、充実した設備による付加価値の高いサービスをお客様に提供することを通して、我が国の産業の発展に貢献するという企業理念のもと、第１次中期経営計画で掲げた「高付加価値事業の実現」、「原価構造の改革によるコスト削減」、「既存機能の活性化」などの事業戦略を継続して推し進めてまいります。加えて、このステージでは、「新規設備投資の展開」を軸に、新規ビジネスを育成することや地場産業との関係を深めることなどによって、次世代に残せる事業構造への転換を図ること、成長性があり長期に亘り安定的な収益を獲得できる事業を構築することによって、当社グループを取り巻く全てのステークホルダーに貢献することを最重要課題と位置付けました。また、激しい社会環境の変化に直面していることから、長期的な視野を持ちつつも、経営の環境適応性を一段と高めるため、事業戦略等を定期的に検証し柔軟に対応するシステムを取り入れました。以上のことから、新たに策定した第２次中期経営計画「NewSakurajimaFor2022」（2020年度～2022年度）の骨子を以下のように定めています。■幅広い収益基盤を創造するための施策を積極的に取り組み、競争力のある事業構造を作り上げる■中期的な成長性ある安定的収益源を構築することで、全てのステークホルダーへの貢献を継続する■今後の経営環境の急激な変化を考慮し、今回の中期経営計画からローリング方式を採用することにより適宜に見直し更新するまた、同計画における最終年度（2022年度）の定量目標として、以下の３項目を掲げることといたしました。①営業利益率６％以上②営業CF（営業利益+減価償却費）の対2019年度比20％以上アップ③ROE６％以上物流業界におきましては、企業間の競争の激化や新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞という予測し難いリスクが出現し、経営環境は厳しい状況が継続すると予想されます。当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響ですが、ばら貨物セグメントにおいては、数種の原材料用貨物が2020年度上期を中心に停滞が見込まれます。液体貨物セグメント及び物流倉庫セグメントにおいては、現在のところ荷動きへの影響は顕在化しておらず、液体貨物セグメントは、取扱っている貨物が燃料・原材料系中心であること、物流倉庫セグメントは長期の利用契約が主体であるため、今後の業績への影響は軽微であると考えております。このような経営環境の中、タンク稼働率の向上を優先的に対処すべき重要課題と位置づけ、設備の戦略的投資と貨物の誘致交渉を進めてまいります。なお、働き方改革に則った職場環境へ整備するとともに、事業の継続性を担保できる人材を確保するほか、コンプライアンス意識向上や安全強化等に向けた社員教育の充実、内部統制や社員の行動基準等の自主監査の充実などを通じて、企業における社会的責任の向上に引き続き取り組んでまいります。さらに、港湾物流サービスを安定継続的にご提供出来るように、業務上の中核設備を中心に積極的な投資を施すとともに、当社グループに所属する全ての者の健康・衛生管理に万全の体制を取ることに細心の注意を払ってまいります。
櫻島埠頭株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容契約期間埠頭ジャスタック㈱港湾運送事業等の作業の委託並びに設備修理等に係る業務の発注1962年４月からほか大阪市大阪市所有土地賃貸借契約2014年４月から2044年３月までほか