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旭化学工業株式会社
有価証券報告書－第54期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「愛されるプラスチックメーカー」を目指して、良い考え［合理化の追求］・良い商品［信頼性の重視］・良い職場［人間性の尊重］を社是として掲げ、「人・物・金は企業にとって限度がある。限度あるものを最高に活かすのが事業である。」との基本理念をもとに、創業以来、企業活動を行っております。その基本理念のもと、社会のニーズに合った製品を造り出すための研究活動に注力し、技術力を高め、効率のよい生産システムを確立し、お客様及び市場からの評価を高め、収益力の向上と経営基盤の強化を図ってまいります。(2）目標とする経営指標当社は、当社グループの売上目標を100億円に設定し、毎年10％以上の増収を目指して事業活動を行っております。当期は新型コロナウイルスの影響により、受注が減少し前期比9.9％減の76億65百万円の売上となりました。また、具体的な数値目標としましては、売上高総利益率20％を安定的に維持することを掲げておりますが、当期は、売上高総利益率は9.9％となりました。当面の目標といたしましては、これを10％に引き上げることであります。(3）経営戦略及び経営環境等当社グループは、その販売を特定の業種（電動工具業界及び自動車業界）の特定の得意先に依存しております。2020年８月期におきましては、その特定の得意先の売上高の総売上高に占める割合は、85.4％となります。また、電動工具部品及び自動車部品の売上高の総売上高に占める割合は、91.6％となります。この特定の得意先の動向が当社グループの業績に大きく影響を及ぼします。そのため、自社ブランドのアンカープラグの製品改良や新製品の研究開発に力を注ぎ、その特定の得意先以外への販売の増加を図ってまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①人材育成世界が、そして社会が大きく変化をしようとしている昨今、人に求められる内容は様々です。当社もプラスチック成形に関わって半世紀以上が経過し、大きな転換期である今、人材の教育は重点課題として取り組むべき問題だと確信しております。樹脂成形技術、金型製作技術、設計技術、品質の高度化等、ユーザーからは、製造に高度な技術を必要とする製品を求められております。そのような環境の中で新しい機械、技術等をいち早く取り入れるのはもちろんですが、人材の教育についても更に力を入れてまいる所存であります。②生産性の向上射出成形が世に出て間もなく100年を迎えようとしておりますが、基本的な製法は今も変わっておりません。しかし、新しい技術によって、成形サイクルは短縮してきております。弊社としても更に高品質で量産性の高い成形技術の確立を目指し、お客様に満足していただける製品をご提供できるよう技術を高めてまいります。③環境問題プラスチックは環境にやさしいといわれてはおりますが、生産工程上少なからず廃棄しなければいけない材料が発生してしまいます。その材料を少しでも減らせるように、そして再利用できるように工夫し、地球環境にやさしい成形メーカーであり続けたいと思います。また、こういった廃棄される材料をなるべく再利用できるよう創意工夫いたします。④新型コロナウイルスについて中国工場は、2020年2月に中国国内の新型コロナウイルスの感染拡大により、操業停止に追い込まれました。日本国内も2020年5月に大幅な生産調整を余儀なくされました。今後、新型コロナウイルスの感染が再度拡大した場合は、当社グループの生産に大きな影響を与える可能性があります。当社グループでは、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤等の効率的な事業運営を実施しております。(5）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
旭化学工業株式会社
有価証券報告書－第54期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、自社製品であります建築用資材（樹脂製アンカープラグ）の当社グループ全体の販売比率を高めるために、営業部に商品開発課を設けております。市場調査や得意先からの情報をすばやく捉えて、新製品の開発や既存製品の改良に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は5,112千円であり、研究開発活動は日本において行っております。
株式会社ＳＨＩＦＴ
有価証券報告書－第15期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】年月概要2005年９月東京都渋谷区にて当社設立（資本金7,000千円）主として製造業向けに、コンサルティングサービスを提供2006年７月業務拡大に伴い本社を東京都品川区に移転2007年10月業務拡大に伴い本社を東京都港区麻布台に移転2009年11月ソフトウェアテスト事業部を設立し、ソフトウェアテスト事業を開始2010年６月業務拡大に伴い本社及び東京オフィスを東京都港区虎ノ門に移転2010年９月北海道札幌市に札幌オフィスを開設2010年11月ソフトウェアテスト適性能力を測定する「CAT検定」をリリース2011年８月業務拡大に伴い本社及び東京オフィスを東京都港区赤坂に移転2011年12月福岡県福岡市に福岡オフィスを開設2012年８月ソフトウェアテストの教育サービスとしてヒンシツ大学を開講2012年９月ソフトウェアテスト事業の海外展開に向けて、シンガポール共和国に100％子会社としてSHIFTGLOBALPTELTD（現連結子会社）を設立2012年10月情報セキュリティマネジメントシステムのISMS（ISO27001:2005）の認証を取得2014年１月業務拡大に伴い本社及び東京オフィスを東京都港区麻布台に移転2014年11月東京証券取引所マザーズ市場に上場し、公募増資及び第三者割当増資により、総額212,888千円の資金調達を行う2015年４月株式会社オルトプラスとの合弁会社である株式会社SHIFTPLUS（現連結子会社）を設立2016年３月ソフトウェアテスト事業の海外展開に向けて、ベトナム社会主義共和国に連結子会社としてSHIFTASIACO.,LTD.