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株式会社フジトミ
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事業内容1952年11月北海道小樽市堺町32番地において、資本金100万円にて『株式会社丸一藤富商店』を設立、小樽商品取引所（1961年5月に北海道穀物商品取引所に名称変更）へ加入1962年11月本社を札幌市に移転1970年2月商号を『株式会社藤富』に変更1971年1月北海道穀物商品取引所農産物市場の商品取引員の許可を受ける1985年10月東京穀物商品取引所（現東京商品取引所）農産物市場及び東京砂糖取引所砂糖市場の商品取引員の許可を受ける1985年10月東京支店を開設1986年11月㈱小林洋行が資本参加1988年12月東京支店を東京都新宿区大久保一丁目3番17号に移転、東京支社と改称1993年4月商号を『株式会社フジトミ』に変更1993年4月大蔵・通産・農水省より商品投資販売業者の許可を受ける1993年8月本社を東京都新宿区大久保一丁目3番17号に移転、旧本社を札幌支店とする1993年10月東京工業品取引所（現東京商品取引所）ゴム市場の商品取引員の許可を受ける1993年12月大阪支店を開設1995年5月福岡支店を開設1996年7月東京工業品取引所（現東京商品取引所）貴金属市場の商品取引員の許可を受ける1998年7月ホームトレード取引開始1999年7月東京工業品取引所（現東京商品取引所）石油市場の商品取引員の許可を受ける1999年9月外国為替証拠金取引の取扱開始2000年10月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年5月丸梅㈱を連結子会社とする2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年9月札幌支店を廃止2005年12月外国為替証拠金取引部門を営業譲渡2007年8月生命保険の募集業務開始2008年2月損害保険代理店業務開始2009年2月保険事業部福岡オフィス（現福岡営業所）を開設2009年10月金融商品仲介業務を開始2009年12月金地金販売業務を開始2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年4月ＬＥＤ照明販売を開始2011年3月丸梅㈱（連結子会社）の商品先物取引受託業務を廃止（2012年3月に清算結了）2011年3月福岡支店を廃止2011年3月不動産賃貸業及び宅地建物取引業を開始2011年12月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番5号に移転2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年5月保険事業部熊本営業所を開設2015年2月ＨＩＧＨＥＮＤ株式会社を関連会社化(2015年4月にＢＬＵＥＥＡＲＴＨ株式会社に社名変更）2015年11月第一種金融商品取引業者登録2015年11月金融商品取引に係わる媒介業務の開始2016年1月東京金融取引所取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の取扱開始2017年7月2020年3月エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社を連結子会社化(2018年3月にふくろう少額短期保険株式会社に社名変更）ふくろう少額短期保険株式会社の全株式を譲渡（注）表中の商品取引所名は当時の名称を記載しております。商品取引所は統合が進み、現在、東京商品取引所、大阪堂島商品取引所の２つに集約されております。また、表中に記載の「商品取引員の許可」は当時の商品取引所法に基づくものであり、現在は、商品先物取引法に基づく「商品先物取引業者の許可」となっております。現在、当社は商品先物取引業者として、東京商品取引所の各市場において商品先物取引の受託業務を行っております。
株式会社フジトミ
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱フジトミ）、親会社（㈱小林洋行）、関連会社2社（㈱日本ゴルフ倶楽部、ＢＬＵＥＥＡＲＴＨ㈱）により構成されております。当社は、商品先物取引業、金融商品取引業、保険募集業務、不動産業を主たる業務としております。当社の事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであり、その区分は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。（１）投資サービス事業①商品先物取引業当社は、商品先物取引法に基づき設置された商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種の商品先物取引について、顧客の委託を受けて執行する業務（以下「受託業務」という。）及び自己の計算に基づき執行する業務（以下「自己売買業務」という。）を行っております。（※当社における自己売買業務は2020年４月１日付で廃止しております。）なお、当社が商品市場で行う各業務は、それぞれ商品先物取引法、同施行令、同施行規則など関連法令等による規制を受けております。(2020年3月31日現在)取引所名市場名上場商品名受託業務を行っている会社取次業務を行っている会社東京商品取引所貴金属金（標準取引、ミニ取引、限日取引）、銀、白金（標準取引、ミニ取引、限日取引）、パラジウム当社－ゴムＲＳＳ３号、ＴＳＲ20番当社－エネルギーガソリン、灯油、軽油、原油、電力当社－中京石油※ガソリン、灯油当社－農産物・砂糖一般大豆、小豆、とうもろこし、粗糖当社－※当社は、2020年3月31日付で中京石油市場の取引資格を喪失しております。②金融商品取引業当社は、金融商品取引法に基づき金融商品取引業者の登録を受けて、次の業務を行っております。東京金融取引所で上場されております「取引所為替証拠金取引（くりっく365）」及び「取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）」について、受託業務を行っております。なお、当社が金融商品取引業で行う各業務は、それぞれ金融商品取引法、同施行令、金融商品取引業等に関する内閣府令など関係法令等による規制を受けております。③その他当社は、金地金販売等を行っております。（※現在、金地金の密輸・マネーロンダリング対策の観点から金地金の販売・買取を休止しています。）（２）生活・環境事業①保険募集業務当社は、生命保険募集業務及び損害保険代理店業務を行っております。②不動産業当社は、不動産の賃貸及び不動産の販売を行っております。③その他当社は、太陽光発電機及びＬＥＤ照明等の販売等を行っております。（※当事業年度は太陽光発電機の販売実績はありませんが、販売業者への顧客紹介による手数料収入が発生しております。また、ＬＥＤ照明の新規受注営業は停止しております。）各関係会社の事業内容については「第１企業の概況４関係会社の状況」をご参照ください。[事業系統図]
株式会社フジトミ
