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株式会社ノムラシステムコーポレーション
有価証券報告書－第35期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社は、ドイツに本社を持つＳＡＰＳＥ社の製品の導入コンサルティング及び保守サービス等のＥＲＰソリューション事業を主たる事業としております。当社は、2002年３月にＥＲＰソリューション事業を本格的に開始しました。当事業は、企業の財務会計・販売・物流・購買・生産・人事等の基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するＥＲＰ用パッケージソフトウェアの導入・運用支援等のコンサルティングサービスを行っております。当社は、ＳＡＰジャパン株式会社とのサービス・パートナー契約の締結によりデモライセンスを得て、自社でＳＡＰの教育、研修ができる環境と教育体制を整備し、より付加価値の高いサービスを提供するためにＳＡＰ認定コンサルタント資格の取得を強力に推進しております。その結果、当社のＳＡＰ認定コンサルタント数は196名（2019年12月11日現在。複数認定取得者は取得数で人数算出。）となっております。また、当社は、他社との差別化及び知識と技術力の向上を図り、高品質・短期間・低価格での導入を実現するためのオリジナルソリューションテンプレートの開発に力を入れてまいりました。「ＳＡＰＨＲパートナーコンソーシアム（現名称ＨＣＭコンソーシアム）」の設立時から参加し、最新技術等を習得して日本版ベストプラクティスを使用したテンプレートの開発に早期に取り組んだことにより、当社の人事ソリューションテンプレート「Ｊｅｔ－Ｏｎｅ」は、ＳＡＰジャパン株式会社のALLin-Oneソリューションの認定を取得しております。なお、当社は技術・品質・効率の全てにおいて満足頂けるサービスの提供を目指し、資産除去債務ソリューションテンプレートの「Ｚｅｘ－Ｏｎｅ」等、人事分野以外においてもオリジナルソリューションテンプレートの作成を行っております。当社は、SAPPartnerEdgeチャネル契約VARの締結により、ＳＡＰＥＲＰの導入・保守サービスだけでなく、ライセンス販売も行っております。その結果、人事分野での元請け案件（以下「プライム」という。）を受注することができ、案件を積み重ねております。なお、当社の提供するサービスは以下のとおりであります。（１）ＦＩＳ（ファンクションインプリメントサービス）（※５）当サービスは、プライムベンダー（※６）であるパートナー企業に、顧客要件分析及び実現機能の設計、または標準機能でカバーできない既存業務に対して新機能の作り込みなど個々の課題に応じたＳＡＰＥＲＰのコンサルティングサービスを提供しており、当社の主要なサービスであります。プライムベンダーの求めるスキル、経験等に合致したコンサルタントまたはチームが、プロジェクト場所に常駐または当社にてコンサルティング支援を行っております。また、必要に応じてパートナー企業の個人事業主及び外注会社にコンサルティング支援を外注しております。（２）プライムa．プライム当サービスは、エンドユーザーと直接取引を行っております。多くの事例をもとにしたノウハウを活用し、顧客が抱える課題の抽出・分析を行い、業務プロセス及び業務プロセスを実現化させるためのシステムの「あるべき姿」を策定します。この「あるべき姿」をもとにプロジェクトで解決すべき優先度を決定し、業務プロセスの改革とシステム構築を同時に行います。主として、ＳＡＰ社の製品導入により改革を進めることから、企画から運用までワンストップでサービスを提供しており、当社従業員を中心にコンサルティングサービスを行っております。ｂ．準プライム当サービスは、プライムベンダーであるパートナー企業がエンドユーザーから受注するものの、パートナー企業が、自社ではなく、当社によるコンサルティングサービスの方がよりエンドユーザーの経営課題解決に最適であると判断した場合、当社がパートナー企業に代わりコンサルティングサービスを行っております。具体的なコンサルティングサービスは、プライムでのサービス内容と同様であり、見積もり、提案等も当社主導で行います。なお、当社は単体で事業を行っており、企業集団を形成しておりません。また、当社のセグメントはＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであります。当社の事業系統図は下記のとおりであります。＜用語解説＞※１ＥＲＰ（EnterpriseResourcePlanning）企業内の会計、販売、物流、人事等のあらゆる経営資源を統合的に管理、有効活用し、経営の効率化を図るための手法・概念のこと。また、その基幹系統合システムを指す。※２ＳＡＰジャパン株式会社全世界に130カ国以上の支社を持つ、ヨーロッパ最大級のソフトウェア会社ＳＡＰＳＥの日本法人。ＳＡＰは、大企業や中堅企業、公的機関といった比較的規模の大きな法人向けＥＲＰ市場で、25業種約30万社の顧客企業を抱えている。※３ＨＲ（HumanResources）またはＨＣＭ（HumanCapitalManagement）人材マネジメント・人事管理。組織のビジョンや経営目標の達成に向けて、人材の獲得、活用、育成及び管理等を中長期的視点から戦略的に行っていこうとする考え方。※４テンプレートいくつかの機能が最初から標準として備わっているフォーマット（雛形）のこと。※５ＦＩＳ（FunctionImplementService）ＳＡＰ導入プロジェクトにおいて業務設計、システム設計から顧客要件を分析し、ＳＡＰの実現機能の設計やアドオン（作り込み）設計の技術的支援を行う。※６プライムベンダー元請け企業。システムを導入する際、システムを構成するハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク及び開発要員等をとりまとめる。
株式会社ノムラシステムコーポレーション
