numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ライオン株式会社
有価証券報告書－第159期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社は、1980年１月１日「ライオン歯磨株式会社」と「ライオン油脂株式会社」が対等合併し、「ライオン株式会社」として発足いたしました。創業から合併以前の二社の時代、及び合併してライオン株式会社になってからの主な経過は次のとおりであります。年月概要1891．101896．７1910．12初代小林富次郎が神田柳原河岸の店舗(小林富次郎商店)にて、石鹸・燐寸の原料と石鹸の製造販売を開始。初めて良質粉歯磨の製造を開始し、これを「獅子印ライオン歯磨」と名づける。合資会社ライオン石鹼工場を設立。(以下、左欄はライオン歯磨株式会社に関する沿革を記載し、右欄はライオン油脂株式会社に関する沿革を記載する。)年月ライオン歯磨株式会社年月ライオン油脂株式会社1918．９小林富次郎商店を改組して、株式会社小林商店設立。1919．８合資会社ライオン石鹼工場を改組して、ライオン石鹼株式会社を設立。1936．４平井工場(旧東京工場)竣工。1940．９ライオン石鹼株式会社をライオン油脂株式会社と商号変更。1949．２株式会社小林商店をライオン歯磨株式会社と商号変更。1941．２ライオン石鹼東京配給株式会社(現在のライオン商事株式会社)設立。1949．５1961．６1963．11東京証券取引所に上場。ライオン不動産株式会社(現在のライオンビジネスサービス株式会社)設立。ライオンサービス株式会社(現在のライオン流通サービス株式会社)設立。1949．５東京証券取引所に上場。1960．11リード石鹼株式会社(1967.７ライオン販送株式会社と改称、現在のライオン流通サービス株式会社)設立。1963．11アーマー社等と共同出資でライオン・アーマー株式会社(現在のライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社)設立。1964．９小田原工場竣工。1964．11川崎工場竣工。1966．５大阪証券取引所市場第一部に上場。（2007年12月上場廃止）1967．12サハ社と共同出資で泰国獅王油脂有限公司(現在の泰国獅王企業有限公司)設立。1968．10大阪工場竣工。1969．４明石工場竣工。1969．９九州ライオン石鹼株式会社を吸収合併(旧九州工場)。1974．６小田原に新研究所竣工。1971．２ライオンエンヂニアリング株式会社(現在のライオンエンジニアリング株式会社)設立。1975．11マコーミック社と共同出資でライオンマコーミック株式会社設立。（2007年７月清算結了）1976．10市原ボトル株式会社(1994年７月にライオンパッケージング株式会社に改称)設立。1976．12クーパーラボラトリー社と共同出資でライオンクーパー株式会社(現在のライオン歯科材株式会社)設立。1978．１1979．５ライオン歯磨株式会社と共同出資でライオン製品株式会社設立。出光石油化学株式会社と共同出資でカルプ工業株式会社(現在の出光ライオンコンポジット株式会社)設立。1978．１ライオン油脂株式会社と共同出資でライオン製品株式会社設立。1979．６ライオン歯磨株式会社とライオン油脂株式会社が1980年１月に対等合併し、ライオン株式会社となる旨の合併契約書に調印。(以下、ライオン株式会社に合併してからの沿革を記載する。)年月ライオン株式会社の概要1980．１ライオン株式会社発足。1980．４ブリストル・マイヤーズ社と共同出資でブリストルマイヤーズ・ライオン株式会社設立。1981．11小田原工場内に薬品工場竣工。1982．３獅王家庭用品(シンガポール)有限公司設立(現在の獅王企業(シンガポール)有限公司)。1982．８千葉工場竣工。1982．11ライオン化学株式会社(現在のライオンケミカル株式会社)設立。1982．12ライオンハイジーン株式会社設立。1985．７藤沢薬品工業株式会社より芳香剤等ホームケア用品の製造販売権を取得。1989．２ライオンオレオケミカル株式会社設立。1993．１アンネ株式会社を吸収合併。2000．12九州工場閉鎖。2002．２伊勢原工場閉鎖。2003．７川崎工場閉鎖。2003．12ライオンオレオケミカル株式会社がライオン化学株式会社に営業譲渡し、ライオンケミカル株式会社発足。2004．122006．102007．６2007．７中外製薬株式会社より一般用医薬品事業並びに韓国CJCorp.より生活化学品事業を取得(現在のライオンコリア株式会社)。東京工場閉鎖。ライオンエコケミカルズ有限公司をマレーシアに設立。米国ブリストル・マイヤーズスクイブ社より解熱鎮痛薬の日本及びアジア・オセアニア地域（中国等の一部国・地域を除く）における商標権を取得。それに伴い、ブリストル・マイヤーズ社との合弁契約を解消し、ブリストルマイヤーズ・ライオン株式会社を解散。2011．６獅王(中国)日用科技有限公司設立。（2015年８月吸収合併により消滅）2012．６2014．３ピアレス社と共同出資でピアレスライオン株式会社をフィリピンに設立。アクゾノーベル社より株式を譲り受け、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社を子会社化。2015．７ライオン株式会社化学品事業、一方社油脂工業株式会社及びライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社を統合し、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社として発足。2015．８獅王日用化工(青島)有限公司が獅王(中国)日用科技有限公司を吸収合併。2015．９サザンライオン有限公司を子会社化。2016．７当社が保有するピアレスライオン株式会社の全株式をピアレス社に譲渡し、合弁契約を解消。2018．６ウィルマー社と共同出資でグローバル・エコケミカルズ・シンガポール株式会社を設立。2018.12当社が保有するライオンパッケージング株式会社の全株式をレック株式会社に譲渡。※ライオン流通サービス株式会社は、2020年１月にライオン株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
ライオン株式会社