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、下記３項目を経営方針として掲げ、実践しております。①お客様に満足される情報とサービスの提供に努め、お客様に信頼される企業を目指す。②健全かつ公正な経営を最優先として、永続的発展を図り、以って株主の負託に応える。③自由闊達な社風を尊重し、社員の主体性、創造性、チャレンジ精神を大切にする。（２）経営戦略等当社は、商品先物市場の規模縮小に伴い、収益全体に対する商品先物取引受託業務への依存度を引き下げるために、2007年以降、保険募集業務、不動産の賃貸及び販売、太陽光発電機及びＬＥＤ照明等の販売等の事業に参入し、2016年１月からは、東京金融取引所で上場されている取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の取り扱いを開始いたしました。当社は、今後も、商品先物取引と金融商品取引を行う「投資サービス事業」と保険募集業務と不動産業を行う「生活・環境事業」の２本柱の体制で、市場や顧客ニーズに応えるサービスや商品の提供を通して、業績の拡大と中長期的に安定した収益基盤の確立及び企業価値の向上を目指しております。投資サービス事業につきましては、今後も市場の拡大が見込める金融商品取引を中心に、従業員個々のコンサルティング能力アップとともに、市場情報や新たな商品ラインナップの充実等により、当社が得意とする対面営業を強化してまいります。また、新型コロナウイルスの影響による新生活様式などの環境変化に対応し、インターネットを活用した新規顧客との接点拡大や、ＩＴ化による取引環境の整備にも注力してまいります。保険募集業務につきましては、営業担当増員や営業拠点新設による規模の拡大や、新型コロナウイルスの影響も考慮してＩＴを活用した業務の効率化を図るとともに、顧客の要望に幅広く応えるためのＦＰ周辺業務の充実など、顧客本位の業務運営に徹底して取り組んでまいります。不動産業につきましては、当面は規模の拡大は追求せず、引き続き東京近郊の居住用物件をメインターゲットとし、市場環境の変化を迅速にとらえ、安定収益を確保するための業務運営を継続してまいります。（３）経営環境当社を取り巻く経営環境は、当社の営業収益の約26.3％を占める商品先物取引受託業務においては、東京証券取引所、大阪取引所を傘下に持つ日本取引所グループ（ＪＰＸ）と商品先物を扱う東京商品取引所が2019年10月に経営統合し、大阪取引所は、2020年7月に東京商品取引所から貴金属・ゴム・農産物商品が移管され、金融先物と商品先物を一元的に取り扱う総合取引所となり、東京商品取引所は石油や電力などを取り扱うエネルギー市場取引所となる予定であります。今後は大阪取引所の既存取引参加者の参入等による商品先物市場の活性化を期待しております。また、当社の営業収益の約41.5％を占めるまで成長した金融商品取引受託業務においては、東京金融取引所の取引所株価指数証拠金取引が、2020年10月から新商品への移行が開始されるとともに、金ＥＴＦ及び原油ＥＴＦを原資産とする証拠金取引を新たに開始する予定であり、市場の安定化と今後益々の市場の拡大が期待されております。当社の営業収益の約10.3％を占める保険募集業務につきましては、2016年の保険業法改正に伴い厳しい体制整備が求められて以降、保険会社の代理店手数料ポイントやランク体系の変化等に伴い小規模代理店の淘汰が進んでおり、今後も吸収・合併等による再編が進むと思われます。また、かんぽ生命の不正販売問題などから、顧客本位の業務運営が今後ますます重要となってくると推測されます。不動産業につきましては、投資ターゲットとしている東京近郊の居住用物件においては、新型コロナウイルス等による顕著な価格変動はまだ発生しておりませんが、今後の景気減速による価格低下等の影響も予想され、また、需給状況に応じた価格の二極化も更に進んでいくものと思われます。なお、新型コロナウイルス感染拡大による行動制限等が長期化する場合には、セミナーの開催や対面での打ち合わせなど、従来の営業手法や社員の働き方の見直しは避けられないものと考えております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は４期連続で営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社は、以下に示す課題への対処を確実に行うことにより業績の黒字化を達成し、早期に継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が解消されるよう取り組んでまいります。「投資サービス事業」につきましては、取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の受託業務を大きく成長させ、事業の柱とすることを重要な課題と認識しており、2016年1月の取り扱い開始以来、受取手数料は順調に伸展し、当事業年度の受取手数料は前年同期比52.3％増の894百万円となっております。来期も引き続き、セミナーや投資イベントの全国的な展開等で新規顧客導入を強化するとともに、社員のスキルアップによる的確な助言や情報提供の充実で顧客満足度の向上を図り、金融商品取引を中心とした顧客層の拡大と安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。「生活・環境事業」の保険募集業務につきましては、当事業年度の受取手数料は、節税保険の駆込み需要という前事業年度の特殊要因により前年同期比10.6％減となりましたが、目標達成率は103.3％となりました。来期は社会情勢の変化や顧客ニーズの的確な把握による商品提案と付帯サービスの強化により、顧客基盤の安定化を図るとともに、営業担当の増員や新拠点の設置等により、収益基盤の拡大に努めてまいります。不動産業につきましては、当事業年度の賃貸料収入は減少したものの、不動産販売が前年同期比39.8％増となり、粗利益の目標達成率は113.0％となりました。来期も短期の収益獲得を目的とした販売事業と、中長期の収益確保を目的とした運用事業を両輪として、リスク・バランス・タイミングを意識しながら、投資資金の最大限の活用を図ってまいります。また、当社は今後も上記施策による既存事業の収益強化と、事業部ごとの収益構造の検証・見直しによるコストダウンの徹底を図るとともに、外部環境の変化に応じた新たな事業創出への継続的な取組みにより、安定的な収益基盤の確立を図り、企業価値の向上に努めてまいります。なお、当社は業績の向上と同時に、コンプライアンスの強化を経営の最重要課題の一つであると認識しており、「お客様本位の業務運営」方針の全社員への浸透を徹底し、より多くのお客様に支持される会社作りに総力を結集して取り組んでいく所存であります。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社における最優先の目標は、安定した収益基盤を確立し継続的な黒字体質化を実現することでありますが、当社の主要な事業である商品先物取引業及び金融商品取引業の業績が市場動向等に大きく左右されることや、不動産の賃貸及び不動産の販売についても確度の高い業績予想が難しいことなどにより、今後の業績見通しを判断することが困難なため「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」は設定しておりません。
