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株式会社サニーサイドアップ
有価証券報告書－第35期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社12社（株式会社サニーサイドアップ、株式会社ワイズインテグレーション、株式会社フライパン、株式会社クムナムエンターテインメント、SUNNYSIDEUPINTERNATIONAL,INC、billswaikikiLLC、SUNNYSIDEUPKOREA,INC、株式会社エアサイド、株式会社サニーサイドアップキャリア、株式会社スクランブル、株式会社サニーサイドアップパートナーズ、株式会社ステディスタディ）で構成され、マーケティング・コミュニケーション事業、スポーツ事業、開発事業、ＳＰ・ＭＤ事業、bills事業の５事業を展開しております。現在は、マーケティング・コミュニケーション事業がグループ全体の収益基盤を成すと同時に、その中核となるサービスであるPRのノウハウが全ての事業の強みに繋がった相互関係にあるグループ形態となっております。当社グループの事業内容は以下のとおりであります。(1)マーケティング・コミュニケーション事業PR、プロモーション、コンテンツ開発、戦略ブランディング等、時代のニーズに沿ったマーケティング・コミュニケーションサービスを提供しております。クライアントである企業、団体、行政に対して、マーケティング及びコミュニケーション戦略の立案から施策の実行に至るまでの総合的なサービスを提供し、クライアントが抱える多くの課題の解決に寄与する効果的で幅広いソリューションの提供に努めております。株式会社スクランブルでは、顧客の要望に対する機動性や即応性の高いサービスに強みがあり、機能を顧客自身が選択できるパッケージ型PRサービスの開発等にも注力しております。株式会社クムナムエンターテインメントでは、独自のキャスティングノウハウを活用した企業ブランディングに強みがあり、テレビ番組制作等の提案、CM制作、ゲームコンテンツビジネスを手掛けております。2020年３月に当社の連結子会社となった株式会社ステディスタディでは、海外のハイブランドを中心に多数のファッション及びライフスタイルブランドのPRを手掛けております。(2)ＳＰ・ＭＤ事業店頭等の消費者とのコンタクトポイントにおける購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・ソリューションを提供する当事業では、企業等が実施するキャンペーンの企画提案・景品調達を手掛けております。またノベルティグッズの製造ノウハウを活かした人気テーマパーク向けの雑貨商品等のOEM製造、コンタクトポイントにおいて消費者を購買活動に促すノウハウを活かした国際支援団体のマーケティングサポート及びイベント・キャンペーンの事務局運営等を展開しております。(3)スポーツ事業PR発想を活用したスポーツマーケティングビジネスを展開する当事業では、これまで強みを発揮してきた著名なアスリートのマネジメントから活動領域を広げることで事業成長を実現しております。現在では、アスリートおよび文化人の肖像権販売・管理等に加え、スポーツに関連するPRおよびプロモーション全般、イベント企画・運営、海外スポーツイベントの招致等の幅広いソリューションを提供することに加え、スポーツコンテンツを手掛けることで培ってきたコンテンツディベロップメントおよびマーケティング等の付加価値の高いサービスの拡充を図っております(4)bills事業人気レストラン・プロデューサーのビル・グレンジャーと協業することで世界規模のブランドに成長したオーストラリア・シドニー発のオールデイダイニング「bills」のブランディング・運営、及び「bills」のライセンシングビジネスを行っております。当連結会計年度末時点においては、国内８店舗（七里ヶ浜、横浜赤レンガ倉庫、お台場、表参道、福岡、銀座、大阪、二子玉川）、海外４店舗（ハワイ、韓国３店舗）を展開しております。（但し、ライセンス供与している二子玉川については、bills事業の売上高には含まれません）(5)開発事業PR発想を活用することで、過去には「ENGAWA株式会社（現在では持分法適用会社）」、「株式会社クムナムエンターテインメント（現在ではマーケティング・コミュニケーション事業に区分）」、及び「bills」などの新規事業を創出しております。当連結会計年度においては、エンターテインメント業界のクライアントを中心にPRサービスを提供する株式会社エアサイド及び広告マーケティング業界を主要ターゲットとし、リクルーティング・サービスを提供する株式会社サニーサイドアップキャリア、当社グループにおける新規事業の開発推進を担う株式会社サニーサイドアップパートナーズが当事業を構成しております。（用語の説明）PR……PublicRelations（パブリック・リレーションズ）の略称であり、企業、社会の間の双方向のコミュニケーション活動全般を指します。広告がメディア等の媒体の所定の広告枠（紙面等のスペースやＣＭ放送の時間枠）を金銭で購入し、広告主が広告主の意図的な表現と手法で消費者に訴求するのに対し、ＰＲは企業活動や商品・サービスの価値（利便性や社会的意義、新奇性等）についての情報をメディアへ向けて発信することで、新聞・雑誌の記事やテレビ番組のニュース等として、第三者の視点と評価を通じた形で消費者に届けられます。このため、PRによる情報は、広告と比して、一般的に信頼性が高い情報として消費者及び社会に浸透させることができます。SP……SalesPromotion（セールス・プロモーション＝販売促進）の略称であり、店頭や街頭におけるキャンペーン等を利用して消費者の購買意欲や流通業者等の販売意欲を引き出す販売促進活動全般を指します。流通業者を介して潜在顧客に試用を促したり、景品を付けたりするなどの手段を講じることで購入を促す消費者向けSPや、売上数量に応じた報奨金や報奨旅行、陳列コンテストや各流通限定での消費者キャンペーンや商品開発等を行う流通チャネル向けSP、営業部隊の販売意欲を高めることやスキルの向上を狙って行う社内向けSP等があります。近年はインターネット等のメディアの細分化と購買チャネルの多様化により、SP事業における業務領域も広がりをみせております。MD……Merchandising（マーチャンダイジング＝商品計画・商品化計画）の略称です。顧客に商品購入を促すために、商品の企画・開発や調達、商品構成の決定、販売方法やサービスの立案、価格設定などを、戦略的に行なう活動のことを指します。当社グループの会社別・セグメント別の説明は以下の通りであります。■当社グループ会社構成図■5セグメントの関係性グループの基幹事業であるマーケティング・コミュニケーション事業で生み出されるPRノウハウを全ての事業で強みとして多彩な事業を展開しています。
