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株式会社ティビィシィ・スキヤツト
有価証券報告書－第52期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、ＩＣＴ技術を活用し、中小企業への経営支援を通じた社会貢献のため、常に新しい商品、新しいサービスの開発に挑戦し、顧客の創造を事業目的としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高成長率、営業利益率及び経常利益率の安定確保、1株当たり当期純利益の向上に努めるとともに、安定したキャッシュ・フローを重視し、その継続に努めます。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中期計画において「利益を重視した新しい成長戦略への移行」をテーマに、①既存ユーザーの（見込客）紹介パートナー化とWEBマーケティングの推進による新規顧客の獲得の強化、②課金型ストックビジネスの推進によるユーザー数に比例した累積収益型ビジネスモデルへ移行し、収益の安定性を確保、の２点を最重点項目として、2020年10月期よりスタートいたします。美容サロン向けＩＣＴ事業では、2019年10月期は、消費税増税に伴うリース切れ顧客の買替えの上積み効果もあり売上が伸長しました。中長期には、美容サロン店舗のＩＴ導入による業務改善・効率化によりＩＴ投資の重要性はますます高まる傾向にあり、多店舗型の大規模サロン向けのシステム販売や中小規模マーケットへのASP商品の積極参入を推進してまいります。また、開発投資や販売管理費の増加が見込まれますが、付加価値率の高いシステム保守、WEBコンテンツ（ASP）、楽天ポイントビジネスなどの課金型ストックビジネスの増加により利益を重視した成長戦略を推進してまいります。中小企業向けビジネスサービスでは、経理代行等の会計サービスが既存顧客を中心とした継続案件に加えグループ内アライアンスの強化により、安定した収益の確保と成長を見込んでおります。介護サービス事業では、高齢化社会を背景に市場は年々拡大しており、昨今は、介護業界内外の多くの事業者参入による競争が激化しておりますが、サービス面や体制面で事業者格差が生じております。また、介護サービスは有資格者によるサービスが義務付けられており、市場拡大に伴い優秀な人材確保が難しい側面もあります。介護付き有料老人ホームの各施設は、高い入居率を継続して確保し、安定した利益を確保しております。これは、週休３日制の導入や有給取得率向上など良質な職場環境による運営効率とオペレーションにより、無理のない施設運営をしている証となっております。中長期的には、良好な運営と安定した利益を確保しつつ、運営・管理ノウハウにより改善が見込まれる他社施設などを支援するサービスを提供してまいります。(4)会社の対処すべき課題①明確な成長戦略の策定当社グループは、顧客満足度を高め信頼関係の強化によるユーザー紹介と、WEBマーケティングの強化で新規顧客の獲得を強化してまいります。特に、課金型ストックビジネスの推進による収益の安定性確保を図り、ユーザー数に比例した累積収益型の拡充へ注力してまいります。②ＩＣＴシステムの安定性の確保ＩＣＴ事業環境は、技術革新や変化のスピードが速く、情報漏えい・不正アクセスの増加など様々な脅威に、日々対応が求められます。一方、急速に普及しているスマートフォンやタブレット型モバイル端末、ネットワーク等の利用環境の変化に対応し、これらを有効に活用できる商品に対する需要が高まるものと認識しております。当社グループでは、多様化する利用シーンに応じた商品の開発・提供に積極的に取り組み、ＩＣＴシステムの安定性を確保してまいります。③人材の確保と育成当社グループが事業を拡大していくためには、各業務部門において、相応の専門性やスキルを有する優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。従来、組織を少数精鋭にとどめ、経験則重視のソリューションサービスを向上させておりました。そのため、従業員の新規採用も退職者の補充が中心となり、結果、社員のベテラン化と中堅・若手社員の比率に偏りがでております。よって、採用活動の強化による人材の採用、及び人材の教育・育成を進める方針であります。④経営管理体制の強化（法令遵守、効率的な経営の仕組み）当社グループは、コーポレート・ガバナンスを充実させ、法令遵守と効率的な経営の仕組みを機能させていくことは、重要な課題と認識しております。特に、業容の拡大を進める上で、システムの拡充と業務の効率化は重要なテーマ事業規模に応じた少人数での効率的な運営を意識しつつ、ＩＣＴ活用による全社的な管理システムの構築に努めてまいります。
小林産業株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

２【沿革】1926年８月創業者、故小林正治が大阪市に於て小林正治商店を創立し、ボルト・ナット及び鋲螺類全般の販売を目的として発足1941年６月小林商事株式会社設立1943年７月小林産業株式会社と改称1955年11月外国部新設1958年３月関西鉄業株式会社を吸収合併1961年10月株式公開、大阪証券取引所市場第二部に上場1970年４月九州支店を開設1970年８月東大阪商品センターを開設1970年11月札幌支店を開設1970年12月東京事務所を開設1971年３月大阪証券取引所市場第一部上場1976年11月東京事務所、倉庫の新築竣工、東京支店と改称1984年６月高松営業所、水島営業所開設1985年１月岡部株式会社と業務提携1988年５月北関東営業所開設1988年６月オカコー四国株式会社と業務提携、高松営業所に代え営業開始1989年４月水島営業所を支店に昇格し、山陽支店と改称1989年９月厚木営業所開設1990年４月東淀川商品センター開設1990年11月埼玉営業所開設1990年12月東北支店開設1993年１月札幌支店新築移転1994年３月東大阪商品センター移転1994年７月名古屋支店開設1995年６月広島営業所開設1997年３月厚木営業所移転、横浜営業所と改称1997年10月DESONMETALSCOMPANYLIMITEDを共同出資設立、営業開始1998年５月北関東営業所と埼玉営業所を統合させ北関東支店として移転開設、旧北関東営業所は北関東商品センターと改称1998年７月株式会社ナカイチの株式を100％取得、コバックス株式会社と改称し、販売子会社として営業開始1999年９月関東商品センター開設2000年６月DESONMETALSCOMPANYLIMITED上海事務所開設2001年１月名古屋支店新築移転2001年９月関西岡部株式会社を共同出資設立し、同年11月より営業開始2002年９月北関東支店移転2006年11月当社が保有する関西岡部株式会社の全株式を岡部株式会社に譲渡し、岡部株式会社が保有するDESONMETALSCOMPANYLIMITEDの全株式を譲受し、60％の株式を保有2007年６月北関東支店を新築移転（栃木県佐野市）2008年10月岡部株式会社との販売代理店契約を終了し、建材土木部および東淀川商品センターを閉鎖2008年11月組織再編により鋲螺部を大阪支店に変更2009年８月当社のコンクリート事業部門をコバックス株式会社へ統合2011年12月四国営業所開設2012年１月中正機械金属株式会社の事業を、当社100％出資子会社の中正機械株式会社に譲受し、営業開始2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、東京証券取引所市場第一部上場2014年７月東京北営業所開設2014年10月北陸営業所開設2016年10月株式会社オーワハガネ工業の株式を100％取得し、販売子会社として営業開始2017年７月中島工機株式会社の株式を100%取得し、販売子会社として営業開始2018年４月横浜営業所を移転、京浜営業所と改称2018年９月沖縄営業所開設
