ダントーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第192期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢、所得環境は継続して回復基調でありますが、消費税率の引き上げによる国内消費の影響に加え、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱等の海外経済の動向により依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。このような環境下、当社グループは、タイル関連事業につきましては、引き続き工場の稼働率の向上による原価率の改善、販売体制の強化を図り、タイル乾式工法等の積極提案受注活動を行って参りました。また、変化する市場に対応するため、商品構成の再構築を行い在庫の圧縮を実施いたしました。一方、前連結会計年度より本格化した不動産事業につきましては、新規顧客の開拓による事業拡大に努め、順調に収益を計上し、業績に寄与しております。また、日本の伝統技術や文化が世界的に注目を集めている中、タイルに拘らず新たな素材を開発、販売するため、合同会社ｄｅｅｐｌｕｓを設立いたしました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は61億４千３百万円（前年同期58億３千７百万円）、営業損失４億８千５百万円（前年同期３億７千３百万円）、経常損失４億８千４百万円（前年同期３億７千１百万円）、固定資産売却益１億７千９百万円及び投資有価証券売却益７千９百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失２億９千２百万円（前年同期１億５千万円）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。イ．建設用陶磁器等事業当連結会計年度において建設用陶磁器等事業の売上高は51億５千２百万円（前年同期52億５千万円）、営業損失は８億１千６百万円（前年同期７億５千５百万円）となりました。ロ．不動産事業当連結会計年度において不動産事業の売上高は11億１千２百万円（前年同期６億７千６百万円）、営業利益は３億３千２百万円（前年同期３億８千５百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純損失２億２千５百万円に投資有価証券の売却による収入３億６百万円及び有形固定資産の売却による収入２億１千９百万円等が加算されるものの、短期借入金の減少額３億８千７百万円及び法人税等の支払額１億１千万円等があり、前連結会計年度末に比べて３億４百万円減少し、９億１千８百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、３億４千２百万円となりました。これは、主に、税金等調整前当期純損失２億２千５百万円にたな卸資産の減少額８千１百万円等が加算されるものの、法人税等の支払額１億１千万円及び仕入債務の減少額３千９百万円等が減算されたことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、４億２千６百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出６千７百万円及び投資有価証券の取得による支出２千３百万円がありましたが、投資有価証券の売却による収入３億６百万円及び有形固定資産の売却による収入２億１千９百万円があったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、３億９千１百万円となりました。これは、短期借入金の減少額３億８千７百万円及び非支配株主への配当金の支払額２百万円があったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。１．生産実績セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)建設用陶磁器等事業内装・外装・床・モザイクタイル・関連製品(タイル施工用材料等)3,645△9.8(注)１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３上記の金額には、外注製品受入高(2,677百万円)を含めております。２．仕入実績(外注製品受入高を除く)セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)建設用陶磁器等事業内装・外装・床・モザイクタイル・関連製品(タイル施工用材料等)1,715＋12.4(注)１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．受注状況受注生産品は、僅少であるため記載を省略しております。ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)建設用陶磁器等事業内装・外装・床・モザイクタイル・関連製品(タイル施工用材料等)5,152△1.9不動産事業991＋69.1計国内6,024＋4.1国外119＋151.9計6,143＋5.2(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績の分析当連結会計年度の建設陶磁器等事業につきましては、前連結会計年度に引き続き工場の稼働率の向上による原価率の改善、販売体制の強化を図り、タイル乾式工法等の積極提案受注活動を行って参りました。また、日本の伝統技術や文化が世界的に注目を集めている中、タイルに拘らず新たな素材を開発、販売するため、合同会社ｄｅｅｐｌｕｓを設立いたしました。一方、前連結会計年度より本格化した不動産事業につきましては、新規顧客の開拓による事業拡大に努め、順調に収益を計上し、業績に寄与しております。これらの結果、売上高は61億４千３百万円となり、前連結会計年度を３億６百万円上回る結果となりました。営業損失につきましては、商品構成の再構築を行い、製品の除却及び評価損を計上し在庫の圧縮を実施し、また、原材料価格の上昇、生産数量の減少に伴う稼働率の悪化等による製造原価の上昇もあり４億８千５百万円となり、経常損失につきましては４億８千４百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、固定資産売却益１億７千９百万円及び投資有価証券売却益７千９百万円を特別利益に計上したことにより、２億９千２百万円となりました。ロ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、経済情勢の変動や各種法規制等による影響、自然災害の発生が外的要因として挙げられます。また、内的要因としては、組織体制が機能しない場合の影響、生産効率の悪化、たな卸資産の過剰在庫などが挙げられます。詳細につきましては、「第２事業の状況事業等のリスク」に記載のとおりであります。ハ．資本の財源及び資金の流動性について当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金であります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は９億１千８百万円であり、当社グループの事業活動を推進する上で、十分な流動性を確保していると考えております。③事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは４億８千５百万円の営業損失及び３億４千２百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しているためであります。このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル関連事業につきましては、販売体制の強化を図り、指定力向上に努めるとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努め、生産工場におきましては、稼働率の改善による原価低減を図って参ります。また、不動産事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業拡大に努め、タイル関連事業への相乗効果を高めるとともに、遊休不動産の活用も引き続き進めることにより赤字体質からの脱却を目指し、当連結会計年度の営業損失４億８千５百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための現金及び預金を中心とした金融資産を有しております。