有価証券報告書－第35期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針経営理念の１つ「社会の進歩発展に貢献」をサービスの形にして提供することで、顧客企業の抱える経営課題を解決し、競争力向上の支援を事業として展開しております。今後も当社の経営理念である「社員の物心両面の幸福の追求」「社会の進歩発展に貢献」を念頭に企業価値の向上に努めてまります。（2）目標とする経営指標当社は、経営指標として最終的な目的である企業価値の向上のため、収益性を示す経常利益率、安全性を示す自己資本比率を重視しております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社は、ＳＡＰＥＲＰなどのＳＡＰ社製品を主力にＩＴコンサルティングを展開しております。従いましては、ＳＡＰ社の新製品開発の動向を注視し、常に最新のＩＴ知識と技術を活用したコンサルティングサービスを提供いたします。そのため、当社は、従業員が積極的に最新のＩＴ技術を習得するための環境整備を進めてまいります。また、顧客企業の経営課題を全方位から対応できるようコンサルティングサービスの領域を広げ、受注規模の拡大、受注数の増加を図ってまいります。あわせて、ＩＴによって顧客企業の企業価値を向上させるため、クラウド、ビッグデータなどの新技術によるサービスを提供する他、業務提携等により、より高度なＩＴサービスの提供を目指します。（4）会社の対処すべき課題当社は、下記の２点を今後の事業展開における特に重要な課題として認識し、対応を強化してまいります。①人材の確保と育成当社が継続して成長し発展していくためには、ＳＡＰ社製品を高品質かつ短期間で導入すること及びクラウド、ＡＩ、データサイエンスなど著しい進歩がみられる最先端技術の習得が必要不可欠であり、これらを維持し向上していくためにはコンサルタントの研修・トレーニングを充実させるとともに、経験と知識を豊富にもった優秀な人材の確保が必要であると考えております。製品の多様化からＳＡＰＥＲＰ以外のＩＴ知識とＳＡＰ社製品の導入業務に対する理解を深めるためにも様々な業界及び業務知識も必要となります。当社は、これらの技術及び知識を習得するためにＳＡＰ社のセミナーや研修、自社での教育研修を行っております。また、増加するグローバルな需要に対応するために多言語に対応可能な人材の採用強化を引き続き図ってまいります。②収益基盤の拡充当社は、顧客の要望に素早く応え、より優れたコンサルティングサービスを提供するためには、国内に限らずグローバルにおける最新のＩＴ技術を日々把握、素早く対応し、クラウド、データサイエンス、ＲＰＡと新たなサービスを導入し収益基盤を拡充していくことが必須であると考えております。
株式会社ノムラシステムコーポレーション
有価証券報告書－第35期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)パートナー契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約期間契約内容ＳＡＰジャパン株式会社日本SAPPartnerEdgeチャネル契約VAR2009年12月25日１年毎の自動更新ＳＡＰＥＲＰパッケージ、その他製品のライセンス販売を許諾されるもの
株式会社不二家
有価証券報告書－第125期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1938年６月資本金20万円をもって株式会社第二不二家を設立1938年９月株式会社第二不二家に合名会社不二家を吸収合併1938年12月株式会社不二家に商号変更1946年８月本社を東京都中央区銀座七丁目２番17号に移転1952年３月東京都中央区銀座に関東販売所を設置して卸売に進出1958年11月合名会社不二家(1941年７月に藤井食品合名会社として設立、1956年10月商号変更)を吸収合併1959年９月神奈川県平塚市に平塚工場(チョコレート)を開設1961年11月不二家食品株式会社を吸収合併1962年６月東京、大阪、名古屋各証券取引所市場第二部へ株式を上場1962年８月大東町(現岩手県一関市)の斡旋により地元酪農家と不二農産工業株式会社(現不二家乳業株式会社、現連結子会社)を設立1963年８月日本食材株式会社の株式を取得1963年10月京都市伏見区にフランチャイズ・チェーン伏見店を開設して、フランチャイズ制を導入1965年２月東京、大阪、名古屋各証券取引所市場第一部へ株式を上場1968年８月神奈川県秦野市に秦野工場(キャンディ、焼物)を開設1968年11月埼玉県新座市に埼玉工場(洋菓子)を開設1971年５月大阪府泉佐野市に泉佐野工場(洋菓子)を開設1972年４月山形交通株式会社（現株式会社ヤマコー）と合弁会社株式会社山交フッドサービス（現株式会社不二家東北、現連結子会社）を設立1973年12月米国バスキン・ロビンス社と合弁会社ビー・アールジャパン株式会社(現Ｂ－Ｒサーティワンアイスクリーム株式会社)を設立して、アイスクリームチェーンに着手1973年12月株式会社ファーストコンピューターセンター(現株式会社不二家システムセンター、現連結子会社)を設立1974年６月サンヨー缶詰株式会社と合弁会社不二家サンヨー株式会社（現不二家飲料果実株式会社、現連結子会社）を設立1978年３月株式会社不二家ロードサイドレストラン(現株式会社不二家フードサービス、現連結子会社)を設立して、郊外型外食産業に進出1989年６月ネッスル社と合弁会社ネッスルマッキントッシュ株式会社(後、ネスレマッキントッシュ株式会社)(菓子製造販売業)を設立1989年10月株式会社ダロワイヨジャポン(洋菓子製造販売業)(現連結子会社)を設立1990年６月静岡県裾野市に富士裾野工場(ミルキー、焼物)を開設1994年11月佐賀県神埼郡に九州(現吉野ヶ里)工場(洋菓子)を開設2000年９月ネスレマッキントッシュ株式会社の株式売却2003年６月大阪、名古屋各証券取引所への上場を廃止2004年２月旺陞貿易有限公司(台湾)、豊和貿易株式会社、江顕堂氏と不二家(杭州)食品有限公司（現連結子会社）を中国現地法人として設立2007年２月山崎製パン株式会社と食品安全管理体制整備の支援に関する覚書を締結2007年３月山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結2007年４月山崎製パン株式会社に対する第三者割当増資を実施2007年８月株式会社不二家フードサービス(現連結子会社)は、吸収分割により旧株式会社不二家フードサービスの事業を承継2008年７月本社を東京都文京区大塚二丁目15番６号に移転2008年11月山崎製パン株式会社と新たな業務資本提携契約を締結2008年11月山崎製パン株式会社に対する第三者割当増資を実施、同社の連結子会社となる2010年６月決算期を変更（３月度から12月度）2014年２月株式会社プレシアホールディングスとの間で株式会社スイートガーデン株式譲渡契約を締結2014年４月株式会社スイートガーデン（現連結子会社）の全株式を取得
株式会社不二家
有価証券報告書－第125期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、子会社10社及び関連会社２社により構成されており、当社グループが営んでいる事業内容は、菓子食品の製造販売並びに洋菓子類の製造販売及び喫茶、飲食店の経営を主な内容とし、さらにこれらに関連する事業活動を展開しております。当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。事業区分主要製品及び業務内容主要な会社洋菓子事業ケーキ、ベーカリー、デザート、アイスクリーム等洋菓子の製造・販売喫茶及び飲食店の経営当社、㈱不二家フードサービス、㈱ダロワイヨジャポン、㈱不二家東北、Ｂ－Ｒサーティワンアイスクリーム㈱、㈱スイートガーデン、山崎製パン㈱(会社総数７社)製菓事業チョコレート、キャンディ、ビスケット、飲料及び乳製品等菓子食品の製造・販売当社、日本食材㈱、不二家飲料果実㈱、不二家乳業㈱不二家(杭州)食品有限公司(会社総数５社)その他キャラクターグッズ等の通信販売及びライセンス事業、不動産の賃貸及び管理等、事務受託業務及びアウトソーシング受託、食品加工機械の保守当社、㈱不二家システムセンター、不二家テクノ㈱テクノ保険サービス㈱(会社総数４社)企業集団の状況についての事業系統図は次のとおりであります。
