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株式会社明智ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第44期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社の主な事業はゴルフ場の経営であり、お客さまにご満足いただけるサービス・クオリティを最高の価値と考え、その実践を通じて地域社会に貢献することを信条としております。基本方針として「感動される笑顔のサービス、楽しい企画を提供する」「内部統制を重視した企業活動を行う」「安売りはしない」「各委員会の活性化と女子力の活用」「会員さま重視の経営」とし、笑顔で真摯にお客さまに「誠実」に対応することで信頼を勝ち得ながら、目標に向かって取り組んでいきます。(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題ゴルフ業界においては、中心顧客層がシニア層であることによるプレー人口の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により、顧客の獲得競争が激化するとともに、先行きが不確実な状況となっております。また、全国各地で毎年のように異常気象による自然災害が発生しており、これらの不測の事態にも備えた体制の整備を図ることが当社の最重要課題となります。このような課題に対処するために、当社は新型コロナウイルス感染防止対策を徹底的に行い、安心安全なプレー環境を提供することを念頭に、プレー動機に繋がるイベント企画を発信するとともに、withコロナの環境下における適正なコストを見極め、ローコスト経営への体質転換を図るよう努めてまいります。また、ゴルファーの高齢化によるゴルフ離れに対応するため、若い世代の入会促進施策を継続して実施し、会員組織の活性化に取り組んでまいります。今後とも、お客さまや地域社会からの信頼構築が、事業運営の基盤であることを念頭に置き、コンプライアンスを重視し、ガバナンスの強化に努めてまいります。財務上の課題といたしましては、第46期より繰越欠損金適用の期限が切れることによる税負担の発生があること及び、先行きが不確実な状況の中、将来を見越した資金需要に合わせた資金調達等の見直しの検討をしております。(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社は経営上の目標達成状況を判断するため、売上高及び経常利益を指標としております。
株式会社明智ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第44期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の負担により業務運営の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益はゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針実現を目的とし、経営の効率性・透明性を確保しつつ社会環境・経営環境の変化に迅速に対応しうる組織体制および内部統制システムの確立に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a.会社の機関の説明取締役会当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定め、提出日現在５名であります。また、平成25年12月17日より執行役員制度を導入し、取締役兼務執行役員４名を任命しております。取締役会は原則毎月１回開催され、執行役員も参加させて経営上の重要な意思決定を効率的に行っております。日常的または迅速を要するゴルフ場の運営面の意思決定は前記の基本方針に基づきゴルフ場総支配人の監督の下、各ゴルフ場支配人が業務を執行する体制を整備しております。監査役会当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役３名のうち２名が社外監査役で構成され、原則毎月１回監査役会を開催しております。監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し、必要に応じて意思決定の適正性を確保するための発言を適宜行っております。また、取締役などからの聴取や報告、重要事項の決議書類などの閲覧を通じて、厳正な監査を行っております。理事会会員組織としての任意団体である明智ゴルフ倶楽部およびその代表者で構成される理事会には、運営面での会員の声を経営に反映させる役割を担っていただく一方、経営状況等を随時開示し、経営の適正化のモニタリング機能を担っていただいております。b.内部統制システムの整備の状況当社は、平成28年11月22日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（「内部統制システム構築に関する基本方針」）を一部改定する決議をし、取締役の中からコンプライアンス統轄責任者やリスク管理統轄責任者を選任する等、業務の適正を確保するための体制整備に努めております。また、当社はメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員主体の経営を行っております。この為経営の公正性透明性を確保し、企業活動におけるコンプライアンスの遵守を目的とし、常に外部弁護士と協議し必要な検討を実施しております。さらに当社は個人情報保護法の遵守と情報セキュリティ等にも細心の注意を払い情報管理の徹底を図ってまいります。②リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況月1回の定期会議を中心に、業務執行の状況について報告、情報共有を行っております。その内容についても取締役会に報告する体制を整えており、企業集団の業務の適正化を図っております。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役および監査役に対する報酬は以下のとおりであります。区分支給人員支給額取締役５名39,100千円監査役５名11,425千円(うち社外監査役)(３名)（3,375千円)計10名50,525千円(注)1.