株式会社ユニリタ
有価証券報告書－第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日まで。以下、当期）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や世界経済の減速、そして下期以降、消費税増税後の消費等へのマイナス影響の長期化懸念がくすぶる中、２月に入ってからは新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が増大し、ますます先行き不透明な状況が継続しました。産業界においては、企業のIT投資は引き続き堅調であり、全社的なデジタルビジネス戦略の策定や基幹系システムのクラウド化への移行、デジタル技術を活用した新たな収益源の創出などのデジタルビジネス関連項目は、喫緊に取り組むべき経営課題として、ますます重要度を増しています。このような環境下、当社グループでは、お客様とともに真のデジタル変革パートナーを目指すためのコンセプト「CreateYourBusinessValue」を掲げ事業を推進しています。これには、「デジタル変革による新しいお客様の価値をいち早く創造する」という意味を込めています。当期の業績は、自社開発のクラウドサービスの伸長やストックビジネスの拡大といった事業構造変革に向けた施策も一定の成果を上げ、中期経営計画に則った次期のクラウド事業黒字化への道筋もつけることができました。当期における事業構造の変革に向けた主な事業トピックスは、以下のとおりです。ａ．クラウド事業の主力サービスである「LMIS」は、企業のサービスマネジメントプラットフォームとしてお客様ビジネスのDXニーズに合致し認知度が向上。加えて、デジタル・マーケティングを活用した販売手法により受注サイクルを短縮化させ、利用社数が増加。また、利用者満足度と継続利用率の向上への取り組みとして、ユーザ同士のコミュニティサイトを開設。ｂ．子会社㈱無限が開発、提供する経費業務管理のクラウドサービス「らくらくBOSS」は、消費増税対応時のバックオフィスの業務効率化ニーズに合致。そして、それらお客様層へのアプローチを強化するために行った販売手法の見直しが奏功し、契約社数が大幅に増加。ｃ．デジタル技術を活用して働き方改革、生産性や従業員満足度を高める取り組みであるデジタルワークプレイス。中でも代表的な仕組みであるリモートワークを実現するサービスとして、「ポータル」「シングルサインオン」「API連携」の３機能を業界で初めて統合し実装した当社の「infoScoop×DigitalWorkforce」は、リモートワーク推進のための有用性が評価され採用社数が増加。ｄ．2019年７月に、ユニリタクラウドサービスセンターを開設。当社の強みである既存製品の機能を活かしシステム運用までBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)として引き受ける一気通貫型のサービスを構築。お客様の情報システムの管理やリソース不足の解消を支援する本サービスは、お客様のコア事業への集中と省力化ニーズを捉え受注が増加。既存製品をクラウドサービス化して提供するサブスクリプションモデルにより、ビジネスのストック基盤を強化。ｅ．自社の働き方改革の取り組みを、「スマイルワーク」と名付け各施策を推進。下期には、「選択労働時間制」「リモートワーク」「サテライトオフィス」をスタート。先般の緊急事態宣言を受け、リモートワークなどの各施策が緊急時の事業継続に有効に機能。そして、当第４四半期には、①IT投資を取り巻く投資動向により、売上ならびに利益が堅調に推移してきたこと、②資産の効率化を図るため、当社保有の非上場企業有価証券の売却に伴う売却益を特別利益に計上したこと、などにより当期純利益予想の上方修正を行いました。当期の業績は、売上高は101億38百万円（前期比7.6％増）、営業利益は10億73百万円（同16.7％増）、経常利益は11億53百万円（同12.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億93百万円（同43.1％増）となりました。セグメント別では、全セグメントが増収、４セグメントが増益となりました。利益面では、主に、クラウド事業の損益改善、プロダクト事業ならびにメインフレーム事業の増収効果が貢献しました。個別セグメントの業績は、次のとおりです。クラウド事業当期の業績は、売上高９億円（前期比25.8％増）、営業損失33百万円（前期は１億53百万円の営業損失）となりました。主力サービスである「LMIS」は、企業のDX化とお客様満足度の向上を支援する統合型サービスマネジメントプラットフォームとして提供したことが奏功し、継続利用者増につながりました。働き方改革の潮流の中、SaaS型勤怠管理サービス「DigiSheet」は主力マーケットである人材派遣業界を中心に継続利用料が増加しました。また、デジタルワークプレイスを実現する自社サービス「infoScoop×DigitalWorkforce」は、そのリモートワーク推進機能が評価され大手ユーザに採用されました。これらのサービスでは、お客様はソフトウェアを所有せずにインターネットを通じて利用し、その利用量に応じて課金されるものです。そして売上は、ストック収入として積み上がります。なお、当期における事業損益へのマイナス影響は、増収効果により計画どおり損益を大幅に改善することができました。プロダクト事業当期の業績は、売上高30億50百万円（前期比6.0％増）、営業利益３億５百万円（同4.0％増）となりました。製品別では、オンプレミスとクラウド上のシステムの組み合わせによるハイブリッド環境での運用自動化のニーズを取り込み自動化製品が増加しました。ETL製品では、プリセールス機能の強化、デジタルセールス活用による販売の効率化、パートナー販売の強化などが奏功しました。帳票製品では、お客様の帳票系基幹システムの更改に伴う大型案件が奏功しました。なお、これら主力パッケージ製品の販売モデルを単品販売型からサブスクリプション型へと転換するために、既存製品のクラウドサービス化に積極的に取り組んでいます。