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株式会社あさくま
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、食を通じてコミュニティの場を提供するとともに、従業員にとっての自己実現の場を提供し、企業として市場の需要への対応、市場において競争力を確保、社会から信用されることを経営の基本理念として、事業の運営と発展に努め、株主の皆様をはじめとする社会の期待に応えてまいります。それを実現させるために、いかなる従業員であっても、「誇りのある職場づくり」を志すことにより、クオリティの高いサービス及び商品を提供できる店舗づくりに日々心掛け、徹底したコスト管理と品質の高いサービスの提供に取り組むことを経営の基本方針としております。(2)中長期的な経営戦略当社グループは100店舗（ＦＣ６店舗を含む）を展開しております。中部地区を基盤として、関東地区、関西地区へ出店エリアを広げ、更なる拡大を目指してまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減やコスト管理に努めることにより、事業活動の成果を図ることができる、売上高前期比率、売上総利益率、総人件費対売上高比率、経常利益率を経営指標として掲げております。(4)経営環境及び対処すべき課題外食産業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症により経験したことがないような変化が求められ、先行き不透明さから来る消費者の不安は払拭できません。当社グループはこのような外部環境の変化に対し柔軟な対応を取ることにより競争力を高め企業価値を向上させてまいります。具体的な課題は以下のとおりであります。①商品開発と仕入の強化原材料のうち、近年特に仕入価格の高騰が顕著である野菜類及び米について、仕入先等との仕入価格交渉等による原価管理を徹底していくことにより、原価率改善を行い、季節メニュー(フェアメニュー)の企画等についても積極的に取り組みます。また、主力材料であります牛肉についても、常に情報を集めて安定供給に対する取り組みと新たな産地開拓も進めて参ります。②サラダバーの充実と衛生管理新鮮な野菜類と共にあさくまの名物であります、コーンスープ、カレーソース、焼き立てパン等の充実を行い、更に地元密着の地産地消等も取り入れて独自の開発を行います。新型コロナウイルス感染症で対応いたしました、マイトング、ひとカップ対応等、安心・安全への取り組みも強化してまいります。③人材の確保及び育成優秀な人材の確保及び社内での人材教育の推進により、品質を落とすことなく店舗運営サービスを効率的に進めていくことが必要不可欠と考えております。人材不足・人件費上昇の課題に対応するため、当社グループでは、独自の取組みとして、スタッフとお客様との境界線を出来る限り排除する「カンタレス経営」（カンタレスとは、お客様と当社従業員との間にあるカウンターをなくす「カウンターレス」を意味する造語であります。）を進めております。具体例といたしましては、あさくまメール会員様向けに「商品開発担当者」や、店外の植栽を管理していただく「ガーデニングおじさん」、料理の味・接客サービス・衛生管理等をチェックしていただく「抜き打ちチェッカーさん」に業務をしていただき、お客様とともに店舗を作り上げてまいります。④新規出店と既存店舗のブラッシュアップ当社グループは、今後も新規出店に積極的に取り組んでまいりますが、先行きの見通し困難な中、その都度、経営判断を行いながら出店について決めてまいります。既存店舗につきましては、店舗の改装やクリーニングを主体とした投資をする等、既存店舗の建物設備の向上を図り、快適な空間を作ってまいります。
株式会社　巴コーポレーション
有価証券報告書－第88期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】大正６年10月東京・芝区琴平町に野澤一郎によって巴組鐵工所を創立、京橋区月島に工場を開設大正12年８月巴組鐵工所を合資会社に改組昭和９年６月合資会社を株式会社巴組鐵工所に改組昭和18年８月東京・江東区に豊洲工場建設昭和23年４月東京・銀座に事務所（29.５本社）開設昭和28年６月札幌出張所（37.４札幌支店に昇格）開設昭和28年10月建設業法による建設大臣登録（ハ）第874号の登録を受けた。昭和31年２月大阪営業所（34.11大阪支店に昇格）開設昭和31年６月名古屋事務所（53.６名古屋支店に昇格）開設昭和37年５月北海道札幌市に札幌工場建設昭和38年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和39年８月株式会社泉興産（現持分法適用関連会社）を設立昭和40年５月昭和41年１月栃木県小山市に小山工場建設株式会社野澤工業研究所（現株式会社巴技研・持分法適用関連会社）を設立昭和41年２月昭和45年11月宇都宮出張所（48.10宇都宮支店に昇格）開設株式会社大阪巴組鐵工所（株式会社ＯＴＣ・連結子会社）を設立昭和45年12月仙台営業所（53.６仙台支店に昇格、現東北支店）開設昭和46年６月青森県十和田市に十和田工場建設昭和46年９月札幌証券取引所に株式上場昭和46年11月東京営業所（48.10東京支店に昇格）開設昭和47年２月東京証券取引所市場第一部指定昭和49年７月建設業法の改正による建設大臣許可（特－49）第4607号の許可を受けた。(以後３年ごとに更新)昭和50年６月北海道広島町（現北広島市）に広島工場（現札幌工場）建設昭和52年10月株式会社九州巴組（株式会社九州巴コーポレーション・連結子会社）を設立昭和58年３月北海道苫小牧市に苫小牧工場建設昭和62年４月株式会社札幌巴組鐵工所（現株式会社札幌巴コーポレーション・連結子会社）を設立昭和63年６月宅地建物取引業法による建設大臣免許（1）第3751号の免許を受けた。（以後３年ごとに更新）平成元年３月決算期を９月30日から３月31日に変更平成元年６月千葉県君津郡袖ケ浦町（現袖ケ浦市）に千葉工場（現千葉事業所）建設平成４年４月株式会社十和田巴組鐵工所（現株式会社東北巴コーポレーション・連結子会社）を設立平成４年10月商号を株式会社巴コーポレーションに、英文名をＴＯＭＯＥＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮに改称平成７年７月建設業法の建設大臣許可（特－７）第4607号の許可(更新)を受けた。(以後５年ごとに更新)平成９年６月宅地建物取引業法の建設大臣免許（4）第3751号の免許（更新）を受けた。(以後５年ごとに更新)平成14年９月東京・江東区豊洲工場を栃木県・小山工場へ集約平成16年６月東京・中央区勝どきへ本社移転平成18年４月九州支店開設平成19年６月宅地建物取引業法の国土交通大臣免許を免許換えし、東京都知事免許（1）第87727号の免許を受けた。（以後５年ごとに更新）平成24年３月株式会社九州巴コーポレーション（連結子会社）を解散平成27年10月株式会社ＯＴＣ（連結子会社）を解散平成29年２月東京・中央区月島へ本社移転平成29年10月創業100周年
