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株式会社スズケン
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)業務提携に関する事項契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱スズケン(当社)㈱ソラスト日本１医療・福祉に関する事業の研究及び協力２行政及び医療・福祉業界に関する情報交換等2008年７月22日から１年間、以後３年毎に自動更新㈱フロンティア日本１保険薬局市場に関する情報交換２従業員の教育、研修に関する共同研究３情報システムの共同利用に関する研究４保険薬局の周辺事業に関する共同研究５両社グループシナジーによる付加価値創出に関する共同研究2010年２月25日から３年間、以後１年毎に自動更新㈱ポクサンナイス韓国１韓国医薬品流通事業の全国展開における提携２韓国医薬品流通の周辺事業の事業化に向けた共同研究・開発における提携３韓国市場における製品導入戦略に関する提携４人材交流における提携５両社の発展に寄与する機能、事業の共同研究・開発における提携2016年１月29日からＥＰＳホールディングス㈱ＥＰＳ益新㈱日本１両社グループの経営資源を活かしたワンストップ受託モデルの構築及び新規事業の共同開発による新たな付加価値の創出２中国医療産業への更なる貢献を目的とする新たな付加価値の創出３アジアをはじめとするグローバルヘルスケア領域における事業に関する共同研究及び事業化４教育・研修の協力による、双方従業員のレベルアップと有効活用５その他両社グループの経営資源の有効活用に関する協力2016年９月27日からヤマト科学㈱日本１医薬品流通機能や機器開発、製造機能などの両社グループが保有する経営資源の活用による、「キュービックス」を中心とした、製薬企業や医療機関、保険薬局、患者さまへのスペシャリティ医薬品流通ソリューションの機能拡充及び展開体制の強化２両社グループが保有する取引チャネルやノウハウなどの活用による、病院グループや薬局チェーンなどのお得意さま向けソリューションの新規開発及び展開３両社グループが保有する取引チャネルや機能の活用による、製薬メーカー向け事業の強化や物流共同化による効率化などの既存事業の基盤強化４両社グループが保有する医療材料卸売事業の経営基盤と、RFIDやIT等のテクノロジーの活用による、医療材料卸売事業における新たなソリューションの新規開発や効率化に関する共同研究５メーカー物流機能やITやロボット等のテクノロジーによる創薬支援機能等、両社グループが保有する経営資源の活用による、再生医療分野における新たなメーカーやお得意さま支援モデルに関する共同研究2017年９月25日から2018年９月30日まで、以後１年毎に自動更新契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱三和化学研究所(連結子会社)エルメッドエーザイ㈱日本経口浸透圧利尿・メニエール病改善剤「メニレット」の日本国内における販売に係るライセンス契約2009年７月13日から10年間、以後１年毎に自動更新アステラス製薬㈱日本高カリウム血症改善剤「アーガメイト」の販売提携及び共同販促2012年３月30日から10年間、両社の協議により更新可高リン血症治療剤「キックリン」の共同販促2012年３月30日から10年間、両社の協議により更新可(2)技術援助契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱スズケン(当社)ASDSPECIALTYHEALTHCARE,LLC米国１ＡＳＤ社のＣｕｂｉｘｘソリューションに関する独占的ライセンス契約２スズケンがその保管スペースをＡＳＤ社のＣｕｂｉｘｘサーバー・システム及びウェブポータルに接続可能なＲＦＩＤキャビネットに転換するためのキットの購入３ライセンス料、接続されたＲＦＩＤキャビネットごとの料金及び出荷費用の支払い2017年５月１日から５年間、以後１年毎に自動更新契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱三和化学研究所(連結子会社)バイエル社独国糖尿病食後過血糖改善剤商品名：セイブル錠１日本におけるミグリトールを含有する医薬品の開発及び販売権の許諾２上記に必要とされる特許、商標、ノウハウの使用の許諾３１、２に対し、セイブルの速溶錠製剤を製造する権利の許諾1998年６月から最終製品発売後10年間、以後１年毎に自動更新糖尿病食後過血糖改善剤商品名：セイブル錠医薬品原薬の輸入及び原薬を使用したＯＤ錠の日本での製造の許諾2015年６月１日から2021年12月31日まで以後１年毎に自動更新グラクソ・スミスクライン社英国消炎鎮痛剤商品名：レリフェン日本におけるレリフェン(成分名：ナブメトン)の製造及び販売に関する独占的権利の許諾1997年５月から2003年４月まで以後２年毎に自動更新興和㈱日本ＤＰＰ－４阻害剤商品名：スイニー錠１日本における共同開発、製造販売権の許諾２開発マイルストーンの受領2008年８月18日から日本での発売後10年間又は特許満了までのいずれか遅い日、以後１年毎に自動更新ＤＰＰ－４阻害剤商品名：スイニー錠１海外（韓国、中国、台湾を除く）における独占的開発、製造、販売権の許諾２開発マイルストーンの受領2008年10月14日から各国での発売後10年間又は特許満了までのいずれか遅い日、以後１年毎に自動更新ＤＰＰ－４阻害剤商品名：スイニー錠１中国及び台湾における独占的開発、製造、販売権の許諾２契約一時金、開発マイルストーンの受領2011年８月25日から各国での発売後10年間又は特許満了までのいずれか遅い日、以後１年毎に自動更新ＪＷ製薬韓国糖尿病治療薬ＳＫ－0403１韓国における独占的開発、製造、販売権の許諾２開発マイルストーン及び販売ロイヤルティーの受領2008年８月22日から韓国での発売後10年間又は特許満了までのいずれか遅い日、以後１年毎に自動更新アナグリプチンとメトホルミンの配合剤１韓国内における製品の独占的開発、製造、販売契約権のライセンス２契約時の一時金及び販売額に応じたロイヤルティーの受領2016年４月15日から製品の発売の10年後又は特許満了日のいずれか遅い日、以後１年毎に自動更新㈱富士薬品日本高尿酸血症・痛風治療剤商品名：ウリアデック錠㈱富士薬品が創製した新規の高尿酸血症・痛風治療薬「ＦＹＸ－051」について、日本における共同開発及び商業化に関するライセンス契約2009年10月７日から特許満了日若しくは製品発売後10年が経過した日のいずれか遅い日、以後１年毎に自動更新契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱三和化学研究所(連結子会社)メタファーマ社加国メタコリン塩化物１日本における独占的開発、承認取得、輸入、販売権の許諾２使用許諾料の支払2012年12月19日から発売後８年間、以後２年毎に自動更新参天製薬㈱日本メタコリン塩化物日本における販売権の許諾2016年４月12日から東亞ＳＴ㈱韓国持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファのバイオ後続品日本における開発及び商業化に関する独占的ライセンス契約2014年１月21日から契約品目の発売後10年間、以後１年毎に自動更新㈱ジーンテクノサイエンス日本持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファのバイオ後続品１日本における共同開発の許諾２開発マイルストーン等の受領及び発売後の分担金支払2014年１月21日から10年間(注)参天製薬㈱との契約期間は、2016年４月12日から参天製薬㈱が販売を終了する日、又は別途契約しているメタファーマ社（加国）との日本における販売権の許諾等の契約が終了する日のいずれか早い日であります。