小林産業株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

３【事業の内容】当社のグループは、当社、当社100%出資子会社４社、当社関連当事者２社およびその他の関係会社１社で構成され、鋲螺商品、コンクリート製品関連金物、機械工具等の購入、販売を主な内容とする単一事業を営んでおります。当社グループは、上記商品を当社が販売するほか、子会社であるコバックス株式会社、株式会社オーワハガネ工業においても販売しており、当社の関連当事者である濱中ナット販売株式会社から、鋲螺商品等を購入しております。また当社の関連当事者（主要株主）である岡部株式会社には、鋲螺商品を販売しております。事業内容と当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。事業部門事業内容会社名鋲螺部門鋲螺商品、機械工具等の販売当社、中正機械㈱、㈱オーワハガネ工業、中島工機㈱、濱中ナット㈱、濱中ナット販売㈱、岡部㈱コンクリート製品関連金物部門コンクリート製品関連金物の販売当社、コバックス㈱当社グループ等について図示すると次のとおりであります。
小林産業株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「鋲螺（ボルト・ナット）商品」「コンクリート製品関連金物」「機械工具」の専門卸商社として、ボルト、ナットに代表される締結金物商品の販売を通じて、社会の発展に貢献する事を基本理念といたしております。また、すべての取引関係者に対し、信頼と期待に応えるよう行動基準を設け業務に取り組んでおります。(2)目標とする経営指標鋲螺業界における当社グループは、競争力と収益性の指標として営業利益額、成長性の指標として営業利益伸び率を重点指標としており、その向上に努めております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、収益向上のための本業強化と、成長のための新事業育成を中期的な経営戦略として掲げております。本業の強化は、既存物流体制の更新・改善と取扱品種の拡大、情報システムの強化を中心に実行してまいります。新事業の育成は、主に子会社であるコバックス株式会社および中正機械株式会社の育成と買収・合併・提携を実現していきたいと考えています。(4)会社の対処すべき課題国内では東京オリンピック後も、オリンピック関連工事の影響で延期されていた案件などが顕在化することで、建設需要は底堅い状況が継続すると思われます。一方で、世界的には米中貿易摩擦による経済の減速が予想され、国内製造業への影響が懸念されます。成熟市場において収益性を改善し、さらに成長していけるように、当社グループは以下のような課題に対処してまいります。①企業イメージの刷新成長のために海外との取引を増やすと共に、海外投資家からも注目が得られるように、また、若く有能な人材により魅力を感じてもらえるように、企業イメージを刷新いたします。②人材育成企業理念に掲げているように、社員の成長を通して会社の成長を目指します。企業の成長のため、また、成長を求める有能な人材をより引きつけるために、人材育成を加速します。③在庫アイテムの追加全国の物流拠点をより有効活用するために、各拠点の在庫アイテム数を倍増すると共に、顧客がこれらによりアクセスしやすくするために情報システム投資を行います。④倉庫運用の効率性向上全ての物流拠点で自動倉庫を導入し、効率化を進め、顧客からの小口化とリードタイムの短縮の要望に応えていきます。⑤Ｍ＆Ａ後継者不在企業、共通する顧客や商品を取り扱う企業、シナジーの発揮が期待できる企業への資本参加や提携の機会を積極的に探っていきます。
小林産業株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、締結した重要な契約は次のとおりです。（固定資産の取得）当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、固定資産の取得を決議し、2019年５月31日に不動産売買契約を締結しました。(1)固定資産取得の理由近年の取扱量および在庫アイテムの拡大に伴い、当社の中心となる東大阪物流センターは能力の限界に近づいています。今後のさらなる業容拡大および効率向上のために、新物流倉庫建設用地を取得することといたしました。(2)取得資産の概要①取得日2019年5月31日②用途新物流倉庫建設用地③所在地大阪市大正区④土地面積9,684.58㎡（約2,929.58坪）⑤取得価額2,643,153千円⑥資金計画金融機関からの借入（多額の資金の借入）当社は、上記の設備投資資金として、2019年５月31日に資金の借入を実行しております。①借入先㈱三井住友銀行他②借入金額2,600,000千円③借入実行日2019年５月31日④利率基準金利＋スプレッド⑤返済期限金融機関との当座貸越契約に基づき、資金の借入を実行しております。今後借入期間を長期とする金銭消費貸借契約に移行する予定であります。⑥担保の有無無担保・無保証
株式会社イトクロ
有価証券報告書－第14期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

２【沿革】年月概要2006年３月東京都渋谷区に株式会社イトクロを設立2006年６月東京都港区に本社移転2006年11月コンサルティングサービスの提供を開始2007年11月学習塾予備校情報ポータルサイト「塾ナビ」の提供を開始大阪市北区に大阪オフィス設置2008年６月東京都港区赤坂に本社移転ＦＸ会社情報ポータルサイト「ＦＸ比較オンライン」の提供を開始2009年２月ヤフー株式会社へ学習塾予備校情報の提供を開始2009年４月ミステリーショッピングサービスの提供を開始2009年７月証券会社情報ポータルサイト「ＢＥＳＴ証券比較」の提供を開始2009年11月株式会社オールアバウトへ学習塾予備校情報の提供を開始2010年５月カードローン情報ポータルサイト「みんなのカードローン」の提供を開始2010年10月家庭教師派遣情報ポータルサイト「家庭教師比較ネット」の提供を開始2011年３月ＮＥＣビッグローブ株式会社へ学習塾予備校情報の提供を開始2012年６月医学部受験情報ポータルサイト「医学部受験マニュアル」の提供を開始2012年11月学校情報ポータルサイト「みんなの学校情報」の提供を開始2013年10月2013年12月英会話学習情報ポータルサイト「英会話ガイド」の提供を開始ミステリーショッピングサービスを株式会社ミクシィ・リサーチへ譲渡2014