野村ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の概況以下の業績の概況は、「第１［企業の概況］１［主要な経営指標等の推移］」および「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1）［連結財務諸表］」の部とあわせてご覧ください。また、以下の内容には、一部、将来に対する予測が含まれており、その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれています。野村の実際の経営成績はここに記載されている将来に対する予測と大きく異なる可能性があります。事業環境日本日本経済は、19年度後半に大きく悪化しました。実質GDP（国内総生産）は、2019年４－６月期には前期比年率2.1％増加しましたが、７－９月期に同0.0％と横ばいに留まった後、10－12月期は同7.3％の減少、2020年１-３月期は同3.4％の減少と、大幅な減少が２四半期続きました。米中貿易摩擦などの影響で世界景気が減速傾向にあったため、日本の輸出は2019年度当初から低調でした。一方７－９月期までは、人手不足に対応するための省力化需要を背景に設備投資が高水準を維持したほか、2019年10月に予定されていた消費税率引き上げを前に駆け込み需要が生じ、個人消費や住宅投資が増加基調にありました。しかし、実際に消費税率が引き上げられると、駆け込み需要の反動から個人消費と住宅投資が大幅に減少、それを受けて設備投資も大幅に減少しました。年明け後は、経済活動が下げ止まる動きもみられていましたが、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、経済活動を圧迫しました。感染拡大を食い止めるため、まずは中国が武漢市を始め多くの都市の経済活動を制限し、欧州や米国も追随しました。日本でも、2020年２月には政府が国民に対して外出自粛や全国的なイベント開催の再検討を促し、また３月に東京都は都民に対して不要不急の外出自粛を呼びかけるなどを行いました。この間、海外からの入国規制も強まりました。これらの結果、特に３月には日本への外国人観光客数が前年比９割以上減少したほか、輸出や個人消費など様々な経済活動が落ち込むに至りました。企業業績については、米中通商摩擦と新型コロナウイルス感染拡大の影響で、主要企業の経常利益は2018年度比で大幅な減益となりました。米中通商摩擦の影響で世界経済の拡大ペースが鈍化し、製造業は素材産業・加工産業の業績が共に悪化しました。また、複数の業種において保有株式の時価変動による未実現持分証券評価損が計上されたことも、利益の押し下げ要因となりました。他方で、新型ゲーム機の販売が好調なアミューズメントおよび企業の省力化投資需要の恩恵を受けたシステム・アプリケーションの双方が堅調だったソフトウェアなど、好業績を達成した業種も一部見られました。2020年３月期の主要企業(Russell/NomuraLargeCap)の推定経常利益は前期比18.7％減益と、４年ぶりの減益に転じました。2020年３月期の推定ROE（株主資本利益率）は6.7％で、2019年３月期の9.2％から大幅に悪化しました。株式市場では、米中通商協議の進展を好感して、日本株が一時は2018年以来の高値圏で推移しました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大による国内外経済への影響を懸念して、主要な日本株指数は年度ベースで２年連続の下落となりました。2019年度の日本株は、2019年８月まで米中通商協議の先行きに対して一喜一憂する動きとなりました。2019年９月以降は米中通商協議進展への期待と、欧米の金融緩和を背景に投資家心理が改善して、日本株の上昇が明確になりました。日経平均株価は2019年12月13日に終値で約1年2ヵ月ぶりに24,000円台を回復すると、年明け後も高値圏で推移しました。しかし、中国で新型コロナウイルスの感染が広がったことで、中国における生産、消費活動が停滞するとの見方が強まり、日本株は下落に転じました。その後も国内外で感染者数が増加するにつれて世界経済への悪影響が懸念され、米国を始めとする世界の主要な株式市場は大幅な調整に見舞われました。2020年３月には日経平均株価が一時17,000円を割り込む場面がありました。ただし、経済対策への期待から米国株が反発に転じて、日本株も2020年３月末に向けて下げ幅を縮小しました。代表的な株価指数である東証株価指数（以下「TOPIX」）は2019年３月末の1,591.64ポイントから、2020年３月末には1,403.04ポイントと11.8％下落しました。また、日経平均株価は2019年３月末の21,205.81円から、2020年３月末には18,917.01円と10.8％下落しました。債券市場では、日本銀行が長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みを維持したため、金利の動きは引き続き比較的狭い範囲内に限定されましたが、その中で2019年９月初めまで低下傾向をたどり、その後は上昇に向かいました。新発10年国債利回りは、2019年４月初めには△0.05％程度でしたが、米中貿易摩擦などを背景に世界景気に対する先行き不安が強まるとともに低下基調を続け、2019年９月４日には一時△0.295％となりました。日本銀行も警戒を強め、2019年７月30日の金融政策決定会合において、必要な場合には「躊躇なく」金融緩和を行う姿勢を示したことなどを背景に、政策金利の引き下げなど追加金融緩和に対する期待が高まったことも金利低下に寄与しました。その後、米中貿易協議が合意に至る可能性が生まれ、世界景気の底打ちが視野に入ると、新発10年国債利回りは上昇に転じ、2020年１月半ばには0％前後での推移となりました。この間日本銀行は、2019年９月19日の決定会合で、10月の会合において経済・物価動向の見通しを点検する旨を表明したため、追加金融緩和に対する期待が高まりましたが、実際には政策金利の引き下げは行われませんでした。2020年１月末以降、新型コロナウイルスの感染拡大により世界景気の先行きに対する不安が強まると、新発10年国債利回りは低下に転じて2020年３月９日には△0.165％となりました。その後、米国での感染拡大を契機にドルに対する需要が急増し、新発10年国債利回りは急上昇して2020年３月23日には0.080％となった後、ドル需要の安定もあり３月末には0％前後の水準に戻っています。日本銀行が、2020年３月16日に臨時の金融政策決定会合を開催して潤沢な資金供給を行う姿勢を見せたこと、実際に３月の国債購入額を増やしたことも、金利安定に寄与したと考えられます。外国為替市場では、ドル円相場は110円を上回って始まりましたが、2019年５月に入り米中摩擦への懸念が大きく高まり、夏場にかけて円高ドル安トレンドとなりました。FRBが７月に予防的な利下げに踏み切ったことも加わり、８月には105円割れの円高となりました。その後、2019年９月以降は米中が貿易交渉で合意するとの期待が高まり、2020年１月には実際に両国が第一段階合意に至ったこともあり、ドル円相場は回復、2020年２月には一時112円台を回復しました。しかし、新型コロナウイルスの被害が中国から欧米へ飛び火したことを受け、2020年２月末以降に金融市場での新型コロナウイルスへの警戒感が急速に高まり、ドル円相場も３月上旬には一時102円割れの円高ドル安となりました。その後、世界的にドル流動性への需要が高まったことで、2020年３月下旬のドル円相場は一時111円台を回復するなど乱高下の展開となりました。３月末にかけてはFRBや日銀による市場へのドル供給もあり、ドル全面高の動きは一服、１ドル＝107.54円で引けています。ユーロ円は125円前後でスタートしましたが、夏場にかけて米中貿易摩擦懸念に伴いリスクオフの動きが強まったことに加え、ECBによる金融緩和再開期待も高まったことから、115円台まで下落しました。2019年９月以降はドル円同様に反発局面入りし、120円台を回復しました。しかし、2020年２月に入って新型コロナウイルス感染症が欧州でも拡大したこともあり、ユーロ安円高圧力が再び強まり、2020年３月末は１ユーロ＝118.64円となりました。海外世界経済は、夏場にかけて減速傾向となりました。米中貿易摩擦への懸念が高まったことで、金融市場も不安定化し、主要中央銀行は金融緩和再開を余儀なくされました。米国では2019年７月以降にFRBによる予防的な利下げが行われ、ユーロ圏でも９月にECBがマイナス金利深掘りや量的緩和再開などの緩和パッケージを決定しました。日本銀行に対する緩和期待も高まりましたが、マイナス金利深掘りは回避されました。