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日本アビオニクス株式会社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社企業グループは、独自のエレクトロニクス技術とシステム技術をもとに、新しい価値を創造することを目指し、先端技術分野での基礎研究、応用研究をはじめとして、事業運営に直結した新技術、新製品の開発を行っております。現在の研究開発活動は主に情報システム及び電子機器の技術部門により進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、280百万円であり、主な研究内容は以下のとおりであります。(1）空中物件等を検知するための画像処理技術の研究本研究は、ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト（ＤＲＥＳＳプロジェクト）」における研究開発項目「無人航空機の衝突回避技術の開発(1)非協調式ＳＡＡの研究開発」のうち、「電波・光波センサ統合技術の開発」の一環として実施しているものです。当社企業グループは、光波センサ（可視カメラ）を用いた相対する飛行物体の検知・識別を担当しております。当連結会計年度においては、前年度までに抽出した問題点について対策を講じました。周囲環境（日照、天候、地上構造物等）に伴う問題点については、各要素の検出特徴を考察し、それぞれの特徴に合った抽出方法を確立することにより、飛行物体の分類に成功いたしました。また、光波センサが出力する目標情報について、時系列に検出された同一目標を同定及び管理することにより、安定した値を出力するよう改善いたしました。これらの対策をもとに、福島県南相馬市においてＮＥＤＯ及び参画している各社と共同で、光波センサやレーダーなどを搭載した中型の無人航空機が40km/h程度で飛行し、正面から60km/h程度で前進飛行してくる有人ヘリコプターを探知し、自律的に衝突を回避する飛行試験を行いました。この衝突回避システムの実証試験において、光波センサが出力する検知・識別結果により脅威機を回避することに成功いたしました。(2）超音波ハンドウェルダ「ＨＷ-Ｄシリーズ」の開発近年、情報機器の高機能化や自動車の電動化が進み、それらに搭載される部品は小型・軽量に加えて耐久性や信頼性が重要視され、製造の難易度が上がっております。また、確かなものづくりを実現するために製造における品質管理がより一層求められております。このたび当社企業グループでは、樹脂部品の二次加工（溶着）の品質向上と生産タクト短縮を実現した超音波ハンドウェルダ「ＨＷ－Ｄシリーズ」５機種を開発いたしました。本製品は、最新のデジタル制御による高速安定溶着性能と充実した品質管理機能を有する小型ハンディタイプの超音波溶着機です。手作業による運用だけでなく、外部インターフェースを充実させ自動機への搭載も可能とし、幅広いニーズに対応できるようにしました。当社企業グループ独自の超音波発振周波数自動追尾技術であるデジタルＡＴＨＭＯＳ方式を採用し、加圧した状態からでも立ち上がりが早くロスの少ない振幅制御の実現により、ボスかしめなど樹脂部品の溶着を短時間かつ安定的に行い生産性向上に貢献します。また、従来の超音波溶着機では困難であった細いボスやリブの樹脂かしめに対応できる当社初となる高周波数（60kHz、最高出力200W）モデルもラインアップしており、本シリーズにより、エレクトロニクス製品組立の樹脂かしめ、不織布（マスク）の溶着、ゴムの切断（カッターとしても使用可能）など、より一層多様なシーンで最適な溶着が提供可能となりました。(3）赤外線サーモグラフィカメラ「監視システム標準パッケージ」の開発近年、高度経済成長期に建設されたプラントの老朽化が進み、工場がより複雑化したため火災・爆発事故が増加しており、安心・安全への要求から事故の未然防止は重要性を増しております。また、製造業を中心とした品質管理とトレーサビリティ強化が、ますます重要となっております。一方で、少子高齢化に伴う熟練者の退職と労働人口の減少などにより、管理の効率化や自動化が課題となっております。このような市場背景に基づき、安心・安全で確かな“ものづくり”に貢献するために、赤外線サーモグラフィによる「監視システム標準パッケージ」を開発いたしました。本製品は、サーモカメラ・コントローラ・ハウジング等のハードウェアに、用途ごとに最適化された専用ソフトウェアを組み合わせ、パッケージ化しました。ネットワーク接続により集中監視やデータの蓄積、課題対策へのフィードバックなど、高度な監視・管理をより効率的に実現します。標準パッケージとして、下記の３つのモデルを開発いたしました。①プロセスコントロールシステム：製造番号等を登録しながらサーモグラフィの測定結果をエビデンスとして管理するシステム。用途は、金型成型、機械加工、電子部品、食品等の品質管理等。②発火監視システム：プラント等の広域なエリアの異常温度の監視を可能とし、火災事故の早期発見と初期消火活動を支援するシステム。用途は、燃料・原料ヤード、ごみピット、産業廃棄物などの発火監視等。③防爆型監視システム：耐圧防爆構造のサーモカメラにより、防爆エリア内の設備や化学物質を集中監視し、異常な発熱を検知すると警報を出力、事故を未然に防止するシステム。用途は、化学プラントや石油・石炭サイロなどの防爆エリアの監視等。
第一実業株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1948年８月第一実業株式会社を設立1952年９月大阪出張所（現・大阪支社）開設1960年９月名古屋出張所（現・名古屋支社）開設1961年５月広島出張所（現・広島支店）開設1962年３月台湾事務所（現・一實股份有限公司）開設1962年８月東京証券取引所市場第二部に上場1964年１月北九州出張所（現・福岡支店）開設1964年８月仙台出張所（現・東北支店）開設1968年４月ニューヨーク事務所（現・DAIICHIJITSUGYO(AMERICA),INC.）開設1969年４月子会社第一機械販売株式会社（現・株式会社フロー・ダイナミックス）を設立1970年６月子会社第一機械サービス株式会社（現・株式会社第一メカテック）を設立（現・連結子会社）1971年７月シンガポール事務所（現・DAIICHIJITSUGYOASIAPTE.LTD.）開設1972年１月クアラルンプール事務所（現・DAI-ICHIJITSUGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.）開設1972年４月現地法人DAIICHIJITSUGYO(AMERICA),INC.を設立（現・連結子会社）1974年２月東京証券取引所市場第一部に上場指定替1974年４月シカゴ事務所（現・DAIICHIJITSUGYO(AMERICA),INC.本社）開設1985年10月香港事務所（現・第一実業(香港)有限公司）開設1986年２月川口市にD.S.T.