株式会社ジュンテンドー
有価証券報告書－第59期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におきましては、米中貿易摩擦等の要因により世界経済が勢いを欠く中、わが国経済は輸出関連分野を中心に力強さを欠くものとなりました。また、新型コロナウイルスの流行により、インバウンド需要が激減し、内需におきましても打撃を受けることとなりました。個人消費におきましては、人手不足を背景として雇用・所得環境が改善傾向にあったことにより、堅調に推移しておりましたが、昨年10月の消費税増税や暖冬による冬季関連消費の落ち込みにより、伸び悩むこととなりました。今後におきましては、当面、新型コロナウイルスの流行がもたらす人々の往来や活動が制限されることによる生産や消費の減少及びそれに伴う企業活動の低迷や雇用の悪化等、わが国経済へ与える影響が懸念されております。このような経営環境のもと、当社におきましては、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の経営方針のもと、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづいた商品施策に継続して取り組んでまいりました。昨年の夏場は、遅い梅雨明け等により夏物商品が伸び悩み、10月の消費税増税、さらには記録的な暖冬による冬物商品の販売不振等、厳しい販売環境が続き、前事業年度末に事業譲渡いたしましたドラッグストア事業の減収分を補うことはできず、通期の営業収益（売上高および営業収入）は前年度を下回りました。しかしながら、ホームセンター事業の売上高におきましては、園芸農業・資材工具部門を中心に堅調に推移し、ホームセンター創業50周年記念セール等の販売促進に取り組みました結果、前年度を上回りました。売上高の減少により、売上総利益は減少したものの、ドラッグストア事業分の経費減少に加え、経費の見直しに取り組みました結果、販売費及び一般管理費も前事業年度より減少し、前年度を上回る営業利益、経常利益、当期純利益を計上いたしました。以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当事業年度末の財政状態は、総資産が356億６千７百万円で前年度末比６千９百万円の減少、負債が250億６千４百万円で前年度末比４千１百万円の減少、純資産が106億２百万円で前年度末比２千７百万円の減少となりました。ｂ．経営成績当事業年度の営業収益（売上高および営業収入）は423億７千５百万円で、前年度比11億３千６百万円（2.6％）の減少となりました。うち売上高は、407億１千５百万円で、前年度比12億９百万円（2.9％）の減少となり、営業収入は16億６千万円で、前年度比７千２百万円（4.6％）の増加となりました。商品別売上高では、家庭雑貨・家庭電器が120億８百万円で前年度比４千８百万円の減少、園芸農業・資材工具が205億７千６百万円で前年度比１億８千７百万円の増加、趣味・嗜好が70億９千４百万円で前年度比１億３百万円の増加、その他の売上が４百万円で前年度比４百万円の減少、関連事業が10億３千１百万円で前年度比14億４千８百万円の減少（前年度はドラッグストア事業を含む）となりました。損益面におきましては、営業利益は２億９千１百万円で、前年度比２億７千６百万円の増加（前年度営業利益１千５百万円）となりました。また、経常利益は２億５千万円（前年度経常損失３千２百万円）、当期純利益は８千６百万円（前年度当期純損失８百万円）となりました。店舗につきましては、ホームセンターの全面改装１店を実施し、ホームセンター２店を閉店いたしました。これにより、当事業年度末の店舗数は130店（ホームセンター126店、ブックセンター４店）となり、前年度末比２店の減少となりました。また、売場面積は246,581平方メートルで、前年度末比3,497平方メートル（1.4％）の減少となりました。当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により増加した資金を、主として店舗建設等の投資活動と長期借入金の返済に充当し、前事業年度末に比べ８億１千万円増加の17億５千６百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金の増加は19億３千万円（前事業年度は９億１千８百万円の増加）となりました。主な要因は、資金収入の税引前当期純利益１億８千５百万円及び仕入債務の増加２億３千６百万円、非資金費用の減価償却費12億１百万円及び減損損失５千６百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金の減少は７億６千３百万円（前事業年度は15億９千９百万円の減少）となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出８億７千５百万円等によるものであります。支出の主な内容は、店舗の新規出店及び改装等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金の減少は３億５千６百万円（前事業年度は６億７千８百万円の増加）となりました。