株式会社フジトミ
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）当社が営業・販売及び管理体制の整備等に関する助言・指導を行う契約契約先契約締結日契約内容契約期間ＢＬＵＥＥＡＲＴＨ㈱2015年2月26日ＬＥＤ照明販売に関するアドバイザリー契約2015年2月26日から2020年12月31日まで※覚書を取り交わし、契約期間を1年延長しております。
オカモト株式会社
有価証券報告書－第124期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1934年１月資本金５万円をもって日本ゴム工業株式会社として荏原区戸越町(現在の品川区平塚)において設立。1949年６月東京証券取引所に上場。1958年２月理研ゴム株式会社と合併し、商号を日本理研ゴム株式会社と改める。1958年８月大阪出張所(現大阪支店)を開設。1961年６月本社を現在地に移転。1961年８月神奈川工場(神奈川県座間市)を設立。1961年10月東京証券取引所市場第一部銘柄となる。(市場第二部開設に伴い)1963年９月名古屋営業所を開設。1964年４月群馬工場(群馬県太田市)を設立。1965年３月OM.,Inc.(現OkamotoU.S.A.,Inc.)(現連結子会社)を設立。1968年２月岡本ゴム工業株式会社と合併し、商号を岡本理研ゴム株式会社と改める。1969年２月東京証券取引所貸借銘柄に選定される。1972年６月子会社株式会社岡本理研茨城製作所を吸収し、茨城工場を設立。1976年５月ゼブラケンコー自転車株式会社を合併。1981年４月福岡営業所を開設。1984年２月創立50周年。1985年３月静岡工場(静岡県榛原郡吉田町)を設立し、神奈川工場の製造設備を移設拡充。1985年10月社名を岡本理研ゴム株式会社よりオカモト株式会社に改める。1985年12月神奈川工場閉鎖。1989年７月仏国、ミシュラン社と合弁会社ミシュランオカモトタイヤ株式会社を設立し、当社群馬工場タイヤ製造設備を譲渡。1993年10月子会社岡本ゴム株式会社より営業譲受けで、福島工場(福島県いわき市)を設立。1998年10月株式譲受けで、タイ王国にラテックス手袋製造会社SiamOkamotoCo.,Ltd.(現連結子会社)を設立。2000年３月タイヤの合弁事業を解消、ミシュランオカモトタイヤ株式会社株式を売却。2000年４月株式譲受けによりヒルソン・デック株式会社を連結子会社とする。2001年10月新和産業株式会社がオカモト化成品販売株式会社より営業譲受け、オカモト新和株式會社に商号変更し、連結子会社とする。2002年10月連結子会社オカモトフットウェア株式会社を吸収合併。2004年９月世界長株式會社を吸収分割により連結子会社とする。2005年３月イチジク製薬株式会社を株式取得により連結子会社とする。2007年３月2007年７月当社シューズ製品の営業部門を世界長株式會社へ統合。OkamotoSanduskyManufacturing,LLCを設立。2008年４月OkamotoNorthAmerica,Inc.(現連結子会社)及びOkamotoRealty,LLCを設立。2010年７月連結子会社OkamotoRealty,LLCとOkamotoSanduskyManufacturing,LLCは、OkamotoRealty,LLCを存続会社とした吸収合併を行い、商号をOkamotoSanduskyManufacturing,LLCに変更。2010年10月連結子会社世界長株式會社と株式会社ユニオン・ロイヤルは、世界長株式會社を存続会社とした吸収合併を行い、商号を世界長ユニオン株式會社(現連結子会社)に変更。2010年12月連結子会社OkamotoU.S.A.,Inc.とOkamotoSanduskyManufacturing,LLCは、OkamotoU.S.A.,Inc.を存続会社とした吸収合併を行い、同時に産業用製品事業(自動車内装材及び部品)を会社分割し、OkamotoNorthAmerica,Inc.の完全子会社として新たにOkamotoSanduskyManufacturing,LLC(現連結子会社)を設立。2015年３月非連結子会社であった船堀ゴム株式会社、ApollotexCo.,Ltd.、OkamotoRubberProductsCo.,Ltd.、岡本貿易(深セン)有限公司、VinaOkamotoCo.,Ltd.を連結子会社とする。2015年６月株式の追加取得に伴い理研コランダム株式会社を持分法適用会社とする。2017年９月株式の追加取得に伴い理研コランダム株式会社を連結子会社とする。2018年３月つくば工場(茨城県牛久市)を設立。2019年１月連結子会社ApollotexCo.,Ltd.の商号をOkamotoManufacturing（Thailand)Co.,Ltd.に変更。
オカモト株式会社
有価証券報告書－第124期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(子会社23社及び関連会社２社(2020年３月31日現在))においては、産業用製品(主要製品：プラスチックフイルム、建装・産業資材)と生活用品(主要製品：医療・日用品、シューズ、衣料・スポーツ用品)の製造及び販売を主な内容として密接な相互協力のもと、活動を展開しております。事業内容の当社と関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一のものであります。産業用製品プラスチックフイルム及び建装・産業資材の製造・仕入及び販売を行っております。〔会社名〕当社、オカモト化成品㈱、船堀ゴム㈱、OkamotoU.S.A.,Inc.、岡本(香港)有限公司、岡本貿易(深セン)有限公司、SiamOkamotoCo.,Ltd.、OkamotoManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.、OkamotoSanduskyManufacturing,LLC、理研コランダム㈱、理研精密器材(蘇州)有限公司、理研香港有限公司、淄博理研泰山涂附磨具有限公司生活用品医療・日用品、シューズ、衣料・スポーツ用品の製造・仕入及び販売を行っております。〔会社名〕当社、イチジク製薬㈱、世界長ユニオン㈱、シューテックオカモト㈱、ヒルソン・デック㈱、OkamotoU.S.A.,Inc.、岡本(香港)有限公司、岡本貿易(深セン)有限公司、SiamOkamotoCo.,Ltd.、OkamotoRubberProductsCo.,Ltd.、VinaOkamotoCo.,Ltd.、広東岡本衛生科技有限公司、森川産業㈱その他製品輸送及び保管事業を行っている会社は下記のとおりであります。オカモト通商㈱太陽光発電事業を行っている会社は下記のとおりであります。当社持株会社は下記のとおりであります。OkamotoNorthAmerica,Inc.〔事業系統図〕事業の系統図は、次のとおりであります。
オカモト株式会社
