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株式会社マーベラス
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「『驚き』と『感動』を世界に届ける新しいエンターテイメントの創造」という経営理念を掲げ、あらゆる娯楽の要素を融合させた新しいエンターテイメントの創造により、世界の人々に「驚き」と「感動」を届ける企業として、誰もが夢見る楽しい未来の創造に貢献いたします。また、株主、顧客及び従業員の満足度向上や信頼構築に努めるとともに、共存共栄を機軸とした経営展開を図ってまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、収益性の高い効率経営の観点から、売上高営業利益率を重点経営指標とするとともに、キャッシュ・フロー経営についても重視していく所存であります。（3）中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題我が国経済は、雇用・所得環境の改善が継続するも、自然災害や消費税増税の影響などもあり減速感が強まっていた中、期末にかけて発生した新型コロナウイルスの感染拡大が経済に大きな影響を及ぼし、先行きは極めて不透明な状況となっております。このような状況の中、当社は、私たちにしかなし得ない、「マーベラスだからこそ」の付加価値を創出し、今までにない「驚き」と「感動」を世界に届け、革新的なエンターテイメントを創造することが使命と考えております。そのためには、多彩なエンターテイメントコンテンツをあらゆる事業領域において様々なデバイス向けに展開する「マルチコンテンツ・マルチユース・マルチデバイス」戦略を基軸とした総合エンターテイメント企業として、強力なIPの確立に向けたブランディング戦略・アライアンス戦略・グローバル戦略を積極的に推進し、話題性の高いコンテンツの提供とサービスの強化に取り組んでまいります。（4）経営環境と対処すべき課題①自社コンテンツ（IP）の新規創出と育成総合エンターテイメント企業として、強力な自社コンテンツ（IP）の創出が最重要課題であると認識しております。当社の強みである幅広い事業領域から、革新的であり今までにないエンターテイメントを創造し、生み出したコンテンツを当社のあらゆる事業領域に展開することを目指してまいります。さらに、当社グループの既存コンテンツの育成に加え、他社版権の獲得も推進することで活用コンテンツの拡充を進めてまいります。②技術開発力の向上ゲーム自体のアイデアや独創性、おもしろさの追求はもちろんのこと、それぞれのデバイス・ハードウェアの特性を最大限に生かしたソフト開発力と、ワンソース・マルチプラットフォーム対応ができる技術力により、開発効率を高めることが企業収益の拡大に繋がると認識しております。当社グループは、優秀な技術者やプロデューサーの採用、教育システムの強化を通し、更なる開発力の向上を推進してまいります。③グローバル展開の推進クールジャパン戦略が推進されているように、当社グループにとっても企業成長のための海外事業展開は重要な課題であります。ゲーム、アニメに限らず、2.5次元ミュージカルやアミューズメント分野に至るまで、当社グループのコンテンツを国内外へ向けて発信してまいります。④コーポレートブランドの強化ユーザーから支持されるコンテンツ・サービスを提供し、作品のブランド力向上に努めることはもちろんですが、より多くの方々に当社を知っていただくためには信頼感の醸成が重要であり、コーポレートブランドの向上、「マーベラスブランド」の確立が必要であると認識しております。「マーベラスブランド」の確立のため、ステークホルダーに対する適切な情報開示と、積極的な広報およびIR活動に取り組んでまいります。⑤事業継続性の確保近年は、台風や地震、感染病の流行など、大規模な自然災害や疫病が世界各地で発生しております。各種の緊急事態が起きた場合において、迅速かつ適切な対応を図ることで被害・損失や重要業務への影響を最小限に抑えるとともに、早期復旧により事業活動が継続できるよう、危機管理体制の強化を推し進めてまいります。
株式会社マーベラス
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱マーベラス任天堂㈱日本「ニンテンドー３DS」用ゲームソフトの開発に関するライセンス／製造委託契約「ニンテンドー３DS」用ゲームソフトの開発・販売及び「登録商標」表示等の許諾自2011年１月５日至2012年１月４日以後１年毎自動更新㈱マーベラス㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント日本「プレイステーション３」用ゲームソフトの開発に関するライセンス契約「プレイステーション３」用ゲームソフトの開発、BD－ROMへの加工及び製造・販売等の許諾自2008年４月１日至2009年３月31日以後１年毎自動更新㈱マーベラス㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント日本「PlayStationVita」用ゲームソフトの開発に関するライセンス契約「PlayStationVita」用ゲームソフトの開発、当該ソフトの指定メディアへの加工及び製造・販売等の許諾自2011年７月22日至2012年３月31日以後１年毎自動更新㈱マーベラス㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント日本「PlayStation４」用ゲームソフトの開発に関するライセンス契約「PlayStation４」用ゲームソフトの開発許諾自2014年７月24日至2015年３月31日以後１年毎自動更新㈱マーベラス任天堂㈱日本NintendoSwitchContentLicenseandDistributionAgreement「NintendoSwitch」用ゲームソフトの開発・販売及び「登録商標」表示等の許諾自2017年7月31日至2020年7月30日以後１年毎自動更新(2）スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱マーベラスAppleInc.米国iOSDeveloperProgramLicenceAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間以後１年毎自動更新㈱マーベラスGoogleInc.米国デベロッパー販売/配布契約Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし
株式会社マーベラス