ソリューション事業当期の業績は、売上高21億86百万円（前期比8.3％増）、営業利益76百万円（同26.9％減）となりました。当事業の位置付けは、クラウド、プロダクト両事業を伸長させるための前後の工程となります。自社製品販売の案件増加、帳票系基幹システム更改案件などに伴い技術支援サービスが伸長しました。また、当社グループの強みであるシステム運用において、コンサルティングサービスでは、お客様のデジタルビジネス展開にあたり、そのノウハウとソリューションの有用性が評価されたこと、また、アウトソーシングサービスでは、システム運用サービスがお客様の業務効率化ニーズを取り込み成果につながりました。なお、損益面では、一過性の一部システム構築案件の収益悪化、外注費用の増加などが影響しました。メインフレーム事業当期の業績は、売上高22億22百万円（前期比7.7％増）、営業利益11億42百万円（同5.9％増）となりました。メインフレーム市場全体は緩やかな減少傾向にあるものの、キャッシュレス政策の追い風を受け、電子マネーなどの少額決済は増加しています。これに伴うデータ処理量の増加は、機器のグレードアップニーズや継続製品サポートへのお客様のニーズにつながり、需要面では安定傾向となっています。当事業の方針は、本市場における優位性を活かした残存者ポジションの確立です。当期においては、メインフレームコンピュータの性能向上に合わせた新バージョンの製品の計画的提供、技術者不足への対応に取り組みました。システムインテグレーション事業当期の業績は、売上高17億78百万円（前期比1.8％増）、営業利益50百万円（同15.1％増）となりました。売上・利益ともに、産業界の好調なシステム投資環境を受け、システム開発の受注が堅調に推移したことにより増加しました。なお、本セグメントを構成する㈱無限とユニリタグループ各社との製品、サービス提供にあたっての協業は順調に進んでいます。（脚注）DX（デジタルトランスフォーメーション）「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」（経済産業省の定義より）。シングルサインオン（SSO）１つのIDとパスワードを入力して、メール、SNS、Google、Amazon、グループウェアなど複数のWebサービスやアプリケーションにログインする仕組み。入力や管理の手間を省くことによる生産性向上とセキュリティを強化することができる。API（アプリケーション・プログラム・インターフェイス）連携自社のシステムと他社のシステムとを連携したり、外部サービスから一部機能を呼び出したりすること。システムやサービスを構築する際、全ての機能を一から開発すると膨大なコストがかかるが、APIを利用することで必要な機能を効率よく連携し、システムサービスの開発や拡張を容易に実現できる。SaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウェアを、インターネット経由でサービスとして提供・利用する形態のこと。②キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物（以下、資金）は自己株式の取得等の要因により前期末と比較して６億22百万円減少（前期は13億75百万円の減少）し、73億38百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は16億26百万円（前期比295.1％増）となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上13億19百万円（同29.5％増）であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は１億34百万円（前期比90.0％減）となりました。主な資金増加要因は、投資有価証券の売却による収入３億19百万円であり、主な資金減少要因は、無形固定資産の取得による支出３億97百万円（前期比211.4％増）であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は21億10百万円（前期比383.7％増）となりました。支出の主な内容は、自己株式取得による支出12億３百万円、配当金の支払額４億79百万円（同13.9％増）及び短期借入金の返済３億55百万円であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比（％）クラウド（千円）－－プロダクト（千円）－－ソリューション（千円）2,103,69799.5メインフレーム（千円）79,23177.1システムインテグレーション（千円）1,784,054102.1合計（千円）3,966,983100.1（注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比（％）クラウド（千円）180,984144.3プロダクト（千円）524,58498.2ソリューション（千円）－－メインフレーム（千円）3,05789.7システムインテグレーション（千円）－－合計（千円）708,626100.1（注）１．金額は、仕入価格によっております。２．仕入高は主にロイヤリティであります。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）クラウド－－－－プロダクト－－－－ソリューション2,204,092107.6189,335110.2メインフレーム82,73096.63,999799.9システムインテグレーション1,775,38498.2250,15498.9合計4,062,206103.0443,489104.3（注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比（％）クラウド（千円）900,038125.8プロダクト（千円）3,050,532106.0ソリューション（千円）2,186,634108.3メインフレーム（千円）2,222,838107.7システムインテグレーション（千円）1,778,180101.8合計（千円）10,138,223107.6（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。