有価証券報告書－第159期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社22社、関連会社10社、共同支配企業1社で構成され、一般用消費財事業、産業用品事業、及び海外事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流その他のサービス等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。(一般用消費財事業)主として当社が製造または購入し、代理店・特約店を通じて販売されております。歯科材料等については、ライオン歯科材㈱(連結子会社)が当社より購入し、販売しております。ペットフード・ペット用品は、ライオン商事㈱(連結子会社)が販売しております。また、㈱ジャパンリテールイノベーション(持分法適用関連会社)が当社の店頭管理業務を行っております。(産業用品事業)当社及びライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱(連結子会社)が製造または購入し、代理店を通じて販売されております。ライオンケミカル㈱(連結子会社)及びライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱(連結子会社)は、製造を一部担当し当社に原料・商品を提供しております。なお、厨房用洗浄剤等は、ライオンハイジーン㈱(連結子会社)が、一部を当社より購入し、販売しております。(海外事業)海外においては、泰国獅王企業有限公司(連結子会社)、ライオンコリア㈱(連結子会社)、サザンライオン有限公司(連結子会社)及び獅王日用化工(青島)有限公司(連結子会社)が一般用消費財等の製造・販売を、獅王(香港)有限公司(連結子会社)及び獅王企業(シンガポール)有限公司(連結子会社)が、当社、泰国獅王企業有限公司(連結子会社)、サザンライオン有限公司(連結子会社)及び獅王日用化工(青島)有限公司(連結子会社)より商品・製品の一部を購入し、販売しております。また、グローバル・エコケミカルズ・シンガポール㈱(持分法適用共同支配企業)が、化学品原料の製造・販売を行っております。(その他)その他として、ライオンエンジニアリング㈱(連結子会社)が当社等の設備の設計、施工、保全業務を、ライオン流通サービス㈱(連結子会社)が当社等の商品・製品の運送、保管業務を、ライオンビジネスサービス㈱(連結子会社)が当社等の不動産・保険関係業務及び福利厚生業務を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
ユニオンツール株式会社
有価証券報告書－第59期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月概要1960年12月東京都大田区に前代表取締役会長片山一郎氏が「㈱ユニオン化学研究所」を設立しドリル、エンドミル、ロータリーバー等工業用超硬精密工具の試作研究を開始1970年３月本社工場を新設し、PCBドリル(プリント配線板用超硬ドリル)の生産開始1971年４月工作機械製造部門を設けドリルポインター(刃先研磨機)の生産開始1971年５月商号を「ユニオンツール㈱」に変更し、PCBドリルの本格生産開始1975年12月開発中の直線運動軸受「ローラーガイド」の生産開始1976年12月新潟県長岡市妙見町に工場を設置し「ローラーガイド」の専用工場とする1979年７月新潟県長岡市攝田屋町に長岡工場を新設移転1981年３月米国カリフォルニア州に合弁会社「MEGATOOLINC.」を設立しPCBドリルの現地生産開始1982年10月大阪府豊中市岡町に大阪営業所開設（1998年10月大阪市淀川区に移転）1983年10月直線運動軸受「トルーガイド」を開発し生産開始1983年11月新潟県長岡市十日町に関連会社「㈱大善」を設立1985年１月長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第二工場を新設1985年３月台湾に子会社「台湾佑能工具股份有限公司」を設立しPCBドリルの現地生産開始1985年12月スイスに子会社「UTELUNION-TOOLAG.」を設立1986年１月スイスに子会社「UNION-TOOL(EUROPE)LTD.」を設立1988年12月長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場熱処理棟を新設1989年６月(社)日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録1989年６月スイス子会社「UTELUNION-TOOLAG.」および「UNION-TOOL(EUROPE)LTD.」を統合し「UNIONTOOLEUROPES.A.」と名称変更1991年４月長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第三工場を新設1994年10月関連会社「MEGATOOLINC.」の株式を取得し子会社とする1994年11月長岡工場にてPCBドリル部門に係るISO9002の認定を取得1994年12月愛知県一宮市末広(現在新生に移転)に名古屋営業所開設1995年４月海外子会社「MEGATOOLINC.」および「UNIONTOOLEUROPES.A.」の株式を取得し100％子会社とする1995年12月中国に子会社「佑能工具(上海)有限公司」を設立1996年１月東京都品川区南大井四丁目に本社事務所を移設（1996年２月同所を本店所在地とする）1996年３月静岡県駿東郡長泉町に三島研究所開設1996年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1997年８月海外子会社「台湾佑能工具股份有限公司」の株式を取得し100％子会社とする1997年９月長岡工場にて切削工具部門および主要直線運動軸受製品に係るISO9001の認定を取得1997年11月長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第四工場を新設1998年２月香港に子会社「UNIONTOOLHONGKONGLTD.」を設立1998年５月東京証券取引所市場第一部に株式を上場1999年１月三島研究所にて光学式測長器に係るISO9001の認定を取得1999年７月超硬エンドミル「UTドライ」を開発し生産開始2000年３月長岡工場にてISO14001の認定を取得2000年５月シンガポールに子会社「UNIONTOOLSINGAPOREPTELTD.」を設立2001年８月長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第五工場を新設2002年11月中国に子会社「東莞佑能工具有限公司」を設立2003年４月中国に子会社「優能工具(上海)有限公司」を設立2004年10月「MEGATOOLINC.」は、「U.S.UNIONTOOL,INC.」に社名変更2005年９月「U.S.UNIONTOOL,INC.」のPCBドリルの現地生産中止2006年10月新潟県中部産業団地内に見附工場開設2008年２月長岡工場内に子会社「ユニオンエンジニアリング株式会社」を設立2009年６月「ULFコートドリル」および「新接合ドリル」を開発し生産開始2011年11月東京都品川区南大井六丁目に本店を移転2012年５月ダイヤモンドコーティングエンドミル「UDCシリーズ」を開発し生産開始2012年６月本社内に子会社「ユニオンビジネスサービス株式会社」を設立2016年12月見附市中部産業団地内に見附第二工場を新設2017年４月長岡工場の敷地内に、地域開放型事業所内保育所「ゆにおんの杜南陽保育園」を開設2017年12月タイ王国に子会社「UNIONTOOL(THAILAND)CO.,LTD.」を設立
ユニオンツール株式会社
