numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社クリエイトＳＤホールディングス
有価証券報告書－第23期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社（株式会社クリエイトＳＤホールディングス）及び子会社６社により構成されており、医薬品、化粧品等の小売販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（ドラッグストア事業）株式会社クリエイトエス・ディーが担当しております。また、ドラッグストアで販売するプライベートブランド商品の製造企画を株式会社エスタが、店舗清掃等を株式会社クリエイトビギンが、それぞれ担当しております。ドラッグストア事業の主な業務は医薬品、化粧品、食料品、日用雑貨品等の販売及び調剤であります。（スーパーマーケット事業）百合ヶ丘産業株式会社が担当しております。スーパーマーケット事業の主な業務は食料品、日用雑貨品等の販売であります。（有料老人ホーム・デイサービス事業）有料老人ホーム事業をウェルライフ株式会社が、デイサービス事業を株式会社サロンデイが、それぞれ担当しております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社パソナグループ
有価証券報告書－第13期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、持株会社である当社と連結子会社67社及び持分法適用関連会社11社で構成されており、エキスパートサービス（人材派遣）、ＢＰＯサービス（委託・請負）、キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）、福利厚生アウトソーシング等の８セグメントに分類し、人材関連事業や地方創生事業等を行っております。2020年５月31日現在の事業セグメントと主なグループ各社の位置付けは以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、一部のセグメント名称及び一部子会社のセグメント区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)事業のセグメントと主なグループ会社セグメント主なグループ会社ＨＲソリューションエキスパートサービス（人材派遣）ＢＰＯサービス（委託・請負）ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他グローバルソーシング（海外人材サービス）エキスパートサービス（人材派遣）、ＢＰＯサービス（委託・請負）、ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他(株)パソナ(株)パソナテック(株)パソナマーケティング(株)パソナジョブサポート(株)パソナ岡山長崎ダイヤモンドスタッフ(株)(株)パソナロジコム(株)Pasonaartnow(株)パソナＨＲコンサルティング(株)パソナＨＲソリューション(株)スマートスタイルビーウィズ(株)キャプラン(株)パソナ・パナソニックビジネスサービス(株)(株)パソナヒューマンソリューションズ(株)パソナ安川ビジネススタッフ(株)パソナJOBHUB(株)パソナマスターズ(株)パソナナレッジパートナー(株)アサヒビールコミュニケーションズ新日本工業(株)(株)パソナハートフルグローバルソーシング（海外人材サービス）PasonaNA,Inc.PASONACANADA,INC.PT.DutagriyaSaranaPasonaTaiwanCo.,Ltd.MGRConsultingCo.,Ltd.PasonaAsiaCo.,LimitedPasonaKoreaCo.,Ltd.PasonaIndiaPrivateLimitedPasonaTechVietnamCo.,Ltd.PTPasonaHRIndonesiaPasonaSingaporePte.Ltd.PasonaEducationCo.LimitedPasonaHRMalaysiaSdn.Bhd.AgensiPekerjaanPasonaSdn.Bhd.PasonaHumanResources(Shanghai)Co.,Ltd.PasonaRecruitment(Thailand)Co.,Ltd.PasonaHRConsulting(Thailand)Co.,Ltd.キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）(株)パソナ(株)パソナ顧問ネットワーク(株)パソナフォーチュンアウトソーシング(株)ベネフィット・ワン(株)ディージーワン貝那商務諮詢（上海）有限公司BENEFITONEUSA,INC.BENEFITONEINTERNATIONALPTE.LTD.BENEFITONE(THAILAND)COMPANYLIMITEDPT.BENEFITONEINDONESIAREWARDZPRIVATELIMITEDライフソリューション(株)パソナフォスター(株)パソナライフケア地方創生ソリューション(株)パソナふるさとインキュベーション(株)ニジゲンノモリ(株)丹後王国ブルワリー(株)パソナ東北創生(株)パソナ農援隊(株)パソナスマイル(株)地方創生(2)主要なセグメントの内容ＨＲソリューション①エキスパートサービス（人材派遣）「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という）」の規定に従い、厚生労働大臣の許可を受けて派遣スタッフを募集・登録し、企業等へ派遣する「労働者派遣事業」を行っております。当社グループが労働者を派遣するに際しては、予め派遣スタッフを募集・登録し、派遣スタッフの希望と派遣先の条件を合致させたうえで、派遣スタッフと当社グループとの間に雇用契約を締結し、派遣先へ派遣しております。②ＢＰＯサービス（委託・請負）顧客から業務を受託または請け負い、当社グループの社員、その業務遂行のため雇用契約を締結した労働者等の体制で、当社グループが業務処理するものです。業務委託・請負契約による取引には、オンサイト（顧客内）において受託業務を行う形態と、当社グループが自ら設備・システム等を有して、顧客の業務プロセスを受託するＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）やコンタクトセンター運営等の形態がありますが、双方をＢＰＯサービスに含めております。人材派遣契約では派遣スタッフへの指揮命令は派遣先が行うのに対し、業務委託・請負契約では当社グループが労働者に指揮命令を行います。③ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他子会社のキャプラン株式会社による教育研修機関「Ｊプレゼンスアカデミー」の運営、企業や官公庁・自治体から受託している教育・研修、人材を一元管理するタレントマネジメントシステムの販売及び導入・活用に関するコンサルティングなどの他、人材育成や人事管理等に関するコンサルティングを行っております。