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日清紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第177期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1907年２月日清紡績株式会社設立登記(設立年月日1907年２月５日資本金1,000万円)1940年３月東亜実業株式会社設立(1990年12月ニッシン・トーア株式会社と社名変更)５月東京証券取引所に上場1958年６月徳島工場新設(現・徳島事業所)1961年10月東京証券取引所(市場第一部)に指定1966年１月藤枝工場新設(現・藤枝事業所)1972年12月NISSHINBODOBRASILINDUSTRIATEXTILLTDA.(ブラジル)を設立(現・連結子会社)1981年11月館林化成工場新設(現・館林事業所)1986年４月美合工機工場新設(現・美合工機事業所)1987年１月浜北精機工場新設(現・浜北精機事業所)1989年１月KOHBUNSHI(THAILAND)LTD.(タイ王国)設立(2011年４月NISSHINBOMECHATRONICS(THAILAND)LTD.と社名変更。現・連結子会社)1992年４月本社を東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号に移転７月千葉工場新設(現・旭事業所)７月浦東高分子(上海)有限公司(中国)を設立(2010年８月日清紡精密機器(上海)有限公司と社名変更現・連結子会社)1995年６月日清紡都市開発株式会社を設立(現・連結子会社)1996年６月NISSHINBOSOMBOONAUTOMOTIVECO.,LTD.(タイ王国)を設立(現・連結子会社)1997年３月NISSHINBOAUTOMOTIVEMANUFACTURINGINC.(米国)を設立(現・連結子会社)1998年４月PT.GISTEX(インドネシア)及び帝人株式会社と共同出資にて合弁会社PT.GISTEXNISSHINBOINDONESIA(インドネシア)を設立(2010年９月PT.NISSHINBOINDONESIAと社名変更。現・連結子会社)1999年３月SAERONAUTOMOTIVECORPORATION(韓国)を設立(現・連結子会社)2000年12月PT.NIKAWATEXTILEINDUSTRY(インドネシア)の株式を追加取得(現・連結子会社)12月ContinentalTevesAG&amp;Co,oHG(ドイツ)との合弁会社コンチネンタル・テーベス株式会社を設立(2007年８月コンチネンタル・オートモーティブ株式会社と社名変更)2004年３月３月ContinentalTevesAG&amp;Co,oHG(ドイツ)と共同出資により、恩佳升(連雲港)電子有限公司(中国)を買収（2013年３月大陸汽車電子(連雲港)有限公司と社名変更）株式会社ナイガイシャツの株式を追加取得(現・連結子会社)2005年10月SAERONAUTOMOTIVECORPORATION(韓国)を韓国取引所に上場(現・連結子会社)12月公開買付により新日本無線株式会社の株式を追加取得(現・連結子会社)2009年４月持株会社制に移行し、日清紡ホールディングス株式会社に商号変更するとともに、新設分割により、日清紡ブレーキ株式会社・日清紡メカトロニクス株式会社・日清紡ケミカル株式会社・日清紡テキスタイル株式会社(以上４社、現・連結子会社)・日清紡ペーパープロダクツ株式会社を設立10月千葉事業所新設2010年12月公開買付により日本無線株式会社の株式を追加取得(現・連結子会社)。これに伴い長野日本無線株式会社も子会社化(現・連結子会社)2011年２月日清紡ブレーキ株式会社(現・連結子会社)とSAERONAUTOMOTIVECORPORATION(韓国)(現・連結子会社)が合弁会社日清紡賽龍(常熟)汽車部件有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)９月NISSHINBOSINGAPOREPTE.LTD.(シンガポール)を設立(現・連結子会社)９月NISSHINBOMECHATRONICSINDIAPRIVATELIMITED(インド)を設立(現・連結子会社)11月TMDFRICTIONGROUPS.A.(ルクセンブルク)の全株式を取得(現・連結子会社)2012年３月日清紡企業管理(上海)有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)2014年５月日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)10月10月日清紡テキスタイル株式会社(現・連結子会社)が日清デニム株式会社(連結子会社)を吸収合併吉野川事業所新設2015年５月東京シャツ株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)10月南部化成株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)2016年３月日本無線株式会社が、長野日本無線株式会社及び上田日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化10月ニッシン・トーア株式会社(連結子会社)と岩尾株式会社(連結子会社)を合併し、ニッシントーア・岩尾株式会社設立(現・連結子会社)2017年４月日清紡ペーパープロダクツ株式会社他４社において営む紙製品事業を譲渡10月日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化2018年３月リコー電子デバイス株式会社の株式を取得（現・連結子会社）４月JRCモビリティ株式会社を設立（現・連結子会社）９月新日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化2019年７月NJコンポーネント株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）
日清紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第177期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社118社及び関連会社14社で構成され、事業持株会社である日清紡ホールディングス㈱のもと、日本無線㈱、新日本無線㈱及びリコー電子デバイス㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱が、無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産、その他の事業を営んでいます。なお、事業区分はセグメント情報における区分と同一です。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」の「１．報告セグメントの概要(３)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。無線・通信日本無線㈱は、防災システム・監視システムなどの社会インフラ関連製品や船舶・自動車などの移動体通信機器製品を展開しています。