夏場以降、製造業サイクルが改善し、米中が貿易交渉合意に向かうとの期待が高まったことから、世界的に景気回復期待が強まりました。しかし、2020年に入って新型コロナウイルスの感染拡大リスクが世界経済の重石となり、2020年１－３月期には主要国で経済成長率が大きく落ち込み、米国、ユーロ圏、日本、中国の４極で軒並みマイナス成長が記録されています。2020年３月には原油価格も急落するなど、資源国・産油国でも景気減速懸念が強まりました。米国では、2019年通年で見たGDP成長率は2.3％増と、2018年の2.9％増からは減速したものの、緩やかな景気回復が続きました。2019年半ばまでは対中関税の税率引き上げや対象拡大が行われ、製造業を中心に景気減速懸念が高まりました。これを受けて、FRBは25bpの利下げを３回行いました。2019年後半には、米中が貿易合意に向けて動いたことで、貿易摩擦に対する懸念が和らぎました。2020年１月には米中が第一段階の貿易合意文書に署名を行いました。しかし、2020年２月末以降、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて社会的距離や外出制限の措置がとられたことで、米国経済は大きく落ち込みました。2020年１－３月期成長率は前期比年率△4.8％の大幅減少となりました。経済の急落を受けて、FRBは2020年３月に大幅な金融緩和に乗り出しました。FF金利誘導目標は0.00％～0.25％とゼロ金利政策が導入された他、米国債やMBS（不動産担保証券）を必要な分買入れるとする事実上の無制限購入、さらには社債買入れのためのファシリティー設置などさまざまな信用緩和策・流動性供給策が導入されました。また、2020年３月末までに合計２兆ドル超の経済対策が決定されました。消費者物価上昇率は2019年３月の前年同月比1.9％増から2020年３月には同1.5％増へと減速しました。ダウ工業株30種平均株価は、2019年３月末の25,929ドルから、2020年３月末の21,917ドルへ15％下落しました。米国財務省証券10年利回りは、2019年３月末の2.41％から、2020年３月末には0.67％と1.74％ポイント低下しました。2019年のユーロ圏経済はプラス成長を維持したものの製造業を中心に低迷しました。2018年秋のEU(欧州連合)における新車環境規制の強化が新車平均価格の上昇等を通じ新車需要に悪影響を及ぼし、2019年を通じ自動車を中心に製造業生産は減少となりました。景気低迷を踏まえ、ECB(欧州中央銀行)は2019年９月に、政策金利である預金ファシリティー金利の引き下げと量的緩和政策の再開を発表しました。その後、2020年１月末に英国が円滑にEUを離脱、2020年末までこれまでと同様の経済関係をEUと維持した点は、ユーロ圏経済の下振れリスク後退要因となりました。しかし、2020年３月には欧州域内で新型コロナウイルスの感染者数が急増、各国政府が外出制限措置を講じ、景気が急速に悪化しました。2020年１－３月期ユーロ圏実質GDPの前期比は、1999年のユーロ圏発足以降最大の落ち込みとなり、ECBは3月に量的緩和政策の拡大を発表しました。アジアでは、中国の2019年実質GDP成長率は前年比6.1％増と、近年減速基調にあります。当局の地方政府隠れ債務の統制強化と、米中貿易摩擦による民間部門の設備投資意欲の低迷が主因です。金融政策は2018年末以降の緩和姿勢が維持されたものの、民営企業の資本市場における資金調達活動は低迷していました。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、中国政府は景気対策を一層本格化させています。2020年３月には、国内インフラ投資の伸び率は既に前年比で顕著に持ち直し、国内の信用拡張も再び加速方向に動いています。アジア地域では、デモが発生した香港を除くと2019年に底堅い経済成長が実現できていましたが、2020年３月には新型コロナウイルスの影響で輸出および域内消費は大幅に減速しました。エグゼクティブ・サマリー上述の事業環境に記載したとおり、当社を取り巻く環境は大きく変動しております。さらに、金融規制に関しては、自己資本比率・流動性比率・レバレッジ比率等、バーゼルⅢと呼ばれる規制の適用に加え、当社は「国内のシステム上重要な銀行」のひとつに指定されており、国内外の金融機関に対する監督強化にともなう広範囲な規制改革等に引き続き適切に対応することが必要です。また、新型コロナウイルス感染症の蔓延による世界経済の落ち込みや、それにともなう各国中央銀行の金融政策の変更など、先が見えない状況が継続する中、グローバルな事業環境の変化に対応し、適切な施策を検討・実施しております。このような厳しい環境の中、2019年４月に公表したビジネス・プラットフォームの再構築に全社を挙げて取り組み、競争優位性のある分野でお客様のニーズに応じたソリューション提供に注力した結果、税引前当期純損益は前期から大幅に回復しました。当期の収益合計（金融費用控除後）は、前期比15.3％増の１兆2,878億円、金融費用以外の費用は同10.0％減の１兆396億円となりました。税引前当期純利益は2,483億円、当社株主に帰属する当期純利益は2,170億円となりました。自己資本利益率は8.2％となり、また、当期のEPS（注）は前期の△29.92円から66.20円となっております。なお、2020年３月末を基準日とする配当金は、１株当たり５円とし、年間での配当は１株につき20円といたしました。（注）希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（損失）当社はこれまで、2020年３月期をターゲットとした長期経営ビジョン「VisionC&amp;C」のもとに、一株当たり当期純利益（EPS）を重視する経営指標に定め、当該指標の持続的改善を図るものとしてきました。今般、2020年４月の新体制発足にともない、今後は経営指標として自己資本利益率（ROE）を用い、ビジネスの持続的な変革を図ることといたしました。あわせて、営業部門、アセット・マネジメント部門、ホールセール部門の３部門合計の税引前当期純利益を2023年３月期に2,800億円とすることを目標に掲げております。各部門の状況については以下のとおりです。2020年３月期の営業部門の収益合計（金融費用控除後）は、前期比0.9％減の3,364億円、金融費用以外の費用は同1.1％減の2,869億円となりました。その結果、税引前当期純利益は同0.1％減の494億円となりました。営業部門では、「お客様の資産の悩みに応えて、お客様を豊かにする」という基本観のもと、お客様一人ひとりに寄り添い、「最も信頼できるパートナー」を目指してコンサルティング営業に取り組んでまいりました。当期は不透明な市場環境を背景にお客様の投資マインドが低下し、投資信託や株式の販売が低調でしたが、リテールチャネルにおいて、お客様のニーズに沿った営業体制への移行を行い、少しずつではありますが変化の兆しが見えてきております。今後は資産運用に加え、不動産・相続・資産承継といった多様なお悩みの解決に向けた商品・サービスの充実を図り、お客様の資産全体に対するアドバイスの提供を目指します。また、より多くのお客様へサービスをお届けするため、対面に加えてデジタルも活用したアプローチに取り組んでおり、今後一層強化してまいります。2020年３月期のアセット・マネジメント部門の収益合計（金融費用控除後）は、前期比5.4％減の926億円、金融費用以外の費用は同0.3％増の638億円となりました。その結果、税引前当期純利益は同15.8％減の288億円となりました。投資信託ビジネスでは、人生100年時代に向けた資産形成に資する商品や確定拠出年金向けに提供する商品、ETFへの資金流入が継続する一方で、新興国ファンドなどからの資金流出がありました。投資顧問ビジネスでは、公的年金を中心に資金流入があったものの、海外ではハイ・イールド・プロダクトを中心に資金が流出しました。この結果、2020年３月末の運用資産残高は前期末比で減少し、戦略的パートナーのアメリカン・センチュリー・インベストメンツ社の評価損益の影響で、前期比で減収となりました。2020年３月期のホールセール部門の収益合計（金融費用控除後）は、前期比16.8％増の6,486億円、金融費用以外の費用は、同16.6％減の5,564億円となりました。その結果、税引前当期純利益は922億円となりました。グローバル・マーケッツは、期初にビジネスの戦略的な見直しを行い、それぞれの地域で強みのあるコアビジネスにより注力することで業績の安定化に努めました。地政学リスクの高まりにより困難な市場環境が続きましたが、多様な顧客ニーズへの継続的な対応を行い、フィクスト・インカムとエクイティともに実績を積み重ねることができました。