株式会社スズケン
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける医薬品製造事業として、㈱三和化学研究所において研究開発活動を推進しております。研究開発収入を獲得できる「新薬開発型メーカー」として持続的に成長するために、「新規開発テーマを獲得するとともに、社内創薬研究基盤を構築する」、「開発テーマの確実な推進と市販後の価値最大化・処方拡大により、経営貢献を行う」ことを方針として研究開発活動を推進しております。当連結会計年度における研究開発スタッフは179人であり、研究開発費の総額は4,648百万円であります。なお、研究の主要課題及び成果は次のとおりであります。（1）腎性貧血治療薬ダルべポエチンアルファのバイオ後続品ＳＫ－1401の開発推進韓国の東亜ＳＴ㈱とダルべポエチンアルファ（持続型赤血球造血刺激因子製剤）のバイオ後続品について日本国内での開発・商業化に係るライセンス契約を締結し、同時に㈱ジーンテクノサイエンスと共同開発契約を締結し、2018年９月に製造販売承認申請を行い、2019年９月に承認取得し、2019年11月に販売を開始しました。（2）二次性副甲状腺機能亢進症治療薬ＳＫ－1403の開発推進味の素製薬㈱（現ＥＡファーマ㈱）からＳＫ－1403を二次性副甲状腺機能亢進症治療薬として開発するべく導入し、第Ⅲ相試験を実施しております。（3）夜間頻尿治療薬ＫＲＰ－Ｎ118（ＳＫ－1404）の開発推進自社創薬により獲得したＳＫ－1404を夜間頻尿治療薬として開発するため、杏林製薬㈱とライセンス契約を締結し、共同で後期第Ⅱ相試験を実施してきましたが、杏林製薬㈱の戦略上の理由によるライセンス契約解除の申し出があり、契約を終了（2020年２月５日）し、後期第Ⅱ相試験を中止しております。（4）ＯＳＤｒＣ（新規打錠技術）事業の着実な推進上市済みの４製品について、確実にロイヤリティ収入を獲得しています。ＯＳＤｒＣ技術を用いた新規受託製造の可能性について、複数企業との予備的研究を実施してきましたが、次の高次研究に移行することはできませんでした。
株式会社じげん
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、2006年６月に株式会社ドリコムとリクルートグループのジョイントベンチャーとして、株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアの商号で設立されました(注１)。2008年１月、代表取締役に平尾丈が就任してからはライフメディアプラットフォーム事業(注２)を開始し、当社の基幹事業として注力して参りました。当社はライフメディアプラットフォーム事業に集中するため2009年２月にドリコムブログ事業を株式会社ドリコムに売却し、同年９月に商号を株式会社じげんに変更しました。その後、当社はライフメディアプラットフォーム事業の伸展のためにはより一層自主的な経営を進めることが不可欠であるとの考えから、МＢＯ(マネジメント・バイアウト)を実施し、現在に至っております。なおМＢＯの過程は以下のとおりであります。①2010年５月、当社代表取締役の平尾丈がインターネット・携帯端末等ネットワークを利用した広告の提供及び研究開発等を行うことを目的として、株式会社じげんホールディングスを設立。②2010年９月、株式会社じげんホールディングスが、株式会社ドリコム、リクルートグループ内で当社株式を保有する会社である株式会社リクルートインキュベーションパートナーズ及び当社代表取締役の平尾丈より当社株式を全て取得し、当社は株式会社じげんホールディングスの完全子会社となる。③2011年４月、当社を存続会社、株式会社じげんホールディングスを消滅会社として吸収合併を実施。（注）１．2006年６月１日、株式会社ドリコムが同社のドリコムブログ事業部門及びカテゴリ特化型検索エンジンサービス事業部門を会社分割し当社を設立した後、同年６月付で当社の第三者割当増資を株式会社リクルートインキュベーションパートナーズの運営ファンドRIP1号R&amp;D投資組合が引受けております（出資額：100百万円）。なお、株式会社リクルートインキュベーションパートナーズは株式会社リクルート（現：株式会社リクルートホールディングス）の100%子会社であります。２．ライフメディアプラットフォーム事業では、人々の生活に関わる特定領域における複数のインターネットメディアを横断的に検索できる領域別専門検索を提供するサービスを運営しております。当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。年月事項2006年６月株式会社ドリコムからの会社分割により、東京都渋谷区恵比寿に株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアを設立。RIP1号R&amp;D投資組合を割当先とする第三者割当増資を実施（資本金65百万円）。2008年３月ライフメディアプラットフォーム事業を開始、転職情報検索サイト「転職EX」サービス提供開始。2008年７月自動車情報検索サイト「自動車EX」サービス提供を開始。2008年８月派遣情報検索サイト「派遣EX」サービス提供を開始。本社を東京都新宿区高田馬場に移転。2008年９月アルバイト情報検索サイト「アルバイトEX」サービス提供を開始。2009年９月商号を株式会社じげんに変更。本社を東京都新宿区新宿に移転。2009年12月看護師求人情報検索サイト「看護師求人EX」サービス提供を開始。2010年２月引越し見積もり情報サイト「引越見積もりEX」サービス提供を開始。2010年３月インターネットプロバイダー比較検索サイト「プロバイダーEX」サービス提供を開始。2010年６月賃貸不動産情報検索サイト「賃貸SMOCCA!-ex」サービス提供を開始。2010年８月プライバシーマーク（JISQ15001）認証取得。2010年９月株式会社じげんホールディングスが株式会社ドリコム、株式会社リクルートインキュベーションパートナーズ及び当社代表取締役社長の平尾丈より当社株式を全て取得。2011年４月当社を存続会社として株式会社じげんホールディングスを吸収合併。2012年２月ユーザー課金事業を営むサイトの開発及び運営を目的として当社子会社として株式会社にじげんを設立。本社を東京都港区赤坂に移転。2013年１月薬剤師求人情報検索サイト「薬剤師求人EX」サービス提供を開始。