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株式会社ツツミ
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】下記の文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、「常に技術の向上を目指し、お客様に美と夢と満足を提供する」を社是として定めております。ジュエリーやアクセサリー等の企画・開発並びに原材料の買い付け、製造、販売までの各過程における技術力を教育研修等により向上させ、お客様に美と夢と満足を提供してまいります。（２）経営環境及び対処すべき課題ここ数年の米中間の対立や英国のＥＵ離脱などにより従来の世界経済の枠組みの変更が余儀なくされていたところ、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大がその進展を急加速しています。その結果、原材料である貴金属や宝石等の価格が大きく変動することが予想されます。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により生活様式の変化が求められていることなどから、わが国経済も先行き不透明な状況が続くと思われ、今後消費者心理が一層不安定になり、ジュエリーやアクセサリー等に対する需要が減少する可能性があります。このような経済情勢のもと、当社は、引き続き幅広い層へのブランディングに注力するとともに、生活様式の変化などを踏まえたうえで、お客様にご満足いただけるジュエリーやアクセサリー等を企画・開発し、お客様の気づいておられないニーズにも応えられるような提案ができる社員を教育研修し、魅力溢れる店舗づくりに全力で取り組んでまいる所存であります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、お客様に美と夢と満足を提供することにより、会社の持続的な成長を果たし、中長期的な企業価値の向上を達成することを経営の目標としております。経営指標としては、収益力を示す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指しております。
株式会社ツツミ
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、品質向上及びコストダウンの為の不断の技術改善／研究開発、及び多様なお客様のニーズを的確に商品に反映し商品価値のある新製品の開発を進めております。当事業年度は以下の研究課題に取り組んでおります。(１)お客様にとって魅力のあるデザインの追求及び製品の開発。(２)冶金技術、鋳造技術の更なる研究開発を通し、低コストで安定した品質の製品の製造技術の確立。(３)総合的な技術開発の結果を基に、より繊細な石留技術の開発。(４)コンピューターを使った自動デザイン製作及び自動ワックス成型化により、市場からのニーズに応えた迅速な新製品の製造を可能とする技術の確立。なお、当事業年度における研究開発費の総額は、27百万円であります。当社の事業内容は宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメントごとの研究開発活動の記載を省略しております。
株式会社　トプコン
有価証券報告書－第127期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1932年９月服部時計店精工舎の測量機部門を母体とし、資本金1,000千円にて創立。商号東京光学機械株式会社本社東京市京橋区銀座４丁目２番地工場東京市豊島区、滝野川区1933年４月東京市板橋区志村本蓮沼町180番地(現在地)に本社工場を完成し移転。1946年12月山形機械工業(現、㈱トプコン山形)を山形県山形市に設立。1949年５月東京・大阪証券取引所に株式を上場。1960年３月東京芝浦電気㈱(現、㈱東芝)の関係会社となる。1969年10月東京光学精機㈱(現、㈱オプトネクサス)を福島県田村郡に設立。1970年４月TopconEuropeN.V.(現、TopconEuropeB.V.)をオランダ、ロッテルダムに設立。1970年９月TopconInstrumentCorporationofAmerica(現、TopconMedicalSystems,Inc.)をアメリカ、ニューヨーク(現、ニュージャージー州)に設立。1975年１月測量機販売会社トプコン測機㈱(現、㈱トプコンソキアポジショニングジャパン)を設立。1976年12月医科器械販売会社の㈱トプコンメディカルジャパンを設立。1979年４月TopconSingaporePte.Ltd.をシンガポールに設立。1986年４月TopconOptical(H.K.)Ltd.を香港に設立。1986年９月東京・大阪証券取引所市場第一部に指定。1989年４月会社名を株式会社トプコンに変更。1994年９月TopconLaserSystemsInc.(現、TopconPositioningSystems,Inc.)をアメリカ、カリフォルニア州に設立、AdvancedGradeTechnology社を買収し、マシンコントロール事業に進出。2000年７月アメリカのJavadPositioningSystems,Inc.を買収し、精密GPS受信機及び関連システム製品を販売開始。2001年７月持株会社としてTopconAmericaCorporationをアメリカ、ニュージャージー州に設立し、医用機器と測量機器の事業分野別に販売会社等を再編。2002年７月TopconSingaporePte.Ltd.を清算し、シンガポールに新たにTopconSouthAsiaPte.Ltd.(現、TopconSingaporeHoldings.Pte.Ltd.)を設立。2004年２月中国北京市にTopcon(Beijing)Opto-ElectronicsCorporation(現、Topcon(Beijing)Opto-ElectronicsDevelopmentCorporation)を、北京拓普康商貿有限公司との合弁により設立。2004年７月中国東莞市にTopconOptical(H.K.)Ltd.がYueLongIndustrialCompanyとの合弁によりTopconOptical(Dongguan)TechnologyLtd.を設立。2005年７月TopconEuropePositioningB.V.、TopconEuropeMedicalB.V.をオランダに設立。2006年10月農業分野への本格参入を目的として、オーストラリアのKEETechnologiesPtyLtd.(現、TopconPrecisionAgriculturePtyLtd.)を買収。2007年５月アメリカのJavadNavigationSystems,Inc.より移動体制御に関する営業権を譲受。2008年２月㈱ソキア(のちの㈱ソキア・トプコン)の株式公開買付けを実施し、子会社化。2009年３月大阪証券取引所への上場を廃止。2010年７月TopconMedicalLaserSystems,Inc.をアメリカ、カリフォルニア州に設立し、網膜レーザー治療機の製造・販売を開始。2014年12月ドイツのディスプレイメーカーWachendorffElektronikGmbH&amp;Co.KG(現、TopconElectronicsGmbH&amp;Co.KG)とその販売子会社を買収。