マイクロデバイス新日本無線㈱は、アナログ半導体やSAWフィルタなどの電子デバイス製品やマイクロ波製品を、リコー電子デバイス㈱は、小型・省電力の電源IC製品などを展開しています。ブレーキ日清紡ブレーキ㈱は、自動車用ブレーキ摩擦材の製造販売を行っています。連結子会社である欧州のTMDFRICTIONGROUPS.A.（以下TMD社）、韓国のセロングループとともに、世界的に製品を供給しています。精密機器日清紡メカトロニクス㈱は、プラスチック製品事業、精密部品事業、システム機事業を展開しています。プラスチック製品事業では、空調機器用ファンや自動車のヘッドランプ周辺製品などを製造販売し、精密部品事業では電子制御ブレーキシステム用精密部品加工などを行っています。化学品日清紡ケミカル㈱は、断熱材などのウレタン製品、プラスチック改質剤などの高機能化学品、燃料電池セパレータ及びカーボン製品の製造販売を行っています。繊維日清紡テキスタイル㈱は、シャツ事業、テキスタイル事業、開発素材事業を展開しています。シャツ事業、テキスタイル事業では形態安定加工シャツやユニフォーム用製品を、開発素材事業ではスパンデックスや不織布、エラストマー関連製品の製造販売を行っています。不動産商業施設等の賃貸や不動産販売などを行っています。その他ニッシントーア・岩尾㈱などで、食品の卸売販売、産業資材の販売などを行っています。事業の系統図は次のとおりです。
日清紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第177期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、企業理念を以下のとおり定めています。・挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。また、企業理念を実現するために提供する価値・姿勢を、VALUEで定めています。（VALUE）・わたしたちは、地球環境にやさしい製品やサービスを提供し、すべての人びとにとって安心・安全な社会を誠実に実現します。・わたしたちは、新たな価値を創造し、お客様に感動と満足を提供します。・わたしたちは、企業価値を高め、株主の皆さまの期待に応えます。・わたしたちは、従業員が誇りを持っていきいきと働き、果敢に挑戦できる企業文化を大切にします。当社グループは、企業理念「挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。」の具現化を通して、グループ経営・グローバル経営の深化を図り、多様性の中での団結を進め企業価値の向上を目指しています。また、企業の本質は人間集団であり事業は借り物との考えに基づき、「モノ」づくりの強みをベースに「コト」「サービス」の視点を高めつつ、新たな時代や社会の要請に応える業容へと変化を継続していきます。当社グループは、地球環境の維持やサステナブルな社会づくりをテーマに、環境・エネルギー分野に事業領域をシフトしてきました。今後とも、環境保全、省エネルギー、代替エネルギーを実現する新製品やシステム提案はもとより、環境破壊や気候変動による災害など人間社会が直面する課題に対してもソリューションを提供し、「環境・エネルギーカンパニー」グループとしてスマート社会を実現して参ります。こうした考えのもと、主力であるモビリティ分野の拡充に加え、インフラストラクチャー＆セーフティー分野、ライフ＆ヘルスケア分野への製品・サービスの提供を通じて未来社会の創造に寄与していきます。現在モビリティ分野においては、無線通信技術に電子デバイス・メカトロニクス・ケミカル技術を融合しグループ横断的に事業を拡大しています。自動車向けには、業界をリードしている銅フリー摩擦材の開発・拡販によりグローバル市場での地位を高める一方、カーボンセパレータや白金代替触媒など燃料電池車用の部材開発を進めています。また、自動運転技術のキーとなるデバイスの供給やセンサーの開発を進め、自動車と交通インフラとの通信網構築に取り組みます。さらには、船舶自動航行や衛星通信・航空機・ドローンの管制制御に必要なレーダー、センサー、デバイスの開発を進めるとともに、開発機器により収集されたデータを活用する安全運行・省エネ運行サポートビジネスにも取り組みます。なお、当社グループでは、2025年ROE12%達成を長期目標に掲げています。(2)経営環境及び対処すべき課題○無線・通信事業社会課題の解決に貢献するデジタルビジネスの育成などにより、市況に左右されない収益力のある事業構造への変革を進め、事業ポートフォリオを改革し、成長軌道への回帰を図ります。○マイクロデバイス事業車載・産業機器・IoT向け新規事業・新製品の開拓などを進めるとともに、グループ内のシナジーを一層追求し、モノづくりの原点回帰により収益性と効率性を高めて、マイクロデバイス事業を飛躍させていきます。○ブレーキ事業銅フリー製品の生産体制の強化とTMD社の構造改革を進め、改善活動の浸透と推進によりさらなる品質の向上と採算管理を徹底していくことで、加速する環境変化への対応と競争力の強化を図り、利益重視の経営を推進します。○精密機器事業自動車向け各種専用機事業の拡大やプラスチック製品事業各社間のシナジー案件の推進などに取り組むとともに、改善活動により安全・品質意識をさらに向上させ、各事業の収益力を強化します。○化学品事業断熱事業の基盤製品などでの安定的な利益の確保を図るとともに、燃料電池セパレータと高機能性樹脂素材「カルボジライト」を中心とした環境・エネルギー関連事業のさらなる育成・強化に取り組み、高い成長率と収益性を創出しながらグローバル市場での事業の拡大を推進します。○繊維事業国内外の市場ニーズに応じた新規販売ルートを確立するとともに、超スマート社会・環境エネルギー社会に資する新商品の開発・上市を加速させ、利益重視に基づく販売・モノづくり体制を再編することにより、収益力を向上させます。○不動産事業既存・新規の開発案件およびグループ不動産の管理強化に取り組み、分譲事業の収益力向上と長期安定的な賃料の確保により安定収益の確保を図ります。(3)株式会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容当社は、最終的に当社の財務及び事業の方針（以下「経営方針」といいます。）の決定を支配するのは、株主の皆様であると考えています。他方、実際に経営方針を決定するのは、株主総会において選任され、株主の皆様から委任を受けた取締役により構成される取締役会であることから、取締役会は、当社の企業価値、ひいては当社株主共同の利益（以下単に「株主共同の利益」といいます。）を維持・向上させるために、最善の努力を払うことと、株主の皆様の意向を経営方針の決定により速やかに反映することを、当社の基本方針としています。②基本方針の実現に資する取り組み当社は、①の基本方針を実現するために、企業理念の浸透やコーポレートガバナンスなど組織文化の質的向上と、ROE重視の収益力向上や株価重視の経営など数値・業績面の量的成長の実現に向け取り組んでいます。また、株主の皆様から経営の委任を受けている取締役の毎事業年度の責任を明確にするため、取締役の任期を１年とするとともに、取締役の職務の執行を監督するという取締役会の機能を強化するため、複数の社外取締役を選任しています。③基本方針に照らして不適切な者によって経営方針の決定が支配されることを防止する取り組み当社は、当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行おうとする者に対しては、関係諸法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断いただくための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様に検討いただくために必要な時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。④上記取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由上記②および③に記載の取り組みは、当社の役員の地位の維持を目的とするものではなく、株主共同の利益を確保・向上させるための施策であり、上記①の基本方針に適うものと考えています。