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、市場のニーズにすばやく対応していくため、積極的に研究開発に取り組んでおります。また世界中のユーザーを楽しませ、驚きと感動を与えたいということを基本方針として、顧客満足度の高い商品開発が当社グループにとって重要な課題であると認識しております。そのような状況の下、当連結会計年度におきましても、技術開発力向上策として次世代ゲーム機に対する基礎研究と効率的な開発を行うためのミドルウェア及びツール類の開発を行ってまいりました。また、オンライン事業及びコンシューマ事業において自社販売のための企画・試作制作や受託開発を行うための企画制作活動を継続して行ってまいりました。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費はオンライン事業は440百万円、コンシューマ事業は152百万円、音楽映像事業は1百万円、合計で595百万円となりました。またグループ全体の研究開発投資額（消費税等抜き）は、オンライン事業は1,090百万円、コンシューマ事業は2,023百万円、音楽映像事業は1百万円、合計で3,116百万円となりました。なお、研究開発投資額にはコンテンツ部分の金額を含めて記載しております。
東京エレクトロン株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

2【沿革】当社は、1978年10月に株式額面500円を50円に変更するため、その全株式を所有し、管理していました休業中の東京エレクトロン㈱(旧桜洋行㈱資本金180万円)に形式上吸収合併されることにより、株式額面の変更を行いました。形式上の存続会社、東京エレクトロン㈱(旧桜洋行㈱)は、合併以前は営業活動を行っておらず、合併後は被合併会社の実体をそのまま継続して営業を行っておりますので、合併以前は被合併会社について記載しております。1963年11月㈱東京放送の関係会社として東京都港区に㈱東京エレクトロン研究所を設立(資本金5百万円)。VTR、カーラジオ等の輸出及び電子機器関係の輸入業務を開始1972年4月TokyoElectronAmerica,Inc.(旧TELAmerica,Inc.)設立1978年10月株式の額面金額を500円から50円に変更するため、東京エレクトロン㈱(旧桜洋行㈱)に形式上合併される1980年6月東京証券取引所市場第二部上場1984年2月㈱テルメック(1970年8月設立)を合併1984年3月東京証券取引所市場第一部へ指定替え1990年1月テル・ジェンラッド㈱(1981年9月設立)の全株式を取得し、テル山梨㈱(1983年7月設立、旧テル・ラム㈱)に吸収合併(新会社名東京エレクトロン山梨㈱)1990年8月東京エレクトロンＦＥ㈱設立1990年9月東京エレクトロンデバイス㈱(1986年3月設立、旧テル管理サービス㈱)が電子部品販売を開始1993年4月東京エレクトロン相模㈱(1968年2月設立、旧テル・サームコ㈱)と東京エレクトロン東北㈱(1986年7月設立、旧テル東北エレクトロニクス㈱)を合併(新会社名東京エレクトロン東北㈱)1993年4月東京エレクトロン佐賀㈱(1991年4月設立)と東京エレクトロン九州㈱(1987年1月設立、旧テル九州㈱)を合併(新会社名東京エレクトロン九州㈱)1993年9月TokyoElectronKoreaLtd.(旧TokyoElectronFEKoreaLtd.)設立1994年4月欧州(英国)現地法人TokyoElectronEuropeLtd.設立1996年1月TokyoElectronTaiwanLtd.設立2001年4月東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロン宮城㈱(1997年4月設立)を合併(新会社名東京エレクトロンＡＴ㈱)2002年1月中国現地法人TokyoElectron(Shanghai)LogisticCenterLtd.(旧TokyoElectron(Shanghai)Ltd.)設立2003年3月東京エレクトロンデバイス㈱東京証券取引所上場2003年4月中国現地法人TokyoElectron(Shanghai)Ltd.設立2003年8月TELTechnologyCenter,America,LLC設立2003年10月東京エレクトロンリース㈱(1973年5月設立)と東京エレクトロンロジスティクス㈱(1968年6月設立)を合併(新会社名東京エレクトロンＢＰ㈱)2004年4月東京エレクトロンＡＴ㈱と東京エレクトロン東北㈱を合併(新会社名東京エレクトロンＡＴ㈱)2004年7月TokyoElectronU.S.Holdings,Inc.設立2006年6月米国現地法人TELVentureCapital,Inc.設立2011年1月中国現地法人TokyoElectron(Kunshan)Ltd.設立2011年4月東京エレクトロンＡＴ㈱の事業の一部を吸収分割により東京エレクトロン宮城㈱(2010年7月設立)に承継2011年4月東京エレクトロンＡＴ㈱の商号を東京エレクトロン山梨㈱に変更2011年4月東京エレクトロンＦＥ㈱と東京エレクトロンＰＳ㈱(2007年2月設立)を合併(新会社名東京エレクトロンＦＥ㈱)2012年4月TokyoElectronSingaporePte.Ltd.設立2012年4月TokyoElectronKoreaLtd.とTokyoElectronKoreaSolutionLtd.(2006年2月設立)を合併(新会社名TokyoElectronKoreaLtd.)2012年10月米国法人FSIInternational,Inc.の全株式取得(新会社名TELFSI,Inc.)2012年11月スイス法人OerlikonSolarHoldingAGの全株式取得(新会社名TELSolarHoldingAG)2012年12月アイルランド法人MagneticSolutionsLtd.の全株式取得(新会社名TELMagneticSolutionsLtd.)2013年4月東京エレクトロンソフトウェア・テクノロジーズ㈱(1991年4月設立)を合併2013年4月東京エレクトロン技術研究所㈱(2007年6月設立)を合併2013年4月TokyoElectronAmerica,Inc.とTimbreTechnologies,Inc.(2001年2月設立)を合併(新会社名TokyoElectronAmerica,Inc.)2014年4月東京エレクトロンデバイス㈱株式の一部を売却し、当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動2016年2月東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロンＴＳ㈱(2006年4月設立)を合併(新会社名東京エレクトロン山梨㈱)2017年7月東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロン東北㈱(2006年4月設立)を合併(新会社名東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ㈱)2018年10月2012年5月に取得した米国現地法人TELNEXX,Inc.(旧NEXXSystems,Inc.)の全株式を売却2020年1月米国現地法人TELFSI,Inc.と米国現地法人TELEpionInc.(2006年12月取得、旧EpionCorporation)を合併(新会社名TELManufacturingandEngineeringofAmerica,Inc.)