有価証券報告書－第59期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（ユニオンツール株式会社）および８社の連結子会社等により構成されております。当社グループの事業内容および各社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」の各セグメントで以下の製品の製造・販売を行なっております。○切削工具当社、子会社台湾佑能工具股份有限公司、佑能工具(上海)有限公司および東莞佑能工具有限公司が製造・販売しており、子会社U.S.UNIONTOOL,INC.、UNIONTOOLEUROPES.A.、UNIONTOOLHONGKONGLTD.、UNIONTOOLSINGAPOREPTELTD.およびUNIONTOOL(THAILAND)CO.,LTD.が販売しております。作業工程の一部については、関連会社㈱大善に委託加工させており、再研磨作業等については、子会社ユニオンエンジニアリング㈱に委託加工させております。○その他の製品当社、子会社東莞佑能工具有限公司が製造・販売するほか、子会社台湾佑能工具股份有限公司、佑能工具(上海)有限公司、U.S.UNIONTOOL,INC.、UNIONTOOLEUROPES.A.、UNIONTOOLHONGKONGLTD.、UNIONTOOLSINGAPOREPTELTD.およびUNIONTOOL(THAILAND)CO.,LTD.が販売しております。機械部品につきましては、関連会社㈱大善に委託加工させております。事業系統図
ユニオンツール株式会社
有価証券報告書－第59期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社の経営方針は、当社グループは「優れた製品を供給して社会に貢献する」を社是とし、「会社と社員の永遠の繁栄をはかる」ことを行動の基本方針とすることであります。このような考え方を大切にしつつ、主に産業用切削工具の分野で地道な努力を続けてまいりました。今日では、プリント配線板用超硬ドリル（ＰＣＢドリル）分野において世界のリーディングカンパニーとなっております。今後とも「モノ造り」に専心し、高品質、高レベルな製品・サービスを柔軟に適時に提供することで、グローバルな市場の中、価値ある企業であり続けたいと願っております。当社グループをとりまく事業環境は強弱感が混然としており、先行きを見通しにくい状況が続いています。強い動きとしては、半導体など電子部品の生産拡大と電子機器製品の高度化に伴う技術革新があげられます。これらは、第５世代通信網の整備・普及や自動車の電子化・電装化の進展および人工知能やIoTの活用による社会効率の向上など大きな期待に支えられた新しい動きであり、その成功に万全を期す取組みが進んでいます。一方、弱い点では、設備投資や消費の意欲減退があげられます。対立路線を深める国際情勢の変化が、世界経済全般の停滞感・閉塞感を助長しており、これらに備える保守的思考が台頭しつつあります。どちらも事業運営にあたって参考となる前例がなく、柔軟性、迅速性という新たな強みも発揮できるようにしなければならない状況です。このような状況の下、当社グループが対処すべき長期的な課題は、主に下記の点です。Ａ．製品の付加価値向上と生産能力の増強電子部品や電子機器向けの技術進化は耐熱性と供給量の向上を求めています。耐熱性強化の動きはプリント配線板などを硬くし厚くする傾向にあり、当社切削工具に対しては、切れ味の鋭さと高寿命を求めています。この課題に対処するため、当社は業界に先駆けてコーティング製品の開発投入を進めており、これらの更なる開発と生産量の拡大を果たしていきたいと思っております。具体的には、当社の真の強みである生産設備の内製化と研究開発の集中投入を強化してまいります。Ｂ．多方面にわたる情報収集力（営業力）の強化前述のように電子機器製品の進化が期待されていますが、いずれも新たな動きであり標準も十分に確立していないことから技術革新が乱立して起きています。これにより当社グループに対する要求品質もめまぐるしく変化しており、従来の定型的発想では乗り切れなくなる可能性がでてきています。技術動向、需要動向など今後を見通すために必要な情報を正確に十分に収集することが必要で、グループ総力をあげた営業力の強化を果たしていく所存であります。Ｃ．環境変化への柔軟な対応製品の変化もさることながら従来の世界経済の前提を揺るがすような動きが見られるようになっています。一企業としてできることに限界がありますが、想定される商流の変化、ブランド力の強化および素早い経営判断が必要になっています。当社グループは製造拠点の生産品目・在庫の適正化、原価低減の強化などを進めていく所存であります。Ⅾ．各拠点の連携強化当社は東アジアを中心に拠点を配置しておりますが、相互の連携による生販差別化や在庫の適正化などが必要になっています。このような密な連携を支える人材の交流・育成とダイバーシティ意識の向上およびＩＴインフラの整備などに注力してまいりたいと思っております。
ユニオンツール株式会社
有価証券報告書－第59期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主力である切削工具については、多様化する市場ニーズに対して競争力ある製品を投入すべく、あらゆる面での強化を図りました。切削工具以外の製品については、品質・技術による差別化を基本戦略とし、引き続き新製品の開拓を目指して注力を続けております。(１)切削工具関係プリント配線板工具におきましては、通信インフラ・モバイル機器の5G化や、自動車電装部品の高信頼性化に伴ってプリント配線板用材料が変化する中、加工効率改善や加工品質改善を実現するコーティング工具のニーズが増しています。さらに、ドリルでは回路設計の高密度化による小径化、ルーターではプリント配線板の外形パターンの複雑化に伴う小径化が進み、いずれの製品においても高性能、高品質な高アスペクト工具（刃長/直径比の高い工具）のニーズが増しており、工具メーカーの開発力が試されている状況です。当社は、3種類のコーティングをラインナップし、それぞれの特性を最大限に活かした製品開発により、国内外のプリント配線板の機械加工の現場から高い評価を頂いております。また、φ0.02mmを最小径とする超精密微細径穴加工用Pシリーズドリルも、プリント基板や半導体の検査装置用ジグの市場で認知度が高まり、さらなる展開を進めております。超硬エンドミルにつきましては、高精度仕様の製品を順次展開しており、特に金型加工向けでは外径精度や先端R精度を高めたボールエンドミルシリーズがお客様から高い評価を頂いております。また、昨年度発売した60HRCを超える非常に硬い被削材に対応したボールエンドミルHGB/HGLBシリーズが好評頂いており、今年度はR0.5未満サイズを開発し，お客様が使い易いようラインナップを拡充いたしました。さらに、従来から力を入れているCBNエンドミルの分野では、お客様の金型磨き作業の低減を狙い、加工面品位を大幅に向上させたラジアスシリーズCBN-RSFを新規に開発・発売いたしました。(２）その他の製品関係直線運動軸受けにつきましては、研削工程の改善により高精度化を図り、半導体装置用テーブルにおいて動的誤差を従来比30%以上低減し、ユーザー要求を実現致しました。転造ダイスにつきましては、市場ニーズに対応すべく、ダイスの寿命向上および精度向上を継続的に行っております。