株式会社あかつき本社
有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染拡大による当連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響は軽微であると判断しております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）において、当社グループは以下のような取り組みを行ってまいりました。証券関連事業では、あかつき証券㈱において、上半期における米中貿易摩擦の影響により低調なマーケット環境であったことから、委託手数料は1,252百万円（前期比6.2％減）であったものの、外国債券のトレーディング損益が2,863百万円（前期比222.4％増）と大幅に拡大したことで、営業収益、セグメント利益ともに増加いたしました。注力している金融商品仲介（以下、「IFA」といいます。）ビジネスでは、契約仲介業者数が前期末の53社から72社へと拡大し、仲介業者の預り資産残高についても大幅に増加いたしました。また、あかつき証券㈱が100％子会社として設立したジャパンウェルスアドバイザーズ㈱は、IFAとして事業を開始しており、今後新たに独立するIFAの受け皿となることで預り資産拡大を図ります。この結果、証券関連事業の業績は以下のとおりとなりました。（証券関連事業の営業収益及びセグメント利益）（単位：百万円）2019年３月期連結会計年度2020年３月期連結会計年度増減率営業収益3,5595,12644.0％セグメント利益1356－％不動産関連事業では、㈱マイプレイスにおいて、主力の一次取得者層向けの中古マンションの販売戸数に関しては、前期第４四半期（2019年１月から３月）は空室物件（後記「タイプＡ」）の長期在庫圧縮を実施したことにより216戸と大幅に増加しましたが、当期第４四半期（2020年１月から３月）は在庫数の正常化に伴い157戸と減少に転じ、当該影響により年間の販売戸数は694戸（前期比30戸減）となりました（四半期ごとの販売戸数の推移については、後記「補足情報」をご参照ください。）。利益面に関しては、上記長期在庫の圧縮による影響が改善された一方で、前期における大型案件の売却利益が剥落した結果、売上高は25,022百万円（前期比8.7％減）、経常利益は1,381百万円（前期比23.1％減）となりました。そのほか、子育て中の家族構成を想定した新企画マンション「cotosumu(コトスム」)の販売を開始するなど、商品ラインナップの拡充を図りました。また、管理面では不動産市況・金融情勢の変化に対応し、仕入決済基準の整備・運用、在庫リスクマネジメントの強化、及び財務基盤の強化を進めております。ＥＷアセットマネジメント㈱においては、４月に「兵庫県西宮市上甲東園」の土地を購入し、住宅型有料老人ホームの開発に着手しました。本施設は、優良介護事業者と既に長期の賃貸借予約契約を締結しており、竣工・稼働後は安定的な収益が見込まれます。また、12月に川越市に保有する施設を、2020年１月に枚方市及び横須賀市に保有する施設を売却いたしました。このほか、不動産関連事業においては、当社及び㈱マイプレイスの保有する不動産の評価の結果、当連結会計年度において１億円強の販売用不動産評価損を計上いたしました。この結果、不動産関連事業の業績は以下のとおりとなりました。（不動産関連事業の営業収益及びセグメント利益）（単位：百万円）2019年３月期連結会計年度2020年３月期連結会計年度増減率営業収益32,46829,516△9.1％セグメント利益2,9392,048△30.3％これらの結果、当社グループの当連結会計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。（単位：百万円）2019年３月期連結会計年度2020年３月期連結会計年度増減率営業収益35,73734,423△3.7％営業利益1,8061,594△11.7％経常利益1,3551,094△19.2％親会社株主に帰属する当期純利益1,0311,41737.5％なお、㈱マイプレイスの単体業績は、当社連結業績に特に重要な影響があるため、以下、補足情報として開示いたします。（補足情報）(株)マイプレイスは、東京都及び神奈川県を中心とした首都圏において、住宅一次取得者層向けの中古マンション事業を行っておりますが、①賃借人なしの空室中古マンションを購入後、直ちにリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプＡ」といいます。)と、②賃借人付の中古マンションを購入後、一定期間賃料収入を得、賃借人の退去後にリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプＢ」といいます。)があります。（a）㈱マイプレイス単体の経営成績（四半期会計期間毎）（単位：百万円）2019年３月期2020年３月期1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)売上高5,7776,7977,2827,5456,3626,5236,3835,753経常利益334385610465310421355294当期純利益336261421326207290233204（b）仕入の状況（四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。）（単位：戸）2019年３月期2020年３月期1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)タイプＡ159（+3）147（△14）139（△27）130（△45）125（△34）167（+20）111（△28）120（△10）タイプＢ46（+17）50（△2）54（△51）90（+39）62（+16）75（+25）25（△29）53（△37）合計205（+20）197（△16）193（△78）220（△6）187（△18）242（+45）136（△57）173（△47）（c）販売の状況（四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。）（単位：戸）2019年３月期2020年３月期1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)販売戸数162（+48）170（－）176（+39）216（+69）189（+27）172（+2）176（－）157（△59）（d）在庫の状況（四半期会計期間末）（単位：戸）2019年３月期2020年３月期1Ｑ(6月末)2Ｑ(9月末)3Ｑ(12月末)4Ｑ(3月末)1Ｑ(6月末)2Ｑ(9月末)3Ｑ(12月末)4Ｑ(3月末)タイプＡ426418398335292322277266タイプＢ416451488555590630635662合計842869886890882952912928②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は15,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,585百万円の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは4,077百万円の収入（前連結会計年度は2,782百万円の収入）となりました。