上記には、令和元年12月に退任した監査役１名（うち、社外監査役１名）を含んでおります。2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。3.平成19年12月22日開催の第31回定時株主総会の決議に基づく取締役に対する報酬限度額(会社法第361条第１項第１号該当)は、年額50,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)であります。4.平成19年12月22日開催の第31回定時株主総会の決議に基づく監査役に対する報酬限度額は、年額20,000千円以内であります。⑤企業統治に関するその他の事項a.取締役および監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。また、会社法第427条第１項に基づき、監査役との間において会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。これらは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。b.取締役の員数当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。c.取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。d.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
株式会社明智ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第44期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】プロショップ商品販売委託契約相手方の名称契約締結日契約内容契約期間美津濃株式会社平成25年７月１日プロショップ商品の販売及び管理平成25年10月１日から平成26年９月30日以降自動更新※上記については、売上手数料として同社から毎月一定額及びショップの売上金の一定率をいただいております。明智ゴルフ場レストラン運営委託相手方の名称契約締結日契約内容契約期間株式会社ダイナック・パートナーズ令和元年７月25日明智ゴルフ場レストランの運営令和元年８月１日から令和４年７月31日以降自動更新※上記については、売上手数料として同社からレストランの売上金の一定率をいただいております。
株式会社ライオン事務器
有価証券報告書－第120期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】1792年・創業初代福井小八郎が今津屋の商号のもとに大阪における唯一の筆墨商を創めた。1921年・資本金100万円を以て株式会社福井商店を設立。1953年11月・大阪市東区(現・中央区)平野町２丁目に本社社屋新築。1956年12月・商号を福井商事株式会社と改める。1961年６月・平野工場を分離独立、福井工業株式会社(現株式会社サンライテック・連結子会社)として設立。ペン先の製造を開始。1964年12月・ライオンファイリング株式会社(現ライオンファイル株式会社)を設立。フラットファイル(紙製ファイル)の製造を開始。1971年３月・東大阪市の大阪紙文具流通センターに大阪店(現ライオン東大阪ビル)を開設。1972年１月・アメリカ・カリフォルニア州にLIONOFFICEPRODUCTS,INC.(連結子会社)を設立。６月・ライオン運送株式会社(現株式会社ライオンロジスティクス・連結子会社)を設立。首都圏の配送を行う。1973年12月・株式会社三和製作所(現株式会社サンワブロードビジネス・連結子会社)をナンバリング、チェックライターの生産のための子会社とする。1974年８月・大阪ライオン運送株式会社(現株式会社ライオンロジスティクス・連結子会社)を近畿圏の配送のための子会社とする。1980年10月・商号を株式会社ライオン事務器と改める。1981年６月・福井商事株式会社(連結子会社)を設立。子会社及び主要仕入先へ部材の供給を開始。1986年２月・太陽工業株式会社(現株式会社サンライテック・連結子会社)をスチール書庫、ロッカーの生産のための子会社とする。1989年４月・埼玉県大利根町に大利根物流センターを開設。1991年８月・東京都中野区にライオン新宿ビル(プレゼンテーションセンター)(現本社ビル)を開設。1997年10月・台湾の台北市に福獅事務機器股份有限公司(連結子会社)を設立。1999年４月・中国の上海市に福獅刅公用品貿易有限公司(連結子会社)を設立。2001年６月・本社機能を東京都中野区本社ビルに移転。10月・大阪市港区に関西商品センターを開設。2004年12月・東京都中央区のライオン小伝馬町ビルを閉鎖。東京本店を賃貸オフィス（現日本橋オフィス）に移転。2005年１月・株式会社マキシネットを設立。総務、経理関係業務の受託事業を開始。2005年４月・福井工業株式会社と太陽工業株式会社が合併し、株式会社サンライテックとなる。2006年10月・西日本の物流拠点滋賀センター（滋賀県東近江市）を開設。2008年５月・株式会社大塚商会を第三者割当先とする増資。株式会社大塚商会と資本業務提携。2009年３月・株式会社大塚商会の配送センター全国５拠点に事務用品の物流アウトソーシングを行い、関西商品センターを閉鎖。2010年７月・ライオン運送株式会社と株式会社ライオンロジスティクスの合併。（存続会社：ライオン運送株式会社、合併と同時に株式会社ライオンロジスティクスに社名変更）2014年１月・東京都新宿区に西新宿オフィスを開設。・連結子会社であったライオンファイル株式会社を、保有株式の売却により連結子会社から除外。2016年12月・連結子会社であった株式会社マキシネットを、清算結了により連結子会社から除外。2019年３月・連結子会社であった福井商事株式会社を、清算結了により連結子会社から除外。2019年11月・連結子会社である株式会社サンライテックが株式会社サカエよりシュレッダー事業を譲受。
株式会社ライオン事務器
