山陽特殊製鋼株式会社
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記述のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年３月31日）現在における当社グループの判断に基づくものであります。(1)重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成に際し、固定資産の減損要否等、繰延税金資産の回収可能性などにつきまして、過去の実績や他の合理的な方法による、会計上の見積りを行っております。当社グループは、これらの見積りの妥当性に対し継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、世界的な消費の低迷や生産活動の停滞等により、主要需要業界の活動水準が大幅に低下すると見込まれ、翌連結会計年度において、当社グループにも相応の影響が発生すると予想されます。当連結会計年度の連結財務諸表作成に際しましては、新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度において一定期間継続するとの仮定を行い、固定資産の減損要否等の検討や繰延税金資産の回収可能性の判断などの会計上の見積りを行っております。(2)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費と雇用環境の改善を背景として緩やかな回復基調で推移しましたものの、米中貿易摩擦が世界経済に与える影響、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念に加えて、年明け以降の新型コロナウイルス感染症の拡大により、先行き不透明な状況が続いております。特殊鋼業界におきましては、前連結会計年度後半からの工作機械、ロボット、半導体製造装置など一部の向け先への在庫調整の動きが、昨年夏頃に自動車、産業機械、建設機械向け等、主要需要業界全体に拡がったことなどから、下期以降の受注状況が悪化し、特殊鋼熱間圧延鋼材の生産量は、前連結会計年度を下回る水準で推移しました。当社グループの売上高は、当社単体の売上数量は減少したものの、当期からスウェーデンの連結子会社Ovako等の売上を連結したことなどにより、前連結会計年度比766億34百万円増の2,624億52百万円となりました。利益面では、当社単体の営業利益が、売上数量の減少や副資材価格の上昇、数量減に伴うコストアップなどにより減少したこと、連結子会社営業利益の減少、Ovakoおよびインドの連結子会社MahindraSanyoSpecialSteelPvt.Ltd.ののれん償却費の計上などにより、営業損益は、前連結会計年度比115億40百万円減の14億17百万円の赤字となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益は、営業損失の計上に加えて、MahindraSanyoSpecialSteelPvt.Ltd.ののれんの一括償却（特別損失）などにより、前連結会計年度比114億38百万円減の37億17百万円の赤字となりました。MahindraSanyoSpecialSteelPvt.Ltd.ののれんにつきましては、インド自動車販売の回復や鉄道向け出荷の再開などにより、同社収益は改善傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大影響により、同社収益の回復時期が遅れるとみられることから、今期末におきまして一括償却を実施いたしました。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。（鋼材事業）当連結会計年度の売上高は、当社単体の売上数量は減少したものの、当期からOvako等を連結対象としたことなどにより、前連結会計年度比781億34百万円増の2,483億68百万円となりました。営業損益は、当社売上数量の減少や副資材価格の上昇、数量減によるコストアップ、OvakoおよびMahindraSanyoSpecialSteelPvt.Ltd.ののれん償却費の増加などにより、前連結会計年度比101億28百万円減の16億76百万円の赤字となりました。（粉末事業）当連結会計年度の売上高は、売上数量の減少などにより、前連結会計年度比７億71百万円減の41億25百万円となりました。営業利益は、固定費が減少したものの、売上数量の減少や売上単価の低下などにより、前連結会計年度比４億20百万円減の２億62百万円となりました。（素形材事業）当連結会計年度の売上高は、売上数量の減少などにより、前連結会計年度比20億45百万円減の179億38百万円となりました。営業損益は、売上数量の減少、素形材事業子会社の営業利益減などにより、前連結会計年度比10億円減の１億21百万円の赤字となりました。（その他）子会社を通じて情報処理サービス等を行っており、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比２億32百万円増の18億73百万円、営業利益は前連結会計年度比24百万円増の67百万円となりました。(3)生産、受注および販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)鋼材事業235,25144.2粉末事業4,288△11.9素形材事業17,852△10.2合計257,39237.0(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２金額は販売価格によっております。３上記の金額に消費税等は含まれておりません。４「その他」については、その事業内容がサービスの提供であるため、記載しておりません。