三信電気株式会社
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、第３四半期までは全体として緩やかな回復傾向にあったものの、第４四半期以降は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、景気悪化の懸念が急速に強まりました。また、当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界及びICT業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大が企業の投資を含め様々な経済活動の停滞を招くなど、先行きが見通せない状況となりました。このようななか、当社グループにおきましては、デバイス事業では高付加価値化が可能なコアデバイス事業と、新規海外商材の取扱いやＩｏＴ関連ビジネスを中心とした戦略デバイス事業の売上高拡大に努めた一方、総じて収益率の低いボリュームビジネスについてはリスクと採算性を見極めながら最適化を進めるなど、高収益体質への転換に注力しました。また、ソリューション事業では将来に向けた収益基盤の確立を目指し、三信データセンターを軸にクラウド事業の強化に注力するとともに、顧客数の拡大に向けた取り組みの強化にも努めました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,230億85百万円（前期比16.8％減）となり、売上高総利益率の向上や販管費の削減に努めたものの、営業利益は19億58百万円（前期比0.3％減）となりました。また、売上高の減少に伴う借入金の圧縮により、支払利息が減少したことから、経常利益は18億58百万円（前期比7.0％増）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、厚木事業所の土地及び建物の売却益を計上した前期に比べ、特別利益が減少したことから、14億51百万円（前期比0.1％増）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は3.4％（前期は2.8％）となりました。なお、セグメント別の業績概況は次のとおりであります。（デバイス事業）デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、液晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ等）の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。当連結会計年度におきましては、ＩｏＴ関連ビジネスや海外商材の伸長により、戦略デバイス事業が前期より増加したものの、ボリュームビジネス及びコアデバイス事業が減少しました。また、軽微ではあったものの第４四半期以降は新型コロナウイルスの感染拡大の影響も受けたことから、売上高は1,090億75百万円（前期比18.2％減）となりました。損益面につきましても、事業ポートフォリオ改革の推進による売上高総利益率の向上や販管費の減少に努めたものの、売上高の減少を補うには至らず、セグメント利益は4億15百万円（前期比10.8％減）となりました。（ソリューション事業）ソリューション事業におきましては、情報通信ネットワーク事業を核に主に民間企業や官公庁、自治体向けにインフラ設計や構築、その運用保守を行っております。特に基幹業務系のシステムにつきましてはパッケージソフトの提供から個別開発によるカスタマイズなど派生するサービスも提供しております。また、放送局やプロダクション向けに海外の仕入先製品を中心とした映像コンテンツの編集や送出、配信システムの構築も行っております。当連結会計年度におきましては、企業向け情報ネットワーク関連ビジネスやアプリケーションソフトの販売は好調に推移したものの、前期に大型案件のあった公共分野における販売が大きく減少したほか、組込みシステムの販売も減少したことから、売上高は140億10百万円（前期比4.1％減）となりました。一方、損益面につきましては、売上高総利益率が向上したことから、セグメント利益は14億43百万円（前期比13.5％増）となりました。（注）各事業のセグメント損益は経常損益ベースの数値であります。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて146億2百万円減少し、736億59百万円となりました。これは主に売上債権の減少189億94百万円、商品の増加15億84百万円、未収消費税等の増加15億33百万円、現金及び預金の増加13億79百万円等によるものです。（負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて139億20百万円減少し、316億29百万円となりました。これは主に短期借入金の減少91億13百万円、仕入債務の減少44億22百万円、未払法人税等の減少3億1百万円等によるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて6億82百万円減少し、420億29百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定の減少4億6百万円、その他有価証券評価差額金の減少2億36百万円、退職給付に係る調整累計額の減少1億43百万円、利益剰余金の増加98百万円等によるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、売上債権の減少等による収入が短期借入金の返済等による支出を上回り、前連結会計年度末に比べて13億79百万円増加し、184億43百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等による収入が、たな卸資産の増加、仕入債務の減少及び未収消費税等の増加等による支出を上回り、120億69百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入が30億7百万円増加しております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、ソフトウェアの取得及び投資有価証券の取得等により、2億66百万円の支出となりました。その結果、前連結会計年度が18億24百万円の収入であったことから、20億91百万円の支出増となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出及び配当金の支払等により102億92百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が7億31百万円減少しております。④仕入、受注及び販売の実績ａ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（百万円）前期比（％）デバイス事業100,975△18.5ソリューション事業9,855△5.7合計110,830△17.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）デバイス事業113,724△15.927,6482.4ソリューション事業12,836△7.55,127△18.6合計126,560△15.232,775△1.6（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）デバイス事業109,075△18.2ソリューション事業14,010△4.1合計123,085△16.8（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）シャープ株式会社－－16,55213.4株式会社ジャパンディスプレイ28,73319.4－－（注）１当連結会計年度の株式会社ジャパンディスプレイについては、総販売高の100分の10未満のため記載しておりません。２前連結会計年度のシャープ株式会社については、総販売高の100分の10未満のため記載しておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告提出日現在において判断したものであります。①経営成績の分析当社グループでは、当社第70期（2021年３月期）を最終年度とするＶ70中期経営計画を策定し、「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％」「経常利益30億円」を定量目標として掲げておりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大やデバイス事業における主要仕入先であったルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約の解消による影響により、第70期の業績予想を合理的に算定することが非常に困難なものとなったことから、これらの定量目標を2020年５月27日付で取り下げております。一方で、当社グループの重要な経営指標をＲＯＥと経常利益とすることに変更はないことから、この２つの指標の回復を目指すという方向性をもって、必要な事業基盤の強化に注力するとともに、新たな中期経営計画を第70期中に策定し、適切な時期に開示する予定です。なお、ＲＯＥと経常利益の向上に向けた進捗状況は次のとおりであります。イ．重要な経営指標の推移第67期実績（2018年３月期）第68期実績（2019年３月期）第69期実績（2020年３月期）ＲＯＥ1.5％2.8％3.4％経常利益1,787百万円1,737百万円1,858百万円ロ．重要な経営指標向上に向けた課題・事業力の強化（デバイス事業の収益力回復及びソリューション事業における収益基盤の強化）・資本効率の向上・コーポレート・ガバナンスの向上ハ．上記課題における施策の進捗状況及び今後の見通し「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）経営環境、中期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題等」に記載のとおりであります。②資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、営業取引から生じる運転資金であります。運転資金につきましては、金融機関等からの短期借入により資金調達を行うことを基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、151億66百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は184億43百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。