インベストメント・バンキングは、第３四半期まではグローバルにビジネスは堅調に推移しましたが、第４四半期に新型コロナウイルスの感染拡大にともなう顧客アクティビティの低下とマーケットの下落が業績に影響を与えました。一方、海外を中心に取り組んできた収益機会の分散が進展しており、顧客のニーズを丁寧に汲み取り、オーダーメイド型のソリューションを提供することで、このような環境下においても欧州やアジアではM&amp;Aアドバイザリーや債券引受けにて昨年度を上回る収益を達成することができました。2020年４月１日に、再生可能エネルギー関連技術および設備に強みを持つM&amp;AブティックであるGreentechCapital,LLCの買収が完了しました。経営成績損益概況野村の主要な連結損益計算書情報は以下のとおりであります。2018年３月期（百万円）2019年３月期（百万円）2020年３月期（百万円）金融収益以外の収益：増減率増減率委託・投信募集手数料373,313293,069△21.5％308,8055.4％投資銀行業務手数料101,663101,521△0.1％103,2221.7％アセットマネジメント業務手数料245,616245,519－238,202△3.0％トレーディング損益442,885342,964△22.6％356,6094.0％プライベートエクイティ・デット投資関連損益△8691,007－△93－投資持分証券関連損益2,683△6,983－△14,726－その他221,19281,057△63.4％165,991104.8％金融収益以外の収益合計1,386,4831,058,154△23.7％1,158,0109.4％純金融収益110,48658,616△46.9％129,819121.5％収益合計（金融費用控除後）1,496,9691,116,770△25.4％1,287,82915.3％金融費用以外の費用1,168,8111,154,471△1.2％1,039,568△10.0％税引前当期純利益（△損失）328,158△37,701－248,261－法人所得税等103,86657,010△45.1％28,894△49.3％当期純利益（△損失）224,292△94,711－219,367－差引：非支配持分に帰属する当期純利益4,9495,73115.8％2,369△58.7％当社株主に帰属する当期純利益（△損失）219,343△100,442－216,998－自己資本利益率（ROE）7.9％△3.7％8.2％2020年３月期の収益合計（金融費用控除後）は主に営業部門およびホールセール部門において、委託・投信募集手数料およびトレーディング損益が増加しました。委託・投信募集手数料は、株式買付や投資信託募集買付にかかる手数料が増加しました。投資銀行業務手数料はM&amp;Aやファイナンスに付随するソリューション・ビジネスが収益増加に貢献しました。アセットマネジメント業務手数料は運用資産残高の減少等を受けて減少しました。トレーディング損益は、主にフィクスト・インカムビジネスが増収となりました。またトレーディング損益には、デリバティブ負債に対して認識する自社クレジットの変化による収益175億円が含まれております。この収益は主に新型コロナウイルスの感染拡大に起因するクレジット・スプレッドの拡大によるものであります。その他は、株式会社野村総合研究所普通株式の売却益733億円を計上したことにより増加しております。2019年３月期の収益合計（金融費用控除後）は2018年３月期から減少しました。主に営業部門およびホールセール部門において、委託・投信募集手数料およびトレーディング損益が減少しました。委託・投信募集手数料は、株式買付額や投資信託募集買付額が減少したことから前期比で減少しました。投資銀行業務手数料は前期比横ばいでした。武田薬品工業によるシャイアー社の買収案件、ソフトバンクのIPO案件などM&amp;AやECMビジネスが収益に貢献しました。アセットマネジメント業務手数料は前期比横ばいでした。金融機関向け私募投信や投資一任向け商品へ資金が流入したことにより運用資産残高が拡大しました。トレーディング損益は、フィクスト・インカムビジネス、エクイティビジネスともに低調と前期比で減少しました。またトレーディング損益には、デリバティブ負債に対して認識する自社クレジットの変化による収益2億円が含まれております。この損失は主にクレジット・スプレッドの拡大に起因するものであります。その他は、前期計上した海外子会社の実質的な清算によって生じた利益、朝日火災株式売却益が剥落したこと、およびアメリカン・センチュリー・インベストメンツ社関連損益が減少したことから減少しました。純金融収益は、トレーディング資産およびレポ・リバースレポ取引を含む総資産・負債の水準と構成、ならびに、金利の期間構造とボラティリティに左右されます。純金融収益は、トレーディング業務と不可分な１つの要素であり、野村は、特にグローバル・マーケッツについて、純金融収益と金融収益以外の収益との合計額で、ビジネス全体の収益性を評価しております。2020年３月期においては、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ社からの配当を含む金融収益は前期比2％増加、また、金融費用も前期比8％減少し、その結果、2020年３月期の純金融収益は2019年３月期から増加しました。2019年３月期においては、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ社からの配当を含む金融収益は前期比33％増加、また、金融費用も前期比51％増加し、その結果、2019年３月期の純金融収益は2018年３月期から減少しました。投資持分証券関連損益は、野村が営業目的で保有する株式等の評価損益と売買損益が含まれます。これらの投資は、取引促進の目的で長期保有する関連会社以外の投資持分証券です。新型コロナウイルスの感染拡大による市場の低迷を受け、2020年３月期は投資持分証券に関連する損失額が増加しました。2020年３月期の金融費用以外の費用は、主にホールセール部門に帰属するのれんの減損損失814億円が剥落したことにより減少しました。2019年３月期の金融費用以外の費用は、米州の過去の取引事案に関する約300億円強の引当が剥落したこと、および賞与を抑制したことにより人件費が減少した一方、ホールセール部門に帰属するのれんを814億円減損しました。野村は、日本においてさまざまな税金を課されており、日本の税法に基づき連結納税制度を適用しております。この連結納税制度は、国税だけを対象としています。国内の法定実効税率は、2018年３月期、2019年３月期、2020年３月期において、31％となっております。海外子会社は現地で課税を受けており、通常国内より低い税率が適用されています。そのため野村の各期の実効税率は、各地域での損益状況や、各地域で適用される特有の税務上の取扱いにも影響を受けています。2020年３月期の実効税率は11.6％となりました。この実効税率11.6％と法定実効税率31％の差異の重要な要因は、益金に算入されない収益項目により23.5％実効税率が引き下げられた一方で、損金に算入されない費用項目により2.9％実効税率が引き上げられたことがあげられます。2019年３月期の実効税率は△151.2％となりました。この実効税率△151.2％と法定実効税率31％の差異の重要な要因は、損金に算入されない費用項目により110.3％実効税率が引き下げられた一方で、益金に算入されない収益項目により16.8％実効税率が引き上げられたことがあげられます。2018年３月期の実効税率は31.7％となりました。この実効税率31.7％と法定実効税率31％の差異の重要な要因は、海外の税制改正の影響により23.5％実効税率が引き上げられた一方で、評価性引当金の増減により22.8％実効税率が引き下げられたことがあげられます。事業セグメント別経営成績野村の業務運営および経営成績の報告は、営業部門、アセット・マネジメント部門、ホールセール部門の区分で行われており、この部門体制に基づき、事業別セグメント情報を開示しております。営業目的で保有する投資持分証券の実現損益、関連会社利益（損失）の持分額、本社勘定、その他財務調整項目等（マーチャント・バンキング部門の損益含む）は、事業セグメント別情報においては、“その他”として表示されています。営業目的で保有する投資持分証券評価損益は、セグメント情報には含まれておりません。なお、事業セグメント別経営成績については、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1）［連結財務諸表］［連結財務諸表注記］22セグメントおよび地域別情報」にも記載がございます。