年３月幼児教育情報ポータルサイト「幼児教育なび」の提供を開始2014年８月クレジットカード情報ポータルサイト「クレマガ」の提供を開始2015年２月習い事教室スクール情報ポータルサイト「習い事ナビ」の提供を開始2015年４月学童保育情報ポータルサイト「学童保育ナビ」の提供を開始2015年７月2016年６月2016年７月2016年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場学生向けコミュニティポータルサイト「キャスフィ」を事業譲受、提供を開始地域情報ポータルサイト「ビットストリート」を運営している株式会社Ａｃｕｚを子会社化株式会社Ａｃｕｚを吸収合併2018年９月2018年10月2019年10月2019年11月医学部受験予備校情報ポータルサイト「医学部予備校ガイド」を運営している株式会社えふななを子会社化株式会社えふななを吸収合併東京都品川区上大崎に本社移転習い事情報ポータルサイト「コドモブースター」や子育て情報ポータルサイト「comolib(コモリブ)」を運営している株式会社センジュを完全子会社化
株式会社イトクロ
有価証券報告書－第14期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

３【事業の内容】当社は、メディアサービスとそれを軸にしたコンサルティングサービスを展開しております。メディアサービスにおいては、「塾ナビ」「みんなの学校情報」をはじめとした、幅広いユーザー基盤及びクライアント基盤のもと、教育業界内において各領域に特化した領域特化型ポータルサイトを運営しております。また、コンサルティングサービスにおいては、メディアサービスの運営にて培ったノウハウを活用して、教育業界を中心にクライアント企業のマーケティング活動をフルサポートしております。当社の主力であるメディアサービスの特徴は下記３点です。(ⅰ)口コミストックモデル主要ポータルサイトを中心に、ユーザーからの口コミを継続的に収集し、原則全てに審査を行うことで、ユーザーの求める中立的な優良コンテンツとして掲載をしております。結果として、ユーザーの求める口コミが継続的に蓄積され、ユーザーへ価値ある情報の提供をしていくことを可能とし、他のサイトとの差別化を図り、優位性を構築しております。(ⅱ)大量の送客ボリューム全国のクライアント企業のデータベースや口コミを中心に、ユーザーの求める膨大な情報を提供することで、多くのユーザーを各ポータルサイトへ集客しております。また、企画・サイトデザイン・システム開発・運営までの全ての工程を自社内で完結することでスピーディーな画面変更やコンテンツへの反映を実現しており、利便性の高いポータルサイト運営を実現することで、効果的にクライアント企業に見込み顧客（ユーザー）を送客しております。(ⅲ)成果報酬型の課金システムユーザーが、当社のポータルサイトを経由してクライアント企業へ問い合わせや資料請求等を行い、その成果に応じて報酬をいただく成果報酬型の課金システムを主要ポータルサイトにおいて採用をしており、クライアント企業にとって、効果が明確で高い費用対効果を実現しております。こうした特徴を生かし、現事業の深掘りや教育業界内での未参入な領域への横展開を図ると共に、新規事業開発への挑戦を積極的に行うことで、当社全体としての更なる成長を目指します。なお、当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、サービスごとに記載しております。(1）メディアサービスメディアサービスでは、「塾ナビ」「みんなの学校情報」等のポータルサイトを主力として運営しております。教育業界においては、幼児教育、学習塾、予備校、家庭教師派遣、通信教育等の市場にて領域特化型ポータルサイトを横断的に展開しております。具体的には「塾ナビ」「みんなの学校情報」等領域ごとにポータルサイトの運営を行っております。主なメディアサービスは以下のとおりです。①塾ナビ「塾ナビ」は、全国の幼児、小学生、中学生、高校生の本人及び保護者の方々が、目的にあった学習塾や予備校を簡単に検索比較できる国内有数（注１）のポータルサイトです。全国の学習塾や予備校が掲載されており、掲載教室数85,000教室以上（2019年10月31日時点）、年間訪問者数2,524万人以上（2019年10月期）となっております。なお、「塾ナビ」経由で入塾された方へギフトカード等の提供を行うことで利用促進を図っております。○「塾ナビ」の年間訪問者数（注２）の推移該当期年間訪問者数（万人）第３期（2008年10月期）13第４期（2009年10月期）43第５期（2010年10月期）134第６期（2011年10月期）231第７期（2012年10月期）360第８期（2013年10月期）573第９期（2014年10月期）937第10期（2015年10月期）1,230第11期（2016年10月期）1,624第12期（2017年10月期）1,850第13期（2018年10月期）2,262第14期（2019年10月期）2,524（注）１．楽天リサーチ株式会社「2019年版塾・予備校検索サイトの利用に関する市場実態把握調査」にて利用者数１位２．訪問者数:「塾ナビ」を訪問した人数（延べ人数）をいいます。②みんなの学校情報「みんなの学校情報」は、全国の保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、専門学校、大学等の学校選びに役立つ情報を総合的に得ることのできるポータルサイトです。実際の生徒等本人や保護者からの口コミも豊富に掲載されており、偏差値ランキングや各学校の学べる内容等の充実したコンテンツが掲載されております。(2）コンサルティングサービスコンサルティングサービスでは、メディアサービスで接点を持つ教育業界のクライアント企業を中心に、領域特化型ポータルサイトの運営を通して得たノウハウを活用して、集客効果を最大化するためのサービスを提供することで、クライアント企業への提供価値の最大化を図ります。クライアント企業に必要な領域特化型の戦略立案・企画・制作から調査・分析・サポートまでウェブマーケティング活動を自社内で一括してサポートできる社内体制を整備しているのが特徴となっております。以上述べた事項をサービス系統図によって示すと以下のとおりであります。サービス系統図①メディアサービスのモデルは以下のとおりであります。②コンサルティングサービスのモデルは以下のとおりであります。
株式会社イトクロ