株式会社　巴コーポレーション
有価証券報告書－第88期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社４社で構成され、鉄構建設事業及び不動産事業の二事業を主な内容とし、更に各事業に付帯する事業活動を展開している。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、次の二事業はセグメント情報に記載された区分と同一である。鉄構建設事業……当社は立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計、製作、施工並びに総合建設工事の企画、設計、施工を行っており、関係会社にその一部を発注している。不動産事業………当社は不動産の売買、管理及び賃貸借並びにこれらの仲介を行っており、その業務の一部を関係会社に委託している。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社　巴コーポレーション
有価証券報告書－第88期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。（１）経営方針当社グループは、「技術の巴」として幅広く株主及び取引先の信頼を得てきた。今後も技術的に特色のある製品及び工法を創り出すとともに、これらを品質第一、低コストで提供することを通じて社会に貢献し、お客様の信頼と満足を得ることで企業利益を確保していくことを目指している。（企業方針）１．創造力を発揮し、信頼と安心の技術で社会に貢献する２．組織の総力を結集し、時代を先取りした積極的な経営を展開する３．人を大切にし、明るく活力あふれる企業を構築する（２）経営戦略等当社グループは、『技術立社』を堅持しつつ、『企業体質の改善・強化』、『事業領域の拡大、新規事業の創出』、『グループ総力の結集』を基本戦略とし、『企業価値の向上』を図るべく愚直かつ真摯に取り組むこととしており、昨今の経営環境を鑑み、これまでの基本戦略に、新たに『事業継続性の確保を図る』ことと、『変革にチャレンジ』することを加え、事業活動を行っている。（３）経営環境当社グループを取り巻く経営環境については、国際情勢は、グローバル経済に陰りが見えてきている状況下、米中貿易戦争等のように、従来の流れの中では予測不能なことが頻発する不透明な状況が続くと思われる。一方、国内情勢は、国際情勢の煽りを受ける形でダイナミズムを失いつつあり、何らかの形で、建設業、引いては当社事業に影響を及ぼすことが懸念される。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のわが国経済の見通しについては、新型コロナウイルス感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があると思われる。当業界においては、都市部の大型再開発案件、インフラの老朽化対策等が見込まれているが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、設備投資意欲の減退や工期延長等の影響が懸念される。当社グループにおいては、平成27年度から令和元年度に渡る５年間の中期経営計画『TOMOENEXT-５』を総括した上、『次のステージに繋ぐ、懸け橋の３年』と位置付け、次期中期経営計画を策定したが、新型コロナウイルス感染症による日本経済の動向を精査しつつ見直しを行っている。しかしながら、建設現場において感染症拡大により一時的な工事中断はあったものの、現状概ね計画どおりに推移していることから、影響は軽微であると考えている。当社グループとしての基本方針は、このような情勢に対処するため、『技術立社』の旗印の下、これまで推進してきた『TOMOENEXT-５』における基本戦略に、昨今の経営環境を鑑み、『事業継続性の確保』『変革にチャレンジ』を経営の軸に加え、企業価値の向上を目指す所存である。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主重視の経営という観点から株主価値の向上による財務体質の強化が重要であると認識し、株主資本利益率（ＲＯＥ）を意識した財務体質の構築、収益の確保に努めていきたいと考えている。
株式会社　巴コーポレーション
有価証券報告書－第88期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社及び連結子会社は、技術開発を企業戦略の重要な柱と位置付け、新技術・新製品の開発・実用化研究による競争力の強化及び工場生産の合理化・省力化による生産性向上を推進するため、事業開発部及び関連部店において研究開発に幅広く取り組んでいる。当連結会計年度における研究開発費は、60,244千円であり、事業の種類別セグメントの研究開発費及び主な研究開発状況は次のとおりである。（１）事業の種類別セグメントの研究開発費事業別鉄構建設事業（千円）不動産事業（千円）合計（千円）研究開発費60,244－60,244（２）主な研究開発状況①防災関連技術の研究開発（鉄構建設事業）当社保有の耐震関連製品（座屈拘束ブレース、摩擦ダンパー）の活用等による、各種構造物の耐震安全性向上を目指した技術開発を行っている。②送電線鉄塔技術の研究（鉄構建設事業）各種鉄塔構造の合理化と構造信頼性の向上を目的に、耐震性の評価技術、既存鉄塔の補強方法、部材取替え工法、台風15号による鉄塔倒壊の原因究明に関する研究を行っている。また、既存鉄塔の延命化・診断技術として、非線形解析による基礎不同変位の耐力評価、鋼管部材内視鏡による腐食劣化診断、山形鋼部材の画像処理による腐食劣化診断、高耐食性のボルト・ナット及び部材の開発等の実用化研究を推進している。③立体構造技術の研究開発（鉄構建設事業）鉄骨による大空間ドーム建築や競技場大屋根あるいは自由曲面形状をした屋根架構等、難易度の高い立体架構の技術的課題への取り組み、災害時避難所となる体育館等の耐震安全性向上と性能評価及びコスト低減を図る技術開発と設計法の研究を行っている。④鋼構造物の架設方法に関する開発（鉄構建設事業）立体構造に用いられてきたリフトアップ工法やスライド工法を既存駅舎建屋の増設に応用するなど、施工時構造解析、鉄構架設技術と機械制御技術を複合した技術開発とその実施に取り組んでいる。⑤橋梁・土木技術に関する研究（鉄構建設事業）架設工法の開発、合成床版の開発、維持管理・調査技術に関する共同研究、技術提案に係る開発・実証実験及びＣＩＭモデルの利活用に向けた共同研究など、橋梁全般における設計・施工技術の実用化研究を行っている。また、土木鉄構製品の製作技術の開発にも取り組んでいる。⑥鉄構生産ＣＡＤ／ＣＡＭ化の推進研究（鉄構建設事業）立体構造、橋梁、鉄塔、鉄骨等すべての鉄構製品に対応すべくＣＡＤ／ＣＡＭシステムの再構築による統一化や、生産性向上を図るために高性能設備導入などによるＣＡＭ連携強化を推進している。また、品質確保を目的として、ＡＲ技術を用いた検査システムの開発・導入を推進している。⑦電波シールド技術の開発（鉄構建設事業）電子機器の電波特性（電波漏洩、電波耐性）を測定する施設である電波暗室の構築方法における、施設の大型化、大地震後の継続利用などへの対応技術の開発、高性能シールド構築技術の開発を行っている。
