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株式会社夢真ホールディングス
有価証券報告書－第42期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社グループは、株主をはじめ、全てのステークホルダーに対して責任ある企業経営を実現することを目的とし、社会からの要請に対して、適時・的確な意思決定や行動メカニズムを構築し、経営の効率性・健全性を高めていくことが重要課題であると認識しております。その上で、ⅰ)意思決定の迅速化、ⅱ)経営監督機能の強化、ⅲ)経営透明性の向上、ⅳ)企業倫理の確立を課題に掲げ、その強化を実現できるコーポレート・ガバナンス体制の構築が不可欠であると考えております。①企業統治の体制イ企業統治の体制の概要（取締役会）当社の取締役会は2020年12月21日現在、代表取締役社長の佐藤大央を議長として、社内取締役３名（佐藤大央、小川建二郎、藤井由康）、社外取締役３名（坂本朋博、小田美紀、見田元）の取締役６名で構成されています。取締役会は原則として毎月１回開催し、当社の経営方針その他重要事項を決定するとともに、取締役の職務の遂行を監督しております。（監査役会）当社は監査役会を設置しており、2020年12月21日現在、常勤監査役の髙橋宏文を議長として、社内監査役１名（楠原正人）、社外監査役２名（髙橋宏文、六川浩明）の監査役３名で構成されています。監査役会は原則として毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況及び監査結果等の検討等、監査役相互間の情報共有を図っております。また、監査役は原則として全員が取締役会に出席し、取締役の業務執行について、適法性・妥当性を監査しております。さらに、内部監査を実施する内部監査本部と監査役との連携を強化することにより経営の監視・監督機能の充実・強化に努めております。ロコーポレート・ガバナンス体制の概要図ハ当該体制を採用する理由当社では、監査役は取締役会に定期的に出席する他、当社の取締役等から、その職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて報告を求めております。また、会計監査人、内部監査本部等と緊密に連携することで、企業経営の違法性及び効率性の維持・向上に努めております。また当社の監査役会は、３名のうち２名を社外監査役としていることから、経営監視機能は十分に機能する体制が整っていると判断し、当該体制を採用しております。ニ内部統制システムの整備の状況当社は、法令順守及び企業倫理の徹底を図り、社会から信頼される公正な経営を実現するため、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス行動指針」を制定しております。運営面では、コンプライアンス委員会を設置し、倫理・法令遵守の推進に努めると共に、制度の機能性を担保する上で、社内相談連絡窓口を設置しております。また、グループ全体の運営においては、当社の取締役及び監査役が、各グループ会社の取締役又は監査役に就任することで、各事業会社の業務を分掌しており、牽制機能が働く組織体制となっております。さらに、当社は、内部監査本部を設置し、専属担当者（６名）を配属しており、当社の業務遂行状況についてコンプライアンスに留意した内部監査を実施しております。また、当社は取締役会にて、内部統制システムの整備に関する基本方針を決定しており、当該基本方針に従い、法令遵守、リスク管理及び業務の適正を確保すべく、体制の整備と業務の執行を行っております。ホリスク管理体制の整備の状況当社は、取締役及び監査役が出席する取締役会を業務執行上の最高機関として重視しており、業務遂行上の重要事項については、取締役会規程及び職務権限規程に基づき、担当部署より取締役会に上程し、決議を得て実施させるものとしております。また、当社は、当社における営業活動、管理運営又は役員及び従業員等に負の影響を及ぼす様々なリスクの管理に関して、リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的に「リスク管理規程」を設けております。さらに顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じ助言と指導を受け、リスクを未然に防止する体制を整えております。ヘ提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、関係会社管理規程を制定・施行し、グループ全体の適正な経営方針を確保するための体制を整備するとともに、グループ会社を管理する部として関係会社推進部を設置し、監督・指導を行う体制を構築しております。また、コンプライアンス、情報の保存・管理及びリスク管理については、当社が統括し、必要な助言・指導を行っております。当社の内部監査本部は、グループ全体の内部統制の有効性について監査を行っております。②責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の行為に関する取締役（業務執行取締役等である者を除く。）、及び監査役との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）、及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない場合に限られます。③取締役会で決議できる株主総会決議事項イ自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ロ中間配当金当社は、株主への利益還元を機動的に実施できるようにするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。ハ取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ニックス
有価証券報告書－第90期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】当社は、1949年東京都大田区下丸子において、ステンレスポンプ及びバルブ類の製作販売を事業目的とする不二機械製作株式会社として創業いたしました。その後、1953年に日幸工業株式会社へ商号変更、1992年に横浜市に本社を移転、さらに商号を株式会社ニックスと変更し、工業用プラスチック製品の製造販売を主な目的として事業活動を展開してまいりました。当社創設以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。年月事項1949年２月東京都大田区下丸子に、ステンレスポンプ及びバルブ類の製作販売を事業目的として不二機械製作株式会社を設立。1953年４月日幸工業株式会社に商号変更（注）。電機部品とビニール製品の製造販売を開始。1956年３月ラミネート製品の製造販売を開始。1956年８月プラスチック生産のため、東京都大田区下丸子に下丸子工場建設。1960年４月日立製作所と共同でプラスチック・マークバンドを開発。後の工業用ファスナーの基礎となる。