日清紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第177期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)合弁会社設立に関する契約契約会社名契約の相手先契約の内容契約締結年月提出会社PT.WargaDjajaTradingCorp.(インドネシア)帝人㈱(日本)綿及び合繊混素材を原料とする糸・織物の生産・販売を目的とする合弁会社PT.NIKAWATEXTILEINDUSTRY(インドネシア)の設立2011年３月ContinentalTevesAG&amp;Co,oHG(ドイツ)自動車用EBS(電子式ブレーキシステム)、ブレーキ全般(摩擦材・ドラムブレーキ及び大・中型商用車用ブレーキを除く)の研究開発、製造、販売を目的とする合弁会社コンチネンタル・オートモーティブ㈱(旧会社名コンチネンタル・テーベス㈱)の設立2000年11月ContinentalAutomotiveHoldingCo.,Ltd.(ドイツ)自動車用EBS(電子式ブレーキシステム)の主要部品であるバルブブロックの製造・販売を目的とする合弁会社日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司の設立2013年11月(2)技術導入に関する契約契約会社名契約の相手先契約の内容対価契約締結年月(有効期間)日本無線㈱ウルトラ・エレクトロニクス・フライトライン・システムズ(米国)ソノブイ受信機のノウハウ及び製造販売実施権の許諾売上の一定比率額1988年12月(2020年10月まで)タレス(フランス)電波高度計の製造販売実施権の許諾売上の一定比率額1989年11月(2022年３月まで)新日本無線㈱TEXASINSTRUMENTSINCORPORATED(米国)半導体装置に関する特許権並びに実用新案権の実施許諾売上の一定比率額2016年12月(2026年３月まで)㈱デンソー(日本)半導体装置等に関する特許権並びに技術提供等の実施許諾一定額及び売上の一定比率額2012年12月(2020年12月まで)(3)技術供与に関する契約契約会社名契約の相手先契約の内容対価契約締結年月(有効期間)日清紡ブレーキ㈱RaneBrakeLiningLtd.(インド)ブレーキライニング、ディスクパッドの製造技術、原料配合及び製造設備技術情報に関するノウハウの提供売上金額基準による技術指導料2017年10月(５年)亨日松精密工業股份有限公司(台湾)ブレーキライニング、ディスクパッドの製造技術、原料配合及び製造設備技術情報に関するノウハウの提供提携製品の工場建設の指導売上金額基準による技術指導料2019年12月(３年)
井関農機株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1926年８月愛媛県松山市新玉町に「井関農具商会」を創立、自動籾すり選別機の製造開始1936年４月井関農機㈱(資本金50万円)を設立、社長に井関邦三郎が就任ヰセキ式籾すり機及び自動選別機の製造開始1945年７月戦災により本社・工場を全焼1946年５月愛媛県松山市八代町に新工場を建設1948年１月東京都千代田区西神田に東京支店を開設1948年８月大阪府大阪市に出張所を開設1949年10月熊本県熊本市健軍町に熊本工場を新設1953年11月東京都足立区大谷田町に東京工場を新設1959年５月大阪証券取引所の店頭銘柄に一般公開1960年６月東京都中央区八重洲に東京支社を設置1960年７月大阪証券取引所に株式を上場1960年10月邦栄工業㈱を設立1961年５月愛媛井関販売㈱を設立1961年６月東京証券取引所に株式を上場1961年６月群馬ヰセキ販売㈱を設立(現・連結子会社)1961年８月南信ヰセキ販売㈱を設立1961年８月茨城ヰセキ販売㈱を設立1961年11月栃木ヰセキ販売㈱を設立1961年12月㈱新潟井関製作所(現・㈱井関新潟製造所)を設立(現・連結子会社)1961年12月札幌ヰセキ販売㈱を設立1962年３月香川ヰセキ販売㈱を設立1962年８月愛媛県松山市大手町に本社ビル竣工1967年３月田植機、コンバイン、バインダーの生産開始、トラクターと合わせて稲作機械化一貫体系を確立1967年12月千葉ヰセキ販売㈱を設立1968年４月新潟ヰセキ販売㈱を設立1968年８月高知ヰセキ販売㈱に出資1969年２月愛媛県松山市馬木町に松山工場を新設1969年５月東京支社を本社事務所と改称1969年12月京滋ヰセキ販売㈱を設立1970年10月埼玉ヰセキ販売㈱を設立1972年９月松山工場(和気)を増設、本社を同所に移転1973年４月㈱ヰセキハウジング愛媛を設立1973年11月茨城県筑波郡伊奈村に茨城工場を新設1975年９月熊本県上益城郡益城町に熊本(益城)工場を新設1977年６月茨城県稲敷郡阿見町に茨城工場を移転1977年６月旧茨城工場跡に中央研修所を設置(現・ＩＳＥＫＩグローバルトレーニングセンター)1977年12月本社事務所を東京都千代田区紀尾井町に移転1978年１月三重ヰセキ販売㈱を設立(現・連結子会社)1978年４月岐阜ヰセキ販売㈱を設立1978年７月愛知ヰセキ販売㈱(㈱ヰセキ東海)を設立1979年11月松山(湊町)工場を松山(和気)工場に統合1980年４月熊本(健軍)工場を熊本(益城)工場に統合1982年10月愛媛県伊予郡砥部町に技術部を移転1984年８月㈱ヰセキクレジットを設立1984年11月エヒメ流通㈱(現・㈱井関物流)を買収(現・連結子会社)1992年12月東中国地区２販売会社を合併し、㈱ヰセキ東中国を設立1993年５月本社事務所を東京都荒川区西日暮里(現在地)に移転1993年７月東北地区６販売会社を合併し、㈱ヰセキ東北を設立(現・連結子会社)1993年11月茨城工場を松山工場に統合1993年12月九州地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ九州を設立(現・連結子会社)1994年６月富友㈱が関連会社2社を合併し、1994年７月アイセック㈱に商号変更1994年12月北海道地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ北海道を設立(現・連結子会社)1994年12月西中国地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ西中国を設立1994年12月㈱ヰセキ九州が㈱西九州ヰセキを合併1995年１月㈱箕輪ヰセキを設立1995年12月㈱ヰセキ九州が㈱南九州ヰセキを合併1996年10月茨城県稲敷郡阿見町に関東センターを設置(現・茨城センター)1997年２月小型農機販売会社㈱アグリップを設立1997年８月北陸地区２販売