株式会社アイケイ
有価証券報告書－第39期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中貿易摩擦の深刻化や英国のＥＵ離脱などの問題に加え、世界的な広がりをみせる新型コロナウイルスの世界経済への影響が懸念されるなど、景気失速傾向が強まり不透明感が増してまいりました。また、個人消費も、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う外出の自粛などから消費マインドが冷え込み厳しい状況が続きました。このような環境の下、当社グループはリーディングカンパニーの最大条件を「ファンの多さ」と定義づけ、経営理念であります「ファンつくり」の実現化を実践しております。ＢtoＣ事業では、テレビショッピングにおいて「ステップエイト(場所に合わせて８通りに変化する脚立)」、「スピードヒート温熱ベスト」などが売上増に大きく貢献したことから、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、店舗を休業しておりましたSKINFOOD店舗の売上減を十分に吸収いたしました。ＢtoＢtoＣ事業では、マーケティングメーカーとして確固たる基盤を築くため、売上高に占める自社開発商品比率を40％まで高めることとし、自社開発商品の開発に注力してまいりました。販売ルート別の売上高では、生活協同組合ルート(以下、「生協ルート」という。)、店舗ルート、海外ルートにおいて前年実績を上回りました。その他では、チャットシステム「M-Talk」の売上拡大に注力いたしましたほか、主力商品であります音声通話録音システム「Voistore」の販売にも注力してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高184億83百万円（前期比4.9％増）、営業利益5億90百万円（前期比36.9％増）、経常利益6億23百万円（前期比42.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3億84百万円（前期比61.3％増）となりました。セグメント別の業績は次のとおりです。（売上は外部顧客への売上高を記載しております）なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細につきましては、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。・ＢtoＣ事業セグメントの売上高は、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴うSKINFOOD店舗の休業による店舗売上の落ち込みがありましたものの、TVショッピングでの売上増が大きく寄与いたしましたことから66億56百万円（前年同期比11.1％増)となり、営業利益は3億59百万円（前年同期比482.3％増）となりました。・ＢtoＢtoＣ事業セグメントの売上高は、生協ルート、店舗ルート、海外ルートが前年同期実績を上回り115億39百万円（前年同期比1.6％増）となりましたが、営業利益は広告宣伝費及び荷造運賃等の販売費及び一般管理費の増加により1億76百万円（前年同期比49.4％減）となりました。・その他セグメントの売上高は、チャットシステム「M-Talk」の売上が堅調に推移いたしましたことから2億87百万円（前年同期比6.8％増)となり、営業利益は3百万円（前年同期比2.4％減）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産合計は7,369百万円となり、前連結会計年度末と比べ550百万円増加いたしました。当連結会計年度末の負債合計は4,559百万円となり、前連結会計年度末と比べ430百万円増加いたしました。当連結会計年度末の純資産合計は2,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円増加いたしました。③キャッシュ・フローの状況当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、802百万円（前年同期は542百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動における資金の増加は712百万円（前年同期は722百万円の減少）であります。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益583百万円、減価償却費199百万円、たな卸資産の減少243百万円であります。また主な資金の減少要因は、売上債権の増加418百万円となっております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動における資金の減少は374百万円（前年同期は275百万円の減少）であります。主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出210百万円、事業譲受による支出80百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動における資金の減少は139百万円（前年同期は852百万円の増加）であります。主な資金の増加要因は、長期借入による収入1,250百万円であります。また主な資金の減少要因は、短期借入金の純減額560百万円、長期借入金の返済による支出591百万円、自己株式の取得により支出149百万円、配当金の支払額88百万円であります。④仕入及び販売の実績当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細につきましては、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。a.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年6月1日至2020年5月31日）前年同期比（％）ＢtoＣ事業（千円）1,706,09062.2ＢtoＢtoＣ事業（千円）7,431,038102.6その他（千円）195,231113.5合計（千円）9,332,35991.9（注）１金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間の取引については、相殺消去しております。