スマートフォンのカメラ駆動用に使われるリードスクリューという新しい需要に対して長寿命・高精度のダイスを開発し市場投入しました。転造ダイスの主力市場である自動車部品分野においては、ウォームギア、スプライン・セレーション、ボールねじ、高強度ボルトの各部品用のダイスで、長寿命・高精度化を図りお客様から高い評価を頂いております。また自動車市場が拡大する中国においても、日本からの技術サポートを充実させ、販売拡大を進めております。測定器関連では、新規プリント基板加工用ボール盤の高能率加工を実現する新インターフェースの開発を行い、メーカー実機評価段階に進み、採用に向けた取り組みを強化しております。また構造物内の欠陥検出のセンサ開発は基礎段階を経て次の実用化に向けたステップに進み、新しいインフラ市場開拓に繋げるべく、進捗を図って参ります。生体センサの分野では、数年来取り組んできた協業メーカーとの暑熱リスクに対する見守りシステムとして、心拍センサWHS-3を用いて、建設現場や工場ラインにおけるスクリーニング機器として販路拡大に寄与しております。また引き続き生体信号を使った各疾患検知のアルゴリズム開発も精度向上を図り、今後のヘルスケア分野でのシステム構築を目指しております。一方医療機器のホームECGは携帯型心電計の市場開拓を進め、各分野での日常生活における心電図測定の啓蒙活動を強化し普及を図っております。見守りレーダーは開発を完了し市場投入を行い、大学病院などのプライバシーに配慮した見守り機器として参入を開始しました。今後とも介護施設を含む用途開発を進め、継続して取り組みを強化して参ります。当連結会計年度における研究開発費は1,662,080千円であります。当社グループは、研究開発活動のほとんどを日本で行なっておりますので、セグメント情報に関連付けての金額記載は省略いたします。
ヒューリック株式会社
有価証券報告書－第90期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社は、1957年３月、創業の地である東京・日本橋にちなみ、「日本橋興業株式会社」として資本金３千万円をもって設立されました。当社は以後、不動産事業を中心に事業を営んでまいりましたが、創業50周年の節目を迎えるにあたり、2007年１月に商号を「ヒューリック株式会社」に改め、これまでの資産を最大限有効に生かしつつ、新たな事業の推進をはかっております。なお、今日までの変遷の概略は以下の通りであります。年月事項1957年３月不動産業務、保険代理店業務等を目的として、東京都中央区八重洲に、資本金３千万円にて日本橋興業㈱の商号で設立日本橋富士ビル取得（区分所有）1957年６月損害保険代理店業務を開始1958年９月福岡セントラルビル㈱（ヒューリック福岡㈱）設立（連結子会社）1960年１月福岡富士ビル（現ヒューリック福岡ビル）竣工1960年６月阪都不動産管理㈱（現ヒューリックビルマネジメント㈱）設立（現連結子会社）1960年10月大阪富士ビル（現ヒューリック大阪ビル）竣工1965年３月本社を日本橋富士ビルへ移転1965年11月旧㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）の全国営業店149ヶ店の保険代理店業務を継承新橋富士ビル（現ヒューリック新橋ビル）竣工新宿富士ビル（ヒューリック新宿ビル）竣工1966年８月札幌富士ビル（現ヒューリック札幌ビル）竣工1974年４月銀座富士ビル（現ヒューリック銀座ビル）竣工東大手ビル竣工1978年11月青山富士ビル（現ヒューリック青山ビル）竣工1979年10月兜町富士ビル（現ヒューリック兜町ビル）竣工1990年７月三田富士ビル（現ヒューリック三田ビル）竣工1990年11月難波富士ビル（現ヒューリック難波ビル）竣工1996年３月数寄屋橋富士ビル等12ビル（区分所有部分の取得を含む）を取得1997年３月銀座富士ビル（現ヒューリック銀座ビル）等３ビル（区分所有部分の取得を含む）を取得1998年３月新宿富士ビル（ヒューリック新宿ビル）等10ビル（区分所有部分の取得を含む）を取得1998年９月蒲田富士ビル（ヒューリック蒲田ビル）等19ビル（区分所有部分の取得を含む）を取得1999年３月兜町富士ビル（現ヒューリック兜町ビル）等９ビル（区分所有部分の取得を含む）及び松原家庭寮等42の社宅・独身寮を取得2000年11月小舟町Ｆビル（現ヒューリック小舟町ビル）等15ビルを保有する㈱フォワードビルディングを合併2001年４月かけ橋企画㈱（現ヒューリックビルド㈱）設立（現連結子会社）2005年８月仙台一番町開発特定目的会社設立（現連結子会社）2006年８月エヌケー・インベストメント合同会社設立（連結子会社）2007年１月商号をヒューリック㈱に変更2007年６月仙台ファーストタワー事務所棟竣工京橋Ｋ-１ビル（現ヒューリック京橋ビル）取得2008年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2010年３月ヒューリック保険サービス㈱設立（現連結子会社）2010年７月保険代理店事業をヒューリック保険サービス㈱に会社分割2010年７月千秋商事㈱及び芙蓉総合開発㈱と合併2010年８月虎ノ門ファーストガーデン竣工2010年10月ヒューリック麹町ビル竣工2011年３月ヒューリック銀座数寄屋橋ビル竣工2011年４月ヒューリックホテルマネジメント㈱設立（現連結子会社）2011年７月千秋オフィスサービス㈱（現ヒューリックオフィスサービス㈱）を子会社化（現連結子会社）2012年４月連結子会社であるヒューリック福岡㈱及びエヌケー・インベストメント合同会社を合併2012年７月旧昭栄㈱と合併年月事項2012年８月「ＴＨＥＧＡＴＥＨＯＴＥＬ雷門ｂｙＨＵＬＩＣ」を開業2012年10月ヒューリック本社ビル竣工、本社を移転2013年４月ヒューリックリートマネジメント㈱設立（現連結子会社）2013年11月ヒューリックリート投資法人設立2014年２月ヒューリックプロサーブ㈱設立（現連結子会社）2015年１月スマート・ライフ・マネジメント㈱設立（現連結子会社）2015年12月㈱シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズと合併2016年11月ヒューリックプライベートリートマネジメント㈱設立(現連結子会社)2017年８月ヒューリックプロパティソリューション㈱設立(現連結子会社)2017年９月ヒューリックプライベートリート投資法人設立2017年11月ヒューリックアグリ㈱を子会社化(現連結子会社)2018年７月ヒューリックふふ㈱を子会社化(現連結子会社)2018年９月㈱ポルテ金沢、㈱モスを子会社化(現連結子会社)2018年10月「ＨＵＬＩＣＳＱＵＡＲＥＴＯＫＹＯ」竣工2019年９月日本ビューホテル㈱を子会社化（現連結子会社）
ヒューリック株式会社