東京エレクトロン株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

3【事業の内容】当社グループは、当社及び41社の関係会社で構成され、エレクトロニクス技術を利用した半導体製造装置及びＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置の開発・製造・販売・保守サービスを主な事業の内容としております。当該事業における当社グループの位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。半導体製造装置ＦＰＤ製造装置……………………連結子会社東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ㈱、東京エレクトロン九州㈱、東京エレクトロン宮城㈱他が製造した製品を当社で仕入れて販売しております。TELManufacturingandEngineeringofAmerica,Inc.他一部の連結子会社は、製品の製造及び販売等を行っております。保守サービス等については、連結子会社東京エレクトロンＦＥ㈱、TokyoElectronAmerica,Inc.、TokyoElectronKoreaLtd.、TokyoElectronEuropeLtd.他が行っております。また、次世代技術の開発等については、当社及び連結子会社TELTechnologyCenter,America,LLC等が行っております。その他………………………………当社グループの物流及び施設管理業務等については、連結子会社東京エレクトロンＢＰ㈱が主として行っております。また、当社グループの保険業務については、連結子会社東京エレクトロンエージェンシー㈱が行っております。(注)2020年1月1日付で、米国法人TELFSI,Inc.と米国法人TELEpionInc.は、TELFSI,Inc.を存続会社、TELEpionInc.を消滅会社とする吸収合併を行い、TELManufacturingandEngineeringofAmerica,Inc.に名称を変更いたしました。事業の系統図は、次のとおりであります。
東京エレクトロン株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

5【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置及び報告セグメントに帰属しない基礎研究又は要素研究等に関するものであります。半導体製造装置事業では、AI、5G、IoT、自動運転などに向けて次世代デバイスの高速化・大容量化・機能統合化が必要になり、それらを具現化する製造技術の高度化へ先行して対応すべく、新製品開発の強化に引き続き努めております。具体的には、コータ／デベロッパ、エッチング装置、成膜装置、洗浄装置、先端パッケージ向けプロセス装置、ウェーハプローバ等の装置開発として、次世代デバイスから要求される装置・プロセス開発、プロセスの高精度化、装置の高信頼性化、高生産性化、コスト低減等の開発、装置仕様の標準化、部品・ソフトウエア共通化等の技術開発を推進しております。同時に、当社のSDGｓにおける重要課題の一つである省エネルギー化の要求に対応するため、装置の省電力化技術等、CO2排出量の削減など環境に配慮した技術開発にも注力しております。さらに、次々世代の新デバイス製造に必要な製造装置の開発を進め、新市場の拡大に対応できる体制を整えております。微細化加工技術開発の一環として、EUV露光による超高解像パターニングや3次元積層メモリ等複雑化する構造におけるプロセスの最適化を図るために複数工程開発が益々重要となっており、当社の各開発拠点を活用したプロセス開発とインテグレーション開発を行うことで、より付加価値の高い技術を開発、提案しております。また、近年著しい成長を遂げていますAI技術を駆使した技術開発やAI技術を応用しての生産性向上活動にも注力しております。ＦＰＤ製造装置事業では、主力商品でありますエッチング装置、塗布現像装置の新技術開発は勿論の事、インクジェット技術を用いた有機ELディスプレイ製造装置の開発などに注力しております。基礎・要素研究関連では、微細加工のための新しい各種プロセスの技術開発及び評価、10年先を見通しての新しいデバイス構造や新しい材料に対応する為のプロセス技術開発等を進めるとともにこれらの技術開発を支える各種の基礎的な研究を行っております。具体的には、微細加工に必要なプロセス技術として、マルチパターニングに代表される微細加工技術、各種新材料の成膜技術、エッチング技術、熱処理技術、洗浄技術の先行技術開発を進めるとともに、それら装置技術の基礎、基盤となる、プラズマプロセス装置に不可欠なプラズマ技術、熱処理装置で重要な熱制御技術、開発効率を向上するシミュレーション技術、パーティクルや不純物汚染等を制御するコンタミネーション制御技術等、重要かつ他社との差別化を図る各種コア技術の研究にも注力しております。これらに加えて、オープンイノベーション型の開発を強化するために、国内外の有力大学・各種研究機関等との共同開発、材料関係のパートナー、重要な部品及びコンポーネント関連のパートナーとの緊密な研究開発を推進しております。また、近年におきましては、最先端のプロセス開発評価を電気的特性データで検証していくことが必要不可欠となって来ており、複数のプロセス工程を統合して評価するプロセスインテグレーションの評価の能力を強化しております。プロセスモジュール(トランジスタ工程から配線工程までの)全体で評価を進める事で、お客様にとってより有益で、価値のあるデータの取得を可能としております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、1,202億6千8百万円(前連結会計年度比5.5%増)であり、連結売上高に対する比率は10.7%(前連結会計年度比1.8ポイント増)であります。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(%)半導体製造装置95,3413.8%ＦＰＤ製造装置3,974△2.7%全社20,95216.3%合計120,2685.5%(注)「全社」は報告セグメントに帰属しない基礎研究又は要素研究等に関するものであります。
モーニングスター株式会社