センター（Demonstration,Service&amp;TrainingCenter）竣工1987年12月関連会社第一アールストローム株式会社（現・第一スルザー株式会社）を設立1988年８月現地法人一實股份有限公司（台湾）を設立1989年６月現地法人DAI-ICHIJITSUGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立（現・連結子会社）1993年12月上海事務所（現・上海一実貿易有限公司）開設1995年４月現地法人DAIICHIJITSUGYO(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）1996年７月子会社ディー・ジェー・ケー興産株式会社を設立1996年７月子会社第一エンジニアリング株式会社を設立1996年10月マニラ事務所（現・DAIICHIJITSUGYO(PHILIPPINES),INC.）、ジャカルタ事務所（現・PT.DJKINDONESIA）開設1997年12月現地法人上海一実貿易有限公司を設立（現・連結子会社）1999年６月現地法人DAIICHIJITSUGYO(PHILIPPINES),INC.を設立（現・連結子会社）2001年10月フランクフルト事務所（現・DJKEUROPEGMBH）開設2003年12月プラハ事務所（現・DJKEUROPEGMBHプラハ支店）開設2004年４月ソウル事務所（現・ソウル支店）開設2004年６月広州事務所（現・第一実業(広州)貿易有限公司）開設2005年３月現地法人DAIICHIJITSUGYOASIAPTE.LTD.を設立（現・連結子会社）2005年５月ブダペスト事務所（現・DJKEUROPEGMBHブダペスト支店）開設2005年６月現地法人DJKGLOBALMEXICO,S.A.DEC.V.を設立（現・連結子会社）2005年７月ハノイ事務所（現・DAIICHIJITSUGYO(VIETNAM)CO.,LTD.）開設2005年８月カネボウビジョンシステム株式会社（現・第一実業ビスウィル株式会社）の株式を取得（現・連結子会社）2005年10月現地法人第一実業(香港)有限公司を設立（現・連結子会社）2006年３月現地法人第一実業(広州)貿易有限公司を設立（現・連結子会社）2006年10月DAIICHIJITSUGYOASIAPTE.LTD.にデリー事務所（現・DAIICHIJITSUGYOINDIAPVT.LTD.）開設2008年８月現地法人DJKEUROPEGMBHを設立（現・連結子会社）2009年７月現地法人PT.DJKINDONESIAを設立（現・連結子会社）2013年５月現地法人DAIICHIJITSUGYO(VIETNAM)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2014年10月子会社第一実業ソーラーソリューション株式会社を設立（現・連結子会社）2014年12月富山出張所開設2015年６月本社を千代田区二番町より現在地へ移転2016年11月現地法人DAIICHIPROJECTSERVICECO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2018年３月現地法人DAIICHIJITSUGYOINDIAPVT.LTD.を設立（現・連結子会社）2019年２月DJKEUROPEGMBHにソフィア支店開設2019年９月現地法人DCENERGYGMBHを設立
第一実業株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社26社及び関連会社２社で構成され、各種機械・器具・部品の販売及び各種機械・器具の賃貸等を主な内容とし、国内販売ならびに輸出入を行っております。また、一部商品につきましては、子会社及び関連会社が製造を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけ及び各セグメントとの関連は、次のとおりであります。（プラント・エネルギー事業）エネルギー開発生産、ガス石油精製、化学、エンジニアリング、建設、紙・パルプ関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテック、第一実業ソーラーソリューション㈱及び関連会社第一スルザー㈱から仕入れております。（産業機械事業）プラスチックス、ゴム、鉄鋼、食品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテック及び関連会社㈱浅野研究所から仕入れております。（エレクトロニクス事業）電子、情報通信、電機、精密、光学、音響、楽器関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテックから仕入れております。（自動車事業）自動車関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売しております。（ファーマ事業）薬品、医薬品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が子会社第一実業ビスウィル㈱及び㈱第一メカテックから仕入れて販売するほか、一部は仕入先から直接仕入れております。（航空事業）航空、防災関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売しております。（その他）各種機械・器具の賃貸、保険代理業等を行っております。事業の系統は次のとおりであります。取扱商品又はサービスの内容連結子会社(国内)連結子会社(海外)持分法適用関連会社プラント・エネルギー事業エネルギー開発生産、ガス石油精製、化学、エンジニアリング、建設、紙・パルプ関連の機械・器具・部品㈱第一メカテック第一実業ソーラーソリューション㈱DAIICHIJITSUGYO（AMERICA),INC.DJKEUROPEGMBH上海一実貿易有限公司DAIICHIJITSUGYOASIAPTE.LTD.DAIICHIJITSUGYO(THAILAND)CO.,LTD.DAIICHIPROJECTSERVICECO.,LTD.DAI-ICHIJITSUGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.PT.DJKINDONESIADAIICHIJITSUGYO(VIETNAM)CO.,LTD.DAIICHIJITSUGYOINDIAPVT.LTD.産業機械事業プラスチックス、ゴム、鉄鋼、食品関連の機械・器具・部品㈱第一メカテックDAIICHIJITSUGYO（AMERICA),INC.DJKEUROPEGMBH上海一実貿易有限公司第一実業(香港)有限公司第一実業(広州)有限公司DAIICHIJITSUGYOASIAPTE.LTD.DAIICHIJITSUGYO(THAILAND)CO.,LTD.DAI-ICHIJITSUGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.DAIICHIJITSUGYO(PHILIPPINES),INC.PT.DJKINDONESIADAIICHIJITSUGYO(VIETNAM)CO.,LTD.DAIICHIJITSUGYOINDIAPVT.LTD.