株式会社不二家
有価証券報告書－第125期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経済環境につきましては、雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかに回復していくことが期待されております。一方で、消費税率引上げによる消費者マインドの悪化に加え、東京オリンピック・パラリンピック閉会後の景気停滞の懸念、さらには一部原材料価格の上昇、人手不足による人件費上昇の懸念もあり、経営環境は厳しい状況が続くと予想されます。また、食品の安全・安心をめぐる消費者の関心は一層高まっており、食品会社にとって重要な課題となっております。このような状況にあって当社グループは、「常により良い商品と最善のサービス（ベストクオリティ・ベストサービス）を通じて、お客様ご家族に、おいしさ、楽しさ、満足を提供する」という経営理念のもと、事業環境の変化に迅速に対応するため、全従業員が新たな課題に果敢に取り組み、自らの持てる力を存分に活かす意識作りを行い、業績の向上につとめてまいります。この実現のため、従業員教育の充実、働き方改革にも継続して取り組みます。さらに、ＨＡＣＣＰ（国際的な衛生管理手法）を含め、事業の基盤となる食品安全衛生管理を着実に実行するとともに、労災ゼロ、異物混入クレームゼロを目標に、業務に取り組んでまいります。なお、次期は「ペコちゃん」の生誕70周年に当たり、各事業を横断してキャンペーンを実施するとともに記念製品を随時発売するほか、社会活動においても「ペコちゃん」を通して当社の活動を発信してまいります。各事業における対処すべき課題は次のとおりです。［洋菓子事業］単体の洋菓子においては、利益の回復という課題に対し、洋菓子チェーン店の売上確保、広域流通企業との取り組みの拡大をはかり、収益性の向上に取り組んでまいります。洋菓子チェーン店の売上確保については、地域に根差す食品スーパー等との納品取引を強化し、納品店業態の拡大をはかる一方、百貨店や主要駅の商業施設へ高付加価値製品を中心とした品揃えの店舗の出店を進めてまいります。製品面では、産地・品種にまでこだわった原料を使用した魅力ある製品の開発・販売を加速、さらに既存店では、立地と店舗規模に即した最適な製品構成・棚割りを進めます。店舗運営では、ＩＴシステムのさらなる活用により、発注の最適化による販売機会損失や製品ロスの低減に加え、人件費管理を強化するなど効率化を促進してまいります。広域流通企業との取り組みについては、主力生産ラインを有効に活用できる製品の開発・提案を積極的に行い、さらに、外食チェーンをはじめとする幅広い企業へ販路を拡大し、売上の伸長をはかります。また配送の共同化に取り組み物流の効率化を進めるなど、グループシナジーを活用してまいります。㈱スイートガーデンにおいては、チェーン店の売上確保と広域流通企業との取り組みを強化するとともに、ＩＴシステムの導入により店舗運営の効率化をはかり、加えて製品開発・生産・営業・物流等で当社との連携を強化し、収益性の向上につとめてまいります。㈱ダロワイヨジャポンにおいては、製品個々の基本品質の向上、規格の見直し及び新製品の開発を促進するとともに、百貨店等との取引の拡大、新たな販路の開拓などにより売上の回復につとめてまいります。また、当社購買部門や物流部門との連携により、引き続きコスト管理の強化をはかってまいります。レストランにおいては、ライフスタイルや市場環境の変化に対応した健康志向メニュー等、メニューの強化に取り組むとともに、シニア向けをはじめ、客層に応じた集客施策を進めてまいります。一方で、ＩＴシステムを人手不足対策にも活用するなど、店舗運営の効率化に取り組んでまいります。［製菓事業］菓子においては、収益性の向上という課題に対し、主力ブランドの強化・拡大をはかり、主力生産ラインの稼働を促進させて生産性向上に取り組んでまいります。製品面では、引き続き『健康・グルメ』をテーマとした新製品開発を促進してまいります。「カントリーマアム」をはじめ、主力製品において基本品質の向上を進めるとともに、増強した主力大型生産ラインを活用した大袋製品の拡販をはかり、さらにお客様の幅広いニーズに対応し、機能性を訴求した製品や高付加価値製品を開発・販売してまいります。同時に、キャンペーンやＳＮＳ等を活用した販売促進活動を多方面で展開してブランドの強化をはかります。販売面では、地域別に伸長する販売チャネルに注力した製品提案を一層強化してまいります。また、引き続き東南アジア各国の市場を中心とした輸出を進め、売上の伸長をはかります。これらの施策によって、主力ブランドを中心とした生産ラインの稼働を促進させるとともに、包材のダウンサイジングによる原材料費や物流費の削減等のコスト管理を強化することにより収益性の向上につとめてまいります。飲料においては、「ネクター」、「レモンスカッシュ」の２大ブランドを中心に、広域流通企業向け新製品の開発・提案を積極的に行い、売上の回復をはかります。不二家（杭州）食品有限公司においては、売上の主力である「ポップキャンディ」に加え、製造・販売を開始したビスケット製品のさらなる拡販に取り組んでまいります。また、代理店と連携し、中国で拡大するインターネット通販市場向けの製品の開発・販売を引き続き推進し、売上の伸長につとめます。［その他］通販・キャラクター事業、不動産賃貸事業及び㈱不二家システムセンターにつきましても、既存取引先との関係強化や新規顧客開拓を積極的に行い、売上の向上につとめてまいります。当社グループを取り巻く環境は、厳しい状況が続いておりますが、前記の各施策を着実に実行し、業績の向上につとめてまいります。また、親会社の山崎製パン㈱との連携を強化し、グループ全体の総合力を発揮して、持続的な企業価値の向上と不二家ブランドの強化につとめ、全事業の黒字化と安定した収益の確保を目指します。
株式会社不二家