また、そこでは、連結財務諸表数値と事業セグメント別数値の調整計算についても説明がありますのでご参照ください。営業部門野村の営業部門は、お客様へのコンサルティングとそれに基づく運用提案を中心とする営業活動を継続して行っており、その過程の中で手数料等を受け取っております。また、投資信託の運用会社からは野村が販売した投資信託の代行報酬を、保険会社からは野村が代理店として販売した保険の代理店手数料を受け取っております。営業部門の経営成績（単位：百万円）2018年３月期2019年３月期増減率（％）2020年３月期増減率（％）金融収益以外の収益406,295331,743△18.3329,983△0.5純金融収益6,6137,73717.06,376△17.6収益合計（金融費用控除後）412,908339,480△17.8336,359△0.9金融費用以外の費用309,771289,990△6.4286,926△1.1税引前当期純利益103,13749,490△52.049,433△0.12020年３月期の営業部門の収益合計（金融費用控除後）は、投資銀行業務手数料の減少が投資信託募集手数料の増加と一部相殺された結果、全体として減少しました。2019年３月期の営業部門の収益合計（金融費用控除後）は、不透明な市場環境を背景にお客様の投資マインドが低下したことを受け減少しました。2020年３月期の金融費用以外の費用は、広告宣伝費を含む事業促進費が減少しました。2019年３月期の金融費用以外の費用は、人件費の減少や償却期間満了にともなうシステム関連費用が減少しました。下の表は、2019年３月期、2020年３月期の商品別の金融収益以外の収益構成の内訳を示しています。（単位：百万円）2019年３月期2020年３月期増減率（％）委託・投信募集手数料142,764153,1707.3株式委託手数料60,16761,2071.7投資信託募集手数料57,88066,94015.7その他手数料24,71725,0231.2トレーディング損益55,82956,7561.7投資銀行業務手数料33,98123,239△31.6投資信託残高報酬95,38492,139△3.4その他3,7854,67923.6金融収益以外の収益331,743329,983△0.52020年３月期の委託・投信募集手数料は、株式買付や投資信託募集買付にかかる手数料が増加しました。2020年３月期のトレーディング損益は、主に債券関連収益が増加しました。2020年３月期の投資銀行業務手数料は、前年度に比べ大規模なIPO案件がなかったことを受け減少しました。営業部門顧客資産残高下の表は、2019年３月末、2020年３月末の営業部門顧客資産残高と、その内訳を示しています。（単位：兆円）2019年３月31日期首顧客資産残高資金流入額資金流出額時価評価損益期末顧客資産残高株式75.722.5△21.4△4.971.9債券17.929.2△27.2△1.118.8株式型投資信託9.12.9△2.7△0.39.0債券型投資信託7.10.3△0.70.16.8外国投資信託1.2－△0.10.01.1その他6.70.9△0.60.17.1合計117.755.8△52.7△6.1114.7（単位：兆円）2020年３月31日期首顧客資産残高資金流入額資金流出額時価評価損益期末顧客資産残高株式71.912.4△13.4△8.262.7債券18.829.3△27.3△2.418.4株式型投資信託9.03.1△3.2△1.37.6債券型投資信託6.80.9△0.50.17.3外国投資信託1.10.1△0.1△0.11.0その他7.10.8△1.00.17.0合計114.746.6△45.5△11.8104.02020年３月末の営業部門顧客資産残高は、2019年３月末に比べ減少しました。2020年３月末の株式関連資産残高は、新型コロナウイルスの感染拡大により2020年２月から生じた日本の株式市場の混乱や資金流出の増加により2019年３月末の71.9兆円から9.2兆円減少し、62.7兆円となりました。また、2020年３月末の投資信託残高は、2019年３月末の16.9兆円から1.1兆円減少し、15.8兆円となりました。2019年３月末の営業部門顧客資産残高は、2018年３月末に比べ減少しました。2019年３月末の株式関連資産残高は、日本におけるマーケット環境の悪化や資金流出の増加により2018年３月末の75.7兆円から3.8兆円減少し、71.9兆円となりました。また、2019年３月末の投資信託残高は、2018年３月末の17.4兆円から0.5兆円減少し、16.9兆円となりました。アセット・マネジメント部門アセット・マネジメント部門は、野村アセットマネジメントを中心に、野村證券を含む証券会社や銀行を通じて販売される投資信託の開発・運用や、内外の年金その他の法人顧客に対する投資顧問業を行い、投資信託の運用報酬や投資顧問報酬を受け取っています。アセット・マネジメント部門の経営成績（単位：百万円）2018年３月期2019年３月期増減率（％）2020年３月期増減率（％）金融収益以外の収益118,54589,607△24.485,190△4.9純金融収益8,7928,238△6.37,415△10.0収益合計（金融費用控除後）127,33797,845△23.292,605△5.4金融費用以外の費用61,16763,6604.163,8330.3税引前当期純利益66,17034,185△48.328,772△15.82020年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連損益の減少およびアセットマネジメント業務手数料の減少により減少しました。2019年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、投資信託ビジネスや投資顧問ビジネスでの資金流入が運用資産残高の拡大に寄与し、引き続きビジネスは堅調だったものの、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連損益が収益を押し下げました。2020年３月期の金融費用以外の費用は、2019年３月期とほぼ同水準となりました。2019年３月期の金融費用以外の費用は、システム関連費用等が増加しました。下の表は、2019年３月末、2020年３月末のアセット・マネジメント部門の運用会社別の運用資産残高を示しています。（単位：十億円）2019年３月31日期首運用資産残高期首調整(注)資金流入額資金流出額時価評価損益期末運用資産残高野村アセットマネジメント52,381－24,988△23,850△14853,371野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー2,765△2,765－－－－ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメント2,684－902△7321573,011単純合計57,830△2,76525,890△24,582956,382グループ運用会社間の重複資産△7,8152,649△1,1871,521△176△5,008合計50,015△11624,703△23,061△16751,374（単位：十億円）2020年３月31日期首運用資産残高期首調整(注)資金流入額資金流出額時価評価損益期末運用資産残高野村アセットマネジメント53,371－26,098△25,076△3,74550,648ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメント3,011－568△739△3512,489単純合計56,382－26,666△25,815△4,09653,137グループ運用会社間の重複資産△5,008－△8821,501577△3,812合計51,374－25,784△24,314△3,51949,325（注）2018年４月の組織改正にともない、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジーはアセット・マネジメント部門からその他に帰属することとなりました。2020年３月期の運用資産残高は、投資信託ビジネスにおいてはETF等の株式型投信への資金流入が続いたものの、時価要因により減少しました。下の表は、2018年、2019年、2020年それぞれの３月末時点の、野村アセットマネジメントの日本の公募投資信託市場におけるシェア（純資産残高ベース）を示しています。2018年３月31日2019年３月31日2020年３月31日公募投資信託合計27％28％28％株式型投資信託25％26％26％公社債型投資信託44％45％44％2020年３月末における野村アセットマネジメントの運用資産残高に占める国内投資信託残高は、34.0兆円と、対前期比1.6兆円、4％減少しました。