（現連結子会社）を設立2016年６月連結子会社として株式会社SHIFTSECURITY（現連結子会社）を設立2016年９月株式会社メソドロジック（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化2016年11月ALH株式会社（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化2017年10月愛知県名古屋市に名古屋事業所（現名古屋オフィス）を開設2017年12月大阪府大阪市に大阪オフィスを開設2018年４月Airitech株式会社（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化2019年１月株式会社さうなし及び株式会社アッション（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化2019年３月株式会社システムアイ（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化2019年７月新株予約権の発行により、総額5,197,850千円の資金調達を行う2019年10月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更2019年12月株式会社分析屋（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化2020年２月株式会社リアルグローブ・オートメーティッド（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化2020年３月株式会社ナディア及び株式会社xbs（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化2020年４月株式会社エスエヌシー（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
株式会社ＳＨＩＦＴ
有価証券報告書－第15期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下「当社グループ」）は、当社、連結子会社25社で構成されており、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」ことを企業理念に掲げ、「すべてのソフトウェアにMadeinJapanの品質を」を合言葉としてソフトウェアテストサービスを中心としたソフトウェアの品質保証サービス全般を展開しております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。ソフトウェアは通常、ユーザーにどのようなサービスを提供できるか、それを達成するために必要な仕様や機能を設計する要求定義・要件定義フェーズから、開発フェーズ、そして動作検証を行うテストフェーズを経てリリースされます。そのうち、要求定義から開発まではコンサルティングファームや上流SIerによるアウトソーシングが一般的ですがテストフェーズは、標準化が図られておらず、また専門技術、知識が必要であるという認識も大変低いため、社内エンジニアを中心とした作業とするところが多く、国内ではアウトソーシングが進んでおりません。このテストフェーズの市場規模は、主としてソフトウェア業を営む企業の売上高が15兆5,296億円（総務省及び経済産業省による「2019年情報通信業基本調査」）あり、開発工程に占めるテスト工程の割合が約33％（IPA（独立行政法人情報処理推進機構）による「ソフトウェア開発データ白書2018-2019」）であることから、約５兆円と推定されます。また、こうしたテストアウトソーシングマーケットは、エンタープライズ向けの受託開発・パッケージソフトウェアのテスト作業(エンタープライズ系)、組込みソフトウェアのテスト作業(エンベデット系)、そしてソーシャルゲームなどのゲームソフトウェアのテスト作業(エンターテインメント系)に分類できますが、とりわけエンタープライズ系は高度な業務知識や開発知識が必要とされるため参入障壁が高く、アウトソースがほとんど進んでいない状況と考えております。加えて、エンタープライズ向けソフトウェアは、確実で安全に動作することが社会的に求められてきており、また、そのようなソフトウェアを選定していくことが重要な経営課題として位置づけられてきているため、高度なソフトウェアテストに関する専門知識を有する第三者による検証やアウトソーシングをすることが必須要件となりつつあります。このように、発展的成長が見込まれる魅力的な市場に対し、当社グループは単なる人材リソースの提供にとどまらず、独自の方法論に基づき標準化された高品質かつ費用対効果の高いテストのアウトソースを実現し、そこで培ったノウハウや膨大なデータを基に、当社グループ全体で、品質保証の観点に基づいてサービスを提供しております。ソフトウェア製品やサービスの企画段階では、要求定義・要件定義を行うコンサルティングや企画の基礎となる分析ツールの提供を行い、要件に基づいた開発の工程を経て、検証を行うテスト業務や性能改善、脆弱性診断などで安定した品質を創り上げ、リリースされた後ではカスタマーサポートからマーケテイング支援など提供しております。また、インフラ環境の構築やその自動化ツールのコンサルティングなども手掛けることで、多様な顧客ニーズに対応できる体制を拡充いたしました。[当社グループのソフトウェアテストの特徴について]当社グループが展開するソフトウェアのテスト・品質保証サービスは、これまでの属人的に行われてきたテスト業務を効率化・標準化することで新しい市場と新しい価値を創造してまいりました。これらを支えるテスト実行業務を提供するテストエンジニアについては、独自に開発した検定制度である「CAT検定（※）」により、ソフトウェアテストの適性を評価しております。これによりソフトウェア開発経験の有無に関わらずソフトウェアテストの本質的な適性を評価でき、広く優秀な人材による高品質なテスト実行業務の提供が可能となっております。また、テスト実行の生産性を評価するために、独自に開発したテスト支援ツール「CAT（※）」を運用しており、テスト実行の進捗状況・問題工程がリアルタイムで可視化されるため、テスト実行時の問題発見を迅速に行うことが可能です。CATは、当社グループのバックグラウンドでもある製造業向けコンサルティングで培った「効率化」「可視化」「再現可能性」の工程管理手法を盛り込んだシステムになっており、属人性を減らし生産性の高いテスト業務を行うことを可能としております。※CAT検定・・・当社グループが独自に開発したソフトウェアテスト適性を評価するための検定試験。ソフトウェアテスト管理者、設計者、実行者、ソーシャルゲームテスターの４区分での検定試験により適性を評価できる。※CAT・・・高速で信頼性に優れ簡単に管理できるテスト設計、実行を支援する統合環境。テスト設計の支援ツールTD（TestDesign）とテスト実行支援ツールTCM（TestCycleManagement）で構成される。上記サービスを提供する各セグメントは以下のとおりであります。①エンタープライズ市場エンタープライズ市場とは、金融業、流通業、製造業、通信業、ウェブサービス業など大規模かつ社会基盤を支える企業における業務システムや情報システムにおいて、ソフトウェアの品質保証に関するサービス全般を提供するものであります。既述の通り、ソフトウェアテスト工程をアウトソーシングする文化がない業界における挑戦のため、第三者による検証の重要性、コスト効果などのメリットに基づく啓発活動を実施しながら、獲得するトライアル案件での顧客期待を上回る成果を出すことにより、信頼を獲得し新たなニーズを創造してまいりました。