有価証券報告書－第124期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は「創意あふれる技術を結集して、健康的で快適な人間生活に寄与する商品をつくり出し、当社に関係するすべての人々により大きな満足を与えることをめざす」ことを企業使命とし、１「オカモト」は法令(行政上の通達・指針等を含む)、就業規則及び企業倫理を遵守する。２独自の技術を基盤に人々の生活に役立つ商品を多面的、積極的に開発し提供していく。３高品質を徹底して追求することによってオリジナルブランド「オカモト」への信頼感を高め、国内・国際市場で強い競争力を維持していく。４可能なかぎりの合理化努力を続け、つねにユーザーやお客様に歓迎されるよい仕事を継続する。５社内においては、協調を旨とし、全員一丸となって生き甲斐と潤いのある職場環境を創造していく。以上を経営理念として捉え、グループ企業ともども行動基準・活動領域を設定しております。結果としてお客様・株主・社会よりの信頼を得、企業価値の増大を図り、経済・社会の発展に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社はＲＯＥ（株主資本利益率：当期利益／株主資本）を世間一般の要求水準とされている８％以上とすることを目標としております。過去の株価等の市場データに基づき、ＣＡＰＭ（資本資産評価モデル）により推計される当社の株主資本コストはこれを下回る水準ですが、中長期的に株主資本コストを上回るリターンを継続することによって企業価値の増大を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、原油価格や為替の変動及び海外発の不安が引き続きリスクとなっておりますが、上記の経営方針のもと更なる成長と事業基盤の拡大に努めるため、次の課題に重点的に取り組んでまいります。①近年において、産業用製品事業並びに生活用品事業において、事業の継承や経営権の取得等を通じて事業の多角化を進めてまいりましたが、これらのグループ企業並びに事業における生産及び販売で一層の相乗効果を出し、各社・各事業がグループ全体の売上及び利益に貢献することです。②原油価格や為替の変動等の事業リスクにより売上が変動しても、固定費・経費の圧縮等を更に進め、確たる利益が計上できる体質に変えることです。③競争力のある高付加価値の新製品を市場に投入していくためには、研究開発力の維持・向上が欠かせません。当社グループでは、研究開発センターを中心に長年培ってきた技術を生かして製造コストの削減はもちろん製造期間の短縮・品質の向上等モノづくりの強化に努めてまいります。また、コスト構造の抜本的改善を図るため、海外での資材調達・製造・物流等事業体制の最適化を進めてまいります。④サステナビリティ（持続可能な社会）実現を目指し、環境問題や社会的要請等への取り組みの更なる強化です。ユーザーの環境対応商品の要望を的確に捉えた商品の上市による顧客満足度向上と、省資材の促進及び廃棄物の削減による環境負荷低減を目的に、ISO14001認証の企業グループとして引き続き積極的な取り組みを行います。社会への貢献としては、引き続きコンドーム業界のリーディング・カンパニーとして、ＨＩＶ／ＡＩＤＳをはじめとするＳＴＩ（性感染症）予防啓発活動に取り組んでまいります。⑤品質の追求と顧客ニーズに合致した製品開発により他社との差別化を図り、オカモトのブランド力を高め、中長期的に競争力を維持することです。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、世界経済における米中貿易摩擦問題、英国のＥＵ離脱問題などの影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済の停滞により原油価格や金融資本市場は大打撃を受けており、わが国経済も消費動向や雇用環境を含めて予断を許さない状況となっております。このような情勢のなか当社グループは、「身近な暮らしを科学する」を掲げて、顧客ニーズを満たす品揃えの強化と販売の拡大に取り組んでまいります。生産面では、「令和元年東日本台風」の被害に遭った福島工場については再発防止に向けた治水対策を講じるとともに、他の工場においてもリスクを総点検し、自然災害対策をさらに強化してまいります。また、国内工場は人手不足に対応するため生産効率のさらなる向上に取り組むとともに、稼働率低下によってもなお損失を最小限に止めるよう体力強化に努めてまいります。特に産業用製品事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念による自動車産業界全体の急減速により自動車関連事業の減速が顕著になっております。より幅広い受注のための研究開発力の強化と、将来を見据えた営業体制の構築に努めてまいります。また、営業面では、コンドームが訪日外国人によるインバウンド需要に下支えされておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大及び東京オリンピックの１年間延期による訪日外国人の大幅な減少により影響を受けており、より付加価値の高い製品の開発と、国外での販売力強化に努めてまいります。さらに、昨今のプラスチック製品使用削減の動きを受けて、企業としての社会的責任を遂行しながら持続的成長を図るため、全社を挙げてプラスチックの使用及び廃棄物の削減・縮小に取り組みます。以上に加えて、企業として全てのステークホルダーに対する社会的責任を真摯に受け止め、コンプライアンスやリスク管理体制のさらなる充実を図るとともに、より透明性のある経営を目指し、内部統制の強化、情報開示の充実に努めてまいります。
オカモト株式会社
有価証券報告書－第124期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、今まで独自の技術とノウハウを培い、高品質、高性能を追求することにより、「オカモトブランド」に対する消費者の信頼性を高める努力を続けてまいりました。今後も、常に消費者に求められる「人々の生活に役立つ環境にやさしい製品」を積極的に開発し、提供してまいります。現在、産業用製品の研究開発は静岡研究開発センターを中心に、また生活用品については茨城研究開発センターを中心に行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,149百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)産業用製品当社が中心となり、プラスチックフイルム、農業用フイルム、自動車内装材、食品包装用フイルム、壁紙等の分野で、新素材、複合機能製品、非塩ビ製品、環境配慮製品等の消費者のニーズにあった製品開発を行っており、また粘着製品では包装用、工業用(電気・電子用テープ等)の新素材、新用途及び環境配慮製品の研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費の金額は777百万円であります。(2)生活用品当社が中心となり、コンドーム、手袋、カイロ、除湿剤、介護用品、医療機器、雨衣、シューズ、ブーツ等の分野にて多様化するニーズに応えるため研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費の金額は371百万円であります。