その内訳は、1.4兆円の資金流入と3.0兆円の運用減によるものです。市場要因による運用減の中、「ＴＯＰＩＸ連動型上場投資信託」といった上場投資信託で残高が増加しました。2019年３月末における野村アセットマネジメントの運用資産残高に占める国内投資信託残高は、35.6兆円と、対前期比1.5兆円、4％増加しました。その内訳は、2.2兆円の資金流入と0.7兆円の運用減によるものです。主に「ＴＯＰＩＸ連動型上場投資信託」「日経２２５連動型上場投資信託」といった上場投資信託で残高が増加しました。ホールセール部門ホールセール部門の経営成績ホールセール部門の経営成績はグローバル・マーケッツとインベストメント・バンキングにより構成されています。（単位：百万円）2018年３月期2019年３月期増減率（％）2020年３月期増減率（％）金融収益以外の収益587,474496,484△15.5506,2032.0純金融収益127,85958,904△53.9142,416141.8収益合計（金融費用控除後）715,333555,388△22.4648,61916.8金融費用以外の費用614,745666,7878.5556,399△16.6税引前当期純利益（△損失）100,588△111,399－92,220－2020年３月期のホールセール部門の収益合計（金融費用控除後）のうち、フィクスト・インカムは、為替およびエマージングプロダクトを中心に収益が増加、またエクイティも、市場の変動性の上昇により増加しました。またインベストメント・バンキングは、2020年２月からのマーケット急変を受けて減収となりました。なお、2002年３月のマーケット急変を受けてローン関連ポジション等から認識した評価損約350億円を計上しております。2019年３月期のホールセール部門の収益合計（金融費用控除後）のうち、フィクスト・インカムは、不透明な市場環境を受けて金利プロダクトを中心に収益が悪化、またエクイティも、顧客アクティビティの低下により減収、またインベストメント・バンキングは、武田薬品工業によるシャイアー社の買収案件やソフトバンクのIPO案件等、M&amp;AやECMビジネスが収益に貢献したものの若干の減収となりました。2020年３月期の金融費用以外の費用は、2018年12月に計上したのれんの減損損失が剥落したことを主因として減少しました。2019年３月期の金融費用以外の費用は、のれん減損の影響に加え、ビジネス・ポートフォリオ見直しにともなう一時費用により増加しました。次の表は、ホールセール部門における収益合計（金融費用控除後）における、グローバル・マーケッツおよびインベストメント・バンキングの内訳表であります。（単位：百万円）2018年３月期2019年３月期増減率（％）2020年３月期増減率（％）ホールセール部門収益合計（金融費用控除後）:グローバル・マーケッツ603,197453,044△24.9562,92724.3インベストメント・バンキング112,136102,344△8.785,692△16.3収益合計（金融費用控除後）715,333555,388△22.4648,61916.82018年４月、野村はクライアント・ファイナンシング・アンド・ソリューション（以下「CFS」）を設立いたしました。CFSではグローバル・マーケッツとインベストメント・バンキングが協働するため、事業セグメント上はCFSから発生する収益をグローバル・マーケッツおよびインベストメント・バンキングに適宜按分しております。グローバル・マーケッツ野村は長年にわたって主に国内外の機関投資家を対象として、債券・株式や為替およびそれらのデリバティブ商品のセールスとトレーディングをグローバルに展開してきました。近年では、より多様化・複雑化するお客様からのご要望にお応えするため、トレーディング能力と商品組成能力の強化に取り組み、国内外の機関投資家のみならず、営業部門およびアセット・マネジメント部門にさまざまな高付加価値商品を提供すると同時に、インベストメント・バンキングとも協働し、付加価値の高いソリューションを提供しています。また、国内外の機関投資家に加えて、国内の富裕層・諸法人や地域金融機関、国内外の政府機関や金融機関・事業法人などと強固な関係を構築し、ビジネスを拡大しております。これにより、お客様がどのような商品を求めているかを把握し、そのニーズに合わせた商品を国内外のプロダクトラインにおいて迅速に開発・提供することが可能となっております。2020年３月期のグローバル・マーケッツの収益合計（金融費用控除後）のうち、フィクスト・インカムの2020年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、2019年３月期の2,328億円から3,375億円となりました。為替およびエマージングプロダクトを中心に増収となりました。エクイティの2020年３月期の収益合計（金融費用控除後）は2019年３月期の2,202億円から2,254億円となりました。変動性の高い市場環境下で顧客アクティビティが上昇したことから、前期比で増収となりました。2019年３月期のグローバル・マーケッツの収益合計（金融費用控除後）のうち、フィクスト・インカムの2019年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、2018年３月期の3,416億円から2,328億円となりました。不透明なマクロ環境が影響し、金利プロダクトを中心に減収となりました。エクイティの2019年３月期の収益合計（金融費用控除後）は2018年３月期の2,616億円から2,202億円となりました。不透明な市場環境下で顧客アクティビティが低下したことから、前期比で減収となりました。これらのグローバル・マーケッツの収益合計（金融費用控除後）は管理会計ベースで作成された米国会計原則に基づかない指標であり、ホールセール部門の財務情報として有益であると考えております。また、グローバル・マーケッツの収益合計（金融費用控除後）を開示することにより、グローバル・マーケッツの動向を理解するうえで役立つと考えております。インベストメント・バンキング野村は、引受け、アドバイザリー等、多様なインベストメント・バンキング・サービスを提供しています。アジア、欧州、米国といった世界の主要な金融市場で、債券、株式、その他の引受業務を行っており、日本国内、クロスボーダーおよび海外のM&amp;A／財務コンサルティング業務を継続的に強化してきました。また、グローバルでのオーダーメイド型サービス提供による、顧客との強固で長期的な関係を構築することを追求しております。2020年３月期のインベストメント・バンキングの収益合計（金融費用控除後）は、新型コロナウイルスの感染拡大による2020年２月からのマーケット環境の悪化により前期比で減少しました。2019年３月期のインベストメント・バンキングの収益合計（金融費用控除後）は、地域や部門を超えた連携が奏功し、武田薬品工業によるシャイアー社の買収案件やソフトバンクのIPO案件等、M&amp;AやECMビジネスが収益を牽引しましたが、2018年３月期に比べ減少しました。これらのインベストメント・バンキングの収益合計（金融費用控除後）は管理会計ベースで作成された米国会計原則に基づかない指標であり、ホールセール部門の財務情報として有益であると考えております。また、インベストメント・バンキングの収益合計（金融費用控除後）を開示することにより、インベストメント・バンキングの動向を理解するうえで役立つと考えております。その他の経営成績その他の経営成績には、経済的ヘッジ取引に関連する損益、営業目的で保有する投資持分証券の実現損益、関連会社損益の持分額、マーチャント・バンキング部門の業績、本社勘定、その他の財務調整が含まれております。詳細につきましては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1）［連結財務諸表］［連結財務諸表注記］22セグメントおよび地域別情報」をご参照ください。その他の経営成績における税引前当期純利益（△損失）は、2018年３月期、2019年３月期、それぞれ564億円、△28億円、2020年３月期は主に株式会社野村総合研究所普通株式の売却益733億円を計上したことから992億円となりました。2020年３月期に生じたデリバティブ負債に対する自社クレジットの変化に起因する利益163億円、カウンターパーティ・クレジット・スプレッドの変化に起因する損失121億円がその他の業績に含まれております。2019年３月期に生じたデリバティブ負債に対する自社クレジットの変化に起因する利益２億円、カウンターパーティ・クレジット・スプレッドの変化に起因する損失７億円がその他の業績に含まれております。