マルハニチロ株式会社
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）経営成績等の状況の概況①経営成績の状況当期におけるわが国経済は、雇用情勢の改善傾向が続くなか、企業収益もおおむね堅調に推移しておりました。しかしながら、2019年12月に発生が報告された新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動が大きく抑制され、先行きは極めて不透明な状態となっております。世界的な感染拡大で海外経済も急速に収縮するなか、当社グループ関連業界におきましては、原材料価格の上昇や物流費等にかかるコストアップ要因もあり、依然として予断を許さない状況が続いています。このような状況のもと、当社グループでは中期経営計画「Innovationtoward2021」の基本方針である「企業価値の向上と持続的成長」の実現のため、「収益力の更なる向上」「成長への取り組み」「経営基盤の強化」を推進する一方、コーポレートブランディング活動にも継続的に取り組んでまいりました。その結果、売上高は905,204百万円（前期比1.9％減）、営業利益は17,079百万円（前期比21.5％減）、経常利益は19,901百万円（前期比21.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,537百万円（前期比24.9％減）となりました。各セグメントの経営成績は次のとおりであります。漁業・養殖事業漁業・養殖事業は、国内外の水産資源の持続可能かつトレーサビリティの確保できる供給源として、効率的な操業により収益の確保に努めました。当期は、カツオの取扱増、マグロの出荷増により増収となりましたが、マグロの原価高・カツオの魚価安により利益率が低下した結果、漁業・養殖事業の売上高は39,171百万円（前期比10.4％増）、営業損失は277百万円（前期比1,803百万円減）となりました。商事事業商事事業は、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユニット・畜産商事ユニット、市場流通の基幹を担う荷受ユニットから構成され、国内外の市場動向を注視しながらお客様のニーズに対応した的確な買付販売と水産加工事業の強化により、収益の確保に努めました。水産商事ユニットは、量販店・外食向けの販売は好調で売上高は前年並みとなりましたが、マグロの相場下落や中国向け高級商材の販売不振により減益となりました。荷受ユニットは、鮮魚全般の取扱高が減り、減収となりました。また、相場安や高級品の消費低迷により利益率も低下し、減益となりました。畜産商事ユニットは、鶏肉・加工品の取扱高が減ったものの、牛肉の取扱高増、豚肉の市況の回復により増収増益となりました。以上の結果、商事事業の売上高は434,643百万円（前期比2.3％減）、営業利益は2,509百万円（前期比23.5％減）となりました。海外事業海外事業は、中国・タイにおける水産物・加工食品の販売に加え、オセアニアでの基盤を強化している海外ユニット、すりみ等の生産を中心とした北米商材の日本・北米・欧州での販売を展開する北米ユニットから構成され、水産物と加工食品の世界的な需要拡大に対応し、グローバル市場における収益の確保に努めました。海外ユニットは、前年に比べ日本産青物魚の輸出事業等の売上が伸びず、またタイ事業でのバーツ高による売上減が影響したものの、ニュージーランドでの漁獲好調とタイのペットフード事業での設備増強による操業効率の改善により減収増益となりました。北米ユニットは、欧州販売会社においては積極的な販売により増収となりましたが、北米鮭鱒の漁獲競争激化による現地法人の大幅な収益悪化やチリ銀鮭の相場下落、国内でのかに相場下落と取扱数量減、マダラの減枠による取扱数量減等により全体として減収減益となりました。以上の結果、海外事業の売上高は166,404百万円（前期比5.4％減）、営業利益は4,172百万円（前期比42.4％減）となりました。加工事業加工事業は、家庭用冷凍食品の製造・販売を行う家庭用冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート等の製造・販売を行う家庭用加工食品ユニット、業務用商材の製造・販売を行う業務用食品ユニット、及び化成品・調味料・フリーズドライ製品の製造・販売を行う化成ユニットから構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。家庭用冷凍食品ユニットは、主力の麺・米飯の販売促進強化による売上増により、増収増益となりました。家庭用加工食品ユニットは、一昨年のさば缶ブームからの需要の落ち着きとゼリー販売における天候不順の影響により減収となりましたが、缶詰主力商品群の収益性を重視した販売に努めた結果、利益は前年並みとなりました。業務用食品ユニットは、介護食、コンビニエンスストア、生協向け等の取り組みが下支えとなり、生産工程見直し等による生産性向上もあり増収増益となりました。化成ユニットは、ＤＨＡ・ＥＰＡやフリーズドライ製品の販売が好調に推移し、増収増益となりました。以上の結果、加工事業の売上高は234,328百万円（前期比0.5％減）、営業利益は6,866百万円（前期比8.8％増）となりました。物流事業物流事業は、冷蔵保管事業において首都圏をはじめとする大都市圏の旺盛な保管需要を取り込んだことにより、増収となりました。また、燃料費調整単価の上昇等に伴う動力費の増加や労務コストの上昇があったものの、減価償却費等が減少したことにより、売上高は16,524百万円（前期比1.1％増）、営業利益は2,073百万円（前期比10.4％増）となりました。