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株式会社イデアインターナショナル
有価証券報告書－第25期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社２社（株式会社シカタ、SHICATASINGAPOREPte.Ltd）の計３社で構成されております。当社グループは、デザイン性の高いインテリア雑貨、トラベルグッズ、化粧品等、住関連ライフスタイル商品(*1)に関するオリジナル商品の企画・開発及び販売、セレクトブランド商品の販売、大手アパレル等からのバッグのOEM受託を主たる事業としておりますが、その他にデザインやコンサルティング等の手数料収入があります。オリジナルブランド商品につきましては社内外デザイナーと共同で商品を企画・開発しており、セレクトブランド商品につきましては国内外ブランドホルダーからの商品仕入を行っております。販売チャネルは、主にインテリアショップ等の専門店に対する卸売、セ－ルスプロモーションを行う法人等に対する販売、代理店を通じての販売、直営店による小売、自社ＥＣサイト等によるインターネット販売があり、これらの販売チャネルを用い一般消費者へ商品供給を行っております。直営店は、インテリアセレクトショップ「イデアセブンスセンス」、トラベルグッズセレクトショップ「トラベルショップミレスト」及び「トラベルスタイルバイミレスト」、インテリア商品ブランド「ブルーノ」を品揃えの中心としたショップ「ブルーノ」、新業態のギフトショップ「グッドギフトゴー」の５業態を展開しております。また、連結子会社においては、女性向けバッグの国内トップクラスのＯＥＭメーカーとして、大手アパレル、量販店、通信販売会社、問屋をはじめとした多くのお取引先様と長期にわたり取引を行なっております。また、ＳＰＡ事業では、Y’SACCS（イザック）ブランドを、全国の百貨店を中心に店舗を展開しており、また、フランスのバッグブランド「LABAGAGERIE（ラ・バガジェリー）」とライセンス契約を締結し販売しております。事業系統図は次のとおりであります。(注)当社が直接事業活動を行っているものを実線として表示しております。(*1)住関連ライフスタイル商品生活関連産業は、主に衣・食・住・遊に大別されます。当社が関連する部分は、住関連の部分でありますが、この住関連部分を当社では「ホームファッション関連市場」と定義しております。また、生活関連産業の市場には、日常生活に質的満足を求める高感度な生活者(以下「高感度層」という。)が形成している部分があり、当社ではこの部分を「ライフスタイル領域」と定義しております。当社では、上記２つの定義が重複する部分を事業領域と捉え、「住関連ライフスタイル市場」と定義し、商品展開を行っております。
株式会社イデアインターナショナル
有価証券報告書－第25期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「当社グループにかかわる全ての人々の幸せを実現する」ことを事業のミッションとし、「独創的で遊び心のある商品・サービスを提供し、人々のライフスタイルを豊かする」ことを実践してまいりました。これからも、収益性を伴った持続的成長を実現してまいります。行動指針としては、下記を掲げております。当社グループの一員であることに誇りを持ち、心から幸せを感じるような企業創りを目指します。新たなマーケットを創出し続け、商品・サービスを通じてお客様に驚きや感動をお届けします。創造性とチャレンジ精神を十分に発揮して独創的で遊び心のあるクオリティーの高い商品・サービスを責任をもって提供し続けます。社会・環境の変化、人々の思いや行動に強い関心を持ち続け、自ら考え、常にコミットメントに対して自責を持って行動し、何事にも前向きに取り組んでまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高、営業利益、売上高営業利益率を重視しております。また、長期的に安定した配当を実施してまいります。更に、健全なキャッシュ・フローの向上と財務体質の改善に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは環境の変化に柔軟に対応すべく、卸売販売、直営店販売、Ｅコマース販売の三つの販路をバランス良く展開、また商品においてもキッチン雑貨を中心とするインテリア商品ブランド「ブルーノ」、トラベル商品ブランド「ミレスト」、化粧品等異なったカテゴリーを展開するリスク分散戦略をさらに進化させるべく進めてまいります。商品開発に関して、「ブルーノ」においては好調なキッチン家電や季節家電の拡充に加え、生活家電やインテリア用品等のカテゴリーを広げ、「BRUNOのある暮らしを楽しむ」をコンセプトに新商品開発に注力してまいります。また、「ミレスト」においてはトラベルだけでなくアウトドア、オフィス、在宅等において利用できる商品も開発してまいります。直営店舗に関しては、接客重視の販売スタイルから非接触型の販売スタイルに転換し、固定費を削減してまいります。また大幅な売上拡大が見込めるＥコマースに関しては、自社ＥＣサイトを中心に限定商品や通販専用商品の販売、既存顧客の購入回数を増やすために直営店舗とのサービス連携等の施策を実施、また新規顧客を獲得するため大手モールサイトの販売強化することで売上拡大を図ってまいります。また、中国、香港、台湾等アジア圏において「ブルーノ」の認知及び評価が高まっており、海外販売代理店との連携を一層強化し、売上拡大を図ってまいります。マーケティング関連では、インテリア商品ブランド「ブルーノ」を中心に広告宣伝・販売促進を戦略的に進めてまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループといたしましては、中長期的な会社の経営戦略を踏まえ、下記の点を重要な課題と考えております。①持続的にヒット商品を生み出せる商品開発力の強化お客様の購買行動の変化を正しく捉え、徹底した顧客視点で商品を見直し、新しい価値を提供し続けます。②ブランド認知を高めるマーケティング力の強化当社グループは、リピート顧客の増加、新規顧客の獲得を目的に、「ブルーノ」等商品ブランドの認知向上を重要な戦略と位置づけ、費用対効果の高い広告宣伝活動等、マーケティング力を強化していきます。③原価率、販売管理費率低減による収益力の強化仕入コストの低減、固定費の変動費化を推し進め、収益性の高い企業を目指します。④事業拡大に向けた人材の採用、育成専門的な課題に対応する組織変革と人財育成を進めてまいります。これら課題に対しては、ＲＩＺＡＰグループとの連携も図りながら、取り組んでいくことで、収益性を伴った持続的成長を実現させ、より一層の企業価値向上に努めてまいります。⑤新型コロナウィルス感染症の影響及びそれを踏まえた方針新型コロナウイルス感染症の当社の業績への影響は、販路別にみると、主に「住関連ライフスタイル商品小売事業」の直営店販売で、店舗休業という形で負の影響が表れましたが、同事業に属するＥコマース販売では、巣ごもり需要の追い風を受けて正の影響が表れた結果、同事業全体の売上高及びセグメント利益が前年同期比で増加しました。また、商品別にみると、トラベル商品ブランド「ミレスト」や株式会社シカタで、旅行需要の急激な落ち込みによる売上高の減少がありましたが、インテリア商品ブランド「ブルーノ」では、巣ごもり需要の追い風を受けて売上高が増加しました。新型コロナウィルス感染症の今後の影響を合理的に予測することは極めて困難ではありますが、当社では、今後も、売上高や利益の最大化のために、最適な販路や商品等の組み合わせを追求し、業績の向上を推進していく方針です。