2018年３月期に生じたデリバティブ負債に対する自社クレジットの変化に起因する損失６億円、カウンターパーティ・クレジット・スプレッドの変化に起因する利益68億円がその他の業績に含まれております。地域別経営成績地域別の収益合計（金融費用控除後）、税引前当期純利益（損失）については「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1）［連結財務諸表］［連結財務諸表注記］22セグメントおよび地域別情報」をご参照ください。キャッシュ・フロー「(6）流動性資金調達と資本の管理」をご参照ください。(2）トレーディング業務の概要トレーディング目的資産負債トレーディング目的資産および負債の内訳については「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1）［連結財務諸表］［連結財務諸表注記］２公正価値測定および３デリバティブ商品およびヘッジ活動」をご参照ください。トレーディングのリスク管理野村はトレーディング業務における市場リスクの測定方法として、バリュー・アット・リスク（VaR）を採用しております。(1）VaRの前提・信頼水準：99％・保有期間：１日・商品の価格変動等を考慮(2）VaRの実績2019年３月31日（億円）2020年３月31日（億円）株式関連1189金利関連28223為替関連1951小計58363分散効果△13△110バリュー・アット・リスク（VaR）452532020年３月期最大値（億円）最小値（億円）平均値（億円）バリュー・アット・リスク（VaR）3293667(3）重要な会計方針および見積もり重要な会計方針は当社の連結財務諸表の作成に最も重要な影響を与える会計方針であり、適用にあたって経営者による会計上の見積もりに関する最も困難かつ主観的で複雑な判断を必要とするものを指します。これらの見積もりには金融商品の公正価値、訴訟の判決や税務調査の結果、のれんの回収可能性、貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性、持分法投資やその他の非金融資産の減損判定およびその他の連結財務諸表における資産および負債の金額ならびに開示に影響する判断が含まれます。見積もりはその性質上、経営者の判断を必要とする仮定や利用可能な情報の範囲に依拠しています。将来の実績は直近の見積もりと乖離する可能性があり、結果として連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。2020年３月期の連結財務諸表の作成において、新型コロナウイルス感染症の拡大は、いくつかの重要な会計上の見積もりに影響を及ぼし、その影響は将来にわたり継続することが想定されます。新型コロナウイルス感染症拡大の継続期間や、当社及び当社の顧客が事業活動を行う主要な地域において影響を受けた経済および金融市場がその回復のために要する期間についての仮定は、これらの見積もりに影響を与えます。新型コロナウイルス感染症に影響を受ける主要な仮定と見積もりは下記を含みます：・金融商品に関する公正価値測定または貸倒引当金の判断にかかる、顧客の野村に対する契約義務の履行能力・公正価値測定の判断にかかる、世界の金融市場におけるボラティリティおよび急変の程度・公正価値測定および持分法投資の減損の判断にかかる、世界の株式市場において予想される株価の下落期間・減損の判断にかかる非金融資産の将来の使用用途・繰延税金資産の回収可能性の判断にかかる野村の将来の収益性下表は、連結財務諸表に含まれる重要な会計方針やこれらの会計方針の適用に含まれる重要な会計上の見積もり、見積もりの要素、経営者による仮定、新型コロナウイルス感染症が現時点または継続的に見積もりに与える影響や関連する連結財務諸表数値について要約したものです。適用された重要な会計方針および重要な会計上の見積もりの詳細については「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［連結財務諸表注記］１会計処理の原則および会計方針の要旨」および下表に含まれる各連結財務諸表注記をご参照ください。重要な会計方針重要な会計上の見積もり経営者による重要な仮定新型コロナウイルス感染症拡大の影響金融商品の公正価値評価連結財務諸表注記２公正価値測定金融商品の公正価値の見積もり·適切な評価手法の選択·主要市場が活発か否か·主要なレベル３インプット·新型コロナウイルス感染拡大の結果、金融市場が混乱し、市場のボラティリティが高まり、一部の金融商品の価格の透明性が低下しております。・公正価値測定に使用するインプットを更新しました。貸倒引当金連結財務諸表注記７金融債権貸付金、その他債権及びコミットメントの減損の判定及び減損損失の測定·金融商品の契約条件に従って借り手が支払う能力·割引キャッシュ・フロー法を用いて減損を測定する場合の、減損した貸付金の将来キャッシュ・フロー·減損した担保付貸付金の担保の公正価値·短期的にはロックダウン等の制限、長期的にはロックダウンが解除され、経済が改善するのかという点が借り手の支払い能力に影響し、見積もりにおける主観性が増加します。·将来のパフォーマンスにおける借入人の不確実性のため、将来のキャッシュ・フローをより主観的に見積っております。·金融市場及び非金融市場の混乱により、公正価値の算定がより主観的になっております。·貸倒引当金は、主に新型コロナウイルス感染症拡大に起因して2019年３月31日現在の42億円から2020年３月31日の130億円に増加しました。重要な会計方針重要な会計上の見積もり経営者による重要な仮定新型コロナウイルス感染症拡大の影響のれんおよび無形資産連結財務諸表注記10その他の資産－その他およびその他の負債のれんおよび無形固定資産の減損の判定及び減損損失の測定·減損テストのもととなる減損の兆候の特定·のれんおよび耐用年数が確定できない無形固定資産の公正価値測定のためのインプット·耐用年数が確定できる無形固定資産の回収可能性の評価に用いられる将来キャッシュ・フロー·第４四半期に実施したのれんの減損テストにおいては、報告単位の見積公正価値が帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識しませんでした。·第４四半期に実施された耐用年数が確定できない無形資産の年次の減損テストにおいては、減損損失は計上されていません。·当第４四半期における新型コロナウイルス感染症の拡大は償却性無形資産の減損の兆候には該当しないと判断したため、無形資産を含む資産グループに対する減損テストは求められませんでした。持分法投資注記20関連会社およびその他の持分法投資先持分法投資先が減損しているかどうかの判定·上場株式における簿価を下回る株価下落が一時的であるかどうか·当第４四半期における新型コロナウイルス感染症の影響による株式市場の世界的な下落を受け持分法投資を評価した結果、一時的でない減損は計上されませんでした。訴訟引当金注記21コミットメント、偶発事象および債務保証損失の蓋然性の判定および引当金の測定·最終的に損失が生じる可能性および損失を他の当事者に訴求または回収する能力·事案解決に関する経営者の意向·訴訟が未だ提起されていない、不確定もしくは訴訟が初期の段階における損失額·新型コロナウイルス感染症拡大の影響により訴訟案件の解決が遅れる可能性がありますが、2020年３月末現在、当社の訴訟関連規定への直接的な影響はありません。法人税等注記16法人所得税等繰延税金資産の回収可能性·野村の将来の収益性·裁判所及び規制当局による税務規則の解釈並びに税務当局による税務調査·関連する税務管轄地において繰延税金資産を回収するために十分な将来の課税所得が生み出されるかに関する肯定的及び否定的証拠の証拠·2020年3月末現在、野村の将来の収益性にかかる不確実性が高まり、将来の課税所得の見積もりにかかる主観性が増加していますが、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響はありませんでした。金融商品の公正価値毎期経常的に公正価値評価される資産の合計に対するレベル３に分類された資産の比率は、2020年３月31日現在で5％（2019年３月31日現在で5％）となりました。（単位：十億円）2020年３月31日レベル１レベル２レベル３取引相手および現金担保との相殺合計公正価値評価資産（除くデリバティブ）6,8559,699751－17,305デリバティブ資産7120,921198△19,2481,942合計6,92630,620949△19,24819,247詳細につきましては「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1）［連結財務諸表］［連結財務諸表注記］２公正価値測定」をご参照ください。