具体的には、顧客企業に対し、これまで培った開発業界における企業情報、開発、不具合情報をもとに、それぞれの事業会社の要求を満たすための製品・ベンダーの選出、ソフトウェアテストや品質保証の体制構築の支援、ソフトウェアテストに関する戦略、計画の策定支援、ソフトウェアテストの設計工程の受託などをしております。システム開発計画段階から当社グループのコンサルタントが参画し、体制・計画・教育までを含めた組織的ソリューションを品質向上・テスト作業効率向上の観点から提案実行、安定した品質の作り込みを実現することで顧客企業の課題解決に貢献しております。②エンターテインメント市場エンターテインメント市場とは、モバイルゲーム、ソーシャルゲーム、コンシューマーゲームなどを中心とした娯楽を提供する企業向けに、品質保証に関するサービス全般を提供するものであります。大手同業企業様が既に市場開拓されたレッドオーシャンではありますが、最後発である当社グループは、競合他社との明確な差別化を図り、2013年の業界参画以来、新規顧客数、新規タイトル数とそれに伴った売上高など毎年堅調に伸ばしております。[事業系統図]当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
株式会社ＳＨＩＦＴ
有価証券報告書－第15期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益を拡大し企業価値を高めるために、経営管理体制を整備し、経営の効率と迅速性を高めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、事業活動を通じた社会への貢献並びに、株主様、お取引様及び従業員といった当社に関係する各位の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これを踏まえ、経営管理体制の整備に当たっては事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、適時適切な情報公開を行ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a．企業統治の体制の概要当社は、2019年11月27日開催の第14回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。なお、当社が設置している会社の主要な機関は、以下のとおりです。（取締役会）取締役会は、代表取締役社長が議長を務めており、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。本書提出日現在、取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（いずれも社外取締役）により構成されており、原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催しております。なお、取締役の氏名については、(2)〔役員の状況〕に記載しております。（監査等委員会）監査等委員会は、常勤の監査等委員が議長を務めるものとし、会計監査人や内部監査部門とも連携して取締役の職務の執行状況等についての監査を行い、取締役又は取締役会に対し監査等委員会の意見を表明するものとしています。本書提出日現在、監査等委員会は、全員が社外取締役であり、うち１名が常勤の社外取締役です。なお、監査等委員の氏名については、(2)〔役員の状況〕に記載しております。（経営会議）経営会議は、代表取締役社長が議長を務めており、経営上の重要事項に対する十分な議論と迅速な意思決定を行うため、取締役会で決定された戦略・方針に基づき、その業務執行の進捗状況等について議論し、意思決定を行っております。本書提出日現在、経営会議には、常勤の取締役および部長以上の役職者が出席しており、原則毎週１回開催しています。（指名委員会）指名委員会は、経営の健全性とコーポレート・ガバナンスの観点から任意の機関として設置されており、取締役会の諮問機関として社外取締役の選任及び解任に関する事項について報告・助言を行っております。本書提出日現在、指名委員会は、監査等委員でない取締役２名（うち社外取締役１名）、及び監査等委員である取締役２名（うち社外取締役２名）で構成されています。b．当該企業統治の体制を採用する理由当社は、今後のさらなる成長のためには、より迅速かつ精度の高い意思決定を行うこと、および海外投資家から適正な評価を受けることが必要であると考えており、これらの目的を達成するための基盤強化施策の一つとして、監査等委員会設置会社によるガバナンス体制を採用しております。c．会社の機関・内部統制の関係を示す図表③企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況当社は、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定める内部統制システムの基本方針に従って体制を構築しております。b．リスク管理体制の整備の状況当社は、コンプライアンスの取扱いを定め、当社におけるコンプライアンスの徹底と社会的な信用の向上を図ることを目的としてコンプライアンス規程を制定しております。また、当社では、法務、税務、労務等に係る外部の専門家と顧問契約を締結しており、日頃から指導や助言を得る体制を整備しております。c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するため、取締役等の子会社への派遣、規程等に基づいた業務遂行のための子会社との日常的な情報の共有、子会社の遵法体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行い、当社グループ全体を網羅的・統括的に管理する体制を整備しております。d．責任限定契約の内容の概要当社と各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。e．取締役等の責任免除当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待された役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項に基づき、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。f．取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。g．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。h．中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議によって、毎年２月28日（閏年においては２月29日）を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。i．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。j．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