2015年４月IT農業事業の拡充を目的として、アメリカのDigi-StarInvestments,Inc.(現在はTopconPositioningSystems,Inc.に統合済み)とその子会社を買収。2015年６月IT農業事業の拡充を目的として、カナダのNORACSystemsInternational,Inc.(現、TopconAgricultureCanada,Inc.)とその子会社を買収。2015年９月㈱東芝の関係会社でなくなる。2016年11月IT農業事業の統括会社として、TopconAgricultureS.p.A.をイタリアに設立。2017年８月アイケアIoTビジネスの推進拠点として、TopconHealthcareSolutions,Inc.をアメリカ、ニュージャージー州に設立。2018年２月BIM向けソフトウエア会社であるアメリカのClearEdge3D,Inc.を買収。2018年４月アイケアIoTシステムの開発会社であるフィンランドのKIDEClinicalSystems,Oy.(現、TopconHealthcareSolutionsEMEAOy)を買収。2020年１月㈱ソキア・トプコンを清算。2020年２月日本・アジア市場におけるポジショニング・ビジネスの統括会社として、㈱トプコンポジショニングアジアを東京都板橋区に設立。
株式会社　トプコン
有価証券報告書－第127期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当企業グループは、2020年３月31日現在、当社、連結子会社70社、及び関連会社10社で構成され、スマートインフラ事業、ポジショニング・カンパニー、アイケア事業の各セグメントでの、高度技術に支えられた製品の製造・販売・サービスを事業内容としております。主要な連結子会社とセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当該セグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。主要製品名主要な連結子会社の位置付け製造・開発販売・サービス・他[スマートインフラ事業]トータルステーション（自動追尾トータルステーション、モータードライブトータルステーション、マニュアルトータルステーション、工業計測用トータルステーション、イメージングステーション）、レイアウトナビゲーター、ＭＩＬＬＩＭＥＴＥＲＧＰＳ、３Ｄ移動体計測システム、３Ｄレーザースキャナー、データコレクタ、セオドライト、電子レベル、レベル、ローテーティングレーザー、パイプレーザー㈱トプコン山形㈱オプトネクサスTopconOptical(Dongguan)TechnologyLtd.ClearEdge3D,Inc.㈱トプコンソキアポジショニングジャパンTopconSingaporePositioningPte.Ltd.TopconSokkiaIndiaPvt.Ltd.TopconPositioningMiddleEastandAfricaFZE[ポジショニング・カンパニー]測量用ＧＮＳＳ（ＧＰＳ＋ＧＬＯＮＡＳＳ＋ＧＡＬＩＬＥＯ等）受信機、ＧＮＳＳリファレンスステーションシステム、土木施工用マシンコントロールシステム、精密農業用マシンコントロールシステム、農業向け計量システム、アセットマネジメントシステム、土木施工・精密農業システム向けディスプレイTopconPositioningSystems,Inc.TopconAgricultureCanada,Inc.TopconElectronicsGmbH&amp;Co.KGTopconPositioningSystems,Inc.TopconEuropePositioningB.V.[アイケア事業]３次元眼底像撮影装置、眼底カメラ、無散瞳眼底カメラ、眼科用レーザ光凝固装置、ノンコンタクトタイプトノメーター、スリットランプ、手術用顕微鏡、スペキュラーマイクロスコープ、光学式眼軸長測定装置、眼科検査データファイリングシステムＩＭＡＧＥｎｅｔ、眼科電子カルテシステムＩＭＡＧＥｎｅｔｅカルテ、ウェーブフロントアナライザー、オートレフラクトメータ、オートケラトレフラクトメータ、オートケラトレフラクトトノメーター、視力検査装置、屈折検査システム、視力表、レンズメーター、スクリーノスコープ、デジタルＰＤメーター、検眼レンズセット㈱トプコン山形㈱オプトネクサスTopconMedicalLaserSystems,Inc.TopconHealthcareSolutions,Inc.TopconOptical(Dongguan)TechnologyLtd.㈱トプコンメディカルジャパンTopconMedicalSystems,Inc.TopconHealthcareSolutions,Inc.TopconEuropeMedicalB.V.TopconSingaporeMedicalPte.Ltd.MehraEyetechPvt.Ltd.(注)スマートインフラ事業とポジショニング・カンパニーは、事業関連性が高く、対象とする顧客も類似しております。そのため、スマートインフラ事業とポジショニング・カンパニーは、双方の製品の販売を行っており、スマートインフラ事業は主に日本及びアジアの各地域で、ポジショニング・カンパニーは主に北米及びヨーロッパの各地域で、販売活動を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社　トプコン
有価証券報告書－第127期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、「TOPCONWAY」を施行し、全ての社員がこの理念を理解して具体的に行動できるようにしております。[TOPCONWAY][経営理念]トプコンは「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。[経営方針]トプコンは先端技術にこだわり、モノづくりを通じ、新たな価値を提供し続けます。トプコンは多様性を尊重し、グローバルカンパニーとして行動します。トプコンはコンプライアンスを最優先し、全てのステークホルダーから信頼される存在であり続けます。(2)中長期的な会社の経営戦略当社は、2019年度を初年度とする３か年の中期経営計画を下記の通り新たに策定して、当年度はその初年度として取り組みを進めて参りました。引き続き、下記課題の解決に向けて取り組んでいく方針です。［中計基本方針］2019年度から2021年度を第三次中期経営計画期間と定め、この３か年で成長戦略の推進加速をしてまいります。［中計基本戦略］１．成長市場での事業展開の加速を図る。２．基盤事業での収益力の強化を図る。３．潜在的な新市場の創出を図る。(3)目標とする経営指標当社は、当社グループの中期経営計画において、自己資本利益率(ROE)を重要指標としております。(4)経営環境及び対処すべき課題2019年度第4四半期からの新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、世界各地での事業活動への直接的影響や、今後の世界的な経済環境への懸念が急速に拡大しております。このような先行きの予断を許さない経営環境ではありますが、当社の事業領域である「医・食・住」、すなわち、眼科医療、IT農業、ICT自動化施工・インフラ整備等の事業領域は、いずれもインフラとして社会的に確固たるニーズと解決されるべき社会的課題のある事業領域であることから、現在進めております第三次中期経営計画のシナリオは基本的に不変と考えております。短期的には厳しい経営環境への機動的な対処を進めていくものの、新型コロナウイルスの収束後には、各事業領域とも継続的な需要と事業成長を見込んでおります。具体的には、当社の各事業分野において、「医(Healthcare)」では、世界的な高齢化に伴う眼疾患の増加に対処すべく、当社のフルオートスクリーニング機を活用したスクリーニングビジネスの拡大に努め、疾患の早期発見と医療効率の向上を目指します。「食(Agriculture)」では、世界的な人口増加に伴う食糧不足に対処すべく、当社のIT農業機器や光学センサー技術を活用した「農業の工場化」の推進に努め、農業の生産性及び品質の向上を目指します。「住(Infrastructure)」では、世界的なインフラ需要増に伴う技術者不足に対処すべく、当社のICT自動化施工技術や3次元計測技術を活用した「建設工事の工場化」の推進に努め、建設現場における生産性向上と人手不足解消を目指します。
