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ホクシン株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1950年６月北新合板株式会社(大阪市大正区)設立北新化工株式会社の本社工場(大阪市大正区)を譲り受け合板製造、販売開始1957年２月本社及び工場を大阪市住吉区へ移転1967年１月子会社株式会社北新合板製造所(大阪府岸和田市)設立1969年11月子会社北新化学工業株式会社(奈良県橿原市)設立1972年２月子会社株式会社北新合板製造所にてMDF(中質繊維板、製品名スターウッド)製造、販売開始1977年８月本社を大阪市浪速区へ移転1978年10月子会社北新モルパ工業株式会社(奈良県橿原市)設立1979年８月子会社株式会社北新合板製造所、北新化学工業株式会社及び北新モルパ工業株式会社を吸収合併1985年３月本社を大阪府岸和田市へ移転、合板製造、販売中止1985年７月ホクシン株式会社に商号変更1986年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1987年１月MDF(中質繊維板、製品名スターウッドTFB)製造、販売開始1993年10月子会社STARWOODCORPORATION(米国ワシントン州)設立1995年10月大阪証券取引所(現株式会社大阪証券取引所)市場第一部銘柄に指定子会社STARWOODAUSTRALIAPTY.LTD.(豪州タスマニア州)設立1995年12月東京証券取引所(現株式会社東京証券取引所)市場第一部に上場2000年３月子会社STARWOODCORPORATION(米国ワシントン州)清算2002年12月子会社STARWOODAUSTRALIAPTY.LTD.(豪州タスマニア州)の資産及び営業権をCARTERHOLTHARVEYWOODPRODUCTSAUSTRALIAPTY.LTD.へ譲渡2004年４月子会社C&amp;H株式会社（東京都千代田区）を設立2005年８月子会社STARWOODAUSTRALIAPTY.LTD.(豪州タスマニア州)清算2007年10月株式会社大亀（大阪府岸和田市）の全株式を取得し、子会社化2009年８月子会社株式会社大亀（大阪府岸和田市）事業譲受・清算2010年11月株式会社大阪証券取引所上場廃止2013年１月子会社C&amp;H株式会社の株式51%を大建工業株式会社へ譲渡
ホクシン株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社と関連会社１社（Ｃ＆Ｈ㈱)で構成され、ＭＤＦ（MediumDensityFiberboard）の製造、販売を主な事業内容としております。事業の系統図は次のとおりであります。
ホクシン株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、「社会の進歩向上に寄与する製品を供給する」、「相互信頼にもとづく安定した取引を確立する」、「社員とその家族の生活の安定向上をはかる」を経営基本理念とし、「環境への貢献」、「省エネルギー・リサイクル」を事業戦略の中心に掲げ、メーカーとしての製造・販売プロセスの効率化を促進させ、市場変化に柔軟に対応できるスピード感のあるガバナンスを構築し、揺るぎ無い収益基盤の確立を目指します。（2）中長期的な会社の経営戦略当社は2020年6月にスタートした中期経営計画（H-Pride2022）に掲げた4つの重点施策の実現を重要課題とし、当社の未来に続く経営戦略を推進してまいります。①高付加価値製品の収益基盤強化生産工程及び、生産条件、原材料の見直しによるコストダウン及び、フロア基材等の品質改善による販売増。②生産・販売プロセスの省エネ強化・環境貢献促進解体材や木粉のマテリアル利用の促進及び、サーマル利用計画の策定。③住宅の省エネに貢献できる商品の開発新たな環境貢献型製品の開発④住宅壁としての構造用ＭＤＦの販売促進ＭＤＦの優位性（防音、蓄熱、透湿性など）を訴求し屋根野地材、床下材への展開。（3）目標とする経営指標当社においては、より高い収益性を確保する観点から「売上高」、「営業利益」、「営業利益率」を重要な指標と位置づけ、生産プロセスの効率化、販売促進等の推進により、目標の達成に努めております。2020年度からは新たな中期経営計画（H-Pride2022）をスタートさせ、当社は装置産業であることから、中長期的な視点で設備投資による投資効果を評価できる、「ＲＯＩＣ」、「ＥＢＩＴＤＡ」、「営業利益」を重要な経営指標と位置づけてまいります。（4）経営環境及び会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の経営環境は、消費増税後反動減に加え、新型コロナウイルス拡散防止対策による世界的な景気減速は新設住宅着工戸数を大幅に減少させるものと予測されます。また、働き方改革や人口減少による労務費の上昇、配送の需給引締まりによる運賃の高止まりが懸念されます。さらには、最近多発している大型台風などの自然災害リスクも年々増加しています。不安定な世界経済により原油価格のボラティリティは大きく、原材料費やエネルギー費も大きく変動すると予測されます。このような厳しい環境の中、経営においてはテレワークをはじめとした働き方改革に加え、安定的なサプライチェーンの確立、ＳＤＧｓを軸とした環境配慮型運営が強く求められる時代となってきています。当社といたしましては、変化の激しい経営環境に対応すべく働き方改革の推進による人材確保と業務効率改善をベースとし、環境配慮型商品であるＭＤＦの更なる付加価値追求により住宅建材市場でのシェア拡大を図り、製造・販売のプロセス改善においては、省エネ・リサイクルをより色濃く反映させた取り組みを実施し、中長期的な視点での経営目標を定め、経営計画へ落とし込み、これを確実に実現することで、収益基盤の確立と安定を目指します。