1966年８月初の自社ブランド製品「ニッコーマークバンド」販売開始。1968年５月米国へ「ニッコーマークバンド」の輸出を開始。1970年９月東京都大田区下丸子に開発部（現・R&amp;Dセンター）を新設。1975年４月各種工業用ファスナーの生産開始。1980年８月自社開発製品の拡販のため代理店制度をスタート。同時に大阪市淀川区に、大阪事務所（現・大阪オフィス）を開設。1982年４月米国W.H.BRADY社と日本における同社製の高性能ラベルの総代理店契約を締結。1985年10月名古屋地区の販路拡大を目的として名古屋市東区に名古屋事務所（現・名古屋オフィス）を開設。1987年10月プラスチック部品の生産拠点として、神奈川県津久井郡津久井町（現・相模原市緑区）に津久井事業所（津久井工場）を開設。1992年４月本社を横浜市中区に移転。1992年５月電子機器製品の新しい生産拠点として、神奈川県相模原市に相模原事業所（調達センター）を設置、同時に神奈川県相模原市に開発拠点として、R&amp;Dセンターを開設。1995年１月米国での販路拡大を目的に、米国カリフォルニア州に、NIXOFAMERICA（現連結子会社）を設立。2001年１月株式会社ニックスに社名を変更、横浜市西区みなとみらいに本社を移転。2002年９月財団法人日本緑化センターより、津久井工場が緑化優良工場表彰を受賞。2002年11月本社及び津久井工場がISO14001の認証を取得。2003年10月中国での販路拡大を目的に、中国香港に香港日幸有限公司（現連結子会社）を設立。2007年９月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2009年８月北米地域におけるNIXAM（新素材）関連製品の新市場開拓調査のため、北米支店を開設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年５月中国での現地生産・販売を目的に、中国中山市に合弁会社「中山日幸精密機械有限公司」（持分法適用関連会社）を設立。2010年11月㈱竹中工務店と共同開発したARバグバンパー（ARINIXⅡシリーズ）が「2010年超モノづくり大賞ものづくり生命文明機構理事長賞」を受賞。2011年６月中国他アジアでの販路拡大を目的に、中国上海市に上海日更国際貿易有限公司（現連結子会社）を設立。2012年８月ASEANでの拡販を目的に、タイ王国バンコクにNIXTRADING（THAILAND）LTD.（連結子会社）を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2016年２月中国での現地生産・供給体制強化を目的に、中国珠海市に合弁会社「珠海立高精機科技有限公司」（現持分法適用関連会社）を設立。2016年11月販路拡大を目的に、タイ王国バンコクにNIX（THAILAND）LTD.（現連結子会社）を設立。（注）1953年の商号変更は、前身である不二機械製作株式会社の法人格のみを株式取得にて継承したもので、事業の連続性はありません。
株式会社ニックス
有価証券報告書－第90期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社４社（「NIXOFAMERICA」、「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」及び「NIX(THAILAND)LTD.」）、持分法適用関連会社１社（「珠海立高精機科技有限公司」）の計６社で構成され、工業用プラスチック製品の企画・開発・製造・販売を主な事業としております。販売については、国内市場において、事務機器業界・生産設備業界・自動車業界・住宅設備業界・環境衛生業界等に対して直接販売を行っている他、専門商社及び販売代理店を通じて販売を行っております。海外市場においては、北米地区向けには連結子会社の「NIXOFAMERICA」を通じて、同様に中国他アジア市場向けには連結子会社の「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」、「NIX(THAILAND)LTD.」を通じて、その他の地域向けには国内外の商社等を通じて製品を販売しております。当社グループの事業及び製品種類は、次のとおりであります。工業用プラスチック部品事業製品区分別(1）工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品①プラスチック・ファスナー自動車・電気・電子・OA・通信・住宅設備分野向けで、部品を「留める」、電線を「束ねる」、金属のエッジから「保護する」等の用途に使われ、強度、耐熱性等高い特性を有するエンジニアリング・プラスチック素材を使った精密機能部品です。電気・電子機器のリサイクル問題に対応して開発されたワンタッチで着脱可能なリサイクルファスナーや、高温環境でも使用可能な耐熱ファスナー等があります。②ＮＩＸＡＭ応用製品自社開発したオリジナル・プラスチック素材（NIXAMⓇ）を採用した成形製品で、住宅設備業界・環境衛生業界等に供給しており、それぞれ特殊機能を有するところに特徴があります。(2）生産設備治具ラック組立生産工場にて、電子部品の自動実装機（マウンター）用治具としてプリント基板の移送保管に使用します。軽量で、基板サイズに合わせて工具を使わずワンタッチで収納幅が調節可能な点に特徴があります。(3）その他金型プラスチック製品を成形するための金型です。鋼鉄等の金属によって目的の形状をつくり、プラスチック材料を溶かしてその形状に転写・冷却することにより同じ製品を大量に成形するための治具です。事業の系統図は以下のとおりであります。
株式会社ニックス
有価証券報告書－第90期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針①会社経営の基本方針当社グループは「NothingtoSomething」の合言葉のもと、「常に変化し、新しいものに挑戦し、新しい製品、技術、サービスを顧客に提供し続けていく」また、「仕事を通じ人格形成を図るとともに、正当な活動で顧客から得た対価を社員（従業員）に分配し、充実した人生を送るためのベースを作る」という経営理念に基づき事業活動を行っており、この経営理念を実現するため社内組織体制や経営管理システムを整備しております。これにより株主、顧客、社員（従業員）、環境社会を始めとした地域社会の利害関係者に対して、安全で快適な生活空間、作業空間を提供して、社会の公器としての責任を果たすことが当社グループの責務と認識しており、これが企業価値の増大につながるものと考えております。②目標とする経営指標2023年9月期を達成年度とする中期経営計画を策定し、売上高営業利益率15％を目標としております。目標達成に向けた基本戦略は、収益向上を中心とした収支バランスの改善としております。収益向上の取り組みとしては、グローバル市場での顧客課題の抽出とソリューション、新しい柱となる新事業の確立などを取り上げています。一方、支出の抑制については、原価低減の徹底に加え、社員の生産性向上を実現するIT化や自動化を中心とした活動を推進しております。