第一交通産業株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社並びに持分法適用子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景として、個人消費や設備投資などの内需を中心に、緩やかな回復基調が続きましたが、企業での人手不足、米中貿易摩擦による中国経済の減速、新型コロナウイルス感染症の拡大が国内外の経済に甚大な影響を及ぼし、先行きは不透明な状況で推移しました。このような状況の下、当連結会計年度の当社グループの売上高は５期連続して1,000億円以上を達成し105,595百万円（前連結会計年度比0.5％減）となったものの、営業利益は5,340百万円（同19.9％減）、経常利益は5,522百万円（同20.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,957百万円（同29.5％減）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。（タクシー事業）タクシー業界においては、消費税増税、「働き方改革」の浸透、暦の組み合わせによる休日の増加、冷夏と暖冬といった気候変調等が余暇の過ごし方に影響し、繁華街や観光地の人出の減少を招き、新型コロナウイルス感染症の拡大が収益に悪影響を及ぼしております。当社グループのタクシー事業においては、増加が続く訪日外国人の移動需要の獲得へと繋げる基盤整備、海外配車アプリ（DiDi、Uber）との連携、多言語通訳サービス（17カ国語）、ＱＲコード決済などの電子マネー対応、全国タクシー予約センター、タクシー自動配車アプリ「モタク」、「Ｎｏ．１タクシーチケットネットワーク」（提携会社434社、相互利用台数37,385台）、「ママサポートタクシー」（78地域、累計登録者数301千人、利用回数はのべ728千回、うち陣痛時利用25千回）、「子どもサポートタクシー」、他企業と連携したサービス展開、各種クーポン券販売等を全国の営業所にて推進しております。路線バス廃止や交通不便地区での移動困難者の外出を支援する「おでかけ乗合タクシー」（51市町村157路線）、高齢者の交通事故防止へ寄与する「65歳以上運転免許証返納者割引」、買い物代行、病院の順番取り等「救援事業・便利屋タクシー」では、高齢者を中心とした利用者の利便性向上と他社との差別化を図っております。乗務員募集・採用では、事業所内保育所（企業主導型保育施設）や近隣保育施設との業務提携、女性乗務員の活躍推進へ繋げる女性会議（女子会）の開催、若年層の採用優遇制度「夢チャレ」の実施、実際に業務の一部を体験できる事業所見学会の実施、インターネット、ホームページ、テレビＣＭ等の活用による女性乗務員や若年層の採用、大学・高校等の新規学卒者の積極的な登用により、若返り及び定着を図っております。（括弧内の数値はいずれも令和２年３月31日現在）以上の結果、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛と前連結会計年度には大阪府北部地震、西日本豪雨、北海道胆振地震での鉄道運転見合わせや損害調査による増加要因があったための反動減により、売上高は53,842百万円（前連結会計年度比3.4％減）となり、損益面では、燃料単価の下落による燃料費の減少、営業所の統廃合による合理化など経費削減に取り組んだものの、最低賃金の上昇による人件費の高騰、新車導入やＵＤタイプ車両の導入推進の結果、セグメント利益は599百万円（同54.0％減）となりました。タクシー認可台数は、広島市で買収した第一交通㈲（広島）（18台）、はと第一交通㈱（42台）の新規連結と事業譲受した豊中北営業所（32台）、戸畑営業所（26台）での増加等により、前連結会計年度末比110台増の8,387台ですが、このうち94台はタクシー特措法に基づく特定地域内で稼働が出来ない状態（休車）であります。そのため稼働可能な台数としては8,293台で、預り減車253台は将来ＵＤ車等で復活が可能となっております。（バス事業）当社グループの沖縄県内の路線バス部門では、交通系ＩＣカード「ＯＫＩＣＡ」の運用、スクールバス５校の受託、那覇市高齢者福祉バス、沖縄県基幹急行バスなど各種実証実験や需要に応じた新規路線の運行、那覇バスターミナルでは、タッチパネル式のＯＫＩＣＡ定期券販売システム、デジタル多言語案内板等により、通勤利用者や外国人観光客の利便性向上に努めており好調に推移しております。一方で、沖縄県内の貸切バス部門においては、引き続き増加する観光客に対し、バスガイド・乗務員で構成する音楽ユニット「うたばす」「琉まーる」による営業活動も功を奏しておりますが、上限下限額記載義務による下限寄りの受注や貸切バス事業者間の競争激化、インバウンドなど観光客が短時間観光にシフトし北部への長距離観光が減少したほか、台風を敬遠した修学旅行客も減少しております。定期観光バスでは、４台を新デザインの新車に入れ替え、８カ国語自動音声ガイドを導入するなどインバウンド対応を強化しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う県内外の団体客、修学旅行及び海外からのクルーズ船を含めた渡航自粛による貸切バスのキャンセルが相次いだほか、路線バスでも学校の休校措置による通学利用者が減少いたしました。