有価証券報告書－第14期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、「すべての人に、人生を豊かにする教育を」をミッションとし、メディアサービスとそれを軸にしたコンサルティングサービスを展開しております。今後は、「塾ナビ」「みんなの学校情報」等の領域特化型ポータルサイトの継続的なコンテンツ拡充とユーザビリティの向上を実施し、認知度の向上及び顧客基盤の拡大を目指すことで、対象領域での深堀りを実現してまいります。（２）目標とする経営指標当社は、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標として、サイトの訪問者数、営業利益及びそれらの成長率を重視しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社の今後の成長戦略は、運営する「塾ナビ」「みんなの学校情報」等、学習塾予備校領域、民間教育領域及び学校教育領域における領域特化型ポータルサイトにおいて、さらなるシェア拡大を行い『教育メディアNo.1』を目指します。（４）会社の対処すべき課題当社の対処すべき主な課題は以下のとおりです。①認知度の向上当社の展開するインターネット・メディア事業は、開始してからまだ日が浅く、認知度が十分あるとはいえません。教育サービスを選ぶユーザーの皆様と、より良い教育サービスを提供しようとしているクライアント企業の皆様に対して、より有意義で安心なプラットフォームとして、より多くの方々にお使いいただけるよう、インターネット上での広告や他社の媒体との提携を継続的に行ってまいりましたが、さらなる認知度向上のためにこれらの施策の強化に積極的に取り組んでまいります。②システムのセキュリティ管理体制当社の展開する事業は、ウェブサイトに係るシステムのセキュリティ管理体制の構築が重要であり、今後も、市場環境の変化に対応したセキュリティ管理体制の維持、構築、整備を継続的に進めてまいります。③経営管理体制の構築当社が継続的な成長をコントロールし、ユーザーやクライアント企業の皆様に安定してサービスを提供し続けていくためには経営管理体制の充実・強化が重要であると認識しております。また、法令遵守に対する企業の社会的責任は重大であり、当社では多様化するリスクを正しく把握し、対処しながら収益を上げていくとともに、コンプライアンスの強化を最重要視した経営管理体制の構築にも取り組んでまいります。さらに、経営の透明性を高め、市場からの信頼を得られるよう、引き続き財務報告等の開示体制の強化に努めてまいります。
株式会社マネジメントソリューションズ
有価証券報告書－第15期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

２【沿革】年月概要2005年７月神奈川県横浜市中区山下町にプロジェクトマネジメントコンサルティングを事業目的とした株式会社マネジメントソリューションズ（資本金10百万円）を設立2006年６月本社を東京都港区六本木三丁目に移転2006年12月東京都港区に医療機関に対するコンサルティングを目的として子会社、株式会社オーシャンメディカルソリューションズを設立（2008年５月清算結了）2007年６月東京都港区にシステム開発を目的として子会社、株式会社iSakuraTechnologiesJapanを設立（2016年９月清算結了）2007年８月本社を東京都港区六本木五丁目に移転2008年９月㈱インテリジェンス（現㈱パーソルキャリア）と業務提携2010年３月プロジェクトマネジメントに関するeLearning販売開始2011年４月㈱インテリジェンス（現㈱パーソルキャリア）と資本提携2012年５月プロジェクト管理ツール「ProViz5」販売開始2013年11月米国に子会社、MSOLInc.を設立（2017年10月清算結了）2015年２月本社を東京都港区六本木三丁目に移転2015年11月中華民国にプロジェクトマネジメント実行支援を目的として子会社、元嵩管理顧問股分有限公司（現連結子会社）を設立2015年11月東京都港区にナレッジ＆タレントマネジメントシステム「ProEver」の開発を目的として子会社、株式会社ProEver（2017年10月吸収合併）を設立2016年10月株式会社キタゾエアンドカンパニーの全株式を取得し、完全子会社化（2017年10月全株式譲渡）2017年２月ナレッジ＆タレントマネジメントシステム「ProEver」販売開始2018年２月本社を東京都港区赤坂九丁目に移転2018年７月東京証券取引所マザーズ市場に上場2018年11月中華人民共和国にプロジェクトマネジメント実行支援を目的として子会社、麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司を設立2019年10月東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更
株式会社マネジメントソリューションズ
有価証券報告書－第15期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社と連結子会社（元嵩管理顧問股分有限公司・麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司）の３社で構成されております。当社グループの事業内容は企業のプロジェクトに対し、プロジェクトマネジメント支援サービスを提供することです。当社は日本でその事業を展開しており、「元嵩管理顧問股分有限公司」は中華民国で「麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司」は中華人民共和国でその事業を展開しております。当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、プロジェクトマネジメントの成否が重要な経営課題として認識されており、全社的なプロジェクトマネジメントの導入、また、導入を検討する企業が増加するなど、プロジェクトマネジメント支援に対する需要は年々高まっております。当社は「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げ、東証一部上場企業を中心とした顧客企業の有する様々な種類・規模のプロジェクトにおいて、中立独立の立場から、プロジェクトマネジメントを支援し、顧客企業を成功に導くための事業を展開しております。当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービス内容の特徴を整理すると以下のとおりであります。１プロフェッショナルサービス(1)プロジェクトマネジメント実行支援全社／部門／プロジェクトといった企業における全ての企業内の階層に対し、主にPMO(注１)の役割で、プロジェクトマネジメントの実行支援サービスを提供しております。例えば企業が新たなシステムを導入するプロジェクトに取り組む場合、当該企業に対してシステム要件定義工程やシステム開発工程といったプロジェクトの各工程における進捗予実や課題状況を可視化して管理するなどのプロジェクトマネジメントの実行支援をするサービスを提供しております。企業においては、プロジェクトの企画者や実行者は存在しても、プロジェクトをマネージングする専門者たるプロジェクトマネージャは中々育成することが困難であり、不足している状況です。このような人材不足の状況に対し、プロジェクト進捗/課題管理プロセスの導入や管理プロセスの実行支援によりプロジェクトマネージャの負担を軽減し、プロジェクト成功率を高めるサービスを提供しております。注１ProjectManagementOfficeの略。プロジェクトが円滑に運営されることを目的とし、プロジェクトマネージャやプロジェクトオーナの意思決定支援を行う専門組織または役割(2)マネジメントコンサルティングプロジェクトマネジメントの支援で培った経験を通じ、事業で成功を収めるために、事業方針に対する決定権限を保持する人や組織のマネジメントに焦点を当て、組織風土改革や人事制度改革に関連したコンサルティングを行い、より一層の企業変革を支援するサービスを提供しております。