③中長期的な会社の経営戦略社員の総力を結集し、培ってきた技術とそれを実現する組織能力をもって顧客に感動を与える価値創造企業として継続的に成長していくとともに、すべてのステークホルダーから信頼される優良企業を目指しております。その具体化のために、企業活動を通じて世界のサステナビリティに貢献することをミッションに掲げ、国連総会で採択された「持続可能な開発目標SDGｓ」を指針として、顧客課題の抽出とソリューション提案を強化していくことにより、ビジネス領域の拡大と企業の持続的発展との両立を図る戦略としております。(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く経営環境としましては、我が国経済は新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況となっております。また、世界経済も同様に大きな影響を受けており、終息時期が見通せない中、引き続き不透明な状況が続くことが予想されます。激しい環境変化の中においても、当社グループの持続的な成長、発展を実現していくためには、収益基盤の強化、生産性改善のための合理化が優先課題と捉えており、当社グループの有する素材や製品開発の経験と技術力、グローバル販売網などの優位性を活かし、継続的に以下のテーマに取り組んでまいります。①新製品の開発、新分野への挑戦当社グループの主力製品である工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品については、新分野の高付加価値製品への生産能力を強化していくとともに、当社の素材開発力と設計力の連携による新製品開発、顧客課題解決を推進してまいります。また、社会のサステナビリティに貢献することを企業使命と捉え、環境対応型ビジネスを展開してまいります。②利益率の改善原料費の上昇懸念に対しましては、製造工程における継続的な合理化、全社的な生産性改善を更に推進し、高付加価値、高品質な製品の製造・販売による利益率改善を推進してまいります。また、海外の販売拠点及び生産拠点との連携を高め、購買業務におけるグローバル交渉力強化や適地生産による原価低減の徹底に努めてまいります。③海外拠点との連携強化当社グループ海外子会社である「NIXOFAMERICA」においては、新市場開拓・営業拡販を引き続き強化してまいります。生産面では、「珠海立高精機科技有限公司」と連携し、国内外における生産バランスの最適化に努めてまいります。また、販売拠点の局面では「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」、「NIX(THAILAND)LTD.」の活動を更に強化し、地域特性に柔軟に対応したソリューション営業による拡販を継続してまいります。
株式会社ニックス
有価証券報告書－第90期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、市場における顧客ニーズに対応する製品を提供するために、最先端の技術を応用し、また、自社材料の開発をする等、コスト競争力があり信頼性の高い、高付加価値製品の開発を進めております。現在、当社グループの研究開発活動は、工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品を中心に展開しており、当社のR&amp;Dセンターを中心として、研究開発部門と営業部門とが連携をした研究開発体制をとっております。当連結会計年度における研究開発費総額は168,954千円で、工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品に係るものであり、研究開発活動、及び主な成果としては次のものがあります。(1）ＮＩＸＡＭ素材開発当社オリジナル素材であるＮＩＸＡＭ®は、耐熱性、耐摩耗性、導電性等様々な機能を付与したプラスチック材料であり、プリント基板実装業界、事務機器業界等のニーズに対応するため継続して研究開発を行っております。環境に配慮した防虫素材については、応用が見込まれる分野に対する性能評価等を進めております。近年では、防虫網等でも当社開発素材が採用されております。(2）ＮＩＸＡＭ耐熱摺動部品従来から、当社は住宅設備業界へ「金属のプラスチック化」を提案してきており、床暖房用給湯機器のプラスチック継手部品として当社オリジナル素材であるＮＩＸＡＭ製品の採用が進んでおります。事務機器業界では、紙送り機構部分に高温環境下で使用できる軸受や摺動部品として採用されております。これら既存製品についても性能面、コスト面等におけるニーズの変化にお応えするため、継続した研究開発を進めております。ＮＩＸＡＭ耐熱摺動部品は、金属製に比べて低価格であり、大幅な軽量化を実現できるだけでなく、高摺動性、耐熱性にも優れた製品として大手事務機器メーカー等で採用されております。
株式会社エムティーアイ
有価証券報告書－第25期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月概要1996年８月移動体通信機器の販売およびデータ通信サービスの提供を目的として、東京都新宿区西新宿１丁目６番１号に資本金90,000千円をもって株式会社エムティーアイを設立本社を東京都豊島区南池袋１丁目16番20号に移転10月本社を東京都新宿区西新宿６丁目14番１号に移転1997年10月音声情報コンテンツサービスの提供を開始1998年12月データ情報コンテンツサービスの提供を開始1999年10月当社株式が日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録2000年３月株式会社ミュージック・シーオー・ジェーピー(株式会社ミュージック・ドット・ジェイピーに商号変更)を子会社化９月カード・コール・サービス株式会社(株式会社カードコマースサービスに商号変更)を子会社化2001年３月株式会社テレコムシステムインターナショナルを株式交換で完全子会社化2003年３月株式会社テレコムシステム東京の商号を株式会社サイクルヒット(株式会社CHに商号変更)に変更７月有限会社テレコムシステムセンターを増資、商号を株式会社ITSUMOに変更10月株式会社テラモバイルを株式会社ミュージック・シーオー・ジェーピー全額出資により設立2004年３月株式会社ミュージック・シーオー・ジェーピーを株式交換で完全子会社化９月株式会社カードコマースサービスの株式を株式交換により譲渡12月当社株式がジャスダック証券取引所に上場2005年１月本社を東京都新宿区西新宿３丁目20番２号に移転株式会社モバイルブック・ジェーピーを設立３月株式会社テラモバイルの着信メロディ事業を会社分割により承継12月株式会社コミックジェイピーを設立2006年１月連結子会社の株式会社ミュージック・ドット・ジェイピーを合併７月会社分割による携帯電話販売事業部門の分社化(アルファテレコム株式会社)および株式譲渡11月連結子会社の株式会社ITSUMO(株式会社TMに商号変更)の医療保険販売事業を会社分割および孫会社の株式会社ITSUMOインターナショナル(株式会社ITSUMOに商号変更)の株式譲渡2007年１月連結子会社の株式会社テレコムシステムインターナショナルを合併６月連結子会社の株式会社TMを合併2009年２月連結子会社の株式会社コミックジェイピーを合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場６月上海海隆宜通信息技術有限公司を設立10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合にともない、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場11月12月JibeMobile株式会社(Automagi株式会社に商号変更)を第三者割当増資引受けにより子会社化MShift,Inc.