横浜ゴム株式会社
有価証券報告書－第144期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績の状況前連結会計年度当連結会計年度増減率百万円百万円％売上収益650,239650,4620.0タイヤ454,801451,698△0.7ＭＢ117,782119,3371.3ＡＴＧ68,68970,7873.1その他8,9668,639△3.6事業利益59,25750,129△15.4タイヤ42,29230,757△27.3ＭＢ7,4048,32212.4ＡＴＧ8,46010,40423.0その他1,073492△54.1調整額29154―営業利益53,47858,5649.5税引前利益49,94157,76415.7親会社の所有者に帰属する当期利益35,62341,97117.8(注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。当期における当社グループをとり巻く環境は、国内においては、生産活動が引き続き低調な中、消費増税に伴う駆け込み需要の反動や、台風の影響等により消費活動も鈍化したことで景気は足踏み状態となりました。海外においては、米国では年間を通して良好な雇用に加え、好調な株式市場による資産価格の上昇が消費者マインドを下支えしたことで、景気は回復基調となりました。一方、欧州では、製造業の低迷が長期化しているほか、中国では引き続き外需が低迷していることに加え、内需においても、回復が遅れていることから、景気の低迷が続きました。なお、今後の世界経済においては、新型コロナウィルス拡散など新たな懸念事項も加わり、より一層不透明な状態が継続しています。こうした状況の中、当社グループは、中期経営計画GD2020（ジーディーニイゼロニイゼロ）に基づいた成長戦略と経営基盤強化に取り組んだ結果、当期の連結売上収益は6,504億62百万円（前期比微増）となりましたが、連結事業利益は501億29百万円（前期比15.4％減）となりました。また、第１四半期に固定資産の売却及び、第３四半期にインドの法人税率引き下げに伴うATG組織再編時に計上した税金負債の取り崩しを実施したこと等から、連結営業利益は585億64百万円（前期比9.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は419億71百万円（前期比17.8％増）となりました。なお、連結売上収益、親会社の所有者に帰属する当期利益はそれぞれ過去最高となりました。期末配当金については、一株当たり33円と前期に対し２円の増配としており、年間では一株当たり64円となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。①タイヤ売上収益は4,516億98百万円（前期比0.7％減）で、当社グループの連結売上収益の69.4％を占めており、事業利益は307億57百万円（同27.3％減）となりました。新車用タイヤは、北米では好調だったものの、国内では納入車種の切り替えなどにより販売が低調だったことに加え、北米以外の海外も販売が振るわず、新車用タイヤ全体で売上収益は前期を下回りました。市販用タイヤは、積極的にグローバル・フラッグシップブランド「ADVAN（アドバン）」シリーズや、低燃費タイヤブランド「BluEarth（ブルーアース）」シリーズ、SUV・ピックアップトラック用タイヤブランド「GEOLANDAR（ジオランダー）」シリーズ等の高付加価値商品の拡販に努めたほか、中期経営計画GD2020に沿った各種戦略を進めました。国内では、夏用タイヤの販売は順調に推移したものの、年初及び年末の暖冬の影響により冬用タイヤの需要が伸びず、販売本数は前期並みを確保しましたが、売上収益は前期を下回りました。一方、海外では販売が順調に推移したことにより、市販用タイヤ全体で、売上収益は前期を上回りました。以上の結果、タイヤ事業の売上収益は前期を下回ったほか、事業利益に関しても物流関連費用の悪化や、為替が円高で推移したことなどの影響により減益となりました。②ＭＢ（ＭＢ：マルチプル・ビジネスの略）売上収益は1,193億37百万円（前期比1.3％増）で、当社グループの連結売上収益の18.3％を占めており、事業利益は83億22百万円（同12.4％増）となりました。ホース配管事業は、海外において自動車向けの販売は好調だったものの、建機需要が中国において低調だったほか、国内でも台風の影響などで減少し、売上収益は前期をわずかに下回りました。工業資材事業は、国内外でコンベヤベルトの販売は順調であり、売上収益は前期を上回りました。またハマタイト事業は、大都市圏の再開発需要が伸びたことにより国内の建築用シーリング材の販売が好調だったものの、自動車関連が振るわず、売上収益は前期並みとなりました。航空部品事業は、民間航空機向けラバトリーモジュールの補用などの民需向けや官需向けともに好調で、売上収益は前期を上回りました。以上の結果、MB事業では、売上収益、事業利益とも前期を上回りました。③ＡＴＧ売上収益は707億87百万円（前期比3.1％増）で、当社グループの連結売上収益の10.9％を占めており、事業利益は104億４百万円（同23.0％増）となりました。農業機械用・産業車両用タイヤを始めとするオフハイウェイタイヤは、特に市販用タイヤの販売が好調で、売上収益、事業利益とも前期を上回りました。(２)財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて517億48百万円増加し、9,075億60百万円となりました。流動資産は営業債権の減少等により、3,315億40百万円（前期比1.2％減）となりました。非流動資産はIFRS第16号「リース」適用開始による使用権資産の増加等により、5,760億21百万円（前期比10.7％増）となりました。流動負債はIFRS第16号「リース」適用開始によるリース負債の増加等により、2,511億77百万円（前期比5.5％増）となりました。非流動負債は長期借入金の返済等により、2,287億６百万円（前期比2.8％減）となりました。資本合計は親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等により4,276億78百万円（前期比11.8％増）となりました。(３)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて38億36百万円減少し、279億９百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、753億74百万円（前連結会計年度比74億47百万円の収入減少）となりました。これは主として、税引前利益577億64百万円の計上等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、436億38百万円（前連結会計年度比５億４百万円の支出増加）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出495億20百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、355億12百万円（前連結会計年度は648億72百万円の資金の減少）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出518億89百万円等であります。（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社グループの重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。(４)生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産金額(百万円)前年同期比（％）タイヤ337,387△0.2ＭＢ95,355△0.5ＡＴＧ63,0094.5その他354△0.8合計496,1050.3(注)１．金額は、販売価格を基礎として算出しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注状況当社は、ごく一部を除いてすべて見込生産であります。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売金額(百万円)前年同期比（％）タイヤ451,698△0.7ＭＢ119,3371.3ＡＴＧ70,7873.1その他8,639△3.6合計650,4620.0(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(５)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は以下のとおりであります。（のれんの償却停止）日本基準では、のれんの償却については償却年数を見積り、その年数で均等償却を行っておりましたが、IFRSではIFRS移行日以降、償却せず毎期減損テストを行っております。この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、「販売費及び一般管理費」が4,251百万円減少しております。（表示組替）日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」、「特別損失」として表示していた項目を、IFRSでは財務関連損益については「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」として表示しております。