②財政状態の状況総資産は528,063百万円となり、前期に比べ7,745百万円増加いたしました。これは、主として現預金及び有形固定資産の増加によるものであります。負債は369,085百万円となり、前期に比べ853百万円減少いたしました。これは、主として借入金及び仕入債務等の減少によるものであります。非支配株主持分を含めた純資産は158,978百万円となり、前期に比べ8,598百万円増加いたしました。各セグメントの資産は次のとおりです。漁業・養殖事業の総資産は44,375百万円となり、前期に比べ5,569百万円増加いたしました。これは、主としてたな卸資産の増加によるものであります。商事事業の総資産は125,293百万円となり、前期に比べ2,940百万円減少いたしました。これは、主として受取手形及び売掛金の減少によるものであります。海外事業の総資産は128,541百万円となり、前期に比べ7,288百万円増加いたしました。これは、主として現金預金の増加によるものであります。加工事業の総資産は139,474百万円となり、前期に比べ4,206百万円減少いたしました。これは、主として受取手形及び売掛金の減少によるものであります。物流事業の総資産は37,494百万円となり、前期に比べ2,186百万円増加いたしました。これは、主として有形固定資産の増加によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動の結果得られた資金を、主として設備投資及び借入金の返済に使用した結果、当連結会計年度末には21,772百万円と前連結会計年度末に比べ10,197百万円増加いたしました。営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は39,178百万円となり、前期に比べ22,991百万円増加いたしました。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、主に設備投資によるもので、22,445百万円となり、前期に比べ10,590百万円増加いたしました。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、主に借入金によるもので、7,132百万円となり、前期に比べ730百万円減少いたしました。④生産、受注及び販売の実績(ⅰ)生産・仕入実績当連結会計年度における生産・仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）漁業・養殖事業（百万円）44,593110.5商事事業（百万円）389,07396.3海外事業（百万円）164,28496.0加工事業（百万円）162,41798.9物流事業（百万円）15,259106.6報告セグメント計（百万円）775,62997.7その他（百万円）9,97996.4合計（百万円）785,60997.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(ⅱ)受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。(ⅲ)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）漁業・養殖事業（百万円）39,171110.4商事事業（百万円）434,64397.7海外事業（百万円）166,40494.6加工事業（百万円）234,32899.5物流事業（百万円）16,524101.1報告セグメント計（百万円）891,07298.1その他（百万円）14,13199.7合計（百万円）905,20498.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、販売実績額が総販売実績額の100分の10以上となる販売先がないため省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）売上高は前連結会計年度を17,264百万円下回る905,204百万円となりました。主な増減の内訳は、荷受ユニットにおける鮮魚全般の取扱減少による商事事業の減収10,451百万円、北米ユニットにおける北米鮭鱒の漁獲競争激化やチリ銀鮭の相場下落、国内でのかに相場下落と取扱数量減、マダラの減枠による取扱数量減等による海外事業の減収9,480百万円及びカツオの取扱増、マグロの出荷増等による漁業・養殖事業の増収3,702百万円となります。連結会計年度のセグメント別売上高セグメントの名称前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前期比増減率（％）漁業・養殖（百万円）35,46939,1713,70210.4商事（百万円）445,094434,643△10,451△2.3海外（百万円）175,884166,404△9,480△5.4加工（百万円）235,490234,328△1,162△0.5物流（百万円）16,34816,5241761.1その他（百万円）14,17914,131△48△0.3合計（百万円）922,468905,204△17,264△1.9なお、新型コロナウイルス感染拡大により、外食や業務筋向けの販売減少等、荷受ユニットを中心に商事事業の売上高に影響が出ております。海外事業に属する在外子会社を中心に決算日が12月31日の会社については、新型コロナウイルス感染拡大による影響は含まれておりません。なお、第４四半期会計期間のセグメント別売上高は、次のとおりであります。