株式会社博展
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の概要（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）売上高12,87312,921470.4売上総利益（％）3,220(25.0)3,638(28.2)41713.0営業利益（％）523(4.1)645(5.0)12223.4経常利益（％）513(4.0)649(5.0)13626.6親会社株主に帰属する当期純利益（％）77(0.6)409(3.2)332431.4（注）売上総利益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。当社グループの主要領域である広告・イベント業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（2020年４月15日発表）によると、広告業のうち「SP・PR・催事企画」における売上高は、2019年３月から2020年２月の累計実績が前年同期間比96.4％と減少傾向にあります。また、当第４四半期に発生した新型コロナウイルスの感染拡大に伴う展示会・イベント開催の自粛要請や延期が発生し、今後も様々な影響が顕在化することが懸念され、将来の不透明感が増しております。このような環境の中、当社グループは、中期ビジョン「ココロ揺さぶる瞬間（とき）を創り、世の中を次へ動かす」の実現に取り組んでおります。当事業年度におきましては、当社の強みである体験価値を創造するクリエイティブ力や企画・デザイン・製作・運営といった全サービスをワンストップで提供できる組織体制等の強みを活かし、マーケットやクライアントのニーズに柔軟に対応することで、更なる事業拡大を目指してまいりました。顧客接点の強化と取引深耕により顧客１社あたりの取引金額の向上に取り組むと共に、業務オペレーションの効率化や原価コントロールを通じて収益性を高めてまいりました。また、将来の事業成長に向けた経営基盤の構築を推進すべく、人的リソース・プロモーション活動・IT活用等、以下の重点分野にフォーカスした投資を行いました。①ExperienceMarketing市場をリードするコアコンピタンスの確立②業務プロセス改善と戦略的IT活用によるオペレーション改革の推進③ExperienceMarketingを実現する高度な人材の獲得・育成この結果、当連結会計年度における売上高は、129億21百万円(前年同期比0.4％増)となりました。各商材カテゴリー別の売上高の状況は、次のとおりです。（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）展示会出展3,6433,558△85△2.4イベントプロモーション3,2992,910△388△11.8商談会・プライベートショー2,8752,863△12△0.4カンファレンス・セミナー662690284.2商環境1,2071,70549841.3デジタル・コンテンツ＆マーケティング1,0511,104535.1その他13287△45△34.0売上高合計12,87312,921470.4売上高は、商環境分野においては、2020年３月に開業をした大規模公共施設の内装工事や大手企業の大型ショールームを請け負うなど大幅に伸長したこと、年間を通じて高採算案件の受注を重視した営業活動を推進してきたこと、ITグループ会社が業績を順調に伸ばしてきたことにより、前年と同等水準の売上高を確保することができました。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年２月中旬以降に開催予定であった展示会・イベント等の中止や延期という影響がありましたが、機動的に対応した結果、当事業年度においては軽微でありました。売上総利益は、36億38百万円(前年同期比13.0％増)、売上総利益率が28.2％（前年同期は25.0％）となりました。これは、各プロジェクトにおいて採算性を重視した業務オペレーションの実行や原価コントロールの徹底等、収益性も重視した施策を進めたこと等により、イベントプロモーション、商談会・プライベートショー、カンファレンス・セミナ―等を中心に売上総利益率が3.1ポイント上昇したことによります。販売費及び一般管理費は、29億92百万円(前年同期比11.0％増)、販売費及び一般管理費率が23.2％（前年同期は20.9％）と増加しておりますが、将来の事業拡大への布石である人材採用や教育研修を一層強化し、またインバウンド受注にも繋がるブランディング活動などの広告宣伝活動を当期の重点投資として積極的に実施したためであります。この結果、営業利益は６億45百万円(前年同期比23.4％増)、経常利益は６億49百万円(前年同期比26.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は４億９百万円(前年同期比431.4％増)となりました。当連結会計年度における報告セグメントの業績は、次のとおりです。ａ．リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業※1当連結会計年度におけるリアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業の売上高は、119億69百万円(前年同期比0.4％減)、セグメント利益は５億41百万円(前年同期比15.6％減)となりました。これは、前述のとおり、当連結会計年度の売上高は前年同期水準を確保したことと、セグメント利益においては、将来の事業成長に向けて人的リソース・ブランディング活動・IT活用等への投資を実施したことによります。ｂ．デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業※2当連結会計年度におけるデジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業の売上高は、９億51百万円(前年同期比11.0％増)、セグメント利益は１億11百万円(前年同期はセグメント損失52百万円)となりました。これは、グループ会社のアイアクトにおいて収益性が高いAI・コグニティブ関連の引き合いが大きく増加したことと、スプラシアにおいてOEMシステム開発案件の引き合いが増えたことで、前年同期比で売上高が増加するとともに、セグメント利益が大幅に増加したことによります。※1：展示会・イベント等、人と人とが直接出会う“場”・“空間”において、様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動を「Experienceマーケティング」と位置付け、“コミュニケーション”に関わるあらゆる「表現」「手段」「環境」を最適化し“デザイン”することで、サービスを展開しております。※2：インターネットを活用したビジネスモデルの策定から戦略的なWebサイト構築やアプリケーション制作をはじめとし、ビジネス向けアプリ制作・配信・管理プラットフォームやAI・コグニティブ領域など、最先端のデジタル・テクノロジーを集積し“デザイン”することでサービスを提供しています。②財政状態の概要当社グループは、持続的成長の実現を可能とし、長期にわたり企業価値を向上させるために、事業活動により創出した営業キャッシュ・フローを、規律ある成長投資の実行や、株主の皆様への長期的かつ安定的な利益還元に充てながら、健全で強固な財務基盤を確立することを財務方針としています。