株式会社コシダカホールディングス
有価証券報告書－第51期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】年月概要1967年３月群馬県前橋市千代田町四丁目８番６号に中華料理店を営む有限会社新盛軒(現株式会社コシダカホールディングス)を設立1988年10月群馬県勢多郡富士見村大字小暮2424番地30に本社を移転1990年８月カラオケ店の経営を開始(カラオケキャビン・オイコットを本社所在地に開設)1993年12月カラオケ本舗まねきねこ１号店(前橋小相木店)を開設1997年６月当社カラオケ店の基本出店形態となる居抜き出店(伊勢崎店)を開始2000年３月株式会社コシダカに商号・組織変更、同時に群馬県前橋市元総社町二丁目８番地７に本社を移転2002年11月群馬県前橋市元総社町二丁目23番地13に本社を移転2005年１月群馬県前橋市新前橋町26番地７ヤマコビルに本社を移転2005年２月群馬県前橋市に社員研修施設「まねき塾」を開設2006年３月株式会社カーブスジャパンが展開するフィットネスクラブＦＣとして、カーブス１号店(札幌南郷通店)を開設、カーブス事業に進出2007年６月ジャスダック証券取引所に上場2008年９月株式会社北海道コシダカ(現・連結子会社株式会社コシダカ)への会社分割(新設分割)2008年10月株式会社カーブスジャパン(現・連結子会社)の株式取得2009年５月群馬県前橋市大友町一丁目５番地１に本社を移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2010年７月株式会社韓国コシダカ設立(現・連結子会社)2010年９月純粋持株会社に組織変更し、株式会社コシダカホールディングスに商号変更株式会社スポルトの株式取得、ボウリング事業と不動産管理事業に進出2010年10月箕郷温泉まねきの湯を開設、温浴事業に進出2011年１月株式会社シュクラン(株式会社ハイ・スタンダードに吸収合併)の株式取得2011年６月株式会社韓国コシダカ１号店(江南店)をソウル市内に開設2011年７月スポルト分割準備株式会社の設立2011年９月株式会社スポルトは株式会社コシダカファシリティーズ(現・連結子会社)に商号変更し、スポルト分割準備株式会社は株式会社スポルトに商号変更2011年11月ワンカラ神田駅前店を開設、一人カラオケ専門店(新業態)の店舗展開開始2012年１月株式会社コシダカＩＰマネジメント(株式会社コシダカプロダクツに吸収合併)の株式取得2012年10月株式会社スポルトの株式売却、ボウリング事業を譲渡2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2014年２月KBOXENTERTAINMENTGROUPPTE.LTD.(KOSHIDAKASINGAPOREPTE.LTD.に商号変更現・連結子会社)の株式取得2014年７月本社機能を東京都港区浜松町二丁目４番１号世界貿易センタービルディング23階に移転2014年10月株式会社コシダカビジネスサポート設立(現・連結子会社)2015年４月株式会社ムーン(株式会社コシダカに吸収合併)の株式取得2016年11月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2018年３月カーブス事業の世界総本部であるCurvesInternationalHoldings,Inc.の株式取得2020年３月株式分配型スピンオフによりカーブス事業をすべて非連結子会社化、完全分離2020年４月ワタミ株式会社が運営する「から揚げの天才」事業にフランチャイズ参加2020年７月本社機能を東京都港区虎ノ門四丁目３番20号神谷町ＭＴビルに移転
株式会社コシダカホールディングス
有価証券報告書－第51期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社コシダカホールディングス)、連結子会社６社(株式会社コシダカ、株式会社コシダカプロダクツ、株式会社コシダカビジネスサポート、株式会社韓国コシダカ、KOSHIDAKAINTERNATIONALPTE.LTD.、KOSHIDAKASINGAPOREPTE.LTD.)、非連結子会社５社(KOSHIDAKAR&amp;CCo.,Ltd.、株式会社KPマネジメント、KOSHIDAKATHAILANDCo.,LTD.、KOSHIDAKAMALAYSIASDN.BHD、PT.KOSHIDAKAINTERNATIONALINDONESIA)、関連会社２社(ドクエン株式会社、株式会社KMVR)により構成されており、カラオケ事業及び温浴事業を主たる業務としております。また、2020年３月２日付「株式会社カーブスホールディングスの東京証券取引所上場に関するお知らせ」の通り、株式会社カーブスホールディングスの株式の現物配当（株式分配型スピンオフ）により、株式会社カーブスホールディングス、CurvesInternational,Inc.、株式会社カーブスジャパン及び株式会社ハイ・スタンダードの４社は当社の連結子会社では無くなりました。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。(1)カラオケ事業日本国内においては、株式会社コシダカが、「カラオケまねきねこ」及びひとりカラオケ専門店「ワンカラ」ブランドにより、直営のカラオケボックス店の経営及び店舗展開を行っております。また知的財産管理並びにワンカラなどの新たなサービスや新業態に必要な各種開発を株式会社コシダカプロダクツで行っております。海外においては、株式会社韓国コシダカが「まねきねこ」ブランドによって韓国国内でカラオケボックス直営店を展開するとともに主に当社グループ向けとしてスピーカー等カラオケ周辺機器の製造、販売を行っており、KOSHIDAKASINGAPOREPTE.LTD.が「まねきねこ」ブランドによってシンガポール国内でカラオケボックス直営店の展開を行っております。なお、KOSHIDAKAINTERNATIONALPTE.LTD.は海外カラオケ事業を統括することを目的に、シンガポールに設立されております。(2)温浴事業株式会社コシダカが、「まねきの湯」及び「らんぷの湯」ブランドにより、国内で直営の温浴施設５施設の運営を行っております。(3)不動産管理事業株式会社コシダカプロダクツが、群馬県、神奈川県及び愛知県に保有する不動産賃貸ビルの所有及び運営管理を行っております。以上に記載した当社グループの事業と主な関係会社の事業系統図は次のとおりであります。
株式会社コシダカホールディングス