株式会社アカツキ
有価証券報告書－第10期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、感情を報酬に発展する社会を目指し、サービスやプロダクトで世の中に貢献したいという気持ちと共に、Ａｋａｔｓｕｋｉらしい価値観に基づく働き方や組織の在り方を世の中に示し、全ての人が笑顔で明るい社会を実現したいという想いがあります。当社の社名であるＡｋａｔｓｕｋｉの由来はこうした想いのもと、「世界に夜明けを」という意味で、日本語の「暁」から取っております。なお、当社グループの変遷は次のとおりであります。年月概要2010年６月東京都渋谷区において、モバイルゲーム（注１）の企画、開発及び運営を目的として株式会社アカツキを設立2010年９月2011年２月2012年７月2013年７月2013年11月2014年７月2015年１月2015年７月2016年３月2016年６月2016年９月2017年６月2017年８月2017年９月2017年10月2017年11月2018年３月2018年12月2019年３月2019年９月2020年３月株式会社ディー・エヌ・エーが運営する「Mobage」へモバイルゲームの提供を開始ブラウザゲーム（注２）「シンデレラナイン」をリリース本社を東京都目黒区に移転ネイティブアプリ（注３）「シンデレライレブン」をリリースネイティブアプリ「サウザンドメモリーズ」をリリース台湾に子会社AkatsukiTaiwanInc.（現連結子会社）を設立株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの協業により、ネイティブアプリ「ドラゴンボールZドッカンバトル」（株式会社バンダイナムコエンターテインメント提供）Android版をリリース（注４）株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの協業により、ネイティブアプリ「ドラゴンボールZドッカンバトル」（株式会社バンダイナムコエンターテインメント提供）海外版をリリース東京証券取引所マザーズに株式を上場株式会社そとあそびを子会社化（現連結子会社）ライブエクスペリエンス事業（以下、「LX事業」という。）の開始本社を東京都品川区に移転ネイティブアプリ「八月のシンデレラナイン」をリリース株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの協業により、ネイティブアプリ「アイドルマスターSideMLIVEONST@GE！」（株式会社バンダイナムコエンターテインメント提供）をリリース東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更エンターテインメント×テクノロジー特化のファンド「AkatsukiEntertainmentTechnologyFund」を設立株式会社ASOBIBA（現連結子会社株式会社アカツキライブエンターテインメント）及び株式会社アプト（現連結子会社株式会社アカツキライブエンターテインメントに吸収合併されたことにより消滅）を子会社化し、LX事業でのリアルエンターテインメント事業を開始株式会社ブシロードとの協業により、ネイティブアプリ「新テニスの王子様RisingBeat」（当社提供）をリリース株式会社アカツキ福岡（現連結子会社）を設立株式会社スクウェア・エニックスとの協業により、ネイティブアプリ「ロマンシングサガリ・ユニバース」（株式会社スクウェア・エニックス提供）をリリース株式会社アカツキライブエンターテインメントが横浜駅直通の複合型体験エンターテインメントビル「アソビル」をオープン欅坂46・日向坂46応援[公式]音楽アプリ「UNI'SONAIR（ユニゾンエアー）」（当社提供）をリリース株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの協業により、ネイティブアプリ「ONEPIECEボン！ボン！ジャーニー!!」（株式会社バンダイナムコエンターテインメント提供）をリリース（注）１．ソーシャルネットワーキングサービス（「SNS」）をプラットフォームとし、利用者同士の繋がりや交流関係を活かしたゲームの総称２．ウェブブラウザ上にて操作可能なゲームの総称３．AppleInc.が運営する「AppStore」やGoogleInc.が運営する「GooglePlay」等のアプリマーケットよりプログラムをダウンロードして利用するアプリケーション４．iOS版は2015年２月にリリース
株式会社アカツキ
有価証券報告書－第10期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度末現在における経営上の重要な契約等は次のとおりであります。契約会社名相手方の名称国名契約の名称契約の内容契約期間当社株式会社バンダイナムコエンターテインメント日本共同事業に関する契約書Android及びiOS用アプリケーション「ドラゴンボールZドッカンバトル」を用いたサービスを日本国内の一般消費者に提供することを通じて相互の利益に資する共同事業を推進することを目的とする契約書2014年７月１日から2017年３月31日（以後１年ごとの自動更新）
株式会社アカツキ
有価証券報告書－第10期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、全セグメントに占める「モバイルゲーム事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメントごとに区分せず記載しております。当社グループは、市場のニーズに迅速に対応していくため、積極的に研究開発に取り組んでおります。また、世界中のユーザーにゲームの面白さ・感動・驚きを与えたいということを基本方針として、顧客満足度の高い商品開発が当社グループにとって重要な課題であると認識しております。そのような状況の下、当連結会計年度におきましても、モバイルゲーム事業としましては、既存タイトルの堅実な運用はもちろんのこと、国内外向け新規タイトルの開発に加えて、新しい技術への投資・取組みを実施することにより、総合的なエンターテインメント事業として更なる成長を目指しております。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、2,571百万円となりました。
株式会社フーバーブレイン