また、障害者が才能・能力を活かして働ける環境の整備や、障害者の雇用支援コンサルティングなどの社会福祉関連事業を行っています。④グローバルソーシング（海外人材サービス）海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算、教育・研修等のアウトソーシングなどフルラインの人材関連サービスを提供しております。⑤キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）「人材紹介」は、「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、転職・就職の希望者を募集・登録し、同時に求人情報を収集して相互のニーズをマッチングする有料職業紹介事業です。また「再就職支援」は、会社都合による企業の退職者または退職予定者等（以下、サービス利用者）に対して、次の再就職先が決定するまで、職務経歴書作成や面接対策、求人情報の提供、独立支援などを行う事業です。企業が早期退職制度の実施や外部への出向など社員の転進支援を行う場合において、こうした企業と基本契約を締結し、その企業から対価を受けて、サービス利用者のキャリア構築を支援しております。⑥アウトソーシング企業や官公庁・自治体等が、株式会社ベネフィット・ワンの運営する会員組織の法人会員となり、法人会員の従業員(個人会員)が宿泊施設、スポーツクラブ、各種学校等の福利厚生メニューを利用できる福利厚生代行事業を主軸に、パーソナル事業（主に協業先企業の個人顧客に向けたサービス）、インセンティブ事業（多彩なポイント交換アイテムを通じたロイヤリティ・モチベーション向上支援サービス）、ヘルスケア事業（健診サービスや特定保健指導、ストレスチェック等の疾病予防のための健康支援）、購買・精算代行事業などを行っております。ライフソリューション認可・認証保育所、企業内保育施設、学童保育の運営などを行う保育事業、デイサービス、訪問介護などを行う介護事業、家事代行事業などを行っております。地方創生ソリューションレストラン、宿泊やアミューズメント施設、道の駅等の運営や地域商社として地元特産品の販路拡大などを行う地方創生事業、東北地方の復興支援や地域活性化に向けたコンサルティング事業などを行っております。（事業系統図）
株式会社パソナグループ
有価証券報告書－第13期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは創業以来、「社会の問題点を解決する」という企業理念のもと、働く人々がそれぞれのライフスタイルに合わせた働き方ができる社会の実現を目指して、事業活動に取り組んでいます。現在、わが国では「人生100年時代」を見据えた様々な社会インフラの改革が議論されています。また足元では新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、企業経営や人々の働き方、価値観にも大きく変化が生じています。当社グループはこうした環境の変化を的確に捉えながら、企業の生産性の向上や働き方改革の推進に貢献する様々なソリューションを提供するとともに、働く個人の価値観が多様化していく中で、従来の「企業依存社会」から一人ひとりが自分のライフスタイルに合わせた働き方ができる「個人自立社会」への転換を通じて、働くすべての人々が個性と才能を存分に発揮し、夢と誇りを持って活躍できる社会の実現に向けて事業活動を通じて貢献してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループの仕事は「人を活かす」こと、人々の心豊かな生活の創造、すなわち「ライフプロデュース」です。「ソーシャルソリューションカンパニー」として、多様化するニーズに対応し、社会から必要とされる会社であり続けると共に、グループ連携とシナジー創出によって企業価値を高め、持続的な成長と収益性の向上に努めてまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループでは社会環境や経済情勢、働く人を取り巻く環境の変化を的確に捉え、次の時代を創る新規事業開発に努めております。人材関連事業を通じた雇用創造はもとより、時間や場所、組織にとらわれない多様で自由な働き方を応援するプラットフォーム「JOBHUB」のほか、ＡＩ/ＩｏＴなどテクノロジーの発展に対応する国内外での人材育成、東京一極集中を打破し地方に新たな産業を創造する地方創生事業、人々の豊かな生活を実現する新たな健康・ヘルスケア産業の確立など、未来を見据えた様々なイノベーション創出を進めてまいります。これからも、「ソーシャルソリューションカンパニー」として更なる信頼と企業価値の向上を目指してまいります。（4）会社の対処すべき課題(1)及び(3)に記載の、経営方針及び中長期的な経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき課題は以下のとおりであります。①ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進当社グループが提供するあらゆるサービスのデジタル化を加速し、新しい価値の創造を目指します。「新たな生活様式（ニューノーマル）」ではテレワークやリモートが日常となり、従来の通勤や対面を基本とした働き方から大きく変化しようとしています。こうした環境変化に対応するため、既存のエキスパートサービスやＢＰＯサービス、研修事業などのデジタル化を促進し、お客様により高い付加価値を生み出すサービスのＤＸを推進し、関連市場の拡がりを見据え、新たなサービスの創造にも注力してまいります。同時に多様化する企業の経営課題に対しては、様々なメニューを複合的に提案する体制を強化するべくシナジー効果の高い事業子会社統合を含む組織の再編、グループの総合力を強化する人的資源の最適化など、今後のグループの持続的な成長に向け、事業ポートフォリオの最適化も進めてまいります。②アフターコロナ社会の働き方新型コロナウイルス感染症の拡大は、人が過密な状態で生活するリスクとして医療体制の崩壊や都市機能の封鎖など、これまで人々が経験しなかった様々なリスクを顕在化しました。企業ではこうしたリスクを回避するため、事業継続のための機能分散に関心が高まっています。当社グループはこれまで取り組んできた地方創生事業を深化させ、地方でのＢＰＯサービスや研修、採用などあらゆる人材サービスにおいて地方での活動を強化してまいります。また感染症の拡大は、人々の働き方と価値観にも大きな影響を及ぼしました。テレワークが急激に拡大しライフスタイルに変化が生じたほか、感染防止のため運動や免疫力の向上など健康への意識がさらに高まっています。当社グループでは、こうした人々の意識や社会環境の変化を迅速に捉え、地方での働き方の提案や地方への移住に加え、食や健康に関するヘルスケアサービスの拡充とプログラムの開発にも取り組んでまいります。③人生100年時代を見据えて少子高齢化により生産年齢人口が減少するわが国では、生涯現役で働き続けることができる社会インフラの整備が進められています。現在は企業に対して65歳までの定年引上げや継続雇用制度の導入、あるいは定年の廃止のいずれかを講ずることが義務付けられており、さらに2021年４月には70歳までの就業機会の確保が努力義務として課せられます。定年に関わらず生涯現役で活躍したいと考える人やリカレント教育によりキャリアチェンジを果たす人、またライフスタイルに合わせて就業先や雇用形態を自ら選択する人など、シニア人材の働き方も多様化しています。当社グループは、シニア人材の再就職支援やフリーランスでの就業支援、起業支援やＮＰＯ活動支援など多様な就労形態に対応したソリューションメニューを開発し、一人ひとりに合った働き方ができるサービスの強化に努めてまいります。