株式会社イデアインターナショナル
有価証券報告書－第25期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】［コミットメントライン契約/タームローン契約］当社は、2020年３月25日開催の取締役会決議に基づき、今後の環境変化に柔軟に対応するため安定的かつ機動的に資金調達を行うために、コミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。(1)契約日2020年３月25日(2)総額1,200百万円(3)契約形態コミットメントライン契約1,000百万円タームローン契約200百万円(4)契約期間コミットメントライン契約１年(４回までの延長条項あり)タームローン契約５年(5)契約先銀行株式会社りそな銀行(6)担保当社親会社(RIZAPグループ株式会社)による連帯保証［シンジケートローン契約］2017年３月27日に契約をしたシンジケートローン契約について、契約更改により2020年３月27日で終了いたしました。
株式会社ナガオカ
有価証券報告書－第16期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】当社の前身である株式会社ナガオカ(以下「旧ナガオカ」という。)は、1934年10月、創業者である永岡増蔵が、大阪府松原市にて永岡金網工業所として創業し、1966年10月より組織を法人に改め永岡金網株式会社となり、1991年１月に株式会社ナガオカに商号変更しました。旧ナガオカは、1975年４月に石油精製及び石油化学等のプラント用の内部装置、1980年４月に取水用スクリーン、1997年５月には完全無薬の水処理装置の製造販売を始めました。その後も継続して新規事業へ進出、技術開発に多額の資金を投入した結果、資金繰りが悪化、手形の決済資金の手当が困難となったため、2004年８月、大阪地方裁判所に対して民事再生手続の申請をするに至りました。民事再生手続開始決定後、スポンサーとなった日本アジア投資株式会社が運営する再生ファンド、JAIC－事業再生１号投資事業有限責任組合により株式会社ナガオカスクリーン(現在の株式会社ナガオカ、以下「当社」という。)が2004年11月に設立され、当社が旧ナガオカより主要な事業の譲渡を受け、新たに事業を開始しました。当社創業後の事業の変遷は、以下のとおりです。年月概要2004年11月株式会社ナガオカスクリーンを大阪府南河内郡美原町（現堺市美原区）に設立旧ナガオカより石油精製及び石油化学プラントのスクリーンを使った内部装置「スクリーン・インターナル」の製造販売（エネルギー関連事業）、取水用スクリーンの製造販売及び水処理装置の製造販売（水関連事業）に係る資産等を譲り受けて事業を開始商号を株式会社ナガオカに変更2005年３月本社を大阪府泉大津市に移転2005年４月特定建設業者として大阪府知事の許可（特－17）第124081号を受ける2005年５月株式会社MMKを吸収合併2006年３月工場を大阪府貝塚市に新設（2017年10月に売却）ISO9001の認証取得を受ける2006年７月堺市美原区（旧大阪府南河内郡美原町）の本社工場を売却2011年２月中華人民共和国瀋陽市に那賀水処理技術（瀋陽）有限公司を設立（2018年11月清算結了）2012年４月中華人民共和国大連市に那賀日造設備（大連）有限公司（現連結子会社）を設立2012年９月中華人民共和国瀋陽市に那賀（瀋陽）水務設備製造有限公司を設立（2018年10月清算結了）2013年５月中華人民共和国北京市に那賀欧科（北京）貿易有限公司を設立（2019年３月清算結了）2014年７月開発センターを大阪府貝塚市に設立2015年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2017年６月2017年10月2018年７月2018年９月2019年５月2020年３月株式会社ハマダを割当先とする第三者割当増資により、同社が親会社となる工場を兵庫県姫路市に移転大阪府貝塚市の工場を売却本社を大阪市中央区に移転那賀日造設備（大連）有限公司の出資持分を追加取得し、完全子会社化（商号を那賀設備（大連）有限公司へ変更）工場を東京都江戸川区に新設ベトナム社会主義共和国フンイエン省にNAGAOKAVIETNAMCO.,LTD.を設立
株式会社ナガオカ
有価証券報告書－第16期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは、限りある資源「水」「石油」の明日のため、技術の革新と開発で未来に貢献することを企業理念としています。この企業理念のもと、より環境負荷の小さい浄水装置や取水装置、石油精製装置を開発・改良し、製造することを通じて、社会やお客様からの期待に応え、信頼を高めることを経営の基本方針としています。この基本方針に基づき、「顧客満足の向上」、「働き甲斐のある社風」、「技術革新と開発力による社会貢献」、「コンプライアンス経営の徹底」を経営姿勢として掲げ、これらを実践することにより、ステークホルダーの皆様から評価される企業となることを目指します。(2)経営戦略等水関連事業においては、案件の掘り起こし、具体化を継続的に行うことで実績を着実に積み上げていくこと、また、当社技術を発展させて製品用途の多様化を進め新たなマーケットを開拓することなどを通じて事業を拡大し、エネルギー関連事業と並ぶもう１つの収益基盤として確立させることを目指します。エネルギー関連事業においては、グループ生産体制の最適化推進等によりコスト低減を図ることで、価格競争力を高め、受注機会を拡大すること、及び、定期メンテナンスサービスの強化など一定の収益が見込める体制を構築することで、原油価格等の外部要因による需要の波の影響を受けにくい事業環境を育成し、獲得利益の最大化を目指します。(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、世界経済が減速しており、設備投資の減少が顕在化しつつあります。今後、世界各地の感染の拡大状況や収束状況により、設備投資の動向は大きな影響を受ける可能性があると考えております。当社グループのエネルギー関連事業の業績は、世界経済の動向など外部環境の影響を受けやすいことから、安定的に収益を確保できる体制の構築を課題と認識し、この課題に継続的に取り組んでまいります。また、水関連事業においては、当社グループのもう１つの収益基盤として確立することを目指しており、営業活動を強化し、受注拡大に注力してまいります。