有価証券報告書－第120期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社と子会社６社で構成され、事務用品、オフィス家具及びＩＴ機器の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門の関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。また、事務用品、オフィス家具及びＩＴ機器の分類は当社グループ内の主要取扱品目別によるものであります。〈販売部門及び生産部門〉事務用品………当分類については、ファイル、フォルダー、パンチ、ステープラ、ナンバリング、テープカッター、デスクマット、各種クリップ、定規、各種ピン、ＩＴ収納用品等を取り扱い販売いたしております。その中で、ナンバリング、サムロック、パソコン持出し防止ロック等を当社グループで製造しております。〈主な関係会社〉㈱サンワブロードビジネスまた、海外への事務用品の販売と提出会社が国内で販売する事務用品を海外から調達しております。〈主な関係会社〉LIONOFFICEPRODUCTS,INC.福獅事務機器股份有限公司福獅刅公用品貿易有限公司オフィス家具…当分類については、デスク、イス、書庫、ロッカー、金庫、会議用テーブル、カウンター、間仕切、応接用品、ベッド等福祉用品、学校用机・イス等学校用品、ＩＴデスク・イス等、事務用備品に類する商品を取り扱い販売いたしております。その中で、スチール製書庫、ロッカー及び会議用テーブルを当社グループで製造しております。〈主な関係会社〉㈱サンライテック㈱サンワブロードビジネスＩＴ機器………当分類については、パーソナルコンピュータ、プリンター他周辺機器、ソフトウエア、シュレッダー、プロジェクター等を提出会社が主に教育関係の市場へ販売しております。その中で、シュレッダーを当社グループで製造しております。〈主な関係会社〉㈱サンライテック〈物流部門〉当社グループの取扱商品の国内における配送・保管業務を行っております。〈主な関係会社〉㈱ライオンロジスティクス以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ライオン事務器
有価証券報告書－第120期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。〔経営方針〕当社グループは、社是にある「事務の合理化と能率向上に資するオフィスの環境づくり」の精神に則り、企業の繁栄と社会の福祉に貢献すべく、グループ連携による「製造」と「販売」の強化に取り組んでまいります。長期的・継続的な顧客との信頼関係の維持ならびに新規顧客の獲得、一人当たりの生産性の向上に努めることで、安定的に成長する経営を目指します。〔経営環境及び対処すべき課題〕当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により景況感が大幅に悪化し、先行きを懸念する声が聞こえております。当社グループでは、感染症対策商材の特需に対応し、積極的な活動をしてまいりました。また、在宅ワークを中心としたテレワークが加速度的に浸透したことで「新しい働き方」に対する取り組みがさかんになり、オフィス家具業界としても新たな需要創出の契機と捉えております。また、文教市場においては、緊急事態宣言に伴うオンライン学習の必要性に直面し、全国の小中学校で児童生徒１人につき１台の学習用端末を配備する「ＧＩＧＡスクール構想」が前倒しの動きを見せております。首都圏を中心に、2020年度内に整備される見込みで、端末やソフトウエア、タブレット充電収納保管庫の受注に繋がり始め、この動きは新内閣によるデジタル推進と相まって今後拡大傾向が見込まれております。一方、ストックビジネスの販売強化（ナビリオン等）として、感染症対策商材（アクリルパネルやアルコール消毒薬等）ならびに在宅ワーク向け商材（オフィスチェアＲＩＤＥ等）をＰＲしてまいりました。さらに今期グループとして取り組みを開始したシュレッダー事業も生産と販売の体制が整備され本格稼働しております。企業価値の向上を目指すべく以下４点を経営戦略の柱として注力してまいります。(1)売上拡大と安定した収益基盤の確立お客様のニーズにあった多面的な商材の提案により販売店との取引シェア拡大ならびに企業取引の拡大をはかり、一口座あたりの売上拡大を目指してまいります。また「ナビリオン」等のストックビジネスを拡大し安定した収益基盤の確立に努めてまいります。加えて、「ＧＩＧＡスクール構想」に伴う文教市場のさらなる開拓と、Ｗｉｔｈコロナ・Ａｆｔｅｒコロナの需要を捉えた商品企画・開発ならびに導入にも注力いたします。(2)持続的な成長に向けた構造改革と実行力の追求企業価値向上に資する体質・構造改善をはかるため、自主性を持たせた運営を実施することで、営業力の機動性を強化してまいります。商品セグメント別サポート強化のために発足した支援部門を軸として、営業部門のフォローアップやマネジメントに注力し、受注獲得へと繋げてまいります。(3)コーポレート・ガバナンスの強化内部管理体制（予算実績管理、与信・債権管理、コンプライアンス、リスク管理等）や関係会社管理等のコーポレート・ガバナンスを一層強化してまいります。また、社員のＩＴスキルの向上や各種システム刷新を企図し、組織体制も一層強化してまいります。(4)社員の処遇向上と働き方改革人事制度の刷新、社員コミュニケーションの向上をはかり、働きがいのある職場環境の整備に努めてまいります。上記の戦略に取り組むべく、経営資源を投入してまいります。
株式会社ライオン事務器
有価証券報告書－第120期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方当社グループは、経営理念である「常に新しい事務機器・事務システムを提供し、事務の合理化と能率向上に資し、企業の繁栄と社会の福祉に貢献できること」を追求し、「常に自省、自戒し、三者共栄（造る人、売る人、使う人）の利益をはかる」ために、これまで、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの良好な信頼関係を構築してきました。今後も当社グループが培ってきた企業価値を維持し、さらに向上させることが重要な課題と考えております。継続して企業価値を向上するための経営体制の機能は、経営管理、計画構築及び業務執行の３つと考え、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制及びグループ体制を構築しております。提出会社におきましては執行役員制度を採用し、取締役会より委任された執行役員が経営方針に基づいた重要な業務の執行を担って、経営戦略を遂行しております。