そのために、ExperienceMarketing分野における企業競争力を高めるために、イノベーションの実行力強化に向けたブランディング、情報化及び人材・組織への機動的な戦略的投資を実行するとともに、リスク資産を削減し、資金効率、収益力を向上させ、キャッシュを生み出すサイクルを早めることを経営課題とし、財務体質の健全化に努めております。この結果、当連結会計年度末における資産は、43億72百万円（前連結会計年度末比３億４百万円増）となりました。これは、受取手形及び売掛金が１億19百万円減少した一方、現金及び預金が２億９百万円、仕掛品が１億14百万円増加したこと等によります。負債は、31億17百万円（前連結会計年度末比59百万円増）となりました。これは、買掛金が３億12百万円減少した一方で、前受金が２億56百万円増加、借入金が合計で１億94百万円増加したこと等によります。純資産は、12億54百万円（前連結会計年度末比２億45百万円増）となりました。これは、事業活動の結果、親会社株主に帰属する当期純利益を４億９百万円計上した一方で、自己株式取得に96百万円、配当金の支払に87百万円と株主還元に努めてきたこと等によります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは、４億５百万円の獲得（前連結会計年度は８億92百万円の獲得）となりました。これは主に、事業活動の結果、税金等調整前当期純利益を６億16百万円計上したことと、前受金の増加により２億56百万円及び売上債権の回収による収入が１億19百万円あった一方で、仕入債務の支払による支出が３億12百万円、法人税等の支払が２億25百万円、たな卸資産の増加が１億15百万円あったこと等によります。投資活動によるキャッシュ・フローは、１億83百万円の使用（前連結会計年度は１億90百万円の使用）となりました。これは、製作スタジオの設備増強のためのシステム部材・大型機材の購入等に伴い有形固定資産の取得に72百万円、AIコグニティブ関連の開発やIT活用等に伴う無形固定資産の取得に67百万円使用したこと等によります。財務活動によるキャッシュ・フローは、12百万円の使用（前連結会計年度は11億51百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済を進める一方、一時的に運転資金を調達したことに伴い有利子負債が１億71百万円増加したことと、自己株式の取得に96百万円及び配当金の支払に86百万円を充てたこと等によります。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、８億37百万円（前連結会計年度は６億27百万円）となりました。④生産、受注及び販売の実績１．生産実績当社グループは、企業や団体の広告活動・販促活動に伴う、情報伝達を目的とした各種イベント及びマーケティングツールの企画・制作・運営を主たる業務として行っており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。２．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業12,721,149106.33,278,564129.7デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業952,286120.1297,885100.2合計13,673,435107.13,576,449126.6(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業11,969,67799.6デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業951,597111.0合計12,921,275100.4(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、これらの記載には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断しております。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ経営成績等a.経営成績当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の概要」に記載のとおりであります。b.財政状態当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の概況」に記載のとおりであります。c.キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ロ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、第２「事業の状況」２「事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、設備投資に必要な資金及びその他の所有資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、グループ内ファイナンスの活用による効率的な資金運用を行っております。また、資金運用の柔軟性を保つため、必要な都度、借入等による資金調達を行うこととしております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、中期経営計画の達成に向けて、毎事業年度の計画達成を重要視しております。当連結会計年度においては、将来の事業成長に向けた経営基盤の構築を推進すべく、人的リソース・ブランディング活動等の重点分野に投資を行った一方で、安定した採算構造の確立を目指すべく、顧客接点の強化と取引深耕により顧客１社あたりの取引金額の向上に取り組むと共に、プロジェクト毎の利益確保及びコスト管理の徹底に注力致しました。その結果、期初に掲げました売上高、営業利益、経常利益を達成いたしました。「（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の概要」に記載のとおり、売上高は大規模公共施設の内装工事等を請け負った商環境が大幅に伸長したこと、年間を通じて高採算案件の受注を重視した営業活動を推進してきたこと、ITグループ会社が業績を順調に伸長したことにより、2019年３月期と同等水準の売上高を確保することができました。また、利益面につきましては、各プロジェクトにおいて採算性を重視した業務オペレーションの実行や原価コントロールの徹底等に努めた結果、当期の重点投資に係る費用を吸収し、過去最高益を実現いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当事業年度における影響は軽微でありましたが、2021年３月期におきましては、展示会・イベント等の開催の延期や中止の影響により、展示会出展等の受注活動に遅れが生じております。また、現在の状況が収束する時期や、収束後の企業活動や事業環境の変化に伴うマーケティング活動に対する投資への影響など、当社グループの業績予想を合理的に算定するための要素がいずれも不透明な状況であります。そのため、2021年３月期の業績予想について公表を延期することといたしました。今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。