b.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年6月1日至2020年5月31日）前年同期比（％）ＢtoＣ事業（千円）6,656,854111.1ＢtoＢtoＣ事業（千円）11,539,973101.6その他（千円）287,167106.8合計（千円）18,483,995104.9（注）１金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間の取引については、相殺消去しております。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①経営成績について(売上高)当連結会計年度の売上高は、18,483百万円(前年同期比4.9％増、869百万円増)となりました。これをセグメント毎に分析すると、ＢtoＣ事業の売上高が6,656百万円(同11.1％増、665百万円増)、ＢtoＢtoＣ事業の売上高は11,539百万円(同1.6％増、185百万円増)、その他の売上高は287百万円(同6.8％増、18百万円増)となりました。(営業費用)当連結会計年度の売上原価は、売上高の減少に伴い9,581百万円(前年同期比0.6％減、55百万円減)となりました。売上原価率は、前期に比べ2.9ポイント改善し51.9％となりました。販売費及び一般管理費は8,307百万円(同10.1％増、764百万円増)となりました。主に売上の拡大を目的とした広告宣伝費の増加によるものであります。(営業外損益)当連結会計年度の営業外損益は32百万円の利益(前年同期は6百万円の利益)となりました。前年同期に比較し、主に助成金収入が増加したことによります。(特別損益)当連結会計年度の特別損益は40百万円の損失(前年同期は30百万円の損失)となりました。前年同期に比較し、固定資産除却損が増加したことによります。②財政状態について（資産）当連結会計年度末の流動資産につきましては前連結会計年度末に比べ527百万円増加しました。主な流動資産の変動は、「現金及び預金」が260百万円、「受取手形及び売掛金」が410百万円それぞれ増加したことと、「商品及び製品」が209百万円減少したことによります。当連結会計年度末の固定資産につきましては前連結会計年度末に比べ23百万円増加しました。主な固定資産の変動は、「有形固定資産」が15百万円、「無形固定資産」が42百万円それぞれ増加したことと、「投資その他の資産」が34百万円減少したことによります。この結果、当連結会計年度末の総資産は7,369百万円となり、前連結会計年度末と比べ550百万円増加しました。（負債）当連結会計年度末の流動負債につきましては前連結会計年度末に比べ40百万円減少しました。主な流動負債の変動は、「１年内返済予定の長期借入金」が226百万円、「その他」が105百万円、「未払法人税等」が64百万円、「買掛金」が60百万円それぞれ増加したことと、「短期借入金」が560百万円減少したことによります。当連結会計年度末の固定負債につきましては前連結会計年度末に比べ470百万円増加しました。主な固定負債の変動は、「長期借入金」が432百万円増加したことによります。この結果、当連結会計年度末の負債は4,559百万円となり、前連結会計年度末と比べ430百万円増加しました。（純資産）当連結会計年度末の純資産につきましては前連結会計年度末に比べ120百万円増加しました。主な純資産の変動は、「利益剰余金」が248百万円増加したことと、「自己株式」が148百万円増加したことによります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況について）当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２事業の状況３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。（資本の財源および資金の流動性）当社グループは、更なる成長を目指すため商品開発、販路開拓への投資を行っており、財務の健全性や資本効率などを追及するとともに、内部留保の充実と株主への利益還元とのバランスを保つことに努めております。資金の調達源としては、営業キャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入金を基本としております。④重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表の作成においては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（固定資産の減損）管理会計上の区分に基づいた各事業用資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスの見込みの場合、当該資産グループの回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、その差額を減損損失として計上しております。このため、将来事業用資産グループの収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなる場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。⑤当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑥経営方針・経営戦略、経営上目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主資本を効率的に活用し、企業価値の向上を図ることが重要と認識しております。このため、ＲＯＥ(株主資本利益率)を重要指標とし、20％以上を目標としております。当連結会計年度におけるＲＯＥ(株主資本利益率)は、13.7％（前年比4.9ポイント上昇）であり、目標値を下回っております。引き続き、グループ経営体制の更なる強化を図るとともに、当社グループの収益力の拡大、企業価値の向上に努めてまいります。