2013年11月東京証券取引所マザーズ市場に上場。2014年３月本社を東京都新宿区新宿に移転。2014年７月B2B事業領域への参入として株式会社ブレイン・ラボの全株式を取得し子会社化。2014年９月美容ヘルスケア市場への参入として株式会社リジョブの全株式を取得し子会社化。2015年２月当社子会社の株式会社にじげんが電話占い事業の更なる拡大のためエアロノーツ株式会社の全株式を取得し孫会社化。2015年12月不動産活用（不動産売却・土地活用・賃貸管理）総合比較サイト「マイスミEX」サービス提供開始。2017年１月新聞折込求人広告事業への参入として株式会社三光アドの全株式を取得し子会社化。2017年１月本社を東京都港区虎ノ門に移転。2017年３月不動産売買特化マーケティング支援ツール「smaRE」サービス提供開始。2017年６月リノベーション特化中古マンション売買ポータルサイト「ミノリノ」サービス提供開始。2018年２月旅行領域への本格参入としてアップルワールド・ホールディングス株式会社（現株式会社アップルワールド）の全株式を取得し子会社化。2018年６月東京証券取引所一部市場に市場変更。2018年12月海外ユーザー向けの中古車関連メディア事業への参入として株式会社トレードカービュー（現株式会社TCV）の全株式を取得し子会社化。2019年１月採用管理支援システム領域の拡充としてマッチングッド株式会社の全株式を取得し子会社化。2019年４月株式会社ブレイン・ラボを存続会社として、マッチングッド株式会社を吸収合併。2020年２月リフォーム、エネルギーメディア事業への参入として株式会社アイアンドシー・クルーズの全株式を取得し子会社化。
株式会社じげん
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年5月14日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社アイアンドシー・クルーズを吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」といいます）を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2020年7月１日付で吸収合併する見込みです。本合併の詳細については、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
株式会社じげん
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新規事業グループの人員を中心として、新サービス事業の研究開発及び既存サービスの機能強化のための活動が中心であります。なお、当社グループの報告セグメントはライフメディアプラットフォーム事業のみのため、セグメント別情報の記載を省略しております。当社グループでは、既に展開しているサイト領域の幅を広げるために新規領域の調査・研究を行っております。また、ユーザーの利便性を高め、クライアントにとっても案件情報とのマッチングを高めるために、既存サイトの領域の細分化のための調査・研究を行っております。また、当社グループはユーザーが真に求めている情報を「より簡単に・的確に」見つけることが可能なユーザーの目的を的確に捉えた情報のプラットフォームの構築を目指しており、ユーザーにとって利便性の高いサイト技術の開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は1百万円であります。
堀田丸正株式会社
有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1894年10月東京・日本橋大伝馬町において呉服問屋を開業。1928年11月資本金10万円の合資会社丸正商店を設立。1933年２月合資会社を改め、資本金20万円の株式会社とし東京・日本橋通油町に本社を移転、織物問屋として業容拡大。1936年10月東京・日本橋堀留町に本社を移転。1944年４月㈱金松商店、㈱小梅、㈱藤安商店並びに㈱正和を吸収合併、資本金130万３千円とし商号を株式会社丸正に変更。1974年４月東京証券取引所市場第二部に上場。1983年４月株式会社正友を設立。1989年３月資本金を14億２千２百万円に増資。1995年５月有限会社ポコメロを設立。2000年３月第三者割当増資により、ヤマノグループの傘下に入る。2000年９月東京・日本橋富沢町に本社を移転。2000年10月千代田のきもの株式会社の全株式取得。2001年４月子会社千代田のきもの株式会社を吸収合併。2002年３月ソフランリビング株式会社の全株式取得。2003年８月株式会社よねはらの全株式取得。2004年４月株式会社正友が濱野皮革工藝株式会社より営業を譲受ける。株式会社ＨＡＭＡＮＯ1880へ商号を変更。2004年７月株式会社天創の全株式取得。2004年９月有限会社ポコメロを有限会社丸正ベストパートナーグループに商号変更。2004年10月ソフランリビング株式会社及び株式会社よねはらを株式会社丸正に吸収合併。2004年11月有限会社丸正ベストパートナーグループを株式会社へ組織変更。（現・連結子会社）2005年６月株式会社ＳＡＫＡＭＵＲＡを設立。2005年７月株式会社ＳＡＫＡＭＵＲＡが株式会社坂村より営業を譲受ける。2007年４月堀田産業株式会社を吸収合併し、商号を堀田丸正株式会社に変更。合併により東京ブラウス株式会社・タケオニシダ・ジャパン株式会社、堀田（上海）貿易有限公司（現・連結子会社）が子会社となる。2007年９月株式会社松崎及び松崎生産株式会社の全株式取得。東京・日本橋室町現在地に本社を移転。2008年６月四菱株式会社より一部営業を譲受ける。2008年７月株式会社天創を吸収合併。2008年７月株式会社ＳＡＫＡＭＵＲＡより営業を譲受ける。2008年11月東京ブラウス株式会社、株式会社ＨＡＭＡＮＯ1880、株式会社松崎及び松崎生産株式会社の全株式を譲渡。株式会社ＳＡＫＡＭＵＲＡ清算結了。2009年６月丸福商事株式会社の全株式取得。2009年７月株式会社ヤマノジュエリーシステムズより一部営業を譲受ける。2012年３月ＨＭリテーリングス株式会社を設立。2012年４月ＨＭリテーリングス株式会社が株式会社ヤマノホールディングスより一部営業を譲受ける。2013年４月子会社タケオニシダ・ジャパン株式会社を吸収合併。2013年10月株式会社西田武生デザイン事務所の株式を追加取得し子会社化する。2014年４月ＨＭリテーリングス株式会社の全株式を株式会社ヤマノホールディングスへ譲渡。2014年10月子会社丸福商事株式会社を吸収合併。2015年８月株式会社吉利事業譲受準備会社を設立。株式会社吉利より和装小物卸売事業を譲受後、商号を株式会社吉利に変更し子会社とする。（現・連結子会社）2016年８月イエリデザインプロダクツ株式会社より一部営業を譲受ける。2017年４月株式会社西田武生デザイン事務所の全株式を譲渡。2017年６月第三者割当増資により、RIZAPグループ株式会社の子会社となる。
堀田丸正株式会社