株式会社熊本ホテルキャッスル
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1960年４月熊本振興株式会社の商号をもって資本金5,000万円で、熊本の観光施設を開発し、文化・経済の振興を計る目的で、熊本県経済界の総意総力を結集し、1960年４月20日設立。1960年10月熊本ホテルキャッスルの営業を開始。1973年６月ホテル改築工事のため営業を休止。1975年８月ホテル改築工事が竣工し営業を再開。1976年12月国際観光ホテル整備法による登録(ホ第395号)。1982年10月ホテル宴会場(２階)増築工事が竣工し営業を開始。1984年６月株式会社熊本ホテルキャッスルと商号を変更。1996年10月東京エレクトロン株式会社より同社の研修センター(テル熊本クラブ)(熊本県菊池郡菊陽町)の運営を受託し業務を開始。1999年６月三井アーバンホテル銀座(現銀座グランドホテル東京都中央区)内に銀座桃花源を開設。2001年10月鶴屋百貨店(熊本市中央区)内に桃花源鶴屋店を出店し営業を開始。2001年11月ホテル２階にチャペルを新設し営業を開始。2003年10月桃花源鶴屋店(熊本市中央区)の店舗を拡張。名称をキャッスルワールドと変更し営業を開始。2006年10月ホテル１階東側のレストラン部分を改装し、オープンキッチンの和食・洋食のレストランをオープン。2011年３月熊本城桜の馬場(城彩苑桜の小路)(熊本市中央区)内に夢あかりを出店し営業を開始。2011年３月ホテル客室改装工事が竣工し営業を開始。2016年４月熊本地震により、ホテル建物等に被害がでる。
株式会社熊本ホテルキャッスル
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業は、内外賓客の宿泊貸席及び宴会等のホテルの営業(国際観光ホテル整備法によるホテル業)を主として行っております。当社の事業につきましては、ホテルと館外部門に区分し、ホテルを客室部門、食堂部門、宴会部門、その他部門の４つに分け、以下の記載を行っております。なお、ホテルと館外部門の区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当社には子会社がありません。①ホテルイ．客室部門……宿泊客への客室の提供他ロ．食堂部門……レストラン、バーでの料理、飲物の提供他ハ．宴会部門……宴会場での料理、飲物の提供他ニ．その他部門……売店での物販、おせち料理の販売他②館外部門……館外店舗での料理、飲物の提供他［事業系統図］該当ありません。
株式会社熊本ホテルキャッスル
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。景気の先行きは、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たず、非常に厳しい状況がしばらく続くものと思われます。熊本では、宿泊特化のホテル施設や婚礼施設の開業もあり、当社の経営環境は一層厳しい状況が予想されます。雇用についても、新型コロナウイルス感染症影響下の雇用確保とそれが収束した際に予想される人手不足への対応も検討していかなければなりません。当社売上の約４割を占めるホテル宴会部門において、飲食を伴う売上が大半であり、ソーシャルディスタンス確保の為、バイキング形式での料理の配置・提供などの再検討、円卓などでの会食では、１つのテーブルでのご利用人数を限定した新たな宴会場プランを作成すること等で対処してまいります。また、新型コロナウイルス感染症影響下での売上の減少、また、人材流出の抑制など人件費、固定費等の支払の為、運転資金が必要となり、具体的な金額は算出できておりませんが、金融機関の融資による資金を確保する予定であります。当社は、開業60周年を今年迎えます。厳しい状況ではございますが、お客様に喜んでいただき、存在感を示す事により、受注に努め、お客様の「その日を、いちばんに」できますよう、ホスピタリティの精神を磨き、料理・飲み物等、地産地消を推進し、熊本をアピールしてまいります。今後とも魅力あるホテルづくりに努め、従来から実行してまいりました地元の皆様に密着した営業活動を図り、業績の向上に努める所存でございます。
株式会社熊本ホテルキャッスル
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明取締役会は、定例の取締役会を３ヶ月に１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監視等を行っております。当社は監査役制度を採用しており、適法性監査の為、監査役は取締役会に出席しております。常任監査役は、毎週開催の決定連絡会議(社内取締役、各部門の代表、各マネージャー及び料理長参加)へ出席し、内部統制システムの整備状況の監査を行っております。又、取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、コンプライアンス委員会を設置しております。ロ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、決定連絡会議において数々の問題点等を提起し、迅速な対応方法等を決定し、各部門の所属長へ指示しております。また、月１回開催の職場長会議（社内取締役、各部門の課長代理以上、各マネージャー及び料理長参加）の席において、問題点等の解決状況等、具体的な内容が発表され、問題点等を全社で共有し討議しております。コンプライアンス委員会につきましては、社長を委員長とし、コンプライアンス推進担当者を置き、全体の統括・推進する体制をとることとしております。②リスク管理体制の整備の状況当社は損失の危険の管理に関する規程その他の体制として環境・安全リスクを専管する組織として、社長が議長である「ＲＣ推進会議」を設け、下部組織として「環境保全委員会」「労働安全委員会」「食品衛生委員会」を設置し担当部門が専門的な立場から、環境面・安全面・衛生面での監査を行うことといたします。経理面においては、各所属長による自立的な管理を基本としつつ経理部門が計数的な管理を行っております。当社は有事においては社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたることとしております。特に建物の火災及び飲食物の食中毒に関して、常に注意を払っており、管理体制の強化に努めております。建物の火災に対する管理体制につきましては、ご来館頂くお客様等の安全をお守りする為、防火管理者を長とする自衛消防隊を組織し、年２回実施している消防訓練等で、従業員の防災に対する意識付けを常日頃から行っております。また、建物の安全性向上からも火災設備等の保守点検を外部業者へ依頼し、専門家の意見等を取り入れております。飲食物の食中毒に対する管理体制といたしましては、ご提供する料理等の安全性を確保する為、食材の検査及び食品の検査を外部機関に依頼し、得られた結果によっては食材の選別の参考としております。また、従業員への食中毒に関する教育は検査結果等をもとに、適宜実施し意識付けに力を注いでおり、調理従事者の労働安全衛生法上の検査等も適宜実施しております。③役員報酬の内容当社の取締役に支払った報酬の額は、当期において20名に40,030千円（うち社外取締役13名6,600千円）であります。また、当社の監査役に支払った報酬の額は、当期において５名に8,400千円（うち社外監査役３名1,200千円）であります。④取締役の定数当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