を連結子会社化年月概要2012年４月2013年５月７月９月11月2015年３月４月７月11月2016年９月12月2017年３月８月10月2018年３月６月７月９月11月2019年６月７月９月11月12月2020年２月株式会社マイトラックスを株式取得および第三者割当増資引受けにより子会社化株式会社ビデオマーケットを持分法適用関連会社化東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合にともない、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場株式会社エバージーンを設立株式会社ソニックノートを設立東京証券取引所市場第一部へ株式を上場クライム・ファクトリー株式会社および株式会社ファルモを株式取得により連結子会社化株式会社カラダメディカおよび株式会社LHRサービス(株式会社エムティーアイヘルスケアラボに商号変更)を設立株式会社スタージェンおよび株式会社スマートメドを株式取得により持分法適用関連会社化MYTRAXVIETNAMCo.,Ltd(MTITECHNOLOGYCo.,Ltdに商号変更)を設立株式会社AuthleteJapan(株式会社Authleteに商号変更)を第三者割当増資引受けにより持分法適用関連会社化連結子会社の株式会社マイトラックスを吸収合併株式会社ビデオマーケットを株式取得および第三者割当増資引受け等により連結子会社化MTIFINTECHLABLTDを株式取得および第三者割当増資引受けにより連結子会社化連結子会社のクライム・ファクトリー株式会社を吸収合併クリニカル・プラットフォーム株式会社(株式会社クリプラに商号変更)を株式取得および第三者割当増資引受けにより連結子会社化MebifarmHoldingsLtd.を株式取得により持分法適用関連会社化クラウドキャスト株式会社を持分法適用関連会社化モチベーションワークス株式会社を設立連結子会社の株式会社カラダメディカが株式会社メディパルホールディングスを割当先とする第三者割当増資を実施株式会社昭文社を株式の追加取得により持分法適用関連会社化連結子会社のMshift,Inc.の全株式を譲渡株式会社エムネスを株式取得により持分法適用関連会社化株式会社ポケット・クエリーズを株式取得により持分法適用関連会社化株式会社TSUTAYAが運営する音楽配信事業を譲受クラウドキャスト株式会社を第三者割当増資引受けにより連結子会社化
株式会社エムティーアイ
有価証券報告書－第25期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループでは、「世の中を、一歩先へ。」というビジョンの実現に向けてコンテンツ配信事業を推進しています。2020年９月30日現在、当社（株式会社エムティーアイ）および関係会社の計36社により当社グループは構成され、スマートフォン等のインターネットに接続可能なモバイル端末向けにコンテンツ企画・制作・開発・運用を行う「コンテンツ配信事業」を主な事業内容としています。当社グループの主力事業は、「音楽」、「動画」、「書籍」、「ヘルスケア」、「生活情報」、「エンターテインメント」等、毎日の暮らしを楽しく便利にする多彩なサービスを、モバイルサイトを通じて提供し、お客さまからいただく月額利用料等により収益を得ています。また、スマートフォン有料会員の獲得を行うために、全国の携帯ショップで自社コンテンツの販売促進を行うリアルアフィリエイト・ネットワークを構築しましたが、そのネットワークを活用して他社コンテンツの販売促進に伴う手数料収入により収益を得ることも展開しています。なお、当社グループは、コンテンツ配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。事業内容主要な会社コンテンツ配信事業当社[事業系統図]当社グループの事業系統図は次のとおりです。
株式会社エムティーアイ
有価証券報告書－第25期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)配信契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社ＮＴＴドコモ株式会社ＮＴＴドコモの提供する情報サービス提供者契約自2011年９月22日至2012年９月21日以後１年毎の自動更新ＫＤＤＩ株式会社ＫＤＤＩ株式会社が構築・提供する情報提供サービスへのコンテンツ提供に関する契約自2001年11月１日至2002年10月31日以後６ヶ月毎の自動更新ソフトバンク株式会社ソフトバンク株式会社が構築・提供する情報提供サービスへのコンテンツ提供に関する契約自1999年12月８日至2000年３月31日以後１年毎の自動更新(2)技術開発に関する契約相手方の名称契約内容契約期間上海海隆軟件股份有限公司業務委託基本契約自2010年６月30日至2011年６月29日以降１年毎の自動更新聯迪恒星（南京）信息系統有限公司業務委託基本契約自2010年７月１日至2011年６月30日以降１年毎の自動更新MTITECHNOLOGYCo.,Ltd業務委託基本契約自2017年１月１日至2017年12月31日以降１年毎の自動更新(3)投資契約相手方の名称契約内容契約日株式会社ポケット・クエリーズ株式投資契約2019年10月28日株式会社TSUTAYA事業譲渡契約2019年11月29日クラウドキャスト株式会社株式投資契約2020年２月21日株式会社ソラミチシステム(注)株式投資契約2020年10月23日(注)詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。(4)借入契約当社は、2020年２月３日開催の取締役会決議に基づき、各借入先との間で金銭貸借契約書を締結しています。①借入先、借入額、契約日株式会社三井住友銀行10億円2020年３月25日株式会社三菱UFJ銀行10億円2020年３月31日株式会社りそな銀行10億円2020年３月27日株式会社みずほ銀行５億円2020年３月25日②借入期間2020年３月31日から2028年３月31日までの８年間③利率変動金利
株式会社エムティーアイ
有価証券報告書－第25期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