第４四半期会計期間のセグメント別売上高セグメントの名称2019年３月期第４四半期会計期間（自2019年１月１日至2019年３月31日）2020年３月期第４四半期会計期間（自2020年１月１日至2020年３月31日）前年同期比増減率（％）漁業・養殖（百万円）8,5759,2676928.1商事（百万円）95,11691,664△3,452△3.6海外（百万円）41,97643,9341,9584.7加工（百万円）54,80654,9521460.3物流（百万円）3,8523,912601.6その他（百万円）2,9813,0821013.4合計（百万円）207,309206,814△495△0.2（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度から11,483百万円減少し、787,135百万円（前連結会計年度比98.6％）となりました。売上原価の売上高に対する比率は、0.4ポイント悪化し、87.0％となりました。販売費及び一般管理費は、売上高の減少に伴い発送配達費等が減少し、前連結会計年度から1,102百万円減少し、100,989百万円（前連結会計年度比98.9％）となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、0.1ポイント悪化し、11.2％となりました。研究開発費は、1,123百万円（前連結会計年度比104.7％）となりました。（営業利益）営業利益は前連結会計年度を4,679百万円下回る17,079百万円（前連結会計年度比78.5％）となりました。主な内訳は、北米ユニットにおける北米鮭鱒の漁獲競争激化による現地法人の大幅な収益悪化やチリ銀鮭の相場下落、国内でのかに相場下落等による海外事業の減益3,066百万円、マグロの原価高・カツオの魚価安による利益率の低下等による漁業・養殖事業の減益1,803百万円及び業務用食品ユニット（介護食、コンビニエンスストア・生協向け等）、化成ユニット（ＤＨＡ・ＥＰＡ、フリーズドライ製品等）、家庭用冷凍食品ユニット（麺・米飯等）による加工事業の増益558百万円となります。また、営業利益の売上高に対する比率は、0.5％ポイント悪化し、1.9％となりました。連結会計年度のセグメント別営業利益セグメントの名称前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前期比増減率（％）漁業・養殖（百万円）1,526△277△1,803―商事（百万円）3,2802,509△771△23.5海外（百万円）7,2384,172△3,066△42.4加工（百万円）6,3086,8665588.8物流（百万円）1,8782,07319510.4その他（百万円）1,081952△129△11.9調整額（百万円）44578333876.0合計（百万円）21,75817,079△4,679△21.5なお、新型コロナウイルス感染拡大により、巣ごもり消費へのシフトによる家庭用商品の販売拡大等によって加工事業においては一部増益となっておりますが、外食や業務筋向けの販売減少等により商事事業中心に減益となっております。海外事業に属する在外子会社を中心に決算日が12月31日の会社については、新型コロナウイルス感染拡大による影響は含まれておりません。なお、第４四半期会計期間のセグメント別営業利益は、次のとおりであります。第４四半期会計期間のセグメント別営業利益セグメントの名称2019年３月期第４四半期会計期間（自2019年１月１日至2019年３月31日）2020年３月期第４四半期会計期間（自2020年１月１日至2020年３月31日）前年同期比増減率（％）漁業・養殖（百万円）346△328△673―商事（百万円）△412△724△312―海外（百万円）1,124610△514△45.7加工（百万円）42571428968.0物流（百万円）350293△57△16.3その他（百万円）229674336.4調整額（百万円）△143381524―合計（百万円）1,7121,043△669△39.1(経常利益)経常利益は前連結会計年度を5,332百万円下回る19,901百万円（前連結会計年度比78.9％）となりました。主な減益の内訳は、営業利益の減少4,679百万円、持分法による投資利益の減少468百万円となります。なお、当社グループでは、グループ中期経営計画において、ＲＯＡ（総資産経常利益率）5.7％を目標としておりますが、前連結会計年度に比べ1.1ポイント悪化し3.8％となりました。内訳は、売上高経常利益率が前連結会計年度に比べ0.5ポイント悪化し2.2％、総資産回転率が前連結会計年度に比べ5.2ポイント悪化し172.7％となります。売上高経常利益率の改善のために成長への投資を最優先と考えておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による景気後退が長期化することも想定されることから、投資にあたっては慎重に判断するとともに、事業ごとに収益性を勘案しながら適正な事業規模となるよう在庫、設備等を適宜見直してまいります。ＲＯＡ（総資産経常利益率）前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前期比売上高922,468百万円905,204百万円△17,264百万円経常利益25,233百万円19,901百万円△5,332百万円総資産520,318百万円528,063百万円7,745百万円ＲＯＡ4.9％3.8％△1.1pt売上高経常利益率2.7％2.2％△0.5pt総資産回転率177.9％172.7％△5.2pt（注）１.ＲＯＡ：経常利益／期首・期末平均総資産２.売上高経常利益率：経常利益／売上高３.総資産回転率：売上高／期首・期末平均総資産なお、総資産が7,745百万円増加しておりますが、セグメント別の内訳は、次のとおりであります。