主な要因は、長期借入金14億円の調達及び短期借入金の純増額10億円に対し、長期借入金25億円、リース債務８千７百万円、割賦債務８千８百万円の返済及び配当金８千万円等の支出によるものであります。③仕入及び販売の実績当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであり、部門別に示すと次のとおりであります。a．仕入実績部門別当事業年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）金額（千円）構成比（％）前年同期比（％）家庭雑貨・家庭電器8,567,93729.699.0園芸農業・資材工具14,402,93049.899.2趣味・嗜好5,209,83718.0101.2その他2,3100.055.4ホームセンター事業28,183,01597.499.5関連事業748,7322.643.5合計28,931,748100.096.3b．販売実績部門別当事業年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）金額（千円）構成比（％）前年同期比（％）売上高家庭雑貨・家庭電器12,008,34528.399.6園芸農業・資材工具20,576,72948.6100.9趣味・嗜好7,094,29516.8101.5その他4,2030.051.2ホームセンター事業39,683,57393.7100.6関連事業1,031,5112.441.6売上高合計40,715,08596.197.1営業収入ホームセンター事業1,651,7523.9104.7関連事業8,7220.082.9営業収入合計1,660,4753.9104.6売上高及び営業収入合計42,375,560100.097.4（注）１ホームセンター事業の各部門の内容は次のとおりであります。家庭雑貨・家庭電器台所用品、家庭用品、日用消耗品、家電製品、寝装・インテリア等園芸農業・資材工具家庭園芸用品、農業用品、工具・建築金物、塗料・作業用品等趣味・嗜好ペット用品、オフィス・店舗用品等その他消耗品等２関連事業の内容は次のとおりであります。書籍・ＣＤ・ＤＶＤ３仕入実績の金額は、仕入価格によっております。４上記金額には、消費税等は含まれておりません。c．県別売上実績県別当事業年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）金額（千円）構成比（％）前年同期比（％）期末店舗数（店）店舗数前期比増減（店）売上高島根県7,136,19116.899.818－鳥取県2,930,7966.9101.812－山口県6,072,97814.3100.424－岡山県4,397,99510.499.313－広島県11,270,63726.696.930△2兵庫県3,283,9507.893.015－京都府2,728,3906.5147.55－和歌山県936,1282.296.05－奈良県588,9321.498.13－三重県333,3670.895.61－その他4,2030.051.2－－ホームセンター事業合計39,683,57393.7100.6126△2関連事業1,031,5112.441.64－売上高合計40,715,08596.197.1130△2営業収入ホームセンター事業1,651,7523.9104.7－－関連事業8,7220.082.9－－営業収入合計1,660,4753.9104.6－－売上高及び営業収入合計42,375,560100.097.4－－（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的な判断に基づき会計上の見積りを行っております。この財務諸表の作成にあたり重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態（流動資産）当事業年度末の流動資産の残高は148億４千８百万円で前事業年度比７億７千万円（5.5％）の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金８億１千万円の増加によるものであります。（固定資産）当事業年度末の固定資産の残高は208億１千８百万円で前事業年度比８億３千９百万円（3.9％）の減少となりました。この主な要因は、減価償却等による有形固定資産及び無形固定資産６億１千８百万円の減少及び建設協力金１億１千７百万円の減少によるものであります。（流動負債）当事業年度末の流動負債の残高は138億７千万円で前事業年度比18億３千５百万円（15.2％）の増加となりました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金８億２千万円及び短期借入金10億円の増加によるものであります。（固定負債）当事業年度末の固定負債の残高は111億９千４百万円で前事業年度比18億７千６百万円（14.4％）の減少となりました。この主な要因は、リース債務１億４千２百万円の増加に対して、長期借入金19億２千１百万円の減少によるものであります。（純資産）当事業年度末の純資産の残高は106億２百万円で前事業年度比２千７百万円（0.3％）の減少となりました。この主な要因は、利益剰余金６百万円の増加に対して、その他有価証券評価差額金３千３百万円の減少によるものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。