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ＮＴＴファイナンス株式会社
有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1985年４月エヌ・ティ・ティ・リース株式会社設立1989年７月NTTLeasing(U.S.A.),Inc.を設立1992年12月NTTLHoldings,Inc.を設立1995年１月株式会社エヌ・ティ・ティ・カードシステムより営業権を譲り受け、クレジットカード事業を開始1996年12月環宇郵電国際租賃有限公司を設立1999年11月NTTLeasingCapital(U.S.A.),Inc.を設立2003年11月第１回国内公募社債を発行2005年４月株式会社エヌ・ティ・ティ・ファイナンス・ジャパンを合併2006年６月ＮＴＴグループ内における資金効率向上を目的とし、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）の運用を開始2006年７月商号をＮＴＴファイナンス株式会社に変更EsperanceLineS.A.（船舶に係るリース、営業貸付等業務）を設立2007年４月ＮＴＴファイナンスインベストメント株式会社を設立ＮＴＴファイナンス２００７投資事業組合を設立2009年３月日本電信電話株式会社を引受先とする第三者割当方式による新株式を発行2010年５月NTTFinanceAsiaLimitedを設立2012年１月ＮＴＴファイナンス・アセットサービス株式会社を設立2012年７月ビリング事業を開始（ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本、ＮＴＴコミュニケーションズ及びＮＴＴドコモの通信サービス等料金の請求・回収業務の実施）第１回ユーロ米ドル建て公募社債を発行2012年９月APRICOTSHIPHOLDINGS.A.（船舶に係るリース業務）を設立2012年10月グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム（グローバルＣＭＳ）の運用を開始2014年４月NTTLeasingSingaporePte.Ltd.を設立2014年10月株式会社アケルナル（航空機に係るリース業務）を設立2015年１月株式会社Ｖリース（航空機エンジンに係るリース業務）に出資2015年11月NTTLeasing(U.S.A.),Inc.を有人拠点化2017年３月ＮＴＴグループを代表する初の国内公募社債（第１～３回）を発行2018年１月NTTFinanceGermanyGmbHを設立NTTFinanceNetherlandsB.V.を設立2019年４月NTTLeasing(U.S.A.),Inc.が、NTTFinanceAmericasInc.へ商号変更NTTFinanceUKLimitedを設立ＮＴＴグローバルデータセンター株式会社（海外におけるデータセンター事業）に出資2020年２月ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社を設立
ＮＴＴファイナンス株式会社
有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社15社、関連会社３社で構成されており、当社の親会社である日本電信電話株式会社及びその関係会社により構成されるＮＴＴグループとの連携のもと、リース事業、融資事業、投資事業、クレジットカード事業、及びビリング事業を営んでおります。当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントの区分を「リース事業」、「グローバル事業」、「ファイナンス事業」、「クレジットカード事業」、「ビリング事業」の５区分に変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、報告セグメント毎の事業内容は次のとおりであります。（１）リース事業………………………国内におけるリース・割賦販売業務、金銭の貸付・ファクタリング業務、債券投資業務等（２）グローバル事業…………………国外におけるリース業務、金銭の貸付・ファクタリング業務、債券投資・匿名組合等への出資業務等（３）ファイナンス事業………………国内外のＮＴＴグループ各社に対する金銭の貸付業務等（４）クレジットカード事業…………ショッピング（総合あっせん）、ローン業務等（５）ビリング事業……………………通信サービス等料金の請求・回収業務等（事業系統図）以上に述べた事業を事業系統図に示すと次のとおりであります。
ＮＴＴファイナンス株式会社
有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、ＮＴＴグループの一員としての社会的責任と公共的使命を担いつつ幅広いお客様に金融・決済サービスを提供していくため、コーポレート・ガバナンスの強化を通じてコンプライアンスの徹底を図るとともに、ノウハウ蓄積・人材育成の推進による企業体質の強化に努め、公正・透明な企業活動に邁進してまいります。なお、会社の価値観や目的を共有するため、以下のとおり企業理念及び経営方針を制定しております。『企業理念』信頼（Trust）を礎に、イノベーションに取組み、日々成長を目指す。・お客様への新しい価値の創造を目指します。・金融・決済サービスの付加価値の創造に努め、「ＮＴＴグループの成長・発展に欠くことのできない会社」であり続けます。・自主性と創造性を尊重し、社員一人ひとりが意欲と誇りを持てる会社を目指します。（２）経営環境及び対処すべき課題2020年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、世界経済が一層深刻さを増すものとみられているほか、国内においても、政府より「緊急事態宣言」が発出されるなど、経済・社会活動に極めて大きな影響が生じており、厳しい経済状況や事業運営環境が続くものとみています。このようななか、当社グループは、ＮＴＴグループの金融中核会社として、ＮＴＴグループの事業運営を支えていくとともに、安定した事業運営と更なる効率化・品質向上に取り組んでまいります。なお、営業活動においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を慎重に見極め、対応していくとともに、リース、ビリングなど各種サービス料金の支払いが困難となっているお客様へは支払い期限を延長するなどの対応を行ってまいります。また、本年２月に締結した日本電信電話株式会社と東京センチュリー株式会社との資本業務提携を踏まえ、本年７月に当社のリース事業及びグローバル事業の一部を分社化し、日本電信電話株式会社、当社、東京センチュリー株式会社の合弁会社として「ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社」を発足させ、リース事業の更なる発展を目指してまいります。上記の実現に向け、以下の各種施策に取り組んでまいります。①ＮＴＴグループとの連携による市場拡大と新たなビジネスの拡大リース事業におきましては、ＮＴＴグループとの連携により、引き続きＩＣＴ等の普及、拡大に努めていくほか、リースを通じて、環境、教育、医療分野などにおいて社会的課題の解決にも貢献してまいります。