連結会計年度のセグメント別資産セグメントの名称前連結会計年度（2019年３月31日）当連結会計年度（2020年３月31日）前期比増減率（％）漁業・養殖（百万円）38,80644,3755,56914.4商事（百万円）128,233125,293△2,940△2.3海外（百万円）121,253128,5417,2886.0加工（百万円）143,680139,474△4,206△2.9物流（百万円）35,30837,4942,1866.2その他（百万円）22,72021,392△1,328△5.8調整額（百万円）30,31531,4921,1773.9合計（百万円）520,318528,0637,7451.5（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を4,158百万円下回る12,537百万円（前連結会計年度比75.1％）となり、１株当たり当期純利益は238円24銭（前連結会計年度は317円24銭）となりました。特別損益は、特別利益が4,915百万円、特別損失が3,749百万円となり、前連結会計年度に比べ147百万円減益の1,166百万円となりました。法人税等合計は前連結会計年度に比べ1,328百万円減少しておりますが、法人税等合計の税金等調整前当期純利益に対する比率が1.2ポイント上昇の29.9％とほぼ前連結会計年度並みであり、税金等調整前当期純利益の減少によるものであります。非支配株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ６百万円の増加となりました。当期純利益が減少したものの非支配株主に帰属する当期純利益が増加したため、当期純利益の減少率に比べ、親会社株主に帰属する当期純利益の減少率が大きくなっております。②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容（総資産）総資産は前連結会計年度末に比べ7,745百万円（1.5％）増加し、528,063百万円となりました。総資産のうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ2,631百万円（0.9％）増加し、301,990百万円となり、固定資産は前連結会計年度末に比べ5,115百万円（2.3％）増加し、226,073百万円となりました。主な増減の内訳は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入等による現金及び預金の増加9,650百万円、設備投資等に伴う有形固定資産の増加7,855百万円、受取手形及び売掛金の減少7,963百万円となります。当社は、2020年３月30日開催の取締役会決議により、当社の連結子会社である大都魚類株式会社（以下「対象者」という。）の普通株式を取得し、対象者を当社の完全子会社とすることにより、ⅰ）グループ水産物サプライチェーンの再構築を通じた相互の企業価値最大化、ⅱ）両社の経営資源・ノウハウの相互活用の最大化、ⅲ）意思決定の迅速化、ⅳ）人材配置の最適化、の施策を一層進展させていくことを目的として、金融商品取引法に基づく公開買付けを行うことを決定しております。現金及び預金の増加額には、当該公開買付け等に要する資金予定額2,630百万円が含まれております。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により資金需要が今後増大する可能性も考え、手元資金は例年に比べ余裕を持たせております。なお、前連結会計年度の末日は銀行営業日でなかったため、受取手形及び売掛金の回収期日が一部翌銀行営業日となり、前連結会計年度末の受取手形及び売掛金の残高が例年に比べ増加しました。（単位：百万円）2017年３月期2018年３月期※2019年３月期※2020年３月期売上高（ａ）873,295918,820922,468905,204受取手形及び売掛金（ｂ）103,686115,703114,040106,077売上債権回転日数（日）43.346.045.142.8（ｂ）÷（ａ）×365※2018年３月期及び2019年３月期の末日は銀行営業日ではありません。（負債）負債は前連結会計年度末に比べ853百万円（0.2％）減少し、369,085百万円となりました。負債のうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ4,264百万円（2.1％）減少し、199,528百万円となり、固定負債は前連結会計年度末に比べ3,411百万円（2.1％）増加し、169,556百万円となりました。主な増減の内訳は、短期借入金の減少3,676百万円、支払手形及び買掛金の減少715百万円並びに輸入仕入に係る関税等の未払金の減少2,262百万円となります。新型コロナウイルス感染拡大により、当連結会計年度末直前の仕入が減少しましたが、既存の仕入債務の支払いは通常通り行われたことから、前連結会計年度に比べ、支払手形及び買掛金が減少しております。なお、有利子負債残高は、前連結会計年度末に対して1,693百万円減少し、261,715百万円となりました。（単位：百万円）2017年３月期2018年３月期※2019年３月期※2020年３月期売上原価（ａ）746,954793,705798,618787,135支払手形及び買掛金（ｂ）33,07836,75833,51232,797仕入債務回転日数（日）16.216.915.315.2（ｂ）÷（ａ）×365未払金（ｄ）27,87728,29028,15825,896※2018年３月期及び2019年３月期の末日は銀行営業日ではありません。