①収益力の強化ａ．安定した収益の確保エネルギー関連事業は、世界の経済動向による石油由来の有機化合物の需給バランスがプラントへの設備投資の判断材料となることから、外部要因による業績への影響は大きく、これらの影響を少しでも緩和させることが必要であると認識しています。プラントへの設備投資が旺盛な状況下では、当社グループが優位に立てる製品群に絞った受注活動を行っておりますが、今後は、その他の製品群についても受注獲得できるよう営業施策を見直すとともに、製造面では、品質を維持しながら更なるコストダウンを図ることで価格競争力の強化を図ってまいります。ｂ．水関連事業の拡大エネルギー関連事業に依存した収益構造の変革を企図し、水関連事業の規模拡大を目指しておりますが、掘り起こした案件を受注につなげるにあたって、ケミレスの性能・用途とお客様のニーズとの刷り合わせに時間を要しております。今後、お客様のニーズを把握し、的確な提案を行うことで、受注獲得を推進してまいります。また、ケミレスを用いて除去可能な地下水の含有物の拡大を検証中であり、ケミレスの用途を多様化させることで、お客様のニーズに対応できる製品開発を目指します。ｃ．ベトナム子会社の本格稼働当社グループの新たな製造拠点として、2020年３月、ベトナムにNAGAOKAVIETNAMCO.,LTD.（100％子会社）を設立し、現在、工場稼働に向けて準備を進めています。新型コロナウイルス感染症の影響により当初の予定より遅れが生じておりますが、2021年６月期上期中の工場稼働を目指しております。また、製造拠点としての役割にとどまらず、営業拠点としての活動も本格化させ、東南アジア諸国における水関連事業の受注拡大を目指します。②経営基盤の強化当社グループは、更なる成長のために、コーポレート・ガバナンスの充実、コンプライアンス機能、組織管理体制、内部統制機能の強化を図ることで、経営リスクの低減を図り、健全で効率的な組織運営を遂行できるよう取り組んでまいりました。今後も、より最適な管理体制、有効性、効率性を伴った業務遂行が可能となるよう改善に努めるとともに、当社グループを担う人材の育成、優秀な人材の確保についても継続して取り組んでまいります。
株式会社ナガオカ
有価証券報告書－第16期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動としては、これまで当社グループが培ってきた「スクリーン製造・加工技術」、「スクリーンを使った固体／液体分離技術」、「サンド・コントロール等の取水技術」、「水処理に関する技術」等のコア技術を用い、既存製品の改良や地下水・海水の取水及び水処理分野で、オンリーワンの技術と新製品の開発を行っています。当社グループの研究開発活動は、環境プロジェクト部が担当しており、市場ニーズの収集・分析情報を持つ各営業部と連携しながら、新製品・新技術の開発及び既存製品の改良・改善・応用を行い、技術確立、製品化、事業化にスピード感をもって対応できる体制を取っています。なお、当連結会計年度の研究開発費は水関連事業に関するものであり、その総額は34,061千円となっています。(1)超高速無薬注生物処理装置（ケミレス）の改良・改善浄水場や工場での水処理に用いられてきたケミレスの改良・改善に取組んでいます。性能を維持・改善しながら装置の構造等を簡素化し、設計時間や施工時間短縮によるコストダウンを図っています。また、用途の拡大を目指しており、地下水や湧水の処理に加えて、重金属を含んだ特殊排水の処理に向けた研究を進めています。加えて、海外市場のニーズに応えるために、現地での実証実験や装置改良に取組んでいます。(2)省エネルギー型充填塔式気散処理装置（エアシス）の改良・改善東京都水道局と共同で開発したエアシスの改良・改善に取組んでいます。エアシスは、地下水や河川水に含まれるVOC（有機性化合物質）や遊離炭酸などの汚染物質を除去します。同時に、既存技術と比べ、運転に必要なエネルギー量の60％削減を実現します。エアシスに改良を加えたエアシスPlusは、空気中に含まれるVOCの除去も可能とします。さらに、騒音軽減、性能向上に向けた改善を行っています。(3)高速海底浸透取水システム（ハイシス）の開発世界的に水不足が顕著化する中、日立造船株式会社と逆浸透法（RO膜法）海水淡水化プラントに適した海水取水システムを共同開発し、以下の効果を生み出すことが確認できています。①浸透取水エリアの狭小化、機械設備、海洋土木工事等のイニシャルコストの低減②貝類が付着しないことによる、前処理薬剤の削減③ランニングコストの低減、環境負荷の低減ハイシスは実機の導入を目指して、引き続き研究開発活動を行なっています。
株式会社スカラ
有価証券報告書－第34期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】年月沿革1991年12月田村健三が島津英樹を共同経営者としてデータベース・コミュニケーションズ㈱（現㈱スカラ）を創業1999年１月米国ComputerCorporationofAmerica社及びSirius社と国内販売代理店契約を締結し、Model204のサポートを開始2001年５月㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））市場へ上場2003年４月特許管理システム分野への参入を目的として、インターサイエンス㈱の特許管理システム事業（製品名：PatentManager）を買収2003年10月CRM分野への参入を目的として、㈱ディーベックスを子会社化2004年４月IVR（音声自動応答）分野への参入を目的として、ボダメディア㈱を子会社化2004年９月持株会社体制への移行により、㈱フュージョンパートナーに商号変更すると同時に、データベース・コミュニケーションズ㈱（現㈱パレル）を新設会社として設立し、事業を承継2006年６月子会社であるボダメディア㈱と㈱ディーベックスの両社を合併し、デジアナコミュニケーションズ㈱（現㈱スカラコミュニケーションズ）へ商号変更2010年11月㈱ニューズウォッチを子会社化2012年４月子会社であるデジアナコミュニケーションズ㈱と㈱ニューズウォッチの両社を合併（現㈱スカラコミュニケーションズ）2013年８月梛野憲克が代表取締役社長に就任2014年５月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2014年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2015年11月トライアックス㈱を子会社化2016年１月子会社であるデータベース・コミュニケーションズ㈱を、㈱パレルへ商号変更2016年７月ソフトブレーン㈱を子会社化2016年12月㈱スカラへ商号変更2016年12月子会社であるデジアナコミュニケーションズ㈱とトライアックス㈱の両社を合併し、㈱スカラコミュニケーションズへ商号変更2017年４月㈱スカラサービスが事業を開始2017年８月㈱plubeを子会社化(現㈱スカラプレイス）2018年３月㈱レオコネクトを子会社化2018年10月㈱コネクトエージェンシーを子会社化2018年11月㈱スカラネクストを設立2018年12月㈱スカラネクストマンダレー支店（ミャンマー）を設立2019年７月株式会社スカラパートナーズを設立2019年10月ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱を子会社化2019年11月合同会社SCLキャピタルを設立2020年４月グリットグループホールディングス㈱を子会社化