有価証券報告書－第51期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「私達の使命は、進化させた有意なサービス・商品を常に考案し、そして全世界の人々に提供し続けることによって、豊かな余暇生活の実現と希望に溢れた平和な世界の構築に貢献することである。」を経営理念として掲げております。上記の経営理念のもとに、激しく変化する経営環境を的確に捉え、経営資源を有効に活用し、企業価値の向上を実現させることにより、株主、投資家及びその他のステークホルダーの期待に応えてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、世界の人々の健康で豊かな余暇生活を創造してまいります。自由な発想で新しいコンテンツを開発し、娯楽を人々の暮らしになくてはならないものにしてゆくために、カラオケ事業30年間で培った事業基盤を強みに、プライベートエンターテインメントの裾野を広げてまいります。(3)目標とする経営指標当社グループが重視する指標は、ＲＯＡ(総資産利益率)であります。投下資本をできるだけ少なくするように努め、その前提のもとにより大きな売上を上げ、利益を確実に獲得し、投資を早期に回収することに経営の重点を置いております。(4)会社の対処すべき課題①店舗展開について駅前繁華街に重点を置いた新規出店と既存店の増床・増室、加えて店舗のリロケーションを行うことにより、店舗の大型化と総ルーム数の拡大を実現し、店舗ネットワークの効率化と店舗運営の生産性向上を図りつつ、更なる成長を目指してまいります。②利用方法の拡充について各種ライブビューイングの開催、その他デジタルエンターテインメントの開発・提供により、カラオケルームでの楽しみ方の多様化・複合化を追求してまいります。③人材の採用・育成の強化について人材の採用と育成を通じて、店舗での接客力と組織としての結束力を高めていく為に、社内研修施設「まねき塾」の設備と教育体制の拡充に努め、教育メニューの刷新を図ります。
株式会社コシダカホールディングス
有価証券報告書－第51期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社は、サントリー酒類株式会社との間で下記の契約を締結しております。契約締結先契約内容契約期間サントリー酒類株式会社当社または当社の関係会社が経営する店舗の取扱酒類は、契約締結先または同社関係会社が製造または販売する製品のみに限定する自2020年４月１日至2023年３月31日(注)１．契約締結先または同社の関係会社が製造または販売する製品以外の取扱を、契約締結先が事前に認めることがあります。２．当社はこの義務の対価として、専売料の受取及び販売器材等の供与を受けております。(2)当社は、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社他計４社との間で下記の契約を締結しております。契約締結先契約内容契約期間コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社他計４社契約締結先各社の製品を直接購入し、積極的に販売する自2019年４月１日至2022年３月31日(注)当社はこの契約に基づき、販売促進・協賛金の受取及び機器の貸与を受けております。(3)株式会社コシダカは、ＵＣＣコーヒープロフェッショナル株式会社との間で下記の契約を締結しております。契約締結先契約内容契約期間ＵＣＣコーヒープロフェッショナル株式会社契約締結先より食料品及び冷凍食品を買受ける自2006年７月１日至2007年６月30日以後１年ごとの自動更新(4)株式会社コシダカは、三井食品株式会社との間で下記の契約を締結しております。契約締結先契約内容契約期間三井食品株式会社契約締結先より酒類等を買受ける自2009年11月１日至2011年10月31日以後１年ごとの自動更新
株式会社コシダカホールディングス
有価証券報告書－第51期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、娯楽を人々の暮らしになくてはならないものにしてゆくために、プライベートエンターテインメントの裾野拡大と各種業態の確立を図るための開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、31百万円となっております。
株式会社アドテックプラズマテクノロジー
有価証券報告書－第36期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】1985年１月広島県福山市曙町一丁目121番地の１に株式会社アドテックを設立（資本金4,300千円）各種コントロール基板の開発製造1990年５月本社を広島県福山市曙町一丁目121番地の１から広島県福山市引野町五丁目６番10号（現在地）に移転７月半導体製造装置プロセスコントロール用ＣＰＵユニット・アナログユニット開発1991年２月半導体プロセス用のプラズマ用高周波電源販売開始半導体プロセス用の自動インピーダンス整合装置（マッチングユニット）販売開始1995年４月大阪営業所を大阪府大阪市中央区に開設1996年４月東京営業所を東京都千代田区に開設６月カスタマーサポートセンターを広島県福山市に開設８月AdtecTechnology,Inc.（現連結子会社）を米国カリフォルニア州ミルピタス市（現フリーモント市）に設立11月大阪営業所を大阪府大阪市浪速区に移転1997年３月ビジュアルマッチングユニットＡＭＶシリーズ販売開始1998年３月大阪営業所を閉鎖1999年10月パーツセンターを広島県福山市に開設11月米国装置メーカーへの装置標準化採用が決定し、プラズマ用高周波電源7.5Ｋｗを開発・販売開始2000年５月テクニカルセンターを広島県福山市に開設８月AdtecEuropeLimited（現連結子会社）を英国ロンドン市ハウンスロウ区に設立12月商号を株式会社アドテックから株式会社アドテックプラズマテクノロジーに変更2001年４月東京営業所を神奈川県横浜市港北区に移転（現神奈川県川崎市に移転）2003年１月デザインセンターを広島県福山市に開設５月ＩＳＯ9001：2000認証取得（本社、パーツセンター、テクニカルセンター、デザインセンター）（プラズマ用高周波電源、インピーダンス整合装置及び高周波電力測定装置の設計、製造）2004年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場12月株式会社IDX（現連結子会社）を株式取得により子会社化2005年１月イノベーションセンターを広島県福山市に開設2011年５月PhucSonTechnologyCo.,Ltd.（現連結子会社）をベトナムバクニン省バクニン市に設立HanaTechnologyCo.,Ltd.（現連結子会社）を韓国京畿道富川市に設立2014年８月愛笛科技有限公司（現連結子会社）を台湾新竹縣竹北市に設立2015年１月東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更2016年４月蘇州啐啄電子有限公司（現連結子会社）を中国江蘇省蘇州市に設立2018年２月東京テクニカルセンターを神奈川県横浜市西区に移設2019年12月PhucSonTechnologyCo.,Ltd.（ベトナム）がバクニン省バクニン市に本社工場を新築移転
株式会社アドテックプラズマテクノロジー