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、2001年東京都千代田区神田においてインターネットに関連する情報セキュリティサービスを提供することを目的として設立しました。設立以降の当社の沿革は、以下のとおりであります。年月事項2001年５月東京都千代田区神田にITセキュリティ対策に特化したサービス及びソリューションの提供を事業目的とした、株式会社アークン（資本金20百万円、現当社）を設立2003年６月データ暗号化ソリューションである『DataClasysProjectoffice』（自社開発）の販売開始2004年１月情報漏洩防止、データ・リスク管理ソリューション提供のためにImperva,Inc.（米国）との業務提携2004年６月Imperva,Inc.の情報漏洩防止、データ・リスク管理ツールである『SecureSphere』の販売開始2005年６月国産スパイウェアの研究開発強化に向けて、国内初のスパイウェアリサーチセンターを設立2005年11月総合的なマルウェア対策を可能とする『AhkunAntiMalwareV４』の販売開始2006年５月『AntiMalware-ASP』が株式会社ぷららネットワークスが運営する『BusinessPlala』に採用される2007年２月ソフトウェアとハードウェア（ファイアウォールサーバー）の一体型である『AhkunAntiMalwareV５』（注１）の販売開始2012年９月全て国産製品で構成される『AhkunEXAntiMalware』（注２）の販売開始2013年８月情報機器の業務管理支援を目的とする『AhkunAutoDailyServer』の販売開始2015年12月東京証券取引所マザーズに上場2016年３月大阪オフィス開設2016年５月『AhkunAutoDailyServer』の後継製品『PasoLogServer』（注３）の販売開始2016年６月チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（注４）との業務提携2016年８月『SecureSphere仮想アプライアンスonIDCF』（注５）の販売開始2017年５月データ回復／暗号化ソフトウェア『OfficeCrypt』（注６）を開発『SecureAce』（注７）の販売開始2017年８月プライバシーマーク取得2018年５月マルウェア対策『AhkunEXAntiMalware』の後継製品『EXAntiMalwarev7』（注８）の販売開始2018年10月株式会社フーバーブレインへ社名変更2018年11月本社を東京都千代田区紀尾井町に移転株式会社ビズライト・テクノロジーとの業務提携2019年３月新潟オフィス及び福岡オフィス開設2019年７月働き方改革支援製品『Eye"247"WorkSmart』の販売開始2019年９月デジタルグリッド株式会社との資本業務提携2020年３月株式会社エルテスとの業務提携株式会社ZenmuTechとの業務提携2020年４月CatoNetworksPte.Ltd.とディストリビューター契約を締結のうえ、SASEプラットフォーム『CatoCloud』の販売開始2020年５月株式会社We’ll-BeingJAPANとの業務提携（注）１．『AhkunAntiMalwareV５』は『AhkunAntiMalwareV４』のバージョンアップ版であり、当バージョンより自社開発に切り替えております。２．『AhkunEXAntiMalware』は『AhkunAntiMalwareV５』の後継製品であります。３．『PasoLogServer』は当社の100％自社開発製品であります。４．チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社は、CheckPointSoftwareTechnologiesLtd.（次世代ファイアウォールとUTMアプライアンスの2013～2014年度売上シェアで２年連続世界第１位（市場調査会社IDC「IDCWorldwideSecurityApplianceTracker」の調査結果による）を獲得した、情報及びネットワーク・セキュリティの分野では世界的に多くの実績を有するセキュリティベンダー）の日本法人であります。５．『SecureSphere仮想アプライアンスonIDCF』は、株式会社IDCフロンティアのクラウドサービスである「IDCFクラウド」を基盤とした企業の仮想サーバ向けセキュリティサービスであります。６．『OfficeCrypt』の開発により、当社は自社開発技術として、「マルウェア対策技術」、「情報機器業務ログ監視・分析技術」、「データ回復／暗号化技術」を有しております。各詳細については、後記「３事業の内容」をご参照ください。７．『SecureAce』は、当社の自社開発技術である「マルウェア対策」、「情報機器業務ログ監視・分析」、「データ回復／暗号化」の３つの機能を搭載した製品であります。８．『EXAntiMalwarev7』等の各後継製品の販売開始後、『AhkunAntiMalwareV４』、『AhkunAntiMalwareV５』及び『AhkunEXAntiMalware』並びに『AhkunAutoDailyServer』は順次販売を終了しております。
株式会社フーバーブレイン
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業は、単一セグメントとして情報セキュリティソリューション事業を営んでおります。当社が提供する情報セキュリティソリューションは、情報通信技術（ICT）を悪用した外部からのマルウェア攻撃に対する防御の提供と企業の内部関係者による情報データベースへの不正アクセス、情報漏洩等を防止する対策に加え、業務状況の可視化による業務効率改善並びに働き方改革の支援であり、下記の４種の主要製商品区分から成り立っております①セット製品当社の自社開発技術は、「マルウェア対策技術」「情報機器業務ログ監視・分析技術」「データ回復／暗号化技術」の３つであります。当社は、マルウェア対策技術からなるマルウェア対策製品「EXAntiMalwarev7」、情報機器業務ログ監視・分析技術からなる情報機器業務ログ監視・分析製品「PasoLog」及びデータ回復／暗号化技術からなるデータ回復／暗号化製品「OfficeCrypt」の各ソフトウェア製品を取引先から仕入れたルーター製品やサーバー製品等に実装し、セット製品（注１）として販売しております。なお、当社は、主要販売先であるOA機器販売会社等に対して「自社ブランド製品」及び「ODM製品」の２種類のセット製品を販売しております。自社ブランド製品は、当社が自ら企画・開発を行い、当社名で販売する製品を指します。一方、ODM製品は、販売先の企画もしくは販売先との共同企画に基づいて開発し、販売先名で販売する製品を指します。②プログラム製品当社は、より多くの中小規模事業者に製品を提供するために、販売形態をセット製品に限定せず、マルウェア対策製品「EXAntiMalwarev7」及び情報機器業務ログ監視・分析製品「PasoLog」をプログラム製品（注２）として、通信機器メーカー等のセキュリティ機器製造販売ベンダーに販売しております。また、情報機器業務ログ監視・分析技術を応用並びに発展させた働き方改革支援製品「Eye“247”WorkSmart（アイ・トゥエンティフォー/セブンワークスマート）（注３）」をクラウド提供、サブスクリプション契約により、OA機器販売会社やセキュリティ機器製造販売ベンダーに対してのみならず、ユーザー企業への直接販売も行っております。③Web・データベースセキュリティ商品当社は、米国の政府機関並びに多くの海外金融機関にWeb・データベースソリューションを提供している米国Imperva,Inc.の商品であるSecureSphereを国内の大規模事業者、金融機関及び官公庁向けに販売及び保守を行っております。