有価証券報告書－第90期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社25社（連結子会社22社、非連結子会社３社）及び関連会社12社（持分法適用関連会社６社、持分法非適用関連会社６社）より構成されており、「不動産事業」、「保険事業」及び「その他」を営んでおります。「不動産事業」では、安定的で効率的な収益構造を確立している不動産賃貸業務、保有物件の建替及び都心部の好立地において開発をおこなう不動産開発業務、賃貸ポートフォリオ拡大の為の不動産取得及び短期のウェアハウジングや不動産バリューアッドビジネス等の不動産の取得・販売をおこなう不動産投資業務、ＲＥＩＴ事業のアセットマネジメント業務等をおこなっております。当社グループにおいては連結営業収益の約９割が「不動産事業」です。また、「保険事業」では生損保の保険代理店業務、「その他」では建築工事請負業務、設計・工事監理業務、ホテル及び旅館の運営業務などをおこなっております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関係は以下の通りであり、次の３区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。（1）不動産事業①不動産賃貸業務当社グループの中核事業は、東京23区の駅近を中心に保有・管理する約250件（販売用不動産除く）の賃貸物件を活用した不動産賃貸事業であり、賃貸可能面積は約138万㎡となっております。この賃貸資産ポートフォリオを有効に活用し収益力の一層の強化をはかるため、建替による賃料収入の増強を実現し、安定的な賃貸収入を得るというのが当社のビジネスモデルの中核となっております。また、賃貸ポートフォリオを拡充させるため、当社のポートフォリオ概念に沿った好立地物件の不動産取得、不動産関連ＳＰＣへの出資にも取り組んでいます。不動産賃貸業務については、当社及び連結子会社の仙台一番町開発特定目的会社ほか３社の連結子会社特別目的会社及び１社の持分法適用関連会社にてこの業務をおこなっております。また、企業の保有する不動産の有効活用を提案・実行するＣＲＥ事業や、マーケットの拡大が予想される高齢者・観光・環境ビジネスにおいても、不動産賃貸事業の強化及び組織の強化に取り組んでおり、当連結会計年度におきましては、グランドニッコー東京台場の建物を追加取得しております。②不動産開発業務当社では物件立地特性に応じた不動産開発業務をおこなっております。特に従来から保有している賃貸物件の建替の着実な推進によるポートフォリオの質的改善をおこなっているほか、新規の物件取得・開発・売却を通じた付加価値創出の実現をめざし、好立地物件での高品質な開発業務を推進しております。当連結会計年度におきましては、ＨＵＬＩＣ＆ＮｅｗＫＩＣＨＩＪＯＪＩ、ＨＵＬＩＣ＆ＮｅｗＡＫＩＨＡＢＡＲＡ、ホスピタルメント文京弥生、トラストガーデン荻窪、チャームプレミア山手町などが竣工しております。そのほか現在、（仮称）宇田川町３２開発計画、（仮称）新宿３－１７開発計画、（仮称）銀座６丁目開発計画、（仮称）赤坂二丁目開発計画、（仮称）銀座８丁目開発計画、（仮称）銀座６丁目並木通り開発計画等の各開発・建替計画についても順調に進行しております。ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）事業では、奈良県主催の（仮称）ふふ奈良開発計画、京都市主催の（仮称）立誠小跡地開発計画、東京都・墨田区主催の（仮称）両国リバーセンター開発計画、大阪市主催の（仮称）扇町医誠会病院開発計画に取り組んでおり、いずれの事業も順調に進んでおります。③アセットマネジメント業務当社の連結子会社ヒューリックリートマネジメント株式会社は、Ｊ－ＲＥＩＴ事業への参入のため2014年２月に上場しましたヒューリックリート投資法人からアセットマネジメント業務を受託しております。また、当社の連結子会社ヒューリックプライベートリートマネジメント株式会社は、2017年11月に運用を開始したヒューリックプライベートリート投資法人等からアセットマネジメント業務を受託しております。④その他当社は長期投資のほか、不動産マーケットにおける多様なニーズに対応して、短期のウェアハウジングや不動産バリューアッドビジネス等、不動産の取得・販売をおこなう業務もおこなっております。当社の連結子会社ヒューリックビルマネジメント株式会社及び連結子会社１社と持分法適用関連会社２社では、賃貸不動産に関連する業務としてビル管理業務、警備業務、ビル清掃業務をおこなっております。また、当社の連結子会社スマート・ライフ・マネジメント株式会社では、不動産におけるヘルスケア事業の企画及びヘルスケア事業の運営に関わる不動産賃貸業務をおこなっております。当社の連結子会社ヒューリックプロパティソリューション株式会社は、不動産バリューアッドビジネスに伴う建築工事の企画、設計、査定、管理及びコンサルティング業務をおこなっております。（2）保険事業当社の連結子会社ヒューリック保険サービス株式会社は、損害保険会社17社及び生命保険会社22社と代理店契約を締結し、火災保険・自動車保険等の損害保険代理店業務、定期保険・養老保険等の生命保険及び医療保険等の募集業務をおこなっております。また、保険代理店業務に関連する集金代行業務もおこなっております。保険事業は法人マーケットに重点を置いた営業を展開しておりますが、個人顧客にも「お客さま第一」のきめ細やかなサービスを提供し、法・個人のバランスのとれた営業基盤を築いております。（3）その他当社の連結子会社ヒューリックビルド株式会社は、当社保有ビル等の営繕工事、テナントの入退去時の内装工事を中心とした建築工事請負業務、設計・工事監理業務等をおこなっております。当社の連結子会社として、ヒューリックホテルマネジメント株式会社は「ＴＨＥＧＡＴＥＨＯＴＥＬ」シリーズ、ヒューリックふふ株式会社は「ふふ」シリーズほか、９月に連結子会社化した日本ビューホテル株式会社は「ビューホテル」シリーズほかのホテル及び旅館の運営をおこなっております。また、当社は連結子会社ヒューリックアグリ株式会社を経由して、ベトナムで農業生産をおこなっている外国法人PAN-HULICJointStockCompanyに出資をおこない、アグリ事業をおこなっております。（全社）当社の連結子会社であるヒューリックプロサーブ株式会社は、当社グループへ経理・人事総務・システム等に関するサービスを提供しております。以上の事項を系統図に示すと次の通りであります。［事業系統図］
アミタホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】2010年１月アミタ株式会社の単独株式移転により持株会社アミタホールディングス株式会社を設立し、大阪証券取引所ヘラクレス（2010年10月よりＪＡＳＤＡＱ（グロース））に新規上場（アミタ株式会社は2009年12月に上場廃止）2010年４月アミタ株式会社において、株式会社アミタ環境認証研究所、アミタプロパティーズ株式会社を新設分割設立2010年４月アミタ株式会社は、川崎市川崎区に川崎循環資源製造所を開設2010年６月アミタ株式会社は、北九州市若松区に北九州循環資源製造所を開設2011年４月アミタエコブレーン株式会社をアミタ株式会社に吸収合併2011年９月株式会社トビムシの株式を譲渡2012年１月本社を東京都千代田区から京都府京都市に移転2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場2013年12月本店を東京都千代田区三番町から東京都千代田区九段北に移転2014年１月アミタプロパティーズ株式会社をアミタ株式会社に吸収合併2014年１月本社を京都府京都市上京区から京都府京都市中京区に移転2015年３月本店を東京都千代田区から京都府京都市に移転2015年４月株式会社アミタ環境認証研究所をアミタ株式会社に吸収合併2015年10月アミタ株式会社は、宮城県本吉郡南三陸町に南三陸ＢＩＯを開設2015年12月KUB-BERJYAYAENERGYSDN.BHD.