東邦電気工業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1949年１月運輸省の指導のもとに開発された藤倉電線㈱(現㈱フジクラ)のガスケーブルの技術を導入し、ガスケーブル方式による工事専門会社として東邦通信工業㈱を東京都江東区に設立通信ケーブルガス工事の営業を開始1949年12月建設業法による東京都知事登録(い)第315号の登録を完了1950年７月本店所在地を東京都渋谷区に移転1955年６月商号を東邦電気工業㈱に変更電車線路、電灯電力、電気信号及び発変電工事の営業を開始1957年９月建設業法による建設大臣(ホ)第5637号の登録を完了1959年９月計装工事の営業を開始1962年12月名古屋支店(現中部支店)、大阪支店及び門司支店(現九州支店)を開設1964年６月札幌支店(現北海道支店)及び仙台支店(現東北支店)を開設1966年６月新潟支店及び広島支店(現中国支店)を開設1973年５月緑邦産業㈱(現連結子会社)を設立1974年６月福宝工業㈱を子会社化1974年７月建設業法改正に伴い建設大臣許可(特・般―49)第4450号を取得1994年５月邦友電気工業㈱(現連結子会社)の株式取得1995年４月新潟支店を新潟支社に変更1996年２月決算期を５月31日から３月31日に変更1996年10月㈱事業開発社(現連結子会社)の株式取得1997年１月緑邦産業㈱と福宝工業㈱を合併(存続会社緑邦産業㈱)2002年２月東邦電気隅田川㈱及び東邦電気広島㈱を設立2003年２月日本テレコムエンジニアリング㈱の株式取得2003年12月2004年４月2004年７月㈱JTE(現連結子会社)を設立㈱JTEが日本テレコムエンジニアリング㈱の営業を継承日本テレコムエンジニアリング㈱清算2008年９月東邦電気隅田川㈱清算2010年７月㈱東邦ネットワークテクノロジー（連結子会社）を設立2012年４月東邦電気広島㈱は、㈱ＪＴＥを存続会社とする吸収合併により消滅2015年10月㈱東邦ネットワークテクノロジーの株式の一部を譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社となり、商号を富士通東邦ネットワークテクノロジー㈱に変更
東邦電気工業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社４社により構成されており、その主な事業内容と、各関係会社の当該事業に係る位置付けを、セグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。電気設備工事事業電気工事請負施工当社及び子会社３社(㈱事業開発社、邦友電気工業㈱、㈱JTE）は請負施工を行っております。当社請負施工の一部を子会社の㈱事業開発社、邦友電気工業㈱、㈱JTEが請負施工しております。工事材料販売・加工子会社の緑邦産業㈱は電気工事に使用する工事材料を販売し、当社及び子会社の邦友電気工業㈱及び㈱JTEは同社より工事材料の一部を購入しております。また、子会社の緑邦産業㈱は一部の材料の加工も行っております。保険代理業不動産賃貸事業子会社の緑邦産業㈱が保険代理業を行っており、当社及び一部の子会社は同業務のサービスを受けております。当社は、不動産賃貸事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
東邦電気工業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針及び経営戦略と対処すべき課題当建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連投資はほぼ終了となるも、整備新幹線建設、都市再開発、防災・耐震工事、情報通信５Ｇ基地局整備や自然エネルギー設備投資、更には2025年大阪万国博覧会関連投資など、建設需要は依然として底堅いものがあります。このような状況のもと当社グループは、人財・技術・マーケット・資材についてグループ会社間の連携を密にし、各社の特長を活かした機動的な事業展開及びグループシナジーを生む施策の実施に引き続き取り組んでまいります。当社におきましては、社是・経営理念を基軸に、予てより経営計画の基本方針として掲げている①「安全・技術力の強化」、②「営業・受注力の強化」、③「経営基盤の整備・強化」のもと、これを柱として2020年3月19日開催の取締役会決議に基づき、新たに中期経営計画（３ヵ年ローリングプラン）を策定いたしました。この計画に基づき、当社の３本柱である鉄道・情報通信・設備の各部門において、お客様にご満足いただける高品質な成果を安全・確実に提供し、信頼を確保できるよう不断の努力と新しい仕事への果敢なチャレンジを今後も積み重ねてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの発生により、世界・日本経済の様相は一変し、急激な収縮は避けられず、また収束の時期も未だ不透明であることから、経済活動への影響は現時点において予測できない状況となっております。このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大から、稼働調整や作業停止による工事施工の遅延、工事代金回収の遅延等が発生した場合、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することは困難でありますが、グループ全体の生産性向上に向けた体制を着実に構築することにより、利益確保に努めてまいります。（２）目標とする経営指標「豊かな社会づくりに貢献する企業」を目指して技術力向上へ弛まぬ研鑽を重ね、“技術の東邦”を次世代へ継承し、当社グループの2020年度は売上高361億4千万円、営業利益8億4千万円を目標とし、“東邦１００年”に向け全社一丸となって鋭意邁進してまいる所存です。
株式会社オーイズミ