当商品は、外部からの不正侵入を防止するWAF（Webアプリケーションファイアウォール）機能並びに社内のデータベース及びファイルを監査する情報機器業務管理機能を搭載しております。④保守サービス当社製品の保守サポートにつきましては、販売代理店が１次対応を行います。販売代理店で対応できない案件については、当社の技術開発部門がサポートの対応をいたします。また、SecureSphereの保守サービスについては、当社が１次対応し、当社が対応できない案件については、Imperva,Inc.に問い合わせ対応しております。（注）１．当社では、セット製品について、「特定の用途向けに開発された専用のサーバーもしくはルーターにセキュリティソフトをインストールもしくはバンドルし、販売する製品」と定義しております。２．当社では、プログラム製品について、「自社開発の製品をプログラム（ソフトウェア）として、セキュリティ機器製造販売ベンダー等に対して販売する製品」と定義しております３．「Eye“247”WorkSmart（アイ・トゥエンティフォー/セブンワークスマート）」は、情報機器における作業状況から従業員の働き方を可視化し、企業の働き方改革を支援します。2019年７月より販売を開始しております。当社の事業系統図は以下の通りであります。製商品区分別の主な製商品は以下の通りであります。製商品区分主な製商品備考アンチマルウェア及び業務管理関連『EXAntiMalwarev7』『NR1000/1500』マルウェア対策製品として、自社ブランド製品のEXAntiMalwarev7シリーズ並びにODM製品NRシリーズを展開しております。各製品ラインナップにて、従業員10人以下の企業規模から100人から500人以上の中小規模事業者まで、マルウェア対策を提供しております。また、セキュリティ機器製造販売ベンダー等へ提供するプログラム製品があります。業務管理サーバー『PasoLogServer』『SecureAce』『Eye“247”WorkSmart』PasoLogServerは、従業員の情報機器の使用状況を可視化し、業務管理と業務効率向上支援を主な機能とした製品であります。従業員25人から500人規模の企業へ提供しております。SecureAceは、情報機器業務ログ監視・分析機能に加え、データ回復／暗号化機能並びにマルウェア対策機能を搭載した製品であります。Eye“247”WorkSmartは、情報機器業務ログ監視・分析機能により従業員の働き方を可視化し、企業の働き方改革を支援します。ユーザー企業に直接販売も行っております。また、アンチマルウェア及び業務管理関連同様にセキュリティ機器製造販売ベンダー等へ提供するプログラム製品があります。Webデータベース関連『SecureSphere』米国Imperva,Inc.の商品であり、当社はその国内の販売代理店であります。大規模事業者、金融機関及び官公庁向けのセキュリティ対策商品であります。
株式会社フーバーブレイン
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社において、経営上の重要な契約と位置づけられるものは以下のとおりでございます。取引先名契約の概要契約の種類契約期間BitdefenderSRLBitdefenderSRLの提供するソフトウェア開発キットのライセンス使用及びOEM製品開発に関する事項を取り決めた契約。ライセンス契約2010年10月18日から、双方どちらかの申出、その他解約事由が発生するまで。
株式会社フーバーブレイン
有価証券報告書－第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社が主たる業務としている情報セキュリティ分野は、情報通信技術（ICT）が日々発展しており、企業の採用する情報機器に対する脅威もまた複雑化・多様化しております。そのような状況において、当社は、顧客に対してセキュアな環境を提供する「情報の保護・管理」、さらに「情報の活用」を可能にする製品の提供を実現するために研究開発活動を行っております。その結果、当事業年度の研究開発費は、1,271千円となりました。当事業年度においては、働き方改革支援製品「Eye“247”WorkSmart（ワークスマート）」の販売を開始し、IoT機器向けセキュリティ製品「Eye“247”IoTSecure（アイオーティセキュア）」の実証運用を開始いたしました。
株式会社ＭＡＲＵＷＡ
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1973年４月愛知県瀬戸市祖母懐町において通信機器向特殊磁器の生産を目的に株式会社丸和セラミックを設立し、愛知県瀬戸市所在の上ノ切工場及び本社工場（祖母懐工場）において同製品の生産を開始1981年９月愛知県瀬戸市山の田町に山の田工場（現瀬戸工場）を新設1984年４月岐阜県土岐市鶴里町に土岐工場を新設1989年12月マレーシアに生産子会社Maruwa（Malaysia）Sdn.Bhd.を設立1993年７月韓国に販売子会社MaruwaKoreaCo.,Ltd.を設立1994年11月ドイツに販売子会社MaruwaCeramicGmbH（現MaruwaElectronicsGmbH）を設立1995年８月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年６月愛知県尾張旭市に本社を移転1998年12月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を新規上場1998年12月イギリスに販売子会社MaruwaEuropeLtd.を設立1999年２月アメリカに販売子会社MaruwaAmericaCorp.を設立1999年８月商号を株式会社MARUWAに変更2000年３月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定2000年12月ロンドン証券取引所及びシンガポール証券取引所に上場2003年３月中国に販売子会社Maruwa(Shanghai)TradingCo.,Ltd.を設立2004年４月株式会社金門製作所より株式会社金門コルツの全株式を取得し、商号を株式会社MARUWAQUARTZに変更2005年４月台湾恩益禧東金電子股份有限公司の商号をMARUWAElectronics（Taiwan）Co.,Ltd.に変更株式会社金門光波より金門電気株式会社の全株式を取得し照明事業を開始し、商号を株式会社MARUWASHOMEIに変更2005年10月インドに生産子会社MARUWAElectronic（India）Pvt.Ltd.を設立2011年８月マレーシアの生産子会社MARUWAMELAKASDN.BHD.の発行済全株式を取得2012年12月株式会社企業再生支援機構よりヤマギワ株式会社の発行済全株式を取得2013年３月ヤマギワ株式会社の商号を株式会社YAMAGIWAに変更2015年１月生産子会社株式会社MARUWACERAMICを設立2015年４月株式会社MARUWACERAMICにセラミック事業の一部を会社分割2016年８月2017年10月マレーシアに販売子会社MARUWAYAMAGIWASDN.BHD.を設立株式会社日立パワーデバイスよりセラミック端子事業を承継2018年12月株式会社ブリヂストンより高純度炭化ケイ素ファインセラミクス（PureBeta)事業を承継