以上の結果、バス事業全体の売上高は、暖冬に伴うスキーバスの減少もあり7,144百万円（前連結会計年度比7.3％減）となり、営業所の統廃合による合理化など経費削減に取り組んだものの、最低賃金の上昇による人件費の高騰もあり、セグメント利益は350百万円（同49.4％減）となりました。また、バス認可台数は、前連結会計年度末に比べ２台増加の727台となっております。（不動産分譲事業）当社グループのマンション（グランドパレス・アーバンパレス・ラコント）においては、九州、関西、関東で厳選した供給を行い、「快適な生活環境の創造」を目指す姿として取り組んでおり、フクニチ住宅新聞社調べ福岡県下実需型マンション販売実績では、2019年上半期（１月～６月）第１位、2019年（１月～12月）第２位を獲得しました。当連結会計年度では、北九州において「一枝」（134戸）、佐賀において共同事業「佐賀グランテラス」（106戸）、沖縄において「牧港」（52戸）、山口において「新山口」（42戸）、大阪において「河内長野」（70戸）、「高石」（72戸）、「平野」（88戸）、共同事業「吹田千里丘」（80戸）、京都において「京都伏見」（71戸）、埼玉において「武蔵浦和」（61戸）、千葉において「南柏」（109戸）の新規販売開始とともに、竣工前に完売した北九州の「大手町公園」（126戸）、大分の「アルティスタ大分中央」（41戸）、宮崎の「旭」（55戸）、大阪の「枚方」（110戸）、共同事業「新梅田」（107戸）、共同事業「近江八幡」（246戸）の完成引渡しと完成在庫の販売の結果、売上高は22,426百万円（前連結会計年度比4.7％増）となりました。戸建住宅におきましても、「暮らしを潤す高品質な土地付住宅」をテーマにした第一ホーム㈱の「ユニエクセラン」シリーズを、北九州において「津田西」（７区画）ほか２団地（11区画）、福岡において「赤間駅南」（24区画）ほか５団地（43区画）を新規販売するとともに、完成在庫の販売の結果、売上高は3,302百万円（前連結会計年度比13.1％減）となりました。その他388百万円を加えた不動産分譲事業全体の売上高は、26,117百万円（前連結会計年度比7.0％減）となり、セグメント利益は1,526百万円（同8.0％減）となりました。（不動産賃貸事業）当社グループでは、「テナントとともに栄える、お客さまとともに栄える」をモットーに、九州沖縄・中国・近畿・北陸・関東・北海道の15道府県で、飲食ビルを中心に商業施設・オフィスビル・マンション・倉庫・駐車場等2,091戸の賃貸及び管理を行っており、飲食ビルの入居テナントに対しては、九州地区では当社グループタクシーとテナント内で利用が出来る「共通クーポン券」の販売や入居テナント情報を掲載した「ナイトガイド」の作成配布など、付加価値サービスの実施による飲食ビルの利用客増加、既存テナントの囲い込み及び新規入居の推進を図っております。当連結会計年度においては、仙台市国分町の飲食ビル１棟（12戸）及び新潟市古町通の飲食ビル１棟（21戸）を購入並びに福岡県糟屋郡新宮町で物販・サービス、飲食、クリニックモールの３つのゾーンで構成される「アーバンモール新宮中央」（16テナント）を開業いたしました。以上のほか、前連結会計年度において、那覇バスターミナルビル内のテナントが稼働したことと、各地で有名な繁華街の飲食ビルを福岡県で３棟、鹿児島県で２棟、大阪府で１棟、宮城県で１棟、北海道で２棟購入し、それぞれ予定通り稼働した結果、売上高は4,712百万円（前連結会計年度比9.1％増）、セグメント利益も2,351百万円（同8.6％増）となりました。今後においても、タクシー事業の拠点となる主要地域においてのシナジー効果と営業エリアの拡大、収益力の高い賃貸物件の購入を積極的に行い、賃料収入の向上に努めてまいります。（不動産再生事業）当社グループにおける不動産再生事業は、主に不動産担保融資に特化した金融事業より入手する物件情報に、付加価値を高め魅力あるものに再生して販売しており、良好な不動産流動性を背景に、東京都目黒区三田のマンション用地、沖縄県那覇市の複合ビル及び大阪市北区曾根崎の複合ビルの取得等、積極的に展開しております。売上高につきましては、大阪市北区曾根崎の飲食ビル、東京都品川区上大崎の複合ビル及び名古屋市中村区の仕入れ物件を売却した結果、8,898百万円（前連結会計年度比61.1％増）、セグメント利益は569百万円（同26.7％減）となりました。（金融事業）当社グループにおける不動産担保融資に特化した金融事業においては、不動産流動性が日銀による大規模な金融緩和継続により、引き続き堅調に推移していることを背景に、良質資産の積極的な積み上げを行った一方、不動産価格の一部に過熱感がみられる等、先行き不透明な状況が継続していることから新規貸出の担保評価をより保守的に行った結果、不動産担保ローンの融資残高は15,598百万円（前連結会計年度末比755百万円減）となりました。売上高につきましては、期中平均融資残高及び期中貸出額が減少したことにより、利息収入及び手数料収入が減少した結果、1,522百万円（前連結会計年度比5.6％減）となりましたが、セグメント利益は前連結会計年度に大口不良債権の処理を行ったことにより、貸倒関連費用が減少した結果、764百万円（同22.2％増）となりました。