(3)パートタイム/リモート型PMO実行支援(SharedPMO)プロジェクトマネジメント実行支援サービスをサービスベース、またはリモートで提供することで、既存のPMOサービスの高品質を維持したまま、低価格のソリューションを提供しております。「極力予算を抑えたいが必要なサービスを受けたい」「1.0人月は必要ない」などプロジェクトの細かなニーズにお応えしております。２その他マネジメントコンサルティング及びプロジェクトマネジメント実行支援で培ったノウハウを元に、プロジェクトマネジメントの理論・方法論をベースとしながらも実践に活かすことのできる研修プログラムを提供しております。PMP(注１)などのPMI(注２)の発行する資格の維持に必要なPDU(注３)を発行できるリスクマネジメント、ロジカルシンキング等のeラーニング、及びプロジェクトマネジメントに関する顧客の要望に応じた集合研修を提供しております。また、マネジメントコンサルティング及びプロジェクトマネジメント実行支援で培ったノウハウを定型化して、プロジェクトマネジメント実行支援時の進捗管理や課題管理作業を自動化により効率化することを目的として開発したソフトウェア「ProEver」を開発、提供しております。注１PMI本部が認定しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格注２ProjectManagementInstitute(米国プロジェクトマネジメント協会)注３PMPを維持するための継続研修を行った結果を定量的に認定するための単位当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。※１エンドユーザーのシステム開発を請負うエンドユーザーの子会社※２システムインテグレータの略称。顧客要望に応じてシステム企画、開発、調達、運用等を行う会社
株式会社マネジメントソリューションズ
有価証券報告書－第15期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、昨今の企業が抱える重要な経営課題としてのプロジェクトマネジメントの成否に対し、プロジェクトマネジメント実行支援サービス提供により寄与し、企業ひいては社会に貢献したいと考えており、「Managementを通じ、社会のHappinessに貢献する」をミッションに、「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げております。(2)経営環境及び経営戦略当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響など海外経済への不安はあるものの、国内では雇用・企業収益の改善、設備投資の増加や2020年の東京オリンピック開催を控えた国内需要の増加などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、プロジェクトマネジメントの成否が重要な経営課題として認識されており、全社的なプロジェクトマネジメントの導入、及び全社的なプロジェクトマネジメントの導入の検討が堅調に推移してきました。このことから市場全体としては、今後も成長していくと予想しております。このような状況の下、当社では「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げ、当社のプロジェクトマネジメント手法の活用を紹介、提案することで、様々な業種・業態の新規顧客を積極的に獲得すると同時に、人材の積極採用及び教育体制の整備により、コンサルタントの安定確保を進めることで、事業領域の拡大と継続的な収益確保に向けた取り組みを積極的に推進する方針です。(3)対処すべき課題今後、プロジェクトを取り巻く環境はより複雑に、より高度になっていくことが予想されます。また、プロジェクトマネジメントが重要な経営課題と認識されることとなり、個別プロジェクト支援にとどまらず、全社的なプロジェクトマネジメント支援に対する需要も高まっております。このような環境の下、コンサルティングからトレーニング、ソフトウェアと様々な面からお客様をサポートできる強みをいかし、更なる成長を実現するため、以下の事項を課題として認識し対応いたします。a)人材の確保と育成の強化継続的な業容拡大を続けていくために、顧客に提供できるプロジェクトマネジメントサービスを実行可能な人材の確保が必要であります。今後も積極的な新規採用を進めるとともに、中途退職の防止、社内研修の充実を図り人材育成に積極的に取り組みます。b)新規顧客の充実現在、当社の主要顧客はエネルギー企業のような公共系企業やメーカーを中心としたエンドユーザーとなっており、やや特定顧客に売上が集中する傾向があります。今後はリスク回避の意味も含め、事業領域の拡大を行い、新規顧客開拓を積極的に進めます。c)グローバルプロジェクトへの対応と海外進出当社顧客のグローバルプロジェクト案件に伴い、常時英語を必要とするプロジェクトが全体の約２割にまで増加しました。また、プロジェクトマネジメント実行支援サービスに対する潜在的需要は欧米などの先進諸国に限らずアジア各国でも顕著であります。このような需要に対して受注機会を逸することのないよう、常時英語を必要とするプロジェクトにも対応可能な人材の積極採用、及び海外での積極的なビジネス展開に取り組みます。
ベルグアース株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

２【沿革】当社代表取締役社長山口一彦が、1996年２月、愛媛県北宇和郡津島町(現宇和島市津島町)において野菜苗の生産を目的とする会社として、有限会社山口園芸(2004年１月に株式会社に組織変更)を設立しました。同氏が農業の企業的経営を実践し、上場企業を志向しておりましたが、有限会社山口園芸は農地法で規定された農業生産法人(※１)であることから、同法の規定により上場企業となることができませんでした。そのことに加え、仕入販売部門と研究開発部門を別会社で行う方針であったため、2001年１月、有限会社山口園芸から一部の業務を譲受け、当社を設立しました。その後、2006年11月、株式会社山口園芸の株主であった当社代表取締役社長山口一彦並びに専務取締役山口眞由子は、保有する同社株式を同社経営陣に譲渡すると同時に同社取締役から退き、上場を目指す当社の経営に専念することとしました。この結果、株式会社山口園芸は人的及び資本的に当社とは別法人となり現在に至っております。※１農業生産法人とは、現在の農地所有適格法人をいい、農業経営を行うために農地を取得できる法人であります。株式会社の場合、株式譲渡制限会社(公開会社でない)に限られます。また、事業や構成員、役員についても一定の要件があります。ベルグアース株式会社設立以降の経緯は、次のとおりであります。年月概要2001年１月種苗・農業資材の仕入販売及び研究開発を事業目的として、ベルグアース株式会社を設立。主に営利農家向け野菜苗の販売を開始。2002年１月研究開発棟を愛媛県北宇和郡津島町(現宇和島市津島町)の本社農場に新設。