株式会社ＭＡＲＵＷＡ
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、子会社19社及びその他の関係会社１社により構成されており、電子部品を含むセラミック部品及び照明機器等の製造販売を事業としております。国内ユーザーに対しては、照明機器事業を除き、当社の営業グループが製品の直接販売を行っております。一方、海外ユーザーに対しては、当社の営業グループ又は海外の子会社からユーザーへ直接販売する場合と、海外の子会社が当社と海外ユーザー間取引の取次を行う場合があります。事業の内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」にあげるセグメント情報等の区分と同一です。セラミック部品事業当社、連結子会社Maruwa（Malaysia）Sdn.Bhd.、MARUWAMELAKASDN.BHD.は製造及び販売を行い、連結子会社株式会社MARUWAQUARTZ、株式会社MARUWACERAMICは製造を行い、連結子会社MARUWAElectronics(Taiwan)Co.,Ltd.、MaruwaEuropeLtd.、MaruwaAmericaCorp.、MaruwaKoreaCo.,Ltd.、Maruwa(Shanghai)TradingCo.,Ltd.、MARUWAElectronic(India)Pvt.Ltd.は販売を行っております。主な品目は、アルミナ基板、窒化アルミニウム基板、アルミナジルコニア基板、窒化ケイ素基板、窒化アルミニウムフィラー、超高純度SiC部材、石英ガラス製品、半導体セラミック、車載用マグネット製品、医療用セラミック製品、水栓用セラミック製品、多層回路基板、通信機器用薄膜回路基板、NFCアンテナモジュール基板、マイクロ波部品、GPSアンテナ、セラミック気密端子、ワイヤーボンディング用コンデンサ、ノイズ対策部品などであります。照明機器事業連結子会社株式会社MARUWASHOMEI及び株式会社YAMAGIWAは製造及び販売を行い、非連結子会社MARUWAYAMAGIWASDN.BHD.は販売を行っております。株式会社YAMAGIWAは株式会社MARUWASHOMEI及び外部からの仕入商品の販売を行っており、MARUWAYAMAGIWASDN.BHD.は株式会社YAMAGIWAからの仕入商品の販売を行っております。主な品目は、LED高輝度照明、LED光源モジュール、施設照明、住環境照明、デザイン照明、調光制御システム、照明空間デザイン・設計、輸入家具などであります。その他の関係会社その他の関係会社株式会社神戸アートは、不動産の賃貸業を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）当社と海外生産子会社Maruwa（Malaysia）Sdn.Bhd.との取引のうち、当社が販売した製品の一部をMaruwa（Malaysia）Sdn.Bhd.が完成品として販売する場合があります。
株式会社ＭＡＲＵＷＡ
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは「会社の発展、社員の幸福、株主の満足感は三位一体である」の基本理念に基づき、「材料技術のMARUWA」、「品質至上主義」を貫くことで、お客様のニーズに応えられる企業、社会に役立つ企業として経営を目指しております。この方針に基づき、選択と集中の理念に則った事業特化を推進し、グローバルな企業競争下において輝ける企業となることを目標としております。（２）経営環境と中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く事業環境は、政治や経済、新型コロナウイルス感染症問題、環境問題や技術革新など、大きな変革期にあり、これまでの社会構造やライフスタイルが大きく変化しようとしております。当社グループ各事業が関連するエレクトロニクス市場においても、電子機器に対する機能や品質の高度化により、当社グループの差別化製品はグローバルな市場で拡大するものと考えております。セラミック部品事業においては、半導体技術の向上により、電子機器の高性能化や小型化が進み、材料や部品に求める機能や品質の向上が必要になっています。当社グループの製品についても、放熱性や電気的特性、小型化や精度向上などその要求は高まってきております。このことから当社グループでは、材料技術と要素技術の向上に努めるとともに差別化製品開発を強化し、市場ニーズの拡大と新しい市場開拓にも取り組んでまいります。照明機器事業においては、環境問題に対する意識や、光の質への要求が高まっております。当社グループにおいても、高輝度かつ小型化させたLEDを使用した高輝度照明や、上質な光を使用した照明機器などの需要が高まっております。これらの需要の実現化に、セラミック部品事業セグメントが保有する材料技術や配光設計などの技術融合による差別化製品の開発に、取り組んでまいります。（３）優先的に対処すべき課題当社グループの基本理念に基づき、経営指標並びに経営戦略を軸に、役員、従業員が共通の認識を持ち、多様化する市場ニーズや社会変動に柔軟に対応できる事業体制を整え、事業の拡大やグローバル化に伴うリスク回避への組織強化を図るべく、以下の課題に取り組んでまいります。①差別化製品の開発当社グループ各事業が長年に渡り培ってきた材料技術や製造技術を融合した、他社の追随を許さない差別化製品を開発してまいります。②選択と集中による事業拡大当社グループが成長分野として位置づけている、省エネ・環境関連・半導体関連事業、医療・光通信関連分野や、光の質に特化したLED照明分野など、関連するグループ各社の事業並びに製品へ、経営資源を選択・集中させてまいります。③グローバルな組織強化当社グループ各事業においては、責任と権限、目標を明確にし、プロフェッショナルな組織に向けた取り組みを進めてまいります。また、当社グループ各事業の垣根を越えて、各々が有するあらゆる技術の融合を図るとともに、ワークライフバランスの向上、ダイバーシティの推進、人材育成・投入を行うなど、より強固なグローバルな体制を築いてまいります。さらに、顧客との連携強化を行い、新製品や新技術の創出など、Win-Winの関係に向けた、ブリッジイノベーションを推し進めてまいります。④危機管理体制の強化当社グループでは、海外でのビジネス展開が拡大する中で、品質、知的財産、コンプライアンス、海外拠点運営、自然災害や感染症など様々なリスクに対し、グローバルな危機管理体制の強化を進めてまいります。以上のような経営方針や経営戦略とともに、「モノづくり」の原点に忠実でありつづけること、社会的責任の遂行をもって地域社会への貢献を果たし、尊敬される会社を目指します。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性を示す営業利益率を重要な指標と考えております。規模の拡大ではなく高付加価値化に向けた投資や生産性向上など、効率の良い経営を目指しております。この収益性を指標とした利益の確保により、将来に向けた投資や従業員の確保、株主への還元などができるものと考えております。