㈱浅野研究所エレクトロニクス事業電子、情報通信、電機、精密、光学、音響、楽器関連の機械・器具・部品㈱第一メカテックDJKEUROPEGMBH上海一実貿易有限公司第一実業(香港)有限公司第一実業(広州)有限公司DAIICHIJITSUGYOASIAPTE.LTD.DAIICHIJITSUGYO(THAILAND)CO.,LTD.DAI-ICHIJITSUGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.DAIICHIJITSUGYO(PHILIPPINES),INC.PT.DJKINDONESIADAIICHIJITSUGYO(VIETNAM)CO.,LTD.DAIICHIJITSUGYOINDIAPVT.LTD.自動車事業自動車関連の機械・器具・部品DAIICHIJITSUGYO（AMERICA),INC.DJKGLOBALMEXICO,S.A.DEC.V.DJKEUROPEGMBH上海一実貿易有限公司第一実業(広州)有限公司ファーマ事業薬品、医薬品関連の機械・器具・部品㈱第一メカテック第一実業ビスウィル㈱DAIICHIJITSUGYO（AMERICA),INC.上海一実貿易有限公司DAIICHIJITSUGYO(THAILAND)CO.,LTD.DAIICHIJITSUGYOINDIAPVT.LTD.航空事業航空、防災関連の機械・器具・部品DAIICHIJITSUGYO（AMERICA),INC.DJKEUROPEGMBH主要な非連結子会社・持分法非適用関連会社㈱フロー・ダイナミックスディー・ジェー・ケー興産㈱第一エンジニアリング㈱一實股份有限公司DCENERGYGMBH第一スルザー㈱なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。連結子会社及び主要な非連結子会社ならびに関連会社は次のとおりであります。連結子会社㈱第一メカテック産業用各種機械器具の修理・製造・販売第一実業ビスウィル㈱外観検査装置の開発・製造・販売第一実業ソーラーソリューション㈱太陽光発電プラントの保守・管理DAIICHIJITSUGYO(AMERICA),INC.産業用各種機械器具の販売DJKGLOBALMEXICO,S.A.DEC.V.〃DJKEUROPEGMBH〃上海一実貿易有限公司〃第一実業(香港)有限公司〃第一実業(広州)貿易有限公司〃DAIICHIJITSUGYOASIAPTE.LTD.〃DAIICHIJITSUGYO(THAILAND)CO.,LTD.〃DAIICHIPROJECTSERVICECO.,LTD.建設の請負DAI-ICHIJITSUGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.産業用各種機械器具の販売DAIICHIJITSUGYO(PHILIPPINES),INC.〃PT.DJKINDONESIA〃DAIICHIJITSUGYO(VIETNAM)CO.,LTD.〃DAIICHIJITSUGYOINDIAPVT.LTD.〃非連結子会社㈱フロー・ダイナミックス産業用各種機械器具の製造・販売ディー・ジェー・ケー興産㈱産業用各種機械器具の販売第一エンジニアリング㈱各種業界における環境関連設備のエンジニアリングの提供及びプロセスユニットの販売一實股份有限公司産業用各種機械器具の販売DCENERGYGMBHリチウムイオン・バッテリー製造装置の販売持分法適用関連会社㈱浅野研究所プラスチックス真空成形機の製造・販売持分法非適用関連会社第一スルザー㈱産業用ポンプ、攪拌機及び関連機器の輸入販売
第一実業株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、各種機械・器具・部品の販売等を行っておりますが、一部商品につきましては、子会社が開発・設計・製造を行っております。第一実業ビスウィル㈱は外観検査装置・錠剤印刷機を開発・設計・製造しております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は329百万円であります。各セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。プラント・エネルギー事業該当事項はありません。産業機械事業ＡＩ外観検査装置の開発を協力企業と共同で進めておりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は1百万円であります。エレクトロニクス事業該当事項はありません。自動車事業該当事項はありません。ファーマ事業電子部品向け外観検査システムでは、外観検査装置において従来主流のチップコンデンサに研究開発を続けてきたＡＩ技術を搭載したモデルの開発を完了し、納入実績を作ることができました。展示会にも出展し、お客様よりＡＩの可能性に期待する声を多数いただいております。医薬品向け外観検査システムでは、錠剤印刷機においてユーザの使い勝手向上の要望に応えるため、カートリッジヘッド搭載モデルを市場に投入しております。印刷ヘッドは容易に交換可能で、メンテナンス性を大幅に向上させました。また、当社の外観検査システム全ラインナップの心臓部となる画像処理システムにおいては、新モデルV-IPU8100型の開発が完了しました。V-IPU8100型は、最新のＣＰＵを採用するとともに最新のＡＩライブラリにも対応しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は305百万円であります。航空事業該当事項はありません。その他ストロベリー栽培に特化した育苗装置の開発を協力企業と共同で進めており、装置の更なる性能向上を目指し研究開発を継続しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は22百万円であります。
麻生フオームクリート株式会社
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1961年６月麻生産業株式会社(現株式会社麻生)の出資比率57％により、建築用気泡コンクリート製造及び現場施工を目的として、福岡県飯塚市に、麻生フオームクリート株式会社を資本金1,000万円をもって設立。同時に大阪市東区に大阪支店を開設。1963年４月東京都千代田区に東京支店を開設。1963年８月東海道新幹線建設で用宗トンネルグラウト工事(空洞充填工事)に、当社製造の気泡コンクリートが土木用材料として初めて採用され、空洞充填工事の施工を開始。1965年８月札幌市中央区に札幌営業所を開設。1967年４月宝通商株式会社と米国マール社(現セルラーコンクリート社)製の気泡コンクリート施工用総合機械並びに気泡コンクリートに関する特約販売契約を締結する。1970年５月大阪府茨木市に大阪支店を移転。1970年６月東京都千代田区に本社を移転。1972年11月神奈川県内広域水道径2,800mm導水管填充工事で管路中詰工事の施工を開始。1974年７月福岡市博多区に福岡出張所を開設。1975年４月ポンプアップ・コンクリート株式会社を吸収合併。福岡出張所を福岡支店に昇格。1981年７月川崎市中原区に東京支店を移転。1987年５月住都公団九州支社三沢団地にて地盤改良工事(アスコラム工法)の施工を開始。1988年３月横浜新道・阿久和川橋梁換工事で軽量盛土工事の施工を開始。1988年11月当社が開発したアスコラム工法の普及を目的として、アスコラム協会が設立される。1991年６月静清東名巴川橋下部工その２工事の建設省パイロット事業においてアスコラム工法が採用される。1991年12月日本道路公団及び民間９社とFCB工法(気泡混合軽量盛土工法)の共同研究に参画。1993年７月福岡県糟屋郡須恵町に福岡支店を移転。1993年10月東京都港区に本社を移転。1995年３月九州地方建設局特定技術活用パイロット事業において当社の軽量盛土工法が採用される。1996年７月米国PIG社(パシフィックインターナショナルグラウト社)製の工事施工用大型機械装置(フオームクリータAF－8000Ｓ)を導入。1997年４月名古屋市中区に名古屋営業所を開設。1997年７月FCB工法の技術向上を目的として、FCB研究会を設立。2000年１月川崎市中原区に本社を移転、東京都港区に東京営業所を開設。2000年１月国際標準化機構(ISO9001)の認証取得。2001年４月建築構造物の調査診断及び補修・改修工事の施工を開始。2001年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。2001年10月東京都千代田区に東京営業所を移転。2002年２月重金属による汚染土壌の浄化工事（L＆Rジオファイン工法）の施工を開始。2004年９月中国において合弁会社、広東冠生土木新技術有限公司（現広東冠生土木工事技術株式有限公司）を設立。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年３月気泡混合軽量土の造成およびその施工装置の特許取得。2006年７月スラリー系機械撹拌式深層混合処理工法（アスコラムTYPEⅡ）の建築技術性能証明を財団法人日本建築総合試験所より取得。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月名古屋営業所を大阪支店に統合。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2011年12月宮城県仙台市太白区に東北営業所を開設。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2014年４月支店制を事業本部制に変更2019年４月事業本部制を支店制に変更。
麻生フオームクリート株式会社
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、親会社１社及び関連会社１社で構成されております。また、当社は親会社の子会社３社（関連当事者）と継続的に事業上の取引を行っております。当社は、建設業法に基づく土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業、塗装工事業及び防水工事業の５種類について特定建設業の大臣許可を受け、気泡コンクリート（注)の現場施工、地盤改良工事の施工、その他工事の施工及び工事用資材（起泡剤等）の商品の販売等を主な内容として事業活動を展開しております。親会社の株式会社麻生は、医療関連事業、環境関連事業、建築資材製造販売、不動産事業を主な事業内容としており、当社は親会社の子会社である麻生商事株式会社及び日特建設株式会社より工事を受注し、また、親会社の子会社である麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より工事用材料等を一部仕入れております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお当社は、建設業の単一セグメントであります。(注)気泡コンクリート…セメント、骨材、水及び起泡剤の材料から構成され、スラリー(泥状物)状のモルタル(セメント・原料土・水を練り混ぜた物)に発泡させた気泡を混入して作られたコンクリートであります。作られた気泡コンクリートは、エアモルタルと呼ばれています。なお、原料土を使用しない気泡コンクリートをエアミルクといいます。気泡コンクリート工事当社が、得意先から工事を受注し、軽量盛土工事、管路中詰工事及び空洞充填工事の施工を行っております。各工事に用いられている主な工法及び用途は以下のとおりであります。なお、工事の施工に当たり親会社の子会社である麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より、主要資材でありますセメントの一部及びその他材料を仕入れております。軽量盛土工事主な工法…FCB工法(気泡混合軽量盛土工法)(注１)、PCW工法(注２)等主な用途…軟弱地盤上の盛土、急斜面及び地滑り地での盛土、道路拡幅用地に制限がある場所等での拡張盛土、橋台裏込め盛土、落石防護工事等(注)１FCB工法(気泡混合軽量盛土工法)…軽量性、自立性、流動性(施工性)があるエアモルタルを用い、軟弱地盤や地滑り地域等における盛土が可能な工法であります。２PCW工法……………………………PCWパネル（プレキャスト化粧板）をボルトナット方式で連結し自立させ、その背面にエアモルタル、エアミルクを打設することにより、現道あるいは現地形を極力掘削することなく、盛土構造物を構築する工法であります。管路中詰工事主な工法…FRPM管によるシールド二次覆工(注)等主な用途…下水道工事のシールド二次覆工等(注)FRPM管によるシールド二次覆工…下水道管渠に広く使用されているFRPM管(強化プラスチック複合管)をセグメント(一次覆工)で覆工されたトンネル内に挿入し、管とセグメントの空隙にエアモルタルを注入し二次覆工する工法であります。空洞充填工事主な工法…エアパック工法(注１)、NLG工法(注２)等主な用途…トンネルや深礎杭の裏込め、地下壕埋戻し、廃棄管や廃坑の充填、家屋床下充填、タンク底盤充填等(注)１エアパック工法…湧水、溜水、流動水状態の裏込め注入や水に接する部分にあるトンネル等の空隙充填に用いられる可塑状グラウト工法であります。２NLG工法…………長距離圧送が求められる長いトンネル等の背面空洞補修や、構造物と地山との空洞等の充填に用いられる、湧水場所や水中での施工が可能な非エア系可塑状グラウト材を使用した可塑状グラウト工法であります。地盤改良工事当社が、得意先から工事を受注し、工事の施工を行っております。主な工法としては、アスコラム工法(注１)、鋼管ソイルセメント杭工法（HYSC杭工法）(注２)、パワーブレンダー工法(注３)、拡縮コラム工法(注４)及びL＆Rジオファイン工法(注５)等があります。なお、親会社の子会社である麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より主要資材でありますセメント、ソリッドエース(セメント系固化材)の一部を仕入れております。(注)１アスコラム工法………………深層の軟弱、粘性等の地盤中にスラリー状のセメント系固化材を注入しながら、土と固化材を混合撹拌し、強固で均一な改良コラムを築造する工法であります。また、アスコラム工法を大口径対応させたＲＡＳコラム工法や従来のアスコラム工法より軽装な機構にしたアスコラムＴＹＰＥⅡ工法があります。２鋼管ソイルセメント杭工法…（HYSC杭工法）深層の土壌中にセメントミルク、その他の混合液を混合させてソイルセメント柱を築造し、当該箇所に鋼管杭を建込む工法であります。３パワーブレンダー工法………浅層及び中層の改良対象土とセメント系固化材を垂直連続撹拌混合する工法であり、汚染土壌処理工法としても活用できます。４拡縮コラム工法………………拡縮機構と正逆同時回転機構に特徴のある深層混合処理工法であります。５L＆Rジオファイン工法………拡縮機構と３液スイベルを備えた機械撹拌方式を採用し、重金属で汚染された土壌を原位置で直接不溶化する工法であります。その他工事当社が、得意先から工事を受注し、気泡コンクリート工事、地盤改良工事等に付帯する工事(型枠工事等)の施工を行っております。商品販売当社が、得意先から直接受注し、専門商社等から調達した工事用資材(起泡剤等)等を販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