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社（AdtecTechnology,Inc.、AdtecEuropeLimited、PhucSonTechnologyCo.,Ltd.、HanaTechnologyCo.,Ltd.、愛笛科技有限公司、蘇州啐啄電子有限公司及び株式会社IDX）により構成されております。事業内容をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称主要内容会社名半導体・液晶関連事業半導体・液晶基板製造工程において使用される製造装置に搭載するプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等の設計、製造、販売及び技術サービスの提供株式会社アドテックプラズマテクノロジー（当社）AdtecTechnology,Inc.AdtecEuropeLimitedPhucSonTechnologyCo.,Ltd.HanaTechnologyCo.,Ltd.愛笛科技有限公司蘇州啐啄電子有限公司研究機関・大学関連事業研究機関・大学で行われる医療・環境及び物質科学関連の研究開発において使用される医療・環境関連装置や太陽光発電機製造装置などに搭載する直流電源、パルス電源、マイクロ波電源、超電導電磁石（コイル）用電源等の設計、製造、販売及び技術サービスの提供株式会社IDX事業系統図当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社アドテックプラズマテクノロジー
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社の経営の基本方針は、社是として『信頼』、すなわち「すべてのことが信頼を築くものでなければならない。」を社員の行動の心構えとし、その達成のために、「Quality（高品質）」、「Unique（ユニーク）」、「Innovative（革新）」、「Creative（創造）」、「KindtotheEarth（地球に優しく）」を経営理念として掲げております。この理念は、それぞれの頭文字をとり、当社内ではスローガンとして「Q・U・I・C・K」と称し、『世界に通じる技術、営業、経営を目指したい』『プラズマ用高周波電源、計測器、プラズマソースで世界一を目指したい』との考えを実現するため、常に最先端の技術を磨き、電子技術を通じて、真にユーザーニーズに応える製品作りで、社会の発展に貢献したいと考えております。(2）目標とする経営指標当社は、企業価値の向上と財務体質の強化を目的とし、売上高及び経常利益の成長を第一の目標としております。従来より重視してきた売上高経常利益率に加え、株主への利益還元の余力を示す１株当たり当期純利益（EPS）を意識し、株主資本の効率的運用による高い投資効率の経営を進めていく方針であります。なお、2021年８月期の目標を次のとおり設定しております。売上高（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1株当たり当期純利益（円）2021年８月期7,50092066076.89(3）中長期的な会社の経営戦略当社は、信頼性の高いプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等の提供を通じて、プラズマ用高周波電源関連製品のトータルサービスとトータルソリューションを目指しております。また、産学官連携を中心として「プラズマ」技術の基礎研究及び応用研究体制を整備し、半導体製造装置分野のみならず、新素材・環境等の他分野への応用を進め、新しい価値と高い品質の製品の早期供給を目指していく方針であります。この経営戦略の具体化のため、組織体制の整備、製品開発力の強化、優秀な人材の確保及び社員の教育・訓練の強化等、当社の将来につながる施策を実施、充実させていく所存であります。(4）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの主たる事業領域である半導体・液晶関連事業（当社等）においては、シリコンサイクル等の外部要因の影響を受けやすい状況に加え、半導体・液晶の製造プロセスの変化や、技術革新等による当社製品の陳腐化に伴う経営リスクを抱えております。また、研究機関・大学関連事業（IDX）においては、官公庁における研究開発予算は抑制傾向にあることを予測しております。このような状況の中、当社グループといたしましては、これまで培ってきたプラズマ技術をベースに、さらに幅広い分野で活用できる製品の開発を進め、安定した事業構造への転換に取り組んでおります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、新型コロナウイルス感染症による景気先行きの不透明感や米中貿易摩擦の影響等により、市場環境に不透明感はあるものの、IoT、AI、5G等への半導体用途の拡大による市場の成長が進むものと判断しております。当社等は、今後の顧客の需要増加及び納期に対応するため、生産量の増加に向けた生産効率の向上と品質向上に向けた取り組みに注力してまいります。さらに、今後益々成長が見込める中国を始めとしたアジア地域での営業活動を強化し、市長開拓を進めてまいります。研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、これまで進めてまいりました一般産業用向け新製品の営業活動を推進するとともに、製品のコスト削減に注力し、新たな収益基盤の構築に取り組んでまいります。また、当社グループ全体といたしまして、顧客からの新製品開発ニーズに対応するべく、グループ拠点の活用と優秀な人材の確保及び育成に努めるとともに、営業及び生産面においてもグループ連携の強化を図り、業績進展に注力していく方針であります。（注）文中表記について（当社等）当社、AdtecTechnology,Inc.、AdtecEuropeLimited、PhucSonTechnologyCo.,Ltd.、HanaTechnologyCo.,Ltd.、愛笛科技有限公司及び蘇州啐啄電子有限公司を表しております。（IDX）株式会社IDXを表しております。
株式会社アドテックプラズマテクノロジー