取締役は執行役員を含む業務執行の経営管理機能の役割と位置づけております。②企業統治に関する事項a会社の機関の内容提出会社の「取締役会」は提出日現在、７名で構成され、業務執行等の管理・監督と会社法及び定款に定められた重要事項の議事と決定を行っており、月数回の「経営会議」を開催し、経営戦略に関する事項を協議決定し、重要事項については、「取締役会」に諮り審議決議しております。「経営会議」には、必要に応じ業務部門を代表する責任者を参加させ、業務執行の全般的統制を行っております。当社は監査役制度を採用しております。監査役３名のうち２名は社外監査役であり、「監査役会」において監査の方針等を協議決定し、取締役会に出席して監査上の意見を述べ監査機能を強化しております。なお社外監査役は、提出会社との間に、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(2)役員の状況②社外役員の状況」に記載のとおり重要な利害関係を有しておりません。グループ全体に係る事項については、必要に応じてグループ会議を招集し協議決定しております。提出会社である親会社は、各子会社の事業内容に関係の深い部門より取締役を派遣し、各子会社の取締役会において経営戦略の意思決定に関与し統制しております。b内部統制システムの整備の状況提出会社の内部統制システムとしましては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するように遵法性と有効性・効率性を基本としております。コンプライアンス規程、リスクマネジメント規程、情報セキュリティ規程の社内規程を定め、グループ全体の教育と内部統制の管理を行っております。監視・監査体制として、監査役監査と会計監査人監査を実施し、自主監査として、内部監査室監査を行っております。c内部監査及び監査役監査の状況提出会社においては、社長直轄の内部監査室（人員構成２名）を設置し、内部監査規程に基づき、計画的に当社グループの事業活動・内部統制の内部監査を実施しております。監査役は、毎期監査計画書を策定し、取締役の職務執行状況及び会計監査を実施しております。dリスク管理体制の整備の状況リスク管理は、経営企画部・内部監査室が統括部門として管理・運用を行っております。各部門は、それぞれの部門に関するリスク管理を行い、各部門長は、定期的にリスク管理の状況を報告しております。個人情報保護管理については、ＪＩＳＱ１５００１に準拠した個人情報保護管理システム及び体制を構築し、管理・運用して、2006年９月８日に「プライバシーマーク」を取得しております。③役員報酬の内容取締役に支払った報酬（使用人部分の給与は除く）54百万円(うち社外取締役に支払った報酬）(-百万円)監査役に支払った報酬15百万円(うち社外監査役に支払った報酬）(3百万円)計70百万円④取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
株式会社ライオン事務器
有価証券報告書－第120期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループでは、「働き方改革」を開発テーマとして、「健康経営」、「コミュニケーションの促進」、「生産性と創造性の向上」をキーワードにした商品の開発に取り組んでおります。働く時間や働く場所の多様化はコロナウィルスの影響によりさらに変化・加速化されています。ワーカーのための新しい職場様式を提案する商品開発に取り組んでまいります。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は11百万円であります。［事務用品］事務用品におきましては、昨年発売し販売好調なファイルシリーズ「ビジカル」に新たなラインナップの追加を行ない、書類の持ち歩きにフォーカスしアクティブなビジネスシーンを提案いたしました。また、９月には夢工房プロジェクトによる新商品「はにさっく」を発売いたしました。埴輪をモチーフにした指サックは女性や文具コレクターの間で大きな話題となり、ＳＮＳによるマーケティング活動を開始し、新たなユーザー層の獲得にも取り組みました。［オフィス家具］オフィス家具におきましては、「働き方改革」の浸透でワークスタイルの変化の機運が高まる中、ワークウェルネスをテーマに木質感を活かしたテーブル「カルファ」カジュアルテイストのチェアー「スピッツ」、フレキシブルな交流を促すソファ「アルモ」を発売いたしました。
株式会社ダイイチ
有価証券報告書－第66期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】1958年７月生鮮食料品の小売業を目的として、北海道帯広市西１条南10丁目14番地に『株式会社帯広フードセンター』を設立（資本金10,000千円）1958年９月帯広市に第一号店の「本店」（現、壱号店）を出店し、チェーン展開を開始1963年11月旭川市に出店のため、商号を『株式会社帯広フードセンター』から『株式会社第一スーパー』に変更1966年11月帯広市に物流拠点として「帯広配送センター」を開設1966年12月北海道帯広市西５条南19丁目７番地に本社を移転1970年10月帯広市に「東店」を出店1977年５月旭川市に「末広店」を出店1984年12月北海道帯広市東５条南11丁目６番地に本社を移転1986年４月帯広市に「惣菜センター」を開設1987年９月受発注業務合理化のため補充発注システム（ＥＯＳ）の稼働を開始1991年11月ＣＩを導入し、商号を『株式会社第一スーパー』から『株式会社ダイイチ』に変更1994年２月旭川市に物流拠点として「旭川配送センター」を開設1994年10月ＡＪＳ（オール日本スーパーマーケット協会）に加盟1996年８月河西郡芽室町に「めむろ店」を出店1996年11月全店舗に販売時点管理システム（ＰＯＳシステム）を導入完了1998年４月帯広市に「白樺店」を出店1999年４月帯広市に「みなみ野店」を出店2000年４月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年７月旭川市に「東旭川店」を出店2002年３月中川郡幕別町に「札内店」を出店2003年７月旭川市に「旭町店」を出店2004年１月販売分析システムの稼働を開始2004年７月札幌市に進出。