株式会社アイリッジ
有価証券報告書－第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社は、2019年３月期より決算期を７月31日から３月31日に変更しております。これに伴い、前連結会計年度（2018年８月１日から2019年３月31日）は８か月間となり、当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日）は12か月間であるため、前年度との比較は行っておりません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営成績等の概況①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善を背景として、緩やかな回復基調が続いておりましたが、通商問題の動向等に加え、年度末にかけて新型コロナウイルスの感染拡大により、今後の国内外の景気の先行きは不透明な状況となっております。当社は2018年５月以降、複数の業務資本提携を進め、当社グループの事業領域は拡大、次の３領域を中心に、相互にシナジーを図りながら事業を進めております。・スマートフォンをプラットフォームとしたＯ２Ｏアプリの開発、マーケティング支援を主とするＯ２Ｏ領域・電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の提供を通じたフィンテック領域・不動産テック（ResidentialTechnology）市場への住宅・住生活関連ソリューションの提供を進めるライフデザイン領域売上高につきましては、例年最大の売上計上月となる３月に向けて、第３四半期（2019年４月１日～同年12月31日）までは順調に進捗しておりましたが（第３四半期末の通期業績予想に対する進捗率は70％程度）、本年２月以降、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、各種イベントプロモーションの開催中止等に伴い、一部案件が影響を受け、第４四半期（2020年１月１日～同年３月31日）の売上高は見込みを下回る結果となりました。利益面につきましては、販管費の抑制に努めた一方、第４四半期における売上減の影響、粗利率改善の成果が足元で顕在化してきているものの通期計画には及ばなかった影響を受けております。また、連結子会社で営むフィンテック事業に係るソフトウエア（無形固定資産）を減損処理し、144,215千円の減損損失を特別損失として計上しました。この結果、売上高5,337,307千円、営業利益114,896千円となり、経常利益は114,353千円、親会社株主に帰属する当期純損失は81,509千円となりました。当社グループは、Ｏ２Ｏ関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。そのため、以下では当社グループの販売実績を、サービス別に「月額報酬」と「アプリ開発、コンサル、プロモーション等」に区分しております。サービスの名称前連結会計年度（自2018年８月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）販売高（千円）構成比（％）販売高（千円）構成比（％）月額報酬410,14212.6782,10114.7アプリ開発、コンサル、プロモーション等2,851,60487.44,555,20585.3合計3,261,747100.05,337,307100.0月額報酬は、ａ．FANSHIPのサービス利用料（利用ユーザー数に応じた従量制）ｂ．アプリのシステム保守料等から構成されております。アプリ開発、コンサル、プロモーション等は主に、ａ．アプリの企画・開発に伴う収入ｂ．アプリマーケティングに伴う収入ｃ．広告・販売プロモーションに伴う収入から構成されております。当連結会計年度の販売高は5,337,307千円、内訳として、月額報酬は782,101千円、アプリ開発、コンサル、プロモーション等は4,555,205千円となりました。月額報酬につきましては、FANSHIPを軸としたストック型ソリューションの展開・開発強化（マルチチャネルプラットフォーム化）等により、売上高に占める構成比率を高めてまいります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度は営業活動により298,997千円の収入、投資活動により213,881千円の支出、財務活動により309,152千円の収入がありました。結果として現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,106,909千円となり、前連結会計年度末と比較して408,203千円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動により得られた資金は、298,997千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失29,861千円を計上した一方で、減価償却費144,856千円及び減損損失144,215千円等の非資金支出費用があったこと、売上債権の減少118,441千円、仕入債務の減少134,084千円により資金の増加があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動に使用した資金は、213,881千円となりました。これは主に、「FANSHIP」および「MoneyEasy」の開発等に伴う無形固定資産の取得による213,191千円の支出によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動により得られた資金は、309,152千円となりました。これは主に、短期借入による280,000千円の収入、新株予約権の行使による株式の発行による19,205千円の収入によるものです。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、Ｏ２Ｏ関連事業を単一の報告セグメントとしているため、以下の事項はサービス別に記載しております。