（その他事業）その他事業においては、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売、パーキング事業及びマンション管理等により、売上高は3,356百万円（前連結会計年度比5.9％増）、セグメント損失は692百万円（前連結会計年度は364百万円の損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動によるキャッシュ・フローが7,032百万円の支出があったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが5,586百万円の収入及び財務活動によるキャッシュ・フローが5,465百万円の収入により、前連結会計年度末に比べ4,024百万円増加し、14,155百万円となっております。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は5,586百万円（前連結会計年度は6,415百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,906百万円、タクシー車両を中心とする減価償却費3,965百万円、仕入債務の増加による資金の増加4,456百万円があったものの、たな卸資産の増加による資金の減少6,709百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は7,032百万円（前連結会計年度は7,736百万円の使用）となりました。これは主に、事業用資産の車両、土地・建物の取得を中心とした有形及び無形固定資産の取得による支出6,364百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は5,465百万円（前連結会計年度は2,608百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出24,058百万円があったものの、長期借入れによる収入29,863百万円及び短期借入金の増加1,026百万円があったことによるものであります。③営業の状況（販売実績）当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）前期比（％）タクシー事業（百万円）53,842△3.4バス事業（百万円）7,144△7.3不動産分譲事業（百万円）26,117△7.0不動産賃貸事業（百万円）4,712＋9.1不動産再生事業（百万円）8,898＋61.1金融事業（百万円）1,522△5.6報告セグメント計（百万円）102,238△0.7その他事業（百万円）3,356＋5.9合計（百万円）105,595△0.5（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。（タクシー事業）ａ．タクシー事業営業実績項目前連結会計年度当連結会計年度期末在籍車両数（注２）8,277台8,387台稼働率（普通車）（注３）78.8％76.1％走行キロ356,030千㎞341,818千㎞運送収入55,760百万円53,842百万円走行１km当たり運送収入156円62銭157円52銭（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．タクシー特措法に基づく特定地域内で稼働が出来ない休車を、前連結会計年度の期末在籍車両数には115台、当連結会計年度の期末在籍車両数には94台、それぞれ含んでおります。３．稼働率については、普通車（小型・中型）を掲載しております。ｂ．燃料の入手量及び使用量項目前連結会計年度当連結会計年度入手量使用量入手量使用量ＬＰＧ（キロリットル）56,66556,66551,78151,781ｃ．燃料の価格の推移項目平成30年６月平成30年９月平成30年12月平成31年３月令和元年６月令和元年９月令和元年12月令和２年３月ＬＰＧ（円／リットル）56.563.062.754.758.949.653.059.9（注）価格は実際購入価格の平均であり、消費税等は含まれておりません。（バス事業）営業実績項目前連結会計年度当連結会計年度期末在籍車両数725台727台稼働率58.4％55.9％走行キロ26,190千㎞23,913千㎞運送収入7,704百万円7,144百万円走行１km当たり運送収入294円18銭298円75銭（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（不動産分譲事業）ａ．売上高の内訳［前連結会計年度］項目販売数量（戸）金額（百万円）マンショングランドパレス豊中シーズンプレイス（大阪府豊中市）1043,236グランドパレス守口（大阪府守口市）843,089アーバンパレス別府パークビュー（福岡市城南区）572,483グランドパレス太子橋（大阪市旭区）592,072ラコント早稲田（共同事業）（東京都新宿区）261,309グランドパレス西宮武庫川（兵庫県西宮市）381,148グランドパレス上新庄小松（大阪市淀川区）27881グランドパレスサンリード南大分（大分県大分市）29813その他2296,393マンション計65321,428戸建住宅1293,801その他（注３）232,847合計80528,077（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．