有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当グループの企業集団は、当社及び子会社である株式会社吉利、堀田（上海）貿易有限公司、株式会社丸正ベストパートナーグループの4社で構成されております。当社及び連結子会社は、主に和装品・宝飾品・和装小物品等の卸売販売、婦人洋品等の卸売販売、寝装品等の卸売販売、意匠撚糸の製造・卸売販売を行っております。事業の内容と当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。和装事業・・・・・・・留袖、訪問着、振袖、袋帯等の和装品、宝石、貴金属等の指輪、ネックレス等の宝飾品、帯揚げ、帯〆、半衿、草履、着付小物等の和装小物品を卸売販売しております。当社が企画及び販売するほか、株式会社吉利が卸売販売しております。寝装事業・・・・・・・寝装寝具品、ギフト商品等を卸売販売しております。当社が企画及び販売しております。洋装事業・・・・・・・婦人服及びブラウス、ニット等の婦人洋品と子供・ベビー洋品を卸売販売しております。当社が企画及び販売しております。意匠撚糸事業・・・・・意匠撚糸及び横ニットを製造・卸売販売しております。当社が製造・販売するほか、堀田（上海）貿易有限公司が製造・卸売販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
堀田丸正株式会社
有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「厳しい状況で成長を目指す小売業の皆様に、時流適応の商品を提供するため、創造的なメーカーと協業の上、絶えず挑戦する商社」を基本理念として、小売業にとって魅力的な商品、機能、企業文化を有する意匠撚糸、洋装、和装、寝装カテゴリーの卸売事業を中核に、グループ全体として、小売業、消費者、取引先、株主の皆様等、すべてのステークホルダーからご満足いただける企業グループを目指してまいります。また新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた当社グループ方針は以下の通りです。①お客様・従業員・関係者の生命と安全を最優先とした危機対応②事業環境悪化を踏まえた、事業損失の最小化③新型コロナウイルス感染拡大の長期化リスクを踏まえた資金政策(2）経営戦略等当社グループは、事業構造改革の実施により筋肉質な経営体質を構築するとともに、「商品」「顧客ニーズ」「海外事業」「M&amp;A」等における革新的な取り組みを図り、新たな顧客、新たな市場創出を目指します。またグループ全体では、人的資源の交流等、その結びつきを深めて相乗効果を発揮し、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。(3）経営環境当社グループは創業以来、常に繊維をフィールドに時代の変化に応じて事業領域を拡充し、M&amp;A、資本業務提携等を繰り返しながら、意匠撚糸の製造卸から、婦人服、婦人服飾雑貨、呉服、寝装品を取り扱う繊維の専門卸売会社として発展してまいりました。国内の繊維マーケットは、衣料品販売の伸び悩みなどを背景に縮小傾向にあります。また呉服マーケットは、規模縮小傾向が続いております。加えて、前期２月以降より発生いたしました新型コロナウイルス感染症拡大により小売業の皆様の長期休業の発生や新しい生活様式の浸透により、今までにない厳しい経営状況が続いております。このような経営環境の中で、過去３期に渡り、不採算事業であったタケオニシダ事業のEBOによる譲渡、将来リスク軽減のための過剰在庫の評価減、店舗販売員体制の抜本的な見直しによる大幅な販売費の削減、事業所の統廃合等での固定費の削減、固定資産の売却による手持ち資金の増加など様々な構造改革に取り組み経営戦略推進のために必要な財務基盤の健全化をはかっております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの対処すべき課題といたしましては、前期までに実施した抜本的な構造改革により、成長戦略のための基盤作り及び体質強化が実現できたことを受けて、成長路線への転換をはかることと考えております。安定的・継続的に利益を創造する体制の構築としては、①コア事業である意匠撚糸事業の一層の拡大②第２の柱である洋装事業の飛躍的な収益改善③持続的成長のための、事業領域の拡大及び事業ポートフォリオの再編の経営戦略を実行し、経営基盤の更なる安定をはかります。(5）目標とする経営指標当社グループは、収益性を重視し、「売上高営業利益率」を重要な指標としています。売上の拡大、粗利改善による利益率の確保及び効率的な運営を推進して、指標の向上を図ります。(6）新型コロナウイルス感染症への対応について当社グループにおける新型コロナウイルス感染症への対応としては以下のように考え経営方針に掲げております。①得意先や従業員などの感染防止を考え、在宅ワークやリモート会議、リモート商談などに取組んでおります。②得意先百貨店や小売店の休業や時間短縮営業により卸売り供給が減少し、たな卸資産等の販売機会が損なわれ評価損を多大に計上しないように仕入れの抑制を行っております。また、債権については、取引先の業績及び財務状態が悪化、倒産などにより債権の未回収とならないように取引先との連絡確認などを取っております。③資金政策としては、事業活動の拡大維持に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の流出を抑え、金融機関からの借入枠、手形割引枠を確保し対策を行っております。
電源開発株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1952年９月「電源開発促進法（昭和27年７月31日法律第283号）」に基づき、政府出資の株式会社として設立1953年３月共益㈱（現㈱Ｊ－ＰＯＷＥＲビジネスサービス・連結子会社）を設立1956年４月当社初の大規模水力発電所となる佐久間発電所（出力35万kW）の運転を開始1959年５月田子倉発電所（出力40万kW、水力）の運転を開始1960年３月開発工事㈱（現㈱ＪＰハイテック・連結子会社）を設立1960年12月奥只見発電所（出力56万kW、水力）の運転を開始1963年12月電発フライアッシュ㈱（現㈱電発コール・テックアンドマリーン・連結子会社）を設立1964年９月池原発電所（出力35万kW、水力）の運転を開始1965年10月周波数の異なる東西日本を繋ぐ佐久間周波数変換所の運転を開始1967年６月開発電気㈱（現㈱ジェイペック・連結子会社）を設立1972年11月当社初の出力100万kWを超える大規模揚水発電所となる新豊根発電所（出力112.5万kW）の運転を開始1974年４月開発電子技術㈱（連結子会社）を設立1978年10月㈱開発土木コンサルタント（現㈱開発設計コンサルタント・連結子会社）を設立1981年１月６月国内初の海外炭を主燃料とする石炭火力発電所である松島火力発電所（出力50万kW×２機）の運転を開始（２号機の運転開始は６月）1981年10月イー・ピー・ディー・シー海外炭㈱（現㈱ＪＰリソーシズ・連結子会社）を設立1981年11月EPDC(Australia)Pty.Ltd.（現J-POWERAUSTRALIAPTY.LTD.