なお、リース事業は本年７月に「ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社」に移行いたしますが、移行後においてもＮＴＴグループ各社との連携を継続していくほか、東京センチュリー株式会社と連携し、更なるビジネスの拡大を進めてまいります。②ＮＴＴグループの海外展開に合わせた金融サービスの提供グローバル事業におきましては、海外子会社を活用し、ＮＴＴグループの海外展開に合わせて、各種金融サービスを提供してまいります。なお、航空機・船舶ファイナンスについては、本年７月に「ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社」に移行いたしますが、東京センチュリー株式会社と連携し、アセットファイナンスの拡大を進めてまいります。③効率化施策の推進と新たなビリングサービスの提供ビリング事業におきましては、多様化するお客様のビリングニーズにお応えするために、「おまとめ請求」や「法人“ビリングＯＮＥ”」などの法人向けサービスを拡大するほか、お客様への多様なニーズに対応した新たなビリングサービスを開始してまいります。また、高いサービスレベルを維持しつつ、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進などの効率化施策に取り組んでまいります。更に、ＮＴＴグループ各社が行っている請求・支払い業務の効率化にも貢献していくことで、グループ全体の生産性向上につなげてまいります。④「ＰａｙＳｏｌ」、「Ｂｉｚカード」の拡大クレジットカード事業におきましては、定期請求を行っている法人のお客様へプラットフォームサービス「ＰａｙＳｏｌ」を拡大してまいります。また中小法人向けビジネスカード「Ｂｉｚカード」の拡大によりビジネス市場を開拓し、キャッシュレス化の推進に貢献してまいります。⑤グループファイナンスの拡充と資金調達手段の多様化グループファイナンス事業におきましては、金融プラットフォームを拡充しつつ、国内外のＮＴＴグループ各社の資金需要に対応した安定的な資金供給を行ってまいります。また、資金調達手段の多様化を図り、グループ全体の有利子負債、金融費用の削減に貢献してまいります。⑥ＣＳＲ・セキュリティマネジメントの徹底当社グループは、金融・決済サービスを通じて、新たな価値創造や社会的課題の解決に取り組み、安心・安全で豊かな社会の実現に貢献することを基本方針に、ＮＴＴグループと連携したＣＳＩＲＴ活動、セキュリティマネジメントの徹底、「fukushimaさくらプロジェクト」や「ヴィオラスペース」への協賛等を通じた社会貢献に取り組んでまいります。
ＮＴＴファイナンス株式会社
有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】○ＮＴＴグループ協定当社と親会社である日本電信電話株式会社は、グループ会社相互の自主・自律性を尊重しつつ、グループ各社の利益を最大化することを目的としたグループ運営に関わる契約を締結しており、当社は、同社から当社グループへ提供されるグループ経営の推進に関わる包括的な役務提供に対して対価を支払っております。○通信サービス等料金の請求・回収業務等に関する契約当社は、通信サービス等料金の請求・回収業務に関して、「債権譲渡契約」、「料金業務等に関する業務委託契約」等の契約を締結しております。(１)契約の目的通信サービス提供事業者の契約者の利便性向上、請求回収業務の品質向上及び効率化を目的としております。(２)契約の相手会社の名称東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及び株式会社ＮＴＴドコモ(３)契約の内容「債権譲渡契約」は、通信サービス等料金の請求・回収業務の実施にあたり、各社で有している通信サービス等料金の債権を当社が譲り受けて各社に譲渡代価を支払い、各社より債権譲渡手数料を徴収する契約となっております。「料金業務等に関する業務委託契約」は、各社で実施している料金業務等を当社が受託し、業務提供に応じて手数料を徴収することを規定した契約となっております。○吸収分割契約の締結当社は、2020年３月２日において、当社が100％出資する子会社として設立したＮＴＴ・ＴＣリース株式会社（以下「新会社」といいます。）との間で、2020年６月に開催予定の当社定時株主総会により承認可決されること等を条件として、当社が営むリース事業及びグローバル事業の一部に関する権利義務を新会社に承継させる吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）契約を締結いたしました。(１)目的当社の親会社である日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ」といいます。）及び東京センチュリー株式会社（以下「東京センチュリー」といいます。）は、2020年２月６日付けで、資本業務提携に関する契約を締結いたしました。ＮＴＴ及び東京センチュリーは、資本業務提携の第一弾として、両社の国内外におけるリース事業及びファイナンス事業を強化・拡充するために、ＮＴＴグループにおける金融中核会社であるＮＴＴファイナンス株式会社（以下「ＮＴＴファイナンス」といいます。）のリース事業及びグローバル事業の一部を分社化し、ＮＴＴ、ＮＴＴファイナンス及び東京センチュリーの３社による合弁会社とすることとしました。具体的には、ＮＴＴファイナンスが新たに設立した新会社に対し、リース事業及びグローバル事業の一部を分社型吸収分割の方法により承継させた後、東京センチュリーが新会社の株式を取得することにより、新会社を合弁会社化します。新会社への出資比率は、ＮＴＴグループと東京センチュリー間で同一となるよう、東京センチュリーが新会社の発行済株式総数の50％に相当する株式を取得する予定です。ＮＴＴグループが有する信用力・研究開発力、ＮＴＴファイナンスが培ってきたリース事業のケイパビリティと、東京センチュリーが有する金融・サービスソリューションノウハウ及びその提供能力とを融合させることにより、新会社の企業価値を向上させるとともに、ＮＴＴグループの資産の有効活用にも取り組んでまいります。(２)吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容①本吸収分割の法的形式当社を吸収分割会社とし、新会社を吸収分割承継会社とする吸収分割②吸収分割に係る割当ての内容本吸収分割に際して、新会社は普通株式9,000株を発行し、そのすべてを承継対象権利義務に代わり当社に対して交付します。③吸収分割の期日2020年７月１日④分割する資産、負債の状況2020年７月１日に分割するため、確定しておりません。(３)本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠新会社は当社が100％出資する子会社であり、また、本吸収分割に際して新会社が発行する株式のすべてが当社に交付されるため、当社が新会社の発行株式のすべてを保有している状況に影響を与えないことから、当社及び新会社が協議の上、割り当てる株式数を決定いたしました。