（純資産）非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ8,598百万円（5.7％）増加し、158,978百万円となりました。主な増減の内訳は、当期純利益等による利益剰余金の増加10,955百万円及び新型コロナウイルス感染拡大等の影響による株価下落によるその他有価証券評価差額金の減少2,811百万円となります。なお、当社グループでは、グループ中期経営計画において、Ｄ／Ｅレシオ（負債資本倍率）1.5倍及び自己資本比率30.0％を目標としておりますが、Ｄ／Ｅレシオについては、前連結会計年度末の2.1倍から2.0倍に、自己資本比率は前連結会計年度末の24.1％から25.1％になりました。また、１株当たり純資産は前連結会計年度末の2,381円96銭から2,520円27銭になりました。当連結会計年度においては小幅な改善にとどまりましたが、成長への投資を最優先として収益性を高めながら、財務基盤の強化を図ってまいります。（単位：百万円）前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前期比有利子負債（ａ）263,408261,715△1,693自己資本（ｂ）125,353132,6287,275総資産（ｃ）520,318528,0637,745Ｄ／Ｅレシオ（倍）（ａ）÷（ｂ）2.12.0△0.1自己資本比率（％）（ｂ）÷（ｃ）24.125.11.0③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報連結キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前期比営業活動によるキャッシュ・フロー16,18739,17822,991投資活動によるキャッシュ・フロー△11,854△22,445△10,590財務活動によるキャッシュ・フロー△7,863△7,132730現金及び現金同等物に係る換算差額△80319400現金及び現金同等物の増減額△3,6119,91913,531現金及び現金同等物の期末残高11,57521,77210,197（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、39,178百万円の収入（前連結会計年度は16,187百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益が21,067百万円、減価償却費が15,190百万円、売上債権の減少額が8,145百万円、法人税等の支払額6,375百万円があったこと等によるものです。なお、前連結会計年度の末日は銀行営業日でなかったため、売上債権の回収期日が一部翌銀行営業日となり、前連結会計年度末における売上債権の残高が例年に比べ増加していたことから、当連結会計年度の売上債権の減少による収入が7,104百万円増加しております。また、新型コロナウイルス感染拡大により、当連結会計年度末直前の売上、仕入が減少しましたが、既存の売上債権の回収、仕入債務の支払いは通常通り行われたことから、前連結会計年度に比べ、運転資本が減少しております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、22,445百万円の支出（前連結会計年度は11,854百万円の支出）となりました。加工事業における生産拠点、海外事業における漁船、生産拠点、物流事業における物流センター、漁業・養殖事業における漁船等を中心に、有形固定資産の取得による支出24,132百万円と有形固定資産の売却による収入2,297百万円等によるものです。なお、有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度に比べ、6,706百万円増加しております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、7,132百万円の支出（前連結会計年度は7,863百万円の支出）となりました。配当金の支払額2,098百万円、利息の支払額1,747百万円、借入金の返済による支出1,576百万円等によるものです。なお、借入れによる収入及び借入金の返済による支出の合計は、1,576百万円の支出となり、前連結会計年度の1,997百万円の支出に比べ、支出額が420百万円減少しております。（資金の流動性）当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ10,197百万円増加し、21,772百万円となりました。手元流動性確保のため、主要な金融機関との関係維持・強化を図るほか、当座貸越枠等の調達手段を備えております。有利子負債残高は261,715百万円でありますが、短期借入金は122,510百万円であり、手元流動性は十分に確保できていると考えております。また、当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。（財務政策）当社グループは、グループ中期経営計画「Innovationtoward2021」において、①収益力の更なる向上、②成長への取り組み、③経営基盤の強化を掲げております。グループ中期経営計画に基づき、成長への投資を最優先としながらも、財務基盤の強化を図ります。運転資本の効率的な運用にも取り組み、より強固な財務体質を目指します。また、当社グループは国内連結子会社を含めたキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入しており、運転資金及び設備投資資金の調達は、主に当社の借入及びグループ各社の事業活動から生じるキャッシュ・フローを資金集中することによる自己資金によっております。