ホクシン株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社の「経営基本理念」を実現するために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、経営の透明性、健全性、遵法性を確保することが経営上の重要課題の一つと位置づけております。＜経営基本理念＞・社会の進歩向上に寄与する製品を供給する・相互信頼に基づく安定した取引を確立する・社員とその家族の生活の安定向上をはかる②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ.企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会制度を採用しており、企業統治体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しつつ、補完機関として指名報酬委員会・内部統制委員会・コンプライアンス委員会及び経営会議などを設置しております。取締役会は、取締役３名、社外取締役４名（内監査等委員である取締役３名）で構成されております。月１回開催される取締役会においては、法令及び定款で定められた事項や経営上の重要事項を審議・決裁するとともに、その他の重要事項や業務執行状況について報告を行っております。監査等委員会は、社外取締役３名で構成されております。月１回開催される監査等委員会においては、内部監査部門である監査室及び会計監査人と連携し、取締役の職務執行状況を監督するとともに、内部統制システムを利用して、その他経営に関わる全般の職務執行状況について監査を行っております。指名報酬委員会は、過半数を社外取締役とする３名（内監査等委員である取締役２名）の委員で構成しております。必要に応じて開催される指名報酬委員会においては、取締役の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化を図るため、取締役会の諮問に応じて取締役の選解任、代表取締役等の選定・解職、取締役の報酬に関する事項等について審議・答申を行っております。内部統制委員会は、取締役３名、社外取締役１名（内監査等委員である取締役１名）、執行役員２名で構成されております。年数回開催される内部統制委員会においては、金融商品取引法に基づいた内部統制システムを構築・運営するため、当社におけるリスク管理・情報管理や業務の効率性について審議し、年２回取締役会へ報告を行っております。コンプライアンス委員会は、取締役３名、社外取締役１名（内監査等委員である取締役１名）、執行役員２名で構成されております。年２回開催されるコンプライアンス委員会においては、企業倫理と法令等を遵守する体制を確立するため、コンプライアンス情報の共有や当社として対応すべき事項について審議し、取締役会へ報告を行っております。経営会議は、取締役３名、社外取締役１名（内監査等委員である取締役１名）、執行役員２名で構成されております。月２回以上開催される経営会議においては、迅速な経営の意思決定を行うため、取締役会付議事項について事前審議するほか、重要な案件について審議・決裁を行っております。各機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会監査等委員会指名報酬委員会内部統制委員会コンプライアンス委員会経営会議代表取締役社長入野哲朗◎○◎◎◎取締役寺田恭久○○○○取締役高橋英明○○○○社外取締役永田武○社外取締役島田宏○◎◎○○○社外取締役太田励○○○社外取締役村松陽一郎○○上席執行役員西田文雄○○○執行役員廣田昌俊○○○ロ.企業統治の体制図当社の企業統治の体制ならびに内部統制システムは以下のとおりです。ハ.当該企業統治の体制を採用する理由当社は、重要事項について必要に応じ、経営会議で協議した上で取締役会に諮っており、十分な検討・審議を行う仕組みを採用しております。また、監査等委員である取締役３名全員（内、独立役員２名）と監査等委員でない取締役のうち１名が社外取締役であり、経営に対する監視機能の面で十分な体制が整っていることから、当該体制を採用いたします。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制につきましては、社内業務全般に対する諸規定が整備されており、明文化されたルールのもとで、各職位が明確な権限と責任を持って業務を遂行しており、監査室による内部監査も実施されております。諸規定については必要の都度見直しを図っております。当社のリスク管理体制につきましては、業務上発生し得るリスクについて「職務権限規程」に基づき担当部署を定め、社内規定や実施細則・実施要領を制定すること等により対応しております。また、全社的なリスクについては、経営会議において審議・検討を実施し、リスクのコントロール及び対応を実施しております。当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。④取締役会で決議できる株主総会決議事項イ.取締役の責任免除当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することを定款に定めております。当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、当社に対する損害賠償責任に関する契約を締結することができ、その賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額とする旨を定款に定めております。ロ.剰余金の配当等の決定機関剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定めております。⑤取締役の定数監査等委員である取締役以外の取締役は６名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役選任の決議要件取締役の選任は、株主総会において、監査等委員である取締役以外の取締役と監査等委員である取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ホクシン株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、社会に貢献する商品の開発を基本コンセプトとし、従来品にはない性能を持つＭＤＦの研究、従来品の改良および用途開発、未利用木材や廃棄物のサステナブル利用の研究を中心に活動を行っております。当事業年度は、スターウッドＴＦＢの主力用途であるフローリング基材の原材料として、針葉樹材の導入を検討しました。従来品はその外観色が茶系であるため、フローリングメーカー様の商品仕様に適さないことがありますが、原材料に外観色が白系の針葉樹材を用いることでその課題を克服するものです。継続案件である木質繊維断熱材については、実機による試作を行いユーザー様にご案内できる段階に至りました。住宅野地板用については、ＭＤＦの優れた透湿性に共感を得られたビルダー様のご支援を賜り、合計4棟にご採用をいただきました。住宅床下地用については、品確法による床倍率の評定取得に向け準備しております。新事業年度はこれらの案件を継続し、より多くのお客様にご満足をいただけるよう改良を続けます。当事業年度の研究開発に要した費用は49百万円であります。
アンリツ株式会社