株式会社スカラ
有価証券報告書－第34期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。(1)経営方針当企業集団は、「クライアントとともに社会問題をビジネスで解決する、価値共創企業」への展開を発表しております。当社が培ってきた３つの能力（「①真の課題を探り出す能力」「②リソースの埋もれた価値を炙り出す能力」「③課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し価値を最大化する能力」）を基に、国内の民間企業のみならず、国内外の民間・政府・自治体へサービスを提供を行います。そのために、既存事業の価値創造力の強化、及び新規事業への投資、M&amp;Aを積極的に進めてまいります。(2)経営戦略等当企業集団は、すべての事業において、三つのケイパビリティをベースに顧客価値を最大化していきます。「①真の課題を探り出す能力」を主に強化する分野として「価値創造経営支援事業」、「②リソースの埋もれた価値を炙り出す能力」を主に強化する分野として「IT/AI/IoT関連事業」、「③課題とリソースの最適な組み合わせを提案実行し価値を最大化する能力」を主に強化する分野は、「社会問題解決型事業」です。各分野が連携しながら三つのケイパビリティを推進し、各業界におけるスペシャリストやパートナー企業等と有機的に連携しながら、顧客価値を最大化していきます。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当企業集団は、中長期的な企業価値の向上を図るという観点から、Non-GAAP指標における売上収益及び営業利益、投下資本利益率（ROIC）、資本コスト（WACC）を重要視しております。(4)経営環境国内では５Gの商用化スタートにより、社会や人々の生活のデジタルシフトが加速しております。更にwithコロナ時代の新しい生活様式への対応により、企業や自治体は更なるデジタル化が求められております。例えばコンタクトセンターの受電業務や、申込書等書類の入出力作業等のAIによる無人化、ロボティクス技術を活用した省力化、膨大なビッグデータを処理するAI/IoT化等への、デジタル投資が積極的に行われる見通しであり、IT/AI/IoTの市場は急速な成長が予測されます。更には、新たなイノベーションを創出し、SDGsに関連する世の中の社会問題をサービスや事業で解決する企業が、世界的に注目されております。当企業集団が注力しているIT/AI/IoTサービス、ビッグデータ分析を活用したビジネスは、様々な分野でデータの利活用に役立ち、今までにない新しいイノベーションを創出することで、今後の飛躍的な成長が見込まれます。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題①M&amp;Aや事業提携による成長の加速今後も拡大が見込まれるSaaS/ASP市場において、競争の優位性を確保するとともに、次の効果創出を目的としたM&amp;Aや事業提携を積極的に検討・実施してまいります。(ⅰ)新規事業ドメインへの参入今後も拡大が見込まれるIT/AI/IoT市場において、競争の優位性を確保するとともに、次の効果創出を目的としたM&amp;Aや事業提携を積極的に検討・実施してまいります。(ⅱ)既存サービスのシェア拡大顧客基盤を有する企業へのM&amp;Aや事業提携による、既存サービスのシェアの更なる拡大へ取り組んでまいります。(ⅲ)サービス力の強化自社サービスを有する企業へのM&amp;Aや事業提携による、サービスラインナップの充実及び新たなノウハウや技術を基にした既存サービスの進化へ取り組んでまいります。(ⅳ)多様な案件に対応可能なエンジニアの補強優秀なエンジニアを豊富に抱える企業へのM&amp;Aや事業提携による、自社の開発体制を一層強化してまいります。②人材採用・育成及び組織力の強化当企業集団は、人材を最も重要な資産として捉えており、今後も事業の成長を支える優秀な人材の採用・育成に注力してまいります。新卒採用においてポテンシャルの高い、やる気に溢れた若いスタッフを採用するとともに、専門分野を有するエキスパートの採用を強化しております。更に、グループ企業内人材の適材適所への配置を柔軟に行うことにより、グループ全体としての生産性・機動性を高めていくと同時に新たに構築した人事制度を効率的に運用することにより、社内全体の士気向上、従業員のモチベーションアップを図り、組織力の強化に取り組んでまいります。(6)事業別の課題①SaaS/ASP事業(ⅰ)技術開発主力サービスであるFAQ管理サービス、Webチャットボット、有人チャット、IVRサービス等で使用するテクノロジーをはじめ、SaaS/ASPサービスの進化に伴うAI/IoTの技術を取り入れ、品質の向上及び新たなサービスの展開に取り組んでおります。今後も技術力を更に磨き上げ、外部開発会社連携プラットフォームを新たに開発し、アプリケーション開発や既存のデータベースやメディアとの融合等、ユーザのニーズにマッチするサービス提供を展開してまいります。(ⅱ)現行サービスの更なる改善と新サービスの提供AI/IoTの技術を取り入れ、現行サービスを更に機能強化していくとともに、サービス間の関連性を高めた、付加価値の高い新サービスの開発・提供に注力いたします。具体的には、カスタマーサポート部門の業務効率化を目的として、既存サービスのFAQシステム『i-ask』やWebチャットボットシステム『i-assist』の運用の自動化、電話で自動音声応答する『IVRサービス』とAIを連携させた、無人オペレータでの対応の実現、人に替わりに作業を行う、IVRとAIOCR、RPAの連携サービスの実現に向けて、進めてまいります。②SFA事業(ⅰ)よりユーザに支持されるソフトウエア製品の開発使い勝手にこだわった製品開発に力を入れ、よりユーザに支持されるソフトウエアを開発し提供していくことを重視しております。(ⅱ)営業の専門機関への進化営業の専門的研究機関という側面を強化し、「売れる仕組み」を体系的に解明していくことで、本事業の競争力強化に努めてまいります。(ⅲ)中堅・中小企業市場の活性化・拡大営業支援システムをはじめとした営業課題解決ソリューションの提供は、中堅・中小企業へはほとんど普及していないのが現状であります。未開拓の中堅・中小企業市場を活性化し、拡大を図っていくことが重要であると考えております。③フィールドマーケティング事業高品質なサービスオペレーションの確立フィールドマーケティング事業においては、クライアントがBtoC事業者であるため、円安や消費増税の影響を強く受けやすい環境下にあります。こうした中で事業を拡大していくため、より高品質なサービスオペレーションを確立し進化させ、高い顧客満足度を維持していくことを目指してまいります。④カスタマーサポート事業リモートワーク下のコンタクトセンターに必要なAI、ITツール活用における課題解決の提案や、多くのパートナーとのフレキシブルかつ迅速な情報連携を武器とした、パンデミック禍等による突発的な人手不足における応急、恒久的なBPOの受託の提案を推進してまいります。Withコロナの新時代のコンタクトセンターのあるべき姿について追求してまいります。