「八軒店」を出店2004年12月2005年３月2008年７月2008年９月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場旭川市に「二条通店」を出店札幌市に「白石神社前店」を出店北海道帯広市西20条南１丁目14番地47（現在地）に本社を移転2009年２月株式会社オーケーの全株式を取得し、完全子会社化2009年10月ＥＤＩ（電子データ交換）システムを導入2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2010年６月帯広市に「自衛隊前店」を出店2010年７月旭川市に「花咲店」を出店2011年12月札幌市に「発寒中央駅前店」を出店2012年３月証券会員制法人札幌証券取引所に株式を上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年７月株式会社イトーヨーカ堂と業務・資本提携を締結し、その後株式会社イトーヨーカ堂に対する第三者割当増資を実施（現：その他の関係会社）2013年11月河東郡音更町に「音更店」を出店札幌市に「清田店」を出店2015年４月恵庭市に「恵み野店」を出店2016年８月電子マネー「フレカプラス」を導入2016年10月連結子会社株式会社オーケーを吸収合併
株式会社ダイイチ
有価証券報告書－第66期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社は、小売業を主な内容として、事業活動を展開しております。また、当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであります。当該事業における会社の位置づけは、次のとおりであります。(1)小売事業当社は、食料品主体のスーパーマーケット22店舗を展開する小売業であります。(2)その他の事業不動産賃貸業当社は、スーパーマーケットの店舗内のテナント及びショッピングセンター敷地内の一部について不動産賃貸業務を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ダイイチ
有価証券報告書－第66期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、「消費者の毎日の食生活を豊かにするためのお手伝いをする」という、スーパーマーケットの社会的役割の実現を経営の基本としております。お客様の「普段の食生活の向上」をキーワードに商品の品質・鮮度の向上、品揃えの強化、接客サービスの向上等を重点目標とし、お客様の暮らしに欠かすことのできない店作りを通じて、売上の拡大と利益の追求を図ってまいりました。今後におきましても、お客様をはじめ株主様などのステークホルダー（利害関係者）との良好な関係を維持するとともに、地域社会への更なる貢献に努めてまいります。（2）経営戦略等当社の経営戦略等は、下記のとおりであります。①出店戦略について出店につきましては、店舗開発基準の確立による同業他社との競争力の確保、快適な買い物空間の提供による顧客満足の実現、ローコストオペレーションの実現による人時生産性の向上などを図るため、店舗の大型化・標準化を推進しております。②商品戦略について商品につきましては、お客様の立場に立った商品作りと品揃えの徹底、コア商品の開発とベーシック商品の充実、プライベート商品を中心として戦略商品の導入を図っております。③成長戦略について成長戦略につきましては、ドミナント戦略を基本方針とし、帯広及び旭川地区においては、スクラップアンドビルドを中心に売上高シェアの向上を図るとともに、札幌地区においては、10店舗売上高200億円の体制を早急に確立すべく努力いたします。④人事戦略について人事戦略につきましては、人材の育成が企業成長の源泉と考えております。社外セミナーへの積極的な参加はもとより、社内勉強会の充実、専門講師による技術者指導等、教育投資の充実を図り、社員一人一人の能力開発の推進に努めております。（3）経営環境今後の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せず厳しい状況にあります。７月以降、経済活動は次第に再開され、国内景気は持ち直しの動きが見られるものの、経済活動の水準が感染症拡大前の状況に戻るには時間を要するものと思われます。また、個人消費につきましては、公的負担の増加等による可処分所得の低下、雇用と所得環境の悪化が懸念されます。スーパーマーケット業界におきましては、依然としてお客様の低価格志向は顕著であり、企業間の価格競争が激化する中で、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。（4）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題このような環境の中で当社は、①新型コロナウイルス感染症対策の強化、②新店（札幌ブロック６号店）の準備と開店、③経常利益率及び粗利益率の目標達成のための仕組み作り、④人手不足の解消と人時生産性の向上、⑤人材教育の充実と人間力作り、⑥コンプライアンスの更なる徹底と福利厚生の充実、⑦イトーヨーカ堂と札幌ブロックの共同販促の実践、以上７項目を2021年９月期の重点実施事項に掲げ、お客様から今まで以上に必要とされ、頼りにされる店作りに努めてまいります。引き続き、「凡事徹底」を行動の基本とし、現地・現場・現品主義の徹底を図り、持続的な成長の実現に取り組むとともに、強固な企業構造の構築を進めてまいります。店舗戦略につきましては、札幌ブロック６号店となる平岸地区への出店が決まり、2021年秋の開店を目指して、着実に準備を進めてまいります。なお、直営売場面積は約1,900㎡を予定しております。既存店の活性化につきましては、10月31日に「みなみ野店（帯広ブロック）」をリニューアルし、開店いたしました。2021年９月期も成長が見込まれる既存店舗については、投資を加速させながら規模や収益の拡大を目指してまいります。今後も当社は、「お客様の毎日の食生活をより楽しく、豊かに、便利にするためのお手伝いをする」とともに、お客様の期待に沿える品揃えとサービス、接客に向けた継続的なレベルアップの取り組みを進め、地域のお客様の「食文化と食のライフライン」を支える努力を続け、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上を経営の目標としております。当面の目標として10％超を掲げ、総資産回転率と経常利益率の改善に努めてまいります。＜新型コロナウイルス感染症の影響＞スーパーマーケット事業においては、食のライフラインを担う使命から営業の継続と商品の安定供給に努め、マスクや除菌関連商品等の感染予防需要に応えるとともに、緊急事態宣言等に伴う外出自粛に対応した食材ニーズに対応してまいりました。その結果、足元では売上高が伸長いたしました。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で、当社は今後も、経営資源の有効活用を図り、お客様の変化に対応する商品・サービスを提供してまいります。