・連結子会社）を設立1984年７月開発肥料㈱（連結子会社）を設立1990年６月石炭火力としては国内初の単機出力100万kWを達成した松浦火力発電所１号機（出力100万kW）の運転を開始1991年８月日本ネットワーク・エンジニアリング㈱（連結子会社）を設立1999年４月㈱ドリームアップ苫前（現㈱ジェイウインド・連結子会社）を設立2000年７月12月石炭火力の単機出力では国内最大となる橘湾火力発電所（出力105万kW×２機）の運転を開始（２号機の運転開始は12月）2001年11月大牟田プラントサービス㈱（連結子会社）を設立2002年３月㈱ベイサイドエナジー（現㈱J-POWERサプライアンドトレーディング・連結子会社）を設立2002年11月J-PowerInvestmentNetherlandsB.V.（連結子会社）を設立2003年３月糸魚川発電㈱（連結子会社）へ出資2003年６月長崎鹿町風力発電㈱（連結子会社）を設立2003年11月当社の民営化へ向け、当社株式の取得・売出等を適正かつ確実に実施するために設立されたJ-POWER民営化ファンド㈱は政府保有の当社株式の譲受けにより、当社の親会社となる。2004年２月㈱グリーンパワー瀬棚（現㈱ジェイウインド・連結子会社）を設立2004年４月主要子会社再編の実施（下記の会社に集約）・㈱ＪＰビジネスサービス（現㈱Ｊ－ＰＯＷＥＲビジネスサービス）・㈱ＪＰハイテック・㈱ジェイペック2004年10月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場2004年10月J-POWER民営化ファンド㈱は、当社株式の東京証券取引所市場第一部上場に際し、保有していた当社株式を全株売却したことに伴い、親会社に該当しないこととなる。2005年１月J-POWERNorthAmericaHoldingsCo.,Ltd.（連結子会社）を設立J-POWERUSADevelopmentCo.,Ltd.（連結子会社）を設立2005年３月ジェイパワー・エンテック㈱（連結子会社）を設立2005年５月ＪＭ活性コークス㈱（連結子会社）を設立2006年４月J-POWERUSAInvestmentCo.,Ltd.（連結子会社）を設立2006年９月J-POWERHoldings(Thailand)Co.,Ltd.（連結子会社）を設立J-POWERGeneration(Thailand)Co.,Ltd.（連結子会社）を設立2007年７月GulfJPCo.,Ltd.（連結子会社）を設立2007年８月GulfJPNLLCo.,Ltd.（連結子会社）を設立GulfJPNNKCo.,Ltd.（連結子会社）を設立GulfJPCRNCo.,Ltd.（連結子会社）を設立2007年10月GulfJPNSCo.,Ltd.（連結子会社）を設立GulfJPUTCo.,Ltd.（連結子会社）を設立2008年２月捷帕瓦電源開発諮詢（北京）有限公司（連結子会社）を設立2009年６月GulfJPTLCCo.,Ltd.（連結子会社）を買収GulfJPKP1Co.,Ltd.（連結子会社）を買収GulfJPNK2Co.,Ltd.（連結子会社）を買収GulfJPKP2Co.,Ltd.（連結子会社）を買収2009年12月宮崎ウッドペレット㈱（連結子会社）を設立2011年４月㈱バイオコール大阪平野（連結子会社）を設立2012年１月㈱ジェイウインドサービス（連結子会社）を設立2012年10月㈱グリーンコール西海（連結子会社）を設立㈱ジェイウインドせたな（連結子会社）を設立2013年９月美浜シーサイドパワー㈱の株式を追加取得し連結子会社とした。2015年11月㈱ジェイウインドにかほ（連結子会社）を設立㈱ジェイウインドくずまき（連結子会社）を設立2018年４月㈱ジェイウインド上ノ国（連結子会社）を設立2018年６月J-PowerLatrobeValleyPty.Ltd.（連結子会社）を設立2018年７月JPRenewableEuropeCo.,Ltd.（連結子会社）を設立2019年４月電源開発送電事業分割準備㈱（連結子会社）を設立（注）１出力は2020年３月末現在のものです。２2020年４月１日付で、電源開発送電事業分割準備㈱に対して、当社は送電事業を会社分割により承継しました。また、この会社分割に伴い、同日付で電源開発送電事業分割準備㈱は電源開発送変電ネットワーク㈱に商号を変更しております。
電源開発株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社74社及び関連会社109社（2020年３月31日現在）によって構成されており、主に、水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業を行っているほか、送電事業として当社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。なお、送電事業については、2020年４月１日付で、当社の子会社である電源開発送電事業分割準備㈱に対し、会社分割により承継しております。また、この会社分割に伴い、同日付で電源開発送電事業分割準備㈱は電源開発送変電ネットワーク㈱に商号を変更しております。当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」があります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。［電気事業］当社は、水力、火力など当社で保有する発電所により電気の供給をする発電事業を行っているほか、当社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。設備毎の特徴は以下のとおりです（2020年３月31日現在）。（水力発電）当社設立以降、規模の大きな水力発電所を数多く開発し、合計出力856万kWの水力発電設備を保有しております。これらの設備は電力需要の変動に素早く対応できるため、電力需要が高まる昼間帯を中心に利用されております。（火力発電）石炭火力に特化しており、合計出力781万kWとわが国最大の石炭火力発電設備を保有しております。他の化石燃料と比較して海外炭のカロリー当たりコストが低いことに加え、主に電力需要のベース部分を担う電源として利用されていることから設備の利用率が高く、経済性に優れた電源と言えます。（託送）北海道・本州間、本州・四国間、本州・九州間等、一般送配電事業者の供給地域を繋ぐ基幹送電線等（総亘長2,404km）及び周波数の異なる東西日本を繋ぐ周波数変換所を保有しております。また、当社の子会社及び関連会社は風力発電事業、火力発電事業及び電気供給業を行っております。［電力周辺関連事業］電気事業を補完し、その円滑、効率的な遂行に資する事業を行っております。発電所等の電力設備の設計・施工・点検保守・補修、燃料や石炭灰に関する港湾運用、炭鉱開発、石炭の輸入、バイオマス燃料の調達・製造、厚生施設等の運営、電算サービス等［海外事業］海外における発電事業及びその関連事業、海外におけるエンジニアリング・コンサルティング事業等を行っております。［その他の事業］保有する経営資源、ノウハウを活用し、国内での廃棄物発電、熱電併給システム事業等の新たな電力事業、環境関連事業、情報通信事業、国内におけるエンジニアリング・コンサルティング事業、石炭等販売事業等を行っております。