名糖産業株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や消費増税などの影響により景気が減速していたタイミングで、新型コロナウイルスの感染が拡大して、景況感が急激に悪化しました。さらに、新型コロナウイルスの世界的な感染の広がりにより、需要が急激に落ち込んだうえに、サプライチェーンの寸断で生産活動が停滞して、景気後退の長期化が懸念されるようになりました。当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、残暑や暖冬などの天候の影響を受けるなか、消費増税に伴う消費者の生活防衛意識の高まりにより、厳しい事業環境が続きました。こうした情勢のもと、当社グループは、一昨年９月に稼働した愛知県瀬戸市の新チョコレート工場への第２期移転工事が終了して、生産能力の増強と品質管理体制の強化を図るとともに、おいしさや健康を追求した商品の提供、ならびに販売促進キャンペーンなど積極的な営業活動を推進してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比2.9％減の22,995百万円となりました。営業損益につきましては、売上高の減少や新工場の減価償却費の負担増などにより、629百万円の営業損失となりました。前連結会計年度は207百万円の営業利益でありました。また、経常利益は営業利益の減少などにより、前連結会計年度比59.7％減の279百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益に計上された固定資産売却益などにより前連結会計年度比8.6％増の608百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（食品事業）当連結会計年度におきましては、主力の菓子部門は新商品を投入して「お買い物応援キャンペーン」などの営業施策を積極的に展開しましたものの、消費増税や天候の影響などにより僅かに減収となりました。チョコレート類は、「アルファベットチョコレート」などのファミリーサイズの商品は売上を伸ばしましたが、受託商品が売上を落として若干の減収となりました。キャンディ類は、自社商品の売上は減少しましたが、受託商品の売上が大きく伸びて増収となりました。粉末飲料部門は、「QUOカードプレゼントキャンペーン」などの販売促進活動を展開しましたところ、分包アソートタイプの「スティックメイト」シリーズの売上は伸長しましたが、暖冬の影響などによりココア類などが売上を落として減収となりました。また、主として九州地区で製造・販売している冷菓部門は、自社商品の売上が減少しましたが、受託商品の売上が伸びて増収となりました。そのほか、連結子会社の株式会社エースベーカリーは、市場の縮小傾向による企業間競争の激化や天候の影響などにより、主力のバウムクーヘン類やゼリー類が売上を落として減収となりました。これらの結果、食品事業の売上高は前連結会計年度比2.6％減の20,515百万円となりました。営業損益につきましては、売上の減少に加え減価償却費や固定資産税の増加などにより、125百万円の営業損失となりました。なお、前連結会計年度は585百万円の営業利益でありました。（化成品事業）酵素部門につきましては、海外を主な市場としており国外企業との競争が激化するなか、チーズ用凝乳酵素「レンネット」が取引先の再編や一部の輸出相手国の政情不安などにより取引が停滞したことや、脂肪分解酵素「リパーゼ」が一部の取引先の再編により一時的に売上を落としたことなどにより、減収となりました。また、薬品部門につきましては、乳癌転移検出用医療機器で使用される「デキストランマグネタイト」の販売が伸びて増収となりました。これらの結果、化成品事業の売上高は前連結会計年度比5.5％減の2,169百万円となり、営業利益につきましては前連結会計年度比63.1％減の64百万円となりました。（不動産事業）不動産事業につきましては、売上高は前連結会計年度比5.4％減の311百万円となり、営業利益は前連結会計年度比5.6％減の122百万円となりました。財政状態は、次のとおりであります。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は11,449百万円となり、前連結会計年度末と比較して31百万円の増加となりました。主な要因としましては、有価証券の増加1,300百万円によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は55,499百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,189百万円の減少となりました。主な要因としましては、保有する株式の株価の下落などによる投資有価証券の減少4,568百万によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は5,504百万円となり、前連結会計年度末と比較して543百万円の減少となりました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金の減少258百万円や固定資産撤去費用引当金の減少210百万円によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は20,170百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,926百万円の減少となりました。主な要因としましては、保有する株式の株価の下落などによる繰延税金負債の減少1,154百万円や長期借入金の減少839百万円によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は41,274百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,688百万円の減少となりました。主な要因としましては、その他有価証券評価差額金の減少3,044百万円によるものであります。当連結会計年度末におけるセグメントごとの資産については、食品事業の資産は26,185百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,019百万円の減少となりました。減少した要因としましては、受取手形及び売掛金の減少や土地の減少などによるものです。化成品事業の資産は3,633百万円となり、前連結会計年度末と比較して238百万円の減少となりました。不動産事業の資産は1,863百万円となり、前連結会計年度末と比較して16百万円の増加となりました。なお、セグメントに配分していない全社資産は35,267百万円となります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,250百万円増加し、3,845百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。営業活動の結果得られた資金は、3,754百万円（前年同期は523百万円の収入）となりました。資金の主な増加要因は、減価償却費2,268百万円および未収消費税の減少額916百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額258百万円であります。投資活動の結果使用した資金は、1,210百万円（前年同期は9,930百万円の支出）となりました。資金の主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入1,446百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2,111百万円であります。