株式会社サニーサイドアップ
有価証券報告書－第35期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社は「たのしいさわぎをおこしたい」という経営理念のもと、PR発想を軸としたあらゆるコミュニケーション手法を用いてさまざまな課題を解決する「PRコミュニケーショングループ」として、新しい時代の、新しい価値観を創り出してまいります。「人の心が動けば、行動が変わり、やがて世の中全体が変わっていく」というPRが持つ力を発揮しながら、事業を通じて社会の問題を解決していくことで、企業価値の向上を実現してまいります。また、「社会の公器としての責任」と「PRが持つ力を認識」し、SGDs（持続可能な開発目標）の達成に向けて、自社での取り組みを推進することに加え、SDGs達成に向けた取り組みを推進する企業・団体の価値向上をコミュニケーションの側面から促進していくなど、独自のPRコミュニケーションのノウハウを通じて、SDGsの達成に向け社会的気運の醸成にも積極的に取り組んでまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標当社では、利益性、効率性、生産性を重要な経営指標としてROEの向上に取り組み、持続的成長を実現する事業基盤を構築しつつ、飛躍的成長を可能とする施策に積極的に取り組む事で、中長期的な企業価値向上を実現してまいります。「持続的成長」の達成に向けては、グループの基幹事業であるマーケティング・コミュニケーション事業を中心に、採用・教育を含む組織体制の強化を継続しながら、基幹事業における顧客基盤の盤石化による収益基盤の強化に取り組みます。「飛躍的成長」の達成に向けては、既存の労働集約型・受託型のビジネス領域に留まらない新規事業の開発推進により当社グループの事業領域（事業ドメイン）を拡充してまいります。(3)会社の対処すべき課題当社グループは、中長期的な企業価値向上を目指し、「持続的成長」と「飛躍的成長」を両立する経営に取り組みます。その上で当社が認識する主な対処すべき課題は以下のとおりであり、それぞれの課題解決に向けた、経営戦略に取り組んでまいります。１．マーケティング・コミュニケーション事業における顧客基盤の盤石化による収益基盤の強化当社グループの「持続的成長」を支えるマーケティング・コミュニケーション事業では、過去数期にわたり、人財リソースの質・量的強化、プロジェクト管理強化、クライアントとの関係強化に取り組んできた結果、高い収益性を生み出せる組織基盤が構築されております。また、専門領域が異なるＰＲ会社のＭ＆Ａ、ソリューション拡充に向けた外部パートナーとのＪＶ設立によるインフルエンサーマーケティング、リサーチ関連、動画配信等のサービス開発、海外ＰＲエージェントとの提携等、顧客ターゲット層の拡大とソリューションの拡充に取り組んでおります。引き続き、新規顧客の開拓に取り組むと同時に、これまで以上に付加価値の高いサービスを提供すること等で既存顧客のリテンションを高めることで顧客基盤の強化による収益性の向上に取り組みます。２．新規事業の開発推進による当社グループの事業領域（事業ドメイン）の拡大当社グループの「飛躍的成長」に向けて、既存の労働集約型・受託型のビジネス領域に留まらない新規事業の開発に取り組んでいくことが不可欠であると考えております。2020年７月には、当社グループの事業領域拡大と統合ソリューション強化を目的に、「新業態・新商品開発支援会社」として株式会社アジャイルを設立したことで、効果的な新規事業開発が可能な環境を整備しております。また、持株会社体制への移行により、迅速な経営判断及びリソースの投下が効率的になったことで、ビジネスパートナーの開拓、合弁会社の設立等のM&amp;Aによる新規事業の開発を積極的に推進してまいります。３．機動性と自立性が発揮できるグループ経営体制の運用強化中長期的な企業価値向上に向けた「持続的成長」と「飛躍的成長」を加速させる取り組みとして、2020年１月に持株会社体制に移行いたしました。この機動性と自立性が発揮されるグループ経営体制の運用を継続的に強化していくことが、変化の激しい時代に企業が生き抜くために不可欠な課題であると考えております。効率的かつ迅速な経営判断を実現するべく、グループ各社に対する事業推進への権限委譲を行いながらも、グループシナジー醸成とグループガバナンスの強化に取り組みます。４．コロナ禍における事業ポートフォリオの最適化、経営資源の効果的な調達及び配分新型コロナウイルスの感染拡大により、当社を取り巻く事業環境が大きく変化しております。特にbills事業では、世界的な外食機会の減少等による事業環境の悪化により、一時的には大きな損失を被る結果となりました。感染症の終息の見通しが立たない中、厳しい経営環境へ順応し、当社グループが成長を続けるため、ポストコロナを見据えつつも、成長事業への投資、新規事業の創出、不採算事業の撤退等、事業ポートフォリオの最適化の検討を進めながら、効果的な経営資源の調達と配分を行ってまいります。５．当社理念を共有する人財の確保及び育成当社グループの競争優位性は、「たのしいさわぎをおこしたい」という当社理念を共有する想像力と実行力を兼ね備えた多彩な人財によって発揮されます。当社ならではの人財の開発と育成は、最重要経営課題のひとつであり、中長期的な企業価値向上に向けては何よりも欠かせないものと考えております。今後も市況に鑑みながら、積極的な採用活動を継続し、若手層における即戦力化、ミドルレンジ層のマネジメント能力、当社理念の実現を牽引する次世代の経営者候補の開発・育成を図るプログラムの導入に加えて、ニューノーマル時代を見据え、多彩な人材が多様な働き方を選択できる人事制度や環境を整備していくことで、当社グループの成長を支える組織体制の盤石化を図ってまいります。(4)経営環境当社グループの基幹事業であるマーケティング・コミュニケーション事業およびスポーツ事業については、新生活様式に即したコミュニケーションのソリューションを提供していくこと、新時代で成⻑が期待できる分野のクライアントを戦略的に獲得していくことで、コロナ禍においても堅調に推移していくことを見込んでおります。