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】アンリツ株式会社（以下、「当社」という。）は、1900年に設立された無線通信機製造の始祖である㈱安中電機製作所と、1895年創業の有線通信機製造の先駆である共立電機㈱が1931年に合併し逐次発展をとげましたが、1950年戦後処理による企業再建整備法に基づく第二会社として再発足しました。1931年３月㈱安中電機製作所と共立電機㈱の合併により資本金50万円で安立電気株式会社設立1950年10月企業再建整備法に基づく第二会社設立1961年４月厚木事業所新設同年10月東京証券取引所市場第二部上場1968年８月東京証券取引所市場第一部上場1978年５月無線機器製造部門等を厚木事業所に移転し、製造部門の厚木事業所集結を完了1979年６月地下鉄広尾駅前の当社寮跡地に新本社ビルを新築、本社及び営業部門の移転完了1985年３月福島県郡山市に生産子会社東北アンリツ㈱を設立同年10月10月１日から社名をアンリツ株式会社に変更1990年２月WiltronCompany（米国、現AnritsuCompany）を買収2000年６月執行役員制度を導入2002年７月産業機械事業（現PQA事業）を会社分割し、アンリツ産機システム㈱（現アンリツインフィビス㈱）を設立2003年６月本店を神奈川県厚木市に移転同年10月デバイス事業を会社分割し、アンリツデバイス㈱を設立2005年８月NetTestA/S（デンマーク、現AnritsuA/S）を買収2006年４月英国に欧州・中近東及びアフリカを商圏とする販売統轄会社AnritsuEMEALtd.を設立同年７月情報通信事業を会社分割し、アンリツネットワークス㈱を設立2009年４月郡山事業所新設2013年５月郡山第二事業所新設2015年３月厚木本社地区内にグローバル本社棟新設
アンリツ株式会社
有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社45社、関連会社1社により構成されており、計測及びPQA（プロダクツ・クオリティ・アシュアランス）の開発、製造、販売を主たる事業とし、これらに附帯する保守、サービス等を行っているほか、不動産賃貸業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記」のセグメント情報の区分と同一です。区分主要製品名主要な会社計測デジタル通信・IPネットワーク用測定器、光通信用測定器、移動通信用測定器、RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、サービス・アシュアランス当社、東北アンリツ㈱、アンリツカスタマーサポート㈱、アンリツエンジニアリング㈱、AnritsuCompany（米国）、AnritsuAmericasSalesCompany（米国）、AzimuthSystems,Inc.（米国）、AnritsuLtd.（英国）、AnritsuEMEALtd.（英国）、AnritsuElectronicsLtd.（カナダ）、AnritsuEletronicaLtda.（ブラジル）、AnritsuCompanyS.A.deC.V.（メキシコ）、AnritsuGmbH（ドイツ）、AnritsuS.A.（フランス）、AnritsuS.r.l.（イタリア）、AnritsuAB（スウェーデン）、AnritsuCompanyLtd.（香港）、Anritsu(China)Co.,Ltd.（中国）、AnritsuElectronics(Shanghai)Co.,Ltd.（中国）、AnritsuCorporation,Ltd.（韓国）、AnritsuCompany,Inc.（台湾）、AnritsuPte.Ltd.（シンガポール）、AnritsuIndiaPrivateLtd.（インド）、AnritsuPty.Ltd.（オーストラリア）、AnritsuCompanyLtd.(ベトナム)AnritsuPhilippines,Inc.（フィリピン）、AnritsuA/S(デンマーク)、AnritsuSolutionsS.r.l.（イタリア）、AnritsuSolutionsS.R.L.（ルーマニア）、AnritsuSolutionsSK,s.r.o.（スロバキア）その他3社PQA自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、総合品質管理・制御システムアンリツインフィビス㈱、AnritsuIndustrialSolutions(Shanghai)Co.,Ltd.（中国）、AnritsuIndustrialSystems(Shanghai)Co.,Ltd.（中国）、AnritsuInfivisInc.（米国）、AnritsuInfivisLtd.（英国）、AnritsuInfivis(THAILAND)Co.,Ltd.（タイ）AnritsuInfivisB.V.(オランダ)その他情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等当社、アンリツネットワークス㈱、東北アンリツ㈱、アンリツエンジニアリング㈱、アンリツデバイス㈱、アンリツ興産㈱、アンリツ不動産㈱、㈱アンリツプロアソシエ、ATテクマック㈱その他1社（注）アンリツネットワークス㈱（連結子会社）、アンリツエンジニアリング㈱（連結子会社）及び㈱アンリツプロアソシエ（連結子会社）は、2020年４月１日付でアンリツ㈱（当社）に吸収合併されています。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
養命酒製造株式会社
有価証券報告書－第102期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1923年６月株式会社天龍舘設立。300年余にわたり信州伊那の谷・塩澤家に受け継がれてきた養命酒の事業を継承。1925年４月東京渋谷に養命酒の販売を行う東京支店を開設。養命酒の全国販売を開始。1943年２月株式会社天龍舘は、株式会社養命酒本舗天龍舘を吸収合併。1951年９月長野県岡谷市に岡谷工場(1972年に蔵置場、2000年に閉場)を新設。1951年11月商号を養命酒製造株式会社に変更。1953年８月京都府宇治市に関西支店及びぶどう糖工場を開設。1955年10月東京証券取引所に上場。1956年１月本店を東京都渋谷区(現所在地)に移転。1957年10月福岡市に福岡出張所(1980年に支店、2014年に閉店)を開設。1958年４月仙台市に仙台出張所(1980年に営業所、2003年に閉所)を開設。1961年９月埼玉県鶴ヶ島市に埼玉工場(2006年に閉鎖)を新設。1961年10月名古屋証券取引所に上場。1962年７月名古屋市に名古屋出張所(1996年に支店、2004年に閉店)を開設。1962年11月京都府宇治市のぶどう糖工場を埼玉工場(2006年に閉鎖)に移設。1963年２月関西支店を京都市伏見区に移転。1964年11月長野県岡谷市に技術研究所を開設。1971年４月関西支店を大阪市福島区に移転、大阪支店と改称。1972年10月長野県駒ヶ根市に駒ヶ根工場を新設。1975年６月技術研究所を長野県箕輪町に移転、中央研究所と改称。1989年11月本店社屋を新築。1994年12月中央研究所新棟を竣工。2006年４月大正製薬株式会社が当社発行済株式総数の20％を取得。2010年４月長野県諏訪市に商業施設くらすわを開設。2012年１月大正製薬ホールディングス株式会社が大正製薬株式会社より当社発行済株式総数の20％を現物配当により取得(現・その他の関係会社)。2013年７月埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島太陽光発電所を開設。2013年12月ヤマツル株式会社(非連結子会社)を吸収合併。2014年６月中央研究所を商品開発センターと改称。2020年４月台湾台北市に台北支店を開設。