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1974年７月神奈川県秦野市菩堤140番地において、貨幣処理機の製造及び販売を目的として株式会社大泉製作所を設立1974年８月神奈川県伊勢原市鈴川６番地に本社及び工場を移転1982年12月東京都渋谷区に東京営業所(現東京支店・東京都台東区)を開設1982年12月大阪市浪速区に大阪営業所(現大阪支店)を開設1984年１月神奈川県伊勢原市鈴川７番地に本社及び工場(現伊勢原工場)を移転1986年２月商号を株式会社オーイズミに変更1986年６月愛知県尾張旭市に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設1998年７月外食事業第１号店(小田急江ノ島線湘南台駅前)の営業を開始1998年12月大伸工業株式会社(現株式会社オーイズミラボ)の株式を取得し、子会社とする1999年３月厚木オーイズミビル(神奈川県厚木市)を竣工し、賃貸を開始2000年３月外食事業用店舗(全８店)の設備を売却し、外食事業を閉鎖2000年10月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として上場2001年９月日本電動式遊技機工業協同組合へ加入2001年10月神奈川県厚木市岡田に厚木テクニカルセンターを開設2002年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場2002年６月神奈川県厚木市中町二丁目７番10号に本社を移転2003年１月東上野オーイズミビル東館(東京都台東区)を取得し、賃貸を開始2003年10月神奈川県伊勢原市鈴川に第三工場を取得2003年12月東上野オーイズミビル西館(東京都台東区)を取得し、賃貸を開始2004年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え2004年９月神奈川県伊勢原市鈴川に第四工場を取得2004年12月株式会社オーイズミ都市開発の株式を取得し、子会社とする2005年３月株式会社インプレスデザインの株式を取得し、子会社とする2006年８月新橋オーイズミビル(東京都港区)を取得し、賃貸を開始2007年７月子会社の株式会社ダイシン(現株式会社オーイズミラボ)が、株式会社ＴＤＭの発行済株式の全数を取得2008年５月日本遊技機工業組合へ加入2008年７月東上野第２オーイズミビル(東京都台東区)を取得し、賃貸開始2009年９月妙高酒造株式会社の株式を取得し、子会社とする2010年３月アーク本厚木(神奈川県厚木市)を取得し、賃貸開始2010年４月新幸レジデンス(神奈川県横浜市青葉区)を取得し、賃貸開始2010年９月本厚木ビル(神奈川県厚木市)を取得し、賃貸開始2010年11月子会社株式会社オーイズミ都市開発を子会社株式会社ダイシン(現株式会社オーイズミラボ)に吸収合併2011年１月株式会社オーアイデータシステムを子会社として設立2011年２月子会社株式会社インプレスデザインを吸収合併2012年６月一般社団法人プリペイドシステム協会へ加入2012年７月神奈川電力株式会社を子会社として設立2013年４月株式会社ＴＤＭを子会社株式会社ダイシン(現株式会社オーイズミラボ)に吸収合併2013年６月株式会社インターグロー(現株式会社オーイズミ・アミュージオ)の株式を取得し、子会社とする2013年６月神奈川電力株式会社県央厚木第一発電所が売電を開始2014年４月海老名ビル(神奈川県海老名市)を取得し、賃貸開始2014年８月神奈川電力株式会社県央厚木第二発電所が売電を開始2014年10月株式会社オーイズミサポートを子会社として設立2014年12月株式会社アルプスの杜の株式を取得し、子会社とする株式会社レッド・エンタテインメントの株式を取得し、子会社とする2015年10月ウェルカーサあざみ野(神奈川県横浜市青葉区)を取得し、賃貸開始株式会社オーイズミライフを子会社（株式会社オーイズミサポートによる株式間接保有）として設立2015年11月神奈川電力株式会社栃木発電所が売電を開始2016年３月モナークマンション相模原(神奈川県相模原市中央区)を取得し、賃貸開始ダイヤビル鷺宮(東京都中野区)を取得し、賃貸開始2016年５月株式会社アルプスの杜の全株式を譲渡2016年６月二俣川メディカルビル（神奈川県横浜市旭区）を取得し、賃貸開始2016年12月相模原ＴＯＢビル（神奈川県相模原市中央区）を取得し、賃貸開始2017年４月妙高酒造㈱事業用地（新潟県上越市）を取得し、賃貸開始2018年８月長後ビルＴ’garden（神奈川県藤沢市）を取得し、賃貸開始2019年２月アサヒヤマトビル（神奈川県大和市）を取得し、賃貸開始2019年４月相模原クリスタルビル（神奈川県相模原市中央区）を取得し、賃貸開始2019年10月二俣川２５７ビル（神奈川県横浜市旭区）を取得し、賃貸開始2020年１月株式会社下仁田物産の株式を取得し、子会社とする
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３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社９社(株式会社オーイズミラボ、妙高酒造株式会社、株式会社オーアイデータシステム、神奈川電力株式会社、株式会社オーイズミ・アミュージオ、株式会社オーイズミサポート、株式会社レッド・エンタテインメント、株式会社オーイズミライフ、株式会社下仁田物産）により構成されており、遊技場(主としてパチンコホール)向けの自動サービス機器、システム機器等の製造・販売、カードシステム等の販売を行う「機器事業」、不動産の賃貸を行う「不動産事業」、太陽光発電による売電を行う「電気事業」、コンテンツ等の企画、開発、制作、販売を行う「コンテンツ事業」、蒟蒻及び蒟蒻ゼリー等農産食品の製造加工販売を行う「食品事業」及び酒類製造、販売等を行う「その他事業」を主たる事業としております。当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)機器事業(当社、連結子会社株式会社オーイズミラボ、非連結子会社株式会社オーアイデータシステム)区分主要取扱い品目当社製品自動サービス機器両替機、玉・メダル計数機、メダル研磨機、玉・メダル貸機システム機器メダル研磨・補給・回収システム玉・メダル貸機用紙幣搬送システム遊技機（パチスロ機）等パチスロ機、遊技機機構ユニットその他補修用部品、保守メンテナンス商品カードシステム等カードユニット、カード券売機子会社製品遊技機関連木工品遊技機台列（島）システム機器玉補給・回収システム、紙幣搬送システム、遊技場ＰＯＳ・貯玉システム取次手数料玉補給機関連特許権使用許諾の取次情報システム使用料遊技場情報システム開発、情報処理サービスの提供(2)不動産事業(当社、連結子会社株式会社オーイズミラボ、妙高酒造株式会社、株式会社オーイズミアミュージオ)区分主要取扱い品目不動産賃貸当社厚木オーイズミビル飲食店東上野オーイズミビル東館事務所東上野オーイズミビル西館事務所東上野第２オーイズミビル事務所アーク本厚木住宅用マンション本厚木オーイズミビル店舗、事務所浜松商業ビル店舗海老名オーイズミビル進学塾、事務所厚木メディカルビル医療施設ウェルカーサあざみ野住宅用マンションモナークマンション相模原住宅用マンションダイヤビル鷺宮住宅用マンション二俣川メディカルビル医療施設、保育施設、進学塾相模原ＴＯＢビル店舗、事務所妙高酒造事業用地事業用地賃貸アサヒヤマトビル店舗、事務所相模原クリスタルビル店舗、事務所二俣川２５７ビル店舗、事務所子会社海老名ビル店舗、診療所市川商業ビル店舗グレイス・ヒルズ葛が谷住宅用マンション長後ビルＴ’garden店舗、住宅用マンション西台伏見ビル店舗、住宅用マンション(3)電気事業(連結子会社神奈川電力株式会社)区分主要取扱い品目県央厚木第一太陽光発電所売電県央厚木第二太陽光発電所売電栃木太陽光発電所売電(4)コンテンツ事業(連結子会社株式会社オーイズミ・アミュージオ、株式会社レッド・エンタテインメント)区分主要取扱い品目情報配信事業子会社ソフトウェア、システム、コンテンツ企画、開発、制作、販売インターネットコンテンツ配信、ゲームソフト映像作品企画、制作、販売事業子会社ゲームソフト・アニメ等キャラクターコンテンツ企画制作パッケージゲーム、映像・音楽、出版、オンラインアミューズメント(5)食品事業(連結子会社株式会社下仁田物産)区分主要取扱い品目農産加工品製造加工・販売蒟蒻類、蒟蒻ゼリー(6)その他事業(連結子会社妙高酒造株式会社非連結子会社株式会社オーイズミサポート、株式会社オーイズミライフ）区分主要取扱い品目酒造事業子会社酒類製造・販売日本酒人材紹介サービス事業子会社人材派遣、職業紹介有料職業紹介、労働者派遣、損害保険代理店業務損害保険代理事業子会社損害保険取次手数料損害保険代理店業務事業の系統図は次のとおりであります。(注)関連当事者（役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社）として㈱オーイズミフーズ及び㈱オーイズミダイニングがあり、当社は飲食店用の店舗を賃貸しております。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは”創造的な仕事を行い、多くの人に愛される企業でありたい”の経営理念のもと、会社設立以来培ってきたメカトロニクス技術をバックボーンにさまざまな機器の開発・製造・販売を行い、遊技場機器業界における高い位置を占めてまいりました。今後もコア事業である機器事業をはじめ、不動産事業、電気事業、コンテンツ事業、食品事業において質の高い商品及びサービスを提供し続け、当社グループ一丸となって企業活動を続けてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営の効率化を図るとともに、成長性及び収益性の実現こそが企業価値の向上であると考え、総資本利益率を重要な経営指標としております。(3)経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、高機能化・低価格・多様化の要請が年々強まっており、常に技術の向上とコストダウン、差別化が求められております。このような環境において、当社グループは安定・継続的な成長と一層の事業シナジーを創出するため「ブランドイメージ向上」、「企画・開発力強化」及び「生産性の向上・新規顧客の獲得」を基本方針として掲げ、着実に経営施策及び組織運営を行っていき、事業領域を拡充してまいります。1．ブランドイメージ向上市場ニーズを適切に把握すること及び多角的な販売戦略策定を徹底し、ニーズにマッチした商品及びサービスを的確に市場へ提供し顧客満足度の最大化を図ることによりブランドイメージの向上に取り組んでまいります。2．企画・開発力強化急速な変化・グローバル化が進む市場環境において、総合的な視点での人材育成及び先端技術研究への積極的な投資による企画力・開発力のより一層の強化を実現し、マーケット需要を追求してまいります。3．生産性の向上、新規顧客の獲得ローコストオペレーションと開発スケジュールのスピードアップ体制の構築による生産性の向上、また、綿密なマーケティングと提案営業力のさらなる強化による新規顧客の獲得及び販路拡大を図ってまいります。セグメント別の対処すべき課題については以下のとおりであります。(機器事業)機器事業における主要販売先となる遊技場業界では、遊技人口の減少化が進み市場規模が縮小しており、一層厳しい市場環境となっております。このような市場環境のもと、有力遊技場への提案営業の強化、競争力のある製品の供給体制の構築、企画開発力の強化により、収益基盤の拡充を図って参ります。(不動産事業)不動産事業につきましては、人口減少による物件の飽和、不動産価値の下落等、先行き不透明な環境下にあります。当社グループでは、新たな収益性の高い、良質な賃貸物件の取得を模索しつつ、不動産の保守、管理を徹底し、契約者との信頼関係を構築し、安定した収益の拡充を図ってまいります。(電気事業)電気事業につきましては、天候、自然災害等による影響により、発電効率の低下、太陽光発電装置の破損、劣化等のリスクがあります。このようなリスクに対応すべく、太陽光発電設備の徹底した保守、管理により発電効率を維持し、継続的安定供給に努めてまいります。(コンテンツ事業)コンテンツ事業につきましては、マーケット需要に対応した企画、開発力強化によるゲームコンテンツの安定供給及び他社との差別化を図った高付加価値の商品開発、また、効果的な広告宣伝活動により商品訴求力を高めてまいります。(食品事業)食品事業につきましては、人口の減少や高齢化の進行により国内需要が減少し、更に原材料の高騰、労働力不足等が懸念されます。このような環境のもと、消費動向の変化への的確な対応、特に高まる健康志向の消費者増加に対応すべく、差別化を図った商品開発に取り組んでまいります。また、収益の拡大、利益率の改善を図るべく、設備投資による生産性の向上、販路拡大を進めてまいります。(その他事業)その他事業である酒造事業につきましては、原材料の調達コストの増加、飲酒人口の減少に伴う需要低迷による利益率の減少など厳しい環境下にあります。このような環境のもと、消費動向の変化への的確な対応、生産性の向上、新規顧客の獲得及び輸出等の販路拡大に努めてまいります。