②受注実績当社グループでは、国内外の需要家への最近の納入実績、各需要家の予測情報などに基づいた生産を行っており、該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)鋼材事業240,23649.4粉末事業4,125△15.8素形材事業17,938△10.2その他15113.5合計262,45241.2(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)伊藤忠丸紅鉄鋼㈱36,71719.829,60211.3３上記の金額に消費税等は含まれておりません。(4)財政状態当社グループの当連結会計年度末の資産残高は、受取手形及び売掛金の減少、たな卸資産の減少、有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末比462億82百万円減の3,279億63百万円となりました。受取手形及び売掛金、たな卸資産は、売上高の減少やそれに伴う生産高の減少、鉄スクラップ等の原燃料価格の低下などにより減少いたしました。有形固定資産は、製品の小径化・小ロット化等の受注構成変化への対応や生産性・品質向上を目的とする当社第２工場のボトルネック解消投資の実施などにより増加いたしました。負債残高は、支払手形及び買掛金の減少、借入金およびコマーシャル・ペーパーの減少などにより、前連結会計年度末比282億85百万円減の1,457億60百万円となりました。支払手形及び買掛金は、売上高の減少に伴う生産高の減少、原燃料価格の低下などにより減少しました。借入金およびコマーシャル・ペーパーは、売上債権やたな卸資産の減などによって得られた営業活動によるキャッシュ・フローを借入金の返済やコマーシャル・ペーパーの償還に充てたことにより減少いたしました。純資産残高は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上、自己株式の取得および消却、株価や為替相場の変動に伴うその他の包括利益累計額の減少などにより、前連結会計年度末比179億97百万円減の1,822億２百万円となりました。この結果、当連結会計年度末におけるＤ／Ｅレシオ（純資産残高に対する有利子負債残高（現預金残高控除後）の割合）は0.27（前連結会計年度末は0.34）となりました。(5)キャッシュ・フロー当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動で394億25百万円の収入、投資活動で124億63百万円の支出、財務活動で210億93百万円の支出となりました。これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、272億19百万円（前連結会計年度末比54億27百万円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純損益（△32億98百万円）、減価償却費（150億33百万円）、のれん償却費（42億31百万円）などに対し、売上債権の減少（310億61百万円）、たな卸資産の減少（154億42百万円）、仕入債務の減少（△186億80百万円）、法人税等の支払（△41億86百万円）などにより、394億25百万円の収入（前連結会計年度比286億32百万円の収入増）となりました。売上債権、たな卸資産の減少は、売上高の減少およびそれに伴う生産高の減少、原燃料価格の低下等に伴うものであり、営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入増の要因となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出（△185億71百万円）などにより、124億63百万円の支出（前連結会計年度比565億82百万円の支出減）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）短期借入金の返済（△183億22百万円）、長期借入金の増加（122億53百万円）、コマーシャル・ペーパーの償還（△80億円）などにより、210億93百万円の支出（前連結会計年度は659億29百万円の収入）となりました。(6)資本の財源および資金の流動性に係る情報当社グループの資本政策は、企業価値の持続的な向上を目的として、「財務健全性の確保」「戦略的投資」「株主還元」の３つのバランスを取りながら行うことを基本方針としております。運転資金などの短期資金は、主に自己資金、コマーシャル・ペーパー、金融機関からの借入金を財源とし、設備投資や事業投資などの長期資金は、主に自己資金、社債、金融機関からの借入金を財源としております。また、金融市場の混乱等により必要な資金の確保が困難になる場合に備え、金融機関４社と総額212億25百万円のコミットメントライン（特定融資枠契約）等を締結しております。当連結会計年度末における当社グループの現金及び預金残高は277億81百万円であり、これを控除したネット有利子負債残高（487億８百万円）を純資産残高で除したＤ／Ｅレシオは、0.27となりました。当連結会計年度における戦略的投資につきましては、生産構造改革の重点施策である当社第２工場のボトルネック解消投資を中心に275億53百万円の設備投資を実施し、また、研究開発費は総額24億75百万円を計上いたしました。2021年３月期以降の重要な設備の新設等の計画については、「第３設備の状況３設備の新設、除去等の計画」をご参照ください。株主還元については経営における重要課題の一つと考えており、連結配当性向25～30%程度を基準としております。当連結会計年度においては、１株当たり15.5円、総額８億55百万円の配当を実施し、また、株主還元の強化および資本効率の向上を目的として、1,730千株、25億５百万円の自己株式を取得し、既保有の自己株式(1,200千株)と合わせ、計2,930千株の自己株式消却を実施いたしました。当社の配当政策については、「第４提出会社の状況３配当政策」をご参照ください。