SP・MD事業及については、事業ポートフォリオの最適化を測りながら、特定のジャンルのビジネスに偏ることなく、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響を最小化させてまいります。bills事業については、新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休業実施の可能性があることに加え、外出時出ムードの解消による集客の回復時期およびインバウンド需要の回復時期等が不透明であるなど、経営環境における変動要因があることを認識しております。開発事業については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、一部の既存ビジネスについては進捗にブレーキがかかる可能性があります。一方で、ポストコロナを見据え、新規事業の開発にも取り組んでまいります。
株式会社サニーサイドアップ
有価証券報告書－第35期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】（吸収分割契約）当社は、2019年８月23日開催の取締役会において、持株会社体制への移行を目的として、当社100％出資の分割準備会社である株式会社サニーサイドアップ分割準備会社（以下、「承継会社」という。）へ当社のＰＲ関連事業及びその他関連事業を承継させる吸収分割を行うことを決議し、同日当社と承継会社間で吸収分割契約を締結し、2019年９月27日の定時株主総会において承認されました。吸収分割の概要は次のとおりであります。１．会社分割の目的持株会社体制への移行を目的としております。持株会社体制の移行により、既存事業の領域拡大のみならず、bills事業のグローバル戦略や新規事業の開発等を推進し、当社グループにおける「持続的な成長」と「飛躍的な成長」を実現する経営基盤を構築いたします。２．会社分割の方法当社を分割会社とし、株式会社サニーサイドアップ分割準備会社を承継会社とする吸収分割３．分割期日2020年１月１日４．分割に際して発行する株式及び割当承継会社は、本吸収分割に際して普通株式9,000株を発行し、すべてを当社に割当てます。５．割当株式数の算定根拠承継会社は、当社の100％子会社であり、本吸収分割に際し、承継会社が発行する全ての株式に割当て交付するため、相当であると判断しました。６．分割する事業の経営成績（2019年６月期）金額（百万円）売上高6,409７．分割する資産、負債の状況（2019年６月30日現在）資産金額（百万円）負債金額（百万円）流動資産1,645流動負債1,009固定資産18固定負債－合計1,663合計1,009なお、実際の金額は、上記金額に効力発生日前日までの本事業に関する資産及び負債の増減を加味した数値となります。８．承継会社の概要商号株式会社サニーサイドアップ分割準備会社※2020年１月１日付で株式会社サニーサイドアップへ商号変更代表者代表取締役次原悦子住所東京都渋谷区千駄ヶ谷４-23-5JPR千駄ヶ谷ビル資本金50百万円事業内容ＰＲ関連事業９．分割会社の概要商号株式会社サニーサイドアップグループ※2020年１月１日付で株式会社サニーサイドアップグループへ商号代表者代表取締役次原悦子住所東京都渋谷区千駄ヶ谷４-23-5JPR千駄ヶ谷ビル資本金538百万円（2019年６月30日現在）事業内容グループ会社の経営管理等10．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。（株式取得による子会社増加）当社は、2020年１月27日開催の取締役会にて、株式会社ステディスタディ（以下、SS社）の全株式を取得することを決議し、2020年３月１日付で同社を100％子会社といたしました。１．株式取得の目的SS社は、吉田瑞代（本名：神出瑞代）氏により2000年３月に設立された独立系PR会社です。日本における「アタッシェ・ドゥ・プレス」の先駆け的な存在として、サンローラン、ディオールオム、クロエ、モンクレール等、ハイブランドを中心に数多くのファッション・ライフスタイルブランドのPRを手掛けてきました。グローバルにおけるネットワーク、ブランディング分野での提案力を強みに成長し、特にハイブランドファッションを中心とするアパレル領域のPRにおいて豊富な実績とノウハウを持つ、当該領域におけるトップランナーとも言える存在です。今回、SS社を子会社化することにより、ハイブランドファッションおよびアパレル領域のPRを当社グループの新たな強みにすることができます。また、両社のノウハウおよびネットワークを活かすことで、収益力強化や事業領域の拡大を進めることで、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。２．異動する子会社の概要(1)名称株式会社ステディスタディ(2)所在地東京都渋谷区神宮前5-46-16(3)代表者代表取締役吉田瑞代（本名：神出瑞代）(4)事業内容広告宣伝の代理業ファッションショウの企画・制作・運営イベントの企画・制作・運営ファッション情報資料の提供およびアドバイス広告に関するコンサルティング業務新規プロジェクト立ち上げに向けたコンサルティング業務アーティストのマネージメント業務(5)資本金1,000万円(6)設立年月日2000年３月10日３．株式取得の相手方氏名神出瑞代・神出益子４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況(1)異動前の所有株式数０株(2)取得株式数200株（議決権の所有割合：100％）(3)異動後の所有株式数200株（議決権の所有割合：100％）(4)取得価額１株あたり3,000,000円５．日程(1)取締役会決議2020年１月27日(2)株式譲渡契約締結日2020年２月10日(3)株式譲渡実行日2020年３月１日６．支払資金の調達及び支払方法金融機関からの借入で資金調達し、銀行振込にて支払い
株式会社ビューティ花壇