株式会社　植松商会
有価証券報告書－第66期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

２【沿革】年月事項1955年６月宮城県仙台市北目町に機械工具の販売を目的として、株式会社植松商会を設立。1959年６月宮城県仙台市東四番丁に本社を移転。1965年３月宮城県岩沼市に仙南支店（現仙南営業所）を新設。1966年５月宮城県石巻市に石巻出張所（現石巻営業所）を新設。1969年７月宮城県仙台市卸町（現仙台市若林区卸町）に本社を移転。1969年10月青森県八戸市に八戸営業所を新設。1972年３月岩手県盛岡市に盛岡営業所を新設。1974年11月岩手県北上市に北上事務所（現北上営業所）を新設。1977年４月福島県福島市に福島営業所を新設。1979年３月技術商社を目指して本社に開発課を新設。1980年７月合理化設備としての「長尺型材自動供給装置」の特許を取得。1981年４月宮城県古川市（現宮城県大崎市）に古川出張所（現古川営業所）を新設。1984年３月省力化のための「ゼリー状計量物の計量充填法並びにその充填装置」の特許を取得。1985年５月福島県白河市に白河営業所を新設。1987年４月岩手県一関市に一関営業所を新設。1988年４月食品関連分野に販売展開のため本社に開発二課を新設。1989年１月群馬県館林市に群馬営業所を新設。1991年11月当社株式を社団法人日本証券業協会に登録。1992年６月福島県原町市（現福島県南相馬市）に原町営業所を新設。1992年10月群馬営業所を閉鎖。1994年４月環境関連分野への進出にともない開発部を環境部に改組、環境課（旧開発二課）を新設。営業部門の支援強化のため営業推進部を新設。仕入部及び開発部の開発課・No.1推進部を編入。1996年７月営業推進部を仕入部に改組、開発課を廃止。1999年４月営業本部を新設。営業部・環境部・仕入部に改組。営業部の営業推進課をNO.1推進課に改称。2002年４月八戸支店を八戸営業所と十和田営業所に分割改組。2003年４月海外からの低廉な商品の調達を図るため本社に海外調達部を新設。海外調達課を統括。2004年４月営業部を南・中・北の３ブロック制とし、海外調達部を廃し、営業開発部に統合。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月「支店」の呼称を廃し、「営業所」に統一。また、営業の効率化を図るため八戸営業所と十和田営業所を統合し八戸営業所に改組。2006年２月ＩＳＯ14001の認証を全社取得。2006年４月栃木県塩谷郡に宇都宮営業所を新設。2007年４月岩手県胆沢郡に一関営業所金ヶ崎出張所を新設。2008年３月一関営業所金ヶ崎出張所を閉鎖し、北上営業所に編入。2008年４月岩手県宮古市に宮古営業所を新設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年４月宮城県黒川郡に大和営業所を新設。2010年４月盛岡営業所を閉鎖し、北上営業所に編入。2011年７月東京都大田区に横浜事務所を新設。2012年４月大和営業所を仙台営業所に統合し、仙台大和営業所に改組。2012年４月2013年３月宇都宮営業所を白河営業所に編入し、宇都宮事務所に呼称変更。横浜事務所を横浜営業所に呼称変更。2013年７月2014年４月2017年10月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。宇都宮事務所を閉鎖。横浜営業所を神奈川県座間市に移転し、東京都大田区の旧事務所を横浜営業所東京オフィスに呼称変更。
株式会社　植松商会
有価証券報告書－第66期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

３【事業の内容】当社は、機械、工具及び産業機械・器具の仕入販売が主な事業であり、東北地区を地盤として行っております。取扱商品は次のとおりであります。商品群主要商品機械金属工作機械、鍛圧機械、自動プログラミング、製缶・鉄骨機械関連工具切削工具、作業工具、測定工具・機器、ツーリング工作用機器、電動工具、空気工具、その他産機原動機、油・空圧機器、コンプレッサー、省力化・合理化機器、荷役・搬送機器、溶接機、管工機材、保管機器、環境改善機器、ＭＥ機器、化学製品、建機、その他伝導機器軸受、伝導機、伝導用品、変・減速機、その他その他鋼材、ＯＡ機器、食品関連機器、家電品、季節商品、その他
株式会社　植松商会
有価証券報告書－第66期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「企業の永続繁栄」「企業の存在価値」「企業の環境責任」を経営上の基本方針として捉え、業界地位の向上に取組んでおります。「お客様第一」の基本姿勢のもと、多様化するユーザーニーズに合ったサービスの提供をモットーとして、お客様に信頼される機械工具専門商社を目指すべく、「商品力」「価格力」「営業力」「財務力」の体質強化をキーワードに、企業体質の改善・収益基盤の拡大に努めてまいります。(2)経営戦略経営環境は、企業間競争が激化し、今後とも極めて厳しい状況が続くものと思われますが、危機管理体制強化の観点から先行管理に徹し、発生する諸々の経営課題に積極的に取組み信頼される企業として、更なる発展に努め一層高い経営基盤の確立を目指してまいります。具体的には、収益重視型経営の実現に向けての営業基盤・財務基盤の確立と将来を展望しての人材育成の強化を施策の重点テーマとして、企業の永久発展の礎を創ってまいりたいと考えます。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、収益性の高い経営基盤の確立を目指しており、特に、売上総利益率の改善、仕入改革・経費の節減などによる営業利益の創造、或いは経常利益の向上など、損益分岐点重視の経営を主眼に、財務体質の強化を図りバランスの取れた企業への成長を目指しております。(4)経営環境今後の当社を取り巻く市場環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的感染の広がりや収束が国内外の社会・経済活動の停滞や景気の先行きを左右するほか、2021年への東京五輪の延期など、不確実性の高まりが先行きに対する懸念材料となっており、2020年３月期とは全く異なる経営環境の様相を呈してきております。