2003年11月日立キャピタル株式会社とクレジットシステム取扱加盟店契約を締結し、代金決済システム「ＥＳＯＣＳ(エソックス)」による販売を開始。2004年３月大手ホームセンターと売買契約を締結し、本格的に家庭園芸向け野菜苗の販売を開始。2005年９月オリジナル製品「ｅ苗シリーズ(ｅナチュレ)」の試験販売を開始。2005年11月農業経営基盤強化促進法改正(2005年９月１日施行)により、当社でも農地の賃借が可能となることを前提に、株式会社山口園芸から一次育苗部門と接ぎ木部門を譲受け、同社の従業員107名が当社に移籍し、自社生産を開始。2006年４月閉鎖型苗生産装置を愛媛県宇和島市の本社農場に新設。2007年４月ＪＡ全農長野から長野県東御市の育苗センター施設を譲受け、長野農場を開設し、二次育苗の自社生産を開始。2007年７月オリジナル製品「ｅ苗シリーズ(ｅパワー、ｅパワーα)」の生産販売を開始。2008年２月岩手県花巻市から第三セクター「株式会社とうわアグリトピア公社」の施設を譲受け、いわて花巻農場を開設。2008年７月長野農場を増設。2009年８月愛媛県宇和島市内で、コンビニエンスストア(サークルＫ)のフランチャイズ店舗運営を開始。2010年11月愛媛県の「えひめの食材」販売開拓支援事業並びに集荷・配送テスト便運営事業を受託し、農産物の仕入販売事業を開始。2011年11月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2012年３月茨城県常陸大宮市に「茨城農場」を新設。2013年３月愛媛県松山市に「松山農場」を新設。2013年４月大分県玖珠郡九重町に㈱山口園芸との共同出資により「株式会社九重おひさまファーム(現・関連会社)」を設立。2013年７月2013年７月16日付で行われた大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ株式を上場。2014年３月福島県伊達郡川俣町に「ベルグ福島株式会社(現・連結子会社)」を設立。2014年３月茨城農場を増設。2014年６月愛媛県伊予郡松前町に「ファンガーデン株式会社(現・関連会社)」を設立。2014年11月「青島芽福陽園芸有限公司(現・連結子会社)」の第三者割当増資を引き受け、海外事業を開始。2015年３月高知県高岡郡四万十町に㈱山口園芸との共同出資により「四万十あおぞらファーム株式会社(現・関連会社)」を設立。2017年８月千葉県旭市に「株式会社むさしのタネ(現・関連会社)」を設立。2017年10月コンビニエンスストア(サークルＫ)のフランチャイズ契約終了に伴い事業撤退。2017年11月茨城農場を増設。2017年12月中国北京市に「北京欣璟農業科技有限公司（現・関連会社）」を設立。2019年１月韓国済州に「農業会社法人株式会社ＢＪアグロ（現・非連結子会社）」の第三者割り当て増資を引き受け子会社化2019年７月株式会社長野セルトップより花苗育苗事業を譲受。長野上原農場の稼働開始。
ベルグアース株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)委託生産に関する外注取引契約契約会社名相手先の名称契約品目契約内容契約期間ベルグアース株式会社株式会社山口園芸野菜苗全般野菜苗の外注取引契約2007年11月１日～2008年10月31日(但し、契約期間終了後も異議のない限り自動的に１年間ずつ更新する)ベルグアース株式会社株式会社花の海同上同上2007年11月１日～2008年10月31日(但し、契約期間終了後も異議のない限り自動的に１年間ずつ更新する)(2)土地利用に関する契約契約会社名相手先の名称農場名契約品目契約内容契約期間ベルグアース株式会社地主５名本社農場農地：8,267㎡農地所有適格法人以外の一般法人が農地を賃借し、利用できる契約2016年11月１日～2021年10月31日ベルグアース株式会社地主１名本社農場農地：485㎡同上2016年10月10日～2022年10月31日ベルグアース株式会社地主２名本社農場農地：1,318㎡同上2013年７月１日～2023年６月30日ベルグアース株式会社地主１名本社農場農地：207㎡同上2013年９月１日～2023年８月31日ベルグアース株式会社地主１名本社農場農地：361㎡同上2015年６月26日～2020年６月25日ベルグアース株式会社地主１名本社農場農地：2,199㎡同上2015年11月１日～2020年10月31日ベルグアース株式会社地主１名本社農場農地：952㎡同上2018年９月１日～2038年８月31日ベルグアース株式会社地主７名長野横堰農場農地：26,061㎡同上2019月４月１日～2022月３月31日ベルグアース株式会社地主１名長野上原農場農地：10,461㎡同上2019年７月１日～2020年６月30日ベルグアース株式会社地主１名松山農場農地：2,702㎡同上2012年12月12日～2017年12月11日(注)ベルグ福島株式会社地主１名ベルグ福島宅地：20,055㎡一般法人が土地を賃借し、利用できる契約2015年４月30日～2025年４月29日（注）契約期間終了後も異議のない限り自動的に３年間ずつ更新する。(3)その他の経営上の重要な契約契約会社名相手先の名称契約書名契約締結日効力発生日ベルグアース株式会社株式会社長野セルトップ事業譲渡契約書2019年６月30日2019年７月１日（注）詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
ベルグアース株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、野菜苗メーカーとして、最先端の育苗技術の開発及び既存技術の課題解決を目的とした研究技術開発活動を続けております。また、野菜苗の育苗技術を活用し新たな苗の開発、関連会社による育種及び品種改良試験、海外での苗事業展開に向けた技術開発、新たな商材の発掘及び開発のための検証試験にも積極的に取り組んでおります。大学・公立研究機関・民間企業等とも協力体制を構築し、共同研究及び受託研究に積極的に取り組み、農業の発展に貢献していく方針であります。当連結会計年度における一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は75,857千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)野菜苗生産販売事業当連結会計年度の野菜苗生産販売事業に係る研究開発費は、72,178千円となりました。当事業部門では、苗の生産性向上、品質向上、付加価値化を最大の研究テーマとして取り組んでおります。具体的には、育苗施設の環境モニタリングによる最適育苗環境の構築、閉鎖型育苗の生産性向上や苗の高付加価値化、新規完全閉鎖型育苗装置の開発、病害虫防除効果の高い新規接ぎ木苗の開発、関連会社のタネ品種や海外品種の種子選別技術の研究など多岐にわたる課題に取り組み、一定の成果をあげております。また、大学や公立研究機関との協力体制を構築しており、苗の開発・普及において研究データの共有化や意見交換を行い、研究成果を迅速に生産現場へ落とし込む体制を整えております。(2)農業・園芸用タネ資材販売事業該当事項はありません。(3)海外事業当連結会計年度の海外事業に係る研究開発費は、3,678千円となりました。連結子会社の青島芽福陽園芸有限公司において、中国国内の環境、気候等に適した苗の栽培技術開発、密閉式育苗装置の試験機を導入し高品質・高付加価値な苗の開発等を行っております。中国だけでなく東アジア地域へ向けた商品開発及び栽培技術の検証を行い日本式農業の普及及び事業拡大へ向けて取り組んでおります。(4)その他の事業該当事項はありません。