(４)本吸収分割承継会社の概要商号ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社本店の所在地東京都港区港南一丁目２番70号代表者の氏名代表取締役岡田顯彦資本金の額100百万円（2020年３月31日現在）事業の内容リース事業、グローバル事業○社債の引受け当社は、2020年２月６日開催の取締役会において、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社との間で同社が発行した社債を引受ける契約を締結することを決議しました。(１)目的当該社債を引受けることを通じて、ＮＴＴグループを代表する発行体としての位置付けを高めることによりグループファイナンス機能を強化することを企図しております。(２)契約の時期等取締役会決議日2020年２月６日契約締結日2020年２月６日効力発生日（引受け日）2020年３月31日(３)引受けする社債銘柄償還金額(総額)償還期限第10回無担保社債(社債間限定同順位特約付)100億円2020年９月18日第11回無担保社債(社債間限定同順位特約付)100億円2021年９月17日第12回無担保社債(社債間限定同順位特約付)50億円2031年９月19日第13回無担保社債(社債間限定同順位特約付)100億円2022年９月20日第14回無担保社債(社債間限定同順位特約付)100億円2023年９月20日第15回無担保社債(社債間限定同順位特約付)50億円2028年９月20日第17回無担保社債(社債間限定同順位特約付)150億円2024年９月20日第18回無担保社債(社債間限定同順位特約付)50億円2029年９月20日合計700億円（注）引受けにあたっては、吸収分割契約を採用しております。
愛眼株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1941年１月大阪市生野区において、「佐々栄商店」を個人経営にて創業し、眼鏡卸売販売の営業を開始。1961年１月大阪市生野区において、眼鏡卸売販売業の瑞宝眼鏡光学株式会社を設立。1961年５月本社において、眼鏡小売販売業の勝山店を併設。1964年４月小売専門店の「メガネの愛眼」第１号店（庄内店）をダイエー庄内店ショッピングセンター内に開設。以後インショップ形式を主流にチェーン展開。1964年11月当社主宰のボランタリーチェーン［ネオックメガネチェーン（略号ＮＥＯＣ）］を結成し、共同商品「ＮＥＯＣ」を開発。1970年10月当社主宰のフランチャイズチェーン［メガネの愛眼］第１号店の契約をし、北海道岩見沢市に設置。1970年10月ネオック株式会社を設立（現連結子会社）。1970年11月関東地区に初進出（上大岡店）［ただし、現閉鎖］。1973年６月オリジナルブランド商品「アイアイ」「アイライフ」を開発。1973年10月九州ネオック株式会社を設立。1973年11月四国地区に初進出（鳴門店）。1975年７月東海地区に初進出（豊田店）。1980年11月九州地区に初進出（福岡店、株式会社メガネの愛眼による進出）［ただし、現閉鎖］。1983年10月メガネの装用マナーとして「メガネ着替えてアイファッション」を提唱。1986年６月箕面牧落店を開設し、ロードサイドショップを新設。1987年４月株式会社メガネの愛眼を吸収合併。1987年４月大阪市天王寺区（現在地）に新社屋を竣工。1987年７月愛眼株式会社に商号変更し、本店を現在地（大阪市天王寺区）に移転登記。1989年５月「メガネの愛眼」レギュラーチェーン第100号店（小田原飯泉店）［ただし、現閉鎖］。1989年11月大阪証券取引所（現株式会社東京証券取引所）市場第二部に株式を上場。1993年２月「メガネの愛眼」レギュラーチェーン第150号店（千葉みつわ台店）［ただし、現閉鎖］を開設。1994年５月北京愛眼佐佐木眼鏡有限公司に資本参加（現連結子会社北京愛眼眼鏡有限公司）。1996年３月「メガネの愛眼」レギュラーチェーン第200号店（草津店）を開設。1996年７月写真館の第１号店（垂水名谷店）［ただし、現閉鎖］を開設。1997年６月関東地区の大型店舗として、横浜本店を開設。1998年12月関西地区の大型店舗として、大阪本店を開設。2000年10月東京証券取引所（現株式会社東京証券取引所）市場第二部に株式を上場。2000年12月東海地区の大型店舗として、浜松本店［ただし、現閉鎖］を開設。2001年３月東京証券取引所（現株式会社東京証券取引所）並びに大阪証券取引所（現株式会社東京証券取引所）市場第一部指定。2001年10月中国地区の大型店舗として、岡山本店［ただし、現閉鎖］を開設。2010年１月ネオック株式会社が九州ネオック株式会社を吸収合併。
愛眼株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（愛眼株式会社）及び子会社３社で構成されており、眼鏡・サングラス・その他関連商品及び写真撮影によるアルバム作成・デジタル写真データの販売等を主たる業務としております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）眼鏡小売・・・・・・主要な商品は眼鏡、サングラス、補聴器等であります。（２）眼鏡卸売・・・・・・主要な商品は眼鏡、サングラス、補聴器等であります。（３）写真館・・・・・・・主要な販売スタイルは写真撮影、アルバム作成、デジタル写真データの小売販売等であります。（４）海外眼鏡販売・・・・主要な商品は眼鏡、サングラス等であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※１．連結子会社※２．非連結子会社で持分法非適用会社
愛眼株式会社
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社グループは、加盟店と１．相互信頼２．相互団結３．相互発展４．相互利益５．相互理解の精神をもとに、相互の商業発展と商業的利益を増大することを目的とし、相互の共存共栄を基本方針としてフランチャイズ契約を締結しております。その契約の主な要旨は次のとおりであります。（１）契約の目的愛眼株式会社加盟店に対して、自己の商標「メガネの愛眼」の基にその営業活動について技術指導、従業員教育、販売促進のための企画指導、計数管理等の加盟店の利益の増大に役立つ経営指導を行い、同一企業イメージの基に商品を供給し、定められた地域において営業を行う権利を与える。これに対して加盟店は一定の対価を支払い、当社の指導の基に継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。（２）商品の仕入及び販売加盟店の販売する商品は当社から仕入れ、当社の取り扱う商品については加盟店の希望する商品を供給し、当社の提供したノウハウを基に消費者に販売する。（３）契約期間原則、契約締結日から３カ年とする。ただし、期間満了の150日前迄に一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動延長とする。
日本紙パルプ商事株式会社
