クニミネ工業株式会社
有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、鉱工業生産は海外経済の減速に伴う輸出の低迷などから弱い動きが続いております。個人消費は、消費税率引き上げの影響で大幅に減少した後、緩やかに持ち直しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛の影響などから落ち込んでおります。設備投資についても堅調に推移しておりましたが、企業収益の悪化を受けて、年度後半は弱い動きとなり、全体として景気は年度末にかけて急速に悪化しております。このような状況下、当社グループにおきましては、主要納入先のうち、鋳物業界は、自動車の国内生産台数は下期より減少傾向が見られ、特に建機等が輸出向け等で減少が続いております。また土木建築業界も新設住宅着工戸数で減少が見られる等、全体として厳しい状況で推移いたしました。このような背景のもと、当社グループは、これまでの海外展開への取り組みや復興・環境整備関連事業等の需要を積極的に取り込むことにより、売上高および収益の確保に努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は140億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億58百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が１億17百万円、原材料及び貯蔵品が２億92百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は78億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億77百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が１億62百万円減少、投資その他の資産が投資有価証券の売却等により２億39百万円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は、219億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億80百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は25億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億30百万円増加いたしました。これは主に買掛金が４億99百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は９億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円減少いたしました。これは主に閉山費用引当金が15百万円増加したものの、リース債務が７百万円、繰延税金負債が11百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、34億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億23百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は184億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億43百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益16億48百万円および剰余金の配当４億33百万円及び自己株式の取得13億74百万円によるもの等であります。この結果、自己資本比率は82.6％（前連結会計年度末は85.1％）となりました。ｂ．経営成績以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は154億40百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は19億31百万円（同11.0％増）となりました。経常利益は前年同期にあった有価証券売却損が当連結会計年度は無いこと等により20億94百万円（同14.6％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益が１億74百万円発生したこと等により16億48百万円（同17.5％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。（ベントナイト事業部門）鋳物関係は、自動車国内生産台数が下期にかけて減少傾向が見られ、当社においては建機関係の売上が輸出向け等を中心に減少していること等により、減収となりました。土木建築関係は、引き続き復興関連の需要を取込んだこと等により、大幅に増収となりました。ペット関係は、前期に取込んだ新規案件が堅調に推移しており、ほぼ横這いとなりました。この結果、当セグメントの売上高は110億９百万円（前年同期比7.7％増）、セグメント利益は16億67百万円（同10.6％増）となりました。（アグリ事業部門）主たる農薬分野において、殺虫・殺菌剤の需要に落ち込みがあったものの、水稲用除草剤が堅調に推移したため、全体としては増収増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は29億54百万円（同3.2％増）、セグメント利益は７億17百万円（同6.3％増）となりました。（化成品事業部門）ファインケミカル分野において、化粧品・樹脂・塗料向けは減収となったものの、一般工業用途としての輸出向けの需要が回復傾向にあることや、環境保全処理剤等も堅調に推移したことにより、全体として増収となりました。しかしながら、前期に新設したクニピア第２工場にかかる減価償却費の増加等により減益となりました。この結果、当セグメントの売上高は14億75百万円（同12.1％増）、セグメント利益は69百万円（同31.9％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ27百万円増加し、63億20百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、27億50百万円（前年同期比45.7％増）となりました。これは主に、法人税等の支払額５億10百万円があったものの、増加要因として税金等調整前当期純利益22億48百万円、減価償却費９億18百万円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、８億72百万円（同54.5％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が９億65百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、18億31百万円（同226.5％増）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出13億77百万円、配当金の支払額４億33百万円等があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）ベントナイト事業8,601,897103.4アグリ事業2,559,087103.1化成品事業1,444,444118.9合計12,605,429104.9（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）ベントナイト事業1,471,063134.0アグリ事業14,845103.2化成品事業154,067107.9合計1,639,977130.7（注）１．金額は仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当連結会計年度におけるベントナイト事業の一部およびアグリ事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ベントナイト事業21,01579.017,30091.0アグリ事業2,611,904105.3198,873114.9（注）１．ベントナイト事業の一部およびアグリ事業以外は、見込み生産を行っております。２．金額は販売価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）ベントナイト事業11,009,675107.7アグリ事業2,954,473103.2化成品事業1,475,980112.1合計15,440,129107.2（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10を超える相手先がないため、記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成につきましては「第５経理の状況１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(１)」、重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１.(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積もりを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映されることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（閉山費用引当金）当社グループは、ベントナイト鉱山の閉山に係る費用の支出に備えるため、閉山費用引当金を計上しております。閉山費用見込額については、公共工事労務単価、環境緑化資材単価、燃料単価等を元に算出を行っております。閉山費用引当金に関する決定は、見積もりに関する不可避的な不確実性を伴い、複雑であるほか、特に使用する単価は、将来の市況や物価変動などの要素に応じて変化するリスクが高く、当該引当金が適切に計上されない可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度における売上高の概況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要」に記載しておりますので、ご参照いただきますようお願い致します。（営業利益の状況）売上原価につきましては、103億87百万円と前連結会計年度に比べ６億19百万円の増加（前年同期比6.3％増）となり、売上原価率は前連結会計年度の67.8％から当連結会計年度は67.3％と0.5％減少いたしました。これは主に売上原価率の低い化成品の売上が増加したこと等によるものであります。販売費及び一般管理費につきましては、売上高の増加に伴い発送運賃が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ２億21百万円の増加（同7.7％増）の31億20百万円となりました。以上の結果、営業利益は19億31百万円となり、前連結会計年度に比べ１億91百万円の増加（同11.0％増）となりました。（経常利益の状況）営業外収益につきましては、米国子会社における出資先からの配当収入の減少等により受取配当金が前連結会計年度に比べ12百万円減少の１億34百万円となったことや、前連結会計年度にあった為替差益４百万円が当連結会計年度は１百万円の為替差損へ転じたこと等により、前連結会計年度に比べ22百万円減少の１億76百万円となりました。営業外費用につきましては、前連結会計年度にあった有価証券売却損85百万円が当連結会計年度は無いこと等により、97百万円減少の13百万円となりました。以上の結果、経常利益は20億94百万円となり、前連結会計年度に比べ２億66百万円の増加（同14.6％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益の状況）特別利益につきましては、投資有価証券売却益を１億74百万円計上いたしました。特別損失につきましては、固定資産除却損を27百万円計上いたしました。また、法人税等合計につきましては、法人税、住民税及び事業税が１億41百万円増加、法人税等調整額が58百万円増加したこと等により前連結会計年度に比べ２億円増加の５億55百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は16億48百万円となり、前連結会計年度に比べ２億45百万円の増加（同17.5％増）となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しておりますので、ご参照いただきますようお願い致します。④資本の財源及び資金の流動性についての分析a.キャッシュ・フローの状況当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますので、ご参照いただきますようお願い致します。b.財務政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または必要に応じ借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、当連結会計年度末において、取引金融機関３社との間で合計1,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高－百万円、借入未実行残高1,000百万円）。当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。⑤経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の経営環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループをとりまく経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況下で、当社グループといたしましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(２)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略」にも記載しましたとおり、戦略的課題に重点的に取り組むことで、他社との差別化を図って、高収益化構造を実現することを最優先課題として考えております。