有価証券報告書－第24期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】当社は、1974年５月、生花祭壇の販売、生花の卸売を目的として、熊本県熊本市においてビューティ花壇を個人商店として創業いたしました。1997年１月に組織体制を確立し、企業としての信用力をあげるため、有限会社ビューティ花壇に法人化し、同年７月久留米営業所を開設、1999年８月福岡支店を開設し九州地区で事業拡大をしてまいりました。年月事項2000年６月事業の拡大に備え、資本金10,000千円にて株式会社ビューティ花壇に組織変更2000年７月東京都大田区本羽田に羽田営業所を開設2001年９月東京都葛飾区白鳥に東京支店を開設2002年11月羽田営業所を移転し、川崎市川崎区に神奈川支店を開設2003年４月仙台市宮城野区に仙台支店を開設2003年４月中国最大の生花栽培拠点である中国雲南省昆明市に日本向け生花の調達、輸出及び国内マーケティング拠点として昆明美花花卉有限公司を100％出資にて設立(連結子会社)2003年４月中国山東省青島市に輪菊の生産拠点として、出資比率25％にて青島麗人花園芸有限公司を合弁会社にて設立(関連会社)2003年11月本社を熊本県熊本市東区より東京都葛飾区へ移転2004年４月関東地区シェア拡大のため、埼玉県新座市に練馬営業所を開設国際園芸博覧会「パシフィックフローラ2004」浜名湖花博に出展し、優秀賞と浜松市長賞を受賞2004年７月関東地区シェア拡大のため、千葉市稲毛区に千葉営業所を開設2005年１月京都市南区に京都支店を開設2005年６月本社を東京都葛飾区より東京都港区へ移転2005年11月神奈川支店を川崎市川崎区より川崎市宮前区へ移転2006年４月昆明美花花卉有限公司(連結子会社)清算2006年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年８月練馬営業所を西東京支店へ組織変更2006年10月台湾に美麗花壇股份有限公司を出資比率50％で合弁会社を設立(連結子会社)2007年１月東大阪市に大阪支店を開設2007年５月株式会社クラウンガーデネックスを100％出資の子会社として設立(現社名:株式会社OneFlower連結子会社)2007年６月西東京支店を新座市から朝霞市へ移転本社を港区赤坂から港区西新橋へ移転2008年４月仙台支店を仙台市宮城野区内にて移転2008年７月青島麗人花園芸有限公司解散2009年９月台湾新竹市に美麗花壇股份有限公司新竹支店を開設2009年10月台湾台中市に美麗花壇股份有限公司台中支店を開設2010年１月台湾高雄市に美麗花壇股份有限公司高雄支店を開設2010年11月本社を東京都港区から東京都墨田区へ移転2011年３月東京都葛飾区に加工物流センターを開設2011年12月熊本県熊本市南区に土地・建物を取得し熊本本部を開設2012年２月昇建設株式会社を株式取得により子会社化2012年４月株式会社システムハウス福知山(現：株式会社SHF)を株式取得により子会社化（現：連結子会社）2012年６月株式会社ビンクを株式取得により子会社化2012年９月本店を東京都墨田区から熊本市南区へ移転2012年10月株式会社ビイケイエステートを100％出資の子会社として設立(連結子会社)2012年12月株式会社セレモニーサービスを100％出資の子会社として設立(現:連結子会社)2013年４月株式会社花時を株式交換により子会社化（現：連結子会社）2013年６月株式会社キャリアライフサポートを100％出資の子会社として設立(現:連結子会社)年月事項2013年10月マイ・サクセス株式会社（千葉県）を株式取得により子会社化（現：連結子会社）東京都葛飾区に関東受注センターを開設東京本部を移転（墨田区両国内）組織変更により関東３支店を葛飾営業所、朝霞営業所、川崎営業所へ改組東日本統括部を新宿区落合に移転東京都新宿区に落合営業所を開設2013年11月長野県長野市に長野支店を開設2014年８月東京本部を千代田区三崎町に移転2014年９月東日本統括部を葛飾区白鳥に移転2015年５月昇建設株式会社の株式を譲渡2016年１月加工物流センターを関東加工グループへ組織変更2016年２月株式会社アグリフラワーを25％出資の子会社として設立(現:連結子会社)2016年５月美麗花壇股份有限公司(連結子会社)清算2016年７月生花卸売事業を会社分割し、当社100％子会社であるマイ・サクセス株式会社へ承継2016年９月千葉県成田市に成田営業所を開設2016年11月東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第二部へ市場変更2017年１月株式会社ビンクの株式を譲渡2017年11月神奈川県海老名市に海老名営業所を開設2018年７月香川県高松市に高松支店を開設関東加工グループを関東加工物流グループへ呼称変更2018年８月山梨県中巨摩郡に中巨摩営業所を開設2018年９月福岡県筑後市に筑後営業所を開設2018年11月千葉県柏市に柏営業所を開設2019年３月中巨摩営業所を甲府営業所へ呼称変更2019年５月株式会社ビイケイエステートの株式を譲渡2019年６月関東加工物流グループを関東加工物流課へ組織変更2019年７月宮城県角田市に仙南営業所を開設2019年８月岐阜県岐阜市に岐阜支店を開設兵庫県宝塚市に宝塚営業所を開設2019年10月福岡県北九州市に北九州営業所を開設2019年12月長野県上田市に上田営業所を開設2020年３月株式会社クレアを株式取得により子会社化（現：連結子会社）
株式会社ビューティ花壇
有価証券報告書－第24期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、継続的な企業価値の向上を図っていくためには、常に新しい価値を持った商品やサービスを提供していくとともに、社会から信頼される会社になる上でしっかりとしたガバナンス体制の下で、経営の執行と管理監督を効率的に、かつ透明性をもって行うことが重要であると認識しております。具体的には、取締役の責任の明確化、意思決定の迅速化、経営チェック機能の強化、組織内の内部管理体制の整備等により、健全かつ透明な経営を目指しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由１．企業統治の体制の概要当社は取締役会を当社グループの基本方針承認と経営執行の監視機関と位置付け、業務執行における迅速な意思決定を図るとともに、監査役会によるそれらの監査・監督の実効性を高めることができる体制の整備に努めております。イ取締役会当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役１名）で構成され、グループ全体の経営方針・経営戦略を決定する最高意思決定機関として、迅速な意思決定を行っております。グループ経営資源の最適な配置と効率的な運用を推進するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。