木村工機株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当社は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。①財政状態の状況当事業年度末における総資産は、前事業年度末より2,209,461千円増加し、11,888,997千円となりました。当事業年度末における負債は、前事業年度末より432,829千円増加し、6,284,711千円となりました。当事業年度末における純資産は、前事業年度末より1,776,631千円増加し、5,604,286千円となりました。②経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や消費税率引上げ等のマイナス要因はあったものの、東京オリンピック関連の建設投資や堅調な民間設備投資などを背景に、2019年12月頃までは、景気は適温状態が続きました。しかしながら、2020年１月頃より、世界的に新型コロナ問題が急速に拡大しわが国もその影響を受け、景気全般に減速感が漂い始めました。このような状況のもと、当社では分野別最適空調（産業用、商業用、保健用）を目指し、顧客ニーズを取り込んだ各種新製品が好調で、特に産業用高性能空調機や学校・ホテル・病院を中心とした保健空調分野が堅調な伸びを示し、収益力向上に貢献いたしました。なお、同年３月頃より建設工事の停滞や延期が見込まれ、受注が鈍化傾向となりましたが、当期売上への影響は軽微でした。この結果、当期の経営成績は、売上高12,121,347千円（前年同期比9.4％増）、営業利益1,915,253千円(同28.0％増)、経常利益1,865,562千円(同26.2％増)、当期純利益1,286,756千円(同25.8％増)を計上することができました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益が1,804,289千円と増加し、売上債権の増加額1,157,288千円、法人税等の支払額678,684千円、株式の発行による収入525,939千円、有形固定資産の取得による支出406,792千円、短期借入金の純増加額355,000千円により1,239,764千円（前事業年度末は732,263千円）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は496,248千円（前事業年度は1,032,747千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益が1,804,289千円、売上債権の増加額1,157,288千円、法人税等の支払額678,684千円、減価償却費が277,416千円、退職給付引当金の増加額が144,271千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は457,277千円（前事業年度は340,010千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出406,792千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は468,530千円（前事業年度は437,219千円の支出）となりました。これは主に、株式の発行による収入525,939千円、短期借入金の純増加額355,000千円、長期借入金の返済による支出243,888千円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績当社は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につきましては、品目別に記載しております。a．生産実績当事業年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目の名称当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）冷温水式ＡＨＵ（千円）2,071,449135.7冷温水式ＦＣＵ（千円）772,846102.5空冷ＨＰ式空調機＆外調機（千円）6,856,596100.6冷温水式＆空冷ＨＰ式工場用ゾーン空調機（千円）883,03787.2その他（千円）1,625,71493.4合計（千円）12,209,645103.0（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当事業年度より、品目の区分を「エアハンドリングユニット」、「ファンコイルユニット」、「工場用ゾーン空調機」、「その他」から「冷温水式ＡＨＵ」、「冷温水式ＦＣＵ」、「空冷ＨＰ式空調機＆外調機」、「冷温水式＆空冷ＨＰ式工場用ゾーン空調」、「その他」に変更しているため、前年同期比については、前事業年度分を変更後の区分に組み替えて算出しております。b．受注実績当事業年度の受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目の名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）冷温水式ＡＨＵ2,036,926118.5523,30591.8冷温水式ＦＣＵ795,570111.3156,576158.2空冷ＨＰ式空調機＆外調機6,525,17692.52,040,95884.3冷温水式＆空冷ＨＰ式工場用ゾーン空調機747,80467.6404,98994.1その他1,596,85298.0290,14392.2合計11,702,33195.73,415,97289.1（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当事業年度より、品目の区分を「エアハンドリングユニット」、「ファンコイルユニット」、「工場用ゾーン空調機」、「その他」から「冷温水式ＡＨＵ」、「冷温水式ＦＣＵ」、「空冷ＨＰ式空調機＆外調機」、「冷温水式＆空冷ＨＰ式工場用ゾーン空調」、「その他」に変更しているため、前年同期比については、前事業年度分を変更後の区分に組み替えて算出しております。c．販売実績当事業年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目の名称当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）冷温水式ＡＨＵ（千円）2,084,267146.6冷温水式ＦＣＵ（千円）737,94895.2空冷ＨＰ式空調機＆外調機（千円）6,904,677110.7冷温水式＆空冷ＨＰ式工場用ゾーン空調機（千円）773,34685.3その他（千円）1,621,10593.2合計（千円）12,121,347109.4（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は特定の顧客への売上高が10％以上でないため、記載を省略しております。３．当事業年度より、品目の区分を「エアハンドリングユニット」、「ファンコイルユニット」、「工場用ゾーン空調機」、「その他」から「冷温水式ＡＨＵ」、「冷温水式ＦＣＵ」、「空冷ＨＰ式空調機＆外調機」、「冷温水式＆空冷ＨＰ式工場用ゾーン空調」、「その他」に変更しているため、前年同期比については、前事業年度分を変更後の区分に組み替えて算出しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の状況の記載を省略しております。