こころネット株式会社
有価証券報告書－第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループでは、「私たちは、人々の『こころ』に満足と安らぎをもたらすサービスを提供する。」をグループ理念としております。その実現のため、「グループの全員が心を一つにし、高い企業価値を実現する。」、「社員の自主性とパワーを最大限に生かした、社員主役の経営をすすめる。」、「どのお客様に対しても高品質のサービスを提供する。」の３項目を経営方針とするとともに、「お客様のこころに響く、いい仕事をする。」、「ネットワーク、チームワークを大切にする。」、「気概を持って進歩し続ける。」の３項目を全役職員の行動基準と定めております。（２）経営環境と中長期的な会社の経営戦略経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等による世界経済の停滞懸念が大きく、国内においても消費活動が落ち込む等、厳しい状況が続くものと思われます。また、冠婚葬祭業と石材事業を核として事業を展開する当社グループにおいて、加速する少子高齢化への対応は重要な課題と認識しております。少子化に伴う婚礼需要の減少、高齢化による葬祭需要の増加が見込まれる一方で、異業種からの業界参入による競争激化も予想されます。加えて、時流の変化により儀式や埋葬の形態の変化が加速し、お客様個々のニーズが更に多様化していくことも考えられます。なお、新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響に関しましては、葬祭事業並びに婚礼事業における施行規模の縮小や延期・中止、石材事業における商品供給の遅延、生花事業における需要低迷等が見込まれております。こうした変化の激しい経営環境の中、当社グループでは「稼ぐ力」を創出し、業容を拡大してまいります。そのためにも、成長分野への資源集中を積極的に行い、事業規模の拡大を図ります。具体的には、ビジネスのパラダイムシフトを推し進めるとともに、経営資源の適正配分を実行し、未来へのトランスフォーメーションを図る所存です。また、生産性追求と働く環境の整備に取り組み、収益力を強化し、持続的な成長を図ります。具体的には、ＢＰＲの推進や未来型テクノロジーの積極的導入等による業務の効率化を進めるとともに、リーダー人財の育成や働きがいを高める環境づくり等に努めます。（３）目標とする経営指標当社グループは、売上面・コスト面において各事業間の相乗効果を追求し収益力の向上を図るため、連結売上高経常利益率を重要な経営指標とし、10％以上を目標としております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上課題当社グループが対処すべき主な課題は、次のとおりであります。①サービス及び業務品質の向上当社グループのすべての事業において、サービスの原点は「人」であるという観点から、人財開発を重要な課題と位置付けております。専門知識を習得したプロとしてのスペシャリストを養成するため、教育研修を充実するとともに、各種資格取得を積極的に推進し、すべてのお客様に高品質のサービスを提供してまいります。また、環境変化に迅速に対応するため、リーダー人財の育成に注力し、サービスのみならず、あらゆる業務の品質と生産性の向上に努めます。②変化するニーズへの対応葬祭事業につきましては、昨今の住宅事情や近隣世帯とのコミュニケーションの希薄化等により葬祭会館の需要が定着しております。一方で、葬儀規模は縮小傾向にあり、従来の葬送儀式よりも「家族葬」や「自分らしい葬儀」を希望する等、利用者のニーズは多様化しております。このような環境の下、自宅感覚のくつろぎと葬送時の特別な空間の演出等、利用者のニーズを的確に捉えた葬祭会館づくりを目指してまいります。また、利用者の「こころ」に寄り添う独自性の高いサービス・商品を開発するとともに、小規模葬対応の充実や伝統モデルの継承等多様化するニーズごとにきめ細やかに対応いたします。石材事業につきましては、デザイン性や希望する石種のほか、墓石の耐震化、納期の短縮化等が求められております。これらのニーズに応えるため、オリジナルデザイン墓石の開発や耐震構造墓石の提案を進めるとともに、仕入ルートの拡充による豊富な石種の確保、ＷｅｂやＩＴツールを活用した営業活動等を展開してまいります。また、消費者の潜在的なニーズの掘り起こしやお墓に関する疑問、不安を解消するため、供養周辺サービスや墓石の診断及びリフォーム・メンテナンス等を推進いたします。更に、埋葬方法の多様化への対応として、永代供養塔の提案や屋内納骨堂の販売代行等を展開してまいります。婚礼事業につきましては、多様な挙式スタイルを実現するため、総合婚礼会場、ゲストハウス、小規模婚礼会場の３タイプの会場を用意し施設面での充実を図っております。更に、利用者のニーズを的確に捉えた独自性の高いサービス・商品を開発し、顧客感動満足度の向上に努めます。生花事業につきましては、葬祭事業における利用者のニーズを的確に捉えた生花商品の開発と、グループ内外の葬祭事業会社に対する提案を行ってまいります。また、今後も生花需要を的確に捉え、一般の生花小売店に対する生花の安定供給に努めます。互助会事業につきましては、会員の増加は、当社グループにおける将来の顧客基盤の確保に繋がることから、グループ全社で会員募集体制を強化してまいります。また、冠婚葬祭役務サービスの見直しのほか、会報誌の発行、各種相談窓口の設置、生活情報の発信等会員サービスの充実を図り、会員数の増加に努めます。③営業エリアの拡大葬祭事業につきましては、福島県内において、当社葬祭会館の開設余地は限られたものとなりつつあります。今後は、既存葬祭会館のシェア向上に注力するとともに、葬祭会館の新設や友好的Ｍ＆Ａ等によるエリア拡大を検討いたします。東北地方を主たる営業エリアとする石材事業につきましては、冬期間における売上高の減少等季節的な業績変動要因を低減させるため、関東地区における販路拡大に注力してまいります。また、国内における墓石需要の低迷に鑑み、海外における事業展開を本格化いたします。生花事業につきましては、東北、北関東地区の既存営業所における販路拡大に加え、営業所の新設等を検討いたします。これらの事業展開の中で、当社グループの相乗効果を最大限に引き出してまいります。④コンプライアンス体制の整備当社グループは、事業活動において貨物自動車運送事業法、食品衛生法、割賦販売法、介護保険法等の規制を受けております。法令遵守体制につきましては、コンプライアンス規程、コンプライアンス・マニュアル等に則り、原則毎月１回開催するコンプライアンス・リスク管理委員会や、適宜実施する研修会等を通して全役職員への徹底を図っております。⑤自然災害、感染症拡大等への対応自然災害、感染症拡大等は企業活動にとって予測不可能なものであります。当社グループは、2011年３月11日に発生した東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故等を教訓とし、事業継続計画を策定いたしました。また、昨今の気候変動がもたらす自然災害や新型コロナウイルスなどの感染症拡大等による影響を最小限に留めるための対策に努めております。引き続き事業継続計画を随時見直し、中核事業を継続できるよう自然災害や感染症拡大等への対応を体系的に整備してまいります。⑥社会貢献活動への取組みライフサポート事業を通じた社会貢献はもとより、真に豊かな社会の実現に向け、企業市民としての責任を果たしてまいります。この方針を実現するため、「東日本大震災ふくしまこども寄附金」への寄附、地元スポーツチームへの協賛、地域清掃活動等、「福祉分野」「文化・スポーツ分野」「環境分野」を中心に様々な社会貢献活動へ取り組んでおります。今後更に、環境問題への取組み、働く環境の整備、ガバナンスの実効性強化等に係るサステナビリティ目標を設定し、ＥＳＧの推進及び企業価値の向上による社会貢献を目指してまいります。