養命酒製造株式会社
有価証券報告書－第102期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団(当社及び当社の関係会社)は、当社及びその他の関係会社１社(大正製薬ホールディングス株式会社)で構成されており、養命酒関連事業を主な事業として取り組んでおります。当社の企業集団の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（養命酒関連事業）「養命酒」のほか、養命酒の製造から派生する酒・食品類の製造販売と、養命酒を中心とした製造販売事業における市場調査、新商品のテスト販売等のマーケティング機能としての位置づけや企業ブランド価値向上への役割として、直営の商業施設（くらすわ、養命酒健康の森）において、主に食品類を中心とした商品の販売とレストランの運営を行っております。（その他）東京都その他の地域における自社ビルの一部や賃貸用の共同住宅等の不動産賃貸及び太陽光発電による売電を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
養命酒製造株式会社
有価証券報告書－第102期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」を経営理念とし、お客様の満足と信頼を一番に考え、健康生活に貢献できるよう、企業ビジョンである「健全で、強い、良い会社」を目指してまいります。また、「ポジティブエイジングケアカンパニーとして、健やかに、美しく、歳を重ねることに貢献する」という事業ビジョンの下、「養命酒」をはじめとした、高い安心と社会に求められる有用な商品やサービスの提供に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社は、３ヵ年の中期経営計画（2018年４月～2021年３月）を策定し、「持続的成長に向けた事業基盤の構築」を図るため、「養命酒の売上回復」と「酒類食品分野の伸長カテゴリーへの注力」により、事業の拡大と収益性の向上を図ることとし、売上高と営業利益率を重要な経営指標としています。(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大や、消費増税による消費者の節約志向の高まり、海外経済の不確実性や通商問題等、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。当社は、中期経営計画の基本方針である「持続的成長に向けた事業基盤の構築」を図るため、引き続き以下の４つの基本戦略を推進してまいります。①選択と集中収益基盤である「養命酒」の売上回復を最優先の経営課題とし、営業戦略及びプロモーション戦略の再構築に取り組んでまいります。また、新たな成長基盤として取り組む「養命酒」以外の商品・サービスにつきましては、伸長カテゴリーに注力することで、売上拡大と収益性の確保に取り組んでまいります。②スピードと効率組織体制の見直し、事業の再編、IT基盤の整備・活用により、経営資源を適正に配分し、意思決定及び業務遂行の迅速化、効率化、生産性の向上を図ってまいります。③コスト管理の徹底原価低減、製品別の原価管理の徹底、販売費及び一般管理費の見直し等によりコスト管理の徹底に取り組んでまいります。④経営基盤の強化経営監督機能の強化及び迅速・果断な意思決定を行う仕組みを構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。また、マネジメントの強化、人材育成、事業別収益管理の徹底、品質管理の徹底等に取り組み、持続的な成長を支える経営基盤を強化してまいります。
養命酒製造株式会社
有価証券報告書－第102期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」を経営理念に事業を展開しており、生活者の健康に対する多様なニーズに応えるため、酒類および食品の新商品開発を中心とした研究開発活動を進めております。基本戦略の１つである「スピードと効率」に注力し、マーケティング活動と研究開発活動をより一体的に推進してきました。また、大正製薬株式会社をはじめとした企業や大学等の外部研究機関との連携を強化し、素材研究を進めるとともに原料生薬の安定確保や新たな価値創造に繋げるための研究開発活動も行っております。酒類では、ハーブの組合せ技術を活かした「フルーツとハーブのお酒」シリーズとして、「ゆずとジンジャー」、「ラ・フランスとローズヒップ」および「北海道メロンとラベンダー」を発売しました。また、薬酒作りに用いられる合醸法の技術を活かしたハーブのリキュール「ハーブの恵み」に新たにハーブ２種類を加えて「夜のやすらぎハーブの恵み」としてリニューアルするとともに、「はちみつのお酒」の第三弾として「かぼすとはちみつのお酒」を発売しました。国産ハーブ「クロモジ」の香りをベースとしたクラフトジン「香の雫」を用いた「クラフトジンカクテル」の第二弾として、「CRAFTGINCOCKTAILジンジャーとハーブのクラフトカクテル」を発売しました。食品では、国産クロモジエキスを配合した「養命酒製造のど飴」シリーズの第二弾として「養命酒製造生姜はちみつのど飴」を発売しました。「食べる前のうるる酢ビューティー」シリーズでは、乳酸菌を配合した「マスカット×アロエ」をラインナップに追加してシリーズの強化を図りました。サプリメントタイプのグミ「グミ×サプリ」シリーズでは、１アイテム中に２種類の栄養機能成分を含むようリニューアルを行いました。当事業年度の研究開発費の総額は315百万円となりました。
株式会社大運
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1945年３月大阪海運株式会社を設立、港湾運送事業、貨物自動車業、通関業等を開始。1947年３月現神戸支店を設置。1948年４月現東京営業所を設置。1957年12月現名古屋支店を設置。1961年２月関西運送株式会社を吸収合併。1961年10月大阪証券取引所の市場第2部に上場。1962年１月商号を大阪海運株式会社より株式会社大運へ変更。1963年10月大阪堺倉庫竣工。1977年２月本店の所在地を大阪市西区に移転。1984年11月大阪南港雑貨センターを設置。1988年11月六甲物流センター竣工。1988年11月神戸支店を現在地に移転。1990年11月大阪南港物流センターを設置。2007年４月関西商運株式会社を吸収合併。2013年７月東京証券取引所の市場第2部へ市場変更。2016年７月本店の所在地を現在地に移転。