有価証券報告書－第125期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)不二家フランチャイズチェーン契約当社は、フランチャイジーとの間に「不二家フランチャイズチェーン契約」を締結しております。期間：３カ年間(期間満了後１年毎の自動更新)契約内容：１不二家ファミリー・チェーン加盟店の運営２不二家ファミリー・チェーンに係わる商標、サービスマーク、運営マニュアル等の使用(注)フランチャイズ店は697店ありますが、フランチャイジーによって発効日が異なりますので、発効日の記載を省略しております。なお、1995年４月１日よりロイヤリティ制度を導入し売上の５％程度のロイヤリティを受けとっております。(2)山崎製パン株式会社との新たな業務資本提携契約当社は、2008年11月７日、山崎製パン株式会社との間に新たな「業務資本提携契約」を締結しております。契約内容：１両社製品の相互販売、相互ＯＥＭ生産、共同原材料調達、共同プロモーションの展開、販売拠点の共同開発、物流の共同化等の業務提携２当社普通株式の第三者割当増資による資本提携
株式会社不二家
有価証券報告書－第125期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「常により良い商品と最善のサービス（ベストクオリティ・ベストサービス）を通じて、お客様ご家族に、おいしさ、楽しさ、満足を提供する」という経営理念のもと、品質・価格など幅広い消費者のニーズに対応するべく、食品分析、製品開発、品質安定・向上に関する研究等に積極的に取り組んでおります。また、自社製品の栄養成分表示、賞味期限設定の裏付けとなる製品の経時変化の分析を中心に、食の安全を確立するための食品分析を実施しております。なお、当連結会計年度末の研究開発従事者は42名、研究開発費は412百万円であります。セグメント別の主な研究開発内容は、次の通りであります。（洋菓子事業）洋菓子事業においては、既存の主力製品を中心とした基本品質の向上と品揃えの強化をはかってまいりました。主力製品では、プレミアムシリーズのショートケーキに使用するクリームについて、さらに風味豊かで口溶けが良くなるよう改善し、製造ラインでの作業性も向上させました。新業態店である「西洋菓子舗不二家」の日本橋三越本店及びＪＲ京都伊勢丹で展開する高付加価値製品として、原料にこだわったチルドタイプ「プレミアム生ミルキー」や半生菓子「ミルキーバターサンド」等の高品質な新製品を順次開発いたしました。広域流通企業向け製品では、「プチチーズスフレ」など、当社が長年に渡り培った技術力を活用した製品に注力し、基本品質の向上と生産設備の省力化による生産性向上をはかりつつ、広域流通企業と一体となって製品開発を行うことで市場競争力の高い製品の開発に取り組んでおります。以上の結果、洋菓子事業の研究開発費は190百万円となりました。（製菓事業）製菓事業においては、『健康・グルメ』をテーマにブランド価値のさらなる向上に向け、製品分野ごとに高品質・高付加価値製品の開発に注力いたしました。チョコレート分野においては、フレーバーカカオ豆焙煎条件を見直して一層の風味向上をはかるとともに、ルックチョコレートの上質化商品として「生仕立てガナッシュ」、「ソースを味わうルック」を開発しました。キャンディ分野においては、「ミルキー」の製法を見直し、やわらかく且つ付着性を抑えた品質の製品開発に取り組んでおります。ビスケット分野においては、前期に発売した「ホームパイ（大人のリッチチョコ）」の製法を見直し、よりさっくりとした食感の品質に改良いたしました。さらに「カントリーマアム」では、基本品質の改善とともに、素材にこだわった「カントリーマアムロイヤル」を開発しました。また、不二家（杭州）食品有限公司のビスケット製造設備導入に伴い、技術指導を行うとともに、その後の品質の安定化、製品開発にも継続的にフォローを行っております。なお、当期は新たに研究室を設け、研究開発活動の拡充を進めております。原料・素材研究のデータを分析し、さらなる美味しさの追求や、食品の三次機能（生体の生理機能を調整する働き）への取り組み、CO2削減に対応すべく省プラスチックの観点から包装仕様の見直しに向けた紙包材の研究等を進めております。以上の結果、製菓事業の研究開発費は、222百万円となりました。
古林紙工株式会社
有価証券報告書－第90期(平成31年4月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1934年９月大阪市東区（現中央区）において古林雅夫が、古林紙器印刷所を創立1947年８月資本金195千円の株式会社に改組し、古林紙工株式会社に商号を変更1957年４月東京都日本橋区（現中央区）に東京営業所を開設1959年５月藤井寺工場にグラビア特印工場を建設、紙・セロファン・樹脂フィルム・金属箔の巻取印刷物・袋物などフレキシブルパッケージならびにレーベル分野に進出1962年３月藤井寺工場に本邦第１号機としてBobstAutoplaten打抜機を導入1962年９月横浜市戸塚区に戸塚工場を開設大阪証券取引所市場第二部に上場1964年５月戸塚工場にBobstChamplainRotogravurePresswithinlinecuttercreaserを我が国で初めて設置1968年１月Sprinter,FitsystemによるLocking方式の紙器成型システムの市場開発を開始1968年７月愛知県犬山市に名古屋営業所および犬山工場を開設1968年８月大阪市東区（現中央区）に本社を移転1972年１月犬山工場敷地内に複合紙工業株式会社（現複合工業株式会社）を設立（現・連結子会社）1972年５月北九州市に九州営業所を開設1972年９月北九州市に九州工場を開設1973年７月Tritelloの製造を開始1977年１月茨城県猿島郡境町にライニングコンテナー株式会社を設立（現・連結子会社）1985年５月東京都港区に営業本部を開設1988年12月台湾台北県（現新北市）に合弁会社台湾古林股份有限公司を設立（現・連結子会社）1989年３月和歌山市に和歌山営業所および和歌山工場（現和歌山事業所）を開設1990年４月兵庫県加東郡滝野町（現加東市）に滝野工場を開設1992年４月東京都港区にMDセンター（マーケティング・デザイン部門）を開設1994年３月中国上海市に合弁会社上海古林国際印務有限公司を設立（現・連結子会社）1995年12月中国上海市に古林紙工（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）1997年４月東京都中央区に営業本部を移転1998年12月上海古林国際印務有限公司がISO9001認証を取得2000年９月ISO9001認証を取得2000年12月複合工業株式会社がISO9002認証を取得（2003年12月にISO9001へ移行）2002年８月中国上海市に古林包装材料製造（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）2004年10月ISO14001認証を取得2004年11月上海古林国際印務有限公司がISO14001認証を取得2005年12月古林包装材料製造（上海）有限公司がISO9001認証を取得2013年１月古林紙工（上海）有限公司がISO9001認証を取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2015年６月古林紙工（上海）有限公司がISO22000認証を取得2015年７月古林紙工（上海）有限公司がISO14001認証を取得