株式会社ＧａｍｅＷｉｔｈ
有価証券報告書－第7期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

２【沿革】年月概要2013年６月ゲームの攻略情報サイトの運営を目的として、東京都港区に当社を設立2013年９月ゲーム攻略情報サイト「GameWith」をリリース2014年３月本社を東京都港区内で移転2015年６月2016年９月2017年３月2017年６月本社を東京都港区内で移転ゲーム攻略等の動画実況に係る広告の事業化を開始コミュニティ機能の提供を開始東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年11月2017年12月当社サービスを網羅したiOS、Android向けアプリをリリース繁体字版「GameWith」をリリースし海外展開を開始2018年４月2018年７月プロゲーミングチーム「GameWith」を結成し、eスポーツ事業を開始英語版「GameWith」をリリース2019年８月2019年12月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更株式会社アットウィキを設立し連結子会社化有限会社アットフリークスから「＠WIKI（アットウィキ）」事業を譲受
株式会社ＧａｍｅＷｉｔｈ
有価証券報告書－第7期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社アットウィキ）の２社で構成されており、ゲーム情報メディア「GameWith」等の運営・管理を行うメディア事業を行っております。当社は、「ゲームをより楽しめる世界を創る」という経営理念のもと、2013年６月に設立いたしました。本当に知りたいゲームの情報が得られる場所が存在すればもっとゲームを楽しめるようになるという想いから、2013年９月にゲーム攻略情報メディアとしてウェブサイト「GameWith」をリリースいたしました。現在では、ゲーム攻略情報だけでなく、ゲーム紹介、動画配信等を提供しております。当社グループの事業は、ゲーム情報メディア「GameWith」等の運営・管理を行うメディア事業の単一セグメントであります。当社グループは、「GameWith」等のメディアとしての価値を高めるために、以下の①～③のコンテンツの提供と充実を図っております。①ゲーム攻略主にスマートフォンゲーム等の攻略情報に関する記事を提供しております。当社の特長は、ゲームの攻略や記事の作成を外注するのではなく、当社に所属するライターがゲームタイトル毎にプロジェクトチームを編成し、実際にゲームを攻略して記事を作成する点にあります。ゲームに特化したライターが複数人で記事を作成することで正確性の高いゲーム攻略情報の提供が可能であり、ゲーム内でのイベントやアップデートに合わせてタイムリーに記事の提供を行うことでユーザーのニーズに対応しております。また、連結子会社である株式会社アットウィキにおいて、ユーザーがプレイしたゲーム攻略情報を直接投稿することができる「Wiki(ウィキ)」形式のメディア「＠WIKI（アットウィキ）」を運営しております。②ゲーム紹介新たにゲームを始めるきっかけ作りのため、ゲームの紹介情報の提供を行っております。ここでは、ゲームの情報が発表されると、当社に所属するライターが紹介記事を作成し、一部のゲームについては自社スタジオで動画の制作を行うことで、よりゲームの良さが伝わりやすい紹介記事の作成を行っております。ユーザーは紹介記事を見ることで、リリース前から新作ゲームの内容を把握することができるだけでなく、「GameWith」の事前登録機能を利用することで新作ゲームがリリースされた際には通知を受け取ることも可能となっております。③動画配信動画配信コンテンツは当初、攻略情報をユーザーにより分かりやすく伝える手段として掲載されておりましたが、現在は当該役割のみならず、リアルタイムでのゲームプレイ動画の配信等、動画ならではのコンテンツの企画・運営を行うことにより、ゲームの楽しみ方をユーザーに提供しております。当社グループは、先述したコンテンツを提供する中で、主に広告主または広告代理店に対して、アドネットワーク（注）等を利用した「ネットワーク広告」または「タイアップ広告」として広告枠を販売すること等で収益を得ております。具体的には以下の（１）～（３）となっております。（注）アドネットワークとは、広告媒体のWebサイトを多数集めて形成される広告配信ネットワークのことです。（１）ネットワーク広告当社グループは、「GameWith」等のインターネット広告枠の他に、動画配信を行う際の広告枠、攻略情報アプリ内の広告枠につき、アドネットワークを経由して広告の配信を行い、広告収入を得ております。（２）タイアップ広告当社は、広告主または広告代理店に対して、広告枠を販売しております。主な広告主は、ゲームパブリッシャー（ゲーム制作会社）であり、当社のメディア価値を商品化し、新作ゲームアプリの認知度向上、当該アプリのユーザーの定着率向上等を目的として、広告主に対して主に、以下のⅰ）～ⅲ）のプロモーションを提案・販売しております。ⅰ）当社グループのウェブメディアでのバナー広告やゲーム紹介動画を含む記事広告等ⅱ）ゲームの攻略情報の作成・管理・運用ⅲ）当社所属の動画出演者によるレビュー等（３）その他上記（１）（２）の主な商材の他、ゲームイベント制作の受託に係る収入等を得ております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ＧａｍｅＷｉｔｈ
有価証券報告書－第7期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、「ゲームをより楽しめる世界を創る」という経営理念のもと、2013年６月に設立いたしました。本当に知りたいゲームの情報が得られる場所が存在すればもっとゲームを楽しめるようになるという想いから、2013年９月にゲーム攻略情報メディアとしてウェブサイト「GameWith」をリリースいたしました。「GameWith」では現在、ゲーム攻略情報だけでなく、新作ゲームのレビュー、動画配信等を提供しております。また、2019年12月には、ユーザーがプレイしたゲーム攻略情報を直接投稿することができるメディア「＠WIKI」を事業譲受しております。当社グループの事業は、主に、ゲーム情報メディアの運営・管理を行うメディア事業を展開しております。（２）経営環境日本国内のインターネット普及率は毎年増加しており、2019年のインターネット普及率は89.8％（注１）となっております。これに伴い、インターネット広告費は、2013年は9,381億円であったものが、2019年では前年比19.7％増の２兆1,048億円となっており、テレビメディア広告費を超え、初めて２兆円を超えました。とりわけ運用型広告費（※）は、2013年は4,122億円であったものが、2019年では前年比14.8％増の１兆3,267億円と成長しております（注２）。（注１）総務省「令和元年通信利用動向調査」（注２）株式会社電通「2013年日本の広告費」、「2019年日本の広告費」（※）運用型広告とは、膨大なデータを処理するプラットフォームにより、広告の最適化を自動的もしくは即時的に支援する広告手法のことであります。（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高及び営業利益を重視しております。（４）中期事業戦略①国内メディアのさらなる収益拡大ゲームを始めるきっかけをつくる「ゲーム紹介」を「ゲーム攻略」に次ぐ第二の収益の柱とするべく注力してまいります。国内のゲーム市場は、2013年は6,158億円であったものが2017年には１兆2,984億円と大幅に拡大しております。（注１）また、ゲーム市場の拡大とともに、国内のゲーム人口は2013年は4,666万人であったものが2017年には4,922万人に増加しております。（注２）今後は「GameWith」アプリの開発にリソースを集中投下し、大規模プロモーションを実施することで、ユーザーが新しくゲームを探す際の第一想起を獲得し、従来のターゲット層であるヘビーゲーマーに加えてマスゲーマー層にアプローチすることで「ゲーム紹介」を当社グループの新たな収益の柱にすべく努めてまいります。また、「ゲーム攻略」においては従来強みとしていたモバイルゲーム攻略のみならずコンシューマーゲーム攻略にも注力し、「動画配信」においてはeスポーツに注力してまいります。（注１）総務省「平成27年度版情報通信白書」、「令和元年度版情報通信白書」（注２）株式会社KADOKAWAGameLinkageマーケティング部「ファミ通ゲーム白書2014」、「ファミ通ゲーム白書2018」②海外展開の加速英語圏を中心とした海外展開を加速してまいります。③新規事業領域への挑戦ブロックチェーンゲームなど、既存事業以外の様々なゲーム関連領域に展開してまいります。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題①新規事業の展開と新たな収益モデルの構築について当社グループは、ゲーム情報メディア「GameWith」等の運営を行っておりますが、当社グループが今後も継続的に成長していくためには、常にユーザーのニーズを把握し、新規コンテンツや周辺事業の展開を図ることにより、コンテンツを充実させ、かつ新たな収益モデルの構築に取り組むことが重要な課題と認識しております。そのためには、既存コンテンツの拡充だけでなく、高いシナジーが見込まれる領域を選別し、積極的にその拡充を図る必要があります。②人材の確保及び組織力の強化について当社グループは、今後の継続的な成長のためには、ライター等の確保と社員育成が重要な課題と認識しております。引き続き積極的な採用活動と社内研修体制の強化及び社員が働きやすい環境を整備することで人材の確保及び組織力の強化に取り組んでまいります。③内部管理体制の強化について当社グループがユーザーに安定したサービスを提供し、継続的に成長し続けるためには、内部統制システムの強化が必要であると認識しております。そのため、事業等のリスクを適切に把握及び対処し、コンプライアンスを重視した経営管理体制に重点をおくことで、引き続き内部管理体制の強化に取り組んでまいります。④セキュリティシステム及び保守管理体制について当社グループの展開する事業は、システムのセキュリティ及び保守管理体制の整備が重要であり、常にこれらの充実が重要な課題であると認識しております。今後も、市場環境の変化に対応したセキュリティの維持及び保守管理体制の整備を進める方針です。⑤サービスの健全性と安全性の維持について当社グループは、利用者が安心して利用できるサービスを提供することが、信頼性の向上及び事業の発展に寄与するものと考えております。これは、当社グループが運営する「GameWith」等が、単なる情報メディアとしてではなく、ユーザー同士のコミュニケーションの場にもなっていることから、当社グループとしてはその健全性と安全性に取り組むことが不可欠であると認識しています。具体的には、個人情報保護等の法令遵守に取り組むだけでなく、サイト自体の安全性を高め、利用規約の徹底やサイトパトロール等の体制強化のためにカスタマーサポート担当を定める等、監視、サービスの健全性の維持に引き続き取り組んでまいります。
株式会社ＧａｍｅＷｉｔｈ
有価証券報告書－第7期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループは、2019年12月18日開催の取締役会において、ゲーム攻略情報に特化したウィキレンタルサービスの運営を目的とした株式会社アットウィキを設立し、有限会社アットフリークス（以下「アットフリークス社」）より＠WIKI（アットウィキ）（※）事業を譲り受けることを決議いたしました。また、同日付けでアットフリークス社と締結した事業譲渡契約に基づき、2019年12月25日付けで事業譲受を行っております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項企業結合等関係」に記載のとおりであります。（※）＠WIKI（アットウィキ）とは、ゲーム攻略情報に特化したウィキレンタルサービスのことであります。
カネコ種苗株式会社
有価証券報告書－第73期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

２【沿革】1947年６月当社は金子才十郎商店を母体とした群馬県種苗統制株式会社（後に商号変更し群馬県農産種苗株式会社となる）の卸販売部門が独立し、資本金18万円にて前橋市栄町（現千代田町）に発足。1963年６月当社が群馬種苗株式会社(群馬県農産種苗株式会社より1948年６月に商号変更）と合併。（資本金1,000万円）1967年11月前橋市古市町（現所在地）に本社を新築移転。1973年８月東京緑肥種子株式会社を合併し東京支店を新設、種苗営業部門に緑飼部を発足。1977年４月前橋市千代田町に株式会社カネコガーデンショップ（現・連結子会社）を設立。1981年11月日本証券業協会に店頭登録。1982年10月フィリピンに現地法人フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション（現・連結子会社）を設立。1985年８月バイオテクノロジー研究専門の波志江研究所を伊勢崎市に建設。1987年12月バイオテクノロジー技術によりナガイモ、ヤマトイモ、サトイモ等のミニチューバー（ウイルスフリーの小さい種イモ）の作出に成功。1990年９月タイに現地法人カネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッド（現・非連結子会社）を設立。1991年１月本社現所在地に本社屋ならびに総合倉庫を新築。