株式会社スカラ
有価証券報告書－第34期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】（株式交換による子会社の取得）当社は、2019年８月14日開催の取締役会決議に基づき、ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱（以下「JPR」）との間で、JPRが価値創造経営支援事業を所管し、同事業を牽引すると同時に、社会問題解型事業、IT/AI/IoT関連事業における価値創造プロセスに多大に貢献することを考え、2019年９月30日に株式交換契約を締結しました。株式交換の概要は、以下のとおりであります。(1）株式交換の内容当社を完全親会社とし、JPRを完全子会社とする株式交換(2）株式交換の日2019年９月30日(3）株式交換の方法株式交換日現在のJPRの株主名簿に記載又は記録された株主に対して、当社は普通株式245,000株を新たに発行し、割当交付しました。(4）株式交換比率当社JPR株式交換比率11,225(5）株式交換比率の算定根拠当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率（以下「本株式交換比率」といいます。）の公正性・妥当性を確保するため、当社及びJPRから独立した第三者算定機関である江黒公認会計士事務所に株主価値評価の算定を依頼いたしました。当社については、上場会社であり、市場株価が存在していることから、2019年8月13日の東京証券取引所市場第一部における当社終値を使用して算定を行っております。JPRについては、非上場会社であることを勘案し、将来の事業活動の見通しを評価に反映させるため、DCF法ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）を採用して算定を行いました。（子会社株式の譲渡に係る契約）当社は、2020年８月14日付でシー・ファイブ・エイト・ホールディングス㈱と子会社株式の譲渡に係る契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務表連結財務諸表注記34.後発事象」及び「第５経理の状況２財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な後発事象）１．子会社株式の譲渡に係る契約の締結」に記載のとおりであります。
株式会社スカラ
有価証券報告書－第34期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度において発生した研究開発費は41,901千円であり、全てSFA事業において発生したものであります。SFA事業においては、主力製品の「eセールスマネージャーRemixCloud」、中堅・中小企業を対象としたセルフサーブ型CRM/SFA「eセールスマネージャーRemixMS」、ロボティクス・AI事業としてソフトバンクロボティクス株式会社の「Pepper」を活用した受付アプリ「eレセプションマネージャー」等の開発を行い、ソフトウェア・サービス及びクラウド・サービスに関する研究開発活動を強化しております。また、これまでの既存ビジネスの強化に加え、セルフサーブ型CRM/SFA「eセールスマネージャーRemixMS」のリニューアルを中心に研究開発活動を行いました。
トラストホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

２【沿革】年月事項平成５年８月福岡県筑紫郡那珂川町に有限会社ピー・エム・トラストを資本金3,000千円で設立、福岡市内にて駐車場事業を開始平成７年５月株式会社ピー・エム・トラストへ組織変更平成15年12月トラストパーク株式会社へ商号変更平成16年５月月極駐車場の管理運営、ＣＧ（コンピュータグラフィックス）制作、不動産業を目的として福岡市博多区にトラストネットワーク株式会社（現、トラスト不動産開発株式会社）を資本金50,000千円（当社100％出資）で設立平成18年12月福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場平成22年９月当社の駐車場事業の加盟店ネットワークの拡大による顧客サービスの向上及び事業基盤の拡大を目的として、関東を中心に駐車場事業を営む株式会社グランシップの全株式を取得し子会社化平成23年５月総合警備、機械警備等の警備業を目的として、福岡市中央区にタウンパトロール株式会社を資本金30,000千円（当社100％出資）で設立（平成27年４月にトラストパトロール株式会社に商号変更）平成24年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成25年６月トラストパーク株式会社での東京証券取引所マザーズ上場を廃止平成25年７月トラストパーク株式会社の完全親会社として株式移転により純粋持株会社であるトラストホールディングス株式会社を設立し、当社普通株式を東京証券取引所マザーズに上場平成25年11月メディカルサービス事業を目的として福岡市博多区にトラストメディカルサポート株式会社を資本金25,000千円（当社100％出資）で設立平成25年12月メディカルサービス事業を目的として福岡市博多区にメディカルアライアンス合同会社を資本金1,000千円（当社99％出資）で設立（平成28年３月30日清算）平成25年12月広告事業会社である有限会社ＳＲＰ（平成26年２月に株式会社ＳＲＰに商号変更、平成27年２月にトラストビジョン株式会社に商号変更）の全株式を取得し子会社化平成26年５月不動産業を目的として福岡市博多区にトラストアセットパートナーズ株式会社を資本金20,000千円（当社100％出資）で設立平成26年７月当社グループの経理・総務・財務・労務業務等の管理部門業務を集約する目的として福岡市博多区に株式会社ジーエートラストを資本金10,000千円（当社100％出資）で設立平成27年４月ＲＶ車販売を営む株式会社ニシノコーポレーション（同日付で株式会社ＲＶトラストに商号変更）の全株式を取得し子会社化平成27年11月平成27年12月平成28年５月平成29年２月平成30年６月各種研究・開発等を目的として福岡市博多区にトラストバイオ株式会社を資本金15,000千円（当社100％出資）で設立（令和２年３月30日清算）ウォーター事業を目的として韓国ソウル市にＴ＆ＬＩＦＥＣＯ．