有価証券報告書－第158期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、弘化２年(1845年)京都において和紙商、越三商店として創業し、日本で洋紙の生産が開始されると同時に洋紙の取扱いを始めました。1876年中井商店と改称、1902年には合名会社中井商店に改組すると同時に本店を東京へ移し、1916年に株式会社に改組いたしました。株式会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。1916年12月15日合名会社から株式会社に改組、資本金200万円にて現東京都中央区日本橋に株式会社中井商店誕生。1944年６月元売業務を紙統制会社に接収され、業務は大巾に縮小。1946年11月紙統制会社の解散による紙商の商権復活により、元売業務を含めた本来の営業活動を開始。1963年５月商号を中井株式会社に変更。1968年４月北興産業株式会社を吸収合併し、同時に北陸紙業株式会社から大阪地区の営業権を譲り受ける。1970年１月株式会社富士洋紙店を吸収合併するとともに、商号を日本紙パルプ商事株式会社と変更し、新発足。1972年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1973年４月全額出資によりデュッセルドルフにJapanPulp&amp;PaperGmbHを設立。(現連結子会社)1973年８月東京証券取引所市場第二部より市場第一部に指定換え。1973年10月紙パ資源㈱を設立。(2019年５月に連結子会社福田三商㈱と合併)1974年２月全額出資により香港にJapanPulp&amp;PaperCo.,(H.K.)Ltd.を設立。(現連結子会社)1974年４月全額出資により米国にJapanPulp&amp;Paper(U.S.A.)Corp.を設立。(現連結子会社)2003年８月㈱トーメンより紙パルプ事業の営業権を譲り受ける。2004年７月川辺バイオマス発電㈱を設立、バイオマス発電を事業化。(現連結子会社)2007年10月㈱エコポート九州を設立。(現連結子会社)2009年４月連結子会社㈱エコペーパーＪＰが㈱トキワの製紙事業を譲り受ける。2010年４月連結子会社JapanPulp&amp;Paper(U.S.A.)Corp.による株式取得により、米国大手紙商GouldPaperCorporation及びその子会社を連結子会社化。2011年４月再生家庭紙製造事業大手コアレックスホールディングス㈱(2011年７月１日付でＪＰコアレックスホールディングス㈱に商号変更)の株式取得により、同社及びその子会社を連結子会社化。2012年６月インドの紙卸売会社KCTTradingPrivateLimitedに出資。2013年１月㈱エコパワーＪＰを設立、太陽光発電事業に参入。(現連結子会社。2015年７月に太陽光発電所の建設工事が完了し、操業開始。)2014年７月㈱野田バイオパワーＪＰを増資引受けにより子会社化。(現連結子会社。2016年７月に木質バイオマス発電所の建設工事が完了し、操業開始。)2015年７月連結子会社コアレックス信栄㈱の再生家庭紙新工場が完成し、操業開始。2017年４月簡易株式交換により大手古紙商社である福田三商㈱を連結子会社化。2017年７月オセアニア地域の大手紙卸売会社Ball&amp;DoggettGroupPtyLtdの株式取得により、同社及びその子会社を連結子会社化。2017年10月グループブランド「OVOL（オヴォール）」を使用開始。2018年６月オフィス・ホテル・商業店舗からなる複合施設、OVOL日本橋ビルが竣工。2018年12月SpicersPaper(Singapore)PteLtd(2019年７月にOVOLSingaporePte.Ltd.に商号変更)及びSpicersPaper(Malaysia)Sdn.Bhd.(2019年７月にOVOLMalaysiaSdn.Bhd.に商号変更)を株式取得により連結子会社化。2019年７月英国の大手紙卸売会社RADMSPaperLimitedの株式取得により、同社及びその子会社(PremierPaperGroupLimited他)を連結子会社化。
日本紙パルプ商事株式会社
有価証券報告書－第158期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社95社及び関連会社23社の計119社で構成されており、紙パルプ等の卸売を主な事業とし、これに関連する製造、加工等の事業並びに再資源化等の事業及び不動産賃貸事業に取り組んでおります。当社グループのセグメントごとの事業は、次のとおりであります。なお、関係会社のセグメントとの関連は、事業系統図、及び「４関係会社の状況」に記載しております。事業区分主な業務国内卸売紙、板紙、関連商品の販売倉庫業・運送業等情報機器等の販売、及び情報サービス事業海外卸売紙、板紙、関連商品の販売等製紙及び加工製紙、及び紙・板紙・関連商品の加工等資源及び環境古紙・パルプ等原燃料の販売総合リサイクル、及び再生可能エネルギーによる発電事業等不動産賃貸不動産の賃貸事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1919年8月株式会社三菱銀行設立(資本金5,000万円(うち払込3,000万円)、三菱合資会社銀行部の業務を継承し同年10月1日営業開始)1929年5月株式会社三菱銀行、株式会社森村銀行を買収1933年12月株式会社三和銀行設立(資本金10,720万円(うち払込7,220万円)、株式会社三十四銀行、株式会社山口銀行及び株式会社鴻池銀行の3行合併による)1940年10月株式会社三菱銀行、株式会社金原銀行を買収1941年6月株式会社東海銀行設立(資本金3,760万円(うち払込2,725万円)、株式会社愛知銀行、株式会社名古屋銀行及び株式会社伊藤銀行の3行合併による)1942年4月株式会社三菱銀行、株式会社東京中野銀行を買収1943年4月株式会社三菱銀行、株式会社第百銀行を合併1945年5月株式会社三和銀行、三和信託株式会社及び株式会社大同銀行を合併1945年9月株式会社東海銀行、株式会社岡崎銀行、株式会社稲沢銀行及び株式会社大野銀行の3行を合併1945年10月株式会社三和銀行、株式会社大和田銀行を合併1946年12月株式会社東京銀行設立(資本金5,000万円(全額払込)、横浜正金銀行から営業譲渡を受け翌年1月4日営業開始)1948年10月株式会社三菱銀行、商号を株式会社千代田銀行に変更1953年7月株式会社千代田銀行、株式会社三菱銀行の旧商号に復帰1954年8月株式会社東京銀行、外国為替銀行法に基づく外国為替専門銀行として発足1960年4月株式会社三和銀行、信託業務を東洋信託銀行株式会社(現三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社)に譲渡1991年10月株式会社東海銀行、三和信用金庫を合併1992年10月株式会社三和銀行、東洋信用金庫を合併1993年4月株式会社三菱銀行、霞ヶ関信用組合を合併1996年4月株式会社三菱銀行と株式会社東京銀行が合併し、株式会社東京三菱銀行となるTheBankofCalifornia,N.A.とUnionBankが統合し、UnionBankofCalifornia,N.A.(現MUFGUnionBank,N.A.)