当社グループを事業系統図によって示すと次頁のとおりです。［事業系統図］当連結会計年度の主な関係会社の異動等は次のとおりです。[電気事業]当連結会計年度より、2019年４月に設立した電源開発送電事業分割準備㈱（2020年４月１日付で電源開発送変電ネットワーク㈱に商号変更）を新たに連結の範囲に含めております。また、持分法適用関連会社であった山口宇部パワー㈱は、2019年７月に株式を追加取得し子会社としたことにより、連結の範囲に含めております。[電力周辺関連事業]当連結会計年度において、連結子会社の㈱ＪＰビジネスサービスは、2019年11月に㈱Ｊ－ＰＯＷＥＲビジネスサービスに商号変更しております。[海外事業]当連結会計年度より、2019年５月に設立したJ-POWERJacksonCapital,LLCを新たに連結の範囲に含めております。また、連結子会社のJacksonGeneration,LLCは、2019年６月に持分法適用関連会社のElwoodExpansion,LLCを吸収合併しました。当連結会計年度において、2019年７月に解散したKalayaanPowerManagementCorporation及び2019年11月に全保有株式を譲渡したZajaczkowoWindfarmSp.zo.o.は、持分法適用の範囲から除外しております。[その他の事業]主要な関係会社の異動等はありません。
電源開発株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（主たる事業に係る契約等）当社の主たる事業は発電事業及び送電事業です。発電事業では旧一般電気事業者10社や新電力といった小売電気事業者等に対して、各社との出力・電力量、料金等を定めた契約に基づき、当社が所有する発電設備より電力を供給しております。また、送電事業では自社で所有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を、各社との契約に基づき行っております。なお、発電事業に関する料金は、電気事業法の改正に伴い、2016年４月より卸規制等が撤廃され、販売先との協議により決定しております。一方、送電事業に関する料金は、健全な送配電ネットワーク維持のため引き続き規制分野として原価主義を採用しており、送電事業で必要と想定される適正な原価に適正な利潤を加えて算定しております。（送変電部門の分社化に伴う吸収分割契約締結）(1)吸収分割契約締結の目的当社は、電気事業法に定める送電事業の法的分離に対応し、送変電部門の一層の中立性を確保することを目的とし、送変電部門を分社化するための準備会社として、2019年４月１日に100％当社出資の「電源開発送電事業分割準備㈱」を設立しました。今般、同社に当社の送電事業を承継させるため、2020年４月１日を効力発生日とする、吸収分割契約を締結しております。なお、この吸収分割に伴い、同日付で同社の商号を「電源開発送変電ネットワーク㈱」に変更しております。(2)吸収分割の要旨①吸収分割の日程取締役会決議日（当社）2019年４月26日取締役決定（承継会社）2019年４月26日契約締結日2019年４月26日株主総会承認日（承継会社）2019年５月24日吸収分割効力発生日2020年４月１日本件吸収分割は、当社においては会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認決議を経ずに行うものとしております。②当該組織再編の方式当社を分割会社とし、当社の100％子会社である電源開発送電事業分割準備㈱を承継会社とする吸収分割です。③当該組織再編に係る割当ての内容本件吸収分割に際し、承継会社である電源開発送電事業分割準備㈱は、普通株式374,900株を発行し、それらをすべて当社に対して割当て交付します。④当該組織再編に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。⑤会社分割により増減する資本金当社の資本金に変更はありません。⑥承継会社が承継する権利義務承継会社は、当社との間で締結した2019年４月26日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む送電事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継します。なお、本件吸収分割による承継会社への債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとしております。⑦債務履行の見込み当社及び承継会社ともに、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、現在のところ、本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定されていないことから、本件吸収分割後における当社及び承継会社の債務履行の見込みについては、問題ないと判断しております。(3)分割又は承継する事業部門の概要「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。(4)当該組織再編後の状況（2020年４月１日現在）①分割会社名称電源開発株式会社所在地東京都中央区銀座六丁目15番１号代表者の役職・氏名代表取締役社長社長執行役員渡部肇史事業内容電気事業等資本金180,502百万円②承継会社名称電源開発送変電ネットワーク株式会社（2020年４月１日付で「電源開発送電事業分割準備株式会社」から商号を変更）所在地東京都中央区銀座六丁目15番１号代表者の役職・氏名代表取締役社長社長執行役員鈴木亮事業内容送電事業資本金16,000百万円
電源開発株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、安価で良質な電力を安定的に供給するため、これまで電気事業で培った経験を活かしつつ事業環境の変化を踏まえ、脱炭素社会対応、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）視点の企業価値向上や、事業競争力強化に関する以下の各分野に重点を置いています。当連結会計年度の研究開発費の総額は、161億円（うち電気事業161億円）です。主な研究開発は、次のとおりです。①低炭素化・脱炭素化技術（酸素吹ＩＧＣＣ、バイオマス混焼、ＣＯ２回収・利用・貯留、水素製造など）②環境対策技術（貯水池環境保全技術など）③競争力強化技術（発電所保守・運用の最適化など）④原子力関連技術（フルＭＯＸ－ＡＢＷＲ技術）⑤流通関連技術（系統シミュレーション技術など）
株式会社　廣貫堂