，ＬＴＤ．を資本金200,000千ウォン（トラストネットワーク株式会社100％出資）で設立（平成30年６月19日清算）太陽光発電システム及びオール電化住宅設備機器等の販売会社である株式会社ホームエナジー（同月にトラストホームエナジー株式会社に商号変更）の全株式を取得し子会社化（令和２年６月29日清算）連結子会社各社の意思決定の迅速化及び役割の明確化を目的として、新設分割により、ウォーター事業を行うトラストネットワーク株式会社（従来のトラストネットワーク株式会社は新設分割後にトラスト不動産開発株式会社に商号変更）を資本金10,000千円（トラスト不動産開発株式会社100％出資）で、温浴事業を行う株式会社和楽を資本金10,000千円（トラスト不動産開発株式会社100％出資）で設立平成30年６月15日付で、子会社であるトラスト不動産開発株式会社が保有する子会社（孫会社）トラストネットワーク株式会社及び株式会社和楽の全株式を現物配当により取得し、当社の直接子会社とする組織再編を実施（注）当社は、平成25年７月１日に単独株式移転により、トラストパーク株式会社の完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、トラストパーク株式会社の沿革に引き続き記載しております。
トラストホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社11社で構成されており、連結子会社であるトラストパーク株式会社及び株式会社グランシップにおいて駐車場の運営・管理を行う駐車場事業、トラスト不動産開発株式会社において不動産事業、トラストパーク株式会社及びトラストアセットパートナーズ株式会社において駐車場等小口化事業を行っております。トラストメディカルサポート株式会社においては、医療機関への不動産賃貸や各種コンサルティングを行うメディカルサービス事業、株式会社ＲＶトラスト及びトラストパーク株式会社ではキャンピングカーの製造、販売及びレンタル等を行うＲＶ事業を行っております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)駐車場事業について当社グループの主力事業である駐車場事業は、「遊休地の有効利用」と「既存駐車場の活性化」を事業コンセプトに、遊休地を駐車場として有効活用し、又は低収益に悩む駐車場を運営面、収益面においてサポートし改善することで、都市基盤として開発又は活性化させ、社会的に有効活用することを目的とし、事業展開しております。(2)不動産事業について連結子会社であるトラスト不動産開発株式会社にて行うマンション販売は、「人へ、街へ、次世代へ末永く愛される住まい」をコンセプトに、ファミリーマンションの分譲事業を中心とした住宅の企画、開発、販売業務等を行っております。(3)駐車場等小口化事業について連結子会社であるトラストパーク株式会社及びトラストアセットパートナーズ株式会社にて、不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を行っております。(4)メディカルサービス事業について連結子会社であるトラストメディカルサポート株式会社にて行うメディカルサービス事業は、医療機関等への不動産賃貸、貸金業務及び各種コンサルティング業務等を行っており、安全・安心な「医療設備」を提供しております。(5)ＲＶ事業についてＲＶ事業は、「新しいライフスタイルをサポートする」をコンセプトに、連結子会社である株式会社ＲＶトラスト及びトラストパーク株式会社において、ＲＶ車等の開発、製造、販売、レンタル等を行っております。(6)その他事業についてウォーター事業は、「健康的な明るい未来をサポートする」をコンセプトに、信頼のおける高濃度水素水の製造・販売等を行っております。温浴事業は、温浴施設「那珂川清滝（福岡県那珂川市）」及び「和楽の湯下関せいりゅう（山口県下関市）」の運営を行っており、お客様の健康を支援するべく人々が和み楽しむ空間を提供しております。また、警備事業は、駐車場事業に付随して発生する機械警備及びイベント・商業施設の常駐警備等を行っております。
トラストホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「仕事を通じて、全従業員の人間性を高め、物心両面の幸福を追求すると同時に、地域社会の幸福に貢献する」という企業理念に基づき、「医・食・住」の環境が整った地域社会の形成を目指し、主力の駐車場事業、不動産事業及び駐車場等小口化事業を中心に、メディカルサービス事業、ＲＶ事業のほか、各種事業に取り組んでおります。駐車場事業におきましては、人と街に優しい駐車場を数多く提供し、より安全で快適な交通社会の実現に貢献してまいります。不動産事業におきましては、信頼・希望・勇気・愛情を基に、人へ、街へ、次世代へ末永く愛される快適な住環境を提供し、地域社会への貢献を目指しております。駐車場等小口化事業におきましては、不動産特定共同事業を通じて、より多くのお客様に安心安全な駐車場等の小口化投資商品を提供し、お客様の長期安定的な資産運用をサポートし、ゆとりある未来を創造することを目指しております。その他各種事業におきましても、「地域社会の幸福に貢献する」という企業理念の具現化を目指し、事業活動に取り組んでまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、主力の駐車場事業、不動産事業及び駐車場等小口化事業のほか、各種事業に取り組んでおりますが、主力事業の収益拡大と各種事業の早期収益化を重点施策とし、事業の持続的な成長を図ってまいります。主力事業の収益拡大を図るために、物件仕入力の強化に努めております。優良物件を確保し、不動産特定共同事業の活用により、解約リスクの小さく収益力の高い駐車場の拡大と、新築マンションの安定供給の継続に努めてまいります。各種事業の早期収益化につきましては、ＲＶ事業及び温浴事業の強化に特に注力してまいります。ＲＶ事業におきましては、新型車輌「Ｃ－ＬＨ」の製造、販売及びレンタルに特化し、製造コストの低減と販売の拡大に努め、温浴事業におきましては、サービスの強化、施設のリニューアル等により温浴施設等への来館者数の増加に努め、収益の確保を目指してまいります。以上の重点施策と合わせて、今後の業容拡大を図っていくために、特に新卒社員の採用及び教育・研修に力をいれ、各人の人間力向上及びコンプライアンス意識の向上に努めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、継続性のある優良企業となるため安定した収益を確保することが重要であるとの認識より、売上高経常利益率を重要視しております。数値目標としましては、売上高経常利益率10％の達成を目標としております。(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響長期化の懸念があり、景気の見通しは、極めて不透明な状況にあります。