当社が属する機械工具業界においても、主要取引先である自動車関連、半導体関連の製造業における新型コロナウイルス感染症の影響による生産活動の停滞等、当社業績への影響が懸念されます。さらに、当社の事業基盤は東北地方に占める割合が高いことから、人口減少・少子高齢化に伴う人手不足が問題となっており、中長期的な需要減少が想定されます。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、東北における生産財の供給商社として、地域の産業開発と生活文化の向上のため、モノづくりを支える努力と挑戦を続けてまいりました。上記「(4)経営環境」に記載の状況のもと当社は、今年５月に創業70周年を迎えることが出来ました。これもひとえに株主の皆様をはじめ、関係各位の長年にわたるご支援の賜物と心より感謝申し上げます。ここからは創業100年、永遠企業への土台創りとして、あらゆる時代の変化に対応し勝ち残ることができる強靭な企業体質の構築の実現を目指し、以下の対処すべき課題に取組んでまいります。①新型コロナウイルスへの対応従業員及び関係者の健康・安全を守ることを最優先として、勤務形態、通勤方法等の見直し、感染予防対策、発生時の対応等について「新型コロナウイルス感染予防マニュアル」として周知徹底し、感染リスクの低減及び事業活動の継続に取組んでおります。なお、新型コロナウイルスの終息時期の見通しは不透明であり、業績への影響が拡大するリスクがあるものと認識しております。今後の動向を見極めつつ、対応等を検討してまいります。②人材の確保と育成人材が最も重要な経営資源と捉えており、優秀な人材の確保・教育が今後の当社の成長戦略には欠かせないものと考えております。社員一人ひとりの成長と会社の持続的な発展を目指し、個々の能力を最大限に引き出せる職場環境の整備や教育・研修制度の整備を進めてまいります。③利益体質の強化今後予想される厳しい経営環境の中で勝ち残るためには、強みを追求し付加価値を高めて利益率の改善に努め、部門の採算管理、収益構造の見直し、無駄の排除など労働生産性を高めるための施策について積極的に取組んでまいります。④企業価値の向上社会的に必要とされる企業が本当に価値のある企業ととらえており、上場企業としてのガバナンス強化、社会貢献活動、各種ＩＲ活動の展開に積極的に取組んでおります。近年、事業を取り巻く変化は速く、災害や景気変動の様々なリスクに立ち向かう中で、企業として強くなることが求められており、社会やステークホルダーの皆様からも信頼される企業を目指してまいります。
三井松島ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第164期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】１1913年１月古賀鉱業合資会社の所有する長崎県松島地区の良質石炭鉱区を買収し、商号を松島炭鉱株式会社(資本金２百万円)として設立。２1935年５月大島鉱区の開坑に着手。３1952年１月資本金を50百万円に増資し、同年３月池島坑の開発に着手。４事業規模の拡大と好調な業績により逐次増資を行い、1961年９月資本金が13億円となり同年10月株式を東京証券取引所第二市場に上場。５1962年２月株式を東京証券取引所第一市場に上場し、同年４月福岡証券取引所にも上場。６1973年２月資本金３億円で池島炭鉱株式会社を設立。７1973年４月政府の第五次石炭政策に基づき、経営安定のための責任体制が要請されたのを契機に、石炭生産部門を池島炭鉱株式会社に営業譲渡し、松島興産株式会社と商号を変更、同時に池島炭鉱株式会社は松島炭鉱株式会社と商号を変更。８1983年４月三井鉱山建材販売株式会社を吸収合併し、三井松島産業株式会社と商号を変更。この合併により資本金は33億24百万円となりました。９1990年11月豪州において石炭採掘販売業及び鉱山開発事業を行うMITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.(現・連結子会社)を設立。101991年４月MITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.(現・連結子会社)を通じて豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱のジョイント・ベンチャーに参入。112001年11月松島炭鉱株式会社は、同社が経営する池島炭鉱を閉山。122002年６月石炭関連海外子会社の統括・管理業務を目的とするMITSUIMATSUSHIMAINTERNATIONALPTY.LTD.(現・連結子会社)を設立。132005年６月第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行。これに伴う新株予約権の行使により資本金は48億24百万円となりました。142006年10月第２回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行。これに伴う新株予約権の行使により資本金は63億24百万円となりました。152009年１月MITSUIMATSUSHIMAINTERNATIONALPTY.LTD.(現・連結子会社)の100％出資により、海外の有望石炭資源の発掘、開発事業における技術部門を専門とするＭＭＩコールテック株式会社を設立。162009年12月公募及び第三者割当により新株式を発行。これに伴い資本金は85億71百万円となりました。172011年10月松島炭鉱株式会社を解散。182012年５月選別技術等のエンジニアリング事業を行う永田エンジニアリング株式会社を買収、子会社化。192012年７月インドネシアの石炭生産販売会社PTGerbangDayaMandiri（現・持分法適用関連会社）の株式30％（現・20.1％）を取得。202012年８月再生可能エネルギー発電事業を行うＭＭエナジー株式会社（現・連結子会社）を設立。212014年１月高齢者向け住宅の運営及び介護事業を行うＭＭライフサポート株式会社（現・連結子会社）を設立。222014年２月ストロー・プラスチック製品・包装資材等の製造販売を行う日本ストロー株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。232015年10月紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売及び受託生産事業を行う花菱縫製株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。242017年２月液晶パネル・有機EL・電子部品等を中心とする様々な用途のマスクブランクスの製造・販売を行うクリーンサアフェイス技術株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。252017年４月永田エンジニアリング株式会社がＭＭＩコールテック株式会社を吸収合併し、社名をMMNagataCoalTech株式会社に変更。262017年６月福岡県大牟田市の歴史遺産「三井港倶楽部」の所有権を取得。272018年10月持株会社体制移行に伴い、商号を「三井松島ホールディングス株式会社」に変更するとともに、新設分割により石炭販売事業を新設会社の三井松島産業株式会社（現・連結子会社）に承継。282019年４月シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守を行う株式会社明光商会（現・連結子会社）を買収、子会社化。292020年３月三井港倶楽部の管理運営を行う港倶楽部オペレーションズ株式会社（現・連結子会社）を設立。302020年４月MMNagataCoalTech株式会社が新設分割により、永田エンジニアリング株式会社を設立し、資源処理事業を承継させた上で同社全株式を譲渡。社名をMMCoalTech株式会社（現・連結子会社）に変更。312020年４月ペットフード類・ペット関連用品の輸入国内販売を行う株式会社ケイエムテイ（現・連結子会社）、及び水晶デバイス用計測器・生産設備の製造販売、並びに関連するハードウエア・ソフトウェアの製造・販売を行う三生電子株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。
三井松島ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第164期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社18社及び持分法適用関連会社１社で構成され、石炭の生産・仕入販売等、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守、液晶パネル・有機EL・電子部品等を中心とした様々な用途のマスクブランクスの製造・販売、ストローの製造販売及び包装資材の仕入販売、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売、並びに太陽光発電等の事業を展開しております。なお、当連結会計年度における連結子会社の状況は、「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項１連結の範囲に関する事項及び２持分法の適用に関する事項」に記載しております。当社グループの事業における当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)エネルギー事業（石炭販売分野）連結子会社三井松島産業㈱は、海外石炭の輸入販売及び仲介を行っております。石炭輸入販売については、当社連結子会社であるMITSUIMATSUSHIMAINTERNATIONALPTY.LTD.を通じて出資した海外炭鉱から生産される石炭を中心に、豪州、インドネシア等から調達した石炭を取り扱っております。仲介については、当該石炭の日本でのプロモーション及び需要家側と供給側が直接結んだ販売契約に基づき日本国内へ輸入される石炭の決済業務、通関業務等を行っております。（石炭生産分野）連結子会社MITSUIMATSUSHIMAINTERNATIONALPTY.LTD.は、海外石炭を安定的に確保するため海外炭鉱への投融資を行うほか、海外石炭関連子会社の統括・管理業務を行っております。連結子会社MITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.は、Glencore社と共同でジョイント・ベンチャーとして豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱の操業を行っており、出資比率(32.5％)に応じた炭鉱権益を有しております。リデル・ジョイント・ベンチャーは、生産した石炭を世界各地の需要家へ販売しておりますが、当社はリデル炭の日本における独占販売権を有しております。連結子会社MMNagataCoalTech㈱は、各種資源の調査及び石炭鉱山の操業管理並びに選別機等産業機械設備の設計・製作等を行っております。連結子会社MMIIndonesiaInvestmentsPTYLTD.は、インドネシア東カリマンタン州サマリンダでの露天掘りによる一般炭の生産・販売を行っている持分法適用関連会社PTGerbangDayaMandiriへの投資を行っております。（再生可能エネルギー分野）連結子会社ＭＭエナジー㈱、合同会社津屋崎太陽光発電所No.１、合同会社津屋崎太陽光発電所No.２及び合同会社津屋崎太陽光発電所No.３は太陽光発電事業を行っており、現在、合計６ＭＷの発電能力を有しております。(2)生活関連事業（事務機器分野）連結子会社㈱明光商会は、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守を行っております。（衣料品分野）連結子会社花菱縫製㈱は、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売及び受託生産事業を行っております。（飲食用資材分野）連結子会社日本ストロー㈱は、大手乳業・飲料メーカー等向け伸縮ストローの製造販売をはじめ、プラスチック製品・包装資材等の飲食用資材の仕入販売を行っております。（電子部品分野）連結子会社クリーンサアフェイス技術㈱は、液晶パネル・有機EL・電子部品等を中心とする様々な用途のマスクブランクスの製造・販売を行っております。（介護分野）連結子会社ＭＭライフサポート㈱は、サービス付き高齢者向け住宅（２棟）の運営等を行っております。(3)その他の事業当社はビル等の賃貸業等を行っております。連結子会社三井松島リソーシス㈱は、産炭国に対する石炭採掘・保安に関する技術移転事業に係る海外派遣研修事業を行っております。連結子会社松島港湾運輸㈱は、ユーザー揚地港での揚炭・荷役業務の請負等の港湾事業を行っております。連結子会社㈱大島商事は、プロパンガス供給事業等を行っております。連結子会社港倶楽部オペレーションズ㈱は、三井港倶楽部の管理運営を行っております。なお、2020年３月９日付で港倶楽部オペレーションズ㈱を設立し、連結子会社としております。2020年３月31日付で㈱エムアンドエムサービス（生活関連事業；施設運営受託分野）の全株式をエムアンドエムホールディングス㈱に譲渡しております。2020年４月１日付で国内において高品質なプレミアムペットフードを企画・販売を行う㈱ケイエムテイ（生活関連事業：ペット分野）及び車載機器、スマートフォンや家電などの多様な電子通信機器において、電子回路を制御するために必ず組み込まれている「水晶デバイス」の生産設備・計測装置の製造・販売を行う三生電子㈱（生活関連事業：電子部品分野）を買収し、連結子会社としております。事業の系統図は次のとおりであります。石炭事業における系統図（注１）(注）１当図は、石炭事業における主要な取引の系統図であり、全ての取引及び子会社を網羅したものではありません。また、出資比率は海外連結子会社の決算日である2019年12月31日現在で記載しております。２リデル・ジョイント・ベンチャーは、Glencore社67.5％、MITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.が32.5％の権益を保有しております。３イースタンコール・ジョイント・ベンチャーは、MITSUIMATSUSHIMAINTERNATIONALPTY.LTDが56.2％（内、19.5％はJOGMECが権益取得オプションを保有）、豪州SquareExploration社の子会社であるSquareEasternPtyLtd.が43.8％の権益を保有しております。４操業費用、資産及び負債を権益割合に応じて分担し、損益を権益割合に応じて分配しております。５インドネシアＧＤＭ社(PTGerbangDayaMandiri)は、持分法適用関連会社であります。６連結子会社三井松島産業㈱は、リデル炭鉱、インドネシアＧＤＭ炭鉱及びＡＢＫ炭鉱において対日独占販売権を有しております。また、ＪＭＢ炭鉱及びセブク炭鉱においては一部需要家向け販売権を有しております。