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社及び当社グループは、コーポレート・ガバナンスを企業行動の最も重要な基盤として位置づけており、企業としての社会的責任を果たし、経営の透明性を向上し、健全で持続的な成長を図ることにより、株主・投資家をはじめ、顧客、ビジネスパートナー、地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を構築していくことを重視しております。②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由当社は上記の基本的な考え方に基づき、監査役会制度を採用しております。取締役会は６名(うち社外取締役１名)の構成となっており、定例の取締役会を原則毎月開催し、重要事項の決定および各取締役の業務執行状況の監督等を行うこととしております。監査役会は３名(うち社外監査役２名)の構成となっており、各監査役が取締役会に出席し、取締役の職務執行状況を監督しております。なお、上記の社外取締役１名および社外監査役の内１名について、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、経営管理体制の一層の強化を目的に執行役員制度を導入し、従業員の中から１名選任しております。コーポレートガバナンスにおいて、客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、当社は専門的知見と豊富な経験を有する社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分確保できる体制となっております。経営判断の迅速化と経営チェック機能を確保し且つ効率的に行うため、現在の企業規模において、当体制は適切であると判断しております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は、以下のとおりです。③企業統治に関するその他の事項１．内部統制システムの整備状況(a)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、変化の激しい経営環境に対し機敏な対応を図るため、定例の取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定および各取締役の業務執行状況の監督等を行うこととしております。取締役会への付議議案につきましては、取締役会規則により定められている付議基準に則り提出され、取締役会における審議が十分行われるよう付議される議題に関する資料については事前に全役員に配布され、各取締役が取締役会に先立ち十分な準備ができる体制をとっております。日常の職務執行に際しては、組織基本規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が効率的に業務を遂行できる体制をとっております。(b)使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制取締役会は、従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス規程を制定するとともに、従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築するため、内部通報規程を制定しております。担当役員は、コンプライアンス規程に従い、担当部署にコンプライアンス責任者その他必要な人員配置を行い、かつコンプライアンス・マニュアルの実施状況を管理・監督し、従業員に対して適切な研修体制を構築し、それを通じて従業員に対し、内部通報規程の更なる周知徹底を図っております。(c)当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社グループの業務の適正につきましては、関係会社管理規程およびリスク管理規程に従い管理し、業務執行の状況について、管理部、監査室の各担当部署が当社規程に準じて評価および監査を行うものとしております。管理部、監査室等の各担当部署は、子会社に損失の危険が発生し、各担当部署がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、損失の程度および当社に及ぼす影響等について、当社の取締役会および担当部署に報告する体制を確保し、これを推進しております。(d)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役会がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合には、当該従業員を配置するものとし、配置にあたっての具体的な内容（組織、人数、その他）については、監査役会と相談し、その意見を十分考慮して検討しております。(e)監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役の職務を補助すべき従業員の任命・異動については、監査役会の同意を必要としております。監査役の職務を補助すべき従業員は、当社の業務執行に関わる役職を兼務せず監査役の指揮命令下で職務を遂行しその評価については監査役の意見を聴取することとしております。(f)取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役および従業員は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告および情報提供を行うこととしております。前項の報告・情報提供としての主なものは、次のとおりとしております。1.当社の内部統制システムの構築に関わる部門の活動状況2.当社の子会社の監査役および内部監査部門の活動状況3.当社の重要な会計方針、会計基準およびその変更4.業績および業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容5.内部通報制度の運用および通報の内容6.監査役から要求された契約書類、社内稟議書および会議議事録の回付(g)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する件を含め、当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図り、当社の監査体制の実効性を高めるため、代表取締役社長を責任者として、総務・経理担当取締役、監査室長および各監査役をメンバーとする監査体制検討会を開催します。同検討会のメンバーは、監査の実効性確保に係る各監査役の意見を十分に尊重することとしております。２．取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。３．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。４．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものです。５．自己株式取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議をもって自己の株式を取得できる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。６．中間配当の決定機関当社は、取締役会の決議により、中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。７．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況当社は経営の透明性を高めるために積極的なディスクロージャーを行うことが必要と考え適時適切なプレス発表を実施するほか、当社ホームページにＩＲ情報の開示やニュースリリースを行っております。