株式会社みらいワークス
有価証券報告書－第9期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月概要2012年３月プロフェッショナル人材向けサービス事業の展開を目的として、東京都渋谷区恵比寿に、株式会社みらいワークス(資本金10百万円)を設立2012年４月コーポレートサイトのリリース、プロフェッショナル人材マッチングサービス『FreeConsultant.jp』開始2012年７月有料職業紹介事業の許可を取得2012年11月第三者割当増資により、資本金20百万円2012年12月戦略的キャリアプランニングサービス『ConsulNext.jp』開始、コーポレートサイトのリニューアル2013年８月登録コンサルタント1,000名突破2013年11月一般労働者派遣の認可を取得2015年９月『FreeEngineer.jp』事業売却2016年１月経営理念とビジョンを革新、みらイズム(行動指針)をリリース2016年７月Fintechに特化したプロフェッショナル人材サービス『FintechConsultant.jp』開始およびサイトリリース2016年12月登録コンサルタント5,000名突破2017年６月独立・起業・転職から選択肢を考える新キャリアプランニングサービス『「独立」「企業」「転職」あなたはどれを選ぶ？』サービス開始2017年12月東京証券取引所マザーズ市場に新規株式公開2017年12月フリーランスのプロ人材に特化したお試し稼働就職支援サービス『大人のインターン』開始2018年２月本社を東京都港区東新橋に移転2018年６月医療・ヘルスケアビジネスに特化した人材マッチングサービス『HealthcareProfessionals.jp』開始2018年10月RPAビジネスに特化した人材マッチングサービス『RPA-professionals.jp』開始2019年６月プロフェッショナル人材のための転職支援サービス『Professional-Career』開始2019年10月株式会社スキルシフト設立し、地方貢献副業サービス『SkillShift』開始2019年11月登録コンサルタント10,000名突破2019年11月大阪営業所の開設2020年７月株式会社日本人材機構より地方転職プラットフォーム『GlocalMissionJobs』及びWebメディア『GlocalMissionTimes』を譲受2020年９月株式会社スキルシフトを吸収合併2020年９月登録プロフェッショナル28,000名突破
株式会社みらいワークス
有価証券報告書－第9期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「日本のみらいのために挑戦する人を増やす」というミッションの下、事業を通じて、増加する個人で活躍する人を取り巻く環境の整備、先進国で最も早く高度高齢化が進む日本における人生100年時代到来への対応、また、東京一極集中の是正といった社会課題を解決することで、日本を元気にしたいと考えております。当社の中長期的なビジョンは「プロフェッショナル人材(注１)が挑戦するエコシステム(注２)を創造する」であり、そのため当社社員の行動指針となる「みらイズム」を以下のように定めております。「変化」：私たちは自ら変化を起こし、そして変化を歓迎します。「主体性」：私たちは周りで起きることを自分事として、自ら行動して責任を果たします。「挑戦」：私たちはみらいの為に挑戦し、挑戦を通じて自ら成長します。「チームワーク」：私たちはお互いの強みと個性を活かし、チームの成果に貢献します。「持続的な関係」：私たちはすべての人と誠実に向き合い、WIN－WINで持続的な関係を築きます。（注）１．報酬に値する価値ある役務を提供し、その分野で生計を立てている専門家２．多様な立場で専門的な技術や強みを生かしながら、業種・業界の垣根を越えて相互協力し、平等な収益の循環をする仕組み(2)目標とする経営指標当社は、「稼働人数」、「新規受注数」、「プロジェクト解約数」、「平均販売単価」、「平均売上原価率」、「プロフェッショナル人材の登録者数」を重要な経営指標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、今後もプロフェッショナル人材向けサービス事業に注力し、引き続き事業拡大を図ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大により、働き方改革への関心が高まり、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が加速、地方創生の促進といった需要も高まっていますが、当社には、それらを解決するプロフェッショナル人材プラットフォーム、DX（デジタルトランスフォーメーション）で企業変革を支援する実績、地方への展開力があります。これらの強みを活かして、企業規模や地域に縛られない「新しい働き方」を推進してまいります。事業としては、これまで柱としてきたFCエージェント事業、また地方と都市部を繋ぐWebプラットフォーム事業で培ったノウハウがあるからこそ提供できる、当社独自のソリューション事業を立ち上げ、日本経済の活性化に貢献してまいります。(4)会社の対処すべき課題①マッチング方法の変化クライアントと登録プロフェッショナル人材のマッチングについて、当社社員がすべてに介在して、１件ずつ手厚く対応をしており、その業務工数が多大となっております。また現状、高単価案件を扱うプロフェッショナル人材の領域では、Web上でのマッチングを成立させることが、クライアントと登録プロフェッショナル人材の双方の意識や商習慣により困難とされていますが、将来的には変化し、この領域においても、Web上でマッチングが成立する時代が到来すると考えております。