２）経営成績当事業年度の営業収益（売上高及び営業収入）は423億７千５百万円で、前年度比11億３千６百万円（2.6％）の減少となりました。売上高は、「ホームセンター事業」が396億８千３百万円、「関連事業」が10億３千１百万円、売上高全体では407億１千５百万円で前事業年度比12億９百万円（2.9％）の減少となりました。なお、営業収益に占める売上高の割合は96.1％であります。売上総利益は118億１千１百万円で、前事業年度比３億２千３百万円（2.7％）の減少となり、売上高に対する売上総利益率は29.0％で前事業年度比0.1ポイント上昇いたしました。営業収入は、「ホームセンター事業」が16億５千１百万円、「関連事業」が８百万円、営業収入全体では16億６千万円で前事業年度比７千２百万円（4.6％）の増加となりました。なお、営業収益に占める営業収入の割合は3.9％であります。営業総利益は、134億７千１百万円で前事業年度比２億５千万円（1.8％）の減少となり、営業収益に対する営業総利益率は31.8％で前事業年度比0.3ポイント上昇いたしました。販売費及び一般管理費は、131億８千万円で前事業年度比５億２千６百万円（3.8％）の減少となり、営業収益販管費率は31.1％で前事業年度比0.4ポイント低下いたしました。営業利益は２億９千１百万円で前事業年度比２億７千６百万円（前事業年度営業利益１千５百万円）の増加、経常利益は２億５千万円（前事業年度経常損失３千２百万円）となりました。当期純利益は８千６百万円（前事業年度当期純損失８百万円）となり、減収増益となりました。また、１株当たり当期純利益金額は10.77円（前事業年度は１株当たり当期純損失1.04円）となりました。これらの要因につきましては、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。b．キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの分析につきましては、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載しております。③資本の財源及び資金の流動性当社は、運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。2020年２月29日現在、長期借入金の残高は10,541百万円であります。また、当事業年度末において、㈱山陰合同銀行との間で合計4,000百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております（借入実行残高2,300百万円、借入未実行残高1,700百万円）。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、営業収益早期500億円の復活と、経常利益率２％以上を当面の目標としております。当事業年度の営業収益は423億７千５百万円、経常利益は２億５千万円であり、前事業年度との対比で減収増益であり、現状は目標達成へ向け足踏み状態であります。今後も、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづき、商品・販売施策強化と、修理・貸出・技術提供等のサービス面の充実を図り、目標達成に向け取り組んでまいります。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社の営業基盤であります中国地方・近畿地方は、同業他社を始め、多店舗展開を進めるドラッグストア、大規模商業施設等の出店により競争が激化しており、厳しい経営環境となっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の悪化及び天候要因等が、経営成績に影響を及ぼすことが予測されます。このような要因に対して、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづき、商品・販売施策強化と、修理・貸出・技術提供等のサービス面の充実を図ってまいります。⑥戦略的現状と見通し前項に記載しておりますように、厳しい経営環境が続く中、ホームセンター業界をはじめ、小売業界の市場競争は熾烈を極める状況にあります。当社は、過去、中国地方において150坪型の店舗を多店舗展開してまいりましたが、現在は、300坪型から1,000坪型の店舗を基本に新規出店及びリニューアルを行っております。出店形態につきましては、単独での出店のほか、他業態が運営する商業集積への出店、当社が主体となり食品スーパー等のテナントの入店を受ける形態での出店などの複合型の形態によっております。今後も、当社の営業エリアである中国地方、近畿地方において同様の政策による積極的な出店及びリニューアルを行い、商圏のドミナント化を進めてまいります。商品及び販売政策におきましては、農家のお客様や建築関係のお客様へ「生産財」の商品の提供を強化するため、品揃えや売り方の改革を図ってまいります。加えて、接客、特注品対応、修理、貸出、技術提供等のサービス面の充実に取り組んでまいります。自社カードシステムにつきましては、カード会員を対象としたポイントの付与による顧客サービスはもとより、イベントの開催や情報提供など、顧客満足度の向上とより一層の販売促進を行ってまいります。