（マレーシア）との共同出資により、マレーシアにAMITAKUB-BERJYAYAKITARSDN.BHD.（40％持分法適用関連会社）を設立2016年３月台灣阿米達股份有限公司は、台湾彰化県に台湾循環資源製造所を開設当社は、2010年１月４日にアミタ株式会社の単独株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立いたしました。株式移転前のアミタ株式会社の沿革は以下のとおりであります。1977年４月亜鉛・鉛の問屋業務と鉄鋼ダストの物流管理業務を行う目的で、兵庫県姫路市にスミエイト興産株式会社（資本金500万円）を設立1989年４月スミエイト株式会社に社名変更1992年７月兵庫県姫路市に産業廃棄物の再資源化施設（産業廃棄物中間処理施設）姫路工場（現姫路循環資源製造所）完成1994年６月日立化成グループとの共同出資により、茨城県下館市（現筑西市）に日化スミエイト株式会社（50％持分法適用関連会社）を設立1995年５月日化スミエイト株式会社本社工場（現茨城循環資源製造所）が完成1997年９月兵庫県姫路市にセメントの粘土代替原料化のための再資源化施設を擁する第二工場完成2000年４月アミタ株式会社に社名変更姫路工場（現姫路循環資源製造所）をスミエイト株式会社（100％連結子会社）として分社設立2001年11月本社を兵庫県姫路市から東京都千代田区に移転2005年４月スミエイト株式会社（100％連結子会社）を吸収合併2005年８月京都府京丹後市に新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「新エネルギー等地域集中実証研究」を行う施設として京丹後循環資源製造所を開設2006年６月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―（ヘラクレス）に上場2006年11月日化スミエイト株式会社を完全子会社化2007年４月日化スミエイト株式会社（100％連結子会社）を吸収合併茨城循環資源製造所に名称変更2009年２月株式会社アミタ持続可能経済研究所、アミタエコブレーン株式会社、株式会社トビムシを新設分割設立
アミタホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社４社（アミタ株式会社、株式会社アミタ持続可能経済研究所、台灣阿米達股份有限公司、AMITAENVIRONMENTALSTRATEGICSUPPORT(MALAYSIA)SDN.BHD.）及び持分法適用関連会社１社（AMITAKUB-BERJAYAKITARSDN.BHD.）により構成されております。当社グループは、「循環型社会システム」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現に貢献する未来デザイン企業を目指しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。事業区分主要な事業の内容主要な会社地上資源事業企業のサステナブル戦略の立案・実行に関する各種コンサルティング、廃棄物管理業務支援、地上資源製造（100％リサイクル）、リサイクルオペレーション、資源販売アミタ㈱台灣阿米達股份有限公司AMITAENVIRONMENTALSTRATEGICSUPPORT(MALAYSIA)SDN.BHD.AMITAKUB-BERJAYAKITARSDN.BHD.環境ソリューション事業環境認証審査、環境に関わる調査・研究アミタ㈱㈱アミタ持続可能経済研究所当社グループの事業内容は以下のとおりであります。(1)地上資源事業①企業のサステナブル戦略の立案・実行に関する各種コンサルティング顧客企業の持続性向上を目的に、長期ビジョンの策定から具体計画の落とし込みまでトータルで支援しております。大企業を中心に、企業価値を高めるCSV企画の立案推進支援、従業員向け環境教育、生物多様性の保全取組み支援、省エネルギー提案、環境コスト削減提案等のコンサルティングを行っております。②廃棄物管理業務支援煩雑かつリスクが高いとされる、企業の廃棄物管理業務を支援するため、業務に必要な各種データを一元管理できるクラウドサービス、管理業務を一括で代行するアウトソーシングサービス等を提供しています。③地上資源製造（100％リサイクル）発生品（注１）の成分や形状により、資源発生元（注２）から直接資源利用先（注３）への受入が困難な場合等に、アミタ㈱の地上資源製造施設において、セメント原料や非鉄原料等への利用が可能な状態にリサイクル（中間処理）し、地上資源として資源利用先へ提供しております。また、以下の地上資源について、有価物評価される場合には販売を行っております。・セメント焼成用補助燃料及び非鉄製錬・製鉄業の代替燃料（スラミックス®）・非鉄金属原料・その他[フロー図]地上資源製造：アミタ㈱内にて発生品の加工を伴うもの（注）１．発生品とは、産業廃棄物及び有価物（注８）。２．資源発生元とは、産業廃棄物の排出事業者及び原材料の仕入れ先。３．資源利用先とは、産業廃棄物の受入事業者及び有価物の販売先。４．アミタ㈱が行う地上資源製造（産業廃棄物の中間処理）に伴い発生する対価の受入。５．アミタ㈱が製造した再生品を資源利用先が引き取る際の対価の支払。６．再生品の販売による対価の受入。７．発生品及び再生品の輸送に対する運送代金。８．有価物とは、発生品のうちアミタ㈱が資源発生元に代金を支払って引き取ったもの及び資源利用先への販売が可能なもの。資源利用先に対しては資源・素材の安定的な供給を行っております。発生品は生産過程において排出される廃棄物であるという性質上、安定した品質と物量の確保が困難であります。アミタ㈱は資源利用先の必要とする成分情報を正確に把握し、リサイクル提案時の分析・テスト等を通じて最適な発生品の探索を行うとともに、発生品の成分等が資源利用先の要求する基準に達しない場合にはアミタ㈱のリサイクル工場において加工処理を行うことで資源利用先の規格条件に適合する再生品を供給いたします。④リサイクルオペレーションアミタ㈱が提供するリサイクルオペレーションは、資源発生元の工場等から発生する発生品や発生工程（製造工程）の調査分析を行い、適切な再生方法の企画・立案と効率的な物流ルートの検討を通じて資源発生元に対して最適なリサイクル提案を行います。提案に基づいてアミタ㈱は資源利用先や運送業者の紹介を行い出荷調整や配車手配、代金支払業務（複数の資源利用先に対する代金支払を一括して当社に行っていただき支払業務の簡略化とコスト削減を行います。）等の煩雑なオペレーションに関してサービス提供を行います。[フロー図]リサイクルオペレーション：発生品が廃棄物の場合リサイクルオペレーションの流れリサイクル提案発生品の分析・リサイクル方法の検討資源発生元の発生品サンプルの分析、発生工程の確認等を行い再資源としての利用方法やリサイクル方法を検討。必要な場合には、発生工程の改善案（作業内容・機器等の導入）を提案。