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1998年３月金融情報に関する雑誌、新聞、報告書並びにディスク及びシーディーロム等のソフトウエアの設計、開発、制作、販売及び輸出入並びにインターネット・ホームページ等を利用した金融情報提供サービスを目的として、東京都中央区日本橋箱崎町に設立（資本金10,000千円）。1998年12月インターネット・ホームページhttp://www.morningstar.co.jpを開設。2000年６月大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）のナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場する。2001年５月投資助言、コンサルティング分野の展開を図るため、100％出資による「モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社」を設立し、連結子会社とする。2001年11月ホームページの運営企業に対してウェブサイトの比較評価情報やアドバイスの提供を行っている「ゴメス株式会社」を連結子会社とする。2002年９月労働組合などの加入者を対象としたライフプランニングセミナーなどを展開している「イー・アドバイザー株式会社」の株式を取得し、発行済株式総数の100％を保有する連結子会社とする。2003年３月本店を東京都港区六本木に移転2003年11月ソフトバンク・ファイナンス株式会社に対し、4,300株の第三者割当増資を実施する。2004年７月ソフトバンク・ファイナンス株式会社が保有する当社株式全てをソフトバンク・インベストメント株式会社に譲渡し、ソフトバンク・インベストメント株式会社が当社の親会社並びに主要株主となる。2004年９月株式交換によりイー・アドバイザー株式会社の全株式をゴメス株式会社に譲渡し、ゴメス株式会社の株式を追加取得する。その結果、ゴメス株式会社への出資比率が96.4％となる。2005年４月株式会社株式新聞社が実施した第三者割当増資につき、その全額を引受け同社を関連会社とする。2005年７月ソフトバンク・インベストメント株式会社が商号をＳＢＩホールディングス株式会社に変更し、当社の親会社がＳＢＩホールディングス株式会社となる。ゴメス株式会社が、商号をゴメス・コンサルティング株式会社に変更する。2005年10月イー・アドバイザー株式会社の全株式をゴメス・コンサルティング株式会社より取得し、イー・アドバイザー株式会社を当社直接の100％出資子会社とする。2005年12月イー・アドバイザー株式会社と合併する。2006年８月ゴメス・コンサルティング株式会社が大阪証券取引所・ヘラクレス市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）へ新規上場する。2006年12月エージェント・オール株式会社（現ＳＢＩマーケティング株式会社）への出資し、子会社とする。2007年４月株式会社株式新聞社が実施した第三者割当増資につき、その全額を引受け同社を連結子会社とする。2007年11月モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社の100％出資により「MSInvestmentServices」（イギリス領ケイマン諸島）を設立し、連結子会社とする。2008年４月株式会社株式新聞社と合併する。ＳＢＩマーケティング株式会社の株式の全てを親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社に譲渡する。2011年４月ゴメス・コンサルティング株式会社が上場を廃止する。ゴメス・コンサルティング株式会社と株式交換を行ない、完全子会社とする。2011年７月ゴメス・コンサルティング株式会社と合併する。2011年10月イー・アドバイザー株式会社を、当社直接の100％出資で設立する。2012年１月イー・アドバイザー株式会社が、ＳＢＩホールディング株式会社より、吸収分割によりマネールック事業を承継する。2012年10月ＳＢＩサーチナ株式会社およびＳＢＩアセットマネジメント株式会社の株式を取得し、各々の子会社を含め４社を連結子会社とする。2012年12月MSInvestmentServicesを清算する。2013年７月普通株式1株を300株に分割し、１単元100株の単元制度を導入する。証券市場の統合により、上場市場が東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場となる。2014年９月ＳＢＩサーチナ株式会社と合併する。2014年10月PT.BinaInvestamaInfonetに出資（49％）2015年12月ＳＢＩグローバルアセットマネジメントが親会社及び主要株主である筆頭株主となる2017年３月ＭＳクレジットリサーチ株式会社を、当社直接の100％出資で設立する。イー・アドバイザー株式会社が、会社分割によりマネールック事業を譲渡する年月概要2019年２月米国の資産運用会社CarretAssetManagementLLCの持株会社であるCarretHoldings,Inc.の株式を取得し、2社を子会社にする。2019年３月FIGSInc.Japan合同会社の持分の100％を取得し、子会社とする。2019年４月ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社を子会社化2019年６月SBIFundManagementCompanyS.A.を清算2019年７月FIGSInc.Japan合同会社を株式会社化2019年９月SBIアセットマネジメント・グループ株式会社を設立2019年10月FigsIncJapan株式会社を存続会社として、ＭＳクレジットリサーチ株式会社、イー・アドバイザー株式会社の３社が合併、FigsIncJapan株式会社をイー・アドバイザー株式会社に商号変更2019年12月SBIアセットマネジメント株式会社、モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社、ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社、CarretHoldingsInc.CarretAssetManagementLLC.の株式をSBIアセットマネジメント・グループ株式会社に移動し、SBIアセットマネジメント・グループ株式会社をアセットマネジメント事業の中間持株会社とする。SBIアセットマネジメント・グループ株式会社が、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の株式を取得し、2社を子会社化
モーニングスター株式会社
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、「ファイナンシャル・サービス事業」と「アセットマネジメント事業」を行なっております。その主要な事業内容は以下のとおりです。（ファイナンシャル・サービス事業）金融、ウェブサイトなどの情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価して顧客に提供、コンサルティングなどを行なう事業サービス区分主な業務内容データ・ソリューション日刊「株式新聞」の販売、株価・企業情報配信、ファンド分析レポート、国内株式レポート、米国株式レポート、「スターレーティング」をはじめとした金融機関・メディア等へのカスタムファンドデータの提供、ファンド・オブ・ザ・イヤーの選定・発表・ライセンス提供、国内投資信託比較分析ツール・海外ファンド比較分析ツールの提供、海外の機関投資家が保有する国内上場企業の銘柄情報の提供、モーニングスター・ダイレクトの日本版開発・提供、米国モーニングスター開発の各種インベストメント・ツールのローカライズ提供、モーニングスターモバイルの有料情報提供、ＷＥＢの有料情報提供、金融商品販売機関向けコンサルティング、確定拠出年金向けコンサルティング、確定拠出年金採用企業の従業員向け投資アドバイスの提供、E-Learningツールの開発・提供、各種投資教育関連プロダクトの開発・提供、確定拠出年金・個人向け確