会社を合併し、㈱ヰセキ北陸を設立(現・連結子会社)2000年１月近畿地区２販売会社を合併し、㈱ヰセキ近畿を設立2001年１月中国地区２販売会社を合併し、㈱ヰセキ中国を設立(現・連結子会社)2001年３月㈱ヰセキクレジットが連結子会社２社を合併し、アイセック㈱に商号変更2001年３月茨城ヰセキ販売㈱を設立2001年４月製造部門の分社により、㈱井関松山製造所、㈱井関熊本製造所(現・連結子会社)を設立2002年10月邦栄工業㈱(㈱井関邦栄製造所)を設立2003年１月四国地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ四国を設立(現・連結子会社)2003年６月中国江蘇省常州市に井関農機(常州)有限公司を設立2007年１月㈱ヰセキ東海が岐阜ヰセキ販売㈱を合併2008年１月茨城ヰセキ販売㈱が関東地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ関東に商号変更2008年１月新潟ヰセキ販売㈱が長野ヰセキ㈱を合併し、㈱ヰセキ信越に商号変更2008年１月㈱ヰセキ近畿が京滋ヰセキ販売㈱を合併し、㈱ヰセキ関西に商号変更2009年４月アイセック㈱が井関建設㈱を合併2012年10月インドネシア東ジャワ州にPT.ISEKIINDONESIAを設立(現・連結子会社)2013年４月㈱アグリップ及びアイセック㈱が、㈱ISEKIアグリ及び㈱ISEKIトータルライフサービスに商号変更(現・連結子会社)2014年５月井関農機(常州)有限公司(中国)を関連会社東風井関農業機械有限公司(中国)へ事業統合2014年７月欧州販売代理店YVANBEALS.A.S(ISEKIFranceS.A.S)を買収2016年11月タイバンコク都にISEKI(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)2018年１月㈱井関松山製造所が㈱井関邦栄製造所を合併(現・連結子会社)2018年１月ISEKIFranceHoldingS.A.SがISEKIFranceS.A.Sを合併し、ISEKIFranceS.A.Sに商号変更(現・連結子会社)2019年１月㈱ヰセキ関東が㈱ヰセキ信越を合併し、㈱ヰセキ関東甲信越に商号変更(現・連結子会社)2019年１月㈱ヰセキ東海が㈱ヰセキ関西を合併し、㈱ヰセキ関西中部に商号変更(現・連結子会社)
井関農機株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、稲作、野菜作等に関連する農業用機械の開発、製造、販売を主な事業の内容とした事業活動を展開しております。農業関連事業農業関連事業に係わる当社及び関係会社は、「開発、製造部門」「販売部門」「その他部門」の３部門に関連付けられます。(開発、製造部門)主に当社で農業機械の開発、設計を行い、関係会社８社で農業機械の製造並びにそれに関連する部品加工を行っております。(主な関係会社)㈱井関松山製造所、㈱井関熊本製造所、㈱井関新潟製造所、PT.ISEKIINDONESIA(インドネシア)、東風井関農業機械有限公司(中国)(販売部門)国内においては、主として全国の販売会社11社を通じて販売しております。また、海外につきましては、関係会社を通じて販売するほか、現地販売代理店等を通じて販売しております。(主な関係会社)国内………㈱ヰセキ北海道、㈱ヰセキ東北、㈱ヰセキ関東甲信越、㈱ヰセキ北陸、㈱ヰセキ関西中部、㈱ヰセキ中国、㈱ヰセキ四国、㈱ヰセキ九州海外………ISEKIFranceS.A.S（フランス）、ISEKI(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)、N.V.ISEKIEUROPES.A.(ベルギー)、東風井関農業機械有限公司(中国)、ISTFarmMachineryCo.,Ltd.(タイ)事業の系統図は次のとおりであります。
井関農機株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、創業以来「お客様に喜ばれる製品」の提供を企業理念の一つに掲げ、お客様に満足して使っていただける、お求めやすい商品をタイムリーに提供することをモットーに研究開発活動を展開しております。お客様のニーズに応えるため、徹底した調査に基づき、省エネ・低コスト農業、安全作業・環境保全への配慮など積極的に取り組んでおります。国内においては、主力である稲作機械のほか、省力化ニーズの高い畑作・野菜作分野への機械化に注力しております。また、ICTやロボット技術を活用した超省力化農業、経験と感の農業から誰もができる農業、データを駆使した戦略的な農業を可能とする、スマート農業にも積極的に取り組んでおります。海外においては、北米や欧州向コンパクトトラクタ市場への対応や、中国・アセアンそして韓国やインドへの日本で培った稲作技術を活用した商品展開など、地域のニーズに対応した商品展開に積極的に取り組んでおります。また、毎年、技術研究発表会を開催し、研究開発の成果や発明情報の共有とともに、討論を重ねグループ全体のスキルアップを図っています。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は1,760百万円であり、主たる研究成果は次のとおりであります。農業関連事業（トラクタ）・欧州のプロ用景観整備市場では、公園などでの使いやすさから、30～40馬力のコンパクトサイズの中型トラクタの需要があります。このたび、好評をいただいています、欧州向け中型トラクタTHシリーズをモデルチェンジしました。HSTトランスミッションのサーボ化やキャビン仕様の設定、欧州ノンロードディーゼルエンジン排出ガス第５次規制適合エンジン(EUStageV)を搭載し、高性能、充実装備と高い環境性能で欧州の景観整備プロユーザを応援します。同じく欧州景観整備市場において、草刈から冬作業までシーンを選ばず活躍するサブコンパクトトラクタとして、プロからプライベートユーザまで幅広く好評をいただいていますTXGの後継機「TXGS24」を市場投入しました。デザインの一新に加えて、多様なニーズに対応すべく外部油圧の充実を図り、使い勝手を向上させました。（田植機）・当社は業界に先駆け「可変施肥田植機」を投入、「直進アシストシステムOperesta搭載さなえ」を追加しスマート田植機の普及に取り組んできました。このたび市場からの要望に応え、７条植仕様を追加投入し、６条・７条・８条植がラインアップしました。GNSSとステアリングモータで構成される「直進アシスト機能」で、オペレータの疲労や運転技術の習熟にかかる時間コストを低減できます。（コンバイン）・国内市場では、農業従事者の高齢化、担い手への農地集約など農家を取り巻く環境が急激に変化しつつある中、簡単な操作による作業の省力化と高能率化の要望が高まっていることから、２・３条刈クラスコンバインHZVシリーズに、高速・高能率タイプとして「フロンティアラピッド」HVZ220(２条刈)、HVZ323(３条刈)を追加投入しました。早くてカンタン、使いやすい快速コンバインで農家の皆様を応援します。・海外では、韓国市場で高性能、高品質への要望が高まっていることから、長年日本で好評をいただいています、プロ農家向けの高能率多条刈コンバインHJシリーズを市場投入しました。（野菜作商品）・広がりを見せる野菜作市場では、高能率で楽に作業ができる乗用半自動野菜移植機が好評をいただいています。