５【研究開発活動】当社は、未来の携帯端末がもたらす未来社会の実現に貢献することをミッションとして掲げています。当連結会計年度の研究開発活動は、将来にわたりお客様から支持される付加価値の高いサービスを継続的に提供するため、企業および大学ならびに産業技術総合研究所等との共同研究による新技術開発およびヘルスケアサービス領域の拡大に向けた取り組みに日々取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発費の総額は、49百万円です。
株式会社システム情報
有価証券報告書－第41期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】当社グループは、1980年東京都港区赤坂において受託ソフトウェア開発を目的とする会社として、創業いたしました。その後、2000年に本社を東京都中央区勝どきに移転し、大手SIer（注１）を中心に営業展開を図っております。これまでの経緯は、次のとおりであります。年月概要1980年１月東京都港区赤坂に資本金500万円にて会社設立1984年４月日本アイ・ビー・エム株式会社との取引開始1990年10月株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの取引開始2000年８月東京都中央区勝どき（現住所）に本社移転2005年１月株式会社リコーとの取引開始2005年12月プライバシーマーク付与認定取得2006年８月日本ヒューレット・パッカード株式会社との取引開始2006年９月CMMI®（注２）（CapabilityMaturityModelIntegration（能力成熟度モデル統合））レベル３達成2006年10月三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社との取引開始2007年１月ISO14001（環境マネジメントシステム）認証取得2007年２月東芝ソリューション株式会社（現東芝デジタルソリューションズ株式会社）との取引開始2007年９月社団法人情報サービス産業協会（現一般社団法人情報サービス産業協会）に法人会員登録2007年10月第一生命情報システム株式会社との取引開始2008年４月プロジェクトマネジメントプロフェッショナル（PMP®）取得社員50名達成2008年７月PMI®東京支部（現一般社団法人PMI日本支部）に法人スポンサー会員登録2010年９月CMMI®レベル４達成2010年12月ISO／IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム：ISMS）認証取得2012年３月プロジェクトマネジメントプロフェッショナル（PMP®）取得社員100名達成2012年11月CMMI®レベル５達成2013年10月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2014年10月プロイスト株式会社を株式取得により連結子会社化2015年10月プロイスト株式会社を吸収合併2015年10月株式会社エーエスエル及び関西システムソリューションズ株式会社（現株式会社SICデジタル）を株式取得により連結子会社化2015年11月CMMI®レベル５継続達成2017年３月株式会社シンクスクエアを株式取得により連結子会社化2018年５月プロジェクトマネジメントプロフェッショナル（PMP®）取得社員150名達成2018年９月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2018年10月CMMI®レベル５継続達成2019年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2019年８月「JPX日経中小型株指数」構成銘柄に選定（注）１．SIerとは、個別企業のために情報システムを構築するシステムインテグレータの略称であり、分類は大きくメーカー系、ユーザー系、独立系に分けられます。２．CMMI®は、米国カーネギーメロン大学によって米国特許商標庁に登録されております。
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有価証券報告書－第41期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、情報サービス業（ソフトウェア開発サービス）を主たる業務としております。顧客より請け負った受託開発業務を中心に、主にソフトウェアの設計・開発・導入・維持管理等の業務を実施しております。ソフトウェア開発は４つのフェーズと９つの工程からなり、それを実現するプロセスの関係は以下のとおりです。当社グループは、長年の開発実績に基づき、品質保証のための世界標準であるCMMI®（注１）について、2012年11月に最高位のレベル５を達成いたしました。また、2015年11月、2018年10月にレベル５を継続して達成しております。さらに、プロジェクト管理の国際標準的な資格であるPMP®（注２）についても、全従業員に占める資格取得率において日本国内でトップクラスに位置しているものと認識しております。当社グループでは、このCMMI®、PMP®をベースに独自の開発標準（SICP（注３））を策定し、積極的に品質強化に努めております。この開発標準（SICP）は、組織方針、標準プロセス、標準書式、組織ベースラインから構成されており、当社グループが受託する全ての開発プロジェクトへの適用を義務付けております。開発標準（SICP）の体系を図示すると以下のようになります。これらに基づき、より品質の高いシステムの開発を実現することを経営の最重要課題として取り組んでおります。当社グループは、主に保険、共済、金融、流通・サービス、製造、通信、官公庁などの業種・業態向けの業務システム開発を行っております。なお、当社グループはソフトウェア開発サービスの単一セグメントであります。（注１）CMMI®（CapabilityMaturityModelIntegrationの略）米国カーネギーメロン大学（CMU）のソフトウェア工学研究所（SEI）が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度モデルです。組織のプロセス能力（成熟度）を５段階で評価し継続的な改善を促す、体系的なプロセス改善のためのモデルです。現在ではソフトウェア開発能力を測る国際標準的な指標となっています。なお、最高位のレベル５を達成している日本企業は、以下のとおりとなります。・株式会社エヌ・ティ・ティ・データSocialInsuranceFirstGeneralizationSection,SocialWelfareITServiceDivision,PublicSector・三菱総研DCS株式会社SystemdevelopmentDiv.andSupportDiv.incl.projectssupportedbyTouhokuDiamondComputerServiceCo.,Ltd.andHRSolutionDCSCo.,Ltd.