麻生フオームクリート株式会社
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、独自の建設施工技術を通して「社会のニーズを満たし」、環境に調和する社会資本整備の充実と安全を担保する土木構造物の補修・補強や長寿命化に貢献すること、「企業価値の向上」に邁進し、社員・顧客・株主の満足度を一層高めることを企業使命としております。また、経営の姿勢としまして、「WEDELIVERTHEBEST」：社会及び事業環境が大きく変遷する時代に、創業以来培ってきた「安全第一の精神」と「揺るぎない信頼」及び「独自の施工技術」を核に、常に新しい価値提案をし続けることとしており、基本姿勢として以下のとおりです。・お客様が求める安心に対し、常に「現場の安全」を最優先に考え行動する。・お客様にとり、満足度が高い「品質」と「経済性」を提供する。・施工技術の深化と新たな技術開発に取組み、企業価値向上をはかる。・社会の環境変化に対応するための柔軟な社内体制構築と技術革新をはかる。（２）目標とする経営指標当社は経営基盤の強化をはかるためにはフリーキャッシュフローの堅実な向上が重要と考え、本業の営業利益を重視しております。また、スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードなどを踏まえ、自己資本当期純利益率10％の実現を中期的な経営指標の目標にしております。当事業年度におきましては、3.0％となり目標未達成となりましたが、今後も中長期的に目標を目指してまいります。（３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略建設業界におきましては、震災復興やオリンピック関連の建設需要が一段落しましたが、大阪万博関連やリニア中央新幹線関連、防災・減災、国土強靭化の対策などがあり、国内建設投資は堅調に推移すると考えられております。また長期的には建設投資の中心が、民間を含め維持・補修の時代になると推測されております。一方今般の新型コロナウイルス感染症の流行状況によっては、工事の中断や公共工事の発注遅れ、景気後退による民間設備投資の減少などが懸念されます。また建設労働者の高齢化、人離れ、管理技術者・技能労働者の後継者不足と慢性的な人材不足に陥っており、人材の確保、生産性の向上が建設業界におきましては課題となっております。当社は、主に下請での受注の専門工事業者であります。主力の気泡コンクリート工事は土木分野におけるニッチ市場ですが、要求される条件に対しての配合や施工技術（長距離圧送）、施工体制で競合他社に優位性があり、気泡コンクリート工事市場での当社のシェアは高く、受注先も大手・準大手・中堅ゼネコンや地方ゼネコンなど数が多く、大きな偏りはありません。一方、地盤改良工事は市場は大きいですが、競合工法との価格競争が激しく、当社保有工法の技術性能の優位性が活かしきれておらず、保有施工機械数や施工体制にも課題があり、また当社の地盤改良工事の認知度も低く、受注先も少なく偏りがあります。これらの状況を踏まえ、当社としましては、気泡コンクリート工事のパイオニアとして品質を高めるための気泡コンクリートの物性についての基礎研究や、用途拡大をはかるための各団体とのプロジェクトへの参画、生産性を高めるためのICT等の活用も含めた施工機械の改善等、研究開発に注力してまいります。また気泡コンクリート工事は、公共工事の比率が高く公共工事の増減に影響を受けやすいため、提案営業を強化し民間需要の掘り起こしを一層推進してまいります。地盤改良工事につきましては、当社が成長するためには重要な事業と考えており、受注の増加をはかるとともに施工能力の強化、利益率の改善が必要であります。そのため当事業年度より気泡コンクリート工事と地盤改良工事の営業と工事の一体化に取組んでおり、今後も一層の融合を推進し営業展開力と施工能力を高めてまいります。また施工機械への設備投資も積極的に行うとともに、受注形態として一次下請を目指してまいります。（４）会社の対処すべき課題今後予想される建設投資の維持・補修への質的変化に対応し、求められる社会ニーズに応えるべく「いいもの」を提供し続ける技術の深化、技術革新の実現が重要であると考えております。当社といたしましては、建設業界に求められている生産性向上のためのICT等を活用する「i‐Construction」の推進に対応するためにも、引き続き技術開発への取組みを強化してまいります。また、当社の成長性につきましても重要な課題であると考えており、当社としましては、当事業年度に実施した気泡コンクリート工事と地盤改良工事との一体化における組織改革において更なる融合をはかることで、受注については精度の高い情報収集と一層の営業活動の強化を実現してまいります。また施工においても生産性の向上に取組むとともに、施工体制の構築、当社における既存及び新規開発した製品の新たな市場創造に引き続き取組んでまいります。また、建設業界では現場就労者の高齢化や減少傾向が続く中、担い手の確保が喫緊の課題であり、当社としましても、中途採用も含め採用活動に注力するとともに、施工社員の多能工化にも取組んでまいります。なお、昨今のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による感染拡大の影響に留意していく必要があり、建設業界におきましても感染拡大の状況によっては工事の中断等が懸念されます。現時点では当社業績等に大きな影響は見られておりませんが、当社としましては、引き続き感染予防に最大限の注意を払ってまいります。
麻生フオームクリート株式会社