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）・少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）関連のＷＥＢの運営・企画およびコンテンツの作成・提供、インベストメント・ソリューションの開発・提供、金融機関への香港、中国大陸市場データ及び企業情報の提供、タブレットアプリケーション・データの販売、ETF（上場投資信託）の評価情報、企業の信用力評価・債券の格付、仮想通貨の評価情報、ほかメディア・ソリューション当社ホームページ（モーニングスターウェブサイト、中国情報サイト『サーチナ』）における広告、各種媒体での金融商品販売機関の広告に関するコンサルティング収入、マーケティング・コンサルティング、広告代理店業務、新聞広告、ＩＲ・ライフプラン・資産運用などのセミナーの実施、シミュレーションツールの提供などのライフプラン支援業務、E-Learningツールの開発・提供、各種投資教育関連プロダクトの開発・提供、ほか（アセットマネジメント事業）金融商品取引法に基づき投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言などを行なう事業サービス区分主な業務内容アセットマネジメント公募追加型株式投資信託、私募の債券型投資信託を中心とした投資信託の設定、募集、運用などの投資運用、「ファンド・オブ・ファンズ」等への投資助言サービス、確定拠出年金関連コンサルティング、ほか〔事業系統図〕上記の事業内容を系統図により示すと、次のとおりであります。
モーニングスター株式会社
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間モーニングスター㈱Morningstar,Inc.米国商品・サービス商標サービス及び技術の使用、販売、複製商品・サービスの販売、提供に際しての商標の使用1998年４月８日締結無期限(注）ロイヤルティの支払については、Morningstar,Inc.との間で締結したライセンシング・アグリーメントに定められており、1999年12月期までは当該アグリーメント及びMorningstar,Inc.との覚書に基づきロイヤルティの支払いは行っておりません。なお、2000年５月に同社との間で、2000年１月より2029年12月までのロイヤルティを2000年７月に一括して前払いすることで合意し、2000年７月３日に支払いを実行いたしました。当該支払い金額は191,422千円でありますが、未経過期間に係るロイヤルティに相当する額は長期前払費用として資産計上し、支払対象期間にわたって毎期均等額の費用化を行っております。
株式会社デジタルハーツホールディングス
有価証券報告書－第7期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

2【沿革】年月概要2013年10月株式会社デジタルハーツが単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（株式会社デジタルハーツは2013年9月に上場廃止）。株式会社デジタルハーツの子会社6社について、現物配当によりその株式を取得し、当社の直接の子会社となる。2013年11月システム開発事業を行う株式会社ネットワーク二一の株式を取得し連結子会社化。2014年4月ゲームの受託開発を行う株式会社プレミアムエージェンシーの株式取得及び第三者割当増資引受により連結子会社化。2015年1月株式会社ZMPと合弁で株式会社ZEG（現持分法適用関連会社）を設立。同社を通じて、自動車業界向けの走行テスト・データ収集サービスの提供を開始。2016年1月株式会社プレミアムエージェンシーを存続会社とし、株式会社G&amp;D及び株式会社デジタルハーツ・ビジュアルを消滅会社とする吸収合併を実施するとともに、商号を株式会社フレイムハーツに変更。2016年7月中国に連結子会社としてDIGITALHEARTS(Shanghai)Co.,Ltd.を設立。2017年6月代表取締役の異動をはじめ、経営体制を変更。エンタープライズ領域における事業拡大を加速させる「第二創業期」を開始。2017年10月株式会社デジタルハーツを存続会社とし、株式会社ネットワーク二一を消滅会社とする吸収合併を実施。DIGITALHeartsKoreaCo.,Ltd.及びDIGITALHearts(Thailand)Co.,Ltd.の事務所を閉鎖。2018年6月米国のセキュリティベンチャー企業であるSynack,Inc.と協業を開始し、セキュリティ事業に本格参入。2018年7月株式会社ハーツユナイテッドグループから株式会社デジタルハーツホールディングスへ商号を変更。2018年8月システムテスト事業を行う株式会社エイネットの株式を取得し連結子会社化。2018年11月ソフトウェアテスト技術者資格保有者数が国内最大規模となり、ソフトウェアテストに関する国際的な資格認定団体であるInternationalSoftwareTestingQualificationsBoard(ISTQB)のパートナ―プログラムにおいてPlatinumPartner認定を取得。2019年1月韓国においてゲームデバッグ及びローカライズサービスを提供するOrgosoftCo.,Ltd.の株式を取得し連結子会社化。2019年8月豊富なテスト自動化ノウハウ及びテストエンジニアを有するLOGIGEARCORPORATIONの株式取得及び第三者割当増資引受により連結子会社化。2019年11月株式会社ラックと合弁で株式会社レッドチーム・テクノロジーズを設立。2019年12月当社の連結子会社である株式会社デジタルハーツがLINGUITRONICSCo.,Ltd.と合弁でDigitalHeartsLinguitronicsTaiwanCo.,Ltd.を台湾に設立。また、2013年10月1日に単独株式移転により当社の完全子会社となりました株式会社デジタルハーツの沿革は、以下のとおりであります。（参考：2013年10月までの株式会社デジタルハーツ（株式移転完全子会社）の沿革）年月概要2001年4月東京都杉並区方南一丁目に有限会社デジタルハーツを設立。主にコンソールゲームを対象とするデバッグサービスの提供を開始。2002年9月一般労働者派遣事業の許可を取得。2003年10月株式会社に組織変更。2007年9月MicrosoftCorp.より「Xbox360®」の推奨ゲームテスト企業認定（AXTP）を日本企業として初めて取得。2007年10月プライバシーマークの付与認定を取得。2008年2月東京証券取引所マザーズ市場に上場。2011年2月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2011年7月韓国に連結子会社としてDIGITALHeartsKoreaCo.,Ltd.を設立。2011年10月アメリカに連結子会社としてDIGITALHEARTSUSAInc.を設立。2011年12月タイに連結子会社としてDIGITALHearts(Thailand)Co.,Ltd.を設立。2012年3月東京都新宿区に連結子会社として株式会社G&amp;Dを設立。ゲームソフトウェア開発のアウトソーシングサービスの提供を開始。2012年5月3Dコンテンツ制作及びそれに付帯する業務を当社より分離し独立事業会社化、東京都新宿区に連結子会社として株式会社デジタルハーツ・ビジュアルを設立。2012年11月Aetas株式会社の株式を取得し連結子会社化。同社を通じて総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」を運営するメディア事業を開始。