このような状況の中、当社グループは、地域社会の幸福に貢献するという理念のもと、主力の駐車場事業及び不動産事業、駐車場等小口化事業を中心にメディカルサービス事業、ＲＶ事業の他、各種事業に取り組んでおります。当社グループの継続的な成長を図るために、次に掲げる取り組みを強化してまいります。①駐車場事業の拡大新型コロナウイルス感染拡大の影響として、外出自粛等による駐車場稼働状況の回復が遅れる可能性もありますが、今後も安定収益確保のための月極獲得強化、料金設定の工夫、看板の改善、各種キャンペーン等をタイムリーに行うと同時に、駐車場美化、メンテナンスの充実等を常に実践しユーザーの信頼を高めることで、各駐車場の持てるポテンシャルを最大限に引き出し収益の向上に努めてまいります。新規駐車場の開発は、当社グループの将来の収益基盤になるということのみならず、慢性的な駐車場不足という社会問題の解決に貢献するという観点からも、当社グループにとって最重要課題の一つと考えております。そのために、情報収集力・提案能力等の更なる強化を図るとともに、駐車場の運営力・サービス力を高めることにより土地建物・駐車場オーナー等の信頼の維持向上に引き続き努めてまいります。②不動産（新築マンション）の販売強化新築マンション販売につきましては、建物の安全性を最優先事項と認識した上で、建設資材の値上がり、熟練工を中心とした建設労働者不足による労務費の上昇等を要因とした建築費の上昇に対応するため、エリアの需給動向を的確に見極め、顧客の多様化、高度化する価値観・ニーズに対応できるマンション開発を行ってまいります。また、マンション販売に当たっては販売代理会社と連携し、開発したマンションの早期完売を目指すべく営業活動を行ってまいります。③駐車場小口化商品の販売強化駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」販売部門につきましては、収益力のある駐車場用地等の仕入れを継続的に行い、効果的な広告宣伝活動、既存組合員様の追加購入・顧客紹介等により販売の拡大を図ってまいります。この部門を一層強化することにより、当社グループの主力である駐車場事業及び不動産事業の業績拡大にもつなげてまいります。④その他事業の収益力向上当社グループでは近年、収益力拡大のため、メディカルサービス事業、ＲＶ事業、ウォーター事業、温浴事業等の事業に取り組んでまいりました。メディカルサービス事業につきましては医療機関との関係強化、ＲＶ事業につきましてはＲＶ車のレンタル及び販売強化・製造コスト低減、ウォーター事業につきましては水素水関連商品の定期顧客数の拡大、温浴事業につきましては温浴施設への来館者数の回復等を実現することにより、これらの各事業を早期に軌道に乗せ、将来のグループの収益力の柱となるべき事業へと成長させてまいります。当社グループは、これらの営業課題に取り組むに当たり、従業員や関係者の安全確保及び感染拡大防止を図りながら、今後も優秀な人材の確保・育成を行い、社員の定着化・教育の充実を引き続き図ってまいります。また、企業倫理の徹底とコンプライアンス経営の確立になお一層努力してまいります。
穴吹興産株式会社
有価証券報告書－第57期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社22社（うち、非連結子会社７社）及び関連会社５社（持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社４社）で構成され、その主な事業として分譲マンション事業を中心とした不動産関連事業、人材派遣を中心とした人材サービス関連事業、ホテル等の運営を中心とした施設運営事業、有料老人ホーム等の運営を中心とした介護医療関連事業、長崎県においてスーパーマーケット事業を行う小売流通関連事業、高圧一括受電による電力供給などを行うエネルギー関連事業、トラベル事業を中心とした観光事業を展開しております。各事業の位置づけ、ならびに当該事業における主要な関係会社は次のとおりであります。なお、当連結会計年度から、従来「その他事業」として表示しておりました報告セグメントの名称を、その事業内容をより明瞭にするため、「観光事業」に変更しております。また、各セグメントに含まれない関係会社を「その他」に記載しております。《不動産関連事業》（当社）「アルファ」シリーズの分譲マンション事業を行っております。その他、中古マンション買取再販事業、不動産仲介、不動産賃貸及び有料老人ホームの開発等を行っております。（㈱あなぶきリアルエステート）当社の「アルファ」シリーズの分譲マンション等の販売代理業等を行っております。（あなぶきホーム㈱）香川県及び岡山県において戸建分譲、注文住宅及びアパート建築請負、リフォーム事業等を行っております。（穴吹不動産流通㈱）中四国地区及び九州地区を中心として、不動産仲介及び不動産売買等を行っております。（きなりの家㈱）岡山県を中心として、注文住宅の設計及び建築請負等を行っております。（㈲エステートサポート）香川県高松市を中心として、不動産賃貸等を行っております。（アルファデザインスタジオ㈱）建築企画、設計及び監理を行っております。（ＡＫＶ株式会社／非連結子会社）ベトナムその他諸外国における、不動産投資事業に係る会社の設立等を行っております。（PT.ANABUKIPROPERTYINDONESIA／非連結子会社）インドネシアにおいて、不動産関連事業を行っております。（AnabukiThanasiriCo.Ltd.／持分法非適用関連会社）タイにおいて、不動産関連事業を行っております。《人材サービス関連事業》（㈱クリエアナブキ）労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業として人材派遣、職業安定法に基づく有料職業紹介、業務処理請負事業としてアウトソーシング受託を行っております。その他、組織人事コンサルティング、教育研修、適正診断テストの販売等も行っております。（㈱クリエ・ロジプラス）香川県において、物流に関するアウトソーシング事業等を行っております。（㈱採用工房／非連結子会社）企業における求人・採用活動の企画立案及び求人・採用に係る事務代行業務等を行っております。（HRANABUKIVIETNAMCO.,LTD.／持分法非適用関連会社）ベトナムにおいて、人材サービス関連事業を行っております。《施設運営事業》（穴吹エンタープライズ㈱）「高松国際ホテル」、「ロイヤルパークホテル高松」、「リーガホテルゼスト高松」、「チサングランド高松」（以上、香川県高松市）及び「琴平パークホテル」（香川県仲多度郡琴平町）の各ホテル、「津田の松原サービスエリア（高松自動車道）」、「クアパーク津田（国民宿舎松琴閣）」、「クアタラソさぬき津田」（以上、香川県さぬき市）、「サンメッセ香川（香川県産業交流センター）」、「香川県県民ホール」、「香川県総合運動公園」（以上、香川県高松市）、「マリンウェーブ（三豊市文化会館）」「ル・ポール粟島（三豊市粟島海洋記念公園）」（以上、香川県三豊市）、「上板サービスエリア（徳島自動車道）」（徳島県板野郡上板町）、「観音寺市民会館」（香川県観音寺市）、「ミライズ（美馬市地域交流センター）」（徳島県美馬市）の各施設及び「アルファ津田カントリークラブ」（香川県さぬき市）のゴルフ場の運営を行っております。