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、ステークホルダーとともに企業価値を高め、持続的な成長をはかり、広く社会から信頼される企業となるため、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速に対応出来る経営体制を確立することが重要であると考えております。コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず、全社員が意識し実践することが重要であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は、取締役５名で構成され、うち１名は親会社に属しております。監査役は４名で、うち２名が社外監査役であり、他の１名は親会社に属しております。監査役の専従スタッフは置いておりませんが、財務経理部（１名）が補佐しております。取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけており、月１回定時取締役会を、さらに必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。議長は代表取締役である花岡浩一、構成員は、取締役である福原章介、長谷川隆敏、井上喜博、杉山嘉則であります。監査役は、取締役会に出席し、また常勤監査役は重要会議に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、監査役会を適宜開催し意見交換を行っております。構成員は、阿部新太郎、沼田紳介、大濵理、大木章史であります。また取締役及び社長が指名した社員幹部で構成する経営会議を月１回開催し、業務執行の強化及び経営効率の向上をはかるとともに、取締役会以外に個別経営課題の協議の場として、営業状況等について実務的な検討を行い、迅速な経営の意思決定に大いに活かしております。議長は監査役以外の持ち回りで、構成員は代表取締役である花岡浩一、取締役である福原章介、長谷川隆敏、井上喜博、杉山嘉則、常勤監査役である阿部新太郎、支店長３名、本社部長４名及び顧問１名であります。なお非常勤である３名の監査役は、出席可能な場合に出席しております。当社は、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」「稟議規程」をはじめとした各種規程類を制定し、業務の効率的運営及び責任体制の確立をはかっております。また、規程につきましては、社内の業務を網羅し、適法、適正に業務を運営すべく、法改正などへの対応も継続的に実施し、整備・運用しております。内部統制及びリスク管理の機関としましては、代表取締役社長の下に、財務経理部を設置しており、予算統制・事務統制・法務統制・内部監査・情報開示などを担当し、業務部門に対しまた管理部門におきましても、内部牽制が適切かつ合理的に機能するよう運営されております。法律上の問題につきましては、顧問弁護士より顧問契約に基づき、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。また、税務関連業務につきましても外部専門家と契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。コンプライアンスにつきましては、2002年10月に企業行動規範を制定し、状況に応じ研修を実施しております。親会社グループにおきましても、2005年４月にグループ行動基準を制定し運用しております。当社は、社外取締役を選任いたしておりませんが、外部的視点からの業務執行に対する経営監視機能として、社外監査役が取締役会に出席し、客観的かつ中立的な意見を述べており、また会社規模に対し監査役を４名選任しており、経営監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると考えております。会社の機関・内部管理体制の概略図③企業統治に関するその他の事項当社は、会社法427条第１項に基づき、監査役との間において、会社法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めており、また取締役の経営責任を明確にし経営体質の強化をはかるとともに、経営環境の変化に対応して適切な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を１年と定めております。当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。当社は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。当社は、株主の皆様への利益還元を重視していくため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
麻生フオームクリート株式会社
有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、環境に配慮したインフラを創造するために、新技術と新工法の開発をすることで新しい価値を創造し、顧客に最善を尽くすことを基本方針としております。その主な活動は、原材料である起泡剤の改善・改良、工事施工用機械装置の改良・開発・導入、新グラウト材の開発、需要創出等であり、必要に応じ社外の組織と共同で研究開発を行っております。当事業年度の調査研究費は、36百万円で、主な研究開発活動は次のとおりであります。(1)気泡コンクリート（エアモルタル）の品質を高めるため、物性についての基礎研究に取組んでおります。(2)気泡コンクリート工事のFCB工法の課題及びエアモルタルの用途拡大のため、各団体との複数のプロジェクトに参画し、基礎実験や試験施工を行いました。
株式会社フジタコーポレーション
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1978年３月北海道苫小牧市に㈲ファミリーフーズを設立㈱ダスキンと「ミスタードーナツチェーン契約」を締結1986年10月㈱モスフードサービスと「モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書」を締結1990年２月㈲ファミリーフーズを株式会社に組織変更1996年４月㈱ファミリーフーズを㈱フジタコーポレーションに商号変更1997年６月㈱フジックス株式を追加取得し子会社化（出資比率72％）2002年２月㈱フジックス株式を追加取得し100％子会社化11月㈱はなまると「まんまるはなまるうどんフランチャイズチェーン加盟契約書」を締結2004年６月㈱ランシステムと「スペースクリエイト自遊空間フランチャイズ契約書」を締結㈱タスコシステム（現㈱ジー・テイスト）と「暖中フランチャイズチェーン地区本部認定契約書」を締結2005年４月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年３月㈱セリアと「セリア販売代理店基本契約書」を締結11月㈱みずほ銀行と「宝くじ発売等の事務の再受託に関する基本約定書」を締結2009年４月㈱ベビーフェイスと「フランチャイズ契約書」を締結４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場７月㈱ペッパーフードサービスと「ペッパーランチ加盟基本契約書」を締結2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2016年３月㈱アスラポート・ダイニング（現㈱ＪＦＬＡホールディングス）と「業務資本提携契約書」を締結10月㈱レインズインターナショナルと「しゃぶしゃぶ温野菜・かまどかフランチャイズチェーン加盟契約書」を締結11月㈱プライム・リンク（現㈱アスラポート）と「牛角フランチャイズチェーン加盟契約書」を締結2017年３月㈱ａｄｖａｎｃｅｇｒｏｗｉｎｇと「らーめんおっぺしゃんフランチャイズチェーンエリアフランチャイズ本部認定契約書」を締結2018年９月フランチャイザーとしてアール＆ディー㈱と「かつてんフランチャイズ加盟契約書」を締結11月㈱アイビスと「牛角フランチャイズチェーン加盟契約書」を締結2019年４月北海道苫小牧市若草町に本社を移転６月㈱アルテゴと「瑪蜜黛北海道・東北エリア本部契約書」を締結７月エリアフランチャイザーとして小松由氏と「瑪蜜黛ブランディングパートナー契約書」を締結