及びその持株会社UnionBanCalCorporation(現MUFGAmericasHoldingsCorporation)として発足2001年4月株式会社東京三菱銀行及び日本信託銀行株式会社が、三菱信託銀行株式会社と共同して、株式移転により完全親会社である株式会社三菱東京フィナンシャル・グループを設立株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社の3行が共同して、株式移転により完全親会社である株式会社ＵＦＪホールディングスを設立2002年1月株式会社三和銀行と株式会社東海銀行が合併し、株式会社ＵＦＪ銀行となる2005年7月三菱証券株式会社、株式会社三菱東京フィナンシャル・グループの直接子会社となる2005年10月株式会社三菱東京フィナンシャル・グループと株式会社ＵＦＪホールディングスが合併し、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとなる日本信販株式会社と株式会社ＵＦＪカードが合併し、ＵＦＪニコス株式会社となる2006年1月株式会社東京三菱銀行と株式会社ＵＦＪ銀行が合併し、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行となる2007年4月ＵＦＪニコス株式会社と株式会社ディーシーカードが合併し、三菱ＵＦＪニコス株式会社となる2008年8月三菱ＵＦＪニコス株式会社、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの完全子会社となる2008年11月UnionBanCalCorporation、当行の完全子会社となる2013年12月BankofAyudhyaPublicCompanyLimited、当行の子会社となる2016年6月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2018年4月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、商号を株式会社三菱ＵＦＪ銀行に変更2019年4月PTBankDanamonIndonesia,Tbk、当行の子会社となる
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行グループは、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの下、当行、連結子会社121社及び持分法適用関連会社42社で構成され、銀行業務、その他(リース業務等)の金融サービスに係る事業を行っております。当行は、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当行は、顧客・業務別のセグメントから構成されており、「法人・リテール部門」、「コーポレートバンキング部門」、「グローバルＣＩＢ部門」、「グローバルコマーシャルバンキング部門」、「市場部門」及び「その他部門」を事業の区分としております。各部門及び主要な関係会社の位置付け並びに事業系統図は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。法人・リテール部門：国内の個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供コーポレートバンキング部門：国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供グローバルＣＩＢ部門：非日系大企業に対する金融サービスの提供グローバルコマーシャルバンキング部門：海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供市場部門：顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務その他部門：上記部門に属さない管理業務等(2020年3月31日現在)＊１各社の該当する主な報告セグメントに◎を記載＊２三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社、三菱ＵＦＪニコス株式会社、三菱ＵＦＪリース株式会社は、ＭＵＦＧグループの主な関係会社です。
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
有価証券報告書－第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの経営管理契約当行は、2006年1月1日付で、当行の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの間で、経営管理契約を締結しております。本契約は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの子会社・関連会社を含むＭＵＦＧグループの健全且つ適切な業務運営の確保と当行の業務進展を図ることを目的としており、当行は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより、経営管理に関わる役務の提供を受けております。(2)バンクダナモンの株式追加取得当行は、インドネシア共和国(以下、「インドネシア」という。)の大手商業銀行PTBankDanamonIndonesiaTbk.(以下、「バンクダナモン」という。)への戦略出資について、2019年4月29日、第三段階として、既存の株主より、バンクダナモン発行済株式総数の54.0％を追加取得いたしました。これにより、当行はバンクダナモン発行済株式総数94.0％を保有することになり、バンクダナモンは当行の連結子会社となりました。更に、2019年5月1日、バンクダナモンを存続会社とし、PTBankNusantaraParahyangan,Tbk.を消滅会社とする吸収合併により、当行のバンクダナモン株式の所有割合は94.1％となりました。当行は、東南アジアのビジネスプラットフォーム構築に向けた戦略出資等を通じて同地域の商業銀行業務を強化してまいりました。バンクダナモンへの戦略出資の完了に伴い、今後バンクダナモンや他のパートナーバンクとの更なる協同・シナジーを追求してまいります。
株式会社ヤマノホールディングス
有価証券報告書－第34期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、株式額面金額を50,000円から500円に変更するため、1990年10月１日を合併期日として、日本エスピーエス株式会社を存続会社として、合併しております。従いまして、実質上の存続会社は被合併会社であるかねもり株式会社(現株式会社ヤマノホールディングス)でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1990年10月１日より始まる事業年度を第５期といたしました。また、2001年10月１日付会社分割により当社が持株会社となり、株式会社ヤマノホールディングコーポレーションに商号変更し、営業の全部を新設したかねもり株式会社に承継しております。なお、当社は2006年８月１日付で商号を株式会社ヤマノホールディングスに変更しております。Ａ．株式会社かねもり(実質上の存続会社の設立前における沿革)年月事項1909年北海道函館市において森田ふとん店を創業、森の商標から商号の「かねもり」となる1963年２月かねもり商事株式会社に商号を変更し、製綿・寝具各種繊維製品の販売を行う1964年８月東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場1971年12月商号を「株式会社かねもり」に変更1972年10月名古屋証券取引所市場第二部に上場1979年９月第三者割当増資によりミネベアグループの傘下に入る1986年３月合併のため上場廃止(資本金4,609百万円)1986年４月ミネベア株式会社へ吸収合併(合併比率18：10)Ｂ．