共同事業における金額は、全体の金額を当社持分比率で按分した金額を計上しております。３．マンションの１棟売りは、その他に含めて計上しています。［当連結会計年度］項目販売数量（戸）金額（百万円）マンションプラウド近江八幡（共同事業）（滋賀県近江八幡市）2464,364グランドパレス大手町公園（北九州市小倉北区）1263,284アーバンパレス新宮中央駅前（福岡県糟屋郡新宮町）1053,283グランドパレス枚方（大阪府枚方市）873,231グランドパレス旭（宮崎県宮崎市）471,295ガーデンパレス自由が丘（共同事業）（東京都目黒区）10850アーバンパレス稲毛（千葉市稲毛区）22846パークナード新梅田アーバンパレス（共同事業）（大阪市北区）41625その他1434,644マンション計82722,426戸建住宅1133,302その他（注３）－388合計94026,117（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．共同事業における金額は、全体の金額を当社持分比率で按分した金額を計上しております。ｂ．分譲住宅の契約実績項目期首契約残高期中契約高期末契約残高数量（戸）金額（百万円）数量（戸）金額（百万円）数量（戸）金額（百万円）〔前連結会計年度〕マンション2768,8991,00528,30062815,771戸建住宅184851414,11030795その他（注３）－－231,050－－〔当連結会計年度〕マンション62815,77182623,65062716,994戸建住宅30795972,91814411その他（注３）－－－1,055－1,055（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．共同事業における金額は、全体の金額を当社持分比率で按分した金額を計上しております。３．マンションの１棟売りは、その他に含めて計上しています。（不動産賃貸事業）営業実績項目前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）金額（百万円）店舗3,2483,574住居560621オフィス390400その他119115合計4,3184,712（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（不動産再生事業）売上高の内訳項目前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）金額（百万円）不動産再生4,8458,351その他678547合計5,5248,898（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（金融事業）売上高の内訳［前連結会計年度］項目金額（百万円）(参考)期末融資残高（百万円）不動産担保ローン1,61016,353その他20合計1,61216,353（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。［当連結会計年度］項目金額（百万円）(参考)期末融資残高（百万円）不動産担保ローン1,51315,598その他9－合計1,52215,598（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社並びに持分法適用子会社）が判断したものであります。１．当連結会計年度の経営成績についての分析当連結会計年度は、企業収益や雇用情勢の改善を背景として、個人消費や設備投資などの内需を中心に、緩やかな回復基調が続きましたが、企業での人手不足、米中貿易摩擦による中国経済の減速、新型コロナウイルス感染症の拡大が国内外の経済に甚大な影響を及ぼしました。当社グループのキャッチコピー「総合生活産業」のもとグループ経営の強化を図った結果、売上高は５期連続して1,000億円以上を達成し105,595百万円（前連結会計年度比0.5％減）となったものの、営業利益は5,340百万円（同19.9％減）、経常利益は5,522百万円（同20.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,957百万円（同29.5％減）となった結果、当連結会計年度の自己資本当期純利益率（ROE）は6.7％となりました。（1）売上高及びセグメント利益等①タクシー事業当社グループの中核事業であるタクシー業界では、高齢乗務員の退職に伴う乗務員の人材確保・育成など継続的な課題に加え、配車アプリの開発・シェア争いと同時に事業活性化に取り組むとともに、改正タクシー特措法に基づく需給バランスの改善や地域公共交通の再構築など、多様化する利用者ニーズへの対応が期待されており、路線バスの廃止や交通空白地域の住民の移動手段の確保として、地方自治体との乗合タクシーの運行連携も増加しております。このような環境の下、当社グループにおきましては、配車センターによるGPSを活用した車両の配置管理、関係先・取引先からの紹介営業の推進、乗務員と配車司令室の接客マナーの向上、乗務員制服の更新、優良乗務員とハイグレード車両を組み合わせたプレミアムタクシーの導入など選ばれるタクシーとなるべく取り組みに努めました。