有価証券報告書－第36期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、経営理念「QUICK」に基づき常に最先端の技術を磨き、世界の評価に応えられる独自技術を備えた製品の開発を目指し、信頼性の高い製品づくりを基本方針としております。また、新技術の開発を推進すると同時に、特許権等の知的財産権についても積極的に申請を行っております。当社グループの研究開発活動は、設計部門及び開発部門が中心となり、必要に応じてプロジェクトチームを編成しております。技術開発の一部については、大学、他社との共同研究を行っており、多くの英知を結集させております。また、当社グループ取扱い製品のラインナップ拡充による当社グループの業容拡大を図るため、2004年12月に、医療・環境分野に関連した製品の開発・製造販売を行っている株式会社IDXの株式を取得し、同社を子会社化しております。これにより技術の補完・融合による製品開発が可能となり、開発期間の短縮を図るとともに、既存事業における基礎技術の高度化に取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、556,836千円であり、セグメントごとの研究目的、研究成果及び研究開発費については、以下のとおりであります。(1）半導体・液晶関連事業主に半導体・液晶基板製造工程において使用される製造装置に搭載するプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等を中心とした研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発活動の状況は、半導体・液晶製造装置市場において要求されている低価格化及び小型化、信頼性の向上などを目的とした新製品開発や技術開発に取り組んでまいりました。なお、当事業に係る研究開発費の総額は、434,500千円であります。(2）研究機関・大学関連事業パワー・エレクトロニクスの技術を活用して粒子加速器等の直流安定化電源、医療システム用電源、超電導システム用直流安定化電源、半導体製造用マイクロ波電源及び電力半導体試験装置等を中心とした研究開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費の総額は、122,856千円であります。
株式会社オンリー
有価証券報告書－第44期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】1970年９月、現取締役相談役中西浩一が京都市山科区に当社の前身であるオーダースーツ専門店「紳士服中西」を開業の後、1976年６月に経営基盤を整備するため法人化して、株式会社オンリーを設立いたしました。会社設立後の当社の沿革は次のとおりであります。年月沿革1976年６月紳士服の製造販売を主たる事業目的として、資本金８百万円にて株式会社オンリーを京都市北区に設立。1976年９月京都市北区北山通りにメンズブティック「オンリー本店」をオープン。1990年９月京都市北区北山通りに、高品質リーズナブル価格スーツを中心としたプライベートブランドショップ「服匠中西館」をオープン。1996年９月当社で初めての紳士服のS.P.A.（注）として、イタリアの協力工場に生産委託した既製服スーツショップの１号店「インヘイル＋エクスヘイル六甲アイランド店」を神戸市東灘区にオープン。当社の均一価格販売形態の先駆けとなる。1998年３月京都市北区に、レディス衣料を中心に全商品を1,900円のワンプライスで販売する「19ショップ北山店」をオープン。1999年10月東京都千代田区に紳士服均一価格販売形態の１号店として「ザ・スーパースーツストア日比谷店」をオープン。1999年11月従来のポイントカードシステムを刷新し、「オンリークラブカード」を開始。2000年３月首都圏営業強化のため、東京都千代田区に東京事務所を置く。2002年５月インターネットでの紳士服通信販売を主たる事業とする有限会社アクロスタイル（現・株式会社オンリーファクトリー）の持分を譲り受けて、完全子会社とする。2002年12月オーダースーツ「テーラーメイドbyKOICHINAKANISHI」の販売を開始するとともに、「インヘイル＋エクスヘイル北山本店」をオーダースーツの販売店舗としてリニューアル。2003年４月本部機能効率化のため、本社を京都市下京区に移転。2004年３月安定した商品供給体制確立の一環として、大阪府枚方市に自社運営の物流倉庫として「枚方商品センター」を開設。2004年５月有限会社アクロスタイルを有限会社オンリーファクトリー（2004年６月に株式会社オンリーファクトリー（現・連結子会社）に組織変更）に商号変更。2004年６月株式会社オンリーファクトリーにおいて、当社オーダースーツの製造を開始。2005年７月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。2005年11月完全子会社の株式会社オンリートレンタ（現・連結子会社）を設立し、スーツアンドスーツ業態の運営を移管する。2006年５月本社を京都市中京区に移転。2008年１月物流倉庫を大阪府枚方市から京都市山科区に移転。2008年４月株式会社丸井グループと業務・資本提携を行う。2009年６月本社を京都市下京区に移転。2009年７月「オンリークラブカード」を刷新し、「モバイルオンリークラブ」を開始。2009年10月ウィメンズスーツ専門店「シーラブズスーツ南青山店」をオープン。2012年２月株式会社エポスカードと提携し、「オンリーエポスカード」を開始。2013年２月ブランドコンセプトを刷新し、「ONLY」ブランドを開始。2015年５月株式上場市場を東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部へ変更。2015年７月2016年８月2017年６月2017年６月京都市下京区に商業ビル「オンリー烏丸ビル」を竣工。株式上場市場を東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部へ変更。オーダースーツ「ミニマルオーダー」の販売を開始。「モバイルオンリークラブ」を刷新し、「オンリーメンバーズ」を開始。2017年10月2019年１月東京地区における出店拡大と取引先との関係強化を目的に東京都千代田区に東京本部を新設。東京都千代田区に旗艦店「オンリープレミオ東京」をオープン。（注）S.P.A.（SpecialtystoreretailerofPrivatelabelApparel）とは、自社ブランド品の企画、生産（外部委託又は自社製造）から直営店舗での販売までを一貫して自社で行うアパレル小売業のビジネスモデルのことであります。
株式会社オンリー
有価証券報告書－第44期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社で構成され、紳士服、婦人服及び関連商品のＳ.Ｐ.Ａ.(製造小売）として衣料品の企画、生産（外部委託または自社製造）並びに販売を主たる事業としております。主な取扱品目は、スーツ及びシャツ・ネクタイであり、スーツとシャツについてはプレタポルテ（既製服）とオーダー（注文服）の販売を行っております。商品ブランドにつきましては、メンズ・ウィメンズともに「ONLY」ブランドが主力となっておりますが、2014年秋冬シーズンから、従来の「ONLY」コレクションよりもさらにトレンド感やクオリティを追加した「ONLYPREMIO」ブランドを開始しました。また、2017年６月からは「ONLY」ブランドの新しい仕組みのオーダースーツ、ミニマルオーダースーツの発売を開始しました。ミニマルオーダースーツは、オーダースーツに特有のモデル仕様や細かいオプション選定の必要がなく、生産・流通に係る無駄・ロスを省いたオーダースーツであります。直営店舗につきましては、「オンリープレミオ東京」「オンリー」ではメンズ及びウィメンズのプレタポルテとオーダースーツ、「オンリープレミオ」ではメンズのプレタポルテとオーダースーツ、「オンリーウィメン」ではウィメンズのプレタポルテとオーダースーツ、「エディットアンドオンリー」ではイタリアを中心にセレクトしたインポートブランドとオーダースーツの販売を行っており、子会社の株式会社オンリートレンタが運営する「スーツアンドスーツ」では「ONLY」ブランドのアウトレット販売を行っております。