ジェイ　エフ　イー　ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当連結会計年度の経営成績の分析」に記載しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載しております。③生産、受注及び販売の実績当社グループにおける生産実績については鉄鋼事業の粗鋼生産量を、また受注実績についてはエンジニアリング事業の受注実績・受注残高を記載しております。鉄鋼事業は、特定顧客からの受注については反復循環的に生産しているため、受注実績の記載を省略しております。エンジニアリング事業は、請負工事を中心としているため、生産実績を金額あるいは数量で示すことはしておりません。商社事業は、受注生産形態をとらない製品が多いため、生産実績・受注実績を金額あるいは数量で示すことはしておりません。ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりであります。セグメントの名称粗鋼生産量(千トン)前期比(％)鉄鋼事業(うちＪＦＥスチール㈱)28,089(26,725)＋0.7(＋1.6)ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績は、以下のとおりであります。セグメントの名称受注実績(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)エンジニアリング事業413,089△14.4525,919△14.4ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。セグメントの名称販売実績(百万円)前期比(％)鉄鋼事業2,681,350△5.3エンジニアリング事業512,295＋5.5商社事業1,084,137△3.7計4,277,783調整額△548,065―合計3,729,717△3.7(注)１主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。２本表の金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ．その他原材料価格および販売価格の状況については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しているため省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。今後の新型コロナウイルス感染症による業績等への影響や対応策については「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表はＩＦＲＳに準拠して作成しております。重要な会計方針については「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針」、重要な見積りについては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当連結会計年度の経営成績の分析ＪＦＥグループは、企業理念である「常に世界最高の技術をもって社会に貢献する」ことを通じて、企業としての持続的な成長を図り、株主の皆様をはじめすべてのステークホルダーにとっての企業価値の向上に努めてまいりました。当連結会計年度のわが国経済は、年度前半は緩やかな回復基調で推移したものの、後半は輸出や生産の減少が徐々に顕著になっていきました。海外経済についても、保護主義的な政策による世界的な貿易摩擦等により、特にアジアやヨーロッパの景気は弱い動きとなりました。また、国内・海外とも足元は新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は大幅に下押しされ、厳しい状況にあります。このような状況のもと、ＪＦＥグループでは、第６次中期経営計画の主要施策である最先端技術による成長戦略の推進や、国内における収益基盤整備と製造実力の強化、海外事業の推進と収益拡大および持続的な成長を支える企業体質の強化等に取り組んでまいりました。しかしながら、米中貿易摩擦による製造業を中心とした鉄鋼需要の低迷、中国の粗鋼生産拡大に伴う鉄鉱石価格の高止まり、資材費・物流費等の物価上昇等、これまで経験したことのない極めて厳しい経営環境に直面しており、これにより当連結会計年度の事業利益は前連結会計年度に比べ大幅に悪化しました。またこのような経営環境に加え、中長期の需要動向の構造的変化や、国内設備の老朽化により今後多額の更新投資が必要とされる状況を踏まえ、ＪＦＥスチール㈱東日本製鉄所の構造改革に伴う減損損失を計上した結果、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましても前連結会計年度に比べ大幅に悪化し、赤字となりました。当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりです。鉄鋼事業は、昨年の高炉の操業トラブルからの回復はあったものの、国内外ともに世界経済の減速に伴う需要減の影響や３月を中心とした新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当連結会計年度の連結粗鋼生産量は前連結会計年度に比べ微増の2,809万トンに留まりました。売上収益については、貿易摩擦に伴う販売数量の減少や海外市況の悪化により、２兆6,813億円と前連結会計年度に比べ1,493億円（5.3％）の減収となりました。