かねもり株式会社(実質上の存続会社、消滅会社)年月事項1987年２月当社を東京都目黒区に設立1987年３月ミネベア株式会社から訪問販売業務を分離継承し北海道支社(札幌市西区)、東北支社(宮城県岩沼市)、北陸支社(新潟県長岡市)、関東支社(千葉県木更津市)を設置1987年８月本社を東京都千代田区に移転1988年１月東北支社を宮城県仙台市へ移転1990年10月株式の額面金額変更のため日本エスピーエス株式会社に吸収合併(注)かねもり株式会社は、2005年10月１日付で商号を株式会社ヤマノリテーリングスに変更しております。Ｃ．株式会社ヤマノホールディングス(形式上の存続会社、旧日本エスピーエス株式会社)年月事項1974年６月印刷用機器の販売を目的とした日本エスピーエス株式会社を東京都目黒区に設立1983年３月営業を停止し、休眠状態に入る1990年10月旧かねもり株式会社を吸収合併し、商号を「かねもり株式会社」に変更1994年２月大株主の異動によりヤマノグループに参入する1997年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年７月株式会社きもの京都の営業の全部を譲り受けし、きもの京都事業部を新設本社を東京都渋谷区に移転2000年３月株式会社丸正の株式取得2001年５月株式会社錦の株式取得2001年10月持株会社体制へ移行、商号を「株式会社ヤマノホールディングコーポレーション」に変更かねもり株式会社を設立し、営業の全部を承継2004年２月堀田産業株式会社の株式取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月株式会社アールエフシーの株式取得2005年９月株式会社ビューティ多賀志の株式取得、株式会社多賀志の営業を譲受け2005年10月かねもり株式会社の商号を株式会社ヤマノリテーリングスに変更2005年10月株式会社ヤマノビバスポーツと株式会社パワーズを合併し、商号を株式会社ヤマノスポーツシステムズに変更2005年10月株式会社サトウダイヤモンドチェーンと株式会社ビ・ゴールを合併し、商号を株式会社ヤマノジュエリーシステムズに変更2006年８月当社商号を「株式会社ヤマノホールディングコーポレーション」から「株式会社ヤマノホールディングス」に変更2007年１月株式会社ヤマノ1909プラザを設立し、株式会社ブラザー販売より訪販事業を譲受2007年１月株式会社ブラザーセイビングの株式を取得し、商号を株式会社ヤマノ1909セイビングに変更2007年４月株式会社丸正と堀田産業株式会社は、2007年４月１日付合併し、商号を堀田丸正株式会社に変更2008年３月株式会社ビューティ多賀志と株式会社ビューティプラザを合併し、商号を株式会社マイスタイルに変更2008年６月株式会社ヤマノリテーリングスが、株式会社錦及びロイヤル・コスモ株式会社を吸収合併2008年７月株式会社ヤマノリテーリングスは、訪問販売事業を会社分割により新設会社である株式会社ヤマノプラザへ承継2008年10月株式会社ヤマノプラザは、株式会社ヤマノショッピングプラザを吸収合併2009年10月当社に株式会社ヤマノリテーリングス、株式会社きのはな、株式会社ヤマノプラザ、株式会社ヤマノ1909プラザ、株式会社ヤマノスポーツシステムズ、株式会社スポーツマンクラブ、株式会社ヤマノクレジットサービス、ヤマノインベストメント株式会社の計８社の子会社を吸収合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場2012年４月堀田丸正株式会社が設立したＨＭリテーリングス株式会社に当社の和装事業を譲渡2012年10月当社に株式会社ヤマノジュエリーシステムズを吸収合併株式会社ヤマノ1909セイビングと株式会社アールエフシーを合併し、商号を株式会社ヤマノセイビング(現・連結子会社)に変更2013年４月株式会社ら・たんす山野の株式取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に株式を上場2013年10月当社に株式会社ら・たんす山野を吸収合併2014年４月堀田丸正株式会社からＨＭリテーリングス株式会社株式を取得2014年７月当社にＨＭリテーリングス株式会社を吸収合併2015年11月株式会社すずのきの株式取得（現・連結子会社）2017年５月事業譲渡によりスポーツ事業から撤退、及び堀田丸正株式会社の株式売却により卸売事業から撤退2017年10月当社に株式会社マイスタイルを吸収合併2018年７月有限会社みうらの株式取得（現・連結子会社）、商号を株式会社みうらに変更2019年10月株式会社Ｌ．Ｂ．Ｇの株式取得（現・連結子会社）2019年11月株式会社かのこより和装事業を譲受2020年３月株式会社マンツーマンアカデミーの株式取得（現・連結子会社）
株式会社ヤマノホールディングス
有価証券報告書－第34期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の属する企業集団は、筆頭株主の株式会社ヤマノネットワークを中心としたグループであり、当社、その他の関係会社、その子会社及び関連会社等で構成されております。ヤマノグループの主な事業内容は美容に関連した流通・製造等の各部門を網羅する事業グループであります。当社及びヤマノグループについて図示すると次のとおりであります。当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社６社で構成されており、美容室の運営及び主に和装品、宝飾品、洋装品、寝装品、健康関連商品の販売を行っております。その事業内容と当社及び関係会社の事業における位置づけは次のとおりであります。１．美容事業当社の美容部門及び株式会社Ｌ.Ｂ.Ｇが、美容室の経営、株式会社みうらがネイルサロンの経営を行っております。２．和装宝飾事業当社の和装関連部門及び株式会社すずのきが、全国に呉服和装品専門店を全国に展開し、和装品等の販売を行っております。また、宝飾関連部門が、関東を中心に宝飾品専門店チェーンを展開し、ジュエリー、アクセサリーの販売を行っております。主要な商品振袖、留袖、訪問着、七五三祝着、和装小物、ダイヤモンドリング、ファッションリング、ネックレス、時計、毛皮等３．ＤＳＭ事業当社の訪問販売・催事販売関連部門が、各種家電、洋装品、宝飾品、健康関連商品等の販売を行っております。主要な商品ミシン、コート、スーツ、バッグ、ファッションリング、ネックレス等４．その他の事業株式会社ヤマノセイビングは、前払式特定取引業を行っております。株式会社マンツーマンアカデミーは学習塾の経営を行っております。一般社団法人日本技術技能教育協会は、着物の着付に関する普及、検定等を行っております。2020年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。(注)子会社は、連結子会社であります。
株式会社ヤマノホールディングス