当社は、これまで蓄積してきたプロフェッショナル人材領域におけるマッチングノウハウを活用し、既存ビジネスであるFCエージェント事業についても、Webを活用したマッチング方法を構築してまいります。②事業ポートフォリオの最適化既存事業であるFCエージェント事業においては、紹介や人脈による営業を主として展開してきましたが、事業の拡大および「SkillShift」や「GlocalMissionJobs」といったプラットフォーム事業を開始したことにより、その営業手法も多様化させていく必要があります。また、複数のマッチングサービスを行っていく上で、既存サービスと新規サービス間の登録者とクライアントの流動化が進み、その対応が必要となると考えております。そのような状況の中、クライアントとの接点、登録プロフェッショナル人材との関係についても、対面から非対面へと手法を柔軟に変化させることで、プロフェッショナル人材との信頼関係の強化を図ってまいります。③生産性の向上と仕組化現状、当社ビジネスモデルは特異であるため即戦力人材を採用することは困難であり、新規採用の営業人員の戦力化まで、６ヶ月から１年ほどを要しております。これについて、ノウハウの共有、データ蓄積とファクトデータによる業務遂行など、より仕組化を強化してまいります。これらの取り組みにより、経営管理の情報把握のスピードを上げ、マネジメントのスピードアップに繋げてまいります。また、前期までに契約書や請求書のデジタル化などDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めて参りました。顧客企業の都合により十分にすすめられない業務も存在しておりましたが、デジタル庁の新設や、大企業でのDX推進を背景に、当社内でのDX推進を今後も積極的に推進してまいります。その他、働き方の変化に伴い、情報セキュリティの見直しと強化を実施してまいります。(5)その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
株式会社みらいワークス
有価証券報告書－第9期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】（１）吸収分割契約当社は、2020年５月28日開催の取締役会において、2020年７月７日を効力発生日として、株式会社日本人材機構の運営するメディア事業の一部を会社分割により承継することを決定し、吸収分割に関する契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．財務諸表等（１）財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（２）吸収合併契約当社は、2019年10月１日付で連結子会社として株式会社スキルシフトを設立いたしましたが、2020年８月19日開催の臨時取締役会において、当社を存続会社、当社の完全子会社でありました株式会社スキルシフトを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2020年９月29日付で実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．財務諸表等（１）財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社マサル
有価証券報告書－第65期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月事項1957年９月建物防水工事を目的として、マサル工業株式会社を設立設立資本金500千円所在地東京都江東区森下二丁目６番地1959年７月本社を東京都中央区日本橋人形町に移転1963年９月建設業登録（東京都知事登録(ち)第29239号）1966年９月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転1968年２月わが国初の超高層ビル三井霞が関ビルのシーリング防水工事を施工、他社に先がけ建物シーリング防水工事のノウハウを取得1972年10月本社を東京都江東区佐賀に移転1979年４月株式会社マサルエンジニアリングを東京都中央区新川に設立、リニューアル工事を開始1986年２月株式会社マサルソービを東京都江東区佐賀に設立、材料・資材の一元管理を開始1989年８月商号をマサル工業株式会社から株式会社マサルへ変更1989年10月横浜営業所を神奈川県横浜市に設置1990年７月建設業許可（建設大臣許可(般－２)第13991号）1991年４月西東京営業所を東京都立川市に設置1991年４月株式会社マサルエンジニアリングと合併1991年９月一級建築士事務所登録（東京都知事登録第34086号）1991年９月株式会社マサルソービ解散により清算1992年２月建設業許可（建設大臣許可(特－３)第13991号）以後３年ごとに許可更新1992年３月ショールームを千葉県千葉市に設置1992年12月関東営業所を埼玉県浦和市（現さいたま市）に設置1993年１月千葉営業所を千葉県千葉市に設置1993年９月大阪営業所を大阪府大阪市に設置1994年11月日本証券業協会に店頭登録1996年４月その他の防水工事等（地下防水工事、塗膜防水工事、屋上防水工事等）を開始1998年３月横浜営業所と西東京営業所を統合し、西関東支店を東京都江東区佐賀に設置関東営業所と千葉営業所を統合し、東関東支店を東京都江東区佐賀に設置ショールームを東京都江東区佐賀に移転1999年１月西関東支店と東関東支店を統合し、関東支店を東京都江東区佐賀に設置2001年４月関東支店を中央建築事業部に改称し、シーリング部門を本社に統合2001年６月ISO9002の認証取得を受ける2002年３月千葉営業所を千葉県市川市に設置2002年３月関西営業所（旧大阪営業所）を本社に統合2003年１月中央建築事業部を本社に統合2003年３月ISO9001：2000の認証を受ける2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年４月株式会社テクマを子会社とし、グラフィック事業を開始2008年12月株式会社テクマよりグラフィック事業を譲受け2009年４月株式会社テクマを吸収合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年７月株式会社塩谷商会を子会社化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年６月決算期を変更（決算日を３月31日より９月30日に変更）2018年９月東京都江東区佐賀に本社屋を建替2020年10月株式会社塩谷商会を株式会社マサルファシリティーズに商号変更