古林紙工株式会社
有価証券報告書－第90期(平成31年4月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社６社および関連会社１社で構成され、印刷紙器およびプラスチック包材の製造・販売を主な内容とした事業活動を展開しております。また、当社の企業集団は、同種・同系列のパッケージを専ら製造・販売しておりますが、事業内容を区分すると次のとおりであります。印刷紙器関連当社が製造・販売するほか、連結子会社台湾古林股份有限公司、上海古林国際印務有限公司および古林紙工（上海）有限公司においても製造・販売しており、また、連結子会社複合工業株式会社および古林包装材料製造（上海）有限公司に製造を委託しております。プラスチック包材関連当社が製造・販売するほか、連結子会社ライニングコンテナー株式会社に製造を委託しております。なお、関連会社金剛運送株式会社には、当社製品等の運送の一部を委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。
古林紙工株式会社
有価証券報告書－第90期(平成31年4月1日－令和1年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、包装を通じて社会に奉仕することを基本理念に、株主や顧客をはじめ、あらゆるステークホルダーから信頼されることが今後の企業発展に不可欠であると認識しております。そのために、コーポレート・ガバナンスの充実は経営上もっとも重要な課題であると考え、意思決定の迅速化、監査機能の充実、コンプライアンスの徹底を図り、経営活動の透明性を高め、経営の一層の充実に努めてまいります。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社は監査役会制度を採用しております。有価証券報告書提出日現在、取締役会は代表取締役会長兼社長古林敬碩が議長を務めております。その他メンバーは取締役古林雅敬、取締役宮崎正之、取締役古林能敬、社外取締役土堤内清嗣、社外取締役中西克誠、常勤監査役桑田哲夫、社外監査役鈴木節男および社外監査役吉村正機であり、計９名で構成しております。監査役会は常勤監査役桑田哲夫、社外監査役鈴木節男および社外監査役吉村正機の計３名で構成しております。経営戦略会議は代表取締役会長兼社長古林敬碩が議長を務めております。その他メンバーは取締役古林雅敬、取締役宮崎正之、取締役古林能敬、社外取締役土堤内清嗣、社外取締役中西克誠、常勤監査役桑田哲夫、社外監査役鈴木節男および社外監査役吉村正機であり、計９名で構成しております。執行役員会は代表取締役会長兼社長社長執行役員古林敬碩が議長を務めております。その他メンバーは取締役副社長執行役員古林雅敬、取締役執行役員宮崎正之、取締役古林能敬、社外取締役土堤内清嗣、社外取締役中西克誠、常務執行役員古林慎也、執行役員大石勉、執行役員川上政良、執行役員中尾伸、執行役員森本敏次、執行役員沖田学、執行役員大竹秀明、執行役員米島明、執行役員樋口正和、執行役員池田浩史、常勤監査役桑田哲夫、社外監査役鈴木節男、社外監査役吉村正機、ライニングコンテナー株式会社社長内海誠二および複合工業株式会社工場長田渕浩一であり、計21名で構成しております。当社は取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、業績の進捗について議論するとともに、経営に関する重要事項について審議し決定しております。経営戦略会議を月１回開催し、経営方針および経営戦略に係る事項について議論し、策定・承認を行い、また執行報告を受け相互牽制を行っております。執行役員会を月１回開催し、執行役員は事業計画およびＫＰＩ目標に対する業務の執行状況の報告を行い、取締役はそれに対する指導・助言を行っております。当社では、経営環境の変化に機敏に対応すべく、適正なコーポレートガバナンスのもとで的確かつ迅速な経営体制を確立するため、取締役会では会社全体の経営方針および戦略の決定と業務の執行の監督を行い、一方では社外取締役２名および社外監査役２名（弁護士、公認会計士各１名）を選任し、取締役会における企業統治の効率性と監督機能が担保される体制を構築しております。当社が連結子会社の取締役会等での事業計画の実施および業務執行の報告を受け、内部統制評価についてモニタリングを行い、企業統治の業況等を確認しております。なお、当社の取締役会は子会社管理規定等を整備するとともに、連結子会社の業務の適正を確保する観点から、当社同様に内部統制の構築を行っております。監査役会につきましては、定例的に監査役会を開催するとともに、各監査役は取締役会をはじめとする重要な会議に積極的に出席し、取締役の業務遂行を監視できる体制をとっております。当社の顧問弁護士は久保井総合法律事務所に委嘱しており、法令上の判断を要する事項については、適時指導や助言を受け対処しております。また会計監査人であるネクサス監査法人には会計監査を通じて幅広く指導を受けております。ロ企業統治の体制を採用する理由当社は監査役会設置会社で、監査役会３名中２名を社外監査役で構成しており、取締役会を含む諸々の会議体において活発にご意見をいただいております。社外監査役２名は、株主利益に資する経営判断かどうかの観点からも取締役会等にてご指摘をいただいており、２名とも独立役員として指定しております。さらに社長直轄の内部監査室では、弁護士資格を有した社内取締役を内部監査担当に選定し、当社および連結子会社の業務の適正性を確保するため内部監査を計画的に実施し、その結果が取締役会に報告され、経営判断に反映されるようになっております。また、独立性を保ち、取締役会の透明性の向上および監督機能の強化を図るため、社外取締役２名を選任しており、２名とも独立役員として指定しております。以上の体制が、当社および連結子会社において、株主のみなさまをはじめ、全ての利害関係者の方々に還元しうる公正な利潤および経営の永続性を確保できている現状を鑑み、徒に体制を変更しないようにしております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況当社および連結子会社の内部統制システムにつきましては、適切な内部管理体制を整備し、適正に機能させております。ロリスク管理体制の整備の状況ISOやJ-SOXの中で規定を設け、それに則って管理をしております。損失の危険に対しては、月１回開催する取締役会および執行役員会で適宜報告、議論を行うことにしております。ハ子会社の業務の適正を確保するための体制整備当社の内部監査室が内部監査を計画的に実施し、その結果を取締役会に報告しております。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任をその職務につき善意で重大な過失がないときは、法令で定められた最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。⑤取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項およびその理由イ自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。ロ中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当ができる旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
