株式会社長大
有価証券報告書－第53期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループにおきましては、2019年10月に公表いたしました中期経営計画「長大持続成長プラン2019」に基づき、新たな取組みを実施してまいりました。その初年度となる第53期（当期）では、連結売上高及び当社個別売上高ともに、第52期（前期）からそれぞれ6.7％、11.1％と増加となりました。また、期間利益(営業利益)におきましても、連結および個別においてそれぞれ8.5％、30.1％と前期に比べ増加しております。これはコロナウイルス感染拡大による翌期繰越等の影響があったものの、道路事業、構造事業等の受注増加を図ることができたためです。新型コロナウイルス感染症の業績への影響におきましては、国内における公共事業を中心とする基幹事業では影響は軽微です。海外事業においては業務完了の遅延による翌期への繰越等の影響が発生している状況であります。新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等は不確実性が高い事象であることから、感染の最新の状況や収束に関する情報等を踏まえ、取締役会、経営会議等における意思決定、業績予想等の策定を行っていくこととしております。業務としては、基幹事業である構造、道路、交通・ITS、環境などに加え、災害対応事業、インフラ維持管理や老朽化対策事業、PPP/PFIに代表される地域創生事業、またエネルギー関連事業などに積極的に取組んでまいりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。［コンサルタント事業］当連結会計年度の受注高は332億68百万円（前連結会計年度比14.5％増）、売上高は303億68百万円（同7.4％増）となりました。構造事業では、主軸である橋梁設計の他、維持管理や老朽化対策、耐震補強業務等を実施してまいりました。7月豪雨の被害地域では、現地被害調査を実施し、復旧復興に向けた災害支援活動を実施いたしました。また、大学との共同研究による橋梁点検ロボットの特許取得や実用化、国等の協力による高度橋梁監理システム（i-Bridge）の実用化に向けたフィールド実験など、次世代の橋梁点検技術開発に積極的に取組んでおります。さらに、今後の設計手法を大きく変えるCIM（三次元モデルによる計画、設計、管理システム）の開発を含め、国が進めるi-Constructionの進展に業界をリードするかたちで携わってまいりました。社会基盤事業では、道路構造物の維持管理、更新に向けた各種点検業務や道路管理DB構築業務、交通需要予測や事業評価業務などに加え、自動車の移動情報、挙動情報に関するビッグデータ処理による渋滞や事故評価業務などに取組んでまいりました。また、モビリティと駅前再開発の融合であるバスタ事業など、新たな都市機能の強化事業についても積極的に取組んでいます。さらに、ITS・情報/電気通信事業では、連結子会社である順風路株式会社と共同で、横浜市での交通システム実証実験に参画するなど、自社技術の展開による次世代移動支援の実現に向け、グループをあげて取組んでまいりました。社会創生事業では、基幹である環境事業の他、PPP/PFIや建築計画・設計等のまちづくり事業に積極的に取組み、安定的に売上げを伸ばしております。環境・新エネルギー事業では、国内外における再生可能エネルギー事業でのコンサルティングや市場規模が急速に拡大している洋上風力発電における地質調査等に取組んできました。また、風力、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギー発電事業に多く取組んでおります。このように、次世代移動支援、環境・新エネルギー、まちづくり事業が融合した新しいまちの創造は、これからの社会の要請であり、当社グループの事業軸として、今後とも数多くのフィールドにて展開してまいります。また前々期から本格スタートした防衛関連事業においても、構造物設計、交通、環境分野から建築分野まで幅広く受注するなど、積極的な展開を図っております。海外事業では、前期に引続き、橋梁設計、施工監理業務の他、鉄道関連の設計業務においても積極的に取組み、基幹事業を橋梁、鉄道の二本柱とし、技術営業力を駆使して非ODA系事業などにも幅広く受注活動を行うなど、新たな市場へと展開しております。特に鉄道事業では、インドネシア国都市間鉄道高速化事業やスリランカ国新都市公共交通システムなど、多くの鉄道建設事業に携わってまいりました。連結子会社である基礎地盤コンサルタンツ株式会社、株式会社長大テック、株式会社順風路におきましても、連結業績に大きく貢献いたしました。特に基礎地盤コンサルタンツ株式会社では、基幹の地質、土質調査関連事業を基軸に、洋上風力や地熱エネルギー発電調査に社をあげて取組み、売上高を安定的に推移することができております。［サービスプロバイダ事業］当連結会計年度の受注高は６億１百万円（前連結会計年度比77.6％増）、売上高は２億34百万円（同33.0％減）となりました。国内では、地元企業と連携したPPP/PFI事業の運営や自治体と連携したバイオマス発電事業の事業化など、地域創生に資する事業の推進に取組んでまいりました。また、海外では、フィリピン国ミンダナオ島における「カラガ地域総合地域経済開発プロジェクト」についても着実に進展しております。既に供用開始しているアシガ川小水力発電所やタギボ川上水供給コンセッション事業は順調に稼動しており、次のステップである大規模風力発電事業、電力供給事業、工業団地開発事業、ならびに工業団地周辺におけるインフラ整備事業等のプロジェクトを着実に遂行しております。今後は、フィリピン国内での大規模インフラ整備事業への展開や、インドネシア国でのエネルギーマネジメント事業など、アジア諸国での展開を推進させてまいります。［プロダクツ事業］当連結会計年度の受注高は５億67百万円（前連結会計年度比39.8％増）、売上高は３億51百万円（同4.6％減）となりました。型枠リユースシステムは、従来のコンクリート型枠を使用した際に発生する廃材を循環型資材への転換を図ることで削減提案する商品であり、SDGsに対応し、継続的に顧客にご使用いただいております。上記の各事業を支える業務執行体制面では、第50期の働き方改革元年を皮切りに、効率化施策や時間短縮施策を着実に実行してまいりました。その結果、固定費削減などにより利益確保に貢献できております。今後はグループをあげて、さらなる効率化やAIを駆使したIT化施策を積極的に実行してまいります。また当社では「コーポレートガバナンスにかかわる方針と取組み」を公表しておりますが、この基本方針の下、今後もより一層、透明、公正な意思決定を行い、持続的成長に向けた取組みを着実に実施してまいります。