このたび、多様な野菜の作付け及び地域特有の作付体系への適応性を向上させた、乗用２条半自動野菜移植機「ナウエルナナ」PVHR200シリーズを市場投入しました。・また、収穫機では、掘り取り速度の向上や、フレコンバックの取扱い性を高めた、にんじん収穫機を市場投入しました。（スマート農業）・生産性の向上に向けたICTやスマート農機の要望が高まっていることから、作業・機械管理システム「アグリサポート」と他社の農業ICTツールとの機械連携の対応機種を増やしました。各企業が取り扱う農業ICTツールの提供も含め、水稲作機械体系におけるスマート農業一貫体系の実現に貢献しました。（その他商品）・農業の大規模化に伴い、籾摺り機も４インチ、５インチクラスへのニーズが高まっています。使いやすさを追求し、進化・熟成した「スーパーメイト」MZ、MZJ、MZPシリーズを市場投入しました。・世界で環境に対する意識が高まる中、これまでより一段と厳しい欧州ノンロードディーゼルエンジン第５次排出ガス規制(EUStageV)に適合したエンジンを開発しました。当エンジンは、今後欧州市場向けのモーアやトラクタに順次搭載します。当社は、「ISEKIレポート」「知的財産報告書」等において当社グループの研究開発の考え方、活動、知的財産戦略等について情報開示を行っております。「特許行政年次報告書」（特許庁編）によれば、日本における分野別登録数（2014年までは分野別公開数）および全産業を対象とした特許査定率において、上位を維持しています。(分野別登録数・分野別公開数の年度別推移）年2000～20062007～20142016～20172018統計数分野別公開数分野別登録数分野農水産その他の特殊機械順位１位２位年2004～201020112012201320142015201620172018特許査定率－91.8%94.7%97.0%99.2%97.5%100.0%98.1%96.4%順位１位２位１位２位※特許査定率＝特許査定件数／(特許査定件数+拒絶査定件数+取下・放棄件数)取下・放棄件数…拒絶理由通知後に取下げまたは放棄した件数
ＴＨＫ株式会社
有価証券報告書－第50期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月概要1971年４月東京都目黒区において寺町博が東邦精工株式会社を設立。工作機械部品、リンクボール、LMローラー、LMボールの販売を開始。1972年４月当社主力製品LMガイド、ボールスプラインの販売を開始。1972年12月株式会社日新製作所を吸収合併する。1973年３月株式会社テーエチケーを株式会社宮入バルブ製作所との共同出資により設立。1977年４月株式会社テーエチケーより製造部門を買収、甲府工場とする。1979年９月ボールねじ製造販売開始。1981年３月アメリカ、シカゴ市に現地法人THKAmerica,Inc.（現・連結子会社）を設立。1982年７月XYテーブル製造販売開始。1982年10月株式額面金額変更（１株の額面金額500円から50円へ）のため、株式会社テーエチケー（形式上の存続会社）に吸収合併され、同社工場を名古屋工場及び大阪工場として製造活動を続ける。1982年10月西ドイツ、デュッセルドルフに現地法人THKEuropeGmbH（現・THKGmbH、現・連結子会社）を設立。1984年１月商号をTHK株式会社に変更。1984年２月株式会社大幸製作所を買収し、岐阜工場とする。1985年４月東洋精工株式会社を吸収合併し、三重工場とする。山口工場（LMガイド製造）を新設。1985年12月ＴＨＫインテックス株式会社（現・連結子会社、2009年７月に「大東製機株式会社」から社名変更）に資本参加し、技術提携を行う。1987年６月インテリジェントアクチュエータ製造販売開始。1988年１月新潟県北蒲原郡安田町（現阿賀野市）に株式会社佐文工業所との共同出資によりTHK新潟株式会社（現・連結子会社、2004年７月に「THK安田株式会社」から社名変更）を設立。1988年４月THK販売株式会社を吸収合併する。1989年１月台湾、台北市に恵祥有限公司（台湾）との合弁によりTHKTAIWANCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。1989年５月中国、北京市に中国技術進出口総公司備品配件公司（中国）、北京数控技術開発中心（中国）との共同でCNTIC-THKSERVICECENTERを開設。1989年11月株式店頭公開。1991年４月株式会社ベルデックスに資本参加する。1991年６月山形工場（LMガイド、特殊軸受製造）を新設。1991年10月韓国三益工業株式会社（現・三益THK株式会社、現・持分法適用会社）に資本参加し、技術提携を行う。1992年８月アイルランド、ダブリン市のPGMBallscrewsIrelandLtd.（現・THKManufacturingofIrelandLtd.、現・連結子会社）を買収。1993年５月オランダ、アムステルダム市にTHKEuropeB.V.（現・連結子会社）を設立。1994年５月トークシステム株式会社（現・連結子会社、1994年10月に「東伝システム株式会社」から社名変更）に資本参加する。1994年10月クロスLMガイド製造販売開始。1996年３月中国、大連市に瓦房店軸承集団有限責任公司との合弁により大連THK瓦軸工業有限公司（現・連結子会社）を設立。1996年７月ボールリテーナ入りLMガイド製造販売開始。1997年８月アメリカ、オハイオ州ヘブロンにTHKManufacturingofAmerica,Inc.（現・連結子会社）を設立。1998年８月リニアモータ製造販売開始。2000年２月フランス、エンジスハイム市にTHKManufacturingofEuropeS.A.S.（現・連結子会社）を設立。2001年１月リテーナ入りローラーガイド製造販売開始。2001年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2002年10月フランス、ダーディリー市にTHKFranceS.A.S.（現・連結子会社）を設立。2003年８月中国、上海市にTHK（上海）国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。2004年３月中国、無錫市にTHK（無錫）精密工業有限公司（現・連結子会社）を設立。2004年11月ＴＨＫインテックス株式会社（現・連結子会社）を株式交換により、完全子会社化。2005年２月中国、大連市にTHK（遼寧）精密工業有限公司（現・連結子会社）を設立。年月概要2005年９月中国、大連市に中国における統括会社としてTHK（中国）投資有限公司（現・連結子会社）を設立。2006年12月シンガポール、サンテックシティ地区にTHKLMSYSTEMPte.Ltd.（現・連結子会社）を設立。2007年５月ＴＨＫリズム株式会社（現・連結子会社、2010年６月に「株式会社リズム」から社名変更）の株式を取得し、同社及びそのグループ会社を子会社化。2007年７月タイ、ラヨーン県にTHKRHYTHM（THAILAND）CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2008年９月ベトナム、バックニン省にTHKMANUFACTURINGOFVIETNAMCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2009年７月株式会社ベルデックスの事業をＴＨＫインテックス株式会社（現・連結子会社）に譲渡し、経営を統合する。