古林紙工株式会社
有価証券報告書－第90期(平成31年4月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、品質改善のための素材、加工方法の研究、製販一体となった生産技術開発と高付加価値製品の開発、高齢化・循環型社会に適合した商品開発など、お客様のニーズに先駆けたサービスの提供を目指して活動しております。当連結会計年度は、ＬＥＤ紫外線ランプを使ったグラビア印刷の省電力化や、生産設備が常に適切なコンディションを保つためのメンテナンスの基準化への開発に取り組んでおります。今後ともイノベーションを続けるべくハード・ソフト両面での最新技術の導入研究を行うとともに、当社コア技術と新技術との組合せによる新商材の開発を活性化すべく、外部との技術交流を通じて社員のスキルアップを図りながら新しい素材・技術開発に邁進してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、201百万円であります。
株式会社ＩＢＪ
有価証券報告書－第14期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社（非連結子会社は除く）により構成されており、婚活事業を主軸とした複合婚活事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであります。なお、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。（1）婚活事業当事業は、営業本部（コーポレート事業より名称変更）、加盟店本部（連盟事業より名称変更）、ＦＣ事業、コミュニティ事業、イベント事業、ラウンジ事業より構成されております。・営業本部は、法人・個人向けの結婚相談事業の開業支援を中心に、当社が提供するオンライン型結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」を利用する結婚相談事業者の集客を事業としております。・加盟店本部は、結婚相談事業者及びその所属会員に対して、会員管理やお見合いセッティング等のためのＡＳＰ型結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」の提供や、結婚相談事業者が加盟する日本結婚相談所連盟の運営を事業としております。・ＦＣ事業は、直営店未出店地域において、当社のフランチャイズ店舗として、パーティー、結婚相談ラウンジを運営する事業者の集客、サポートサービスの提供を事業としております。・コミュニティ事業は、オンラインでの婚活サイトの運営や、合コンセッティングサービスの提供を事業としております。・イベント事業は、婚活パーティーのイベント企画やその参加者募集ＷＥＢサイト「PARTY☆PARTY」の運営と開催に加えて、婚活やライフデザインに役立つ自分磨きセミナー等の提供、自社会場企画に加えて外部会場開催の各種婚活イベントの企画、開催を事業としております。・ラウンジ事業は、主要都市及びターミナル立地に特化した「婚活ラウンジIBJメンバーズ」の運営と、その会員に対する結婚相談カウンセリングやお見合いセッティング・交際管理等、対面型の結婚相手紹介サービスの提供を事業としております。また、職域別の福利厚生を目的とする婚活サイトや、事業会社における顧客向け限定サービス提供を目的とする婚活サイトの開発及び運営受託等を事業としております。（2）ライフデザイン事業当事業は、ウエディング事業、旅行事業、外国語教室の運営事業、不動産・住宅ローン事業より構成されております。・ウエディング事業は、結婚情報誌の発行、当雑誌への広告の掲載、提携式場への送客を事業としております。・旅行事業は、海外を主としたパッケージツアーや、オーダーメイド旅行の企画・販売を事業としております。・外国語教室の運営事業は、韓国語学校の運営や留学のサポート、外国人人材の紹介を事業としております。・不動産・住宅ローン事業は、物件の紹介や、アルヒのFC店として住宅ローンの提供を事業としております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＩＢＪ
有価証券報告書－第14期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社グループは、「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念のもと、情報通信分野を中心とする様々なマリッジ＆ライフデザインサポート事業を通じて、社会に貢献することを目指しております。（2）目標とする経営指標当社グループは、成婚者組数、売上高、営業利益を重要な経営指標とし、経営目標としては、2022年度には、日本の成婚の３％をIBJが創出、売上高300億円、営業利益50億円を目指してまいります。これらの経営指標を持続的に向上させることにより、企業価値の継続的向上を実現していきます。（3）中長期的な会社の経営戦略東証１部上場の信用力に加え、ITとサービスを融合させた複合的なビジネスモデルで婚活業界を牽引し、総合ライフデザインカンパニーとして事業基盤を強化して参ります。婚活というワードも社会に広く浸透し、結婚願望を持つ独身者が高い割合で存在する中、婚活スタイルが多様化し需要は拡大傾向にあります。強みである婚活パーティーからの結婚相談所への入会を強化し、顧客循環による高い成婚率と利益率を実現するとともに、当連結会計年度より、真剣な婚活ユーザーをターゲットとした創業37年を迎える結婚相談所サンマリエのブランド力を持つ、株式会社サンマリエ（2019年１月４日付でハピライズ株式会社から商号変更しております）及び韓国語教室の運営を事業とする株式会社KVillageTokyo、を新たに連結子会社にすることにより、国際結婚への足がかりとするとともに、多様化する婚活スタイルに柔軟に対応し、出会いの機会の拡充と会員基盤の拡大を図り、既存の婚活事業を引き続き成長させ、「日本の成婚の３％をIBJが創出する」目標の実現に取り組んで参ります。