新潟運輸株式会社
有価証券報告書－第77期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(１)経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が継続する中で、緩やかな回復基調が続いたものの、消費税率の引き上げや相次ぐ自然災害の影響により先行き不透明な状況で推移しました。中国経済の先行きや日韓関係の悪化等の不安定な海外情勢に加え、新型コロナウイルス感染症拡大により国内外の景気は急激に悪化しており、更なる景気の下振れが懸念されております。運輸業界におきましては、運賃・料金の水準はプラスを維持したものの、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減等により輸送量は減少し、厳しい経営環境が続きました。このような状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、第二次中期経営計画「CHALLENGE成長への３ヶ年～目指せ！筋肉質経営～」の最終年度を迎え、新潟運輸株式会社においては、高崎支店の移転オープンによる新潟～関東間のハブ運行開始や、携帯端末による集荷受付登録の開始など、業務の効率化を進めてまいりました。加えて、ＥＳＧ活動の一環として、地球温暖化防止とドライバーの労働環境改善を目的に、電気小型トラック「eCanter（イー・キャンター）」を新潟支店と東京支店に各1台導入したほか、女性活躍機会の創出や定着、職場環境の改善を目的とした女性専用トラック「姫トラ」を、横浜旭支店をはじめに、女性ドライバー所属店所へ9台導入しました。また、本経営計画を踏まえ、営業方針を、「安全文化の醸成」、「収益基盤の確立」、「働き方改革と業務効率化の推進」として取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度における営業収益は、59,484,868千円となり、前連結会計年度に比べ702,157千円減少（前年同期比1.2％減）となりました。営業原価も、傭車料の減少等の要因により57,133,568千円となり、前連結会計年度に比べ332,093千円減少（前年同期比0.6％減）しました。販売費及び一般管理費については管理諸経費の減少により1,264,736千円となり、前連結会計年度に比べ87,942千円減少（前年同期比6.5%減）しました。この結果当連結会計年度における営業利益は1,086,562千円となり前連結会計年度に比べ282,121千円減少（前年同期比20.6％減）しました。営業外損益では受取配当金、助成金収入が増加したこと及び支払利息が減少したこと等により当連結会計年度における経常利益は1,337,965千円となり前連結会計年度に比べ245,355千円減少（前年同期比15.5％減）しました。特別損益では固定資産売却益の減少、減損損失の増加、投資有価証券売却損の増加、固定資産除却損の減少等がありました。また、法人税・住民税及び事業税が減少した一方で、法人税等調整額が増加したことにより当連結会計年度における当期純利益は622,433千円となり前連結会計年度に比べ475,331千円減少（前年同期比43.3％減）しました。この結果、非支配株主に帰属する当期純利益は66,830千円となり前連結会計年度に比べ22,993千円増加（前年同期比52.5％増）し、親会社株主に帰属する当期純利益は555,603千円となり前連結会計年度に比べ498,325千円減少（前年同期比47.3％減）しました。当連結会計年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント営業収益(千円)前年同期比(％)貨物自動車運送事業58,620,202△1.2不動産事業625,054＋0.7その他の事業239,611△1.3合計59,484,868△1.2(注)上記の営業収益には、消費税等は含まれておりません。（２）財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、10,906,735千円（前連結会計年度末11,301,420千円）となり、394,685千円減少しました。これは現金及び預金が346,677千円増加（前連結会計年度末1,212,459千円、当連結会計年度末1,559,136千円）した一方で、受取手形及び営業未収入金が701,791千円減少（前連結会計年度末9,160,972千円、当連結会計年度末8,459,181千円）したことが主な要因であります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、35,462,969千円（前連結会計年度末35,355,896千円）となり、107,072千円増加しました。これは建物及び構築物が1,307,182千円増加（前連結会計年度末5,808,517千円、当連結会計年度末7,115,700千円）したこと及びリース資産が170,901千円増加（前連結会計年度末2,312,415千円、当連結会計年度末2,483,317千円）した一方で、建設仮勘定が746,171千円減少（前連結会計年度末790,171千円、当連結会計年度末44,000千円）したこと及び投資有価証券が368,894千円減少（前連結会計年度末2,907,492千円、当連結会計年度末2,538,597千円）したことが主な要因であります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、13,093,681千円（前連結会計年度末14,754,634千円）となり、1,660,953千円減少しました。これは支払手形及び営業未払金が975,062千円減少（前連結会計年度末6,275,173千円、当連結会計年度末5,300,110千円）したこと、未払法人税等が123,829千円減少（前連結会計年度末218,287千円、当連結会計年度末94,458千円）したこと及び賞与引当金が132,100千円減少（前連結会計年度末1,048,030千円、当連結会計年度末915,930千円）が主な要因であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、16,130,503千円（前連結会計年度末15,382,174千円）となり、748,329千円増加しました。これは長期借入金が743,987千円増加（前連結会計年度末5,518,988千円、当連結会計年度末6,262,975千円）したこと、リース債務が145,418千円増加（前連結会計年度末1,574,129千円、当連結会計年度末1,719,548千円）した一方で、退職給付に係る債務が124,945千円減少（前連結会計年度末6,843,029千円、当連結会計年度末6,718,083千円）したことが主な要因であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、17,145,518千円（前連結会計年度末16,520,508千円）となり、625,010千円増加しました。これは利益剰余金が507,003千円増加（前連結会計年度末14,046,043千円、当連結会計年度末14,553,046千円）したことが主な要因であります。(３)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動の結果得られた資金が3,145,632千円、投資活動の結果使用した資金が2,586,774千円、財務活動の結果使用した資金が212,181千円となり、この結果、前連結会計年度末に比べ346,677千円増加し、当連結会計年度末には1,559,136千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は3,145,632千円（前年同期比9.5％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を1,006,207千円（前年同期比37.6％減）計上したこと、減価償却費が2,879,706千円（前年同期比4.0％増）発生したこと及び売上債権が684,029千円減少（前年同期比144.3%増）したこと等による増加要因があった一方で、仕入債務が966,347千円減少（前年同期比69.2%増）したこと、利息の支払額が71,543千円（前年同期比2.0％減）発生したこと及び法人税等の支払額が461,781千円（前年同期比24.5％減）発生したこと等の減少要因によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は2,586,774千円（前年同期比6.8％減）となりました。これは主に車両代替え等の設備投資により2,788,272千円（前年同期比5.2％増）の支出があったこと及び投資有価証券の取得により119,920千円（前年同期比336.0%増）の支出があった一方で、投資有価証券の売却により302,415千円の収入があったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は212,181千円（前年同期比60.0%減）となりました。これは主に借入金の増加額が830,010千円（前年同期比399.6%増）あった一方で、社債の償還による支出が130,000千円（前年同期比50.0%減）あったこと及びリース債務の返済による支出が860,340千円（前年同期比0.9％減）あったこと等の減少要因によるものです。当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費、傭車料、燃料油脂費等の営業原価、販売費及び一般管理費の営業費用のほか、車両運搬具等の設備投資であり、これらに対する資金調達は、自己資金、金融機関からの借入及びファイナンス・リースによっております。(４)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たり、退職給付に係る負債、賞与引当金、貸倒引当金等の計上や繰延税金資産の回収可能性について、過去の実績や入手可能な情報等により仮定や見積りを行っておりますが、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。