また、「安全運転は最高のサービス」との基本に立ち「交通事故０への挑戦」を掲げ、乗務員の安全意識の改革や視聴覚・予防研修にも努めるとともに、乗務員の若返り及び定着に注力してまいりました。利便性の向上と他社との差別化については、車内での多言語通訳サービスによる外国人対応、福岡県・熊本県・鹿児島県及び首都圏では、電子マネー「iD」・交通系ICカード・クレジットカードの共用決済端末により、キャッシュレス決済の利用者を取り込むとともに、QRコード決済を全国のタクシー車両に導入することにより、中国からの訪日観光客への「ALIPAY」「WeChatPay」対応、キャンペーン等で利用者が拡大した「PayPay」にも対応しております。効率的でスピーディーな配車とデータ収集を可能とする高機能デジタル無線の導入、タクシー自動配車アプリ「モタク」、訪日外国人向け配車アプリ「DiDi」「Uber」との連携は、順次エリアを拡大しております。国内の出張者・旅行者向けには、営業エリア34都道府県のスケールメリットを活かした「全国タクシー予約センター」と当社グループの空白地帯では「No.1タクシーチケットネットワーク」提携会社（令和２年３月31日現在434社、当社グループ含め47都道府県の37,385台で利用可能）とタクシーチケットの相互利用により、利用者の利便性向上と営業拡販に注力しております。また、30道府県76エリアに拡大した「ママサポートタクシー」は、助産師から講習を受けた乗務員が「おもいやりの心」で対応することで、妊産婦や子育て中の女性に好評を博しており、12道県18エリアの「子どもサポートタクシー」も、子育てシッター養成講座を受講した乗務員がお子様の送迎を行うため、ご要望の多いエリアに順次拡大しております。路線バス廃止地区や交通不便地区での乗合タクシーの運行や「65歳以上運転免許証返納者割引」（お出かけ支援サービス）、認知症で徘徊する高齢者の早期発見に協力する認知症サポーター養成講座の受講などは、高齢者のニーズや高齢者事故の防止にも寄与しております。乗務員募集・採用では、大阪府内や北九州市内で託児所（企業主導型保育施設）の開園、営業所近隣の保育施設との提携、女性乗務員の活躍推進へ繋げる「女性会議」（女子会）の開催、若年層の採用優遇制度「夢チャレ」、WEBサイトやテレビ等でのイメージアップCMの放映などにより、女性乗務員や若年層の採用を進めることで、若返り及び定着を図っております。当連結会計年度においては、消費税増税、働き方改革や暦の組み合わせによる休日増加、新型コロナウイルス感染予防の外出自粛が営業活動へ支障を来たした結果、タクシー事業の売上高は、53,842百万円（前連結会計年度比3.4％減）となりました。タクシー認可台数は、広島市で買収した第一交通㈲（広島）（18台）、はと第一交通㈱（42台）の新規連結と事業譲受した豊中北営業所（32台）、戸畑営業所（26台）での増加等により、前連結会計年度末比110台増の8,387台ですが、このうち94台はタクシー特措法に基づく特定地域内で稼働が出来ない状態（休車）であり、稼働可能な台数としては8,293台で、預り減車253台は将来ＵＤ車等で復活が可能となっております。損益面では、買収や事業譲受により増加した車両の稼動が当初は低迷する傾向があり、加えて燃料価格の変動、人員不足による人件費の高騰、コンフォート（タクシー車両）の生産中止に伴う高額な新車導入やＵＤタイプ車両の導入による減価償却費の増加があるものの、本社主導の管理体制の下で営業所の統廃合などの合理化と備品購入や施設使用料の見直し、効果的な広告宣伝や燃費向上のための徹底した指導及び車両の代替基準の厳正化の継続等、経費の節減に努めたものの、セグメント利益は599百万円（前連結会計年度比54.0％減）となりました。当社グループといたしましては、お客様に満足頂くサービスの向上を目指すことを基本に、不動産賃貸事業を中心に当社グループのタクシー事業以外のお取引先及び不動産分譲事業等の購入者の囲い込みと、環境に配慮したエコカーの導入、衝突警報装置を搭載し追突・漫然運転の防止を図るほか、スケールメリットを生かしたタクシー車両の効率配置を行うことで、同業他社との差別化を図ってまいります。また、当社グループでは自動車修理工場（北九州・福岡・宮崎・沖縄・広島・大阪・京都・名古屋・仙台・札幌）及びLPGスタンド（北九州・鹿児島・東京・千葉）の事業を行うことにより、常にタクシー車両メンテナンスのコストとLPG供給のコストの把握に努め、その他の地域においては、地元の自動車修理工場とタクシー車両のメンテナンス契約並びに大手石油商社等の斡旋による地元のLPGスタンドとの代行充填契約を行うことで、修繕費・燃料費の節減を図ってまいります。他にも、従来のガソリンと電気のハイブリッド車にLPG燃料も使用できるように、自社で専用キットで改造したリアルハイブリッド車を導入、平成27年３月にはタクシー業界初の水素燃料で発電走行する燃料電池車を１台導入しており、燃料費節減や環境配慮の取組みを推進しております。なお、その他の経費については、当社グループのスケールメリットを生かして、自動車任意保険の加入に際しては、支払保険料割引の有利なグループフリート契約を行うほか、消耗品等の仕入を一括購入することで市価より安く入手するなど、常に経費の節減を図ってまいります。