株式会社テイン
有価証券報告書－第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、持続的な雇用や所得環境の改善、また各種政策効果などもあって期初から期央にかけて景気は概ね堅調に推移したものの、消費税の増税や自然災害の多発などの影響を受けて個人消費には陰りが見え始め、企業収益にも製造業を中心に弱含みが見られるなど、景況判断は悪化傾向との見方が増加しました。また海外では米国や欧州などの経済が底堅く推移した一方で、米中を中心とした貿易摩擦や英国のＥＵ離脱など先行きの不透明感が広がる中、年初から期末にかけて国内外で急速に拡大した新型コロナウィルスの感染影響による経済活動の混乱を受けて、景気の後退リスクに警戒が必要な状況となっております。当社の属するカーアフターマーケットで特に売上比率の高い国内におきましては、消費税の増税や台風19号など自然災害の影響による落ち込みから持ち直しの動きも見られましたが、年初からの新型コロナウィルスの影響を受け、直近では店舗におけるイベントの自粛などもあり厳しい経営環境となっております。このような情勢のもと、当社グループにおきましては、「EnduraPro」「EnduraProPLUS」のラインアップの拡充に引き続き傾注するとともに、「4×4DAMPERSPORT」「STREETADVANCEZ4」、また既存製品も合わせた一層の販売強化に努めました。他方、国内外の地域特性に適した各種多様な販売キャンペーンや展示什器の活用による売場作りを図る一方で、国内の世界最大級のカスタムカー・チューニングカー総合展示会、または各国における自動車用品の展示会などにも積極的に出展し、多方面にわたり販売促進に力を注いでまいりました。そのような中、国内市場では前述の影響を受けるなどして低調に推移しましたが、海外市場では地域毎の差があったもののアジア地域を中心に全体的には堅調に推移しました。また、新型コロナウィルスの感染拡大に関連して、中国工場では数日間にわたる稼働停止を余儀なくされましたが、海外の一部の地域においては外出禁止に伴い自動車のカスタマイズが活発になるなど、予想と異なる動きも見られました。これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ92百万円増加し、6,096百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前年度会計年度に比べ133百万円減少し、2,546百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度に比べ225百万円増加し、3,549百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,229百万円（前期比73百万円、1.8％増）となりました。営業利益は566百万円（前期比202百万円、55.7％増）となりました。経常利益は530百万円（前期比153百万円、40.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は401百万円(前期比110百万円、37.9％増)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ251百万円増加し、1,117百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において営業活動の結果取得した資金は817百万円(前連結会計年度743百万円の取得)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益529百万円、減価償却費213百万円、売上債権の減少額118百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は240万円(前連結会計年度408百万円の支出)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出227百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は285百万円(前連結会計年度88百万円の支出)となりました。これは主として長期借入金の返済による支出202百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前期比(％)金額(千円)自動車用サスペンションの製造・販売事業3,911,68412.4合計3,911,68412.4(注)１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注状況当社は見込み生産をおこなっているため、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前期比(％)金額(千円)自動車用サスペンションの製造・販売事業4,229,0601.8合計4,229,0601.8(注)１主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱タカマコンペティションプロダクト563,46613.6610,87714.4TURN14DISTRIBUTIONINC.480,96211.6489,78111.6２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたっての重要な会計方針については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、たな卸資産の評価、繰延税金資産の計上、重要な引当金の計上、退職給付に係る負債の計上等に関して、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因などに基づき、見積り及び判断を行い、その結果を連結貸借対照表及び連結損益計算書の金額に反映しております。但し、実際の結果は、見積による不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が当社グループの業績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、下記の「(繰延税金資産の計上)」及び「(たな卸資産の評価)」に用いた将来の利益計画に関する新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りに関しては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項追加情報」及び「第５経理の状況2．財務諸表等(１）財務諸表注記事項追加情報」の箇所に記載しております。(繰延税金資産の計上)当社グループは、繰延税金資産の認識に際して、将来の収益力や過去の実績等を加味して作成した将来の利益計画に基づき算定された課税所得をもとに回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産の金額を算定しております。なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において予期せぬ状況の変化やその他の要因により業績が見積と乖離した場合には、その見積の前提とした条件や仮定に変更が生じ、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。(たな卸資産の評価)当社グループは、たな卸資産の評価方法として主に月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、営業循環過程から外れた滞留したたな卸資産等については、将来の需要動向や市場動向を反映して正味実現可能価額を見積もっております。将来の需要動向や市場動向の見積りに使用される前提は、過去のディスカウント販売の状況等を考慮しております。なお、将来の販売実績または市場動向が当社グループの見積りより悪化した場合には、追加のたな卸資産評価損が計上される可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ92百万円増加し、6,096百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加によるものであります。(負債の部)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度に比べ133百万円減少し、2,546百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少によるものであります。(純資産の部)当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度に比べ225百万円増加し、3,549百万円となりました。ｂ．経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は4,229百万円(前期比73百万円、1.8％増)と若干の増収となりました。要因は「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。(営業利益)当連結会計年度における営業利益は、増収効果もあり566百万円(前期比202百万円、55.7％増)となりました。(経常利益)当連結会計年度における経常利益は、為替差損益の影響などから530百万円(前期比153百万円、40.8％増)となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)親会社株主に帰属する当期純利益は401百万円(前期比110百万円、37.9％増)となりました。ｃ．キャッシュ・フローの分析「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。(3)資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は1,411百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,117百万円となっております。(4)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標とする経営指標は、事業効率を重視する観点から基本経営方針の一つにも掲げております「ＲＯＡ(総資産利益率)の重視」であります。その経営指標に基づき、最小の資産(特に営業資産についてを重視しております。)で最大の利益を出す効率性の高い経営を目指してまいる所存であります当連結会計年度におけるROAは6.6％(前期比1.7％増)であり、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。しかしながら、この指標は達成を目指すといった性質のものではなく、日常的な経営活動における効率向上を社内に周知徹底するための方法として位置付けております。