（資金調達の方法及び状況）短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。（資金需要の動向）当社グループでは、設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当及び法人税の支払い等に資金を充当しております。また、グループ中期経営計画「Innovationtoward2021」に掲げる成長への投資として、水産資源アクセスを最大限に生かしたバリューチェーンの再構築、加工事業における生産拠点の再構築をはじめとする利益率の改善と商品開発力の強化及び国内外における水産事業バリューチェーンへの投資、冷凍食品事業への積極投資、中長期的な成長領域への投資として、養殖事業、介護食事業、化成事業への投資のほか、グループ中期経営計画「Innovationtoward2021」と併せて策定しました「サステナビリティ中長期経営計画」及び「コーポレートブランディング活動」について着実に推進するための活動を展開するために資金を充当してまいります。設備投資を目的とした資金需要のうち主なものは、食品生産拠点、物流センター、漁船等の購入・建設費用等であり、運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入、製造費用、生産拠点及び物流センターの運営費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。なお、2020年３月30日付の当社取締役会決議により、当社子会社である大都魚類株式会社を完全子会社とすることを目的として、大都魚類株式会社株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を実施することを決定しております。本公開買付け等に要する資金等は2,630百万円であり、本公開買付け等に要する資金等は十分に確保しております。また、新型コロナウイルスの影響拡大による資金需要が今後増大する可能性も考え、資金需要の増大にも備えてまいります。各セグメントの資金需要の動向は次のとおりであります。漁業・養殖事業漁船、漁業許可権利金、養殖設備等の購入・建設費用等及び養殖魚や養殖のために必要なエサ代、製造費用、生産拠点の運営費等の運転資金が必要となります。商事事業安定して商品を提供するための適正な在庫水準維持に、商品の仕入等の運転資金が必要となります。海外事業漁船、漁業許可権利金、食品生産拠点等の購入・建設費用並びに商品及び原材料の仕入、製造費用、生産拠点の運営費等の運転資金が必要となります。加工事業食品生産拠点の購入・建設費用並びに商品及び原材料の仕入、製造費用、生産拠点の運営費等の運転資金が必要となります。物流事業物流センターの購入・建設費用及び物流センターの運営費等の運転資金が必要となります。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社の経営者は、重要な判断と見積りや計画の策定に対し、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。（ⅰ）新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り新型コロナウイルス感染拡大の影響としては、国内外で、巣ごもり消費へのシフトによる家庭用商品の販売拡大が見込まれる一方、海外漁業の不振及び外食や業務筋への販売、景気後退による高単価商材の販売不振を想定しています。しかし、その影響の規模、収束時期等は不透明であることから、通期業績を見通すことは困難な状況にあると判断しております。当社グループでは、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染拡大の影響により売上の減少が半年程度の期間にわたると見込んでおります。また、半年経過後は想定が困難ながら徐々に回復すると仮定しております。そのため、新型コロナウイルス感染拡大の影響が仮定と異なった場合、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。（ⅱ）固定資産の減損当社グループの資産グルーピングは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位で行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を基に算出した価額を使用し、また、使用価値については、将来キャッシュ・フローや加重平均コストなどの多くの見積り・前提を使用しております。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し、適宜修正し見積っております。割引率については、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクの両方を反映したものであり、自己資本コストと借入金利を加重平均した資本コストによっております。当連結会計年度においては、減損損失として689百万円を計上しております。また、当連結会計年度においては、連結貸借対照表に計上されている有形固定資産148,206百万円のうち、7,406百万円（連結総資産の１％）を占める北米ユニットに属するPeterPanSeafoods,Inc.が保有する資産グループについて減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失の認識の判定において、同社の予算及び中期経営計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。