②バス事業当社グループにおいては、観光バス事業を福岡市・北九州市・鹿児島市・沖縄県那覇市・山口県光市・島根県益田市・広島市・堺市・松本市・札幌市等、路線バス事業を沖縄県那覇市等で行っております。沖縄県内の路線バス部門では、催事に合わせたフリー乗車券や企画乗車券、モノレールとの共通１日乗車券のほか、高齢者向け割引定期券、日曜・祝日ファミリー割引制度、スクールバス、コミュニティバスの運行、バスロケーションシステムの運用、携帯電話iD決済端末の搭載により利用者の利便性の向上に繋げております。平成27年４月から対応した沖縄本島交通系ICカード「OKICA」は、平成27年８月に定期券方式にも対応しております。平成30年10月には新「那覇バスターミナル」が開業し、新設備の待合室、デジタル多言語案内板等は、通勤利用者や外国人観光客の利便性を向上しております。沖縄県内の観光バス部門においては、外国人観光客の増加に対応した観光案内パンフレットやホームページを活用した定期観光コースの紹介、定期観光バス４台を新デザインの新車に入れ替え、８カ国語自動音声ガイドを導入するなどインバウンド対応を強化、バスガイド・乗務員で構成する三線ユニット「うたばす」、「琉まーる」による団体旅行者向けライブ活動で話題作りやリピーター客の創出を図るなど、県内外の利用者から高い評価を頂き、大手旅行社とのパッケージツアーも設定しております。また、燃料費の削減のための省燃費運動の一環として、自社内の安全・教育センターに導入したインターネット適性診断システム「ナスバネット」の活用や教習車により、燃費向上と事故件数の削減に加え、利用者にやさしい安全運転にも努めております。バス事業の売上高につきましては、貸切バスの運賃が平成28年11月以降の運送引受書への上限下限額の記載義務化により下限寄りの受注が増加、国際航空便・クルーズ船寄港の増加による外国人観光客の増加、国内観光客の沖縄県への入域増加傾向も継続していた折に新型コロナウイルスの感染拡大により、貸切予約は総じてキャンセルとなった結果、当社グループの売上高は7,144百万円（前連結会計年度比7.3％減）となり、営業所の統廃合による合理化など経費節減に取り組んだものの、最低賃金の上昇による人件費の高騰もあり、セグメント利益も350百万円（同49.4％減）となりました。バス認可台数は、前連結会計年度比２台増加の727台となっております。観光バス事業においては、保有台数の多い沖縄地区と全国各地の観光バス事業やタクシー事業との連携を強め、大手旅行代理店と情報交換を積極的に行うこと等により、顧客獲得を図ってまいります。なお、個人旅行の需要に応える観光バス及びタクシーの提供や、当社グループのお客様の要望にお応えする商品の販売を行うことにより、他事業とのシナジー効果を図るとともに、外国人観光客の受入れ体制の強化など新規顧客の獲得に積極的な営業展開を図ってまいります。③不動産分譲事業当社グループのマンション分譲事業における売上高は、当連結会計年度における新規竣工物件が北九州市１棟（126戸）、大分市１棟（41戸）、宮崎市１棟（55戸）、大阪府枚方市１棟（110戸）、大阪市北区の共同事業１棟（107戸）、滋賀県近江八幡市の共同事業１棟（246戸）の合計６棟（685戸）と完成在庫の販売により、827戸（前連結会計年度比174戸増）22,426百万円（同4.7％増）となりました。当連結会計年度においても、「快適な生活環境の創造」を目指す姿とし、九州・関西・関東で厳選した新規供給を行った結果、単独物件（グランドパレス・アーバンパレス・ラコント）の供給は、北九州において「一枝」（134戸）、沖縄において「牧港」（52戸）、山口において「新山口」（42戸）、京都において「京都伏見」（71戸）、大阪において「河内長野」（70戸）「高石」（72戸）、「平野」（88戸）、埼玉において「武蔵浦和」（61戸）、千葉の「南柏」（109戸）の９棟（699戸）、共同事業の供給は、佐賀において「佐賀」（106戸）、大阪において「吹田千里丘１」（31戸）及び「吹田千里丘２」（49戸）の３棟（186戸）、合計12棟（885戸）を新規販売いたしました。なお、当連結会計年度の契約件数は826戸となり、フクニチ住宅新聞社調べ福岡県下実需型マンション販売実績では、2019年上半期（１月～６月）第１位、2019年（１月～12月）第２位を獲得しました。戸建住宅部門におきましても、第一ホーム㈱が「暮らしを潤す高品質な土地付住宅」をテーマにした「ユニエクセラン」シリーズを北九州・福岡の両都市圏において供給しており、北九州において「津田西」（７区画）ほか２団地（11区画）、福岡において「赤間駅南」（24区画）ほか５団地（43区画）を新規販売、完成在庫の販売に取り組んだものの、販売戸数は113戸（前連結会計年度比16戸減）、売上高も3,302百万円（同13.1％減）となりました。以上の他、その他388百万円を加えた不動産分譲事業全体の売上高は、26,117百万円（前連結会計年度比7.0％減）となり、セグメント利益は1,526百万円（同8.0％減）となりました。令和３年３月期も、販売実績のある各都市圏に加え、タクシー事業を展開しているエリアでも生活利便性に重点をおいた供給に注力し、新型コロナウイルス感染対策としてのＷＥＢ環境を活用した「オンライン無料相談会」を採用するほか、当社単独物件マンション及び共同事業マンションの新規販売を予定しております。