なお、取締役会は、原則月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。構成員の氏名議長代表取締役会長三島美佐夫代表取締役社長舛田正一専務取締役三島まりこ取締役田口絹子取締役栁田晋介取締役又吉敦史取締役新改敬英（社外取締役）ロ監査役会監査役会は、社外監査役３名で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常活動の監査を行っております。監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、常勤監査役は、内部監査室による内部監査へ同行し往査するとともに、代表取締役社長と定期的にミーティングを行うなど実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。なお、監査役会は原則月１回開催しております。構成員の氏名議長常勤監査役竹内尚監査役宮田房之監査役吉永賢一郎ハ経営会議経営会議は、当社代表取締役会長、代表取締役社長、専務取締役、常勤取締役及び常勤監査役が出席し、各本部の業務執行状況について監督すると共に、成長に向けた活発な意見交換等を行っております。また、各本部の営業及び業績に関する事項の他、共通課題などを意見交換し、情報の共有を図っております。なお、経営企画会議は原則週１回開催しております。２．当該体制を採用する理由当社は、社外監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。また、独立性の高い社外取締役を選任することにより、社外視点を取り入れた適正な意思決定や業務執行に対する監督機能が担保されると考えております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備状況すべての役職員は、内部統制システム構築の基本方針やコンプライアンス・マニュアルの他、業務全般にわたる社内規程に従って経営を執行、あるいは各自の業務を遂行しております。また、決裁権限についても社内規程により基準が定められており、社長を含む各役職に応じた権限範囲、取締役会において決議される範囲が明確になっております。また、コンプライアンス室が当社の内部監査を実施し、その結果を取締役会に対して報告する体制を整えております。ロリスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、リスク管理規程により経営活動上のリスク管理に関する基本方針及び体制を定め、これに基づくリスク管理体制を整備、構築することによって適切なリスク対応を図っております。法律上の問題については、顧問弁護士からアドバイスを受ける体制をとっております。コンプライアンスに関しては、コンプライアンス・マニュアルをすべての役職員に周知徹底させる体制を構築しております。ハ反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備の状況反社会的勢力に対しては、取引を含めた一切の関係を遮断することを「コンプライアンスマニュアル」に定め、基本方針としております。また、社内研修を通じて周知徹底し、顧問弁護士や警察等の外部専門機関と綿密に連携して速やかに対応する体制を整えております。ニ責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度額としております。④取締役会で決議できる株主総会決議事項イ自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ロ取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ハ中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として、中間配当行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑤取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
株式会社ビューティ花壇
有価証券報告書－第24期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】締結年月契約の名称契約の締結当事者契約の概要(期間、対価(率及び額)等)申請会社名又は子会社名等相手先2016年６月商品取引基本契約(買参権)マイ・サクセス株式会社株式会社なにわ花いちば株式会社鶴見花き2016年６月11日より１年間(自動継続１年毎)2016年６月取引契約(買参権)マイ・サクセス株式会社仙台市中央卸売市場花き部卸売業者仙台生花株式会社並びに株式会社仙花2016年６月27日より１年間(自動継続１年毎)2016年６月支払猶予の特約(買参権)マイ・サクセス株式会社株式会社大田花き2016年６月28日より１年間(自動継続１年毎)2016年６月支払猶予の特約(買参権)マイ・サクセス株式会社株式会社フラワーオークションジャパン2016年６月28日より１年間(自動継続１年毎)2016年７月取引契約(買参権)マイ・サクセス株式会社福岡県花卉農業協同組合地方卸売市場福岡花市場2016年７月１日より２年間(自動継続２年毎)2016年８月売買基本契約(買参権)マイ・サクセス株式会社愛知県経済農業協同組合連合会2016年８月１日より１年間(自動継続１年毎)(注)買参権とは、一般的には卸売市場でセリ取引に参加することができる権利を取得するための契約のことであります。中央卸売市場、地方卸売市場等その形態により契約方法は異なります。
瀬戸内開発株式会社