↓資源利用先の選定想定される資源利用先・運送業者を複数選定し各社と受入れ規格等、諸条件を調整。↓報告書・見積書提出資源発生元に対してアミタ㈱内での地上資源製造も含め、リサイクル方法を提案。↓リサイクル業務に関わる各種オペレーション初期条件設定資源利用先・運送業者と小ロットでの搬入テストを実施。また、必要な場合には自治体との事前協議にも対応。↓運用運送業者への配車調整、資源発生元及び資源利用先の入出荷調整を実施。品質・荷姿・納期遅れ等の各種トラブルにも随時対応・調整。また、資源発生元から資源利用先への処理費用の支払業務を代行。↓継続的な見直し発生品の成分変更時等にはリサイクルの改善提案を実施。⑤資源販売発生品が有価物の場合には、資源発生元から発生品を仕入れ、資源利用先へ販売を行っております。[フロー図]資源販売：発生品が有価物の場合(2)環境ソリューション事業アミタ㈱は、適切な森林経営に関する認証（FSC®・FM認証）及び認証木材を使用した製品管理に関する認証（FSC®・COC認証、PEFC™・COC認証）の審査並びに監査業務を行っております。また、MSC認証機関として水産物の加工流通過程の管理の認証（MSC・COC認証）、ASC認証機関として養殖場の認証（ASC・FARM認証）および加工流通過程の管理の認証（ASC・COC認証）業務も行っております。㈱アミタ持続可能経済研究所では、持続可能社会の実現に向けて必要な、地域再生・自然再生に関わる農林水産業や自治体取組み、住民活動等に関する各種調査・研究業務を行っております。
アミタホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年３月19日）現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループでは、「産業が発展すればするほど、自然資本と人間関係資本が増加する、持続可能な社会の実現」という基本理念のもとで、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、事業資本の最大化及び株主の皆様やお客様をはじめ社会から高い信頼と評価を得る会社の実現を目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、成長性・収益性については売上高、営業利益及び営業利益率を、資本効率についてはROE（株主資本利益率）を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を行うことを目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略中期的な強化項目として３つの強化項目を挙げております。①地上資源事業における独自サービスの提供拡大・環境戦略の立案・ソリューション設計・オペレーション実施までをワンストップで提供し、企業の社会的価値の向上に資するサービスの設計及び提案力の強化・ICTとアウトソーシングによる環境業務の効率化支援サービスの提供拡大及び顧客ニーズに合わせた新機能の開発や、サービス品質の向上に注力・ICTによって蓄積されたデータを活用した環境戦略の立案やソリューション設計等のコンサルティングサービスの提供能力の向上・再資源化困難物等のための設備導入推進による多機能化と高付加価値化・新たな地上資源（リサイクル製品）の開発・製造の拡充・パートナー企業を含む全国の資源循環プラットフォームを駆使したリサイクル提案力の強化と廃棄物管理トータルソリューションの推進・地域内資源循環システムの確立と水平展開②海外展開の推進・アジア圏での地上資源事業の展開・拡大・貿易取引の販路拡大と取扱商品拡大・地域内資源循環システムの構築と水平展開③組織力の向上・組織の機能及び連携の強化・人材教育の強化これらの施策とグループ全体でのコスト削減施策を確実に実施していくことで経営基盤を強化し、「循環型システム」を創るリーディング・カンパニー・グループとして事業の成長・拡大を図ってまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題企業の取り巻く状況に目を向けますと、海外経済の不確実性、気候変動や自然災害などの影響、AIやICT技術による急速な変化、そして、エネルギー・資源問題等の環境制約が益々顕著になってきています。こうした状況の中、企業はSDGsなど国際的な枠組みを含む環境対応について、持続可能となる方向性の決定や事業運営の必要性に直面しており、事業環境変化の早期発見や柔軟かつスピード感のある対応とこれらを乗り切る事業力が必要不可欠となるため、環境リスクと環境コストの同時低減を実現させる課題解決のニーズが一層に高まっております。このような経営環境の中で当社グループは社会課題のソリューション力と収益力を強化することを最優先として、以下の諸施策を実施してまいります。①地上資源事業における統合支援サービスの提供拡大及びリサイクルサービスの利益率向上顧客企業の持続的成長を支援する統合サービス「TheSustainableStage」では、環境管理業務の効率化を支援する「AMITASmartEco」の提供拡大や、インサイドセールスを含む統合かつ科学的なソリューションの提供(＝統合営業の高度化)により、お客様のサステナビリティを高めるベストパートナー化を進めてまいります。100％リサイクルサービスでは、アミタグループの安定収益を確保するとともに、不採算案件の見直し等による利益率向上と機能強化を進めてまいります。特にシリコン関連事業では、集中と選択により北九州循環資源製造所に追加設置しました設備の安定稼働と取扱量の拡大を行ってまいります。また、企業・自治体のサステナブルニーズに対して統合的な価値提供を行うコンサルティングサービスの営業・提供体制を強化してまいります。さらに、地域デザイン領域では、BIO（ビオ）システムの商品化に向けて注力すると共に、実証・実装できる地域の具体化を進めてまいります。②海外展開の推進マレーシアでのAMITAKUB-BERJAYAKITARSDN.BHD.による同国内シェアの拡大を進めてまいります。③組織力の向上価値を創出できる人材の育成及びライフステージに適した働き方を実現するため、人事制度改定や拠点整備を図るとともに、管理・統制レベルの向上を進めてまいります。
株式会社　クボタ