また、「旅館くらしき」と「倉敷珈琲館」（岡山県倉敷市）の運営も行っております。（あなぶきエンタテインメント㈱）イベント企画及び運営等を行っております。《介護医療関連事業》（あなぶきメディカルケア㈱）有料老人ホーム等の賃貸及び運営、介護及び医療サービス等の提供を行っております。（あなぶきヘルスケア㈱）介護施設等の運営コンサルタント事業、医療事務等の受託事業、地域密着型の医療・介護施設専門のポータルサイトの企画・運営等を行っております。《小売流通関連事業》（㈱ジョイフルサンアルファ）長崎県において、スーパーマーケット事業を行っております。《エネルギー関連事業》（日本電力㈱）高圧一括受電による電力提供サービス及び住宅設備機器のリース事業等を行っております。《観光事業》（㈱穴吹トラベル）旅行業法に基づく第二種旅行業務として、国内の主催旅行、海外・国内の旅行手配及び他社主催旅行の販売等を行っております。（平井タクシー㈱／非連結子会社）香川県において、タクシー事業を行っております。《その他》（あなぶきパートナー㈱／非連結子会社）障がい者雇用を目的として設立し、当社グループ各社の名刺等の印刷及び事務所清掃等を行っております。（㈲玉藻不動産／非連結子会社）不動産関連事業やイベント企画及び運営等を行っております。（あなぶきスタートアップ支援投資事業有限責任組合／非連結子会社）スタートアップ企業等への投資を行っております。（㈱穴吹インシュアランス／持分法適用関連会社）損害保険代理業として当社の分譲マンション購入者への火災保険の募集等を行っております。（㈱あなぶきスペースシェア／持分法非適用関連会社）民泊や簡易宿所の運営及び管理等を行っております。（㈱さぬき市ＳＡ公社／持分法非適用関連会社）国民宿舎やサービスエリア等の経営及び管理等を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．●は連結子会社、▲は持分法適用関連会社、○は非連結子会社、△は持分法非適用関連会社２．㈱クリエアナブキは、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式上場しております。
穴吹興産株式会社
有価証券報告書－第57期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。（1）経営方針・経営戦略当社グループは、「住まい創りや不動産価値創造事業を通じて地域社会の文化と歴史の創造に貢献します」という経営理念のもと、「最大たるより最良たるべし」、「オンリーワン（なくてはならない）企業」、「地域密着型企業」及び「ＣＳ(顧客満足)・ＥＳ（従業員満足）推進企業」の４つを経営の基本路線としております。上記の経営理念等のもと、進出地域内の顧客ニーズに対して、広く深く応えることにより、“地域社会になくてはならない存在”となり、それによる収益力の向上及び当社グループのグループ力を生かした資産効率の向上を通じて、安定的かつ継続的な成長を目指します。さらに、将来の収益の柱として、ストック事業の強化を行い、収益基盤の拡充を目指します。（2）目標とする経営指標分譲マンション市場は、これまで景気の変動に大きく影響され、多くのデベロッパーが淘汰される等の経過をたどってきたことから、財務体質の健全性が事業の継続には不可欠な要素となっています。そこで、当社グループは安定した親会社株主に帰属する当期純利益の確保及びキャッシュ・フローの重視により、有利子負債比率を45％未満に圧縮し、自己資本比率を30％以上に向上していくことを重点目標とし、外部環境の変化に影響されにくい財務体質を構築していきます。（3）経営環境及び優先的に対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大等により、景気の先行きは非常に不透明な状況が続くことが予想されます。当社グループの主力事業である分譲マンション事業につきましては、緊急事態宣言が発令された2020年４月には、モデルルームへの来場者数が落ち込みを見せたものの、５月に緊急事態宣言が解除されて以降は、来場者数は回復し、その後、順調に推移しておりますが、今後の感染拡大の状況によっては、来場者数の減少など、消費マインドの冷え込み等が予想されます。また、依然として、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する経営環境であると認識しております。なお、モデルルームにおきましては、感染拡大防止のための各種対策を講じており、お客様が安心してご来場いただける環境づくりに努めております。このような状況のなかで、当社グループは、新たな中期方針「新型コロナウイルスの猛威による、世界的なパラダイムの大転換の中、商品・サービスの在り方を大胆に変革させ、新たな顧客体験を創造する」を策定しました。新築分譲マンション事業においては、次期以降の売上計上予定マンションの内、既に契約済みの戸数は1,914戸を確保している状況ではありますが、ＩＴ技術を活用した新しい販売手法や販売体制へのシフト、またパラダイムの転換に対応した新しい商品やサービスの開発を強化してまいります。また、引き続き、中古マンション買取再販事業、介護医療関連事業、小売流通関連事業、エネルギー関連事業の強化拡大と安定収益化に注力するとともに、不動産特定共同事業法を活用した商品開発の強化や、お客様の生涯価値向上のために当社グループ連携だけではなく異業種や異分野とも連携した事業開発も拡充してまいります。現在及び今後の外部及び内部環境等の状況を踏まえ、下記のとおり、第58期（2021年６月期）から第60期（2023年６月期）までの３カ年を対象とする中期経営計画を策定しております。〈スローガン〉次世代企業を目指す〈中期ビジョン〉お客様の生涯価値を豊かにする「地域エコシステムの駆動者※」たる次世代企業グループとなる※エコシステムの駆動者とは……世の中の価値観の変化や、人の行動変容が大きい現代においては、企業が単独で従来のビジネスモデルを守っていくという姿勢だけでは持続的な成長は望めなくなってきています。そのため、複数の企業や団体がパートナーシップを組み、それぞれの技術や強みを活かしながら、競争優位性を保ち、長期的に存続していく必要があります。この業種業態を超えて共存共栄していく仕組みを、ビジネス上の「エコシステム（ビジネス生態系）」と表現します。当社グループがこのエコシステムの中核に位置し、地域ごとに異なる社会的課題や求められるニーズに対して、画一的ではなく多種多様な価値をご提供することを目指します。〈中期方針〉新型コロナウイルスの猛威による、世界的なパラダイムの大転換の中、商品・サービスの在り方を大胆に変革させ、新たな顧客体験を創造する〈重点戦略〉１．不動産関連事業の強化２．お客様の生涯価値向上のための新たな商品・サービスの企画開発拡充３．海外事業の推進４．人材育成及び、生産性とＣＳ／ＥＳの向上５．財務体質の強化