損益については、鋼材価格の改善や継続的な収益改善に取り組んだものの、鉄鉱石価格や資材費、物流費等の上昇により、コストが大幅に増加したことに加え、海外市況の悪化や、棚卸資産評価差等の一過性の減益要因もあり、セグメント利益は87億円の損失となり、前連結会計年度に比べ1,700億円の大幅な悪化となりました。エンジニアリング事業は、国内外の環境・エネルギー・インフラ構築分野での受注済プロジェクトの着実な遂行、および運営型事業の拡大に努めた結果、売上収益は5,122億円となり、前連結会計年度に比べ264億円（5.5％）の増収となりました。損益については、売上収益の増加により、セグメント利益は231億円となり、前連結会計年度に比べ30億円（15.0％）の増益となりました。商社事業は、年度中盤より貿易摩擦の影響が米国、中国のみならず世界全体に波及し、各地域の需要が減少したことにより、売上収益は１兆841億円と前連結会計年度に比べ417億円（3.7％）の減収となりました。損益については、売上収益の減少に加え、年度末にかけた鉄鋼市況下落に伴う国内外グループ会社の収益悪化により、セグメント利益は270億円となり、前連結会計年度に比べ87億円（24.5％）の減益となりました。なお、持分法適用会社のジャパンマリンユナイテッド㈱において、天候不順や自然災害等による建造工程の遅延や資機材費の上昇、事業構造改革に伴う損失が計上されたことから、持分法投資損失179億円が発生しました。以上の結果、当社単体業績等と合わせ、当連結会計年度における連結での売上収益は３兆7,297億円となり、前連結会計年度に比べ1,439億円（3.7％）の減収となりました。事業利益は378億円となり、前連結会計年度に比べ1,942億円（83.7％）の減益となりました。また、ＪＦＥスチール㈱東日本製鉄所の構造改革に伴う減損損失の計上等により、税引前損失は2,134億円、親会社の所有者に帰属する当期損失は1,977億円となり前連結会計年度に比べそれぞれ4,227億円、3,612億円の悪化となりました。ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが2,610億円の収入であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出を中心として3,583億円の支出であったことから、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは973億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入を中心として1,039億円の収入となりました。この結果、当連結会計年度末の有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ2,905億円増加し、１兆8,143億円となり、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ45億円増加し、867億円となりました。なお、有利子負債は、社債、借入金及びリース負債であります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入、製造費用、受注建設工事の費用支払および販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資資金需要の主なものは、鉄鋼事業における製造基盤整備を目的とした設備投資です。運転資金は、主に金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパーの発行などにより調達しております。投資資金は、自己資金を基本としておりますが、自己資金を上回る資金需要については、金融機関からの長期借入金や社債の発行などで調達しております。当社グループでは、複数の金融機関との間でコミットメントラインを設定することにより、十分な資金の流動性を確保しております。ｃ．目標とする指標の達成状況ＪＦＥグループは、第６次中期経営計画(2018～2020年度)の主要施策である最先端技術による成長戦略の推進や、国内における収益基盤整備と製造実力の強化、海外事業の推進と収益拡大および持続的な成長を支える企業体質の強化等に取り組んでおります。ＪＦＥグループは第６次中期経営計画（2018～2020年度）において掲げた施策の実現に向け取り組みを進めておりましたが、計画策定時に想定していなかった事業環境の急激な変化のため、特に鉄鋼事業における目標の達成は困難な状況にあります。足元の厳しい状況に加え、中長期的な鉄鋼需要動向も踏まえ、鉄鋼事業においては競争力のある商品・分野に経営資源を重点的に投入する選択と集中を行うなど、抜本的な対策が必要だと判断し国内の生産体制の再構築を実施いたします。■第６次中期経営計画目標（３ヵ年平均）実績（2019年度）当社連結事業利益2,900億円/年378億円親会社の所有者に帰属する当期利益2,000億円/年△1,977億円Ｄｅｂｔ／ＥＢＩＴＤＡ倍率３倍程度6.7倍事業会社連結セグメント利益鉄鋼事業2,200億円/年△87億円エンジニアリング事業300億円/年231億円商社事業350億円/年270億円（注）ＩＦＲＳの適用に伴い、中期経営計画の財務・収益指標とその数値の読み替えを実施しております。目標実績（2019年度）株主還元方針（配当性向）30％程度―（※１）（注）※１１株あたり年間20円の配当を実施しておりますが、当連結会計年度の親会社所有者に帰属する当期利益が赤字のため「－」で表記しております。なお、当連結会計年度の分析につきましては、「②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当連結会計年度の経営成績の分析」に記載しております。