1991年12月株式会社三福ならびに株式会社宇塚至誠堂を合併。1992年12月協和産業株式会社を合併。1996年12月株式会社コバヤシを合併。1997年12月株式会社ナカジマ園芸を合併。2002年４月日本たばこ産業株式会社より、花卉品種に係る知的財産権等の一部を譲受。2002年10月株式会社アスカムの農薬の販売に係る営業を譲受け、古川営業所及び山形営業所を設置。2002年12月木徳神糧株式会社の園芸用品の販売に係る営業を譲受。2003年１月安藤株式会社の農薬の販売に係る営業を譲受。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年１月株式会社ゲン・コーポレーションの飼料作物種子の育種・生産・販売に係る事業を譲受。2010年３月株式会社ベルデ九州の株式51%を取得。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2012年３月株式会社ベルデ九州の株式49%を追加取得し、完全子会社化。2012年６月株式会社ベルデ九州を合併。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年６月前田農薬株式会社の株式100％を取得し、完全子会社化。2015年８月東京証券取引所市場第二部に市場変更。2016年５月東京証券取引所市場第一部に指定。2017年12月前田農薬株式会社を合併。2018年４月日東農産種苗株式会社が自社開発した野菜品種(主にパセリ・レタス・エダマメ)の遺伝資源及び生産・販売に関する事業や、花き種苗の遺伝資源などを譲受。
カネコ種苗株式会社
有価証券報告書－第73期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、種苗の生産・販売及び造園工事の設計・施工、花き園芸用品、農薬・被覆肥料等の販売、農業資材の販売及び養液栽培プラント・温室の設計・施工を行っております。当社グループの各事業の内容と、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）種苗事業野菜種子や牧草種子、ウイルスフリー苗及び種イモの委託生産・仕入・販売及び造園工事の設計・施工を行っております。・野菜種子耐病虫性・収量性・良食味等の高品質な特性を備えた自社開発品種を中心に、日本国内はもとより海外へも販売しております。また、その委託生産の一部と海外販売の一部を連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション及び非連結子会社であるカネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッドが行っております。・牧草種子飼料作物種子・緑化工事用種子・芝草種子を自社開発または仕入れて、全国ネットや一部海外で販売しております。また、その委託生産と販売の一部を連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーションが行っております。・ウイルスフリー苗及び種イモ収量性・良食味等の高品質な形質を備えた品種を自社開発し、ヤマノイモ類のウイルスフリー種イモやサツマイモのウイルスフリー苗を全国ネットで販売しております。・造園工事の設計・施工主に群馬県内において、造園工事や法面工事を官公庁及び民間から請け負い、設計・施工管理を行っております。（２）花き事業家庭園芸愛好家向けに花き園芸用品や家庭菜園向けの野菜種苗等の販売を行っているほか、営利栽培農家向けに自社開発品種の販売を行っております。・家庭園芸向け販売ホームセンター・園芸専門店・園芸卸会社等を通じて、花苗、家庭菜園向け野菜種苗、球根、花・野菜のタネ、関連の家庭園芸資材を全国ネットで販売しております。また、小売販売を連結子会社である㈱カネコガーデンショップが行っております。・営利栽培農家向け販売ユーストマ・カーネーション等の自社開発品種を全国の花き生産者向けや一部海外に販売しております。（３）農材事業農薬の販売を中心に被覆肥料等の販売も行っております。・農薬の販売農産物の安定生産に欠かせない農薬を全国ネットで販売しております。・被覆肥料等の販売住友化学株式会社と当社が共同開発した各種肥料成分を樹脂でコーティングした、効果が長期に持続する被覆肥料「ベストマッチ」を販売しております。（４）施設材事業農業資材を仕入れ販売しているほか、当社独自の養液栽培プラント及び温室を設計・施工し、販売しております。・農業資材の販売農業の効率化や農産物の安定生産に欠かせない農業資材を全国ネットで販売しております。・養液栽培プラント・温室の設計・施工各作物に合った養液栽培プラント、完全閉鎖型植物工場や野菜・花卉・果樹の各分野にあわせた環境制御温室などを設計・施工し、全国ネットや一部海外で販売しており、それに加え、種苗会社の特徴を生かした独自の栽培技術指導を行っております。当社及び当社グループの当該事業における位置付けを図示すると以下のとおりであります。
カネコ種苗株式会社
有価証券報告書－第73期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、農業関連の総合企業として、また、グリーン事業のトータルプランナーとして農業及び園芸の発展に努めてまいりました。当社グループは次のものを「信条」に掲げ、社業を推進しております。「大同に生きる経営」１．社会に必要とされ、社会に貢献する価値ある会社に育てよう。２．働くものにとって、その人生を託するに値する生きがいのある職場をつくろう。３．われわれのあげた成果によって会社の存在意義と価値を高めよう。厚い蓄積によって安定した会社適正な配分によって信頼される会社合理的投資によって成長する会社その意義は、企業の社会的責任を全うし、社会に必要とされ、貢献できる会社のみが、安定した企業として成長できるという堅い信念を表わしています。これを実現するため、「ハイテクと国際化」を経営の基本方針として、新商品・新技術の研究開発と、種子の生産・販売両面での積極的な全国展開、海外展開に取り組んでおります。(2)経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループと関係の深い農業分野を取り巻く環境は厳しさを増しています。国内的には、単身者の増加や少子化に伴い人口が減少に転じるなか、人生100年時代とも言われるように高齢者が増加しています。これは食料需要面で大きな減少要因となっています。また、農業就業人口は、2010年には260万人だったものが、2019年には168万人と90万人以上減少するとともに、平均年齢67歳と高齢化が進行しており、気象条件の変化が農産物生産を不安定化するなど、食料の供給面からも懸念が強まる状況となっております。消費者の視点からは、安全安心で高品質な食品を求めるニーズは、ますます強まることが予想されます。世界的には、人口増加により食料需要が増大することから食料不足が懸念される一方、新興国が豊かになることで高品質な食品への欲求の高まりや食の多様化が進行するものと思われます。このような国内外の情勢に対し、「ハイテクと国際化」の基本方針のもと、新商品・新技術の研究開発と種子の生産・販売両面での積極的な海外展開、また、「農業関連の総合企業」としてのこれまでの実績とノウハウを生かして対処してまいります。