株式会社デジタルハーツホールディングス
有価証券報告書－第7期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

3【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社14社、非連結子会社1社、関連会社1社(2020年3月31日現在)で構成されており、ソフトウェアの不具合を検出し顧客企業に報告するデバッグサービス及びシステムテストサービスを中心に事業を展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループにおける事業の内容は、以下のとおりです。当社グループを取り巻くデジタル関連市場においては、昨今、IoTの進展やデバイスの多様化等を背景に、ソフトウェアはますます複雑化しており、製品の故障やサービスの停止につながる致命的な不具合が発生するリスクが高まっていることから、製品の信頼性や安全性を確保するためのソフトウェアテストの重要性が増しております。従来、これらのテスト業務は、メーカーやソフトウェア開発会社の社内で実施されてきましたが、近年では、エンジニアが慢性的に不足していることに加え、テストに求められる知見が多様化し専門性も高まっていることから、テスト専門会社へアウトソーシングする傾向が高まっております。このような状況のもと、当社グループでは、全国各地に事業拠点を整備し、約8,000名のテスト人材を戦略的に確保するとともに、専門的な知見を有するテストエンジニアの確保・育成に注力することで、精度の高いテストをスケジュールが流動的な開発体制にあわせ柔軟に提供できる体制を構築しております。また、これまで培ってきたノウハウを活かし、人によるテストとツール等を活用したテスト自動化を適切に使い分けることで、効率的なテスト実行に努めております。さらに、企画・設計・プログラミングといったソフトウェアの開発支援や保守・運用、セキュリティ等、テスト工程と親和性の高い関連サービスも提供することで、顧客企業における高品質なソフトウェア開発を総合的に支援しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。①エンターテインメント事業当セグメントでは、主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム、アミューズメント機器等のエンターテインメント向けコンテンツを対象に、以下のサービスを提供しております。（ⅰ）デバッグ主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム、アミューズメント機器を対象に、ソフトウェアの不具合をユーザー目線で検出し顧客企業に報告するデバッグサービスや翻訳・ローカライズ等のサービスを提供しております。（主な関係会社）株式会社デジタルハーツDIGITALHEARTSUSAInc.DIGITALHEARTS(Shanghai)Co.,Ltd.OrgosoftCo.,Ltd.（ⅱ）クリエイティブゲーム開発や2D/3Dグラフィック制作等、コンテンツ制作におけるクリエイティブ領域全般にわたる制作サポートサービスを提供しております。（主な関係会社）株式会社フレイムハーツ（ⅲ）メディア及びその他日本最大級の総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」の運営やカスタマーサポートサービス等を提供しております。（主な関係会社）Aetas株式会社株式会社デジタルハーツ②エンタープライズ事業当セグメントでは、主に、Webシステムや業務システム等のエンタープライズ向けシステムを対象に以下のサービスを提供しております。（ⅰ）システムテスト主に、Webシステムや業務システム、ビジネスアプリ等幅広いソフトウェアの不具合を検出するサービスを提供しております。（主な関係会社）株式会社デジタルハーツLOGIGEARCORPORATIONLOGIGEARVIETNAMCO.,LTD.株式会社ロジギアジャパン株式会社エイネット株式会社ZEG（持分法適用会社）（ⅱ）ITサービス・セキュリティシステムの受託開発やヘルプデスクをはじめとするITサポート、脆弱性診断やセキュリティ監視等のセキュリティ対策サービスを提供しております。（主な関係会社）株式会社デジタルハーツ株式会社レッドチーム・テクノロジーズ［事業系統図］当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
朝日放送グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第93期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1951年３月朝日放送㈱設立(大阪市北区)、資本金１億円。1951年11月ラジオ本放送開始。1955年５月大阪テレビ放送㈱設立(大阪市北区)、資本金５億円。1956年12月大阪テレビ放送㈱、本放送開始。1958年４月朝日放送㈱社屋、新朝日ビル(大阪市北区)に移転。1959年６月朝日放送㈱・大阪テレビ放送㈱両社合併、資本金10億円。1961年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1964年４月資本金15億円に増資。1966年６月大阪市大淀区（現・大阪市北区）に社屋移転。1969年10月㈱朝日ミュージックサービス設立。1969年10月㈱朝日音楽出版設立。1971年４月資本金18億円に増資。1972年５月エー・ビー・シー開発㈱設立（現・連結子会社）。1975年３月テレビネットワーク系列をＪＮＮ（ＴＢＳ系列）からＡＮＮ（ＮＥＴ（現テレビ朝日）系列）へ変更。1978年11月ラジオ放送の周波数を1010キロヘルツから1008キロヘルツに変更。1980年１月㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部（2003年６月社名変更、旧社名エー・ビー・シー企業㈱）設立(現・連結子会社)。1990年２月㈱スカイ・エー(2001年９月社名変更、旧社名㈱サテライトエー・ビー・シー)設立(現・連結子会社)。1990年４月㈱エー・ビー・シーリブラ(2000年４月社名変更、旧社名㈱エー・ビー・シーアーカイブ)設立(現・連結子会社)。1998年４月㈱朝日ミュージックサービス、㈱朝日音楽出版の両社は合併し、㈱エー・ビー・シーメディアコムと改称(現・連結子会社)。2003年12月地上デジタルテレビ放送開始。2005年12月第三者割当による新株式発行により資本金52億円に増資。2007年４月エー・ビー・シー開発㈱の株式を追加取得し子会社化（現・連結子会社）。2008年４月㈱スカイ・エーの株式を追加取得し子会社化。2008年６月大阪市福島区の現社屋に移転。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により東京証券取引所市場第二部上場に移行。