株式会社オーイズミ
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主に当社において行われ、遊技場に必要な新技術の研究開発及び製品化研究、製品の設計・改良研究及び品質保証活動、特許取得管理及び技術調査管理を行っております。セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)機器事業当連結会計年度の研究開発費は人件費も含め、総額930百万円であります。なお、当連結会計年度末における工業所有権の総数は、出願中を含め187件であります。当連結会計年度の主な研究開発の成果は、以下の製品であります。①パチスロ機「OVER-SLOTAINZOOALGOWN絶対支配者光臨」「Xechs(ゼクス)筐体」第四弾。2015年のTVアニメーション化から、2018年にTVアニメ２期、３期が放映された人気アニメ作品「オーバーロード」とタイアップした遊技機。②パチスロ機「ドリームクルーン２」かつてのパチンコ台で人気を博した一発台をモチーフにし、2018年３月に発売した「ドリームクルーン５００」、同年12月に発売した「ドリームクルーン７１１」の第三弾となる遊技機。③パチスロ機「パチスロ１０００ちゃん」「Xechs(ゼクス)筐体」第五弾。2013年５月から当社宣伝担当として活動している、オリジナル人気キャラクター「１０００ちゃん」とタイアップした遊技機。(2)不動産事業該当事項はありません。(3)電気事業該当事項はありません。(4)コンテンツ事業該当事項はありません。(5)その他事業該当事項はありません。
日本ハウズイング株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1966年９月小佐野文雄（元代表取締役）及び故井上博敬（元代表取締役）が、東京都町田市旭町３丁目22番75号で、資本金450千円にて日本ハウズイング株式会社を設立し、ビル清掃管理業務を開始する。1970年３月マンション管理業務を開始、第１号管理マンションを受託する。1973年10月仙台営業所（現東北支店）を設置する。1975年８月大阪営業所（現大阪支店）を設置する。1983年１月広島営業所（現広島支店）を設置する。1985年10月九州営業所（現北九州支店）を設置する。1987年８月横浜営業所（現横浜支店）を設置する。1987年10月社有ビルの運営管理を目的に「カテリーナビルディング株式会社」を設立する。1988年９月千葉営業所（現千葉支店）、大宮営業所（現北関東支店）を設置する。1988年11月札幌営業所（現札幌支店）を設置する。1989年４月営繕業務拡大に伴い住宅リフォーム部門を分離し「日本コミュニティー株式会社」を設立する。1989年５月福岡営業所（現福岡支店）を設置する。1991年４月名古屋営業所（現名古屋支店）を設置する。1993年３月管理マンションの戸数10万戸を超える。1994年４月岡山営業所（現岡山支店）を設置する。1994年９月台湾に合弁会社「東京都保全股份有限公司」を設立する。中国に合弁会社「大連日隆物業管理有限公司」を設立する。（現大連豪之英物業管理有限公司）1998年４月立川営業所（現立川支店）、東京北営業所（現東京北支店）、町田営業所（現町田支店）を設置する。1999年２月神戸営業所（現神戸支店）を設置する。1999年５月京都営業所（現京都支店）を設置する。1999年７月「ISO9002」の認証を「出納・会計サービス部門」及び「オフィスビル等の清掃サービス部門」にて取得する。(2003年10月に「ISO9002」から「ISO9001」へ移行しております。)1999年12月本社を東京都新宿区新宿一丁目31番12号に移転する。静岡支店を設置する。2000年８月2001年２月日本証券業協会に株式を店頭登録する。東京東支店、池袋支店、東京南支店を設置する。2001年３月管理マンションの戸数20万戸を超える。2002年２月東京証券取引所市場第二部に上場する。2002年10月千葉ニュータウン営業所（現柏支店）、藤沢営業所（現湘南支店）、千葉中央営業所（現千葉中央支店）を設置する。2003年２月渋谷支店、所沢支店、大阪北営業所（現大阪北支店）を設置する。2005年１月東京西支店を設置する。2005年11月「ISO9001」の認証を「分譲マンション修繕の設計及び施工」にて取得する。2006年９月管理マンションの戸数30万戸を超える。2007年４月専有部サービス「安心快適生活」の取扱いを開始する。2008年12月株式会社リロ・ホールディング（現株式会社リログループ）と業務提携契約を締結する。2010年７月横浜北支店を設置する。2011年７月マンションによる「国内クレジット制度（現「Jクレジット制度」）」の事業承認を受ける。2011年９月アーバン住宅営業部を新設する。2011年12月2012年３月乾商事株式会社（現カテリーナサービス株式会社）の株式を取得し、子会社とする。川越営業所（現川越支店）を設置する。2012年５月株式会社合人社ホールディングス（現株式会社合人社グループ）と業務提携契約を締結する。2012年６月三光エンジニアリング株式会社の株式を取得し、子会社とする。2013年７月ハウズイング合人社北海道株式会社を設立し、子会社とする。ハウズイング合人社沖縄株式会社を設立し、関連会社とする。2013年12月山京ビルマネジメント株式会社及び山京商事株式会社の株式を取得し、子会社とする。2014年４月「スマートマンション導入加速化推進事業」のMEMSアグリゲータとして採択される。2014年５月株式会社サーフの株式を取得し、子会社とする。2014年７月管理マンションの戸数40万戸を超える。2014年11月札幌南営業所（現札幌南支店）を設置する。2015年３月個人情報保護に関してのPマーク（プライバシーマーク）を取得する。2015年４月株式会社亜細亜綜合防災の株式を取得し、子会社とする。2016年３月PanPacificServicesCompanyLimited（ベトナム）及びPanPacificCompanyLimited（ベトナム）の持分を取得し、子会社とする。2016年４月蒲田営業所（現城南支店）を設置する。2017年２月興産ビルサービス株式会社及びPROPELLINTEGRATEDPTELTD（シンガポール）の株式を取得し、子会社とする。2018年４月横浜第二支店を設置する。2018年７月株式会社伊勝の株式を取得し、子会社とする。2018年11月株式会社レインボウの株式を取得し、関連会社とする。2018年12月PanPacificServicesCompanyLimited（ベトナム）及びPanPacificCompanyLimited（ベトナム）の持分を追加取得し、完全子会社とする。2019年９月大連豪之英物業管理有限公司（中国）の全出資持分を譲渡する。2020年２月PROPELLINTEGRATEDPTELTD（シンガポール）の株式を追加取得し、完全子会社とする。