国内の課題である農家の減少や高齢化、気象条件の変化、消費者の高品質食品へのニーズに対しては、高収量性・耐病虫性・良食味性を備えた種苗を開発・販売するとともに、省力化・効率化や厳しい気象条件の緩和、農作物の高品質化に有効な農業資材や農薬、被覆肥料を、高いコスト競争力と種苗会社という栽培ソフト面の強みや企画提案力を生かして供給し、当社グループの農業に貢献するという役割を果たしてまいります。世界的な課題である食料増産や高品質な食品への欲求の高まりに対しても、国内同様、高収量性・耐病虫性・良食味性を備えた種苗を開発することで対処してまいります。加えて、「グリーン事業のトータルプランナー」として、コロナ禍による外出自粛からニーズが盛り上がっている家庭菜園需要に的確に対応するとともに、営利栽培農家向けに花色や花型、草姿などが優れた花き品種を開発・販売することで、売上及び利益の確保に取り組んでまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、国内農家の作付減少や、世界的な外出自粛に伴い物流が滞るマイナス影響が、輸出を中心に懸念されるところではありますが、前述の家庭菜園需要の盛り上がりなどのプラス影響や、当社グループが携わるのは生活の根幹を支える食に関わる事業であり大幅な需要減退は想定されず、当社グループへの影響は多大なものとは見込んでおりません。
カネコ種苗株式会社
有価証券報告書－第73期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守することはもとより、透明性が高く、効率的で健全な経営に資する企業統治を実現する体制の構築が重要であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治体制の概要当社の企業統治の概要は、以下に記載のとおりであります。（取締役会）取締役会は社内取締役９名（金子昌彦、長谷浩克、伊藤一貴、宮下毅、永井昇、井上哲、榛澤英昭、林義明、山口勇）、社外取締役２名（内田武、丸山和貴）の計11名で構成され（議長は代表取締役社長金子昌彦）、原則として月１回開催し、重要事項の決定・業務執行の状況の監督を行っております。また、重要な案件が発生したときは、随時臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を行っております。さらに、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるための「常務会」や、当面の諸課題に対応するため「役員会」を開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。（監査役）監査役は常勤監査役１名（樺沢均）、社外監査役である非常勤監査役３名（加藤真一、細野初男、髙井研一）の計４名で、取締役会やその他の重要な会議に出席するほか、常勤監査役が重要な決裁書類を閲覧するなどして、取締役の職務の執行を監視しております。また、必要に応じて子会社に対して、営業の報告を求め、その業務及び財産の状況についても監査しております。（監査役会）監査役会は常勤監査役１名（樺沢均）、社外監査役である非常勤監査役３名（加藤真一、細野初男、髙井研一）の計４名で構成され（議長は常勤監査役樺沢均）、取締役会終了後等に開催して、自らの職務執行の状況について報告するとともに、監査に関する重要な事項の協議・決定を行っております。（指名・報酬委員会）指名・報酬委員会は社内取締役１名（金子昌彦）、社外取締役２名（内田武、丸山和貴）の計３名で構成され（委員長は代表取締役社長金子昌彦）、取締役会の任意の諮問機関として2019年７月11日に設置されました。取締役会による取締役の指名・報酬等に関する意思決定プロセスの透明性・客観性を高め、コーポレートガバナンス体制をより強化することを目的とし、主に取締役の選解任及び取締役の報酬等について審議し、答申を行っております。概念図は次のとおりであります。ロ．当該体制を採用する理由当該企業統治の体制を採用する理由は、「的確かつ迅速な意思決定」、「経営の透明性の向上と監視機能」、「コンプライアンス強化」等を確保することが可能な体制であると考えるからであります。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システム整備の状況当社は、業務規程等を遵守することを通じて適切な役割分担を行い、相互牽制機能を高めるとともに、業務執行権限規程等により権限と責任を明確にして、適切な承認体制を構築することを通じて、不正・誤謬を防止する体制を整備しております。また、コンプライアンスの強化のため、コンプライアンス規程をはじめとする諸規程の整備・運用や各種社内教育等による遵法意識の徹底を図っております。内部統制の運用状況については、内部監査部門による監査を実施することなどにより、モニタリングを行い、これらによって内部統制上の不備が発見された場合には速やかに改善を図る体制を構築するなど、内部統制システムを整備しております。・リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理規程に基づき、リスク管理を行うこととし、リスク管理の最高責任機関を取締役会とし、総務部を統括部門としております。具体的には、各部門をリスク管理の実践部門とし、日常的モニタリングの実施や内部統制の運用状況の確認、不備等の把握を行うものといたします。それに加え、リスク管理委員会を随時開催し、重要事案への対応や平時の会社が抱えるリスクの評価と対応を実施することと定め、さらに、突発的なリスクが顕在化し、全社的な対応が必要である場合は、社長をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとることとしております。不祥事等のリスク発生を未然に防止するため、社長室に内部監査担当者を置き、各部店の業務執行の状況を監査し、また、コンプライアンスの強化に関しては、社内教育により徹底を図るとともに、各部店ごとに総括責任者及び担当者を任命し、コンプライアンス状況を点検するため、各部店の状況に適応したチェックリストの作成、点検などの体制をとっております。加えて、情報セキュリティ強化のため、電子メール管理、パソコン操作履歴管理、アクセス制限、データ暗号化等の手法を導入し、情報漏洩リスクの軽減に努めております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するため、当社の経営理念等を適用し統制環境を整備し、また、「関係会社管理規程」において、当社の承認事項、当社と協議すべき事項等を定め、権限の明確化を図っております。コンプライアンス関係では、「コンプライアンス規程・行動基準」を当社グループ共通のものとし、子会社も法令や社会規範を遵守することは当然のこと、良識ある企業活動の実践や企業倫理を十分に認識するような体制を整備しております。加えて、監査役監査や内部監査を子会社にも実施することでモニタリングを行い、業務の適正を確保しております。・責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。・取締役の定数当社の取締役は、５名以上とする旨を定款に定めております。・取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。・取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。・株主総会の特別決議要件該当事項はありません。