a．財政状態（資産）当事業年度末における総資産は、11,888,997千円(前事業年度末9,679,536千円)となり、2,209,461千円増加いたしました。これは主に、売上債権の増加1,157,288千円、現金及び預金の増加477,501千円、機械及び装置の増加202,208千円、たな卸資産の増加113,791千円、土地の増加113,366千円等によるものであります。（負債）当事業年度末における負債は、6,284,711千円(前事業年度末5,851,881千円)となり、432,829千円増加となりました。これは主に、未払金の増加301,481千円、退職給付引当金の増加144,271千円等によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産は、5,604,286千円(前事業年度末3,827,654千円)となり、1,776,631千円増加いたしました。これは主に、当期純利益1,286,756千円の計上、資本金の増加274,896千円、資本準備金の増加274,896千円等によるものであります。b．経営成績（売上高）分野別最適空調（産業用、商業用、保健用）を軸とし、冷温水式ＡＨＵにおける高機能製品の販売が徐々に浸透したこと、空冷ＨＰ式空調機＆外調機において外調機が堅調に推移したこと等により売上高は12,121,347千円(前年同期比9.4％増)となりました。なお、新型コロナ問題により、３月頃より建設工事の停滞や延期が見込まれ、受注が鈍化傾向となりましたが、当期売上高への影響は軽微でした。（売上原価、売上総利益）売上原価は、前事業年度に比べ418,315千円増加し、7,048,898千円となりました。これは主に、生産増加に伴う材料費の増加、人件費の増加によるものであります。以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べ620,040千円増加し、5,072,448千円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益)販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ200,847千円増加し、3,157,194千円となりました。これは主に、受注増及び運送単価の上昇による荷造運搬費の増加、本社及び事業所移転による賃借料の増加、人員の増加による人件費関連の増加によるものであります。以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ419,192千円増加し、1,915,253千円となりました。（営業外損益、経常利益)営業外収益は、前事業年度に比べ3,993千円減少し、19,922千円となりました。これは主に、作業くず売却益の減少によるものであります。また、営業外費用は、前事業年度に比べ27,934千円増加し69,613千円となりました。これは主に、株式発行に伴う株式交付費の増加によるものであります。以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ387,264千円増加し、1,865,562千円となりました。（特別損益、当期純利益)特別利益は、前事業年度に比べ3,086千円増加し、3,086千円となりました。これは、投資有価証券売却益の発生によるものであります。また、特別損失は、前事業年度に比べ56,409千円増加し、64,359千円となりました。これは、固定資産除却損及び減損損失が増加したことによるものであります。以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べ263,857千円増加し、1,286,756千円となりました。当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材費動向、事故・災害・感染症拡大等、様々なリスク要因があると認識しております。当社の事業が関係する空調業界におきましては従来の室内環境を中心とした「快適空調」からもう一歩前に出て、健康、衛生を兼ね備えた本格的「快適健康空調」が求められると同時に、省エネ性能、フロン規制等の環境対応、製造現場の暑さ対策等の労働環境改善などの社会的欲求が拡大しております。市場動向に対しては、空調システム機器メーカーとして分野別最適空調を軸とした「快適健康空調」に注力し、製品開発に取り組んでいく所存であります。資材費動向に対しては、鋼材、非鉄金属、原油等の価格上昇への対応、資材取引先との関係を強化し、従来以上に密接な情報交換を行い、更なるコスト削減努力を行ってまいります。事故・災害・感染症拡大に対しては、現場作業に携わる作業員の意識改革等の継続的な現場管理活動、従業員を感染症から守るための安全衛生管理により、事業継続へ影響を与えるような事故・災害・感染症拡大の事前抑制に努めます。また、今後につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気は急速に悪化しており、極めて厳しい状況が続くことが見込まれます。業務用空調事業は建設業界とのかかわりが深く当社はその影響を多分に受け、ウイルス罹患者の増加に伴う建設工事の中断や遅れ、見直しなどにより売上高減少が一定期間続くことで当社の事業に大きく影響することが予想されます。また、経済活動の停滞に伴う設備投資計画の縮小・延期による影響も不透明な状況です。このような状況下、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響には十分な注意を払いながら、製品開発・生産・営業活動に努め、影響が最小限となるように取り組んでまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の必要資金は、当社製品の製造販売に係る原材料費、経費、販売費及び一般管理費等の運転資金及び設備投資に係る投資資金が主なものです。財務状況は健全性を保っており、現金及び現金同等物等の流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、借入金による資金調達により、事業拡大に必要な資金を十分に賄えると考えています。また、金融市場の混乱や新型コロナ問題の影響を受ける期間等、緊急に資金が必要となる場合に備え、金融機関と当座貸越契約を締結し、資金流動性を確保しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績等を勘案し合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定は、第５「経理の状況」の１「財務諸表等」の注記事項「重要な会計方針」及び「追加情報」に記載のとおりであります。④経営上の目標の達成状況について当社は売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。当事業年度における売上高営業利益率は15.8％(前年同期比2.3ポイント改善)であります。引き続きこの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。