デリバティブ取引野村は、トレーディング目的およびトレーディング目的以外として先物、先渡、オプションおよびスワップを含む多様なデリバティブ金融商品取引を行っています。すべてのデリバティブは公正価値で評価され、公正価値の変動はデリバティブの使用目的に応じて、連結損益計算書あるいは連結包括利益計算書で認識されます。デリバティブ資産及び負債のうち、ネッティング契約書に記載された相手先が同一であるものは、編纂書210-20「貸借対照表－相殺」および編纂書815「デリバティブとヘッジ」（以下「編纂書815」）に定める特定の基準を満たした場合に、連結貸借対照表上で相殺表示しております。これらの基準には、マスター・ネッティング契約の下での当該一括清算および相殺権の法的有効性に関する要件が含まれます。また、現金担保の回収権(未収金)および支払債務(未払金)に認識された公正価値は、一定の基準を満たす場合、それぞれ正味デリバティブ負債および正味デリバティブ資産と相殺されます。デリバティブ取引は、上場デリバティブおよび店頭デリバティブで構成されております。上場デリバティブの公正価値は取引所価格または評価モデルにより決定され、店頭デリバティブの公正価値は評価モデルにより決定されます。相殺後の上場デリバティブおよび店頭デリバティブの資産および負債は次のとおりです。2019年３月31日（十億円）資産負債上場デリバティブ103241店頭デリバティブ749574合計8528152020年３月31日（十億円）資産負債上場デリバティブ559716店頭デリバティブ1,3831,093合計1,9421,8092020年３月31日現在における、契約上の残存満期年限ごとに分類した店頭デリバティブ資産および負債の公正価値は次のとおりです。2020年３月31日（十億円）満期年限異なる満期間の相殺(注)公正価値の合計１年以内１～３年３～５年５～７年７年超店頭デリバティブ－資産2,0261,3199446173,853△7,3761,383店頭デリバティブ－負債1,7481,2569226263,392△6,8511,093(注）同じ取引相手先において、異なる満期間の公正価値を相殺する場合の相殺の金額を表示しております。同じ満期間の相殺はその年限内にて相殺しております。また、同じ取引相手先との現金担保の相殺を含んでおります。デリバティブ取引の公正価値にはクレジットリスクに対する調整を含んでおり、これにはデリバティブ資産へのカウンターパーティクレジットリスクとデリバティブ負債への自社クレジットが含まれます。野村はポジションのクレジットリスクを軽減する目的でデリバティブ取引を行っており、この様なポジションとデリバティブのクレジットリスクの変動に関する損益を一体として認識しております。一定の金融商品および取引先に対するエクスポージャー市場環境は、野村が一定のエクスポージャーを有するさまざまな金融商品に影響を与え続けています。また、野村は通常の業務においても、特別目的事業体などの取引先に対し、一定のエクスポージャーを有しております。レバレッジド・ファイナンス野村は、顧客にレバレッジド・バイアウト、レバレッジド・バイインにかかる貸付金を提供しています。通常このような資金提供はコミットメントを通じて行われることが多く、野村は実行済および未実行コミットメントの双方においてエクスポージャーを有しております。次の表は、2020年３月31日現在において未実行コミットメントがあるレバレッジ・ファイナンスのエクスポージャーを実行済および未実行分に分けて、対象企業の地域別に表しております。（単位：百万円）実行済残高未実行コミットメント残高合計欧州120,36271,840192,202米州53,87857,280111,158アジア・オセアニア7,7615,16612,927合計182,001134,286316,287特別目的事業体野村が行う特別目的事業体との関与は、これらの事業体を組成すること、またマーケットの状況に応じて、これらの事業体が発行する負債証券および受益権を引受け、売出し、販売することが含まれております。また野村は通常の証券化およびエクイティデリバティブ業務の中で、これらの事業体に対する金融資産の譲渡、これらの事業体が発行したリパッケージ金融商品の引受け、売出し、販売を行っております。さらに野村は、マーケットメーク業務、投資業務、組成業務に関連し、特別目的事業体にかかる変動持分の保有、購入、販売を行っております。特別目的事業体とのそのほかの関与には、債務保証やデリバティブ契約などが含まれます。変動持分事業体への関与に関するより詳しい説明は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1）［連結財務諸表］［連結財務諸表注記］６証券化および変動持分事業体」をご参照ください。新しい会計基準の公表「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1）［連結財務諸表］［連結財務諸表注記］１会計処理の原則および会計方針の要旨：会計方針の変更および新しい会計基準の公表」をご参照ください。(4）繰延税金資産の状況１）繰延税金資産・負債の主な発生原因2020年３月31日現在、連結貸借対照表上、その他の資産－その他として記載されている繰延税金資産、およびその他の負債として記載されている繰延税金負債の内訳は、以下のとおりであります。（単位：百万円）2020年３月31日繰延税金資産減価償却、その他の償却、および固定資産の評価19,932子会社・関連会社株式投資1,209金融商品の評価差額77,054未払退職・年金費用24,356未払費用および引当金51,566繰越欠損金308,504リース負債47,680その他9,394繰延税金資産小計539,695控除：評価性引当金△388,411繰延税金資産合計151,284繰延税金負債子会社・関連会社株式投資89,630金融商品の評価差額52,780海外子会社の未分配所得2,423固定資産の評価9,497使用権資産47,438その他2,992繰延税金負債合計204,760繰延税金資産（負債）の純額△53,476２）繰延税金資産の算入根拠繰延税金資産は、米国会計基準に基づき、将来において実現すると予想される範囲内で認識しており、将来において実現が見込まれない場合には評価性引当金を計上しております。なお、将来の課税所得の見積期間は納税単位ごとに個別に判断し、適正な期間見積もっております。３）過去５年間の課税所得および見積もりの前提とした税引前当期純利益、調整前課税所得の見込額当社は、日本にて連結納税制度を採用しており、野村證券を含む主要子会社は当制度に含まれております。上記１）に記載されている繰延税金資産のうち、日本の連結納税グループにおける繰延税金資産（負債）の純額は△42,197百万円となっており、野村の連結財務諸表における繰延税金資産（負債）の純額の大部分を占めております。そのため、以下の記載では連結納税グループの合算数値を記載しております。過去５年間の課税所得（繰越欠損金使用前の各年度の実績値）（単位：百万円）2014年度2015年度2016年度2017年度2018年度日本の連結納税グループ合算値252,152195,472160,76979,39761,984（注）法人確定申告書上の繰越欠損金控除前の課税所得であり、その後の変動は反映しておりません。見積もりの前提とした税引前当期純利益、調整前課税所得の見込額日本の連結納税グループについては、５年を課税所得見積もり期間とし、見込み税引前当期純利益合計および見込み調整前課税所得合計はそれぞれ、489,480百万円、523,617百万円となっております。(5）リスクについての定量・定性的開示リスク・マネジメント野村の事業活動は、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク、その他外生的事象に起因するリスクなどのさまざまなリスクに晒されております。野村では、財務の健全性を確保し、企業価値を維持・向上するために、これらのリスクを総合的にコントロールし、モニタリングし、報告するためのリスク管理体制を構築しております。グローバル・リスク管理体制リスク管理野村では、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク、モデル・リスクなど業務運営によって生じる不測の損失により当グループの資本が毀損する可能性、および自社の信用力の低下または市場環境の悪化により円滑な資金調達ができなくなるという資金流動性リスク、さらに収益環境の悪化または業務運営の効率性もしくは有効性の低下により収益がコストをカバーできなくなるという戦略リスクなどを管理しております。