株式会社オービス
有価証券報告書－第60期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

２【沿革】当社の創業者である中浜勇は、1950年１月に広島県世羅郡にて個人で山林作業の請負を開始し、パルプ用材の集材や坑木、杭丸太、チップ、建築用材等の取り扱いを行っておりましたが、事業の順調な拡大により、1959年11月に有限会社中浜材木店（出資金1,000千円）を設立いたしました。その後、株式会社への組織変更、合併を行い、1992年４月に株式会社オービスへ商号変更しております。年月概要1959年11月1962年５月1968年３月1971年６月1974年９月1978年１月1978年３月1981年５月1983年９月1986年10月1987年３月1987年５月1987年12月1989年４月1989年10月1990年４月1990年９月1991年４月1992年４月1993年８月2000年12月2002年８月2002年11月2003年５月2006年９月2007年７月2008年８月2010年２月2010年４月2010年10月2013年７月2015年11月2016年４月2016年５月2018年４月有限会社中浜材木店（出資金1,000千円）を設立広島県世羅郡世羅西町（現世羅町）に製材工場を建設、コンクリート用型枠パネル生産開始ニュージーランド松の製材工場建設、建築用構造材（桁）の生産開始、プレハブ部材の生産開始広島県福山市に製材工場移転。プレハブハウスの完成品を販売開始有限会社中浜材木店を組織変更し、中浜木材株式会社（資本金10,000千円）を設立本社を広島県福山市に移転広島市祇園町（現安佐南区）に中浜住宅株式会社（資本金10,000千円）を設立。建売住宅の販売を開始広島県福山市に日本梱包株式会社（資本金12,000千円）を設立日本梱包株式会社を日之出興業株式会社に商号変更中浜住宅株式会社を中浜ハウス株式会社に商号変更本社工場（木材事業）を現在地に建設及び移転（2018年８月閉鎖）広島県賀茂郡豊栄町（現広島県東広島市）に豊栄工場（現ハウス・エコ事業広島工場）建設広島市西区に賃貸ビルを建設し、不動産賃貸開始中浜ハウス株式会社の本社を移転カラオケハウスの製造販売開始広島市安佐北区にカラオケハウス１号店を開店愛知県豊橋市に東海工場（木材事業、ハウス・エコ事業）を建設（2009年10月操業停止）中浜ハウス株式会社と中浜木材株式会社が合併し、株式会社オービス・ナカハマ（資本金232,000千円）に商号変更カラオケハウスの運営を株式会社オービス・ナカハマから日之出興業株式会社へ移管株式会社オービス・ナカハマを株式会社オービスに商号変更日之出興業株式会社を株式会社パルに商号変更パナマ国に子会社TUIMARITIMES.A.を設立（2014年９月清算結了）TUIMARITIMES.A.所有の木材運搬船「グリーンホープ(最大積載量35,000トン)」完成、航海開始（2014年５月売却）株式会社パルが中須ゴルフ倶楽部の営業譲渡を受け営業開始広島県福山市に賃貸マンションを取得し、賃貸開始ジャスダック証券取引所に上場広島県福山市に賃貸マンション２棟を取得し、賃貸開始兵庫県姫路市に姫路工場（木材事業）を建設（2014年11月閉鎖）太陽光発電システムの施工販売開始証券市場の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場証券市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場証券市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場広島県福山市にフィットネスクラブ１号店を開店本社を現在地に移転株式会社パルを吸収合併広島県福山市に福山工場（木材事業）を建設（2018年６月稼働開始）
株式会社オービス
有価証券報告書－第60期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

３【事業の内容】当社は、梱包用材等の製造、販売、プレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、自然エネルギー等による発電事業、ゴルフ場及びフィットネスクラブの運営、不動産の賃貸及び売買を主な事業の内容としております。当社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。（木材事業）ニュージーランドから輸入した松（ラジアータパイン）及び国産スギを原材料として、国内の工場（広島県福山市）において製材を行い、梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等を製造、販売しております。（ハウス・エコ事業）プレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負を行っております。（太陽光発電売電事業）自然エネルギー等による発電事業を行っております。（ライフクリエイト事業）ゴルフ場１ヶ所及びフィットネスクラブ１店舗の運営を行っております。（不動産事業）不動産の賃貸及び売買を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。〔事業系統図〕
株式会社オービス
有価証券報告書－第60期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の経営理念は「顧客満足・社員満足」であります。具体的には、お客様が満足して使用していただけるものを生産・提供することにより社会に貢献し、結果として適正な利益を確保し、社員の生活の安定を図り、株主の皆様に利益を還元していくことであります。(2)目標とする経営指標当社は、主な経営指標として、事業本来の収益力を表す営業利益を重視しており、常にコスト意識を持ち、収益の改善に努めることで、継続かつ安定的な事業の拡大を図ってまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、米中貿易摩擦を発端とする中国の経済成長鈍化や地政学リスク、欧米の政治動向などの様々なリスク要因もあり、予断を許さない状況であります。このような経営環境のもと、当社は、『2020年10月期から2022年10月期の中期経営計画～チャレンジ110（チャレンジイチイチゼロ）～』のとおり、2022年10月期での売上高110億円、ＲＯＥ10％、業務効率10％アップの経営目標に向けて鋭意努力を行ってまいります。中核である木材事業におきましては、ニュージーランドから仕入を行う当社のビジネスモデル上、原材料価格の高騰や為替相場の変動により原材料価格が上昇することもありますが、このような場合でも安定した収益の確保が出来る体制づくりが重要であると考えており、品質の追求はもちろんのこと、生産効率の改善、営業戦略などの見直し・検討を定期的に繰り返して行い、2020年10月期の営業黒字化を目指します。