有価証券報告書－第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1876年９月1894年２月1914年12月廃藩置県により「反魂丹役所」が廃止され、当時の家庭薬配置業者が相寄って「富山廣貫堂」を創設業者養成のため、私立共立薬学校（現富山大学薬学部の前身）を設立富山市梅沢町において資本金50万円で設立1944年11月合同製薬、富山県製薬、富山薬剤の３社を吸収合併し、資本金190万５千円となる滑川市四間町において滑川工場を開設1945年８月本社戦災にて消失するも現在地で復興1954年４月本社新社屋を現在地で竣工1955年10月1959年８月東京都渋谷区恵比寿において東京営業所を開設資本金１億円に増資1960年６月1962年10月1970年12月日本薬剤㈱を設立資本金１億５千万円に増資資本金２億円に増資1975年６月資本金３億円に増資1981年４月富山市荒町において廣貫堂パークビルを開設1986年６月東京都世田谷区代田に東京支店を新築移転1988年２月本社発送センターを新築1996年11月1997年１月新ＧＭＰ本社工場を竣工滑川支店及び滑川工場を廃止2001年３月関連会社富健薬品㈱、東広薬品㈱を解散2001年４月直販事業部の宮城・船橋・関東３営業所を新設2001年６月関連会社㈱広宣を解散2001年10月関連会社富広薬品㈱を合併浜松・大阪各営業所を富山支店に統合直販事業部の富山営業所を新設2002年３月第三者割当増資により、資本金13億９千５百万円に増資2003年９月滑川市小林において滑川工場を竣工2003年10月廣貫堂メディフーズ㈱を設立2004年４月広貫堂薬品販売㈱を設立2004年４月㈱ＮＹグローカルを日本薬剤㈱の子会社として設立2004年12月㈱沖縄廣貫堂を設立2004年12月2006年４月2006年５月2006年８月2007年８月2007年８月2009年１月2009年３月2010年４月2011年９月トキワ広貫堂㈱を広貫堂薬品販売㈱の子会社として設立薬都広貫堂㈱を設立廣貫堂パークビルを売却㈱広貫堂ＩＳＯ9001-2000認証取得マルコ九州薬品販売㈱を広貫堂薬品販売㈱の子会社として設立㈱ＨＢＣを日本薬剤㈱の子会社として設立第三者割当増資により、資本金21億４千５百万円に増資㈱ライフメディックを日本薬剤㈱の子会社として設立富山市池多において呉羽工場を竣工大韓民国ソウルに廣貫堂コリアＣＯ.,ＬＴＤ.を設立タイ王国バンコクに廣貫堂（タイランド）ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立2012年10月㈱廣食を日本薬剤㈱の子会社として設立日本薬剤㈱が廣貫堂メディフーズ㈱を吸収合併2013年３月2014年６月2015年１月2015年４月2015年５月2016年１月2016年８月2017年２月2018年４月2018年10月香港に廣貫堂香港有限公司を設立シンガポールに廣貫堂シンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ.、マレーシアクアラルンプールに廣貫堂マレーシアＳＤＮ.ＢＨＤ.を設立シンガポールに廣貫堂共創未来アジアＰＴＥ.ＬＴＤ.を設立大韓民国世宗市にＺＥＮＯＣＯ.,ＬＴＤ.を設立マルコ九州薬品販売㈱を清算㈱沖縄廣貫堂を清算廣貫堂（タイランド）ＣＯ.,ＬＴＤ.を清算㈱廣食を清算内外薬品㈱及び大協薬品工業㈱と共同で富山めぐみ製薬㈱を設立広貫堂Ｈ＆Ｆ㈱を設立
株式会社　廣貫堂
有価証券報告書－第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、㈱廣貫堂（以下当社という）及び子会社15社及び関連会社１社で構成され、医薬品事業を主たる業務としております。また、当社と各子会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。医薬品事業（イ）富山めぐみ製薬㈱、日本薬剤㈱、㈱ＮＹグローカル、㈱ＨＢＣ、広貫堂薬品販売㈱、トキワ広貫堂㈱、㈱ライフメディック、廣貫堂コリアＣＯ.,ＬＴＤ.並びに廣貫堂香港有限公司は、当社の製品を仕入し販売を行っております。（ロ）当社は、富山めぐみ製薬㈱、日本薬剤㈱並びに㈱廣貫堂コリアから商品の仕入を行っております。（ハ）日本薬剤㈱は、当社製品の一部について販売元になっております。（ニ）当社は、日本薬剤㈱、並びに㈱ＨＢＣから製造の受託をしております。当社グループ会社は毎月常勤役員会及び経営会議を開催しております。また、必要に応じて戦略会議や財務会議等も開催しております。当社グループ間の連絡・調整を図ることも主な目的としており、最終的な経営の意思決定については、グループ各社の取締役会で行っております。＜事業系統図＞以上述べた事業を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社　廣貫堂
有価証券報告書－第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、厳しい環境の中で成長していくために「新中期３か年計画Vision2020」を第104期連結会計年度に策定しました。我々を取り巻く環境、当社の強みを考慮した上で二つの大きな方向性を打ち出しております。①既存事業での更なる収益力の向上②差別化できる技術・製品の創出当社の主力ビジネスであります「CDMO事業」「OTC事業」において、成長できている主要因は「生産技術力」であります。この生産技術力を更に強化し、この領域でのトッププレイヤーを目指します。また、両セグメントにおいて、共通している我々の強みは「販売力のある顧客と強い結びつきがある」という事であります。我々の顧客は常に新しい切り口の製品・技術を求めており、現在の我々はその要望に十分に応える事ができているとは言えない状況であります。全社を挙げて顧客の求める「差別化できる技術・製品」の創出を推し進めてまいります。これらの二つの方向性を実現するべく、３年間５つの事業戦略骨子を持って進めてまいります。①CDMO事業の更なる強化②次の10年を支える製品・技術・ビジネスの確立③安定供給体制の強化④ビジネスオペレーションの強化⑤次世代を担う人材育成機能の強化
株式会社　廣貫堂
有価証券報告書－第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主価値の最大化と株主や顧客から評価され永続的な発展と成長を続けることを目指し、経営を効率化し、経営責任を適切・公正に遂行するため、常に実効性の面から経営管理体制や組織と仕組みの見直しと改善・整備に努めております。また、株主の皆様に対し、経営活動に対する透明性の向上、監視・チェック機能の強化と有効性の確保及びコンプライアンスの徹底に努め、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の最重要課題のひとつと位置付けております。①会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況イ．会社の機関の基本説明ａ．取締役会当社の取締役会は、社外取締役３名を含めた８名の取締役で構成され、より広い見地からの意思決定、業務執行の監査を行っております。取締役会は年８回開催しており、監査役３名も出席し取締役の職務遂行を監視しております。重要案件が生じた場合は随時、臨時取締役会を開催しております。なお、取締役の経営責任を明確にするためその任期は１年としております。ｂ．監査役制度当社は、監査役制度を採用しております。監査役については社外から２名を選任し、３名で構成された監査役会を定期的に開催しております。