有価証券報告書－第130期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月沿革1890年２月創業者久保田権四郎大阪市南区御蔵跡町に久保田鉄工所を興し、各種鋳物の製造・販売を開始。1893年７月水道用鋳鉄管の製造を開始。1922年２月発動機(農工用小型エンジン)の製造を開始。1927年２月株式会社隅田川精鉄所を買収し、鋳鉄管事業を拡張。1930年12月株式会社久保田鉄工所及び株式会社久保田鉄工所機械部を設立。1937年３月株式会社久保田鉄工所機械部を株式会社久保田鉄工所に合併。1937年11月堺工場を新設し、農工用発動機の大量生産に着手。1940年10月武庫川工場を新設し、産業機械事業を拡張。翌年10月遠心力鋳鉄管の鋳造を開始。1949年５月東京証券取引所、大阪証券取引所(2013年７月に東京証券取引所と統合)に上場。1950年８月製品別事業部制を採用。1952年12月武庫川機械工場でポンプの製造を開始。1953年６月社名を久保田鉄工株式会社に変更。1954年４月ビニルパイプ工場を新設し、合成樹脂管の本格的製造に着手。1957年11月久保田建材工業株式会社を設立し、住宅建材事業に進出。1960年12月船橋工場(隅田川工場より移転)を新設し、鋳鉄管の量産体制を確立。1961年５月水道研究所を新設。翌年12月水処理事業部を新設し、環境事業に本格進出。1962年５月枚方機械工場・枚方鋳鋼工場を新設し、産業機械・鋳鋼製品の量産体制を確立。1967年１月小田原工場を新設。同年６月久保田建材工業株式会社の製造部門を吸収し、住宅建材事業に本格進出。1969年５月宇都宮工場を新設し、田植機、バインダーの量産体制を確立。1972年６月関東大径鋼管株式会社を吸収合併。市川工場と改称し、引続きスパイラル鋼管を製造。1972年９月米国にクボタトラクターCorp.を設立し、北米におけるトラクタの販売体制を強化。1973年９月久宝寺工場を新設。船出町工場より製造設備を移設し、電装機器製造工場とする。1974年３月フランスにヨーロッパクボタトラクタ販売有限会社(現クボタヨーロッパS.A.S.)を設立し、ヨーロッパにおける農業機械販売体制を強化。1975年８月農業用トラクタの専門量産工場として筑波工場を新設。1976年11月ニューヨーク証券取引所に上場。(2013年７月に同取引所上場廃止。)1980年４月外壁材専門工場として鹿島工場を新設。1985年１月エンジン専門工場として堺製造所に堺臨海工場を新設。1990年４月社名を株式会社クボタに変更。2002年10月関西地区における環境エンジニアリング事業の拠点として阪神事務所を新設。2003年12月住宅建材事業を会社分割により、クボタ松下電工外装株式会社(現ケイミュー株式会社)に承継。2004年８月タイの関連会社ザ・サイアムクボタインダストリーCo.,Ltd.(現サイアムクボタコーポレーションCo.,Ltd.)を子会社化し、東南アジアにおける農業機械の開発・製造・販売体制を強化。2005年４月シーアイ化成株式会社との合成樹脂管事業統合により、クボタシーアイ株式会社(現株式会社クボタケミックス)を設立。2007年９月タイにおけるトラクタの生産拠点としてサイアムクボタトラクターCo.,Ltd.(現サイアムクボタコーポレーションCo.,Ltd.)を設立。2009年12月サウジアラビアにおける鋳鋼事業の拠点としてクボタサウジアラビアCo.,LLCを設立。2012年３月畑作用インプルメントメーカーであるノルウェーのクバンランドASA(現クバンランドAS)を買収、子会社化。2013年12月フランスに畑作用大型トラクタの生産拠点としてクボタファームマシナリーヨーロッパS.A.S.を設立。2016年７月インプルメントメーカーである米国のグレートプレーンズマニュファクチュアリング,Inc.を買収、子会社化。
株式会社　クボタ
有価証券報告書－第130期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び国内外187社の関係会社(連結子会社174社及び持分法適用会社13社)により構成され、機械、水・環境、その他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。当社(以下、原則として連結子会社を含む)の各事業セグメントにおける主要品目及び主な関係会社は以下のとおりです。また、当社はＩＦＲＳに準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲に含まれる連結子会社及び持分法適用会社はＩＦＲＳに基づいて決定しております。「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」における関係会社の範囲についても同様です。(1)機械主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造及び販売等を行っております。①主要品目農業機械及び農業関連商品トラクタ、耕うん機、コンバイン、田植機、芝刈機、ユーティリティビークル、その他農業機械、インプルメント、アタッチメント、ポストハーベスト機器、野菜機械、中間管理機、その他関連機器、ミニライスセンター、育苗・精米・園芸施設、各種計量・計測・制御機器及びシステム、空調機器、空気清浄機エンジン農業機械用・建設機械用・産業機械用・発電機用等各種エンジン建設機械ミニバックホー、ホイールローダ、コンパクトトラックローダ、スキッドステアローダ、その他各種建設機械関連商品②主な関係会社(製造・販売)［国内］クボタ空調㈱［海外］クボタマニュファクチュアリングオブアメリカCorp.、クボタインダストリアルイクイップメントCorp.、グレートプレーンズマニュファクチュアリング,Inc.他グループ子会社18社、クボタファームマシナリーヨーロッパS.A.S.、クボタバウマシーネンGmbH、クバンランドAS他グループ関係会社35社、久保田農業機械(蘇州)有限公司、久保田建機(無錫)有限公司、サイアムクボタコーポレーションCo.,Ltd.、クボタエンジン(タイランド)Co.,Ltd.(販売・サービス等)［国内］㈱北海道クボタ他農業機械販売会社12社、㈱クボタ建機ジャパン［海外］クボタノースアメリカCorp.、クボタトラクターCorp.、クボタエンジンアメリカCorp.、クボタカナダLtd.、クボタホールディングスヨーロッパB.V.、クボタヨーロッパS.A.S.、クボタ(ドイツランド)GmbH、クボタ(U.K.)Ltd.、クボタオーストラリアPtyLtd.(小売金融)［国内］㈱クボタクレジット［海外］クボタクレジットCorp.,U.S.A.、サイアムクボタリーシングCo.,Ltd.(2)水・環境主としてパイプインフラ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、バルブ、素形材、スパイラル鋼管等)、環境関連製品(各種環境プラント、ポンプ等)の製造及び販売等を行っております。①主要品目パイプインフラ関連ダクタイル鉄管、合成管、バルブ、排水集合管、各種建設工事等の設計・施工、反応管、ハースロール、圧延用ロール、セラミックス、ＴＸＡＸ[ブレーキ用材料]、スパイラル鋼管(鋼管杭、鋼管矢板)環境関連上下水処理装置及びプラント、ポンプ及びポンププラント、水処理用膜ユニット、各種用排水プラント、し尿処理プラント、廃棄物焼却・溶融プラント、廃棄物破砕・選別プラント、排煙脱硫装置、膜型発酵メタンプラント、浄化槽、浴槽②主な関係会社(製造・販売等)［国内］㈱クボタケミックス、日本プラスチック工業㈱［海外］クボタマテリアルズカナダCorp.、クボタサウジアラビアCo.,LLC(維持管理・補修等)［国内］クボタ環境サービス㈱(設計・施工)［国内］㈱クボタ建設(3)その他主として各種サービスの提供等を行っております。①主要品目その他物流・金融等各種サービス、屋根材、外壁材②主な関係会社(製造・販売等)［国内］ケイミュー㈱(各種サービス)［国内］ケービーエスクボタ㈱［海外］久保田(中国)投資有限公司、久保田(中国)融資租賃有限公司〔事業系統図〕上記を図示すると概ね次のとおりです。