有価証券報告書－第54期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】(1）会社の目的(イ）観光遊覧施設の開発と経営(ロ）ゴルフ場の建設及び経営(ハ）その他上記各号に関連する事業（注）上記(イ）の項は現在行っていない。(2）事業の内容(イ）大衆ゴルフ場収容人数240名三原カンツリークラブ案内図三原カンツリークラブのコース配置図(3）三原カンツリークラブの概況(イ）当社と三原カンツリークラブとの関係当社が全財産を所有し業務を執行するもので、三原カンツリークラブは任意組合で、会員は株主で、ゴルフ場運営の改善、向上に意見具申する等、会社の業務執行権はない。(ロ）会員資格会員は当社の株主で理事会の承認を得た者で、年会費を納入した者(ハ）会員数個人会員684人法人記名会員167人ファミリー会員100人終身会員69人(ニ）三原カンツリークラブの役員理事長勝村善博キャプテン山中秋夫理事池田忠臣外23人(ホ）各種料金等（消費税等は含まれていません。）区分会員ビジターキャディフィ（円）１ラウンド3,600一般セルフ・早朝平日土・日・祝セルフ・早朝カートフィ（円）〃2,800グリーンフィ（円）9005002,4006,9001,500貸靴（円）500利用税（円）600300600600300貸クラブ(円)2,000厚生費（円）700─700700─年会費正会員（円）30,000水道光熱費（円）700─700700─〃（中・四国以外）（円）15,000施設協力費（円）200500200200500会員登録料正会員（円）300,000連盟負担金（円）4545454545〃正会員相続（円）150,000ゴルフ振興募金(円)7070707070〃法人会員（円）600,000ゴルファー保険（円）8585858585〃法人記名会員（円）150,000計3,3001,5004,8009,3002,500
瀬戸内開発株式会社
有価証券報告書－第54期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、地域のお客様を中心とした多くの皆様のニーズに合ったコース作りを行い、楽しんでいただけるサービスを提供することを目標としております。そのため、サービスの向上とコース内外の施設の環境整備に努めています。(2)経営戦略等営業活動を強化し来場者の増加をはかり、施設の改善や社員教育を充実し、より良いサービスを提供し続けます。具体的な取り組み状況として、会員を対象とした各種優待券の発行、大口コンペ獲得により来場者の増加に努めています。(3)目標とする経営指標黒字体質の強化を図るために、より多くのお客様に来場していただき、収益を上げることを重視しております。したがって、「来場者数」・「売上高」を重要な指標と認識しております。また、ムダのない効率的な事業活動が行われているかを絶えずモニタリングする観点から、「営業利益」・「経常利益」についてもあわせて重視しております。(4)経営環境ゴルフ業界は高齢化によるゴルフ人口の減少という構造的問題に加え、競争激化による売上単価の低下が続くという厳しい状況が続いています。また、新型コロナウイルス感染症の流行により不要不急の外出自粛が求められており、来場者数の減少の要因となっております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ゴルフ場の魅力を維持するためには、絶えずコース内外の環境整備を行う必要があります。当ゴルフ場では、経年劣化や老朽化により修繕・更新時期を迎えている設備や施設が多くあります。一方で設備投資には多額の資金を必要とします。安定的な黒字体質を持った経営基盤の構築を図り、計画的にコース内外の環境設備を進める必要があります。また、黒字体質を強化するためには、収益力の向上が不可欠です。そのためには会員登録をされていない株式の登録促進による会員数の確保、これに付随したファミリー会員の増員を行う必要があります。さらに、法人・個人を問わず大口コンペを開催していただける繋がりを維持増加させるべく、さらなる営業体制の強化が必要と考えております。
瀬戸内開発株式会社
有価証券報告書－第54期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、着実な経営成績の向上を意図した経営体制の確立と、経営の健全性、透明性を高めることを重要な経営課題と考えております。株主総会及び年１回の決算発表のほか、株主利益に重大な影響を与えると判断できる重要事実の発生時には、正確かつ十分な情報開示を速やかに実施しております。①会社の機関内容及び内部統制システムの整備の状況等a.会社の機関の内容当社は、監査役制度のもと、監査役（１名）が監査計画に基づき、取締役会並びに経営会議等重要な会議へ出席して意見を述べるほか、重要書類の閲覧、会計監査人・内部監査担当者の監査結果の聴取等を通じて、各取締役の職務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなど、経営監視を実施しております。b.内部統制システムの状況当社は法令等の遵守を第一に、業務の効率化を図りつつ、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための内部統制システムの整備を行い、運用しております。また、監査役及び会計監査人とも情報の交換を図っております。②リスク管理体制の整備の状況当社は取締役会においてリスクを監視し、リスクの未然防止に努めています。また、必要に応じて外部の専門家の意見、助言を取り入れながら十分な検討を行い、想定されるリスクについては、できる限り排除または縮小するように努めております。③子会社の業務の適正を確保するための体制準備の状況当社は子会社がありませんので、当該事項はありません。④役員報酬の内容取締役・監査役に支払っている報酬はありません。(注)取締役の報酬の額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
瀬戸内開発株式会社
有価証券報告書－第54期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】土地の賃貸借契約の内容は下記のとおりであります。住所貸主物件地積賃借料広島県三原市沼田東町釜山宮地正美他28名地区共有林43,115坪×28／41１坪当り年74円6銭（注）賃料は３年毎に更新契約期間1966年10月13日より20年間毎に更新賃借料の支払毎年12月１日より翌年11月30日までの１年分を11月30日に支払う。
株式会社ネットマーケティング
