株式会社アインホールディングス
有価証券報告書－第51期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)財政状態の状況当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末より44億２千９百万円増の1,934億５千１百万円となりました。主な要因は、現預金及びのれんが減少した一方で、商品並びに敷金保証金が増加したことによるものであります。負債の残高は、26億５千２百万円減の824億４千７百万円となりました。短期及び長期借入金の残高は、54億８千２百万円減となる60億７千４百万円となりました。純資産の残高は、70億８千１百万円増の1,110億３百万円となり、自己資本比率は2.4ポイント増加となる57.3％となりました。(2)経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況となっております。このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａによる事業拡大をはじめ、コスメ＆ドラッグストア事業を推進し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。当連結会計年度の業績は、売上高が2,926億１千５百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は160億６千８百万円（同0.0％増）、経常利益は168億２千２百万円（同1.1％増）となり、また、親会社株主に帰属する当期純利益は91億７千９百万円（同1.7％増）となりました。（ファーマシー事業）本年４月の調剤報酬改定では、地域におけるかかりつけ機能に応じた適切な評価と対物業務から対人業務への構造的な転換を推進することを目的として評価の重点化と適正化が行われました。当社グループでは、引き続き、「かかりつけ薬剤師・薬局」としての機能を発揮するべく、地域医療連携、お薬手帳等を活用した薬剤に関する情報の一元的・継続的な把握とそれに基づく薬学的管理・指導の強化及びジェネリック医薬品の使用を促進しております。営業開発においては、大型薬局の積極的な出店とＭ＆Ａ基準の引き上げに加え、小規模店舗の撤退を出店戦略として見直しを行い、さらなる事業規模の拡大と店舗運営の効率化を推進しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載のとおり、感染拡大防止のための外来受診抑制等による処方日数の長期化を要因として、処方箋単価は増加する一方で、処方箋枚数は減少する傾向にありましたが、前期出店店舗等の伸長がプラス要因となりました。この傾向は、本年７月まで続くと想定しております。また、厚生労働省より本年４月10日に発出された「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」の事務連絡に基づき、感染の拡大防止を目的として、調剤薬局全店で特例措置による処方箋の受け入れ準備を整え、電話等による服薬指導を行っております。当連結会計年度の売上高は、2,637億５千万円（前年同期比7.7％増）、セグメント利益は208億５千万円（同13.7％増）と増収増益となりました。同期間の出店状況は、Ｍ＆Ａを含め、グループ全体で合計20店舗を出店するとともに、店舗運営の見直しにより22店舗を閉店、42店舗を事業譲渡したことで、当社グループにおける薬局総数は1,088店舗となりました。（リテール事業）コスメ＆ドラッグストア事業は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減に加え、新型コロナウイルス感染症の影響等により、厳しい市場環境が続いております。当社グループでは、このような環境において、コスメ＆ドラッグストア「アインズ＆トルペ」の大都市圏への継続的な出店に加え、「女性が１時間楽しめるお店」をコンセプトに各店舗に応じた戦略的な売り場づくりを行うとともに、昨年10月１日にリリースした「アインズ＆トルペ公式アプリ」により、ポイントカードをアプリ化し、顧客の利便性ならびにサービスの向上を図っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、多くの店舗で臨時休業、営業時間短縮を行ったこと等により、２月下旬より大幅に売上高が減少しております。この傾向は本年７月まで続くと想定するとともに、インバウンドは次期連結会計年度中には回復しないと想定しております。当連結会計年度の売上高は、247億１百万円（前年同期比2.0％減）、セグメント利益は２億６千２百万円（同73.0％減）と減収減益となりました。同期間の出店状況は、アインズ＆トルペボーノ相模大野店（神奈川県相模原市）、浅草ROX店（東京都台東区）、ペリエ千葉店（千葉県千葉市）、川崎ゼロゲート店（神奈川県川崎市）、ポールタウン２店（北海道札幌市）、柏モディ店（千葉県柏市）、栄セントラルパーク店（愛知県名古屋市）、大宮アルシェ店（埼玉県さいたま市）、ペリエ海浜幕張店（千葉県千葉市）、BEAUTYFACTORY横浜ハンマーヘッド店（神奈川県横浜市）、銀座インズ店（東京都中央区）、LINKSUMEDA店（大阪府大阪市）、博多マルイ店（福岡県福岡市）、大丸下関店（山口県下関市）、仙台PARCO2店（宮城県仙台市）の15店舗を出店し、６店舗を閉店したことで、コスメ＆ドラッグストア総数は63店舗となりました。（その他の事業）その他の事業における売上高は41億６千３百万円（前年同期比22.6％減）、セグメント損失は３億４千２百万円（前年同期１億６千５百万円の損失）となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ15億６千４百万円減の459億３千１百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、177億４千７百万円（前年同期は147億８千８百万円の収入）となりました。主な収入要因として、税金等調整前当期純利益が159億３千万円、新規出店及びＭ＆Ａによる規模拡大に伴い、減価償却費40億８千７百万円、のれん償却額43億５千７百万円が反映されております。また、法人税等の支払額61億７千４百万円が主要な支出要因として反映されております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、114億７千４百万円（前年同期は199億８千５百万円の支出）となりました。Ｍ＆Ａ４社の株式取得に係る、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が14億４千２百万円、コスメ＆ドラッグストア及び調剤薬局の新規出店等に伴い、有形固定資産の取得による支出49億１千３百万円、敷金及び保証金の差入による支出47億１千万円が反映されております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、78億３千７百万円（前年同期は106億８千１百万円の使用）となりました。短期及び長期の借入と返済の差額が55億１千３百万円の返済となり、配当金の支払額19億４千８百万円が反映されております。(4)資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業の維持拡大のため、新規出店及び改装等の設備投資を継続して行っており、主に営業活動で得た資金を充当するとともに、金融機関からの借入金を充当しております。当連結会計年度末における現金及び預金の残高は463億２千１百万円、短期及び長期借入金の残高は60億７千４百万円となっております。なお、当社は株式会社日本格付研究所より格付けを取得しており、「長期発行体格付：Ａ（見通し：安定的）」となっております。(5)生産、受注及び販売の実績当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の販売の実績は以下のとおりであります。セグメント別売上高（百万円）前年同期比（％）ファーマシー事業263,750107.7リテール事業24,70198.0その他の事業4,16377.4合計292,615106.2（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況」に記載されているとおりであります。この連結財務諸表の作成においては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況」の追加情報に記載しております。（繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来キャッシュ・フローの見積りについては、薬価改定や診療報酬改定などの外部要因に関する情報と、実績や予算などの内部情報を基に見積っております。ファーマシー事業においては売上高の構成要素の処方箋枚数と処方箋単価を、リテール事業においては顧客数と商品構成を重要な仮定として考えております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。