2014年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2015年７月ＡＢＣドリームベンチャーズ㈱設立。2016年３月ＦＭ補完放送の本放送開始。2016年４月㈱ＡＢＣフロンティアホールディングス、㈱ＡＢＣアニメーション、㈱ＡＢＣインターナショナル、㈱ＡＢＣライツビジネス設立（いずれも現・連結子会社）。2016年12月ＡＢＣＨＯＲＩＺＯＮＰＴＥ.ＬＴＤ.設立。2017年４月朝日放送テレビ分割準備会社株式会社及び朝日放送ラジオ分割準備会社株式会社を設立。2018年４月認定放送持株会社に移行し、朝日放送グループホールディングス㈱に社名変更。朝日放送テレビ分割準備会社㈱は朝日放送テレビ㈱に、朝日放送ラジオ分割準備会社㈱は朝日放送ラジオ㈱にそれぞれその社名を変更（いずれも現・連結子会社）。会社分割の方式により、テレビ放送事業を朝日放送テレビ㈱に、ラジオ放送事業を朝日放送ラジオ㈱にそれぞれ承継。2019年４月㈱マッシュの株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。2019年５月㈱ディー・エル・イーを第三者割当増資受入により子会社化（現・連結子会社）。2019年10月㈱ＡＢＣＧｌａｍｐ＆Ｏｕｔｄｏｏｒｓ設立。2020年１月プロセンスタジオ㈱の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。2020年３月PegasusTechVenturesCompanyⅢ,L.P.を設立し子会社化（現・連結子会社）。
朝日放送グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第93期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社はそれぞれに子会社、関連会社から構成される企業集団等を有し、放送、新聞、文化等広範囲に事業を行っております。当社の企業集団等は当社、子会社27社、関連会社３社（当社グループ）で構成され、放送法に定めるテレビ及びラジオ放送、放送番組の制作等の放送事業、住宅展示場事業等のハウジング事業、ゴルフ事業等を行っております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。区分主要な会社放送事業・放送その他の関連事業放送、番組企画・編成・制作ならびに販売、放送番組素材の編集ならびに管理等当社朝日放送テレビ㈱朝日放送ラジオ㈱㈱スカイ・エー㈱エー・ビー・シーメディアコム㈱エー・ビー・シーリブラ㈱ＡＢＣフロンティアホールディングス㈱ＡＢＣアニメーション㈱ＡＢＣインターナショナル㈱ＡＢＣライツビジネス㈱デジアサ㈱アイネックス㈱マッシュプロセンスタジオ㈱㈱ディー・エル・イーちゅらっぷす㈱PegasusTechVenturesCompanyⅢ,L.P.㈱カガミその他２社ハウジング事業・住宅展示場等の企画・運営ならびに管理等当社エー・ビー・シー開発㈱ハウジングサポート㈱ゴルフ事業・ゴルフ場の経営当社㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部その他の事業・不動産の管理等ＡＢＣドリームベンチャーズ㈱ＡＢＣＨＯＲＩＺＯＮＰＴＥ.ＬＴＤ.㈱エー・ビー・シー興産㈱ＡＢＣＧｌａｍｐ＆ＯｕｔｄｏｏｒｓMBCStudioJoint-StockCompanyその他３社事業の系統図は次のとおりであります。
朝日放送グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第93期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。＜経営方針＞（１）会社の経営の基本方針当社グループは「変化に対応しながら進化を続け、強力な創造集団として社会の発展に寄与する」という経営理念の下、グループの総合力強化を図っています。社会や文化をリードして地域社会や国民生活の安心と豊かさの向上に貢献することで、全てのステークホルダーからの期待に応えるべく、邁進してまいります。また、激動期にあるメディア環境の中で、当社グループはこれまでに蓄積してきたコンテンツ力やサービス力の強みを発揮し、競争力を一層強化するとともに、更なる事業の見直しを進め、社会状況の変化に対応していくことで、グループ全体の企業価値の向上に努めてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループではグループ成長ビジョンとして売上高経常利益率8.0％の達成を目指しております。また、自己資本利益率（ＲＯＥ）についても重要な経営指標として改善に努めることを目標にしておりますが、具体的な数値を含んだ資本政策については成長投資の進捗などを踏まえて提示する方向で積極的に検討を続けます。（３）グループ中期経営計画グループ経営理念を実現するために、事業環境の変化に対応するよう経営基盤を盤石とするとともに、新たな成長分野への挑戦に積極的に取り組むことで、グループ成長ビジョン「連結売上高1,000億円、売上高経常利益率8.0％」を目指して成長する当社グループの中期的な成長戦略を示すものとして、2018年度から2020年度までの3か年の経営計画「朝日放送グループ中期経営計画2018－2020」を策定しました。本年度は計画の最終年度となりますが、テレビ広告市況の低迷に加え、新型コロナウイルスの感染拡大によってグループ各社の収益に大きな影響が出たため、目標の達成は困難な状況となっています。こうした中、まずは、グループ各社の足元の課題への対応を進め、コロナ禍によるダメージを最小限にとどめるとともに、コロナ後に向けた新たな戦略の立案も進めてまいります。＜経営環境及び対処すべき課題＞（１）当社グループを取り巻く環境当社グループは、地上波テレビ・ラジオ、CS放送による放送事業を中核に、コンテンツ事業、イベント事業、そして住宅展示場や、ゴルフ、グランピングなどからなるライフスタイル事業等を合わせた「強力な創造集団」として企業価値の向上に取り組んでいます。広告市場では昨年、急速に成長を続けてきたインターネット広告費がテレビメディア広告費を上回りました。様々なデバイスの普及により今後もメディア環境は変化を続けるものと思われますが、当社グループでは、放送事業の価値の向上と合わせて、新たなコンテンツ関連ビジネスの開発をより一層進めるとともに、新たな成長分野の事業拡充も行い、変化の波に対応していきます。（２）新型コロナウイルス感染拡大への対応新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社グループにおきましても、各事業の遂行に様々な支障が生じ、テレビスポットＣＭの減少や各種イベントの中止などにより、収益面でも大きな影響を受けております。一方、感染拡大防止のため、当社グループでも、テレワークやオンライン会議など、新たな業務手法を積極的に導入し、対策に活用してきました。今回のウイルス感染拡大は、ライフスタイルやビジネス、働き方など、社会に多大な影響を与えました。これをきっかけに、人々の価値観や産業構造に大きな変化が生じることは間違いありません。当社グループでは、この困難な状況からの回復に全力を注ぐとともに、感染拡大が収束した後の社会の変化に対応し、新たに生じる社会課題を見定め、その解決に貢献することで、企業グループとして進化し、成長してまいります。