この結果、当連結会計年度における当社グループ全体の経営成績といたしましては、受注高は344億37百万円（前連結会計年度比15.6％増）、売上高は309億54百万円（同6.7％増）となりました。利益面では、営業利益31億49百万円（前連結会計年度比8.5％増）、経常利益31億95百万円（同11.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が20億47百万円（同10.2％増）といずれも前連結会計年度を上回りました。当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりであります。〔資産〕当連結会計年度末の資産合計は279億１百万円（前連結会計年度末251億72百万円）となり、27億28百万円の増加となりました。流動資産は198億64百万円（前連結会計年度末173億62百万円）となり、25億２百万円の増加、固定資産は80億36百万円（前連結会計年度末78億９百万円）となり、２億26百万円の増加となりました。流動資産が増加となった主な要因は、受取手形及び完成業務未収入金が７億31百万円減少したものの、現金及び預金が27億89百万円、未成業務支出金が３億66百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産が増加となった主な要因は、建物及び構築物（純額）が78百万円減少したものの、繰延税金資産が73百万円、長期貸付金が２億52百万円それぞれ増加したことによるものです。〔負債〕当連結会計年度末の負債合計は117億55百万円（前連結会計年度末106億23百万円）となり、11億31百万円の増加となりました。流動負債は92億90百万円（前連結会計年度末83億99百万円）となり、８億91百万円の増加、固定負債は24億65百万円（前連結会計年度末22億24百万円）となり、２億40百万円の増加となりました。流動負債が増加となった主な要因は、未成業務受入金が５億13百万円、賞与引当金が２億32百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債が増加となった主な要因は、長期借入金が５百万円、退職給付に係る負債が１億83百万円それぞれ増加したことによるものです。〔純資産〕当連結会計年度末の純資産合計は161億45百万円（前連結会計年度末145億48百万円）となり、15億97百万円の増加となりました。増加となった主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を20億47百万円計上したこと等により利益剰余金が15億55百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は前連結会計年度の57.4％から57.6％となっております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は82億77百万円（前連結会計年度末の資金残高は54億51百万円で、前連結会計年度末と比べ28億25百万円の増加）となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な内訳は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果取得した資金は37億95百万円（前連結会計年度は７百万円の取得で、前連結会計年度と比べ37億87百万円の収入の増加）となりました。これは主に法人税等の支払額９億19百万円があったものの、税金等調整前当期純利益31億58百万円の計上、受取手形及び完成業務未収入金の減少額７億30百万円、未成業務受入金の増加額５億13百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は４億74百万円（前連結会計年度は３億８百万円の使用で、前連結会計年度と比べ１億65百万円の支出の増加）となりました。これは主に定期預金の払戻し１億21百万円があったものの、有形固定資産の取得により１億67百万円、長期貸付けによる支出２億56百万円それぞれ支出したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は４億87百万円（前連結会計年度は６億77百万円の使用で、前連結会計年度と比べ１億90百万円の支出の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入１億74百万円があったものの、長期借入金の返済に２億15百万円、配当金の支払に４億90百万円をそれぞれ支出したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）前年同期比（％）コンサルタント事業（百万円）20,799106.6サービスプロバイダ事業（百万円）20865.7プロダクツ事業（百万円）510162.6合計（百万円）21,518106.9（注）１．セグメント間の内部振替後の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）コンサルタント事業33,268114.524,819113.2サービスプロバイダ事業601177.61,204143.9プロダクツ事業567139.8818135.9合計34,437115.626,842114.9（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）前年同期比（％）コンサルタント事業（百万円）30,368107.4サービスプロバイダ事業（百万円）23467.0プロダクツ事業（百万円）35195.4合計（百万円）30,954106.7（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）当連結会計年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）国土交通省8,69130.09,95532.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表を作成するために、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行っております。経営者は、これらの見積もりについて過去の経験・実績や現在及び見込まれる経済状況など勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果になる場合があります。（繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、将来の課税所得に関する予測・課税に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。