その他、旅行、保険、住宅ローンに加え、外国人材の就労支援など、婚活から広がる周辺領域をワンストップでサポートする体制を強化し、婚活事業とのシナジーを加速させていく予定であります。これらのことにより、2022年度の経営目標を見据え、2020年度の目標を売上高169億円、営業利益28億円としております。（4）対処すべき課題当社グループは、上記経営目標を達成していく上で、次の課題に取り組んでまいります。①結婚相談所ネットワークの更なる拡大当社グループ事業の中核である結婚相談所ネットワークは、現在のところ、関東・東海・関西が中心であり、また、直営の結婚相談ラウンジについても、東京都・神奈川県・埼玉県・愛知県・大阪府・京都府・兵庫県・福岡県での展開となっております。当社グループが手がけるマリッジサービスが、婚活の社会インフラとして認知され、ごくごく普通に利用されるためには全国規模のサービスへ進化・拡大させることが課題であると認識しています。そこで、イ．営業本部において、上記以外のエリアにおける新規加盟開業サポートを中心に加盟相談所を増やすことロ．加盟店本部において、結婚相談所とその会員に対して「ＩＢＪシステム（お見合いシステム）」の利便性や機能を向上させることにより、一層普及・拡大させること。また、加盟する結婚相談所に向けた成婚メソッド等の提供も絶えず行っていくことで婚活プラットフォームとしての満足度を高めていくことハ．ＦＣ事業において、未出店の主要ターミナルへのＦＣ店舗展開に加え、既存エリアにおいても新たな収益機会を探求していくことニ．イベント事業において、直営のイベント会場に加え、外部会場開催型イベントを積極的に展開していくことが必要であり、一組でも多くの成婚を育むために、営業本部並びにＦＣ事業の全国エリア展開と、婚活イベント会場展開を促進してまいります。②IBJの強み「システム×ヒト」の更なる強化当社グループは、「日本最大のお見合い会員ネットワーク」「入会～成婚までフルサポートできるシステム」を有する（システムの強み）とともに、「婚活支援20年の成婚メソッド」「加盟店2,310社、4,500人の仲人ネットワーク」を有しています（ヒトの強み）。当社グループがこれまで以上に婚約までのサポートを充実させ、一組でも多くの成婚カップルを産み出していくには、この二つの強みを更に強化していくことが課題であると認識しています。この課題に対処するために、「システム」においては、アプリ化の推進、継続的なUI・UXの向上・充実を図り、変化するニーズにいち早く柔軟に対応していくこと、「ヒト」においては、成婚メソッドを直営店のみならず加盟店へ広く普及させ、加盟店全体のクオリティ向上と平準化を行い、顧客満足度向上に努めてまいります。また、積極的に採用を進め、優秀な人材を確保するととともに、育成専門部署を新設し、育成の強化を図ってまいります。③会員基盤を活用した婚活周辺サービスへの展開当社グループは、日本最大規模の婚活会員基盤及び顧客情報を抱えております。特に、会員基盤については有料で当社グループサービスを利用する顧客層であり、マリッジ周辺の事業領域においても見込顧客にダイレクトにアクセスでき、価値あるサービスを提供できるものであると考えております。既に当社グループサービスを利用されていることから関連するサービスにも自然利用いただけると考えており、その仕組化を推進していくことが課題であると認識しています。この課題に対処するために、引き続きマリッジと関連性のある事業を営む法人顧客に対することはもちろんのこと、「ウエディング」「保険」「旅行」「住宅ローン」「不動産」「韓国語教室の運営及び就労支援」の各サービスを営むグループ会社に向けた送客数の飛躍的増加を図るべく、直営ラウンジや結婚相談所ネットワーク（加盟相談所）に所属するカウンセラーの販売力等を活用して「リアルにリーチできる会員基盤」の拡充と連携の強化を図っております。また、例えば結婚時の新居や生涯設計での保険提案など婚活周辺サービスの提供により、新たな価値を構築し、婚活サービス提供後も引き続き当社グループのサービスを利用していただくビジネスモデルへ展開、発展させてまいります。④専門性の高い人材確保と人材育成企業規模の拡大及び成長のためには、高い専門性を有する人材の確保とともに、社員全員が当社グループの経営理念を深く理解し、全員が経営理念を実践する重要な歯車となり、自らの業務において、期待された役割を全うし、優れたリーダーシップを発揮するよう育成していくことが重要な課題となります。この課題に対処するために、有能な人材の中途採用を随時行うとともに、新卒採用を積極的に推進し、入社する新卒採用社員の育成に努めてまいります。また、既存社員に対しては多様かつ有益な研修を、定期的・計画的に実施していくことや、グループ会社内での人員交流を通して、「営業力」、「マーケティング力」、「マネジメント力」を兼ね備えたリーダーシップをもった人材の育成に取り組んでいくと同時に、育成した人材が長きにわたって当社グループで活躍できることを目指し、これからも優れたリーダーシップを発揮する人材の確保、育成を継続して行ってまいります。
株式会社ＩＢＪ
有価証券報告書－第14期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（保険代理事業における合弁事業）契約締結先内容出資額合弁会社名設立年月ソニー生命保険株式会社保険代理事業に関連する知識、情報及びノウハウの提供当社105,000千円株式会社IBJライフデザインサポート2017年３月ソニー生命保険株式会社45,000千円（コミュニティ事業における合弁事業）契約締結先内容出資額合弁会社名設立年月LINE株式会社コミュニティ事業に関連する知識、情報及びノウハウの提供株式会社Diverse160,000千円LDI株式会社2019年９月LINE株式会社240,000千円（注）LDI株式会社は2020年２月５日付でHOP株式会社へ商号変更しております。
東京建物株式会社