株式会社大運
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業目的は記載されているとおりでありますが、現在行っている事業の内容は次のとおりであります。報告セグメント事業別事業内容港湾運送事業一般港湾荷役事業港湾運送事業法による無限定業者として、貨物の船積み、陸揚げのための貨物の運送及び荷捌きを一貫引き受けして行う業務港湾荷役事業船会社、荷主、元請港運事業者の委託を受け、沿岸荷役(無限定)を行う業務通関業通関業法に基づく輸出入貨物の通関手続業務倉庫業倉庫業法に基づく普通倉庫の保管、荷役業務自動車運送事業一般区域貨物自動車運送事業大小各型トラックによる一般陸運貨物の現地運送並びに集配業務長距離貨物輸送業務及び隔地間連絡輸送業務国際海上コンテナ貨物の内陸輸送業務その他損害保険代理業自動車、火災、傷害及び、海上等の各種損害保険の代理店業務
株式会社大運
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は港湾運送事業・国際コンテナー輸送・ＮＶＯＣＣ・通関及び倉庫業を基本に国際複合一環輸送を主業務としております。また、国内輸送部門では海上フェリーを利用した隔地間輸送を行ない、倉庫部門では賃貸倉庫を経営しております。経営理念は「つねに豊かな総合物流の未来を拓く」を基本に、今日まで培った経験と実績を礎に顧客のニーズにいち早くお応えしながら「創造するロジスティクス」を追求することによって社会に貢献できる企業を目指しております。併せて、当社事業の発展と経営の安定を実現することによって株主の皆様をはじめ、当社協力会社など信頼をお寄せいただいている方々のご期待に応えてまいります。（２）目標とする経営指標安定した収益の確保を目指す観点から、収入・粗利益・経費の中期計画を完全実施してまいります。あらゆる部店の利益確保を思考し、将来的に営業利益２億円以上の確保を目指してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は引き続き、多様化する荷主及び市場の変化に応え得る企業体質を確立して、如何なる経営環境の変化にも対応できるよう、営業力の強化と中長期的視点に立った施設・設備の充実、新たな輸送方法の研究・開発とそれを担う人材の育成を目指しております。そのような状況下において、特に下記を重点項目と致しております。１．重点対象荷主・貨種の選定荷主の選別と集中を図り、それぞれの対応方針を明確にする。２．海外拠点の強化中国事務所の営業機能強化及び海外パートナーの拡大。３．営業力の強化営業担当者の質的向上、営業人員の増加、販売促進強化、営業推進体制の再構築。４．物流機能の強化港湾運送事業を基礎に３ＰＬ（サード・パーティ・ロジスティクス）を視野に入れながらパートナーのネットワークを強化拡大する。５．ローコストオペレーションによる生産性の向上を図る。港湾荷役事業・倉庫業・国内海上コンテナ・営業業務のコスト対応力を強化する。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、厳しい国際・国内物流業界において、如何なる経済環境にあっても当社の営業基盤を確立できるよう、荷主に直結した作業・輸送システムを更に発展させてまいります。毎期安定した収益、配当を確保すべく取り組んでおります。営業上の立替金が増加し、資金負担、回収リスクが増加しており、立替金の管理及び早期回収を強化いたします。経営姿勢として安全第一、コンプライアンスの徹底、地球環境に配慮したグリーン経営をより充実させ、経営資源を有効活用しながら中長期に亘って収益機会を創造いたします。今後は引き続き財務体質の尚一層の改善を図るべく、徹底した経営の効率化と安定化を目指してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
株式会社大運
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社における企業統治の体制は上場企業としての社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すため、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に立ち、社外取締役及び複数の社外監査役の選任等による取締役会及び監査役会の機能強化、労使協議による経営委員会の設置により会社経営の透明性を高め、株主の視点に立った施策の実施に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しており、物流業者という事業の性格及び組織の規模から本報告書提出日現在、取締役を５名（うち社外取締役１名）とし監査役は常勤監査役１名、社外監査役２名で監査役会を構成しており、迅速な経営判断と相互監視及び適正な監査を行なう体制を敷いております。会社の機関等の関連図(2020年６月26日現在)１）取締役・取締役会当社の経営の監督機能としては取締役会があり、代表取締役及び各担当取締役の職務執行に対する監督を行っております。当社の取締役の員数は、本書提出日において５名であり、その内１名は社外取締役であります。取締役会は原則として毎月1回開催しております。取締役会は、法令に規定された事項、定款に規定された事項、株主総会の決議により委任された事項、その他の経営上の重要な事項を決定し、業務執行の意思決定に関しては、代表取締役及び各担当取締役に委任しておりますが、委任された事項に関する意思決定の結果及び執行状況については、取締役会へ報告しております。２）監査役・監査役会当社の経営の監査機能としては監査役があり、各監査役が代表取締役及び各担当取締役の職務執行に対する監査を行っております。当社の監査役の員数は、本書提出日において3名であり、その内2名は社外監査役であります。監査役は、取締役会等重要な会議に出席し、意見を述べること等によって、代表取締役及び各担当取締役の職務執行に対する監査を行っております。また、内部監査室と連携し内部監査実施状況、結果報告を受け指示及び、監査実施時の同席を行っております。当社では監査役会設置会社を採用しております。この体制により、取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。なお、監査役３名のうち２名を社外監査役として選任しており、企業の専門性の高い知識と豊富な経験を有しております。取締役会及び経営陣に対して独立した立場で積極的に意見を述べており、実効性の高い監査役会を構築しております。