有価証券報告書－第16期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】当社は、広告主へキャンペーン型のアフィリエイト企画を提供するWeb広告の代理店として2004年７月に東京都台東区上野において株式会社ネットマーケティングを設立いたしました。その後、アフィリエイト広告に加えてSNS広告等の新たな広告商品の取り扱いを進め、インターネット広告における代理店として広告事業を展開するとともに、安心・安全な出会いの場を提供する恋活・婚活マッチングアプリ「Omiai」を運営するメディア事業を展開しております。設立以後の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月概要2004年７月東京都台東区上野に、広告主へキャンペーン型のアフィリエイト企画を提供するWeb広告の代理店として、株式会社ネットマーケティング（資本金1,000万円）を設立2004年12月本社を東京都台東区上野から、東京都港区南青山に移転2007年２月キャンペーン型のアフィリエイト企画を提供するWeb広告の代理店から、アフィリエイト業界のセールスレップへビジネスモデルの転換を行い、広告主のWebプロモーションにおけるコンサルティングサービスの提供を開始2007年６月株式会社アドウェイズがジェイ・エス・ピー・エフ２号投資事業有限責任組合に当社株式を譲渡し、株式会社アドウェイズの持分法適用関連会社ではなくなる2011年９月本社を東京都港区南青山から、東京都渋谷区恵比寿へ移転2012年２月恋活・婚活マッチングアプリ「Omiai」の提供を開始2012年12月「Omiai」の米国における市場調査やマーケティング活動の拠点として、カリフォルニア州にNetMarketingInternational,Inc.（連結子会社）を設立(2018年７月31日をもって解散）2014年３月広告主のWebプロモーションにおけるコンサルティングサービス強化の一環として、運用型広告の取扱を開始2015年１月Facebookユーザー特化型ソーシャルジョブマッチングサービス「Switch.」のサービスを開始2017年３月東京証券取引所JASDAQスタンダード市場へ上場2017年９月ソーシャルジョブマッチングサービス「Switch.」を会社分割により株式会社オープンキャリアへ承継2018年３月本社を現在の東京都港区南青山へ移転2018年５月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2018年６月広告事業においてSNS広告の取り扱いを開始2018年６月デーティングサービス「QooN」の提供を開始（2019年３月28日をもってサービス終了）2019年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
株式会社ネットマーケティング
有価証券報告書－第16期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社は、『常識を超え、人々に幸せをとどけ、より豊かな社会を創り続ける』というビジョンのもと、人々のあらゆるライフイベント、ライフ・シーンに新しいサービスを提供し続け、社会に貢献することを目指しております。当社はインターネット広告市場において、アフィリエイト広告やSNS広告等に特化したエージェントとして、広告プロモーションの戦略立案から運用支援までを一貫して提供する「広告事業」を展開しております。また一方で、安心・安全な出会いの場を提供する恋活・婚活マッチングアプリ「Omiai」を運営する「メディア事業」を展開しております。なお、この区分は、「第５経理の状況１．財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。各事業セグメントについて、以下に説明いたします。(1)広告事業広告事業は、インターネット上で商品の販売及びサービスの提供等のマーケティング活動を行う企業（以下、「広告主」という。）へ、アフィリエイト広告やSNS広告等のコンサルティングを行っております。アフィリエイト広告は、広告経由で何らかの成果（商品購入、資料請求、サービス申込等）が発生した場合に広告掲載料が発生するため、広告主は成果の数に応じて広告掲載料を支払う広告形態となっており、費用対効果が高く画期的な広告手法であります。また、SNS広告はFacebookやTwitter、InstagramをはじめとしたSNS（ソーシャルネットワーキングサービス（以下、「SNS」という。)において展開する広告手法であり、拡張性の高いSNSならではの特性を活かした効果的なWEBマーケティング手法として注目されております。当社は、広告主と、アフィリエイト広告の配信会社であるアフィリエイト・サービス・プロバイダー（以下、「ASP」という。）や当社が直接提携するメディア（広告を掲載する媒体）、SNS等を繋ぎ、広告主のマーケティング活動の戦略立案や運用支援を行っております。広告主のマーケティング目標の達成に合致した複数のASPやメディア、SNSを選択し、当社がハブとなることで、広告主の業務負担を大幅に軽減し、効果的なマーケティング活動を可能とします。(2)メディア事業メディア事業は、安心・安全な出会の場を提供する恋活・婚活マッチングアプリ「Omiai」を運営しており、有料会員からの月額利用料やOmiaiポイント等の料金を主な収益としております。「Omiai」は、プライバシーに配慮した実名非公開で利用可能なサービス設計となっていることから、安心・安全かつ手軽に利用できる、魅力的な異性との出会いの場を提供するサービスであります。プライバシーや安心・安全の担保に最大限の注意をはらったサービス設計・運用を徹底するために「Omiai」では、各種公的証明書による厳格な年齢確認を行うことに加え、カスタマーサポートセンターによる24時間365日の投稿監視、さらにユーザーからの通報制度も採用することで健全性の高いサービス運営に努めております。「Omiai」は、日本が抱える「少子化問題」に真剣に取り組む社会貢献事業と当社は位置付けており、政官民一体となった取り組みに貢献すべく「一般社団法人結婚・婚活応援プロジェクト」にも中核メンバーとして参画いたしております。
株式会社ネットマーケティング