有価証券報告書－第202期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社は1896年10月１日に初代安田善次郎氏らの発起により資本金100万円をもって設立され、一般不動産業務、不動産担保貸付を主要業務として営業を開始しました。その後横浜支店を設け、更に海外にも支店、出張所を有するに至りましたが、終戦により在外資産の全てを失うなど多大な影響を受けました。戦後、ビル賃貸事業を中心に住宅分譲事業、仲介、鑑定、コンサルティング等不動産事業全般の展開を図り、総合不動産会社としての地歩を固めました。近年は、都市再開発事業に参画するとともに、リゾート事業や海外事業を推進する一方、不動産証券化事業、温浴事業(スーパー銭湯)、駐車場事業、クオリティライフ事業（高齢者向け住宅事業等）などにも取り組み、多角化を図っております。今日までの変遷の概要は以下の通りであります。1896年10月設立(本店を東京市日本橋区呉服町18番地に設置)1896年11月横浜支店開設(現ビルマネジメント第二部横浜営業所)1903年３月天津支店開設(1945年８月廃止)1907年９月㈱東京株式取引所に株式を上場1929年11月本店を現本社ビルに移転1947年６月大阪営業所開設(現関西支店)1949年５月東京証券取引所に株式再上場1952年９月宅地建物取引業者免許を取得1962年８月東建商事㈱設立(現㈱東京建物アメニティサポート)1964年６月新宿営業所開設(1979年10月廃止)1965年３月不動産鑑定業者登録1974年２月特定建設業許可1979年11月新宿支店開設(現ビルマネジメント第二部新宿営業所)1980年５月東建住宅サービス㈱営業開始(現東京建物不動産販売㈱)1984年11月共同ビル管理㈱設立(現東京建物不動産投資顧問㈱)1987年６月河口湖リゾート開発㈱設立(現東京建物リゾート㈱)1987年11月札幌営業所開設(現札幌支店)1989年６月㈱長井コンパウンドの株式を取得し、東建インターナショナルビル㈱に商号変更(2007年10月東京建物リゾート㈱との合併により解散)1994年10月㈱東京建物テクノビルド設立(2013年７月㈱東京建物アメニティサポートへの吸収分割及び東京不動産管理㈱との合併により解散)1995年11月不動産特定共同事業許可1996年１月羽鳥湖高原レジーナの森㈱設立(2011年12月東京建物リゾート㈱との合併により解散)1996年６月㈱東京建物プロパティ・マネージメント設立(2006年３月㈱東京建物ファンドマネジメントに商号変更、2016年６月当社との合併により解散)1998年10月㈱ホットネス設立(2015年４月東京建物リゾート㈱との合併により解散)2001年２月㈱イー・ステート・オンライン設立2002年10月福岡支店開設(現九州支店)2004年11月㈱ジェイゴルフ設立(2015年４月東京建物リゾート㈱との合併により解散)2005年10月名古屋支店開設2005年10月㈱プライムプレイス設立2006年７月東京建物不動産販売㈱東京証券取引所市場第二部上場2006年９月かちどきGROWTHTOWN㈱設立2006年11月東京建物(上海)房地産咨詢有限公司設立2007年12月東京建物不動産販売㈱東京証券取引所市場第一部へ指定替え2008年３月新宿センタービル管理㈱の株式を追加取得2011年２月日本パーキング㈱の株式を公開買付け等により取得2013年３月東京不動産管理㈱の株式を追加取得2014年２月TokyoTatemonoAsiaPte.Ltd.営業開始2014年９月東京建物シニアライフサポート㈱営業開始2015年７月東京建物不動産販売㈱を株式交換により完全子会社化(東京証券取引所市場第一部上場廃止)2016年８月東京建物キッズ㈱設立2016年12月㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメントの株式を追加取得2017年３月西新サービス㈱の株式を追加取得2017年４月当社との合併により㈱東庄ゴルフ倶楽部他ゴルフ場現地法人10社解散
東京建物株式会社
有価証券報告書－第202期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社61社(うち、連結子会社28社、持分法適用関連会社19社)が営んでいる主な事業内容、当該事業に係る主要な会社名及び位置付けは次の通りであり、各区分はセグメント情報の区分と同一であります。（１）ビル事業当社及び連結子会社である東京建物リゾート㈱、名駅２丁目開発特定目的会社及び㈲東京プライムステージを営業者とする匿名組合ほか１社並びに持分法適用関連会社である霞が関開発特定目的会社は、事務所用ビル等の賃貸・運営を行っております。連結子会社である東京不動産管理㈱、新宿センタービル管理㈱、東京ビルサービス㈱及び西新サービス㈱は、建物管理等を行っております。連結子会社である㈱プライムプレイスは、商業施設の管理・運営を行っております。（２）住宅事業当社は、マンション、戸建住宅等の開発・分譲・販売を行っております。連結子会社である㈱東京建物アメニティサポートは、マンション管理等を行っております。当社及び連結子会社であるかちどきGROWTHTOWN㈱は、マンションの賃貸・運営を行っております。連結子会社である㈱イー・ステート・オンラインほか２社は、マンション分譲等におけるWEB構築・支援サービスを行っております。（３）アセットサービス事業（不動産流通事業）連結子会社である東京建物不動産販売㈱は、不動産の売買・仲介・コンサルティングを行っております。（駐車場事業）連結子会社である日本パーキング㈱は、月極及び時間貸駐車場の運営を行っております。（４）その他（リゾート事業）連結子会社である東京建物リゾート㈱は、ホテル、リゾート施設、スーパー銭湯及びゴルフ場の運営を行っております。当社及び連結子会社である㈱河口湖カントリークラブは、ゴルフ場の運営を行っております。（クオリティライフ事業）連結子会社である東京建物シニアライフサポート㈱は、介護サービス、高齢者向け住宅及び有料老人ホームの開発・運営を行っております。連結子会社である東京建物スタッフィング㈱は、医療・介護の人材派遣・紹介を行っております。連結子会社である東京建物キッズ㈱は、保育施設の開発・運営を行っております。（資産運用事業）連結子会社である東京建物不動産投資顧問㈱は、不動産投資に関するコンサルティング及び不動産ファンドの組成・運用を行っております。連結子会社である㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメントは、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づく資産運用会社として投資法人の資産運用を行っております。（海外事業）連結子会社である東京建物(上海)房地産咨詢有限公司は、中国において不動産コンサルティングを行っております。連結子会社であるTokyoTatemonoAsiaPte.Ltd.は、アジア新興国等において不動産コンサルティングを行っております。持分法適用関連会社である瀋陽万科東阪置業有限公司ほか７社は、中国において分譲マンションの開発等を行っております。持分法適用関連会社であるMTCJapanInvestmentPte.Ltd.、YangonMuseumDevelopmentPte.Ltd.、PTDharmaTatemonoProperty及びPTDharmaTatemonoResidencesほか６社は、アジア新興国等においてオフィス・分譲マンションの開発等を行っております。（その他）当社は、不動産の鑑定評価を行っております。上記の事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。（事業系統図）