④新型コロナウイルス感染症の影響新型コロナウイルス感染症への対応は、これまでのビジネス構造や働き方に対し根本からの見直しを迫るものであり、その取り組みは、産業界におけるデジタル変革を加速させるものです。当社グループでは、このような顧客の事業活動全般にわたるデジタル化ニーズに対し、データマネジメントやサービスマネジメント、プロセスマネジメントの分野において得意とする製品・サービスを提供する体制で臨みます。しかしながら、企業の収益環境によっては、投資の優先順位の見直しから、一部投資の抑制や先送りも考えられます。顧客の投資動向については、変動要因も多いため、現段階で通期の影響を合理的に予測することは困難ではありますが、投資抑制が発生した場合、ソリューション事業やシステムインテグレーション事業などの役務提供型事業へのマイナス影響を2021年３月期第２四半期以降に想定しています。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．損益の状況当連結会計年度（以下、「当期」）の損益の状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ｂ．財政状態の分析当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。当期末における資産は、前期末と比較して６億87百万円減少し147億31百万円となりました。これは主に、ソフトウェアが２億34百万円増加した一方で、現金及び預金が６億12百万円、売掛金が１億39百万円減少したことによるものであります。負債は、前期末と比較して29百万円減少し36億91百万円となりました。これは主に、買掛金が70百万円、未払法人税等が37百万円、前受収益が１億38百万円、賞与引当金が26百万円及びその他の流動負債が１億９百万円増加した一方で、短期借入金が３億55百万円減少したことによるものであります。純資産は、前期末と比較して６億58百万円減少し110億40百万円となりました。これは主に、利益剰余金が４億14百万円、その他有価証券評価差額金が96百万円増加した一方で、自己株式の取得により11億65百万円減少したことによるものであります。利益剰余金については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により８億93百万円増加し、配当金の支払いにより４億79百万円減少しております。この結果、当期末の自己資本比率は74.9％（前期末は75.9％）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．契約債務2020年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超リース債務8,4133,5444,659209－当社グループの第三者に対する保証は、ユニリタ共済会の金融機関からの借入金に対する債務保証であり、2020年３月31日現在の債務残高は、102,131千円であります。ｃ．財務政策当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、自己資金により資金調達することとしております。また、金融機関との間で10億円のコミットメントライン契約を締結しておりますが、当連結会計年度末において当契約に係る借入れは実行されておりません（借入未実行残高10億円）。ｄ．資本政策当下期においては、資本効率向上、株主還元、株式流動性向上、などの観点から、次のような資本施策を実施しました。​​＜資本効率向上・株主還元策＞2019年12月に自己株式の公開買付けを実施しました。これにより、大株主である㈱ビジネスコンサルタントならびに㈱リンクレアより合計735,000株（発行済株式総数割合8.65％）、取得総額11億64百万円の自己株式を取得しました。＜資本効率向上策＞相互持合いをしている一部の保有株式について見直し解消を進め、2019年12月と2020年１月に、非上場企業有価証券それぞれ１銘柄の売却を行い、その売却益187百万円を特別利益に計上しました。＜株式流動性向上策＞大株主からの一定数量の保有株式売却の意向を受け、立会外分売を行いました。③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社の事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社収益における通期への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度（2020年３月期）の会計上の見積りを行っております。a．市場販売目的のソフトウェアの減価償却の方法市場販売目的のソフトウェアの減価償却は、製品ごとに未償却残高を、見込販売収益を基礎として当連結会計年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却を行うものとしております。見込販売収益が減少した場合、ソフトウェアの減価償却費が増加する可能性があります。b．繰延税金資産当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込額に基づき算出されておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性があります。c．のれんの減損のれんの償却方法については、投資効果の及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。なお、のれんの対象事業の収益性が低下し、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。④経営成績に重要な影響を与える要因について「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。