株式会社ネクステージ
有価証券報告書－第21期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(1)経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続くことが期待されるものの、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があります。また、世界情勢につきましても、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、通商問題を巡る緊張の高まり、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等の海外経済の動向と政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動による影響等について留意する必要があります。このような環境のなか、中古車業界におきましては、2018年12月から2019年11月までの国内中古車登録台数は6,528,825台（前年同期比100.7％）と前年と同水準の結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が3,379,894台（前年同期比100.5％）であり、軽自動車の登録台数は3,148,931台（前年同期比101.0％）という結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ）当社グループにおきましては、このような状況のなか、『お客様に最も愛される企業』という経営理念に基づき、ライフタイムバリューとアクティブユーザー数を意識した店舗運営を行ってまいりました。出店に関しましては、総合店として2019年４月に宮城県に２店舗目となる「名取店」、2019年７月に愛知県岡崎市及び静岡県富士市に既存営業店舗から移転し全てにおいて大型化、地域最大級の総合店としてバージョンアップした「岡崎美合店」及び「富士店」、2019年８月に総合店として三重県で２店舗目となる「松阪店」、2019年９月に「新潟東店」をオープンいたしました。ＳＵＶＬＡＮＤとしては、2019年９月に鹿児島県に初出店となる「ＳＵＶＬＡＮＤ鹿児島」、輸入車のみを取り扱う大型輸入車専門店であるＵＮＩＶＥＲＳＥとしては、2019年１月に「ＵＮＩＶＥＲＳＥ名古屋」、2019年７月に「ＵＮＩＶＥＲＳＥ堺」、2019年９月に「ＵＮＩＶＥＲＳＥ熊本」及び「ＵＮＩＶＥＲＳＥ札幌」をオープンいたしました。2019年９月には、長野県に初出店となる中型アラカルト店の「松本店」をオープンいたしました。また、既存店に併設して買取専門店11店舗出店するとともに、買取店の単独店舗として「横浜港北インター店」、「春日部店」、「港南台店」、「堺美原店」、「横浜戸塚店」、沖縄県に初出店となる「沖縄うるま店」及び福島県に初出店となる「福島店」をオープンいたしました。輸入車正規ディーラーに関しましては、ジャガー・ランドローバー正規販売店として、「ジャガー・ランドローバー横浜港北」、「ジャガー・ランドローバー名古屋中央」、「ジャガー・ランドローバー浜松」をオープンいたしました。ボルボ・カー正規販売店として、「ボルボ・カーズ大分」、「ボルボ・カーズ大田・川崎」をオープンいたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は2,192億63百万円（前年同期比34.4％増）、営業利益は60億85百万円（前年同期比38.8％増）、経常利益は58億88百万円（前年同期比40.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は42億58百万円（前年同期比46.3％増）となりました。中古車販売事業中古車販売事業は、北海道東北地方２拠点（２店舗）、関東甲信越地方２拠点（２店舗）、東海北陸地方４拠点（４店舗）、関西地方１拠点（１店舗）及び九州沖縄地方２拠点（２店舗）を出店した一方、関東甲信越地方、東海北陸地方、関西地方及び九州沖縄地方（５店舗）閉店し、東海北陸地方２拠点（２店舗）を移転に伴い統合いたしました。また、北海道東北地方、関東甲信越地方、関西地方、九州沖縄地方に単独店として買取専門店７拠点（７店舗）を出店し、関東甲信越地方、東海北陸地方、関西地方及び九州沖縄地方に併設店として買取専門店11店舗を出店したことにより、当連結会計年度末の拠点数は69拠点（111店舗）となりました。新車販売事業新車販売事業は、関東甲信越地方２拠点（２店舗）、東海北陸地方２拠点（２店舗）、九州沖縄地方１拠点（１店舗）を出店した一方、東海北陸地方１拠点（１店舗）統合したことにより、当連結会計年度末の拠点数は18拠点（19店舗）となりました。(2)財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は863億55百万円となり前連結会計年度末に比べ226億76百万円増加いたしました。流動資産は前連結会計年度末に比べ140億76百万円増加し、615億11百万円となりました。主な要因は現金及び預金が54億63百万円減少したものの、商品が153億28百万円増加したこと及び売掛金が９億43百万円増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ86億円増加し、248億44百万円となりました。主な要因は新規出店等により、建物及び構築物が49億55百万円、機械装置及び運搬具が18億40百万円増加したこと及び差入保証金が５億29百万円増加したことによるものであります。流動負債は前連結会計年度末に比べ76億２百万円増加し、283億47百万円となりました。主な要因は買掛金が25億66百万円増加したこと、短期借入金が38億４百万円増加したこと及び１年内返済予定の長期借入金が２億67百万円増加したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ52億３百万円増加し、301億50百万円となりました。主な要因は長期借入金が49億68百万円増加したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ98億70百万円増加し、278億58百万円となりました。