繰延税金資産の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（税効果会計関係）」をご覧ください。（受注損失引当金の算定）当社グループでは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。当該損失額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、受注損失引当金の算定において使用される仮定は、見積りの変化によって影響を受ける可能性があります。当社グループでは、受注損失引当金が適切かどうかを常に確認しており、発生が見込まれる損失額について、必要十分な金額を引当計上していると考えていますが、実際の発生は、見積りと異なることがあり、受注損失引当金の計上金額が大きく修正される可能性があります。（工事進行基準の計上基準）当社グループは、一定の要件を満たす工事契約等の収益及び費用の計上基準として、工事進行基準を適用しております。工事進行基準の適用にあたっては、収益及び費用を認識する基となる工事原価総額及び進捗率の合理的な見積りが可能であることが前提となります。当該見積りについて将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する収益及び費用の金額に影響を与える可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産について、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来の利益計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しています。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容１）経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について、当社グループは2019年10月に公表いたしました中期経営計画「持続成長プラン2019」において、当連結会計年度の経営成績目標として、売上高304億円、営業利益19億80百万円としておりました。当連結会計年度の売上高は309億54百万円となり、経営成績目標と比べて５億54百万円の増収、前連結会計年度と比べて19億52百万円の増収、また前連結会計年度比で106.7％となりました。これは主に国内コンサルタント事業のうち特に基幹事業の安定受注に加えて、国土強靭化に向けての災害対策事業や社会資本の老朽化対策事業、またPPP/PFIに代表される地域創生事業、更に再生可能エネルギー関連事業を推進したことによるものです。売上原価は、受注増加や働き方改革への対応としての人件費並びに変動費の増加の影響を受けたものの、211億50百万円と前連結会計年度比で106.9％となりました。これは業務遂行における効率化、また、次期中期計画に向けた人員増強を中心とする組織体制強化の一部が翌期にずれ込み、人件費・経費が減少したことによるものです。この結果、売上総利益は98億４百万円となり、前連結会計年度と比べて５億91百万円の増益、また、売上総利益率は31.7％となりました。販売費及び一般管理費は、66億54百万円となりました。前連結会計年度と比べて３億45百万円の増加となりましたが、売上高に対する比率では21.5％となり前連結会計年度に比べて0.3％の減少となりました。これは主に販売部門・管理部門においても業務の効率化が進み、人件費・経費ともに削減が進んだことによるものです。これにより、営業利益は31億49百万円となり、前連結会計年度と比べて２億45百万円の増益、また売上高営業利益率は10.2％となり前連結会計年度に比べて0.2％の改善となりました。営業外損益は、46百万円となり前連結会計年度と比べて78百万円の増加となりました。これは受取補償金30百万円の発生に加え、為替差損が減少したことによるものです。この結果、経常利益は31億95百万円となり、前連結会計年度と比べて３億24百万円の増益、また売上高経常利益率は10.3％となりました。これにより、税金等調整前当期純利益は31億58百万円となり、前連結会計年度に比べ２億87百万円の増益となりました。法人税等合計は、11億15百万円となり前連結会計年度に比べ91百万円増加いたしました。これは法人税等調整額が減少したものの、法人税・住民税及び事業税が増加したことによります。これにより、当期純利益は20億43百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は20億47百万円となり、前連結会計年度と比べて１億89百万円の増益となりました。以上より、当連結会計年度は前連結会計年度に比べ増収、増益であり、順調な経営成績が得られたと判断しております。２）資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金の主な需要は、業務に関わる原価（固定費，変動費）、販売費、一般管理費等であります。事業の発展に向けての投資資金需要は、設備投資や研究開発投資に加え、事業案件（比国地域経済開発プロジェクト）等への事業投資によるものであります。短期的運転資金は自己資金並びに金融機関からの短期借入金を、また事業投資等に関しては主に自己資金を基本としております。当社グループは、上記のように資金の流動性を高めると共に、それら資本財源の安定的確保をより一層高めるよう努めてまいります。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、２億54百万円となっております。３）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度は、中期経営計画「長大持続成長プラン2019」の初年度となります。目標とする経営指標として連結及び個別における売上高並びに営業利益を掲げました。これらの目標に対する当連結会計年度の実績は下表のとおりの結果となりました。（単位：百万円）連結個別目標実績目標実績売上高30,40030,95416,80017,168営業利益1,9803,1491,0001,799連結売上高及び当社個別売上高ともに、目標に対しそれぞれ1.8％、2.2％の増加となりました。また期間利益(営業利益)におきましても、連結および個別において目標に対しそれぞれ59.1％、79.9％の増加となりました。2019年10月に公表いたしました中期経営計画「持続成長プラン2019」においては、目標とする経営指標として連結及び個別における売上高、営業利益に加え、それらを実現するために必要不可欠となる従業員数を掲げております。