監査役は監査役会で定めた監査方針・監査計画に基づき、株主利益の重視及び法令遵守の視点から、業務監査・会計監査を実施し、取締役会及びその他の重要会議へ出席を通じて組織的運営体制の監視を行っております。また、定期的に内部監査人・会計監査人と連携をとりながら監査の充実を図っております。ｃ．常勤役員会社内取締役、常勤監査役及び執行役員他の出席により構成し、不定期で常勤役員会を開催しております。経営の迅速化を図るとともに経営に関する重要事項全般を協議決定しております。ｄ．経営会議執行役員、部長及び工場長他の出席により構成し、毎月開催しております。年度経営方針に基づく全社共通課題議案の審議及び報告を行っております。ロ．会社の機関・内部統制の関係を示す図表ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社では、企業価値に影響を及ぼすリスクを把握し、内部統制システムの見直しも含めた対応に努めております。内部統制に関しては、内部監査室及び関連部門がその担当領域毎に、当社及び子会社を対象として、定期的に内部監査を実施するなど、コンプライアンスの推進、内部牽制制度の確立、リスク管理の徹底について取り組みを強化しております。ニ．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するため、年間数回の取締役会において子会社社長から本社役員クラス及び社外取締役に対し、月次数値報告に加え、日々の課題への対応等の報告を受けるとともに、監査応答により経営の安定化を図っております。加えて、営業所の多い子会社に対しては、直接現地において定期的に所長及び営業員に対するヒアリングも行い、末端までの情報収集にも努めております。②リスク管理体制の整備の状況当社では、企業目的を健全に達成するためには、リスク管理を含めた内部統制システムの整備が不可欠と認識しており、リスクに対応した内部統制システムの見直しと構築を図る事が急務と考えております。イ．社外取締役との責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。当社は、会社法第427条第１項の規程により、社外取締役との間に、同法第423条第１項による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、300万円または法令が規程する額のいずれか高い額としております。ロ．社外監査役との責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。当社は、会社法第427条第１項の規程により、社外監査役との間に、同法第423条第１項による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、100万円または法令が規程する額のいずれか高い額としております。ハ．会計監査人との責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。当社と会計監査人アルテ監査法人は、会社法第427条第１項の規程に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。③役員報酬の内容イ．役員区分ごとの報酬等の総額取締役83,112千円（うち社外取締役3,600千円）監査役14,207千円（うち社外監査役1,680千円）ロ．役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針当社の役員の報酬等の額及びその算定方法の決定は役員報酬規程に基づき、ガバナンス委員会にて行われております。役員報酬は基本年俸及び業績年俸で構成されております。基本年俸は担当業務の責任、過去の業績、前年度の年収を参考に決定されております。業績年俸は当該事業年度の会社業績と個人業績評価に応じ決定されております。④剰余金の配当等当社では、剰余金の配当等については、以下の旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。イ．当会社は、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。ロ．当会社は、前項に掲げる事項を株主総会の決議によっては定めない。ハ．当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式権利者に対し金銭による剰余金の配当を行う。⑤取締役の定数当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨も定款に定めております。⑦取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社　廣貫堂
有価証券報告書－第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】2019年度の研究開発活動目標は次のとおりであります。①㈱廣貫堂には無い、新しい製品・技術の「創生」②依頼に基づく製品開発・技術開発新しい製品・技術の「創生」に関しましては、独自のナノ粒子化技術を持つ企業との共同開発を進め、種々素材の吸収性向上による差別化された機能性表示食品の開発を進めました。いくつかの素材のナノ粒子化検討に取り組み、ナノ粒子化に成功した素材もありましたが、想定していた程の吸収性の向上が達成できませんでした。また、富山県立大学との既存生薬製剤の効能研究、新たな機能を持つ美容系内服液剤、マスキング技術の検討、既製品の丸剤から錠剤への剤型変更や新たな医薬品容器の検討などを進めており、美容系内服液剤に関しては、自社ブランド商品として通販サイトでの販売を開始しました。さらに、各種セミナー・講演会・展示会への積極的な参加や、原料・機器メーカーからの情報収集、顧客ニーズＰＪ会議における各営業部門との情報交換、産官学連携によるシーズの探索も継続して行っております。依頼に基づく製品開発・技術開発に関しましては、国内外の医薬品メーカーからの受託開発及びドラッグストアやボランタリーチェーン向けPB・SB開発が中心となっております。国内メーカーからは、４品目の医薬品の開発を受託しており、錠剤の小型化によるドーズ追加、多くの有効成分を配合した糖衣コーティング顆粒などの検討を進めております。海外メーカーからは、内服液剤の処方設計や口どけの良い顆粒剤の処方設計を高く評価されており、生薬エキスを配合した内服液剤の風味改善や沈殿物軽減などの製剤化検討を進めております。PB・SB開発に関しましては、当連結会計年度の下期中に２品目の製造販売承認申請を行い、２品目の製造販売承認を取得しました。また、配置向け製品の開発に関しましては、当連結会計年度の下期中に２品目の製造販売承認申請を行い、２品目の製造販売承認を取得しました。引き続き経口固形製剤・内服液剤の製品開発を進めており、今後も製品上市に向けて製造販売承認申請を行う予定となっております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、238,543千円であります。