三井松島ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第164期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先契約内容契約期間MITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.(連結子会社)オーストラリア連邦ＮＳＷ州政府豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱区において、Glencore社との共同事業として鉱区権をリースしております。（注）１1991年４月26日からMITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.(連結子会社)Glencore社豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱区における石炭の開発・生産の共同事業(ジョイント・ベンチャー)契約権益比率は、Glencore社67.5％、MITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.32.5％（注）２1991年４月26日から三井松島産業㈱(連結子会社)LIDDELLCOALMARKETINGPTY.LIMITEDリデル炭鉱における製品炭の日本向け独占販売契約（注）３2015年３月16日から（注）１オーストラリアにおける鉱物資源の所有権は、連邦政府及び州・準州政府に帰属し、鉱物資源を開発及び使用する権利に対してロイヤリティを支払っております。２法人格を持たない共同事業（UnincorporatedJointVenture）であり、事業参加者は採掘開発及び生産コスト等の操業費用、資産、負債を各社の権益比率に応じて分担し、石炭生産販売による収益及び利益を各社の権益比率に応じて分配しております。３LIDDELLCOALMARKETINGPTY.LIMITEDは、リデル炭の販売会社であります。（重要な子会社等の株式の譲渡）当社は、2020年１月10日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社エムアンドエムサービスの全保有株式を大和PIパートナーズ株式会社が設立する買収目的会社へ譲渡することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。（株式取得による会社の買収）当社は、2020年２月７日開催の取締役会において、株式会社ケイエムテイの発行済株式のうち93.075％を取得し、同社を子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2020年４月１日に同社の株式を取得しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。（株式取得による会社の買収）当社は、2020年３月６日開催の取締役会において、三生電子株式会社の発行済株式100％を取得し、同社を子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2020年４月１日に同社の全株式を取得しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

2【沿革】（当社設立前）年月沿革1967年10月日本電信電話公社にデータ通信本部の設置。1985年4月日本電信電話株式会社の設立。11月データ通信本部からデータ通信事業本部へ改組。（当社設立経緯）当社は、効率的な事業展開及び公正競争の確保の観点から、日本電信電話株式会社より分離独立するために、1988年5月23日に設立され、同年7月1日に日本電信電話株式会社データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始しました。（当社設立後）
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

3【事業の内容】当社は、日本電信電話株式会社を最終的な親会社とするNTTグループに属しています。同時に、当社グループ（当社、当社の子会社318社及び関連会社45社（2020年3月31日時点））は、公共・社会基盤、金融、法人・ソリューション、北米、EMEA・中南米の5つを主な事業として営んでいます。各事業の内容、関係会社の主な位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。（公共・社会基盤）当事業においては、行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。（金融）当事業においては、金融機関の業務効率化やサービスに対して、高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。（法人・ソリューション）当事業においては、製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のITサービスと連携するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。（北米）当事業においては、北米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。（EMEA・中南米）当事業においては、EMEA・中南米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。（その他）当事業においては、APAC・中国ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供及び本社部門機能のサポート等を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。事業の系統図は次のとおりです。（注）複数のセグメントにおいて事業を営む関係会社については、その売上高の割合が最も大きいセグメントに記載しています。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

4【経営上の重要な契約等】当社の直接的な親会社であるNTT株式会社と当社を含むNTTグループ企業の間で、グローバルビジネスの推進に関わる契約を2018年度に締結いたしました。また、最終的な親会社である日本電信電話株式会社と当社を含むNTTグループ企業の間で、NTTが行う基盤的研究開発の成果の使用権を得るための契約及び相互の自主・自律性を尊重しつつ、NTTグループ全体の利益の最大化を通じて、グループ各社の利益を最大化することを目的としたグループ経営に関わる契約を引き続き締結しています。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