財務活動の結果使用した資金は、1,293百万円（前年同期は7,396百万円の収入）となりました。資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出836百万円および配当金の支払額338百万円であります。③生産、受注及び販売の実績生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)食品事業19,717△5.9化成品事業2,3276.0不動産事業――合計22,044△4.8(注)１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。受注実績当社グループは受注生産は行っておりません。販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)食品事業20,515△2.6化成品事業2,169△5.5不動産事業311△5.4合計22,995△2.9(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）三菱食品株式会社2,2549.52,30910.0３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容（経営成績）当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、売上高は22,995百万円（前連結会計年度比2.9％減）となり、前連結会計年度と比較して685百万円の減収となりました。なお、売上高の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。売上総利益は7,096百万円（前連結会計年度比11.1％減）となりました。売上高の減少や新工場の減価償却費の負担増などにより、売上総利益は減少しました。営業損益は629百万円の営業損失（前連結会計年度は207百万円の営業利益）となりました。売上総利益の減少などにより、営業損益は減少しました。経常利益は279百万円(前連結会計年度比59.7％減)となりました。投資有価証券売却益の計上などにより営業外損益は増加しましたが、営業損益の減少などにより経常利益は減少しました。特別利益は、固定資産売却益の計上により1,137百万円となりました。特別損失は、固定資産圧縮損493百万円、減損損失93百万円、投資有価証券評価損56百万円などの計上により、645百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は608百万円（前連結会計年度比8.6％増）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の対策や影響については、当社グループでは、顧客、取引先および従業員の安全と健康を確保するため、出勤前検温の実施・手洗い・マスクの着用に加え、テレワーク・時差勤務・出張自粛を導入するなど様々な対策を行っております。また、現時点では、販売状況・生産体制・原材料調達などにおいて大きな影響は生じておりませんので、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績に与える影響は、現時点では軽微であると考えております。（経営成績に重要な影響を与える要因）当社グループの経営成績に影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり様々なリスク要因があることを認識しております。そのため、当社グループは常にリスク要因の動向を注視しつつ、内部管理体制を充実させ、リスク要因の低減に努めてまいります。（財政状態）財政状態の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」の中の財政状態に記載のとおりであります。（経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）当社グループは、営業活動に加え財務活動なども含めた事業活動全体の収益性を重視する観点から、売上高経常利益率を重要な経営指標と捉えており、その向上に努めてまいります。当連結会計年度の売上高経常利益率は1.2％となり、前連結会計年度より1.7％低下しております。これは、売上高の減少や新工場の減価償却費の負担増などによるものであります。当社グループは、経営環境の大きな変化に柔軟に対応できるよう、企業体質の強化やローコスト経営の徹底などに取り組み、中長期的な収益力の向上と企業価値の増大に努めてまいります。そのために、消費者のニーズにお応えする高品質で高機能な商品の開発と新たな市場の開拓を行い、商品の差別化を図ってまいります。また、積極的な人材開発・育成に努め、組織の活性化を図り、業務の統廃合と効率化による生産性の向上とコスト削減に取り組んでまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要の主なものは、設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの主な資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金となります。設備投資等の長期資金需要は、自己資金又は金融機関からの長期借入金等により賄い、運転資金等の短期資金需要は、主に自己資金により賄っております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,845百万円、借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は13,196百万円となっております。③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、不確実性が大きく将来の事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で今後の業績に与える影響は軽微であると考えております。（貸倒引当金）当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額に対して貸倒引当金を計上しております。債権の回収可能性について疑義を生じた場合、追加引当が必要となる場合があります。（固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる場合があります。（投資の減損）当社グループは、株式を保有しており、これらの株式は、価格変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。公開会社の株式への投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行います。また、非公開会社の株式への投資の場合、それらの会社の純投資額が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能額を生じた場合、評価損の計上が必要となる場合があります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（退職給付費用および退職給付に係る負債）当社グループは、退職給付費用および退職給付に係る負債について、数理計算上で認定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。