・株式会社ジャステックSoftwareDevelopmentandrelatedDepartments・株式会社クロスキャットPublicSystemDivision#1,PublicBusinessDepartment・株式会社小野測器SoftwareDevelopmentCenter・株式会社富士通コンピュータテクノロジーズEmbeddedSoftwareDevelopmentGroup・株式会社システム情報SoftwareDevelopmentandQualityManagementdivisions（注）出典：CMMIInstitute「PublishedAppraisalResults」より（注２）PMP®（ProjectManagementProfessionalの略）米国PMI（ProjectManagementInstitute）が認定するプロジェクトマネジメントに関する資格です。PMIが発行する知識体系ガイド（PMBOK®＝AGuidetoProjectManagementBodyofKnowledge）に基づくプロジェクトマネジメントエリアに関する知識と理解度をはかることをその目的としています。現時点ではプロジェクトマネジメントに関する国際標準的な資格となっています。（注３）SICP（SI＆CsystemIntegrationControlProcessの略）国際資格／標準であるPMP®、CMMI®をベースに、長年に亘る当社の開発ノウハウを注入して策定した当社独自の開発標準です。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは創業以来、高度な技術と高い品質によるシステム開発を通じて、顧客の経営戦略の実現に貢献することを経営の基本方針とし、組織の技術力の向上のためCMMI®レベル５の取得、個人の技術力向上のためPMP®の取得率の向上に取り組んでまいりました。今後とも、CMMI®とPMP®をベースとした品質管理の強化に取り組むことで、顧客満足度の向上に努めてまいります。また、常にチャレンジ精神を持ち続け、これまでに培ったノウハウを活用し、AIを活用したコグニティブサービス、情報セキュリティサービス、クラウドサービス、RPAサービスなどの新規ソリューションビジネスへの取組みを着実に拡大することによりさらなる経営基盤の拡充を目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは事業規模の拡大による売上高の増加及び品質管理の強化による利益率の維持、向上を経営課題としております。そのための経営指標として、売上高増加率５％以上、売上高経常利益率７％以上を計画数値とし、さらなる向上を目標としております。また、株主の皆様の投資資金を有効活用し企業価値を高めるという観点から、高水準の自己資本利益率（ROE）を維持していくことを目指してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略情報サービス産業における国内市場規模は今後も穏やかな成長が続くことが予想されます。当社グループでは、事業を継続的に成長させていくため、CMMI®やPMP®に基づく品質管理の強化に努め、優良企業からの質の良いシステム開発案件の受注に注力いたします。さらに従業員が能動的に資格取得等に挑戦する企業風土を醸成し、自社ブランドの価値向上により同業他社との差別化を図ることを経営戦略としてまいります。これらの戦略により、ビジネス規模の拡大を目指してまいります。（４）会社の対処すべき課題①SI構築力の向上当社では、レベル5を達成したCMMI®をベースとした当社独自の開発標準SICPと国内有数の保有率を維持するPMP®取得技術者を両輪として、システム開発における品質保証に努めてまいりましたが、DX（注）に対応したより高度なプロセスと品質保証を実現すべく技術監理部門を設置し、SICPの改善強化と人材の育成を進めております。「技術による付加価値の創出」を目指してさらなる進化を図り、お客様に満足いただけるシステムの構築に全力を挙げて取り組んでまいります。②人材の確保と育成情報サービス産業は“人が全て”と考えており、人材の強化には今後も重点課題として取り組んでまいります。DXへのシフトなど多様化し急速に変化していく環境の中で、企業の持続的な成長を達成するためには、有能な人材の確保・育成が必要不可欠であります。採用面では、新卒採用を積極的に進めるほか、キャリア採用にも継続的に取り組んでまいります。また、育成面では、資格取得やスキルアップを積極的に奨励しており、これらに挑戦する従業員に対しては、会社として全面的にサポートしてまいります。③新規ビジネスの開拓DXに対する考え方は、業務プロセス変革に寄与するフェーズから、ビジネスモデルそのものを変革するステージに大きく変化してきております。当社がこれまで蓄積してきた技術やエコシステムを武器に価値共創型へとシフトし、DXビジネスを生み出す領域にリソースを集中していくことで波及効果による売上拡大を目指してまいります。また、コンサルティングビジネスにおいては、実績のあるCMMI®関連のコンサルティングに加えて、DXにおいて重要とされるアジャイル開発に関するコンサルティングにも注力し、ブランディング定着を図ってまいります。④新型コロナウイルス対策各企業においては、ITの重要性が日々高まる中で遭遇した新型コロナウイルスに対処するため、リモートワークの導入や事業継続への対応としてクラウドへの移行を急速に進めている状況にあり、リモートワークやクラウドに関連するビジネスは急速に拡大しております。DXの加速、リモートワーク、事業継続対策といった視点から、クラウドに求められる機能や運用は多様化・高度化しており、クラウドに関する技術的知見がベンダーの選定要件となることは明らかです。当社では当社グループが保有するクラウド関連の技術を結集し、お客様の期待に応えられるよう、グループ横断で取り組んでまいります。⑤M&amp;Aへの取組み当社グループがビジネス規模をさらに拡大していくためには、従来の受託開発中心の業容拡大のみならず、新規事業への進出を図ることが必要不可欠であります。それらの目的を達成するためにも、他企業との資本業務提携やM&amp;Aなどに積極的に取り組んでまいります。⑥事業上のセキュリティリスク発生の防止情報セキュリティにつきましては、プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC27001)等の認証を取得しており、従業員に対するセキュリティ教育にも力を入れております。セキュリティ事故発生リスクの回避・低減に努めることは経営の重要課題と認識し、今後も事業上のセキュリティリスク発生の防止に努めてまいります。（注）DX（デジタルトランスフォーメーション（DigitalTransformation）の略）経済産業省では「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義しています。
株式会社システム情報
有価証券報告書－第41期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、人財の能力開発に重点を置いております。DXを見据えた大きなステップアップに向けて、当社独自の開発標準であるSICPを進化させた”SICPAdvanced”を策定中でありますが、人財のファシリテーションスキルアップがその中心となります。また、DX加速化に後押しされてクラウド・ネイティブが推進される中、全社横断でクラウド技術を高めていく必要が高まっていることで、研修を含めた人財開発を強化しております。更に、開発手法としてのアジャイル開発が注目を集めており、ブランド価値向上を目指して、コンサルティングを展開すると同時に社内でもアジャイル開発をリードする人財の強化に注力しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の金額は5,370千円であります。