有価証券報告書－第34期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループの企業理念は、「美道五原則髪・顔・装い・精神美・健康美」に基づく事業を行うことであり、この美道五原則に基づき、「商品」のみならず「ソフトと価値」を提供することで顧客を獲得し、事業の拡大を図ることを経営方針としています。当社グループの既存事業である美容事業・和装宝飾事業・ＤＳＭ事業を取り巻く環境は、市場の成熟化や業種業態を超えた競争激化などにより、厳しい状況が続いております。また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、顧客ニーズの多様化やライフスタイルの変化を更に加速させ、先行きは一層不透明になるものと予想されます。事業環境の厳しさが増しているこのような状況の中、当社グループが持続的な成長を実現していくために、以下の取り組みを重要課題としております。①業務効率化への取り組み当社では、既存事業強化及び事業領域拡大に対応する社内管理体制の構築と整備を重要な課題として、グループ共通の研修・教育プランを策定し、実行してまいりました。今後は、変化する「新しい生活様式」に対応し、かつ不測の事態に備えるための体制づくりが必要となります。そのためには、グループ全体での効率的な情報共有の仕組み作りと各部署横断的な業務フローの見直しを行い、リモートワークを取り入れた業務連携を強化し、一人ひとりの生産性向上の強化に取組み、より一層の管理業務効率化に努めてまいります。②Ｍ＆Ａ推進による事業領域拡大と既存事業の強化成長戦略の柱であるＭ＆Ａでは、既存事業との親和性が強い事業分野へのＭ＆Ａにより、既存事業の強化を推進していく一方で、将来的に収益拡大が見込まれる新規事業開拓へのＭ＆Ａも同時に推進してまいります。当連結会計年度においては、美容事業で新たに株式会社Ｌ.Ｂ.Ｇを美容事業子会社として加え、和装宝飾事業で、株式会社かのこより和装小売店舗８店舗の事業譲受を実施し、既存事業の強化を行いました。さらに、学習塾を経営する株式会社マンツーマンアカデミーの子会社化を実施し、新規事業の開拓にも着手いたしました。今後も、既存事業の商圏・顧客層・サービス領域の拡大を図りつつ、既存の小売・サービス業に捉われない幅広い領域を視野に入れたＭ＆Ａ戦略を推進し、グループの収益力向上と成長を目指してまいります。③新たな「ソフトと価値の提供」への取り組み当社グループの既存事業はいずれも成熟市場に属しており、その中で収益拡大を図っていくために、従来より「ソフトと価値の提供」をグループ共通の営業施策の柱としてまいりました。きもの着付サービスの実施店舗拡大、前楽結び着方教室の開催、きものを着る機会の提供である「きもの会」の開催等を数多く提供し、既存顧客との信頼関係の深耕を図るとともに新規顧客の需要喚起に努めてまいりました。しかし今般の新型コロナウイルス感染拡大による影響により、従来の直接対面型サービスや大勢での体験型サービスから、全く異なる新たなサービスへの切り替えが必要となってまいります。当社グループでは、「新しい生活様式」に対応したサービスの開拓を重要な課題と認識し、ＷＥＢの積極活用や、より幅広い商材開発の検討を推進し、新たな「ソフトと価値の提供」の構築に努めてまいります。④企業の社会的責任への取り組み当社グループでは、事業拡大・収益拡大への取り組みを推進する一方で、企業に求められる法的責任、経済的責任、社会貢献について重視しております。コンプライアンス委員会ではグループ全体においてコンプライアンス上の情報共有を図るとともに社内の課題解決にあたってまいりました。今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い政府より提唱された「新しい生活様式」への対応として、店舗でのサービス提供や販売会では、完全予約制での運用を取り入れるなど、今後も顧客のみならず地域の安全確保のために、環境整備の徹底に努めてまいります。以上の取り組みに努めることにより、グループの収益力向上と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
株式会社ヤマノホールディングス
有価証券報告書－第34期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は「企業理念」及び「社是」を実現する重要な機能としてコーポレート・ガバナンスを位置付け、コンプライアンスの確保、適切なリスク管理、適時情報開示による経営内容の透明性の確保をベースとした効果的かつ効率的な経営を目指しております。また、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つとして捉え、経営環境の厳しい変化に対応すべく意思決定の迅速化や経営監督機能を充実するために各種施策等に取り組んでおります。なお、企業倫理向上及び法令遵守等のコンプライアンス強化にも努めております。②当社のコーポレート・ガバナンスの体制当社は内部統制の強化ならびに社外取締役及び社外監査役による監督機能強化によるガバナンス体制を構築しております。当社の取締役10名のうち３名が社外取締役、監査役３名のうち２名が社外監査役であり、客観的な立場から豊富な経験や高い見識に基づき、適切な監査と助言・指導が得られる体制となっております。また、監査役は取締役会に出席し、質問並びに意見表明を通し、取締役会の職務遂行状態を監査しております。また、当社は「コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。コンプライアンス委員会では「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、役員及び従業員が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、コンプライアンスの推進を指導するほか、コンプライアンスの状況調査及び改善指導に当たることとしております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。③当該体制を採用する理由当社の事業内容・規模において、経営の監視機能面では、十分に機能する体制が整っていると考えられるため、現状の体制を採用しております。④その他のコーポレート・ガバナンスに関する事項会社の経営上の意思決定及び執行や監督に係る経営管理組織について、当社の業務執行体制及び管理体制は次のとおりです。イ取締役会と執行役員制度経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行責任の明確化を目的に取締役の数を15名以内と定め、大幅な権限委譲のもとで執行役員制度を導入しております。取締役選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ロ内部統制システムの整備状況当社の経営理念と行動方針による当社業務の適正を確保するため、会社法及び会社法施行規則に基づき内部統制システムを整備しております。その概要は次のとおりです。