そのうえで、野村では全社員が自らリスク管理を行う主体であると認識し、能動的にリスク管理に取り組むことを基本方針としております。野村では、組織内の全階層において積極的なリスク管理がなされるよう推進し、かつ、リスクをリスク・アペタイトの範囲内に抑制するよう努めております。野村のリスク管理の枠組みはリスク・アペタイト、リスク管理のガバナンスおよび監督、財務的経営資源の管理、すべてのリスク・カテゴリーの管理、およびリスクの計測および管理プロセスで構成されています。これら主要な項目については次に詳述いたします。リスク・アペタイト野村は、規制上の資本、流動性、業務環境によって決定される制約条件を勘案のうえ、戦略的な目標と事業計画の達成のために許容するリスクの種類および水準を、リスク・アペタイト・ステートメントとして定めています。リスク・アペタイト・ステートメントは、リスク管理統括責任者（CRO）、財務統括責任者（CFO）およびコンプライアンス統括責任者（CCO）により提案され、経営会議の承認により決定されます。リスク・アペタイト・ステートメントには、自己資本充実度と手元流動性、財務リスク、および非財務リスクを含め、当グループの事業遂行により生じうるリスクが記載されています。またリスク・アペタイトの各項目の主管部署は、定期的にモニタリングを行い、違反が発生することがないよう、適切に管理を行うこととしています。野村のリスク・アペタイト・ステートメントは、経営会議において、少なくとも年一回見直しを実施しております。また、見直しは必要に応じて随時、特に当社の戦略に重大な変更があった場合には必ず実施しております。リスク・アペタイトは、野村のリスク管理体制の基礎をなすものです。リスク管理の組織体制野村では、効果的な事業運営とリスク管理のための会議体を設置しています。リスク管理体制は以下のとおりです。取締役会取締役会は、野村グループの経営の基本方針、その他法令に定められた事項について決定し、取締役および執行役の職務執行状況を監督します。また取締役会は、経営会議規程の制定、改廃について決定する権限を有しております。経営会議経営資源の有効活用と業務執行の意思統一を図ることにより、野村における経営戦略および経営資源の配分ならびに経営にかかる重要事項を審議し、株主価値の増大に努めます。またリスク管理に関する審議事項の決定権限を統合リスク管理会議に委譲しています。経営会議の主要な役割は以下のとおりです。・経営資源の配賦－各年度の開始にあたり、経営会議はリスク・ウェイティド・アセットや無担保調達資金等の各種経営資源の配賦や経営資源のリミットの設定を行います。・事業計画－各年度の開始にあたり、経営会議は野村の事業計画や予算を承認します。また、期中における、重要な新規ビジネス、事業計画の変更、予算や経営資源の配賦を承認します。・レポーティング－経営会議は経営会議の内容等を取締役会へ報告します。統合リスク管理会議業務の健全かつ円滑な運営に資することを目的として、経営会議の委任を受け、野村の統合リスク管理にかかる重要事項を審議、決定します。統合リスク管理会議は、野村のリスク・アペタイトに整合した統合リスク管理の枠組みの整備を行います。また、リスク管理の枠組みを整備することを通じて野村のリスク管理を監督します。リスク管理に関する重要な事項その他議長が必要と認める事項について、取締役会および経営会議に報告します。加えて、統合リスク管理会議は、経営会議の委譲を受け、リスク管理規程を策定し、リスク管理の基本方針を含むグループ全体のリスク管理の枠組みを整備しています。野村グループ・コンダクト委員会野村グループ・コンダクト委員会は、経営会議の委任を受け、野村グループにおけるコンプライアンスおよびコンダクト・リスク管理上必要な事項を審議し、業務の健全かつ円滑な運営に努めております。グローバル・ポートフォリオ委員会統合リスク管理会議の委任を受けたグローバル・ポートフォリオ委員会は、特定のポートフォリオの管理にかかる事案を審議・決定し、野村のリスク配置およびリスク・アぺタイトに沿ったリスク・プロファイルを実現することを目的として運営しております。特定のポートフォリオとは、３つのカテゴリー（イベント・ファイナンシング、ターム・ファイナンシング、アセット・ベースド・ファイナンシング）の少なくとも１つに該当するビジネスまたは商品から構成されるポートフォリオとなります。アセット・ライアビリティ・コミッティーアセット・ライアビリティ・コミッティーは、経営会議および統合リスク管理会議の委任を受け、経営会議が定める野村のリスク・アペタイトに基づきバランス・シート管理体制、財務的経営資源の配賦、流動性管理などを審議します。審議内容や議長が必要と認める事項について、統合リスク管理会議に報告します。グローバル案件会議グローバル案件会議は、グローバル・ポートフォリオ委員会の委任を受け、経営会議が定める野村のリスク・アペタイトに沿って、個別取引の審議・承認を行い、業務の健全かつ円滑な運営に努めております。その他の会議体グローバル・リスク分析委員会およびモデル・リスク分析委員会は、CROの委任を受け、野村におけるリスク・モデルおよび評価モデルの開発、および管理に関する重要事項の審議・決定をします。両委員会は、新規モデルや既存モデルの大幅な変更の承認など、リスク・モデルおよび評価モデルの管理における統制および監督について責任を有し、重要事項の審議や決定について、定期的にCROに報告します。一方、担保管理運営委員会は、CROの委任を受け、担保集中、流動性、担保再利用、リミットおよびストレス・テストを通じた担保リスク管理について審議または決定を行うほか、野村の担保戦略の方向性を示し、担保の規制要件を確実に遵守します。リスク管理統括責任者（CRO）リスク管理統括責任者（CRO）は、リスク・マネジメント部門における全般的な戦略および方針を構築する責任を有します。また、野村のリスク・マネジメント部門を統括し、収益責任を負う部門等から独立した立場で、リスク管理の枠組みの有効性を維持する責任を負います。また、リスク管理の状況について、定期的に統合リスク管理会議へ報告するほか、リスク管理上必要な対応策の実施について統合リスク管理会議への付議または報告を行います。財務統括責任者（CFO）財務統括責任者（CFO）は、野村全体の財務戦略を統括します。また、経営会議の委任を受け、流動性管理について執行権限および責任を負います。コンプライアンス統括責任者（CCO）コンプライアンス統括責任者（CCO）は、リーガル・コンプライアンス&amp;コントロール部門（LCC部門）を統括し、非財務リスク（オペレーショナル・リスクおよびレピュテーショナル・リスク）の管理の枠組みの有効性を維持する責任を負います。リスク・マネジメント部門、ファイナンス部門およびLCC部門リスク・マネジメント部門、ファイナンス部門およびLCC部門は、収益責任を負う部門等から独立して設置された部署または組織で構成されております。これら３部門は、リスク管理にかかるプロセスの構築と運用、方針および規程類の整備と周知、手法の有効性の検証に責任を負うほか、グループ各社からの報告の受領や、担当役員および統合リスク管理会議等への報告や、行政当局への報告およびリスク管理手法等の承認申請も必要に応じて行います。リスク管理に関する重要な事項は、これら３部門が、CRO、CFOおよびCCOと緊密に連携します。一方、CRO、CFOおよびCCOは、定期的に経営会議や統合リスク管理会議にリスクに関する事項を報告します。リスク・ポリシー管理の枠組みガバナンス上必要不可欠なツールの規程や実施手続には、野村のリスク管理を円滑に行うための基本方針、規則、基準や特定のプロセスが定義されております。リスク管理の実務は、これらの規程および実施手続に基づいて運営されています。モニタリング、報告およびデータ管理リスクに関する経営情報（以下「マネジメント・インフォメーション」）の算出と集計、報告およびモニタリングは、適切なリスク管理体制に不可欠です。マネジメント・インフォメーションの目的は、適切な上申と意思決定、および対応策の策定に資する情報を提供することです。リスク・マネジメント部門および、ファイナンス部門およびLCC部門は、リスク・アペタイトに対応するポジションの状況に関するマネジメント・インフォメーションを定期的に取りまとめる責任を有します。マネジメント・インフォメーションは、リスク・カテゴリー全般にわたる情報を含み、また各リスクの特定および評価のためのさまざまなリスク管理手法を使用して作成されます。リスク・マネジメント部門、ファイナンス部門およびLCC部門は、マネジメント・インフォメーションに関するデータを適切に管理する責任を有します。財務的経営資源の管理野村は、財務的経営資源を適切に使用するため、財務的