株式会社マサル
有価証券報告書－第65期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社マサル）及び子会社１社（株式会社マサルファシリティーズ）で構成され、主として建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであり、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、株式会社マサルファシリティーズは2020年10月１日付で株式会社塩谷商会から商号変更しております。（建設工事業）当社が建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事の施工を行っております。（設備工事業）株式会社マサルファシリティーズが空調・冷暖房・給排水等の設備工事の施工を行っております。なお新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事を当社グループとして受注する仕組みを整えております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社マサル
有価証券報告書－第65期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、『企画提案力・技術開発力・施工力を総合的に強化し、顧客ニーズに合う高品質の商品を提供するとともに、専門業者としての見識を再構築し企業イメージの向上を図る』ことを経営の基本方針とし、新築市場及び、成長著しいリニューアル市場において、お客さまの信頼と期待に応え、社会の発展に貢献してまいります。また、経営効率の徹底及び内部統制の整備により経営基盤を強化するとともに、財務体質の強化を図ることで、企業価値の最大化に努めてまいります。(2）経営環境今後の日本経済は、中国や米国での経済活動再開を背景に、輸出・生産に部分的な回復の兆しが見えているものの、企業収益の悪化や雇用者所得の減少により、消失した需要を短期間で取り戻すことが難しいことから、2020年度実質ＧＤＰ成長率は前年度比マイナスとなることが予想されています。また、米国次期政権の経済・外交政策や欧米での新型コロナウイルス感染症再拡大が日本経済に及ぼす影響が懸念される等、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。建築業界では、新型コロナウイルス感染症拡大による景気の後退と働き方の見直しで、オフィス需要の減退が懸念されています。国土交通省調査による建設工事受注動態統計調査によれば2019年10月から2020年９月のゼネコン大手50社の建築受注額が対前年同期間比で13.5％減少した他、2020年度上半期に公表された東京23区の大規模建築計画も29件と過去５年で最低水準となるなど、資本ストック循環や足元の景況感悪化から建設投資は一旦、調整圧力が高まり純化することが予想されています。また、建設投資の抑制により建設工事の需給は緩和傾向にあり、価格競争が進み採算性の悪化が懸念されます。(3）目標とする経営指標当社グループは、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、売上高営業利益率、１株当たり当期純利益などを経営指標の目標とし、指標の向上を目指しております。(4）中長期的な会社の経営戦略中期経営計画（2018年10月～2021年９月）の方針「成長（事業の拡大・顧客の拡大）」のもと大きく変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる企業を目指します。中期経営計画の最終年となる今年度は「拡大」を方針として掲げ、「市場拡大」「組織力活用」「管理能力強化」「新業務挑戦」に取組み、業容の拡大、業績の向上を図ってまいります。また、工事利益の採算性に留意し、特にリニューアル工事の受注拡大、直接受注の拡大、子会社とのコラボレーション推進等、中長期的な成長領域開拓にも取り組んでまいります。(5）会社の対処すべき課題当社グループは以下の３点を主な対処すべき課題と認識しております。①市場拡大②組織力活用③業務変革への挑戦これらの経営課題に対して、以下の経営施策を着実に実行し、業容拡大、収益確保を図ってまいります。①市場拡大：新規顧客開拓「工種」「技術」開発②組織力活用：チーム力強化「高品質の提供」「生産性の向上」③業務変革への挑戦：ＤＸ推進「ペーパーレス化」「リモートモニタリング導入」「ＢＩＭ活用」更に、新中期経営計画方針に基づき、企業価値を向上させるべく戦略的に「成長－Ｇｒｏｗｔｈ」を目指すと同時に、持続的な成長ができるように内部統制を充実させ「健全化－Ｓｏｕｎｄｎｅｓｓ」を堅持すべく、コンプライアンスの徹底、モニタリングの強化を図る等、全てのステークホルダーから信頼を得られるよう鋭意努力してまいります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い発令された緊急事態宣言を受け、ゼネコン各社で工事を一部中断する事態が発生いたしました。当社としましても、感染拡大防止への社会的責任を第一に考え、協力してまいりました。今後も感染拡大防止に向けた対策を積極的に取り組んでまいります。(6）中期経営計画について３ヶ年の新中期経営計画（2018年10月～2021年９月）を策定し、スタートしております。中期経営計画方針（2018年10月～2021年９月）『成長』（事業の拡大・顧客の拡大）株式会社マサルグループは、経営理念に基づき社会的責務を果たすべく、全てのステークホルダーから信頼され、持続的に成長、発展する企業を目指します。新中期経営計画では以下の施策を推進し、64期［創る］、65期［攻める］、66期［拡大］へと業容の拡大、業績の向上を図ります。（注）株式会社塩谷商会は2020年10月１日付で株式会社マサルファシリティーズに商号変更しております。