5【研究開発活動】当社グループは、グローバルでの厳しい競争に勝ち残っていくため、新しい技術トレンドを積極的にビジネスに取り入れる「最先端技術・イノベーション推進」に取り組むとともに、システム開発の高速化、高品質化やクラウド化・デジタル化を見据えたクラウド基盤の構築等、「生産技術革新」に関する研究開発に取り組んでいます。中期経営計画においては、最先端技術に関する知見やノウハウをグローバルで集約し、活用する基盤の構築によりイノベーションを推進していくとともに、次世代の生産技術を磨いています。更に、日本電信電話株式会社との研究開発連携により、基盤的研究開発テーマについてはその成果を活用し、当社のリソースを応用的研究開発テーマに重点配分しています。当連結会計年度の研究開発費は21,793百万円です。研究開発の成果は、公共・社会基盤、金融、法人・ソリューション、北米及びEMEA・中南米に共通して適用可能であるため、セグメント別に分計はしていません。＜AI技術のグローバル集約拠点を設立するとともに、AI指針を策定＞当社は、中期経営計画の戦略「グローバルデジタルオファリングの拡充」に基づき、グローバル横断でCoE（注）の拡充に取り組んでおり、その一環としてAICoEを2019年5月に設立しました。AICoEは、グローバルでのAIに関する知識の集約、トレーニング、技術支援、アセット（知的資産）提供等の機能により、グローバル横断でデジタルビジネス拡大を支援するための拠点です。今回のAICoEの設立により、CoEはBlockchain、DigitalDesign、DevOps、AIの4分野となりました。また、当社は、人間とAIが共生する「より豊かで調和のとれた社会」（以下、AI社会）の実現に貢献するための取り組み姿勢をまとめた「NTTデータグループAI指針」を策定しました。本指針に基づき、AIを単なる効率性確保の手段として利用するのではなく、お客様を含めたすべての関係者がAIのメリットを享受できるAI社会の実現をめざし、AIの研究、開発、運用、利活用等を推進していきます。＜産学連携により、医療分野のAI画像診断の取り組みを推進＞患者の医療画像をAI技術で分析し、疾患の可能性がある箇所を示すことで医師の診断をサポートするAI画像診断支援ソリューションを展開しました。・当社及び国立大学法人宮崎大学は、AI画像診断支援ソリューションで腎臓のあらゆる異常の検出を行う実証実験を2019年8月に実施しました。本実証実験の結果、人種や生活習慣の異なる複数カ国の患者に本ソリューションが適用できることが確認され、特に癌の検出に関しては高い検出精度を持つことが確認されました。・当社及びメッドサポートシステムズ㈱は、脳MRI撮影画像診断領域におけるAI画像診断支援ソリューションの商用利用に向けた実証実験を2019年11月に開始しました。本実証実験では、メッドサポートシステムズ㈱の画像診断情報システムのノウハウと当社のAI技術を用いて、脳MRI撮影画像に対するAI診断支援エンジンとAI診断支援実証用ビューアを開発し、その有用性を評価しました。（注）CoE（CenterofExcellence）高度な研究・開発活動を行い、人財及び事業の創出・育成の中核となる拠点のことです。この有価証券報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは各社等の登録商標又は商標です。
共和レザー株式会社
有価証券報告書－第122期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1935年８月富士革布㈱、朝日レザー㈱、大日本レザー㈱、日本擬革㈱の４社を合併して共和レザー㈱を設立1942年６月徳島県鳴門市に徳島工場を新設1949年１月塩化ビニルレザーの製造に着手1950年11月南海ゴム㈱（現共和ライフテクノ㈱）を設立し、徳島工場を分割譲渡1961年９月東京証券取引所に株式上場1963年９月ウレタン合成皮革の製造に着手1968年12月静岡県浜松市に天竜第１工場を新設1974年５月静岡県浜松市に天竜第２工場を新設1974年７月神戸共商㈱（現共和ライフテクノ㈱）を設立1978年９月本社を東京都墨田区から静岡県浜松市に移転1981年５月愛知県新城市に新城工場を新設1984年12月ＴＰＯの製造に着手1989年７月静岡県磐田郡浅羽町（現袋井市）に浅羽工場を新設1997年３月公募増資により新資本金18億１千万円2001年４月日本グラビヤ工業㈱（現共和ライフテクノ㈱）の全株式を取得2001年12月＊共和サポートアンドサービス㈱を設立2003年７月南亞共和塑膠(南通)有限公司を設立（持分法適用関連会社）2004年４月共和興塑膠(廊坊)有限公司を設立（持分法適用関連会社）2011年10月＊共和興塑膠(廊坊)有限公司を連結子会社とする2018年７月㈱ナンカイテクナート(旧南海ゴム㈱)、㈱キョーレ(旧神戸共商㈱)、日本グラビヤ工業㈱の３社を合併して＊共和ライフテクノ㈱を設立（注）＊印は現・連結子会社であります。
共和レザー株式会社
有価証券報告書－第122期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当企業グループは、当社、子会社３社および関連会社１社で構成され、その主な事業は各種合成表皮材の製造ならびに販売であります。また、主な製品の用途は車両用、住宅・住設用およびファッション・生活資材用であります。当企業グループの事業に係わる主要な会社の位置づけは次のとおりであります。なお、上記のとおり当企業グループは単一セグメントであることから、セグメント情報を記載しておりません。
共和レザー株式会社
有価証券報告書－第122期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当企業グループは次に掲げる「経営理念」のもとに、経営・業務を変革し、お客様第一に徹した企業を目指しております。①高い倫理性を持ったオープンでフェアな企業活動を通じて、社会から信頼される良き企業市民を目指す。②時代を先取りした研究開発に努め、将来にわたりお客様の期待に応え、新たな価値を創造する。③安全・環境・品質・リードタイム・コスト全ての面でトップを目指したオリジナルな製品・生産プロセスを実現する。④労使相互信頼を基本に、一人ひとりが個性と能力を発揮し誇りを持って働くことができ、自らの成長を実現・実感できる企業風土を作る。(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当企業グループは、将来の持続的成長を念頭に置き、2015年に「2020年ビジョン」を策定、グループ各社の強み弱み及びグループ間の役割分担を踏まえ、販売面、技術開発面、生産面の重点戦略を実施してきました。しかし、その中でフィルム製品の拡販などが、一部の車種へ採用されるなど既に効果は出始めているものの、目標達成には当初の想定以上に時間がかかる見通しとなりました。さらに中国市場低迷の長期化や新型コロナウィルス感染拡大の影響による景気の悪化があり、一層不透明さが増しております。今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染対策に伴う経済活動への深刻な影響により、景気は足下で大幅に下押しされています。今後、世界経済への影響の広がりと長期化の度合いによっては、さらに深刻度を増すことが予想されます。当社においても、顧客からの受注に減少傾向がみられるなどの影響が出ております。このような状況の中、当企業グループといたしましては、まず社員の健康と雇用を守ることを最優先としたうえで、生産の効率化や原価低減などあらゆる経営施策を実施し、企業業績への影響の最小化を図っていく所存です。さらに、こうした中にあっても、中長期的な企業価値向上の実現に向けて、販売面、技術面、生産面の重点戦略を実施するとともに、社会的課題に真摯に取り組むＳＤＧｓを推進していくことで、社業の一層の発展を図ってまいる所存です。