株式会社フジタコーポレーション
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び非連結子会社１社により構成されております。当社グループの事業内容は以下のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（2020年３月31日現在）セグメントの名称店舗数飲食部門フランチャイジー事業52オリジナルブランド事業13飲食部門計65物販部門フランチャイジー事業6物販部門計6合計71（注）非連結子会社の株式会社フジックスは、「らーめんおっぺしゃん」（１店舗）の経営及び不動産の賃貸をしております。当社は飲食部門・物販部門共に複数のフランチャイズ本部と加盟契約を締結し、効率的に出店を推進することで事業展開を行ってまいりました。しかし、フランチャイズ契約に伴って独自の発想・運営方法を持ち込むことが制限されるため、フランチャイジー事業の店舗運営で培ったノウハウを活かし、社訓であります「創意」・「熱意」・「誠意」を発揮する場としてオリジナルブランド事業を開発・出店してまいりました。フランチャイジー事業における経験とノウハウの蓄積をオリジナルブランド事業の開発に活かし、今後は店舗運営だけではなく、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザービジネスモデルを確立し、フランチャイザーとしての事業展開を併せて行ってまいります。消費者のニーズがめまぐるしく変化し、多様化が進む中で、当社は「多業種・多業態」展開をしてまいりました。これは出店場所の選択肢が広がるとともに、出店業態の選定及び複数業態を組み合わせて出店することが可能となります。日々お客様と直接接するなかで顧客ニーズの変化を的確に把握し、多様化が予測されるライフスタイルの変化に対応し、多様なサービスやノウハウを融合させた店舗運営を行ってまいりたいと考えております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社フジタコーポレーション
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針一般顧客に直接応対する事業を営む当社にとって、地域の皆様に愛され、お役に立てることが事業の大前提であると考えております。従って、「地域の皆様からの支持を受け、信頼される企業でありたい」という強い信念をもって、これを経営方針としております。飲食店並びに物販店を通じて当社が販売するものは単に食事や商品だけではなく、お客様の生活を様々に彩る「心の豊かさ」の販売を目指しております。当社の社訓でもあります「創意」・「熱意」・「誠意」をもって取組んでまいります。(2）経営戦略等当社は創業より、フランチャイジーとしてミスタードーナツをはじめとするブランドに加盟し、運営ノウハウの提供を受けて多店舗展開してまいりましたが、2016年３月に株式会社アスラポート・ダイニング（現株式会社ＪＦＬＡホールディングス）と「業務資本提携契約」を締結し、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザーとしての全国展開に向けた加盟店の募集及び出店や、2017年３月に株式会社ａｄｖａｎｃｅｇｒｏｗｉｎｇと「らーめんおっぺしゃんフランチャイズチェーンエリアフランチャイズ本部認定契約」、2019年６月に株式会社アルテゴと「瑪蜜黛北海道・東北エリア本部契約書」を締結し、当社が主に店舗を展開している北海道・東北地区のエリアフランチャイザーとしての権利を取得し、フランチャイザーとしての事業運営に力を入れ、店舗運営とフランチャイザー事業運営の２つが当社の事業の柱となるよう、フランチャイザー事業の拡大に努めてまいります。(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社が目標とする経営指標として、経常利益率の安定的な成長を重視しております。常にコスト削減及び収益改善意識を持ち、経常利益率の向上に努めてまいります。中期的な目標として経常利益率3.3％を目標としております。(4）経営環境当社を取り巻く環境は、原材料や人件費をはじめとする販売管理費の高騰や同業他社との競争、2020年２月より新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような経営環境であっても、既存店舗の業績回復と新規事業に挑戦し続けてまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の喫緊の課題であります、安定的な収益確保ができる体制にすべく、組織編成、展開業態の絞り込み等を行い、より効率的な店舗運営に努めてまいりましたが、原材料及び人件費をはじめとする販売管理費等の高騰や同業他社との競争により、厳しい経営環境が続くものと予想されます。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、店舗の営業自粛や営業時間短縮を余儀なくされ、今後の予測が困難な状況にあります。このような状況のなか、当社は飲食部門・物販部門共に店舗運営コストの見直し及び削減や、収益性・立地その他の条件を考慮し、慎重に判断したうえで店舗展開を進めるとともに、当社のオリジナルブランドの「かつてん」をはじめとするフランチャイザーとしての事業運営に力を入れ、店舗運営と事業運営の２つの柱となるように努めてまいります。当社は以下の事項を課題として認識し、取り組んでまいります。①次期を担う人材の育成当社の各店舗において、お客様に満足していただける商品やサービスを提供できる優秀な人材を確保し、時間をかけて教育・育成していくことは、当社が新規事業の展開や新規出店をするにあたり、最も重要な課題であると認識しております。今後はスキルアップ研修を充実させ、自己啓発を支援する機会を増やすとともに、次期の管理職位を育成してまいります。②フランチャイザーとしての事業体制の確立と収益化当社のオリジナルブランドであります「かつてん」及びエリア本部の権利を取得した「らーめんおっぺしゃん」及び「瑪蜜黛」のフランチャイザーとして加盟開発を行い、多くの加盟者（企業）を募って店舗出店を推進し、当該事業を早期に収益事業とし、当社の新たな事業の柱として発展させてまいります。③既存店舗の収益力回復当事業年度末現在、15業態71店舗を展開しておりますが、当事業年度において営業損失7,370千円を計上し、既存店舗の収益回復が当社の経営環境の改善には不可欠であります。店舗運営の基本事項であります商品、サービス、店舗内外の清潔さ等の質の向上に努め、売上増とコスト削減を両立し、営業利益を獲得してまいります。④新規出店及び既存店舗の業態転換直近５事業年度において、不採算店舗の閉店及び不採算事業からの撤退を中心に行ってまいりましたが、より慎重な判断のもと、収益性の見込まれる新規業態の出店や、高収益が見込まれる業態への転換、店舗の改装を行い、スクラップからビルドへシフトしてまいりました。今後も綿密な計画に基づいて、収益を重視した店舗の活性化を推進してまいります。