1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制5)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置く事を求めた場合における当該使用人に関する事項7)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項8)当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役又は監査役会に報告するための体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制9)監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制11)財務報告の信頼性を確保するための体制ハ反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況1)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方について当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、一切の関係を持たず、不当要求行為に対しては毅然とした態度で対応するとともに、警察等の行政機関や外部専門機関等との連携・協力体制を構築いたします。2)反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備状況について当社は、総務人事部を反社会的勢力対応の担当部門とし、各部門間の報告・連絡体制を確立するとともに、各関係機関との連携体制を構築し、反社会的勢力の排除に努めております。⑤取締役及び監査役の責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨、定款に定めております。これは、期待された役割を十分に発揮できるように配慮したものであります。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。なお当社は、社外取締役及び監査役と責任限定契約を締結しております。⑥特別取締役による取締役会の決議制度該当事項はありません。⑦当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制内部監査室及び監査役との間で毎月１回開催される合同会議には、子会社の内部監査部門及び監査役が出席し、当社の内部監査室び監査役と定期的に情報交換を行うなど緊密な連携を図っております。また、グループ全体のモニタリングの一環として、内部通報規程を設け、グループ全体のコンプライアンス強化に努めております。⑧剰余金の配当等の決定機関当社は、取締役会決議により、会社法第459条第１項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩自己の株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式の取得をすることができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得について経済情勢の変化に対応し財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。
株式会社サトー商会
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1948年２月東一公設市場96号（現仙台市青葉区一番町）において製菓、製パン原料及び器具類の販売を目的に「サトー商会食品部銀座屋」を創業1950年２月製菓、冷菓、一般食品の加工材料及び器具の販売を目的として仙台市名掛丁33番地(現仙台市青葉区中央一丁目３番の１)に㈱サトー商会を設立(資本金30万円)1952年４月福島県福島市に福島営業所を設置1954年５月福島営業所を分離し、㈲サトー商会（後に㈱郡山サトー商会）を設立1956年３月集団給食調理技術を開発し販売を開始1961年１月宮城県仙台市末無掃部丁(現仙台市青葉区花京院一丁目１番９号)に本社を移転1962年４月外食産業の冷凍食品の研究対応を目的として三栄会（現日本外食流通サービス協会）を組織1967年２月宮城県仙台市原町苦竹に本社を移転1970年２月㈱サトーサービスを設立1975年８月㈱サトー食肉サービスを設立1976年10月岩手県紫波郡都南村(現岩手県盛岡市)に盛岡営業所を設置1978年４月福島営業所を㈲サトー商会より移管1980年４月秋田県秋田市に㈱アキタサトー商会を設立1980年10月宮城県仙台市扇町に本社を移転1986年９月山形県山形市に山形営業所を設置1991年４月日本外食流通サービス協会の事業部門を移管し、㈱ジェフサを設立1992年６月本社倉庫隣接地に物流センター及び営業部事務所棟を新設(建物総面積12,682㎡)1994年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年４月㈱ジェフサ東北物流を設立1997年８月㈱エフ・ピー・エスを設立2001年６月㈱エステー文下屋を吸収合併し鶴岡営業所として開設2002年６月栃木県下都賀郡国分寺町(現栃木県下野市)に惣菜部北関東営業課を開設2002年10月㈱郡山サトー商会を吸収合併し、郡山営業所、会津営業所として開設2003年12月秋田市新屋鳥木町に事務所倉庫を新築、㈱アキタサトー商会が移転2004年11月仙台市青葉区に賃貸マンションを設置2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年３月東日本大震災により本社物流倉庫及び事務棟に甚大な被害を受ける2012年11月北関東営業所を閉鎖し、栃木県下都賀郡壬生町に宇都宮営業所を設置2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2015年７月創業者佐藤正治逝去2016年６月監査等委員会設置会社に移行
株式会社サトー商会
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社１社により構成されており、事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の卸売業部門・小売業部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［卸売業部門］－会社数２社当社及び㈱アキタサトー商会の２社が調理冷食を中心に各種業務用食品の販売を行っております。［小売業部門］－会社数１社当社の業務用食品直売センター19店舗及び業務用食品専門店１店舗が、宮城県、岩手県、山形県、福島県及び秋田県の各地域で調理冷食を中心に、各種業務用食品の販売を行っております。［その他］－会社数４社㈱サトー食肉サービスが食肉等の加工・販売を行っております。㈱サトーサービスが食品・水質等の検査を行っております。㈱エフ・ピー・エスがメニューデーターベース、情報システムの企画・開発・販売を行っております。㈱ジェフサ東北物流が業務用食品の物流受託サービスを行っております。当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)無印連結子会社※１非連結子会社で持分法適用会社※２関連会社で持分法適用会社なお、その他の関係会社には当社取締役会長である佐藤正之が代表取締役を務める資産管理会社として㈱サトー興産がありますが、重要な取引は存在していないため当社グループには位置付けされておりません。