（３）報道機関としての責務を果たすためのＢＣＰ新型コロナウイルス感染拡大による社会や経済への影響が深刻化する中、従業員の安全を確保し、市民の健康と社会の持続的な発展のために、感染症等に関する正しい情報を、放送を通じて発信し、社会に貢献します。また、大災害時においても、市民の安心安全のための情報を伝えるため、放送を途絶えさせることなく継続し、報道機関としての責務を果たしていけるように、ＢＣＰ事業継続計画を整備し、体制を維持・強化してまいります。（４）成長投資と新規事業開発2019年度には、イベント運営やコンテンツ制作に関する３社のＭ＆Ａ(株式取得)を行い、これら３社およびそのグループ会社を当社グループに迎えたほか、ジョイントベンチャーによる新たな事業会社を２社立ち上げました。また、アメリカの動画プラットフォームへの投資も行いました。そのほか、コーポレートベンチャーキャピタルファンドによる投資等も含めて、2019年度は約64億円の成長投資をしました。2020年度は引き続き、財務状況を考慮しながら、既存事業の機能強化やコンテンツ開発の強化等のための投資を継続していきます。さらに、事業領域の拡大に向けて新規事業開発の取り組みを積極的に進めてまいります。（５）デジタルトランスフォーメーションの推進社会のデジタル化の波により、当社グループにおいてもビジネスのあり方そのものの変革が必要となっています。そのため、当社ではデジタルトランスフォーメンション（ＤＸ）のプロジェクトと組織を立ち上げました。グループ全体において、ＤＸによる業務改善・効率化を進めるとともに、データの活用など、ＤＸによる新たなビジネスの創出を目指していきます。（６）働き方改革と人材育成当社グループでは、過重労働を防ぐとともに、テレワークを始めとした多様な働き方ができるような改革を、スピード感を持って進めることで、すべての従業員が、健康でクリエイティブな発想に溢れた業務を行えるよう推進します。また、魅力あるコンテンツを生み出し、新たなビジネスやイノベーションを起こすことが出来る人材を確保するために、様々な研修制度を整備し、多様な人材を育成していきます。
朝日放送グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第93期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】特定子会社に該当するファンドの設立当社は、米国で2020年４月６日にサービスを開始したハリウッド品質の短尺動画プラットフォームのQUIBIHoldings,LLC.に対して投資するファンドPegasusTechVenturesCompanyⅢ,L.P.を2020年３月25日に設立し、当社の特定子会社としました。
朝日放送グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第93期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】①朝日放送テレビ株式会社においては、株式会社デジアサと協力し、番組で実施される放送と連携したサービスの開発に取り組み、番組連動型の“スマホで格付けチェック”や12月のＭ－１敗者復活等の番組では、番組視聴者からの集中したリクエストを受け付けるアプリケーションにおいて、クラウド技術を活用し安定したサービスを提供できる環境の調査・実証を進めました。②令和元年の総務省「放送と通信を連携したローカルコンテンツの配信及び災害情報の提供の在り方」に係る実証事業で、株式会社デジアサ・朝日放送テレビ株式会社（・他グループ外２社）で、テレビと連携したスマホアプリを活用した情報配信の可用性確保による平時及び災害時のＳＮＳやハイブリッドキャストを用いたコンテンツ配信サービスの確立を目指したサーバ機能の技術検証ならびに視聴データを活用した災害地域周辺での限定配信等に係る検証を行いました。また、朝日放送テレビ株式会社では、総務省「平成31年度周波数逼迫対策技術試験事務」に関わる次世代の放送通信連携技術の調査・検討にも加わりました。
株式会社鶴弥
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、鶴見清冶郎が信州において瓦製造技術を取得したのち、1887年に刈谷市小垣江町において個人創業いたしました。1925年に鶴見弥四郎が家業を継承し、1968年２月株式会社鶴弥製瓦工場を設立いたしました。設立からの沿革は次のとおりであります。年月概要1968年２月株式会社鶴弥製瓦工場設立（刈谷市）1968年５月刈谷本社第一トンネル窯操業開始1970年４月刈谷本社第二トンネル窯完成1975年５月西尾工場第一トンネル窯完成1976年６月西尾工場第二トンネル窯完成1978年７月西尾工場日本工業規格許可工場となる1979年４月半田工場第一工場（現本社工場第１ライン）完成1980年11月半田工場（現本社工場）日本工業規格許可工場となる1983年８月半田工場（現本社工場）内に本社機構を移転。刈谷工場閉鎖し配送センターとして利用1983年９月半田工場第二工場（現本社工場第２ライン）完成1983年10月株式会社鶴弥に社名変更1985年10月半田工場第三工場（現本社工場第３ライン）完成1987年７月半田工場第五工場（現本社工場第５ライン）完成1988年９月半田工場第六工場（現本社工場第６ライン）完成1989年11月半田工場第七工場（現本社工場第７ライン）完成1990年11月仙台営業所（仙台市）を開設1991年３月新社屋竣工（半田市）1991年７月本社を刈谷市より半田市へ移転1992年11月衣浦工場第一期工事（現第１ライン）完成1994年６月衣浦工場第二期工事（現第２ライン）完成1994年８月名古屋証券取引所市場第二部へ株式を上場1995年１月衣浦工場日本工業規格許可工場となる2001年７月阿久比工場第１ライン完成2002年４月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場2003年２月阿久比工場第２ライン完成2003年９月阿久比工場日本工業規格許可工場となる2005年11月本社工場第２ライン改造（業界初のロボット導入）2006年３月プレカット工場（阿久比工場内）完成2007年１月丸福支店（南砺市）を開設2007年４月阿久比工場第３ライン完成2007年11月本社工場・西尾工場・衣浦工場・阿久比工場日本工業規格適合性の認証を取得（注）2012年７月本社工場・西尾工場・衣浦工場日本工業規格適合性の認証を取得（同時申請）2012年12月丸福支店を南砺市より小矢部市へ移転し、北陸支店に名称変更（注）当社製品における認証の範囲は以下のとおりであります。（製法による区分）ゆう薬がわら（形状による区分）[Ｊ形粘土がわら]桟がわら雪止がわら軒がわらそでがわらのしがわら[Ｆ形粘土がわら]桟がわら（寸法による区分）Ｊ形５３ＡＦ形４０
株式会社鶴弥
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社１社で構成され、粘土瓦の製造・販売及び屋根工事の請負・施工・陶板壁材の製造・販売・建築資材の開発・販売並びにこれらに付帯関連する一切の事業を行っており、事業区分としては単一セグメントであります。事業の系統図は、次のとおりであります。