国際チャート株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当事業年度（2019年４月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、堅実な企業収益を背景に、雇用・所得環境も改善し、緩やかな回復基調で推移して来ましたが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱など不透明な世界情勢に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済への影響が増大し、先行きの不透明な状況が一層高まっております。このような状況下、当社は、新規商材の開発や新規市場の開拓を強力に推進するとともに、親会社であるナカバヤシグループ各社や協力会社とのシナジーの深耕、既存設備の有効活用と高品質体制の構築などにより、競争力強化、コスト改善等に取り組んでおります。この結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は4,582百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は115百万円（前年同期比17.9％増）、経常利益は111百万円（前年同期比7.6％増）、当期純利益は97百万円（前年同期比8.2％増）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の当事業年度の業績に与える影響は軽微であります。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。なお、当社は、印刷事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業を営んでおり、印刷事業以外に事業の種類がないため、単一のセグメントで表示しております。①生産実績当事業年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比(％)印刷事業(千円)2,786,5971.0(注)１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注状況当事業年度の受注状況を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)印刷事業4,565,9605.0127,545△11.7(注)１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比(％)印刷事業(千円)4,582,7905.9(注)１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)東芝テック株式会社2,493,60257.62,795,67061.0２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当事業年度末の資産につきましては、流動資産の残高は、前事業年度末に比べ19百万円増加し1,860百万円となりました。これは主に現金及び預金が42百万円増加したこと、受取手形が7百万円減少したこと、未収入金が減少したことなどによりその他が８百万円減少したことなどによるものであります。固定資産の残高は、前事業年度末に比べ28百万円増加し1,659百万円となりました。これは主に有形固定資産が23百万円増加したことなどによるものであります。この結果、総資産は、前事業年度末に比べ47百万円増加し3,520百万円となりました。負債につきましては、流動負債の残高は、前事業年度末に比べ23百万円減少し1,070百万円となりました。これは主に支払手形が29百万円増加したこと、設備関係支払手形が35百万円減少したことなどによるものであります。固定負債の残高は、前事業年度末に比べ５百万円減少し654百万円となりました。これは、主に繰延税金負債が４百万円減少したことなどによるものであります。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ28百万円減少し1,724百万円となりました。純資産につきましては、前事業年度末に比べ76百万円増加し1,795百万円となりました。これは主に当期純利益の計上による利益剰余金が97百万円増加したこと、配当金の支払により17百万円減少したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は51.0％(前事業年度末は49.5％)となりました。(3)キャッシュ・フロー当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動の結果得られた資金は、232百万円（前年同期は177百万円）となりました。これは主に増加要因として税引前当期純利益の計上111百万円、減価償却費の計上92百万円、売上債権等の減少10百万円、仕入債務の増加25百万円、未払消費税等の増加16百万円、減少要因としてその他の減少24百万円などによるものであります。投資活動に使用した資金は、171百万円（前年同期は95百万円）となりました。これは主に生産設備増強のための有形固定資産の取得による支出169百万円、情報化投資による無形固定資産の取得による支出17百万円、有形固定資産の売却による収入18百万円などによるものであります。これにより営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを減算したフリーキャッシュ・フローは61百万円（前年同期は81百万円）となりました。財務活動に使用した資金は、17百万円（前年同期は17百万円）となりました。これは、配当金の支払額17百万円によるものであります。この結果、当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ42百万円増加し、当事業年度末には1,055百万円となりました。なお、キャッシュ・フロー指標トレンドは下記のとおりであります。第57期2016年３月期第58期2017年３月期第59期2018年３月期第60期2019年３月期第61期2020年３月期自己資本比率(％)46.147.249.049.551.0時価ベースの自己資本比率(％)44.649.161.463.639.7債務償還年数(年)－－－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)－－－－－(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。※営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。※債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは有利子負債がないため、記載しておりません。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（重要な会計方針）及び（追加情報）」に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えています。固定資産の減損処理当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当事業年度における財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。