３）会計監査人当社の経営の監査機能としては会計監査人があり、会計監査人としてかがやき監査法人を選任しております。当社は、継続して監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、有価証券報告書には、業務を執行した公認会計士の氏名・監査業務にかかる補助者の構成を表示しております。４）内部監査室当社は、執行機能から独立した内部監査部門である内部監査室を設置しております。内部監査室は監査計画を策定し、事業部署への内部監査実施及びフォローアップ時に必要に応じ監査役も同席し監査実施状況を確認、または報告を受け、監査役の監査機能の強化を図っています。５）全体会議当社は月に1回（定例）各部所長出席の全体会議を開催し、取締役・取締役会の経営方針及び指示を企業全体に浸透徹底を図っています。また、売上・損益動向を中心とする業務執行状況をチェックする仕組みを採っております。６）経営委員会労使協議による経営委員会を設置し労働者の代表他数名出席のもと、取締役等が出席し経営者の考え方、労働者による意見等を聴取し、双方の認識のずれが生じないよう会社の透明性を図っています。③企業統治に関するその他の事項１）内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況当社の内部統制システムとしましては、社外取締役及び社外監査役を選任することにより、会社の経営・業務の監視を強め、経営委員会の設置により労使一体となった監視体制の中で更なる企業経営の透明性の確保を目指しております。財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法の定めに従い有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用に努めます。市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、一切の関係をもちません。また、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、毅然とした態度で対応いたします。反社会的勢力への対応については、当社のコンプライアンスの重要項目の一つとして位置付け、管理部を対応統括部署とし、全社に周知徹底いたします。詳細な社内ルールにつきましては、今後さらに整備していく意向であります。当社のリスク管理体制は、会社経営に重大な影響を及ぼす様々な危機を事前に予知・未然に防止し、万一発生した場合には迅速かつ的確に対処することにより被害を最小限に食い止め、平常の業務体制へ早期に復帰するため、事故防止対策会議を開催し、当社のリスク管理体制の整備に取組んでおります。また、随時当社顧問弁護士に相談し指導を受けております。２）取締役会で決議することができる株主総会決議事項当社は、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。また当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを可能とすることを目的とするものであります。３）取締役の定数及び取締役の選任の決議要件当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。４）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
焼津水産化学工業株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1959年３月飼肥料としてのフィッシュソリブル及び肝油の製造を目的として、静岡県焼津市小川1967番地の１(現焼津市小川新町５丁目８番13号)に資本金7,500千円(額面500円)をもって、焼津水産化学工業株式会社として設立。1961年12月調味料工場を増設し、製造販売を開始。1964年８月鰹節類の粉末調味料の製造を開始。1974年６月静岡県焼津市に団地工場を建設。1979年10月静岡県榛原郡榛原町(現牧之原市)に榛原工場を建設。1981年11月東京都中央区に東京連絡所(現東京営業所)を開設。1985年１月大阪府大阪市に大阪営業所を開設。1988年10月静岡県小笠郡大東町(現掛川市)に大東工場を建設。1988年11月社団法人日本証券業協会東京地区協会及び名古屋地区協会に株式を店頭登録。1989年12月静岡県静岡市所在の香辛料メーカー、オーケー食品株式会社の発行済全株式を取得し、100％出資子会社とした。1990年10月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設。1992年９月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。1994年３月静岡県焼津市に焼津工場を建設。1994年５月団地工場にファインケミカル製造設備を新設。2000年９月東京証券取引所市場第２部に株式を追加上場。2000年11月医療栄養食の製造を開始。2000年12月福岡県博多区に福岡営業所(現九州営業所)を開設。2001年３月東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第１部銘柄に昇格。2002年２月登録番号ＪＱ０７５０Ａにて、品質マネジメントシステム規格ＩＳＯ９００１(2000年度版)を当社全事業所で一括取得。2002年４月静岡県焼津市に静岡営業所を開設。2004年７月中国大連市に当社100％出資子会社大連味思開生物技術有限公司(天然調味料及び機能食品の製造・販売)を設立。2004年10月当社100％出資の健康・機能食品販売子会社ＵＭＩウェルネス株式会社を設立。2005年７月静岡市駿河区に静岡本部を設置。2005年８月資本金5,000万円にてマルミフーズ株式会社を設立し、焼津市のマグロ・カツオ問屋の老舗株式会社マルミから事業の一部を譲り受ける。2005年11月資本金5,000万円にてスーパー等店舗向け商品販売を目的に株式会社ソルケアを設立。2005年12月名古屋証券取引所市場第１部の上場廃止を申請(2006年１月上場廃止)2008年３月株式会社ソルケアを清算。2010年10月中国上海市に大連味思開生物技術有限公司の営業事務所を開設。2013年７月オーケー食品株式会社を清算。2014年８月静岡県掛川市に掛川工場を建設。2016年３月大連味思開生物技術有限公司の出資持分の全部を譲渡。2017年３月化粧品通信販売事業を当社子会社ＵＭＩウェルネス株式会社に事業譲渡。2017年12月東京都品川区に東京Ｒ＆Ｄラボを開設。2018年１月タイ王国にＹＳＫバンコク駐在員事務所を開設。