株式会社キャリアデザインセンター
有価証券報告書－第29期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月事項1993年７月キャリア志向の高い「エンジニア」「ビジネスパーソン」向けに最新ビジネス情報を提供するとともに、厳選された求人情報を掲載する情報誌の出版を主要な事業内容として、東京都港区六本木に、株式会社キャリアデザインセンターを設立1994年５月キャリア志向の高いビジネスパーソンのための求人情報誌として『type』を創刊1996年５月『type』の基本コンセプトはそのままに、エンジニア向け求人情報誌として臨時増刊号『エンジニアの仕事と資格と転職の本』を創刊1997年11月技術系企業を一堂に集め、求職者のための合同会社説明会『エンジニアtype適職フェア』を開催1998年８月有料職業紹介事業を行う目的で株式会社キャリアデザインコンサルティングを設立（資本金1,000万円、株式会社キャリアデザインセンター100％出資）2000年４月本店所在地を東京都港区赤坂三丁目21番20号（現在地）に移転2000年４月「キャリアアップ転職の専門情報サイト」として、Ｗｅｂサイト『＠type』の運営開始2001年６月キャリア志向の高い女性向け求人情報誌として『ワーキングウーマンtype』を創刊2003年１月株式会社キャリアデザインコンサルティングを吸収合併2004年９月営業職の採用を希望する企業を一堂に集め、求職者のための合同説明会『営業職のためのtype適職フェア』を開催2004年10月大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット－「ヘラクレス」に株式を上場2005年10月「正社員で成長したい女性のための転職サイト」として『女の転職＠type』の運営開始2006年４月「ひとつ上の営業マンを目指す人の転職サイト」として『営業の転職＠type』の運営開始キャリアアップを目指す女性と、女性を求人する企業を一堂に集め、合同説明会『女性のためのtype適職フェア』を開催2006年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年10月就職意識と仕事での成長意欲が高い大学新卒者向けの就職情報誌として『就活type』を創刊2007年11月2009年６月2009年７月2010年１月2010年10月2011年４月2011年５月2011年10月2013年７月2013年10月2014年１月2014年10月2015年１月2016年10月2019年１月2020年８月総合商社、金融、コンサルティング、ＩＴ業界を中心に、トップクラスの企業を一堂に集め、大学新卒者のための合同企業説明会『type就活フェア』を開催「介護・医療・福祉関連専門の転職サイト」として『介護の仕事女の転職＠type』の運営開始「販売・サービス職に特化した転職サイト」として『販売・サービスの仕事＠type』の運営開始「コンサルティング・経営・ＩＴの上流を目指す人の転職サイト」として『＠typeプロフェッショナル』の運営開始ＩＴエンジニアに特化した一般労働者派遣事業として『typeのＩＴ派遣』を本格的に事業開始エンジニアのキャリア形成のためのＷｅｂマガジン『エンジニアtype』を創刊学生のキャリア観の醸成・仕事観の確立を目的としたインターンシップ・ラボ『キャリアビジョンtype』を開催女性の中長期的な人生設計を支援するためのＷｅｂマガジン『Womantype』を創刊東京証券取引所市場第一部に指定労働者派遣事業を行う目的で株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズを設立（資本金4,000万円、株式会社キャリアデザインセンター100％出資）労働者派遣事業を会社分割の方法により株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズへ承継し、同社にて事業開始就職意識と仕事での成長意欲が高い大学新卒者向けの人材紹介事業として、『就活typeエージェント』を本格的に運営開始若手営業パーソンのキャリア形成を支援するＷｅｂマガジン『営業type』を創刊type転職サービスの新たな集客源として『typeメンバーズパーク』を運営開始『＠type』『女の転職＠type』の名称を『type』『女の転職type』へ変更企業が求職者に直接アプローチを行うiOS版転職アプリ『Directtype』をリリース
株式会社キャリアデザインセンター
有価証券報告書－第29期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループの事業内容当社グループは、「いい仕事。いい人生。」を企業理念として掲げ、主にキャリア志向の高い「エンジニア」、「営業」及び「女性」をターゲットとし、求職者、求人企業のそれぞれに多様な商品・サービスを提供することにより、双方の課題解決に取り組んでおります。事業の内訳といたしましては、中途向けにＷｅｂサイト（『type』・『女の転職type』など）の運営・適職フェアの開催を行うメディア情報事業、新卒向けに情報誌『type就活』の発行・イベント（『type就活』）の開催を行う新卒メディア事業、有料職業紹介事業を展開する人材紹介事業『type転職エージェント』及び新卒紹介事業『type就活エージェント』、一般労働者派遣事業を展開するＩＴ派遣事業『typeＩＴ派遣』の５事業を運営しております。このように当社グループでは多様なサービスを提供しているため、求職者及び求人企業が抱える採用課題におけるあらゆる課題の解決を可能としております。また、各商品・サービス間の相互機能を強化しており、求職者・求人企業双方に対して、より利便性の高いサービス提供を行っております。〔事業系統図〕
株式会社キャリアデザインセンター