この要因は株式の発行に伴う増資等により資本金が29億50百万円増加したこと、資本剰余金が29億50百万円増加したこと及び利益剰余金が39億80百万円増加したことによるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ54億63百万円減少し、110億30百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、92億13百万円の支出（前年同期は20億83百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益57億72百万円、減価償却費27億42百万円に加え、仕入債務の増加額25億66百万円があった一方、たな卸資産の増加額155億67百万円、売上債権の増加額９億43百万円及び法人税等の支払額12億55百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、108億22百万円の支出（前年同期は74億22百万円の支出）となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出101億19百万円及び差入保証金の差入による支出５億39百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、145億72百万円の収入（前年同期は193億59百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増額38億４百万円、長期借入れによる収入80億円及び株式の発行による収入59億３百万円があった一方、長期借入金の返済による支出27億63百万円があったことによるものであります。(生産、受注及び販売の状況)(1)商品仕入実績当社グループは中古車販売に関連する事業がほとんどを占めていることから、単一セグメントとしております。当連結会計年度の仕入実績を項目別に示すと、次のとおりであります。項目仕入高(百万円)前年同期比(％)車両183,677140.6部品8,258142.6合計191,936140.7(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)販売実績当社グループは中古車販売に関連する事業がほとんどを占めていることから、単一セグメントとしております。当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。地域別当連結会計年度（自2018年12月１日至2019年11月30日）前年同期比販売高（百万円）期末拠点数（拠点）販売台数（台）販売高（％）期末拠点数（拠点）販売台数（％）北海道東北地方20,939９(12)13,142140.3３(３)145.3関東甲信越地方55,70722(35)29,414137.3８(10)122.2東海北陸地方83,74232(45)56,511133.0３(５)130.5関西地方36,93414(22)23,743132.8２(２)135.8九州沖縄地方21,93910(16)13,973129.8４(６)130.9合計219,26387(130)136,783134.420(26)130.8(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．地域別の区分は次のとおりであります。北海道東北地方……北海道、宮城県、福島県関東甲信越地方……栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、新潟県、長野県東海北陸地方………岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、富山県、石川県、福井県関西地方……………滋賀県、大阪府、兵庫県、和歌山県九州沖縄地方………福岡県、熊本県、大分県、鹿児島県、沖縄県３．期末拠点数の（）内は店舗数であります。当社は、車種タイプ別に複数店舗を構える拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。その他重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。(2)財政状態の分析当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(経営成績等の状況の概要)(2)財政状態の状況」をご参照ください。(3)経営成績の分析当連結会計年度の新規出店は販売店23拠点（34店舗）の出店を行う一方併設店（５店舗）を閉店し、販売店３拠点（３店舗）の統合を行いました。売上高においては新規出店により521億38百万円の増収、既存店（開店後、13ヶ月経過した店舗）におきましても39億50百万円の増収となりました。既存店の増収は、前連結会計年度に新規出店した店舗が通期で稼動したこと、在庫回転率の向上により販売台数が増加したことが要因であります。当連結会計年度末の拠点数は87拠点（130店舗）となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,192億63百万円（前年同期比34.4％増）、営業利益は60億85百万円（前年同期比38.8％増）、経常利益は58億88百万円（前年同期比40.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は42億58百万円（前年同期比46.3％増）となりました。(4)経営戦略の現状と見通し当社グループは、『お客様に最も愛される企業』といった経営理念に基づき、法令・社会規範を遵守した公正かつ透明な取引と誠実な販売で国産中古車から欧米有名ブランド車の販売に至るまで、取り扱いブランドを拡大しながら、一貫してお客様に愛される会社であることを最重要課題と認識し、事業活動を行っております。今後の経営戦略といたしましては、ライフタイムバリュー×アクティブユーザー数を最重要指標としております。車両の販売からカー用品の販売、保険、車検、メンテナンス整備、鈑金修理、買取まで一貫したサービス環境を整えることで、ライフタイムバリューの高いお客様を確保し、ご利用いただいたお客様へ継続的な利用を促進するための顧客管理とそのお客様の世帯内への取引提案を軸に、アクティブユーザーの獲得を行ってまいります。また、今後の事業拡大に向け、教育水準を高め、全てのスタッフが均一したサービスを提供できる環境を整えるべく、運営方針に連動したマニュアルやプロセス管理を重視した評価体制を導入し、これらを元に人材育成を行ってまいります。(5)キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(経営成績等の状況の概要)(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。(6)経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、経営課題に対する施策の実施に努めております。国内の中古車販売市場が伸び悩むなか、成長戦略を推進し、引き続き国内での販売シェアの拡大を行い増収増益を続けてきておりますが、今後も高い成長率を維持するためには人材の確保、教育を最重要課題と捉えております。当社グループでは、終身雇用制度が崩壊しつつある国内においてなお、中古車販売事業、新車ディーラー事業、買取事業、整備事業や教育スタッフなど、それぞれのステージにあった労働環境を用意し、その水準に見合った高い教育環境を整えることで、今後も終身雇用に拘ってまいりたいと考えております。そして、全てのスタッフが会社への高いロイヤリティを持ち、事業活動を行うことが、お客様から高い満足を頂戴し、どこよりもお客様から愛される企業になることへと繋がっていくと考えております。