カネコ種苗株式会社
有価証券報告書－第73期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

５【研究開発活動】研究開発に関しましては、常に高付加価値で新規性のあるオリジナル商品の開発をグローバルな視野で取り組んでおります。種苗事業では「野菜類及び飼料作物類」と「サツマイモ・ヤマノイモなどの栄養繁殖性野菜類」の品種開発、花き事業では「ユーストマ・カーネーションなどの花き類」と「ホームユース向け花き類・野菜類」の品種開発、また施設材事業では「自然光型養液栽培プラント及び閉鎖型植物工場」の開発を行っております。2019年11月15日には、養液栽培の各ステージにおける養液管理を容易にした「養液栽培装置及び養液栽培制御プログラム」で特許を取得いたしました（特許第6615929号）。これらの研究部門が連携をとりながら、新たな農業システムを構築すべく研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、698,351千円となっております。セグメント別研究開発の状況は次のとおりであります。(1）種苗事業くにさだ育種農場では、野菜類及び飼料作物類の品種開発を行っております。当年度につきましては、一般社団法人日本種苗協会主催の第70回と第71回全日本野菜品種審査会におきましてレタス，キャベツで５点が入賞いたしました。また第61回東京都野菜・花き種苗改善審査会におきましてはホウレンソウ１点が、第67回千葉県野菜品種審査会におきましてはレタス１点が入賞いたしました。入賞いたしましたレタス“チアフル”、キャベツ“優彩”は産地においても高い評価を頂いております。当年度につきましては、野菜類5品種・飼料作物類13品種を新発売といたしました。野菜類では、食味で評価されている中玉トマト“レッドオーレ”に耐病性を付与した“TYレッドオーレ”、９月に旬を迎えるおいしいエダマメ“つきみ娘”、皮が薄くて甘いトウモロコシ“どきどきコーン”、食べておいしいハウス栽培向きキュウリ“ストライカー303”、病気に強いキャベツ“清月”を発表いたしました。飼料作物類では、倒伏と病気に強い北海道用トウモロコシ“KD090カリス”、耐雪性に優れるイタリアンライグラス“ゆきつよし”、環境にやさしいリビングマルチ品種“マルチムギワイド”、サツマイモネコブセンチュウ及びキタネグサレセンチュウ密度抑制効果を有するマリーゴールド“フィールドキーパー”を発表いたしました。“フィールドキーパー”につきましては、２種類のセンチュウの密度を抑制する効果が高くまた生育も良いため、特にダイコン生産者に対し効果的に利用できる品種です。また、競技場やゴルフ場・公園などの用途に向け、耐暑性と耐病性に優れた芝草“ファイヤーボール”“ナイトライフ”等をラインアップに加えました。引き続き新規性のある品種の開発を国内外に向け積極的に行ってまいります。波志江研究所では、バイオテクノロジー技術を利用して主に栄養繁殖性作物であるカンショ（サツマイモ）とヤマノイモの新品種開発及びウイルスフリー化を進めております。カンショ（サツマイモ）では、オリジナル品種“シルクスイート®”の評価が年々高くなっており、更なる栽培面積の増加が期待されます。消費者においては甘さと舌触りの良さで、生産者においては良品率の高さで高い人気があります。現在、食感や食味で新規性のある新品種候補が幾つか育成されており、品種登録に向け試験栽培を行っております。ヤマノイモでは、新品種の育成とオリジナル品種“ネバリスター”の改良を進めております。“ネバリスター”は食味が大変良く高い評価のため、改良点である収量性を向上させることにより更なる栽培面積の増加が期待されます。新品種育成では、短系で粘りが強く食味の良い系統の試験栽培を継続しており今後の展開が期待されます。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、536,209千円であります。(2）花き事業花き育種研究室では営利栽培農家向け花き類とホームユース向けの花き類及び野菜類の開発を行っております。一般社団法人日本種苗協会主催の第65回と第66回全日本花卉品種審査会に、当年度はユーストマ，スターチス・シヌアータ，キンギョソウ，デルフィニウムの出品を行い、９点が入賞し、うちユーストマでは“K487”が１位(一等特別賞)を受賞いたしました。当年度につきましては、５品目で合計23品種を新発売といたしました。ユーストマにつきましては６品種を新発売し、その中で“フィーノブルー”は中小輪のバラ咲き八重品種で、前年度の第64回全日本花卉品種審査会で1位(一等特別賞)を受賞した評価の高い品種です。既に販売中の品種である“フィーノピンク”の紫タイプとしてシリーズ化いたしました。カーネーションではスプレー系の自社開発品種を8品種、スタンダード系については海外提携メーカーからの独占導入品種を４品種新発売といたしました。スプレー系では大輪の極薄ライラック色品種である“16127-01”を“ラグジュアリラ”と命名し、当社独自の大輪スプレー系品種であります“ラグジュアライトピンク”のシリーズとして、来期より本格的に販売いたします。また、自社開発品種が海外で高く評価され、３品種の親株を初めて輸出いたしました。海外市場に向けた品種の開発にさらに力を入れてまいります。スターチス・シヌアータやデルフィニウム、カスミソウ、オキシペタルムにつきましても、新品種の試験販売を開始しました。本格販売に向け普及に努めてまいります。ホームユース向けでは国内外から花き類と野菜類の品種を多数導入し、商品のより一層の充実を図りました。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、68,119千円であります。(3）施設材事業農業者人口の減少やそれに伴う技術継承の断絶、また、天候不順による不安定な野菜生産を補完できる養液栽培のニーズは高まっています。開発部では、安全・安心で、かつ効率の高い野菜生産を追求し、自然光型養液栽培プラント及び閉鎖型植物工場において、種苗会社という長年の栽培ソフトの蓄積を生かした、他社にはないプラント開発を行っております。2019年11月15日に「養液栽培装置及び養液栽培制御プログラム」が特許登録されました。これは、プログラム化された養液制御装置によって、各栽培ステージにおける養液管理を容易にした当社独自のノウハウです。今までに、７つのタイプの養液栽培プラントを開発し、品目に適した栽培プラントを提供しております。“マルチリーフ®”レタス、細ねぎ（小ネギ）、ミツバなどの葉菜類を栽培する“EK式ハイドロポニック”やトマト、キュウリなどを栽培する“スプレーポニック®”、イチゴを栽培する“ココベリーファーム®”が各地に導入されています。現在、品目毎の、植物の生育に最適なハウス内の環境制御を可能にする技術の構築とともに、環境に負荷がかからず、生産者のニーズにもマッチした養液栽培を可能にするプラントの開発を行っています。加えて、養液栽培向け品種の開発により一層の生産効率を上げてまいります。既存地域での実績を基盤として新しい地域の展開を進めてまいります。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、94,022千円であります。