有価証券報告書－第29期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、1993年の創業以来、「いい仕事・いい人生」の企業理念を掲げ、キャリア志向の高いエンジニア・営業・女性を主軸にした事業展開をすることで他社との差別化を図り、『type』ブランドによるひとつ上のキャリア転職マーケットの確立を目指して参ります。具体的には、メディア情報事業・人材紹介事業・新卒マーケット事業・人材派遣事業これら個々の商品・サービスを、メディアミックス展開して、『type』ブランドによるシナジー効果を引き続き高めつつ、質の高い人材の流動化を通して、企業の活性化と日本経済の発展に寄与していきたいと考えています。一方で、2020年に発生した新型コロナウイルス感染症の収束時期を具体的に見積ることが難しく、先行きは極めて不透明であり、当社グループを取り巻く環境は予断を許さない状況であると認識しています。このような状況ではありますが、現在、日本社会においては、少子高齢化による労働人口の減少という非常に深刻な問題が存在しております。今後においては、より一層採用が困難となり、日本経済の成長を抑制する要因になると予想されます。しかしながら、企業が成長を促進し企業価値を高めるためには、質・量ともに労働力の確保が必要不可欠です。新型コロナウイルス感染症の収束後は徐々に企業の採用活動も回復傾向を示すと考えております。そうした回復局面において、企業の労働力確保に必要不可欠なのが「中途採用による人材の流動化」であり、当社が取り組むべきテーマであると考えております。(2)目標とする経営指標当社グループは目標とする経営指標として、売上高及び売上高経常利益率を特に重視しております。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、当連結会計年度における売上高は11,021,168千円（前年同期比9.3％減）、経常損失219,676千円（前年同期は経常利益1,003,156千円）でありました。なお、2021年９月期における業績につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受ける見込みであり、売上高10,841,000千円、経常損失370,041千円を目指して参ります。(3)経営戦略先行きがより一層不透明な状況ではありますが、当社グループとしては求人企業・求職者双方に対してより良いサービスを提供し社会貢献を図るとともに、今後も既存事業を強化することで、今後において高い成長を実現して参ります。事業別の経営戦略は以下のとおりです。①メディア情報事業メディア情報事業につきましては2021年９月期は減収となる見込みでありますが、業績改善に向けて取り組む一年として参ります。「女性」マーケットの回復には時間を要すると見込んでいるものの、強みとする「エンジニア」マーケットとともに、引き続き案件開拓を強化・深耕することで、売上高の改善を目指して参ります。また、登録者獲得及び応募効果の改善を重要課題と捉えているものの、広告宣伝費は売上高の減少に伴い大幅に抑制する方針です。その中で、2020年８月にリリースした転職アプリ『Directtype』で効率的に優秀なエンジニアの獲得や『type』『女の転職type』とは異なる層の求職者の獲得を強化して参ります。組織面につきましては、採用人数を縮小しつつ管理職および若手社員に対する教育研修を強化することでより生産性を高め、収益性の改善に努めて参ります。②人材紹介事業人材紹介事業につきましても、2021年９月期は減収となる見込みでありますが、組織改善と業績改善に向けて取り組む一年として参ります。新型コロナウイルス感染症の影響による求人企業の採用基準の厳格化に伴い、未経験での転職意欲の高い「女性」マーケットの成約件数は大幅に減少しております。そのため「女性」マーケットの回復には時間を要すると見込んでいるものの、「エンジニア」「営業」マーケットを中心に新規求人案件の開拓を強化することで成約件数の増加を目指して参ります。また、求人案件と候補者のマッチングにおける組織的な情報共有の徹底をすることで、案件に合わせた求職者の獲得を図り、質の高いマッチングを実現して参ります。③新卒マーケット事業新卒マーケット事業につきましては、新卒紹介事業は引き続き、案件の開拓や学生の獲得を強化して参ります。また、新卒フェア事業におきましては、求人企業のニーズに合わせた会社別のセミナーの強化や、理系学生向けイベントなどを強化することで、取引件数の増加を目指します。引き続き、案件の開拓を強化するとともに、イベントをオンラインで開催することで地方学生の獲得につきましても強化して参ります。④ＩＴ派遣事業IT派遣事業につきましては、正社員案件との競争が激化する中、大手企業の案件や高い時給の案件、またはスタッフのニーズに合わせた働き方ができる多様な案件の開拓を進めて参ります。また、きめ細かいスタッフフォローを行うことで、離脱減少が可能となります。登録獲得につきましても、各経路からの登録の強化や過去の面談者、稼働者に対する再アプローチを行うことで登録を促進して参ります。
株式会社インフォメーションクリエーティブ
有価証券報告書－第43期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】年月沿革1978年２月ファシリティマネージメント（コンピュータの運用全般に関する管理）事業をサポートすることを目的として、東京都渋谷区広尾に株式会社インフォメーションクリエーティブを資本金8,000千円をもって設立1978年３月ソフトウェア開発業務を開始1978年３月システム運用管理業務を開始1981年６月業務拡張のため東京都渋谷区恵比寿西に移転1984年４月東京都渋谷区にシステムセンタを開設1986年１月宮城県仙台市青葉区に東北営業所（東北開発センタ）を開設1986年11月システムセンタを本社組織へ統廃合1986年11月業務拡張のため東京都品川区東五反田に本社を移転1990年４月茨城県水戸市に茨城営業所（現茨城開発センタ）を開設1990年12月東京都大田区に蒲田システムセンタを開設1991年６月神奈川県横浜市中区に神奈川営業所（神奈川開発センタ）を開設1991年８月蒲田システムセンタを本社組織へ統廃合1992年10月神奈川営業所を神奈川支店へと昇格1992年10月東北営業所を東北開発センタへと名称変更1992年10月茨城営業所を茨城開発センタへと名称変更1993年４月業務拡張のため茨城県土浦市に茨城開発センタを移転1993年６月セラミック系塗料による施工及び防水剤の販売業務を開始1993年10月神奈川支店を神奈川開発センタへと降格1994年１月業務縮小のため東北開発センタを本社組織へ統廃合1994年３月ネイルゲージコンピュータシステム（パチンコ遊技用釘調整器システム）の製造販売を目的とし、株式会社今田商事との合弁による子会社、株式会社日本ネイルゲージシステムズを資本金10,000千円をもって設立（出資比率当社70％、株式会社今田商事30％、所在地東京都台東区）1995年９月営業の撤退のためセラミック系塗料による施工及び防水剤の販売に関する商権を株式会社サンウェルへ譲渡1997年２月業務拡張のため東京都品川区東品川に本社を移転1998年９月事業の撤退のため、子会社である株式会社日本ネイルゲージシステムズを清算1999年９月業務拡張のため神奈川県川崎市川崎区に神奈川開発センタを移転2000年７月株式を日本証券業協会に店頭登録2003年８月神奈川開発センタを本社組織へ統廃合2004年10月グローバルテクノロジーアライアンス株式会社を買収2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年８月業務拡張のため東京都品川区南大井に本社を移転2006年11月グローバルテクノロジーアライアンス株式会社の解散議決2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2016年10月株式会社LOCOBEEを資本金30,000千円をもって設立（出資比率当社100％、所在地東京都港区）2017年７月東京都品川区南大井に株式会社LOCOBEEを移転