株式会社フジタコーポレーション
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイジー事業に関する契約当社は、「ミスタードーナツ」については㈱ダスキン、「モスバーガー」については㈱モスフードサービス、「はなまるうどん」については㈱はなまる、「ベビーフェイスプラネッツ」については㈱ベビーフェイス、「スペースクリエイト自遊空間」については㈱ランシステム、「牛角」については北海道地区は㈱アイビス、東北地区は㈱アスラポートとそれぞれ、業態及び店舗毎にフランチャイズ契約を締結しております。また、エリアフランチャイズ本部として「らーめんおっぺしゃん」は㈱ａｄｖａｎｃｅｇｒｏｗｉｎｇと、「瑪蜜黛」は㈱アルテゴとエリアフランチャイズチェーン地区本部認定契約を締結しております。各契約の概要は以下のとおりであります。①ミスタードーナツチェーン契約契約の内容ドーナツ等を提供するための方法の付与、原材料及び付属品の提供品質・数量・衛生管理とサービス方法の付与店舗内外のデザイン・看板等の設計図と仕様の提供、商標・商号の使用マニュアルの貸与並びに教育、トレーニング方法の付与全ての店舗が統一された商品とサービスを提供する顧客の評価とイメージの付与ロイヤリティ・広告分担金の支払の義務契約の対象㈱ダスキンが本部機能を有する「ミスタードーナツ」各店加盟保証金契約締結時に一定額ロイヤリティ営業年数に応じて総売上高の一定率を支払う広告宣伝費総売上高の一定率を支払う契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は２年ごとの自動更新）②モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書契約の内容㈱モスフードサービスより商標、サービスマーク及び経営ノウハウを用いて「モスバーガー」を屋号とする飲食店の営業を行う権利を取得するとともに、㈱モスフードサービスに対して、広告宣伝費、ロイヤリティの支払、指定された食材の使用及び指定メニューの販売義務を負う契約の対象㈱モスフードサービスが本部機能を有する「モスバーガー」各店加盟金契約締結時に一定額保証金契約締結時に一定額ロイヤリティ総売上高の一定率を支払う広告宣伝費総売上高の一定率を支払う契約期間契約締結日より５年間（以後の契約は協議のうえ再契約）③はなまるうどんフランチャイズチェーン加盟契約書契約の内容商標、サービスマークを使用する権利店舗設計やレイアウトに関するノウハウの付与チェーン店経営ノウハウを知る権利契約の対象㈱はなまるが本部機能を有する「はなまるうどん」各店加盟金契約締結時に一定額保証金出店時に一定額ロイヤリティ毎月一定額を支払う契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は５年ごとの自動更新）④ベビーフェイスプラネッツフランチャイズ契約書契約の内容商標、サービスマークを使用する権利店舗レイアウト、香辛料調合法、各種メニューの調理法に関するノウハウの付与契約の対象㈱ベビーフェイスが本部機能を有する「ベビーフェイスプラネッツ」各店加盟金契約締結時に一定額ロイヤリティ総売上高の一定率を支払う契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は５年ごとの自動更新）⑤スペースクリエイト自遊空間フランチャイズ契約書契約の内容店舗の構造、内外装、店内レイアウト、看板等、店舗の設備に関する一切の事項に関するノウハウ商品の仕入価格、仕入方法、その他一切の仕入に関する事項商品の陳列、販売価格、その他一切の販売に関する事項接客業務に関する一切の事項、ＰＯＳシステムに関する一切の事項契約の対象㈱ランシステムが本部機能を有する「スペースクリエイト自遊空間」各店加盟金契約締結時に一定額保証金契約締結時に一定額ロイヤリティ総売上高の一定率を支払う契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は２年ごとの自動更新）⑥プレミアムフランチャイズ契約書契約の内容同一法人又は個人が「スペースクリエイト自遊空間」の名称を付した店舗を４店舗以上運営する者に対し、加盟金、開設準備費、研修費及び保証金の一定額の割引、ロイヤリティ及び本部より購入する備品・什器等の一定割合の割引に関する事項契約の対象㈱ランシステムが本部機能を有する「スペースクリエイト自遊空間」各店加盟金－ロイヤリティ－契約期間契約締結日より１年間（以後の契約更新は１年ごとの自動更新）⑦フランチャイズチェーン加盟契約書契約の内容店舗を開店する権限の付与、地区本部で定めた標識の使用許諾契約の対象北海道地区は㈱アイビスが地区本部機能を有し、東北地区は㈱アスラポートが地区本部機能を有する「炭火焼肉酒家牛角」各店加盟金契約締結時に一定額ロイヤリティ総売上高の一定率を支払う契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は５年ごとの自動更新）⑧らーめんおっぺしゃんフランチャイズチェーンエリアフランチャイズ本部認定契約書契約の内容エリアフランチャイズ本部として、エリア内においてエリア加盟店に契約店舗の出店権限を付与してその指導・援助を行うこと、及びエリア内において、自ら契約店舗の直営店を出店すること。契約の対象エリア加盟店及びエリア直営店の契約店舗対象地区北海道、東北エリア加盟金エリア加盟店出店時に一定額加盟金収入契約締結時に一定額を受取るロイヤリティ収入総売上高の一定率を受取る加盟保証金一店舗当たり一定額を預る契約期間契約締結日より10年間（以後の契約更新は、５年間ごとの自動更新）⑨瑪蜜黛北海道・東北エリア本部契約書契約の内容エリアフランチャイザーとして自ら直営店を出店すること及び第三者をフランチャイジーとして募集し、店舗展開するにあたり、運営方法について取り決めること。契約の対象エリアフランチャイジー及びエリア直営店舗対象地区北海道、東北エリア加盟金エリア加盟店出店時に一定額加盟金収入契約締結時に一定額を受取るロイヤリティ収入総売上高の一定率及び一定額を受取る加盟保証金一店舗当たり一定額を預る契約期間契約締結日より３年間（以後の契約更新は、３年間ごとの自動更新）なお、上記①から⑨のうち当社が支払った加盟金及びエリアフランチャイズ権利金は返還されず、当社にて償却しております。加盟保証金（預託保証金）は、契約終了後、速やかに返還されるものとなっております。(2）業務資本提携に関する契約当社は、2016年３月10日開催の取締役会において、株式会社アスラポート・ダイニング（現株式会社ＪＦＬＡホールディングス）と業務資本提携契約の締結及び第三者割当増資について決議を行い、同日付で「業務資本提携契約書」を締結しました。その主な内容は、次のとおりであります。①業務提携の内容1.当社の事業基盤とする北海道・東北エリアにおける業態拡大と店舗展開2.人材マネジメントの共有化3.共同購買によるコスト削減と付加価値創造4.共同販促活動による効率化5.新規事業の共同開発②資本提携の内容第三者割当による新株式発行株式の種類及び数、払込金額等については、「第４提出会社の状況（４）発行済株式総数、資本金等の推移（注）３」に記載のとおりであります。