焼津水産化学工業株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社(マルミフーズ㈱、ＵＭＩウェルネス㈱)で構成されており、事業は、調味料、機能食品、水産物及びその他の食品等の製造・販売業務を営んでおります。当社及び当社の子会社の事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。区分主要製品調味料各種エキス、各種オイル、各種スープ、各種粉体調味料、風味調味料、各種具材・惣菜、各種低塩調味料、調味料類受託加工、各種わさび類他香辛料等機能食品各種海洋機能性素材、キチン・キトサン・オリゴ糖類、テアフラビン、各種機能食品、各種機能食品受託加工等水産物冷凍マグロ・カツオ加工、水産物問屋業、倉庫業等その他その他商品等以上に述べたことを事業系統図として示すと次のとおりであります。
焼津水産化学工業株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「天然素材の持つ無限の可能性を追求し、“おいしさと健康”を通して、豊かな生活に貢献します」を企業理念に掲げ、企業価値の向上を目指しています。（２）目標とする経営指標当社グループでは、３年毎に更新する中期経営計画において、経営環境に応じた経営戦略と基本方針、推進施策を設け、これを年度毎の経営指標・業務計画に落とし込んで実行・管理しています。また、資本効率の向上を目指し、ROE（自己資本利益率）を経営指標として活用しています。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2019年５月に発表した「“おいしさ”と“健康”で価値創造フィールドを拡大し、顧客に支持される食品メーカーへ」を経営ビジョンとする中期経営計画「CreateNextYSK」に取り組んでおります。しかしながら、昨年の当社製品の一部における不正表示の判明を受け、品質保証体制の抜本的見直しに基づく顧客の信頼回復が急務であり、また世界的流行となっている新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済への影響が深刻化することが予想され、当社グループを取り巻く経営環境はこれまでになく不透明な状況にあります。特に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、日本政府による緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、食品業界を取り巻く環境は、足元では外食需要が減少する一方、中食・内食需要は堅調に推移しております。こうした外部環境の変化に伴い中期経営計画に沿った外食産業分野への事業拡大をはじめとする価値創造フィールド拡大及び新商品開発を進めていくことが困難な状況であり、生産現場での省人化、安定生産等の一部施策は継続して実行してまいりますが、中期経営計画の大幅な見直しを行うことが必要と判断しました。顧客から信頼されるサプライチェーンの一端をしっかりと担うべく、“顧客に支持される食品メーカーへ”の体制と確実な経営基盤の構築を主軸に中期経営計画の見直しを行ってまいります。その具体的な内容につきましては、今後適時公表してまいります。当社グループを取り巻く環境は、大変厳しい状況ではありますが、安心・安全な製品の安定供給に取り組んでいく所存です。
焼津水産化学工業株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、調味料・機能食品の新製品開発および基幹製品の用途開発であります。調味料の新製品開発は主にユーザーからの開発依頼に基づいて行っており、調味料開発グループおよび東京開発グループが担当しております。機能食品の新製品開発は産学連携によるオープンイノベーションを推進し、機能性素材開発グループが担当しております。さらに、新中期経営計画『CreateNextYSK』の重点施策である新規事業育成（新たな事業分野創出）のため、アグリ分野への展開も積極的に推進しております。調味料及び機能性食品等の研究開発活動は開発本部で行っており、当連結会計年度において、これらの活動に要した研究開発費は233百万円であります。(1)調味料調味料セグメントにおいては、独自の抽出技術・乾燥技術を応用し、風味や調理機能に特長のある製品開発を行っております。ユーザーニーズに対応する依頼開発では、要望に応じた液体調味料・粉体調味料を提供しております。当連結会計年度においては、当社の得意とするアルコール抽出技術を駆使し、鰹荒節の強い香りが特長の液体調味料の新製品をつゆ・たれメーカー向けに上市しました。さらに、開設から3年目を迎えた東京R&amp;Dラボにおいて、外食・中食産業からの依頼開発に注力した結果、当社の鰹節エキスやエビエキスなどを豊富に配合した加工度の高い調味料製品の採用数が伸長しました。また、訪日客の増加にともない需要が高まっているビーガン（完全菜食主義者）向け調味料も実績化しました。当報告セグメントの当連結会計年度における研究開発費は、上記を含めて114百万円であります。(2)機能食品機能食品セグメントにおいては、海洋資源を中心にマーケットの需要を見据えた新素材の研究開発に取り組んでおります。産学連携のオープンイノベーションも活用し、知的財産権の確保など他社との差別化が可能な新素材の早期上市を推進しております。具体的には、昆布など褐藻類に含まれる糖質「フコース」について、東京大学・静岡大学との共同研究により体脂肪の抑制作用や腸内環境の調整作用を確認し、次年度中の上市を計画しております。さらに、東北大学・京都大学を中心としたコンソーシアムにより、ホヤに含まれるリン脂質「プラズマローゲン」の開発に取り組んでおります。「プラズマローゲン」は記憶学習機能の改善が期待されており、高齢社会において有望な素材であります。また、昨年度に引き続き機能性表示食品制度のテクニカルサポートに取り組んだ結果、当連結会計年度において当社主要素材の「Ｎ-アセチルグルコサミン」（肌の水分維持）および「アンセリン」（尿酸値の低下）を配合した商品が新たに合計13件受理されました。当報告セグメントの当連結会計年度における研究開発費は、上記を含めて118百万円であります。(3)工業所有権の状況当連結会計年度における工業所有権の状況は、次のとおりであります。工業所有権の内容出願件数(件)うち登録件数(件)特許権322(56)62(13)実用新案権６(－)２(－)商標権69(９)49(９)(注)()内は、海外出願又は登録を内数で示しております。
ユアサ商事株式会社