しかしながら、当該見積り・前提について、将来キャッシュ・フローが想定より減少した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。（ⅲ）たな卸資産の評価当社グループは、たな卸資産の貸借対照表価額は主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。当該正味売却価額の算出方法については、見積売価から見積追加製造原価等を控除した金額に、期末在庫数量を乗じて算出しております。見積売価については、製品及び商品は期末日に最も近い通常取引における実績売価などにより、仕掛品は当該仕掛品等の主たる製品群の利益率実績等から見込んでおります。当連結会計年度において、通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、1,226百万円であります。また、当社単体においては水産物の取り扱いが多く、当事業年度の貸借対照表上、「商品及び製品」71,081百万円及び「仕掛品」15,538百万円が計上されておりますが、これらのうち、『漁業・養殖』・『商事』・『海外』セグメントの商品及び製品（45,520百万円）並びに『漁業・養殖』セグメントの仕掛品（13,468百万円）が含まれており、その合計額58,989百万円は当社単体の総資産の17％を占めております。正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。（ⅳ）繰延税金資産の回収可能性当社グループは、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況等を、グループ各社又は連結納税制度を適用している会社については当該グループの損益通算される単位を考慮し、適宜修正し見積っております。当連結会計年度においては、繰延税金資産小計24,043百万円に対し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額は、△914百万円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額は、△6,028百万円となっております。将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、税効果会計関係に関する事項は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（税効果会計関係）に記載のとおりであります。（ⅴ）貸倒引当金当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。個別の回収可能性の検討にあたっては、取引先の財政状態、担保物の見積回収可能価額などの見積り・前提を使用しております。当連結会計年度においては、流動資産で△404百万円、固定資産で△3,443百万円の貸倒引当金を計上しております。取引先の財政状態、担保物の見積回収可能価額には不確実性を伴い、これらに対する経営者による判断が貸倒引当金の貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。（ⅵ）投資有価証券の減損当社グループは、その他有価証券のうち、時価のあるものについては、期末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合に、回復可能性を判断して減損処理を行うこととしております。時価のないものについては、当該有価証券の発行会社の１株当たり純資産額が、取得価額を50％程度以上下回った場合には回復可能性がないものとして判断し、30％～50％程度下落した場合には当該有価証券の発行会社の財政状態及び将来の展望などを総合的に勘案して回復可能性を判断しております。個別の回収可能性の検討にあたっては、当該有価証券の発行会社の財政状態、将来の展望などの見積り・前提を使用しております。当連結会計年度においては、投資有価証券として35,407百万円計上しております。有価証券の発行会社の財政状態、将来の展望などには不確実性を伴い、これらに対する経営者による判断が連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。（ⅶ）退職給付会計当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、一部連結子会社では、確定拠出制度を採用しております。当社においては、退職給付信託を設定しております。退職給付型の制度において、退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率及び死亡率など年金数理計算上の見積り・前提を用いております。割引率については、デュレーション法（加重平均期間アプローチ）により算出した期間に対応する国債のイールド・カーブから抜粋した利回りを加重平均割引率とする方法を採用しております。当連結会計年度においては、退職給付に係る負債として20,951百万円を計上しております。これらの見積り・前提に用いる割引率、退職率及び死亡率などについては、現時点で妥当と判断したデータその他の要因に基づき設定しておりますが、実際の結果がこれらの見積り・前提と異なる場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、退職給付関係に関する事項は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（退職給付関係）に記載のとおりであります。