株式会社サトー商会
有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「会社の堅実な運営発展」と「社員の豊かな生活増進」を会社経営の二つの柱としております。「企業の社会的使命を自覚し社会の人々の幸福と利益のために働かなければならない」を「正直」に「誠実」に考え、お客様と向き合い、当社の強みである業種別の専門性を追求し、業種の枠を越えた総合力でお客様の期待に応えることを経営理念としております。また、長期目標「豊かな食づくりを通して世界に貢献する」とした思い（目標）は私たちが最も大切しているものであり、事業の目的と位置づけております。食シーンの魅力や、食に携わる人を豊かにしたい、地域密着の企業として、この地域の産業の活性化に貢献してまいりたいと思っております。「豊かな食」とは、より便利で、安全で、安くて、美味しくて、美しくそれが常に変化成長を続けている状態です。一番難しいのは、おいしさを変化・成長させることです。そのために専門分野ごとにチームをつくり、豊かな食づくりをやり続けることを私たちの使命といたします。（2）経営戦略等新型コロナウイルス感染症による影響により経営環境（事業を行う市場セグメントの状況、顧客基盤の優位性、競合他社との競争優位性など）は大きく変わりました。この危機の出口を抜けたときに生き残り、商機を勝ち取るために今までできなかったことができるチャンスであると捉えております。具体的には、以下の５点を重点項目として掲げております。①新型コロナウイルス感染症対策2020年度のグループ会社統一の経営方針「難局に一致団結して乗り越えよう」を掲げ、ア．新型コロナウイルス感染症予防策を全従業員で遵守する。イ．危機管理と事業継続を見直す。ウ．部門の壁を越え全社一丸となりこの危機を乗り越える。を実行ポイントとし、「食」のライフラインを担う企業として社会的責任を果たしてまいります。②競合他社との優位性外出自粛（巣篭もり）に伴う、外食業種の低迷は新しい生活様式と共にしばらく続くと思われます。当社グループにおきましては、製菓業種、給食業種、惣菜業種、Ｃ＆Ｃ（小売り）など業種・業態バランスのよい事業構成となっていることから競合他社に比べて市場セグメントの優位性を有しております。人口減少に伴う少子高齢化、それに伴うマーケットの減少など、顕在的な課題も含め、「選択と集中」にて、伸びしろ分野へのリソースの投入・顧客傾注の見直しをおこない顧客ロイヤリティを高めてまいります。③営業力の強化当社事業は業務用食材の提供だけに留まらず「食のプロ」として、仕入・販売それぞれのお客様と連携して商品の開発、メニュー作り、店作りなど総合的に取り組む「ソリューション型の営業スタイル」を強化、拡大し競合他社との差別化を図ってまいります。合わせて、新型コロナウイルス感染症によって顧客とのリアル接点の減少を補完するデジタルコンテンツの研究と充実を図ってまいります。④商品開発の推進当社のプライベートブランドである「ＪＦＳＡ」の高付加価値商品の開発を進めると同時に販売構成率を向上させ、市場占有率と競争力の相乗効果を図ってまいります。また、高齢化や生産年齢人口の減少による人手不足など社会環境の変化やお客様ニーズに沿った新商品の開発を推進してまいります。⑤人材育成長期的に戦える組織体制を整えるため、人財の採用と教育を政策的に推進してまいります。従業員の成果に報いるため人事制度の再構築を行い、同時に会社の更なるベルアップにつながる人材育成を推進してまいります。（3）経営環境わが国においても、新型コロナウイルス感染症による経営危機の拡大がより深刻なものになり兼ねない状況にあります。外需（インバウンド向け観光業・宿泊業）への影響、サプライチェーン（海外に拠点のある製造業）、内需（幅広い観光業、宿泊業、飲食サービス業など）への影響により企業活動の停滞、雇用環境の悪化は国内景気を大きく押し下げます。特に、私たちに関係性の高い宿泊業（ホテル・旅館）・観光業（土産菓子）・飲食業全般・婚礼・イベント関連などの影響は甚大であります。新型コロナウイルス感染症の拡大は、消費者のライフスタイルを大きく変化させました。一度、変化したライフスタイルはそう簡単には戻らないと考えられます。直近における2020年度の業績については、新型コロナウイルス感染症の収束を予測することは困難と判断し、絶対額の数値目標を置くのではなく顧客層・付加価値を高める商品構成の見直しなど含めた内容重視型といたしました。従いまして、2020年３月期の決算短信においては、2021年３月期の連結業績予想は未定とする公表としております。一方、当初の計画を変更せずに進める点として、ＢＣＰ対策（設備の老朽化修繕を含む）などの環境整備、業務プロセスのデジタル化、機能強化は優先順位を上げて取組んでまいります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2019年度のわが国経済は、米中の貿易摩擦等の影響や海外経済の減速、自然災害の発生も重なり、企業投資は大きく抑制され景気の下振れが一段と顕著な経済環境となりました。国内経済におきましては、新型コロナウイルスの影響により、観光客の減少、学校の休校、イベント等の自粛など、日本経済は不透明な状況が続いております。当社グループのお客様であります、製菓業種（旅行客減、イベント減による土産物の生産減）、外食業種（旅行客減によるリゾートホテルの稼働悪化、シティーホテルの宴会減、イベント減）、学校給食業種（学校休校による減）、弁当業種（旅行客、イベント減による弁当の食数減）における影響が継続することが予想され、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと思われます。このような状況のもと、当社グループは、お客様の周りで起きている環境の変化に的確に対応するために、社員一人ひとりの成長が不可欠であると考えております。お客様と一緒になって創出する喜びと、感動をお届けするため、「正直」に「誠実」にお客様と向き合い、当社の強みである業種別の専門性を追求し、業種の枠を越えた総合力でお客様の期待に応えるため、当社グループは以下の点に取り組んでまいります。①市場環境への対応につきましては、お客様と同じ目線で共に考え、原料産地に近い場所での商品開発や海外を含めた新たな調達先の開拓に努めてまいります。特に、商品開発におきましてはお客様の現場の課題解決につながる「ＪＦＳＡ」ブランドを中心とする高付加価値のオリジナル商品、東北・北関東各エリアの原材料を使用した地産地消商品の開発を進めてまいります。また、環境変化や多様化するニーズに対応していくためにメニュー開発、売場づくりのご提案、調理技術の支援など、お客様と一緒になり集客アップにも取り組んでまいります。②食の安全・安心への対応につきましては、衛生管理、商品管理、クレーム対応など、お客様に信頼されるチェック体制を日々追求してまいります。また、製造委託工場の点検と指導など商品の安心と安全を図ってまいります。③人財の育成及び確保の対応につきましては、従業員の成長が会社の持続的な成長に繋がるものと考え、次世代を担う人財育成を最重要課題と捉え、特に管理職教育と営業職教育の強化を行ってまいります。また、更なる少子高齢化社会における人材確保に対応するために、多種多様な働き方が出来る環境を整備し、市場拡大に沿った積極的な雇用の確保を図ってまいります。④新型コロナウイルスに対する当社グループの対応につきましては、代表取締役社長を本部長とする感染症対策本部を立ち上げ、対応を強化しております。お客様に「食の安全」をお届けする業務用食品専門商社として、今後も感染症対策には最新の注意を払い事業を継続してまいります。（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、成長性・収益性については売上高、営業利益及び売上高経常利益率を、資本効率についてはＲＯＡ（総資産経常利益率）を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を行うことを目標としております。