有価証券報告書－第141期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月項目1666年初代湯淺庄九郎が京都で創業（寛文６年）。1919年６月各種金属製品の販売を目的に株式会社湯淺七左衛門商店を設立し、本店を京都、支店を東京・大阪に置く。1920年５月本店を東京に移転。1940年10月商号を湯淺金物株式会社に変更。1943年10月商号を湯淺金属産業株式会社に変更。1946年10月商号を湯淺金物株式会社に変更。1961年４月株式を店頭（東京）に公開。1961年10月株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。1962年８月株式を東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。1975年４月本店機構を本社として強化。東京店及び大阪・名古屋・札幌・仙台・広島・福岡の各支店を支社とする。1975年８月旧本社社屋完成。1978年５月連結子会社湯浅金物株式会社（現ユアサプライムス株式会社）を設立。1978年６月商号を湯浅商事株式会社に変更。1992年３月株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場。1992年４月ユアサ産業株式会社と合併し、新資本金が117億38百万円となり、商号をユアサ商事株式会社に変更。1992年４月当社とユアサ産業株式会社との合併に伴い、同社の連結子会社ユアサ林業株式会社及び同ユアサ燃料株式会社を連結子会社化。1992年４月連結子会社湯浅金物株式会社の商号をユアサプライムス株式会社に変更。1997年２月国興工業株式会社（現株式会社国興）を連結子会社化。2002年12月木材事業を連結子会社ユアサ林業株式会社に移管し、同社の商号をユアサ木材株式会社に変更。2002年12月食料事業を株式会社ヴォークス・トレーディングに営業譲渡。2003年３月第三者割当増資を実行し、新資本金が148億76百万円となる。2003年10月名古屋証券取引所上場廃止。2003年11月大阪証券取引所上場廃止。2004年４月第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が153億77百万円となる。2004年10月第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が168億87百万円となる。2005年８月第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が206億44百万円となる。2008年３月連結子会社ユアサＲ＆Ｓ株式会社が、当社建設機械事業を会社分割（吸収分割）により承継。2009年４月フシマン商事株式会社を子会社化。2009年６月株式会社サンエイを子会社化。2010年２月連結子会社株式会社国興を簡易株式交換により完全子会社化。年月項目2010年３月旧本社別館社屋完成。2010年11月連結子会社ユアサＲ＆Ｓ株式会社を完全子会社化。2011年４月連結子会社ユアサＲ＆Ｓ株式会社を吸収合併。2011年５月連結子会社フシマン商事株式会社を完全子会社化。2011年７月連結子会社ユアサヒラノ株式会社の商号をユアサクオビス株式会社に変更。2014年４月連結子会社YUASATRADING(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）を完全子会社化。2014年８月本社を東京都中央区から東京都千代田区へ移転。2016年８月友工商事株式会社を連結子会社化。2016年10月連結子会社ユアサクオビス株式会社を完全子会社化。浦安工業株式会社を連結子会社化。東洋産業株式会社を連結子会社化。2017年９月連結子会社株式会社サンエイを完全子会社化。2020年３月株式会社高千穂を連結子会社化。富士重工ハウス株式会社（同日付で富士クオリティハウス株式会社へ商号変更）を連結子会社化。
ユアサ商事株式会社
有価証券報告書－第141期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社36社及び関連会社２社で構成されており、産業機器、工業機械、住設・管材・空調、建築・エクステリア、建設機械、エネルギー、その他の７部門にて事業を営んでおります。当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。当社グループを構成する子会社及び関連会社は次のとおりであります。※印を付した30社は連結子会社、○印を付した１社は持分法適用会社であります。セグメントの名称主な事業内容当社及び主要な関係会社産業機器部門工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器の販売当社㈱国興※國孝（香港）有限公司※深圳国孝貿易有限公司※工業機械部門工業機械・工業機器の販売当社ユアサテクノ㈱※ユアサプロマテック㈱※湯浅商事（上海）有限公司※YUASA-YI,INC.※PT.YUASASHOJIINDONESIA※YUASAMECHATRONICS(M)SDN.BHD.※YUASATRADING(TAIWAN)CO.,LTD.※YUASATRADINGINDIAPRIVATELIMITED※YUASATRADING(PHILIPPINES)INC.※YUASATRADING(THAILAND)CO.,LTD.※YUASATRADINGVIETNAMCO.,LTD.※YUASASHOJIMEXICO,S.A.DEC.V.※他３社住設・管材・空調部門管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引当社ユアサクオビス㈱※㈱マルボシ※㈱サンエイ※フシマン商事㈱※友工商事㈱※浦安工業㈱※㈱高千穂※YUASAENGINEERINGSOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.※他２社建築・エクステリア部門建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売、外構資材設置工事の設計監理及び請負当社東洋産業㈱※建設機械部門建設機械・資材の販売及びリース・レンタル、組立式仮設ハウス（コンテナハウス）の製造販売当社ユアサマクロス㈱※富士クオリティハウス㈱※他１社エネルギー部門石油製品の販売当社ユアサ燃料㈱※他１社その他生活関連商品・木材製品の販売当社ユアサプライムス㈱※ユアサ木材㈱※ユアサビジネスサポート㈱※㈱シーエーシーナレッジ○計38社（注）１当連結会計年度より、株式会社高千穂及び富士重工ハウス株式会社（同日付で富士クオリティハウス株式会社へ商号変更）の株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。２株式会社サンエイは2020年４月１日付で非連結子会社であった英和住設工業株式会社を吸収合併いたしました。３当社は2020年４月30日付で株式会社DONKEYの株式の一部を取得し、同社は当社の持分法が適用されない非連結の子会社となりました。４当社は2020年５月26日付でconnectome.design株式会社の株式の一部を取得し、同社は当社の持分法適用会社となりました。（事業の系統図）