子会社の株式会社オンリーファクトリーは「ONLY」ブランドのオーダースーツの製造及びプレタポルテスーツの生産委託工場の技術指導を行っております。なお、当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、業態別に記載しております。当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。［事業系統図］当社グループの商品の販売を担当している業態及びその店舗は、次のとおりであります。（１）オンリープレミオ東京オンリープレミオ東京は、プレタポルテからオーダースーツまでのフルラインナップを展開し、「盛装のためのスーツギャラリー」をテーマとした新たなコンセプトコレクション「ONLYGalleria」の販売も行っております。当連結会計年度において、東京・有楽町に１店舗（2020年８月31日現在）展開しております。（２）オンリープレミオオンリープレミオは、主に「ONLYPREMIO」ブランドとオーダースーツに特化したショップであり、当連結会計年度においては、１店舗を「ONLY」へと業態変更した結果、東京、大阪に２店舗（2020年８月31日現在）展開しております。（３）オンリーオンリーは、「低価格・高感度・高品質のビジネスウェアを提供する」という2017年まで存在した「ザ・スーパースーツストア」に上質感と選ぶ楽しさを付加した進化型ショップであり、「ONLY」と「ONLYPREMIO」ブランドの商品を販売しております。当連結会計年度においては、１店舗出店、４店舗閉店、１店舗を「ONLYPREMIO」から業態変更した結果、全国の主要大都市を中心に29店舗（2020年８月31日現在）展開しております。（４）オンリーウィメンウィメンズスーツ専門の店舗として運営する店舗で、「ONLY」ブランドのプレタポルテ商品に加えてオーダースーツの販売を行っております。当連結会計年度においては出退店は無く、京都に１店舗（2020年８月31日現在）展開しております。（５）エディットアンドオンリーエディットアンドオンリーは、イタリアを中心にセレクトしたインポートブランド商品に加えてオーダースーツの販売を行っております。当連結会計年度において、東京に１店舗（2020年８月31日現在）展開しております。（６）スーツアンドスーツリーズナブル・スーツショップとして株式会社オンリートレンタが運営する店舗で「ONLY」、「ONLYPREMIO」ブランドのアウトレット機能も併せ持っております。当連結会計年度においては、５店舗出店、１店舗閉店した結果、全国に23店舗（2020年８月31日現在）展開しております。
株式会社オンリー
有価証券報告書－第44期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年８月31日）現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「オンリーは、良い商品を真心込めてお届けし、社会に夢や幸福をもたらします。」、「オンリーは、会社成長と社会の発展のために、立派な人材を育てます。」、「オンリーは、未来社会に貢献するため、あらゆる可能性に挑戦し続けます」という社訓のもと、企業理念に「仲間」、「正直」、「シンプル」、行動理念に「笑顔」、「感謝」、「清掃・整頓」を掲げ、顧客満足の最大化を目指しております。（２）目標とする経営指標当社グループは、営業利益率・経常利益率の向上による収益力の強化と、資本効率の観点から、営業利益率、経常利益率、自己資本当期純利益率（ＲОＥ）を重要な経営指標としており、営業利益率・経常利益率は共に15％以上を目標として掲げております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「商品構成の適正化」と「新規出店」を重点戦略に掲げ、グループ価値の向上に取り組んでまいります。（４）経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループが主に販売しております紳士用・婦人用スーツの市場は、少子高齢化等によりスーツ着用人口が減少していることに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響による外出自粛やテレワークの導入促進に伴いワークスタイルの多様化が一層進んでおり、スーツを含むビジネスウェアの販売金額は減少すると予想しております。このような状況ではありますが、当社グループは経営環境の変化に対応し、売上・利益の獲得を目指し、以下の課題に取り組んでまいります。（商品構成の適正化）お求めやすい価格を維持しながら、品質にも最大限こだわるのが当社のポリシーであり、引き続き魅力的な商品を提供してまいります。プレタポルテ、テーラーメイドスーツ、ミニマルオーダースーツを三本柱として展開いたします。（新規出店）一部店舗の閉鎖をする一方で、好条件な場所への出店を積極的に行ってまいります。また、当社グループは上記の課題に取り組むため、以下のインフラ強化も積極的に推進してまいります。（システム投資）ビッグデータ分析や業務効率改善のため、基幹システム、ＰＯＳシステム、顧客情報システム等の強化を図ります。（物流改革）生産現場から店舗への商品の流れをスムーズに、かつコストを最小化できるよう、物流業務全般について改善を図ります。（会員制度刷新）顧客様の利便性を高め、来店促進や顧客満足度の向上の効果を高めるため、会員制度の刷新を図ります。（人事制度改革）従業員満足度の向上や、これまで以上に女性が活躍できる職場環境作りのため、人事制度改革に取り組みます。
株式会社農業総合研究所
有価証券報告書－第14期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

２【沿革】当社は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本から世界から農業がなくならない仕組みを構築することを目的として、2007年10月、「株式会社農業総合研究所」を和歌山市に創業いたしました。当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。2007年10月株式会社農業総合研究所設立2011年６月本社を和歌山県和歌山市黒田に移転2012年７月東京都品川区に「東京営業所」開設2016年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年８月大阪府大阪市淀川区に「大阪営業所」開設2016年８月株式会社世界市場を子会社化2017年６月株式交換により株式会社世界市場ホールディングスを設立し子会社化2018年10月愛知県名古屋市中村区に「名古屋営業所」開設2019年４月株式会社世界市場ホールディングスの清算結了により株式会社世界市場を関連会社化