株式会社カーブスホールディングス
有価証券報告書－第12期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ26億13百万円増加し368億37百万円（前連結会計年度末比7.6％増）となりました。流動資産は39億94百万円増加し152億75百万円（同35.4％増）となりました。これは主に、現金及び預金が41億83百万円、商品が６億12百万円増加したことなどによるものです。有形固定資産は３百万円増加し３億26百万円（同0.9％増）となりました。これは主に、建物及び構築物が８百万円増加した一方で、工具、器具及び備品(純額)が５百万円減少したことなどによるものです。無形固定資産は12億93百万円減少し207億89百万円(同比5.9％減)となりました。これは主に、商標権が10億22百万円、その他の無形固定資産が２億41百万円およびのれんが63百万円減少したことなどによるものです。投資その他の資産は90百万円減少し４億46百万円(同比16.8％減)となりました。これは主に、繰延税金資産が１億17百万円減少した一方で、投資有価証券が20百万円増加したことなどによるものです。固定資産の総額は13億81百万円減少し215億62百万円(同比6.0％減)となりました。（負債）流動負債は７億56百万円減少し72億62百万円(同比9.4％減)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が５億43百万円、未払法人税等が５億76百万円、預り金が１億47百万円減少した一方で、未払金が４億26百万円増加したことなどによるものです。固定負債は29億68百万円増加し214億32百万円(同比16.1％増)となりました。これは主に、長期借入金が31億60百万円増加した一方で、繰延税金負債が２億66百万円減少したことなどによるものです。負債の総額は22億12百万円増加し286億95百万円(同比8.4％増)となりました。（純資産）純資産は４億円増加し81億42百万円(同比5.2％増)となりました。これは主に、公募増資等により資本金が８億28百万円、資本剰余金が８億28百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が５百万円減少し、また、剰余金の配当により20億16百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益７億64百万円の計上により、利益剰余金が12億51百万円減少したことによるものです。b経営成績当社グループは主力事業である「女性だけの30分健康体操教室カーブス」などを通じて健康長寿社会の実現に寄与し、超高齢社会の課題の解決に貢献する「地域の健康インフラ」「社会課題解決型事業」として、店舗数の拡充及び顧客サービス強化による会員の満足度向上に努めております。当連結会計年度（2019年９月～2020年８月）は、引き続き「病気と介護の不安と孤独のない生きるエネルギーがあふれる社会をつくる」べく、より一層の顧客サービスの強化に注力してまいりました。年度後半は新型コロナウイルス感染症による社会・経済状況への影響が続く中、withコロナにおける顧客サポート、加盟店支援に取り組んでまいりました。コロナショックによる健康二次被害（外出自粛による運動不足、交流不足などによって、持病や関節痛の悪化、認知機能の低下、フレイル悪化などの二次的な健康被害がおきること）の進行は重大な社会課題となりつつあり、この予防啓発とともに、安心・安全に運動ができる場を守るべく、感染予防対策を徹底しての店舗運営を行っております。2020年８月５日公表の「東北大学加齢医学研究所、当社子会社株式会社カーブスジャパンによる共同研究発表に関するお知らせ」の通り、30分のサーキットトレーニングをたった１回実施しただけでも「認知機能（抑制能力）」と「活力」が即時に向上することが初めて明らかになりました。創業当初より、「エビデンス・ベースト・エクササイズ」～科学的根拠がある運動を世の中に広めることを掲げ、現在までにカーブスの運動プログラムの複数のエビデンス（科学的根拠）を得ております。また、withコロナにおける取り組みとして、オンライン体操教室「おうちでカーブス」の開発、事業化の準備を進めてまいりました。来期には本格展開をスタートいたします。これらによって、当連結会計年度末の国内カーブス店舗数（メンズ・カーブスを除く）は前連結会計年度末比29店舗増加し（前連結会計年度末比1.5％増）2,020店舗（内グループ直営店70店舗）に、会員数は121千人減少し700千人（同比14.8％減）となりました。但し、特別休会制度の利用会員が当連結会計年度末で99千人おり、当該会員には対象期間の会費を全額返金しているため、実質的な会員数は当連結会計年度末600千人となっております。この結果、当連結会計年度の経営成績は以下の通りとなりました。（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比して、29億53百万円減少し、250億82百万円（前年同期比10.5％減）となりました。これは、主にコロナショックの影響によるロイヤルティ等収入が減少したことによるものであります。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比して、42億69百万円減少し、11億67百万円（前年同期比78.5％減）となりました。これは、主にコロナショックの影響による売上高の減収とともに、経常的なオペレーションコストのコストダウンを着実に行った一方、中長期的な観点から戦略的な投資を行ったことによるものであります。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比して、40億77百万円減少し、11億65百万円（前年同期比77.8％減）となりました。これは、主にコロナ禍における雇用調整助成金収入があった一方、上場手続き等の支払手数料が発生したことによるものであります。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、29億42百万円減少し、７億64百万円（前年同期比79.4％減）となりました。なお、当社グループはカーブス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して41億83百万円の増加となり、95億33百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、18億82百万円の資金増加となりました。前連結会計年度は53億21百万円の資金増加であり、34億39百万円増加額が減っております。これは主に、税金等調整前当期純利益が37億26百万円、法人税等の支払額が15億39百万円および仕入債務の減少額が６億10百万円減少した一方で、たな卸資産の増加額が６億42百万円増加したことなどによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、４億64百万円の資金減少となりました。前連結会計年度は４億18百万円の資金減少であり45百万円減少額が増えております。これは主に、無形固定資産の取得による支出が３億11百万円、有形固定資産の取得による支出が１億12百万円だったことなどによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、27億65百万円の資金増加となりました。前連結会計年度は58億56百万円の資金減少であり、86億21百万円減少額が減っております。これは主に、配当金の支払額が20億16百万円だった一方で、長期借入による収入が49億64百万円、株式の発行による収入が16億57百万円増加したことなどによるものです。③生産、受注及び販売の実績a．生産の実績該当事項はありません。b．仕入の実績金額(千円)前期比(％)カーブス事業6,462,015102.4合計6,462,015102.4(注)１．当社グループは「カーブス事業」の単一セグメントであります。２．上記の金額には、消費税は含まれておりません。c．受注の実績該当事項はありません。d．販売の実績金額(千円)前期比(％)カーブス事業25,082,27689.5合計25,082,27689.5(注)１．当社グループは「カーブス事業」の単一セグメントであります。２．上記の金額には、消費税は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日時点において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行いますので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載しております。（繰延税金資産）繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。（固定資産の減損処理）減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方により測定しております。回収可能価額は、事業計画や市場環境の変化により、その見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、追加の減損処理が必要になる可能性があります。見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高250億82百万円、営業利益11億67百万円、経常利益11億65百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は７億64百万円となりました。当連結会計年度における売上高及び営業利益の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）は3.3％、経常利益成長率は77.8％の減少となりました。これは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」に記載の通り、コロナショックの影響による売上高の減収及び長期的な観点から戦略的な投資を行ったことによるものであります。③当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金、設備資金については、主に自己資金を充当しております。なお、コロナショックの長期化に備え、50億円の借入を実施し、キャッシュポジションの向上を図っております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は95億33百万円となっており、将来に向けて十分な財源と流動性を確保しております。