共和レザー株式会社
有価証券報告書－第122期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当企業グループでは、お客様の真のニーズを探り、快適な空間造りに向け創造的かつ高度な技術力で積極的な研究開発を進めております。その主な活動は、高品位で機能性を有する魅力的な製品の開発と生産技術開発、コスト競争力の強化などであります。主要な開発課題は次のとおりであります。（1）車両用内装材高品位・高質感要求に対応する新しい合成表皮材開発軽量化、リサイクル、低コスト化、環境保全、快適性向上に対する材料、製品開発（2）車両用外装材高意匠、機能性、加工性の向上、環境保全を追及した外装用フィルムの開発（3）住設用高級フィルム高意匠、高機能性多層フィルムの開発（4）ファッション・生活資材用表皮材ファッション性や機能性に主眼を置いた合成皮革等の開発なお、当連結会計年度の研究開発費は805百万円であります。
三井物産株式会社
有価証券報告書－第101期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

2【沿革】当社は、第一物産株式会社の商号で資本金195,000円をもって各種商品の輸出入販売業を主目的とし、1947年7月25日に発足しました。設立以来当社の業績は順調に向上発展し、増資あるいは株式配当、外貨建及び国内転換社債の発行並びに他の新会社との統合により規模もまた増大しました。1959年2月16日に商号を三井物産株式会社と変更し、名実ともに総合貿易商社としての態勢をととのえ、その後も営業の譲受並びに合併等により業容を拡大し、今日に至っております。この間の商号の変更、合併、主要な関係会社の設立及び上場など企業集団に係る重要な事項は次のとおりです。1947年7月資本金195,000円をもって第一物産株式会社を設立1949年5月東京証券取引所に株式を上場1954年11月札幌・名古屋・大阪各証券取引所に株式を上場1956年4月豪州第一物産株式会社（現豪州三井物産株式会社）を設立1959年2月三井物産株式会社に商号変更1959年2月福岡証券取引所に株式を上場1963年1月豪州Moura炭鉱（現Dawson炭鉱）開発への参画1963年5月米国において米国預託証券（ADR）を発行（1971年2月に米国NASDAQに登録）1965年2月豪州のRobeRiver鉄鉱山への参画を決定1966年4月米国三井物産株式会社を設立1966年10月豪州MountNewman鉄鉱石長期契約締結1971年3月リース事業部を分離し、三井リース事業株式会社（現JA三井リース株式会社）を設立1971年9月アブダビ・ダス島LNG開発基本協定調印1971年10月イラン石油化学プロジェクト基本協定調印1976年5月エーアールエー社（現ARAMARKCorporation）ほかと共にエームサービス株式会社設立1976年11月本店を東京都千代田区大手町に移転1985年7月西豪州LNGプロジェクト参画1988年4月英国三井物産株式会社を設立（現欧州三井物産株式会社）1990年12月イラン化学開発清算完了によりイラン石油化学プロジェクト終結1991年10月営業本部長制導入1994年2月インドネシアの発電事業P.T.PaitonEnergyを設立1994年6月サハリンⅡ石油・天然ガス開発契約（生産分与契約）調印2002年4月執行役員制を導入2003年3月サウジアラビアのInternationalMethanolCompanyへの出資参画2003年6月社外取締役1名を初めて選任2003年9月ブラジルの総合資源会社ValeS.A.の持株会社ValeparS.A.へ出資2004年4月国内支社支店組織を、従来の部店独算制から営業本部による商品独立採算制に変更2006年4月海外地域本部制導入（現在は海外3地域本部体制に）2007年6月米国鋼材加工サービスセンターSteelTechnologiesInc.買収2010年2月米国マーセラス・シェールガス開発生産プロジェクトに参画を決定2011年4月米国NASDAQ上場廃止（同年7月に米国証券取引委員会（SEC）登録廃止）2012年8月チリのCodelcoと戦略提携契約を締結し、AngloAmericanSurS.A.株式の共同保有会社に出資2014年11月社屋建替えのため本店を東京都千代田区丸の内に移転2017年8月ブラジルの総合資源会社ValeS.A.が持株会社ValeparS.A.を吸収合併2019年3月IHHHealthcareへの追加出資により筆頭株主化2020年5月新社屋完成に伴い本店を東京都千代田区大手町に移転
新内外綿株式会社
有価証券報告書－第98期(平成31年3月26日－令和2年3月25日)

２【沿革】年月事項1887年９月有限会社内外綿設立1893年11月有限会社内外綿は株式会社組織に改組して内外綿株式会社となる。1948年12月内外綿株式会社の第２会社として企業再建整備法により新内外綿株式会社設立本社所在地、岐阜県海津郡南濃町駒野778番地に移転（資本金６千万円）1948年12月本社を大阪市東区高麗橋２丁目１番地に移転1949年３月駒野工場（岐阜県海津郡）操業開始1950年１月大阪証券取引所に上場1952年１月中部綿業株式会社からの現物出資により資本金84,000千円1953年３月本社を大阪市東区大川町66番地に移転1953年７月住友商事株式会社が筆頭株主となる。1957年12月彦根工場（滋賀県彦根市）新設操業開始1964年９月本社を大阪市東区高麗橋５丁目45番地に移転1967年１月敷島紡績株式会社が住友商事株式会社にかわって筆頭株主となる。1978年３月駒野工場を分離し、株式会社ナイガイテキスタイルを設立1981年６月内外綿株式会社清算結了1987年４月東京営業所を東京都港区北青山２丁目７番地28号に開設1988年10月東京営業所を東京都港区南青山５丁目13番地３号に移転1989年２月合区により本社の住居表示を変更（大阪市中央区高麗橋四丁目２番７号）1991年１月彦根工場遊休土地にゴルフ練習場を建設し、エスエヌアメニティ株式会社に賃貸する。1991年12月東京営業所を東京都中央区小伝馬町14番４号に移転1994年４月東京営業所を東京都中央区堀留町２丁目１番３号に移転1998年６月彦根工場の紡績操業停止1999年12月東京営業所を東京都中央区日本橋本町１丁目10番５号に移転2000年４月本社を大阪市中央区備後町三丁目２番６号（現在地）に移転2001年２月エスエヌアメニティ株式会社解散2002年３月彦根工場跡地売却完了2003年４月シキボウ株式会社引受による第三者割当増資実施により同社の子会社となる。2004年６月東京営業所を南青山オフィスと改称し東京都港区南青山四丁目２番１号に移転2005年９月中国の恒明錦業染整有限公司に出資し、関連会社化2006年６月南青山オフィスを東京都港区南青山四丁目１番１２号に移転2010年３月中国の恒明錦業染整有限公司の清算を決議2011年３月中国の恒明錦業染整有限公司を清算2012年７月南青山オフィスを東京オフィスと改称し東京都渋谷区渋谷一丁目８番７号（現在地）に移転2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合2014年１月J.P.BOSCOCO.,LTD.（現・連結子会社）の株式取得