主な資金獲得要因は、税金等調整前当期純利益を1,962百万円、立替金及び預り金の増減額を3,679百万円、販売用不動産の増減額を1,354百万円計上したことであります。また、主な資金支出要因は、預託金の増減額を△2,800百万円計上したことであります。投資活動によるキャッシュ・フローは1,534百万円の収入（前連結会計年度は732百万円の支出）となりました。主な資金獲得要因は、有形固定資産の売却による収入を2,071百万円計上したことであります。財務活動によるキャッシュ・フローは1,027百万円の支出（前連結会計年度は2,282百万円の収入）となりました。主な資金獲得要因は、借入れによる収入を27,188百万円、社債の発行による収入を2,993百万円、ノンリコース長期借入れによる収入を1,480百万円計上したことであります。また、主な資金支出要因は、借入金の返済による支出を25,127百万円、社債の償還による支出を4,000百万円、ノンリコース長期借入金の返済による支出を3,060百万円計上したことであります。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績の分析経営成績の分析につきましては(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。b．財政状態の分析（イ）資産の状況当連結会計年度末の資産合計は58,794百万円と、前連結会計年度末に比べ4,250百万円の増加となりました。主な増加項目及び金額は、現金及び預金が3,714百万円、預託金が2,800百万円であり、主な減少項目及び金額は販売用不動産が545百万円、有形固定資産が1,049百万円であります。なお、有形固定資産から販売用不動産への振替額は629百万円であります。（ロ）負債の状況当連結会計年度末の負債合計は45,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,176百万円の増加となりました。主な増加項目及び金額は、預り金が3,676百万円であります。（ハ）純資産の状況当連結会計年度末の純資産合計は13,473百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,073百万円の増加となりました。主な増加項目及び金額は、資本金が172百万円、資本剰余金が165百万円、利益剰余金が865百万円であり、主な減少項目及び金額は、自己株式が165百万円であります。c．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては２[事業等のリスク]に記載しております。d．経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しにつきましては１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金調達に関する原則的な規律として、流動性の高い資産の取得に関しては負債性資金により調達し、流動性の低い資産の取得に関しては資本性資金により調達することとしております。当社グループにおける必要な事業資金については、自己資金、金融機関からの借入、社債及び株式等の発行により調達しております。具体的には、①証券関連事業における信用取引に関する顧客への貸付資金については、自己資金及び日本証券金融㈱から借入により、②不動産関連事業の中古マンションの仕入資金については、所有する物件の保有期間に応じて、金融機関からの短期借入、当座借越やコミットメントラインによる借入により、③高齢者向け施設のアセットマネジメント事業における不動産等の取得資金については、金融機関からのノンリコースローンによる借入に加え、社債や株式等の発行により資金調達を行っております。また、その他の企業やファンド等への出資については、案件ごとに検討し、調達方法を決定することとしております。③経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載しております。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための指標については、１株当たりの株主資本（配当金や自己株式取得などの株主還元を含む）の成長率が株主への還元を含めた当社グループの成長を示す指標として最適と考えております。当社は、その事業モデルに鑑み、当該指標を複数年単位で中長期的に拡大することを目指しております。2012年３月期以降における（株式の併合や分割、増資の影響、配当及び自己株式取得などの株主還元、を勘案した）１株当たり自己資本の平均成長率は約13.3％となっております。(算定根拠：2012年３月末に1,000株所有株主様に帰属する自己資本の推移）（金額単位：円）2012年3月期2013年3月期2014年3月期2015年3月期2016年3月期2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期株式数*1、21,000100200200200200300450450受取配当金額--1,5004,5004,5002,3003,8007,5007,650無償新株予約権の行使*2------30,10030,000-保有株式に対応する自己資本金額*359,810191,817成長率*413.3%*12013年１月に実施した株式併合、2014年３月に実施した株式分割による影響を考慮しております。*2無償新株予約権の割当（2株に対し1株を割当。行使価格は2018年３月期301円、2019年３月期200円）に関しては、全て行使したものと仮定して算定しております。*3１株当たり自己資本に保有株式数を乗じて算定しております。*4IRR（内部収益率）モデルにて算定しております。*5上記の１株当たり自己資本の成長率は、現在の経営体制となった2012年３月を起点に算定しております。⑤重要な会計方針及び見積り及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、固定資産の減損会計、貸倒引当金、賞与引当金、投資有価証券の評価などの資産・負債及び収益・費用の状況に影響を与える見積り及び判断については、過去の実績やその時点において入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（追加情報）」に記載しております。