2011年３月中国、常州市に蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司（現・連結子会社）を設立。2011年６月マレーシア、THKRHYTHMMALAYSIASdn.Bhd.（現・連結子会社、2011年８月に「TRWSteering&amp;Suspension（Malaysia）Sdn.Bhd.」から社名変更）の株式を取得。2012年２月メキシコ、グアナファト州にTHKRHYTHMMEXICANA,S.A.DEC.V.（現・連結子会社）、THKRHYTHMMEXICANAENGINEERING,S.A.DEC.V.を設立。2012年３月当社輸送機器事業におけるボールジョイント製品の製造・開発部門を会社分割し、ＴＨＫリズム株式会社（現・連結子会社）に統合する。2012年11月インド、カルナータカ州バンガロール市にTHKIndiaPvt.Ltd.（現・連結子会社）を設立。2015年２月大連THK互軸工業有限公司（現・連結子会社）を、中国大連経済技術開発区に移転し、拡張する。2015年８月TRWAutomotiveInc.（現在はZFFriedrichshafenAGのグループ企業）より欧州及び北米におけるＬ＆Ｓ（リンケージアンドサスペンション）事業を譲受け、THKRHYTHMAUTOMOTIVEMICHIGANCORPORATION（現・連結子会社）、THKRHYTHMAUTOMOTIVECANADALIMITED（現・連結子会社）及びTHKRHYTHMAUTOMOTIVEGmbH（現・連結子会社）を設立するとともに、チェコのTRW-DAS.a.s.（現・連結子会社THKRHYTHMAUTOMOTIVECZECHa.s.）の株式を取得。2016年11月アイルランド、ダブリン市にTHKCAPITALUNLIMITEDCOMPANY（現・連結子会社）、THKFINANCEUNLIMITEDCOMPANY（現・連結子会社）を設立。2017年10月東京都港区にTRAホールディングス株式会社（現・連結子会社）を設立。2017年10月本社を現住所（東京都港区芝浦二丁目12番10号）に移転する。
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３【事業の内容】当社グループは、子会社39社及び関連会社３社で構成されております。産業機器事業は主に直動システムを中心とした機械要素部品等の製造販売及び産業機械の製造販売を行っており、輸送機器事業は主に自動車や二輪車などの輸送機器向けにステアリング部品、サスペンション部品、ブレーキ部品等の開発設計、製造販売を行っております。直動システムは、機械装置等の直線運動部分に用いられ、機械装置等の高速・高精度化を実現した機械要素部品です。直動システムは、機械装置等の運動部分を「ころがり運動」化するため、「すべり運動」に比べて運動部分の摩擦が１／50に低減されることから、省エネルギーに優れた地球環境にやさしい製品です。こうした特長から、高速・高精度を要求される工作機械や半導体製造装置等の精密機器からアミューズメント機器や地震の揺れから建物を守る免震・制震装置等にいたるまで幅広い分野に採用されております。当社グループの主な事業内容と、各子会社等の事業における位置づけは次のとおりであります。日本国内においては、工作機械、産業用ロボット、半導体製造装置などの産業機械メーカー及び代理店等には当社が直接販売し、その他メーカーの一部及びその他の代理店の一部には、トークシステム株式会社が販売を担当しております。また、当社が製造している直動システムの一部については、THKインテックス株式会社及びTHK新潟株式会社が製造を担当しております。THKリズム株式会社は、ボールジョイント等を国内外の輸送機器メーカー向けに製造販売しております。THKインテックス株式会社は、産業機械の製造販売を行っており、当社から直動システム等を購入しております。また、当社はTHKインテックス株式会社より製造用機械の一部を購入しております。米州においては、THKAmerica,Inc.が当社の製品の販売を担当しております。また、THKManufacturingofAmerica,Inc.が当社の製品の製造を担当しております。THKRHYTHMNORTHAMERICACO.,LTD、THKRHYTHMAUTOMOTIVEMICHIGANCORPORATION及びTHKRHYTHMAUTOMOTIVECANADALIMITEDは、リンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送機器要素部品を輸送機器メーカー向けに製造販売しております。欧州においては、THKGmbH及びTHKFranceS.A.S.が当社の製品の販売を担当しております。またTHKManufacturingofEuropeS.A.S.が当社の製品の製造を担当しております。THKRHYTHMAUTOMOTIVEGmbH及びTHKRHYTHMAUTOMOTIVECZECHa.s.は、リンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送機器要素部品を輸送機器メーカー向けに製造販売しております。加えて、THKCAPITALUNLIMITEDCOMPANY及びTHKFINANCEUNLIMITEDCOMPANYがグループファイナンス及び資金管理業務を担当しております。中国においては、THK（中国）投資有限公司、THK（上海）国際貿易有限公司が当社の製品の販売を担当しております。また、大連THK瓦軸工業有限公司、THK（無錫）精密工業有限公司、THK（遼寧）精密工業有限公司、THK（常州）精工有限公司が当社の製品の製造を担当しております。蒂業技凱力知茂（広州）汽車配件有限公司及び蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司はリンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送機器要素部品を輸送機器メーカー向けに製造販売しております。その他の地域においては、THKTAIWANCO.,LTD.（台湾）、THKLMSYSTEMPte.Ltd.（シンガポール）及び当社の関連会社である三益THK株式会社（韓国）などが当社の製品の販売を担当しております。事業の状況について系統図で示すと次のとおりであります。セグメントの区分日本・・・・ＴＨＫ株式会社、ＴＨＫ新潟株式会社、ＴＨＫインテックス株式会社、トークシステム株式会社、ＴＨＫリズム株式会社米州・・・・THKAmerica,Inc.、THKManufacturingofAmerica,Inc.、THKRHYTHMNORTHAMERICACO.,LTD.、THKRHYTHMAUTOMOTIVEMICHIGANCORPORATION、THKRHYTHMAUTOMOTIVECANADALIMITED欧州・・・・THKGmbH、THKManufacturingofEuropeS.A.S.、THKManufacturingofIrelandLtd.、THKRHYTHMAUTOMOTIVEGmbH、THKRHYTHMAUTOMOTIVECZECHa.s.中国・・・・THK（上海）国際貿易有限公司、THK（中国）投資有限公司、大連THK瓦軸工業有限公司、THK（遼寧）精密工業有限公司、THK（無錫）精密工業有限公司、蒂業技凱力知茂（広州）汽車配件有限公司、蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司その他・・・THKTAIWANCO.,LTD.