アルインコ株式会社
有価証券報告書－第50期(平成31年3月21日－令和2年3月20日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方(イ)当社グループは「社会に貢献」「会社の発展」「社員の成長」を社憲に掲げ、企業活動を通じて社会的責任を果たすとの認識の上にたち、経営の健全性、透明性、迅速な意思決定を重視しつつ企業価値を高める経営を目指しております。また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を一層高めてまいります。(ロ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況ａ当社グループは、反社会的勢力対応規程を定め、暴力団等反社会的勢力と一切の関係を持たないとの企業倫理確立に努めており、反社会的勢力との関係はありません。ｂ反社会的勢力との関係遮断はコンプライアンスの精神に則り対応するとともに、企業防衛の観点からも不可欠であり、その潜在的リスクに対しては全ての役員、使用人に対し啓蒙活動を行うことにより対応しております。具体的には反社会的勢力対応規程に基づき、新規の取引開始時だけでなく継続して反社会的勢力との取引の有無を確認することにより反社会的勢力の排除に取り組んでおります。ｃ反社会的勢力からの要求や接触方法が近年巧妙になる傾向があることを踏まえ「反社会的勢力対応マニュアル」を全ての役員、使用人に対して配布し、啓蒙活動に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該制度を採用する理由当社は、取締役会の監査・監督機能の強化とコーポレートガバナンスのより一層の実効性を高めることができることから、「監査等委員会設置会社」を選択しております。企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。ａ取締役会取締役（監査等委員である取締役を除く）11名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成し当社グループ全般にわたる経営方針・経営戦略の策定、執行、重要事項の決定、執行役員の執行業務の決定、執行状況の監督等を行う機関として月１回の定例の他、必要に応じ随時開催しております。取締役会におきましては経営方針、業務執行に係る情報の共有化とコントロール機能が作動する様にするとともに、監督の強化に努めております。取締役会の構成員は、議長である小林宣夫（代表取締役社長）、井上雄策、加藤晴朗、前川信幸、楠原和広、岡本昌敏、三浦直行、小嶋博隆、坂口豪志、西岡俊浩、梨和信（社外取締役）、上村史郎（常勤監査等委員）、野村公平（監査等委員社外取締役）及び勘場義明（監査等委員社外取締役）です。ｂ監査等委員会監査等委員会は、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるとともに、必要に応じて追加監査の必要な調査を勧告、指示することができる体制を取るとともに、会計監査人と連携を図りながら、取締役の職務執行の状況を監査しております。監査等委員である社外取締役２名は弁護士１名、公認会計士１名からなり、法的側面や会計面等の立場での提言等を含め専門分野からの監視機能の強化も図っております。また常勤監査等委員は経営会議等の重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、業務執行状況に関する情報を収集しております。監査等委員会の構成員は、委員長である上村史郎（常勤監査等委員）、野村公平（社外取締役）及び勘場義明（社外取締役）です。ｃ経営会議常務取締役以上の役員及び経理本部長、総務人事本部長を構成メンバーとし、月１回開催しております。取締役会付議事項を含む重要事項について幅広い観点より検討審議するとともに、必要に応じ担当部署の責任者の出席も求め、効率的で機動性のある業務執行体制を確保しております。経営会議の構成員は、議長である井上雄策（代表取締役会長）、小林宣夫、加藤晴朗、前川信幸、坂口豪志及び川上義広（執行役員）です。③企業統治に関するその他の事項(イ)内部統制システムの整備の状況ａ当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)当社グループはコンプライアンス規程を制定し、全ての使用人に周知徹底を図ると同時に、高い倫理観を持って事業を運営していくことが不可欠との認識のもと、研修による啓蒙活動や、当社監査室及び管理本部でのトレース、チェックの充実・強化を図っております。(b)当社グループの取締役の職務執行については毎月開催される当社の取締役会において報告され、法令遵守による業務執行の周知徹底を図るとともに、各取締役の業務執行状況について相互牽制機能が働く体制をとっております。毎月開催される経営会議及び事業部長会議の場でもトレース、チェックを行う体制を敷いております。また、監査等委員会においてもその職責に基づき当社グループの取締役及び使用人の職務執行に関する順法状況を検証する体制をとっております。ｂ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制取締役はその職務の執行に係る文書その他の情報につき情報管理に関する規程、文書管理規程等に従い適切に保存及び管理を行っております。ｃ当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他体制(a)リスク管理規程を定め、損失の危機管理を行うとともに、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し定例的にリスクの点検、評価、対策等を管理、監督しております。(b)当社グループにおける自然災害、事故、法令違反等潜在的に存在する普遍的リスクについては防災マニュアル、コンプライアンスマニュアルを制定し、保険の付保や研修、監査室の監査を通じその防止と強化に取組んでおります。(c)有事においては当社代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し対応策等危機管理にあたることとしております。事業リスクについては業務を担当する取締役のほか執行担当者は自己の担当領域についてのリスク管理体制を構築する責任と権限を有しております。ｄ当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)当社グループでは、取締役会において取締役会規程に基づき、経営の基本方針その他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督するものとしております。あわせて、当社においては取締役会の決定事項に基づき迅速かつ効率的に業務を執行するため、執行役員制度を導入し、業務執行権限を委譲しております。(b)取締役は定時及び臨時の取締役会においての業務執行報告により、その執行状況を適切に監視し、業務執行の適正及び効率性を確保しております。ｅ当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制(a)当社は業務の適法性、企業倫理性を確保すべく子会社管理規程を制定し、グループ全体として社会的責任を果たすべく体制を整備しております。(b)当社子会社を当社の一部署と位置づけ、子会社内の各組織を含めた指揮命令系統及び権限ならびに報告義務を設定し、子会社管理については各関連事業部と経営企画部が連携してあたっております。ｆ監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(a)監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合には、監査等委員会の職務が適切に行われるよう対応することとしております。(b)当該取締役及び使用人の任命、異動、評価、懲戒については、監査等委員会と協議の上で行うものとしております。(c)当該取締役及び使用人が他部署の職務を遂行する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事するものとしております。ｇ監査等委員会への報告に関する体制(a)当社グループの取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実その他事業運営上の重要事項を適時、適切な方法により監査等委員会へ報告するものとしております。(b)当社の監査室は、監査の結果を適時、適切な方法により監査等委員会に報告するものとしております。(c)コンプライアンス規程に基づき、監査等委員会への報告を理由に当該報告者に不利益を及ぼさない体制を整備しております。ｈその他監査等委員会の監査が実効的に実施されるための体制(a)代表取締役は、監査等委員会と定期的な意見交換会を実施するものとしております。(b)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理について適正に運用するものとしております。(c)監査等委員の職務の執行にあたり、監査等委員会が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士、税理士等の外部の専門家との連携を図ることのできる環境を整備しております。ｉ財務報告の適正性を確保するための体制当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため内部統制方針書を策定し、有効且つ効率的な財務報告に係る全社統制、業務プロセス等、内部統制の整備、運用、評価を行っております。（ロ）責任限定契約の内容の概要当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。なお、当該契約が認められるのは、当該役員がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。（ハ）取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。（ニ）取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。（ホ）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。（ヘ）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。（ト）取締役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。