なお、戸建住宅部門の第一ホーム㈱では、住宅建築資材の分離発注により、リーズナブルな価格設定と地域風土を尊重した魅力ある団地の開発に取り組むことで、分譲部門の第２の柱として推進しております。④不動産賃貸事業不動産賃貸業界におきましては、首都圏や都心部の人気エリアにおいて、賃料上昇や空室率の改善傾向が見られるものの、飲食店の廃業率が高い水準で推移し、地方や既存物件では、新規テナントの入居条件交渉時に、新築・築浅物件への対抗策として賃料等のサービスを余儀なくされるなど、厳しい状況が続いております。当社グループでは、「テナントとともに栄える。お客さまとともに栄える」をモットーにテナントから信頼される最良のサービスを提供するため、テナントビルへの防犯カメラの設置、共用部照明のLED化、北九州・福岡・大分・宮崎・鹿児島地区のビルテナント及びタクシー等で利用できる共通クーポン券を発行し、テナント利用の促進を図ることにより、同業他社との差別化を図っております。当連結会計年度では、仙台市青葉区国分町の飲食ビル１棟、新潟市中央区古町通の飲食ビル１棟の増加及び、北九州市小倉北区の飲食ビル１棟の運営会社㈲中野興産の買収並びに福岡県糟屋郡新宮町で物販・サービス、飲食、クリニックモールの３つのゾーンで構成される商業施設「アーバンモール新宮中央」（16テナント）の開業等に加え、前連結会計年度において、那覇バスターミナルビル内のテナント稼働と各地で有名な繁華街の飲食ビルを９棟購入し、それぞれ予定通り稼働した通年寄与により、売上高は4,712百万円（前連結会計年度比9.1％増）、セグメント利益も2,351百万円（同8.6％増）となりました。賃貸事業では、北九州市・福岡市・大分市・宮崎市・宮崎県都城市・鹿児島市・広島市・兵庫県尼崎市・大阪市・横浜市・新潟市・仙台市・札幌市の中心街に飲食ビルを所有するとともに、住居・事務所・店舗・倉庫等当社グループが所有する賃貸用不動産の賃貸業務及びオーナー（賃貸用不動産の所有者）からの賃貸経営の受託により、管理物件は15道府県で2,091戸となりました。また、今後においてもタクシー事業の拠点地域を中心に積極的に収益不動産の仕入れ、賃料収入の向上に努めてまいります。⑤不動産再生事業当社グループの不動産再生事業は、主に九州・大阪・東京において、不動産担保融資に特化した金融事業から入手する物件情報に、付加価値を高め魅力あるものに再生して販売しておりますが、当該収益不動産の立地環境や規模の大小により、販売するタイミングや引渡し時期によっては売上の計上に偏重をきたす傾向があります。当連結会計年度では、東京都目黒区三田のマンション用地、沖縄県那覇市の複合ビル及び大阪市北区曾根崎の複合ビルの取得等、積極的に展開しております。売上高につきましては、良好な不動産流動性を背景に、大阪市北区曾根崎の飲食ビル、東京都品川区上大崎の複合ビル及び名古屋市中村区の仕入れ物件を売却した結果、8,898百万円（前連結会計年度比61.1％増）、セグメント利益は569百万円（同26.7％減）となりました。今後も、不動産担保融資等における独自のノウハウを活かして、不動産流動性の高まりを背景に投資用マンション用地の取得や首都圏、地方主要都市の開発用地の取得を進めてまいります。⑥金融事業当社グループの不動産担保融資に特化した金融事業は、主に九州・東京を拠点として、不動産流動性が日銀による大規模な金融緩和継続により、引き続き堅調に推移していることを背景に、良質資産の積極的な積み上げを行った一方、不動産価格の一部に過熱感がみられる等、先行き不透明な状況が継続していることから新規貸出の担保評価をより保守的に行った結果、不動産担保ローンの融資残高は15,598百万円（前連結会計年度末比755百万円減）となりました。売上高につきましては、期中平均融資残高及び期中貸出額が減少したことにより、利息収入及び手数料収入が減少した結果、1,522百万円（前連結会計年度比5.6％減）となりましたが、セグメント利益は前連結会計年度に大口不良債権の処理を行ったことにより、貸倒関連費用が減少した結果、764百万円（同22.2％増）となりました。貸金業界を取り巻く経営環境は、平成22年６月18日より改正「貸金業法」が完全施行となり、貸出上限金利の引下げや融資額の総量規制が実施されることとなったため、これにより収益力の低下、優良顧客獲得をめぐる競争が激化しております。当社グループといたしましては、法律改正の影響が比較的少ない不動産担保ローン部門において、新規顧客等の開拓による融資を積極的に図ることで金融事業の融資残高におけるウェイトを高めてまいるとともに、与信基準の厳格運用を行ってまいります。なお、関連する法律改正や同業他社の訴訟判例を鑑みたリスク管理体制の強化並びにコンプライアンスの徹底にも取り組んでまいります。⑦その他事業当社グループのその他事業は、自動車の点検・整備、タクシー事業用ＬＰＧの販売、九州を中心として関西及び関東主要都市でのコイン式パーキング事業、不動産仲介事業、マンション管理事業、北九州市におけるゴルフ練習場事業、有料老人ホーム、各種塗料販売、沖縄県での高速船運行等を行っており、売上高は3,356百万円（前連結会計年度比5.9％増）、セグメント損失は692百万円（前連結会計年度は364百万円の損失）となりました。