株式会社ドミー
有価証券報告書－第79期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

２【沿革】1913年５月、梶川勇次郎が個人商店「梶川呉服店」を創業したのに始まり、1941年６月に法人組織に改組し、1989年３月、ＣＩの一環として商号を「株式会社ドミー」に変更して今日に至っております。会社設立以来の沿革は次のとおりであります。年月概要1941年６月個人商店から「株式会社ユーキチ呉服店」(資本金20千円、社長梶川勇太郎)を設立。1945年６月呉服、太物類が品不足のため、商号を「梶川株式会社」に変更。1950年６月呉服の販売を再開するため、商号を「株式会社ユーキチ呉服店」に変更。1962年11月衣料品スーパーに転進する。1966年７月本店を西尾市本町11番地に移し、商号を「株式会社ユーキチ」に変更。1976年４月東浦店に別棟を新築し、生活関連品全般の販売を開始。1987年６月株式会社ドミーフーズを吸収合併、食品全般の販売を開始。1989年３月ＣＩを導入し、商号を「株式会社ドミー」に変更。1992年６月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1994年９月ドミー保険サービス株式会社を設立(現ドミーサービス株式会社、連結子会社)。1995年８月岡崎食品加工センターを開設。同所に営業本部を移転。1996年11月岡崎商業開発株式会社を設立(現連結子会社)。1998年２月ドミーデリカアンドベーカリー株式会社を設立(現ドミーデリカ株式会社、連結子会社)。1998年８月本店を西尾市下町御城下23番地１に移し、また、事務部門と営業部門の一本化をはかるため、岡崎食品加工センターに、本社事務所を移転。2001年９月本店を岡崎市大平町字八ツ幡１番地１に移転。2003年６月ドミーデリカアンドベーカリー株式会社の商号を「ドミーデリカ株式会社」に変更。2004年９月物流の合理化と生鮮食品の生産力増強を図るため、岡崎食品加工センターを増築。2012年９月ドミー保険サービス株式会社の商号を「ドミーサービス株式会社」に変更。2017年４月ドミーデリカ株式会社が、「ドミーデリカ惣菜センター」を開設。2018年３月名古屋証券取引所上場廃止。
株式会社ドミー
有価証券報告書－第79期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社並びに関連会社１社で構成されており、食品、日用雑貨及び衣料品の仕入れから小売販売までを一貫して展開する流通事業を主な事業内容としております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称会社名主要な事業内容流通事業㈱ドミースーパーマーケット事業(食品、日用雑貨、衣料品)ドミーデリカ㈱惣菜の製造加工及び販売岡崎商業開発㈱店舗等の賃貸並びにショッピングセンターの管理運営新安城商業開発㈱店舗等の賃貸並びにショッピングセンターの管理運営サービス事業ドミーサービス㈱店舗等の清掃及び設備の点検、保守及び施設警備並びに店舗用地の賃貸事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ドミー
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針及び対処すべき課題わが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外の経済活動の先行きの不透明感に加えて、東京オリンピック・パラリンピック開催延期による経済活動の停滞や景気の冷え込みにより、消費者の節約志向がさらに強くなることが懸念されます。食品小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による内食需要の高まりが見られる一方、業種や業態の垣根を越えた企業間の競争は激化しており、今後とも厳しい状況が継続していくものと思われます。このような環境のもと、当社グループといたしましては、地域に密着したスーパーマーケットとして存在感を高め、地域に欠かせないインフラとしてのポジションの確立に努めてまいります。その一環として、他社と差別化できる企画や販売促進を強化して、お客様に満足していただけるお店作りに努力してまいります。さらに「岡崎食品加工センター」の機能を一層強化し、商品力を高めることにより新鮮で価値のある商品を提供すると同時に、生産性の向上と店舗作業を軽減してまいります。また、セミセルフレジの導入店舗拡大による店舗作業の効率化や、自動発注の対象品目の拡大と発注精度の向上に伴う見切り・廃棄ロスの削減により荒利益率を向上し、さらなる収益性の改善に努めてまいります。デリカ部門では、「ドミーデリカ惣菜センター」の活用をさらに進め、商品の品揃え強化や作業の効率化を図り、重点的に推進してまいりました惣菜部門のセンター化に加え、寿司部門のセンター化も推進し、少人数でも店舗運営できる体制の確立を図ってまいります。当社グループといたしましては、お客様へのおもてなしや安全・安心な商品を提供することで、新規顧客の獲得にまい進すると同時に、コンプライアンス強化や働き方改革にも引き続き取り組んでいくことで、企業価値を高めてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、在宅比率の高まりにより業績が縮小する傾向の業種や業態がある一方で、食品小売業界におきましては内食商材の需要が伸びる傾向にあり、業績が拡大する可能性があります。しかしながら、従業員の感染による店舗等の休業や、それに伴う風評被害により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。今後、当社グループでは、お客様や従業員の安全を最優先に考え、従業員一丸となって感染症対策に万全を期してまいります。具体的な単年度の基本方針として以下の課題に取り組んでまいります。①営業方針・地域に欠かせないインフラとしてのポジションの確立②業務改善・「岡崎食品加工センター」「ドミーデリカ惣菜センター」の活用と、物流の改善による店舗作業を軽減・ＩＴ活用による働き方改革の推進③収益性の改善・業務内容見直しによる各種経費の削減・自動発注対象品目拡大と発注精度向上に伴う荒利益率向上④コンプライアンス強化・「更なる企業価値の向上」を目指して、法令遵守などコンプライアンスに関する従業員教育の徹底（2）経営上の目標を達成するための客観的な指標等当社グループといたしましては、収益力の指標である売上高経常利益率の伸長に努めてまいります。