有価証券報告書－第16期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、『常識を超え、人々に幸せをとどけ、より豊かな社会を創り続ける』というビジョンのもと、人々のあらゆるライフイベント、ライフ・シーンに新しいサービスを提供し続け、社会に貢献することを目指しております。（２）目標とする経営指標当社は、全社及び各事業の売上高、営業利益を重要な経営指標としており、これらの指標を継続して向上させることにより企業成長を推進してまいります。（３）中長期的な経営戦略及び経営環境並びに対処すべき課題当社では、2018年８月に公表し推進してまいりました2019年６月期から2021年６月期までの中期経営計画「InvestmenttoGrowth2021」において、２期目にあたる当事業年度では、当初売上高163億円、営業利益８億円を計画しておりました。しかしながら、コロナウイルス感染症拡大の影響を鑑み、2020年６月に売上高142億円、営業利益７億円に通期業績予想を修正いたしました。そのような状況下にありながらも、当事業年度は、売上高143億円、営業利益７億円と増収増益を確保致しました。コロナウイルス感染症の影響が引き続き業績に与える影響等を勘案し、中期経営計画の最終年度である2021年６月期では、売上高155億円（計画値194億円）、営業利益５億円～８億円（計画値12億円）、と当初計画値を見直すとともに、第４四半期でのテレビCM実施の可否が営業利益に与える影響が大きいことから、レンジでの業績予想値を公表しております。現在、当社はアフィリエイトエージェント事業を主力とした広告事業、恋活・婚活マッチングアプリ「Omiai」を運営するメディア事業を中核として事業を展開しておりますが、業績予想値達成のためには、両既存事業のさらなる拡大及び新事業分野の開拓が不可欠であると認識しております。これらを推進するに当たり、当社は下記の事項を対処すべき課題としてとらえ、対応に取り組んでおります。１．広告事業①サービス及び商品の拡充当社は、創業来、アフィリエイト広告専業の代理店として、競合他社との差別化を図り、シェアの拡大を進めてまいりましたが、その一方で、アフィリエイト広告市場における規制等の影響を受け易い状況になっております。今後は、収益基盤の強化及び事業規模の拡大を図るために、新たなアドテクノロジーの構築等によりサービスレベルを向上させるとともに、SNS広告等の新たな広告商品の取り扱いを進め、ネット総合代理店としての地位確立を目指してまいります。②新規顧客の開拓当社の広告事業は、代理店ビジネスという特質上、広告主の動向及びそれら広告主が属する市場の景気に業績が左右され易い面があるため、今後も営業体制の強化を図ることで新規顧客の開拓を推進し、特定顧客や特定商材に依存することのない顧客ポートフォリオの構成を目指してまいります。③店舗型ビジネスタイプの広告売上の低下新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、再び緊急事態宣言の発出や外出自粛要請などがなされた場合、広告主の店舗に来店する顧客が減少し、それに伴い広告売上が低下する可能性があります。そのため、特定のクライアントへ依存することがないよう、幅広い分野での新規顧客の開拓やSNS事業の拡充に努めてまいります。２．メディア事業①ブランド力の向上当社が運営する「Omiai」は、これまで会員の獲得及びサービスレベルの向上を最優先に進めるため積極的な投資を行い、国内最大級の恋活・婚活マッチングアプリとしての地位確立に努めてまいりました。しかしながら、今後さらなる大きな成長が見込まれる恋活・婚活マッチングサービス市場において、「Omiai」が収益拡大を実現していくためには、サービスの認知拡大が課題と考えております。そのため、今後は地方創生への取り組み等、日本が抱える少子化問題へ積極的に関与していくほか、新たなプロモーション手法を確立することでサービスの認知度を高めてまいります。また、安心・安全な出会いの場を提供するサービス運営をより一層強化することで、さらなる「Omiai」のブランド力向上に努めてまいります。②システムの強化当社が運営する「Omiai」は、恋活・婚活マッチングサービス市場において国内最大級の顧客数を抱えております。今後もさらなる顧客数の増大を図っていく予定でありますが、顧客規模に応じてシステムを強化していく必要があると考えております。今後は新しいテクノロジーの導入を検討しつつ、エンジニア人員の増員を図るとともに、サーバの増強やセキュリティの強化並びにソフトウエアのUI/UXの改善等の継続的なシステム強化を実行してまいります。③ユーザー満足度の低下懸念新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、再び緊急事態宣言の発出や外出自粛要請などがなされた場合、マッチングしたユーザー同士がデートへ出かけることができないなどユーザーの満足度が低下するリスクがあります。そのため、withコロナ時代における将来のパートナー探しを応援するため、アプリ内ビデオ通話機能の提供を開始し、オンラインデートの拡充に努めてまいります。３.その他①効率的な経営資源の活用当社は、企業成長を推進していくためには、効率的に経営資源の活用を行っていくことが課題と考えております。現在、二つの事業を展開しておりますが、今後はこれら既存事業の収益の拡大を図りつつ、成長性の高い新規分野に対しても経営資源を継続して投下していくことにより、さらなる成長を目指してまいります。②優秀な人材の育成及び確保当社は、企業成長を推進していくためには、人材開発・育成が不可欠との認識の下、優秀な人材を確保し、教育の充実等により組織の活性化を図ってまいります。
ＨＰＣシステムズ株式会社
有価証券報告書－第15期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】当社は、2006年９月にHPC事業の源流となる株式会社エッチ・アイ・ティー及びCTO事業の源流となるプロサイド株式会社から分社型吸収分割を行い、実質的な事業を開始いたしました。年月概要2006年３月有限会社ハンズオンを東京都板橋区に設立2006年７月有限会社ハンズオンを株式会社へ組織変更商号をHPCシステムズ株式会社に変更し、東京都江東区に移転2006年９月株式会社エッチ・アイ・ティー及びプロサイド株式会社から、分社型吸収分割により組織再編を行いHPC事業及びCTO事業を開始2009年11月西日本営業所を京都市下京区七条通に開設2011年７月西日本営業所を京都市下京区烏丸通に移転2011年10月本社を東京都港区に移転2016年７月台湾支店を新北市に開設2017年６月ヤフー株式会社へ納品したディープラーニング活用に特化した省エネ性能の高いスーパーコンピュータ（以下、スパコン）「kukai（クウカイ）」が、スパコンの省エネ性能ランキング「GREEN500」において世界第２位を獲得2019年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年３月名古屋営業所を名古屋市中区に開設2020年５月現地法人IntelligentIntegrationCompanyLimitedをベトナムハノイ市に設立（2020年７月より事業開始）（現、非連結子会社）