なお、セグメント間内部売上高である子会社業務管理を含めた売上高は、8,040百万円（前連結会計年度比2.3％増）となっております。なお、当社グループの不動産分譲事業及び不動産賃貸事業は、タクシー事業を展開している主要都市を中心に活動を行っているため、分譲住宅の購入者や賃貸ビルのテナント様にも、チケット契約等により当社グループのタクシー・バスをご利用頂くほか、その他のグループ事業のご利用並びに商品の購入など、様々な情報の提供を頂くことによりシナジー効果を挙げております。今後も、地域毎に情報交換・連携を一層強くし、営業強化に努めてまいります。（2）営業外損益及び特別損益当連結会計年度における営業外損益につきましては、営業外収益は、主に補助金収入が226百万円減少しましたが、違約金収入195百万円の増加等により、19百万円増加となりました。営業外費用は、支払利息が66百万円減少したものの、持分法による投資損失66百万円及び雑損失108百万円増加した結果、109百万円の増加となりました。また、当連結会計年度における特別損益につきましては、特別利益は、固定資産の取得に係る国庫補助金３百万円となり、特別損失は、主に減損損失389百万円と建物除却等の固定資産除売却損150百万円を計上した結果、619百万円となりました。（3）法人税等（法人税等調整額を含む）法人税等合計については、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比し1,642百万円減少した結果、前連結会計年度の2,343百万円（税効果会計適用後の負担率35.8％）から当連結会計年度の1,939百万円（税効果会計適用後の負担率39.5％）となりました。２．当連結会計年度末の財政状態についての分析（1）流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比し11,050百万円増加し、90,703百万円となりました。これは、たな卸資産が5,993百万円及び現金及び預金が4,002百万円増加したことが主な要因であります。（2）固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比し1,838百万円増加し、97,414百万円となりました。これは、賃貸用不動産を取得した結果、土地が1,656百万円増加したことが主な要因であります。（3）流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比し6,142百万円増加し、65,518百万円となりました。これは、支払手形及び営業未払金が4,405百万円及び短期借入金が2,026百万円増加したことが主な要因であります。（4）固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比し5,180百万円増加し、77,503百万円となりました。これは、長期借入金が4,861百万円増加したことが主な要因であります。（5）純資産当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比し1,565百万円増加し、45,096百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を2,957百万円計上したことが主な要因であります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の24.8％から24.0％へ低下しております。３．当社グループの資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度の運転資金及び資本的支出は営業活動によるキャッシュ・フローにより賄い、不足額は短期借入及び長期借入の実行により充当いたしました。詳細につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。なお、当連結会計年度末現在において支出が予定されている重要な資本的支出はありません。当社グループといたしましては、タクシーを中心とした交通事業等のＭ＆Ａ、不動産賃貸事業の高収益率の賃貸ビルの取得、不動産再生事業の再生不動産の仕入れ及び金融事業の営業貸付金の拡大については、今後も積極的な展開を行ってまいりますが、タクシー事業等の新規事業展開による用地等の取得については、状況に応じ賃貸物件を借りることも考慮し、不動産分譲事業においては、販売用不動産の回転期間の短縮化を図ってまいります。また、当社グループが営業活動により獲得した資金を有効に運用するため、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を活用して資金効率の向上を図ること等により、有利子負債の削減に努めてまいります。４．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定詳細につきましては、「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表「注記事項」（追加情報）及び２財務諸表等（１）財務諸表「注記事項」（追加情報）」に記載しております。