、THKLMSYSTEMPte.Ltd.、三益THK株式会社、THKRHYTHM(THAILAND)CO.,LTD.※主な関係会社について記載しております。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、LMガイドにおける世界のトップメーカーとして、独創的な発想と独自の技術により、広く社会へ貢献する創造開発型企業であり、たゆまぬ研究開発に支えられたこの姿勢こそが当社の事業基盤であると考えております。現在まで当社は、国内外に多数の特許を有するなど、技術の革新に継続的に取り組んでまいりました。これからも創造開発型企業としての基本姿勢を貫いていくとともに、「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」という経営理念のもと、高い技術力から生み出される高付加価値な製品やサービスにより新しい地域・分野を積極的に開拓し、業容の拡大、延いては企業価値の増大を目指してまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、地理的な領域拡大を目指した「グローバル展開」と用途的な領域拡大を目指した「新規分野への展開」に加え、AI、IoT、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底活用する「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げ、事業展開に注力しております。グローバル展開では、日本国内における当社グループのLMガイドをはじめとする直動システムの認知度は高く、市場シェアも高水準で推移する一方、海外では普及率が日本国内に比べて低いことから、まだ多くの潜在需要が存在すると考えております。中国やその他の新興国においては先進国と比べて高い経済成長が続く中、FA（FactoryAutomation）が進展し、先進国でも人手不足や人件費高騰を背景に産業分野からサービス分野まで幅広く自動化・ロボット化が拡大しています。さらに、AI、IoTなどの新たなテクノロジーの発展や自動車業界におけるCASEの進展を背景に、中長期的に当社製品の需要が大幅に拡大すると考えております。新規分野への展開では、LMガイドを中心とする製品群の現在の主な顧客は資本財メーカーですが、自動車や免震・制震装置、医療機器、航空機、ロボット、再生可能エネルギーなど消費財に近い分野においても膨大な需要が存在すると考えております。これらの需要を取り込むべく、グローバル展開と新規分野への展開を推進する中、あらゆる面でAI、IoT、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底活用し、ビジネススタイルを変革することで、ビジネス領域のさらなる拡大を図っています。今後もこれらの取り組みとともに、収益性の向上や財務体質の強化を強力に推進し、企業価値の増大を図ってまいります。(3）目標とする経営指標当社グループは、2022年度の経営目標である連結売上収益5,000億円、営業利益1,000億円、ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）17％、EPS（基本的１株当たり当期利益）560円の達成に向けた成長戦略を展開しており、持続的な企業価値の増大を図っております。(4）経営環境産業機器事業においては、中国やその他の新興国ではFA（FactoryAutomation）の進展などによりマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が拡大しております。加えて、AI、IoT、ロボットを中心とする新たなテクノロジーの発展により今後もさらなる当社製品への需要の拡大が見込まれます。輸送機器事業においては、L&amp;S（リンケージアンドサスペンション）部品の需要の拡大に加え、自動車の電動化及び自動運転技術の進展が見込まれる中、当社の直動製品のコア技術を応用した製品の開発、販売を図ってまいります。(5）会社の対処すべき課題当社グループは、LMガイド・ボールねじなどの機械要素部品と、リンクボール・サスペンションボールジョイントなどの輸送機器要素部品を製造販売しており、工作機械や一般機械、半導体製造装置をはじめとする資本財メーカーと輸送機器メーカーが主要ユーザーであります。現状におきまして当社の業績は相対的に設備投資動向に伴う国内資本財メーカーの生産動向の影響を大きく受けております。当社グループではこうした事業リスクを緩和し中長期的な成長へと繋げるべく、「グローバル展開」と「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」の三つの戦略軸によりビジネス領域を拡大するとともに、デジタルトランスフォーメーションを推し進めることにより経営基盤の強化に努めてまいります。(6）会社の支配に関する基本方針当社グループは、「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」との当社グループ共通の経営理念等に基づき、「企業価値の最大化」の観点から、株主を含む全てのステークホルダーに対し当社グループの経営の透明性を高めた上、適切かつ効率的な経営を行うことで、ステークホルダーの皆様と適切に協働し、持続的に成長することにより、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指し、取り組みます。当社は、買収防衛策については導入しないことを基本的な方針とします。当社は、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当社株式が公開買付けに付された場合には、当社取締役会の考え方及び対抗提案がある場合は、その内容を明確に説明するとともに、株主の皆様が公開買付けに応じて株式を手放す権利を不当に妨げる等の措置は行いません。また、当該大量取得が不適切な者によると判断される場合には、「対策本部」を結成し、当該取得者の取得目的、提案内容等を、株主共同の利益等に照らして慎重に判断し、具体的な対応を決定し実行する所存であります。