2019年10月期は原材料価格が高止まりの状況で推移し、同業他社との競合激化により価格転嫁が難しく赤字が続いておりますが、第３四半期以降は立ち上がりの遅れていた福山工場の稼働率も徐々に上昇し、フル生産へ移行するための体制がようやく確立されてまいりました。一方、米中貿易摩擦の影響により中国向けの輸出は低迷し、輸出用梱包用材の出荷は低調に推移しております。そのため、製品の強みや強固な販売ネットワークを活かし、従来のモノの販売だけでなく、それに付随したサービス、新たな用途などを提供する提案型営業の強化に努めてまいります。また、顧客毎の営業戦略の見直しを図り、大口先の開拓、新規・休眠顧客の掘り起こしに注力し、上長による従来からの商談・スケジュール管理に加え、事業計画に対する進捗管理の徹底を更に強化してまいります。ハウス・エコ事業におきましては、継続的な売上高の増加を図るため、学校施設等を中心とする官公庁案件の設計・積算協力を積極的に行うなど、きめ細やかな対応を展開し、受注に繋げる取り組みを行うとともに、引き続きこれまでの施工実績を活かし、重量鉄骨造建築やシステム建築等の大型物件の受注拡大を図ってまいります。これらを実行するに当たっては、確かな技術知識・施工経験に長けた人材の採用に加え、資格取得の奨励を図り、若手社員への技術継承を行うための社内研修を充実させるなど、優秀な人材の育成・確保に最大限努めてまいります。また、広島工場において鉄骨製作工場認定制度に基づく現状のＲグレード（建物規模は５階以下の3,000㎡以内）から３年後の2022年10月期にはＭグレード（建物規模は無制限）の資格取得に向けてプロジェクトチームを立ち上げ、多様化する顧客ニーズに対応した新製品を市場に投入することで製品ラインナップの拡充と競争力の強化に努めてまいります。太陽光発電売電事業におきましては、遊休地に計画した発電所の建設を行います。また、完成した物件は高い売電収益の計上が見込まれるため、パネルの洗浄や年２回の定期的なメンテナンスを行い、安定した収益の確保を図ってまいります。
泉州電業株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

２【沿革】年月事項1949年11月資本金30万円で泉州電業株式会社を設立（本社所在地：大阪府岸和田市並松町390番地、大阪営業所：大阪市北区梅ヶ枝町15番地）1954年２月広島市鉄砲町に広島出張所（現、広島支店）を開設1958年11月合同電気株式会社を吸収合併1960年11月東京都台東区に東京営業所（現、東京支店）を開設1961年７月本社を岸和田市より大阪市北区梅ヶ枝町へ移転し、大阪営業所を統合廃止1962年６月本社を大阪市北区梅ヶ枝町から大阪市北区兎我野町へ新築移転1965年６月大阪市住吉区に大阪南営業所を開設1968年３月大阪府茨木市に千里営業所を開設1969年９月札幌市北１条東に札幌営業所（現、札幌支店）を開設1970年６月大阪府吹田市に大阪支店（現、大阪本店）を開設し、千里営業所を大阪支店に統合廃止1971年11月神奈川県川崎市に川崎営業所を開設1973年６月富山県高岡市に高岡出張所（現、高岡営業所）を開設1974年４月福岡市博多区に福岡営業所（現、福岡支店）を開設1974年４月香川県高松市に高松出張所（現、高松支店）を開設1977年５月宮城県仙台市に仙台営業所（現、仙台支店）を開設1977年10月東京支店を東京都港区より神奈川県川崎市へ移転し、川崎営業所を統合廃止1983年９月愛知県豊橋市に豊橋営業所を開設1984年８月大阪支店にＲＤ室（現、直需部製品課吹田加工センター）を設置し、電線のケーブルアッセンブリ（電線端末処理）を開始1985年６月斉藤電気株式会社を子会社として設立1985年７月大阪支店にＳＴＥＣ開発室を設置1987年５月埼玉県大宮市に埼玉営業所を開設1989年４月大阪府吹田市に本社事務センター（現、本社）を開設し、管理部門、開発部ＳＴＥＣ室を移転1989年９月大阪府茨木市にＲＤ千里丘分室を開設1991年６月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場1992年11月アップルコンピュータ社の正規販売代理店として、子会社の株式会社エステック（現、連結子会社）を設立し、開発部ＳＴＥＣ室部門の業務を移管1993年11月名古屋市西区に名古屋支店を開設1994年11月株式会社エステックが斉藤電気株式会社を吸収合併1996年１月大阪証券取引所市場第二部に指定1996年６月ヤスヰ電業株式会社（東京都目黒区）の全株式を取得し、当社の完全子会社化1997年６月情報通信事業部を設置1998年４月東京支店を神奈川県川崎市より東京都大田区へ移転1998年４月バンコクにタイ駐在員事務所を開設（現、SENSHUELECTRICINTERNATIONALCO.,LTD.（現、連結子会社））2001年11月タイ王国に現地法人SENSHUELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.（現、連結子会社）を設立2002年11月東京証券取引所市場第二部に上場2004年１月上海に現地法人上海泉秀国際貿易有限公司（現、連結子会社）を設立2005年２月いすゞ電業株式会社（東京都品川区）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化2006年10月京都府八幡市に京滋営業所及び京都物流センターを開設2008年５月東京都八王子市に東京西営業所を開設2010年11月三光商事株式会社（大阪府吹田市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化2011年５月天津に上海泉秀国際貿易有限公司天津分公司を開設2012年11月千葉県柏市に東京東営業所を開設2013年５月エヌビーエス株式会社（神奈川県伊勢原市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化年月事項2013年５月大阪南営業所を大阪市住吉区より大阪府松原市へ移転2013年11月いすゞ電業株式会社がヤスヰ電業株式会社を吸収合併2014年10月フィリピンラグーナに現地法人SENSHUELECTRICPHILIPPINESCORPORATION（現、連結子会社）を設立2015年３月アシ電機株式会社（大阪府豊中市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化2015年６月太洋通信工業株式会社（大阪市西区）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化2016年１月台北に現地法人台湾泉秀有限公司（現、連結子会社）を設立2016年３月本社を大阪市北区兎我野町から大阪府吹田市へ移転2017年11月東京証券取引所市場第一部に指定2018年５月栃木県宇都宮市に北関東特販営業所を開設2018年10月埼玉営業所をさいたま市北区より埼玉県上尾市へ移転2019年５月大阪物流センターを大阪府豊中市に開設2019年10月ベトナムハノイに現地法人SENSHUELECTRICVIETNAMCO.,LTD.（現、連結子会社）を設立