イ生産実績当社グループの提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ロ受注実績当社グループの提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ハ販売実績当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと次のとおりであります。サービスの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）販売高（千円）月額報酬782,101アプリ開発、コンサル、プロモーション等4,555,205合計5,337,307（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年８月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社デジタルガレージ230,6117.1568,79710.7３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計上の見積りの内容は、連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」及び財務諸表の「注記事項（追加情報）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ当社グループの当連結会計年度の経営成績及び経営成績に影響を与える要因顧客企業のアプリマーケティング強化を背景に案件規模が大型化しているのが特徴で、２月以降はコロナウイルスの影響を一部受けましたが、売上高については前年比26％増で着地しました。利益面では、粗利率を向上させることが足元の課題でありました。このため、開発会社のＭ＆Ａ等も含め体制強化を図り、また、大型案件に適したプロジェクト管理等を進めてきましたが、粗利率は通期の目標には届かなかったことから、2021年３月期も継続的な取り組み方針に掲げております。自社ソリューション「popinfo」については、2019年７月にファン育成プラットフォーム「FANSHIP」への進化を経て、サービス提供から10年を迎えました。2021年３月期は、既存顧客へのアップセルと中堅企業向けにターゲットを広げ、ストック収益の割合を高めてまいります。連結子会社で営むフィンテック事業は、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を軸に地域の金融機関や地方自治体と連携してサービス提供を行っています。「MoneyEasy」はスマートフォンアプリ上で利用できるデジタル地域通貨の発行、域内店舗等での決済にくわえ、プレミアム商品券のデジタル化や行政ポイントの導入等にも対応し、地域に根差したデジタル通貨として、地域経済活性化の有効な一手段として関心が寄せられております。2021年３月期においても複数の地域で実証実験や導入の検討を進めておりましたが、新型コロナウイルスの拡大により、各所における施策優先度に変化が見られ、当初計画通りに進めることは難しいとの見通しから、同事業に係るソフトウエア（無形固定資産）を減損する判断に至りました。一方で、「MoneyEasy」は地域経済活性化の観点からは有効な手段であることは変わりなく、また政府の専門家会議が示した感染拡大防止と社会活動を両立する「新しい生活様式」で提言されている人と人とを介さない非接触の電子決済手段であることから、安定を取り戻した後は、展開時期が遅れるものの、同様若しくはこれまで以上の関心が寄せられるものと考えております。また、2020年２月以降、国内外の新型コロナウイルスの拡大に伴い、当社グループでは、従業員の安全を最優先し、新型コロナウイルスの感染拡大防止のためリモートワークへの移行等を行っておりますが、現状、事業継続にあたって大きな問題は生じておりません。一方で、外出やイベント自粛等の感染拡大防止策、従業員の安全を最優先とした対策等により、新規案件の減少や一部案件の規模縮小等の影響が出てきております。このような状況を踏まえ、当社グループは、コストコントロールを行いながら、前述の取り組みを進めてまいります。ロ当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、開発等に係る人件費及び外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用となります。投資を目的とした資金需要は新サービスに係る開発費等となります。これらの資金につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、また必要に応じて金融機関と締結している当座貸越契約により借入を実施しております。なお、当連結会計年度末の現金及び預金残高は1,106,909千円、短期借入金は280,000千円であり、キャッシュ・フローの状況、総資産に対する割合等を踏まえますと、一定水準の流動性を確保しているものと考えております。ハ経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）目標とする経営指標」に記載の通り、売上高、粗利率及び営業利益を重要な指標としております。当連結会計年度の売上高は53億円で計画比97％となりましたが、新型コロナウイルスの影響で一部案件の４月以降へのずれ込みや年度末プロモーションのキャンセルが発生し、2.6億円程度の見込売上高が減少、計画をわずかに下回りました。粗利率は27.6％、営業利益は114百万円で計画比46％となりました。営業利益未達の主因は、新型コロナウイルスによる一部案件の見送り等の影響71百万円程度、コスト構造改革の遅れによる影響が65百万円程度と分析しております。なお、新型コロナウイルスの影響がなかった場合の推定営業利益は185百万円程度（実績営業利益＋新型コロナウイルスによる一部案件の見送り等の影響）で、この場合の計画に対しての営業利益未達は65百万円程度、営業利益率ベースでは1.2pt相当と捉えております。また、現状、新型コロナウイルスの収束時期や影響のおよぶ期間が不透明なため、業績見通しを合理的に予測することが困難であることから、具体的な目標数値については記載しておりません。