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５【研究開発活動】当社グループは、本社およびテクノセンター（東京都）を研究開発拠点として、基幹のLMシステムをはじめ、精密XYステージやリニアモータアクチュエータなどのメカトロ機器、さらに自動車、免震・制震装置、医療機器、航空機、再生可能エネルギー、ロボットなどの消費財に近い分野において、LMシステムのコア技術とノウハウを活かした製品開発に努めています。海外では、2010年に中国に海外初の研究開発拠点となるR&amp;Dセンターを設置し、2012年に本格稼動を開始しました。さらに、2015年から新たに連結子会社となったTHKRHYTHMAUTOMOTIVEのドイツの研究開発部門を加え、世界各地のお客様のニーズにより的確にお応えできるよう、米州、欧州、アジアを視野に入れた最適地開発体制の構築を進めております。産業機器事業では、ミニチュアLMガイド「RSX形」を開発しました。ゴシックアーチ溝構造を採用しコンパクトであらゆる方向の荷重を受けることができます。また、幅広い市場で使用しやすい互換性LMガイド「HDR形」「SRG形」「HRX形」のラインナップの拡充を図りました。ボールねじでは、ボールねじ軸の強制冷却が可能な「中空ボールねじNシリーズ」を市場投入し機械の高精度化に貢献してまいります。アクチュエータでは従来のSKRと寸法互換があり、アウタレール素材にカーボンを採用した軽量シリーズ「CFK37」、基幹部品にアルミを採用し、大幅な軽量化を実現した「ALK20,45」などラインナップをさらに充実しました。免震装置として、巨大地震・長周期地震動に対応した「TSD-1200L」を開発しラインナップの拡充を図りました。また、電子部品のPick＆Place工程に特化した「PPR形」を開発し新たな市場開拓を進めております。IoT関連ではLMガイドの故障診断および潤滑診断システムを市場投入しネットワーク機能を備えた「OMNIedge」のサービス運用を開始しました。また、ボールねじでは予圧抜け診断の無償トライアルを開始しました。予兆検知から補修品調達まで一貫したサービス提供の実現に努めてまいります。輸送機器事業では、自動車の電動化に伴い、軽量化ニーズへの対応と拡販に向け、新工法を採用したアルミ製品の市場投入を開始するだけでなく、北米では、アルミ鍛造技術を内製化し、お客様に出荷しております。また、L&amp;S（リンケージアンドサスペンション）事業だけでなく、第２の柱として、「CASE」関連の自動ブレーキ用ボールねじ製品を開発、量産しており、拡販に向け、シリーズ化を進めております。さらに、第３の柱として、お客様がまだ気づかれていない、５年先、10年先のニーズを見据え、複合技術を取り入れた次世代製品の開発を、国内外の開発部門で推進するとともに、現在のお客様のニーズにお応えした製品ラインナップの拡充に努めてまいります。当連結会計年度における研究開発費の総額は5,739百万円であります。
富士ソフト株式会社
有価証券報告書－第50期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1970年５月野澤徹、現代表取締役会長執行役員野澤宏は、製造業、金融業等のコンピュータ導入活発化に伴いコンピュータ産業の将来性に着目し、株式会社富士ソフトウエア研究所(資本金3,000千円)を神奈川県横浜市旭区左近山1148番地に設立1970年８月本社移転(神奈川県横浜市神奈川区西神奈川１丁目６番１号)1970年10月本社移転(神奈川県横浜市神奈川区子安台１丁目７番10号)1973年４月本社移転(東京都品川区北品川４丁目10番地)1977年７月本社移転(東京都港区芝浦１丁目11番17号)1983年５月本社移転(東京都港区芝浦２丁目10番５号)1984年４月事業の規模拡大に伴い富士ソフトウエア株式会社に商号変更1985年５月本社新社屋完成本社移転(神奈川県鎌倉市岡本960番地１)、旧本社は芝浦事務所に改称1987年12月(社)日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録1992年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1995年６月事業の規模拡大に伴い富士ソフト株式会社に商号変更ISO9001(品質保証の国際規格)認証取得1996年９月株式会社オーエー研究所買収、当社子会社化1996年10月株式会社エービーシと合併、富士ソフトエービーシ株式会社に商号変更株式会社エービーシサービスビューロ(現富士ソフトサービスビューロ株式会社)子会社化1997年１月株式会社ソフトウェア企画、当社子会社化1997年10月有限会社ケイアール企画(現富士ソフト企画株式会社)及びネオスソフト株式会社、当社子会社化1998年３月ネオテック株式会社、当社子会社化1998年８月ISO14001(環境マネジメントシステムの国際規格)認証取得1998年９月東京証券取引所市場第一部に株式指定替え1998年10月ネオテック株式会社とネオスソフト株式会社が合併、サイバーコム株式会社に商号変更1999年３月勧角コンピュータシステム株式会社（現株式会社ＤＳＢ情報システム）買収、当社子会社化1999年４月合弁会社としてダイヤモンド富士ソフト株式会社をダイヤモンドコンピュータサービス株式会社とともに設立1999年10月サイバネットシステム株式会社買収、当社子会社化2001年７月株式会社ダイエー情報システム（現株式会社ヴィンクス）買収、当社子会社化2001年10月当社子会社サイバネットシステム株式会社、ジャスダック上場2002年３月株式会社ソフトウェア企画、サイバーコム株式会社、ボスシステム株式会社、有明システム株式会社の４社が合併、新会社の商号はサイバーコム株式会社株式会社マイカルシステムズ（現株式会社ヴィンクス）買収、当社子会社化2002年４月本社本部制導入2002年５月プライバシーマーク取得2003年８月当社子会社サイバネットシステム株式会社、東京証券取引所市場第二部上場2004年４月本社機能移転（神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地）2004年６月しんわシステムサービス株式会社買収、当社子会社化後、富士ソフトＳＳＳ株式会社(現富士ソフトサービスビューロ株式会社)に社名変更本店所在地の変更（神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地）2004年９月株式会社東証コンピュータシステム買収、当社子会社化当社子会社サイバネットシステム株式会社、東京証券取引所市場第一部に株式指定替え2005年８月エース証券株式会社第三者割当増資の引受、当社関連会社化2005年12月当社子会社ヴィンキュラムジャパン株式会社（現株式会社ヴィンクス）、ジャスダック上場2006年３月ISMSCMMI（Level3）認証取得2006年７月富士ソフト株式会社に商号変更2007年２月富士ソフト秋葉原ビル（東京都千代田区神田練塀町３）竣工2007年６月当社子会社サイバーコム株式会社、ジャスダック上場2009年６月執行役員制度導入2010年３月台北支店開設（台湾）2010年６月当社子会社イデア・コンサルティング株式会社を設立（ダイヤモンド富士ソフト株式会社の合弁解消に伴う会社分割）2012年７月ソウル支店開設（大韓民国）当社子会社富士ソフトケーシーエス株式会社（現株式会社ＤＳＢ情報システム）の全株式を売却2012年10月当社子会社富士ソフトサービスビューロ株式会社と富士ソフトＳＳＳ株式会社が合併2013年４月当社子会社ヴィンキュラムジャパン株式会社と株式会社ヴィクサスが合併、株式会社ヴィンクスに商号変更2013年８月沖縄開発センター開設2014年２月当社子会社富士ソフト・ティッシュエンジニアリング株式会社を設立2014年４月当社子会社富士軟件科技(山東)有限公司を設立2015年２月当社子会社サイバーコム株式会社、東京証券取引所市場第二部に市場変更2016年３月当社子会社富士ソフトサービスビューロ株式会社、ジャスダック上場2016年４月当社子会社サイバーコム株式会社、東京証券取引所市場第一部に株式指定替え2016年５月当社子会社株式会社ヴィンクス、東京証券取引所市場第二部に市場変更2017年10月当社子会社株式会社ヴィンクス、東京証券取引所市場第一部に株式指定替え2018年10月当社子会社富士ソフトサービスビューロ株式会社、東京証券取引所市場第二部に市場変更