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株式会社エヌアイデイ
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社（株式会社ＮＩＤ・ＭＩ、株式会社ＮＩＤ東北、株式会社ＮＩＤａｉｒ）で構成されており、システム開発事業、システムマネジメント事業、並びにその他事業を主たる事業として展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(１）システム開発事業金融、情報・通信、公共・社会インフラ等の分野の顧客を対象に、組込みソフトウエア、通信ソフトウェア、金融ビジネスソフトウエアの設計／開発を幅広く提供しております。会社総数３社・・・当社、(株)ＮＩＤ・ＭＩ、(株)ＮＩＤ東北(２）システムマネジメント事業運輸・通信、金融・保険、官公庁・団体等の分野の顧客を対象に、各種サーバー等のネットワークに関するシステム構築、インフラ構築、セキュリティーサービス、システム保守・運用等のサービス全般を提供しております。会社総数１社・・・当社(３)その他データエントリーサービス等を提供するデータソリューション事業、スマートデバイス向けアプリケーションやパッケージを含めたプロダクト製品開発を提供するプロダクト事業、並びに人材派遣事業の３つの事業を分類しております。会社総数３社・・・当社（プロダクト事業）、（株)ＮＩＤ・ＭＩ（データソリューション事業、プロダクト事業）、(株)ＮＩＤａｉｒ（人材派遣事業）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社エヌアイデイ
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コンプライアンスを徹底し、経営の透明性・健全性を高めるとともに継続的な成長を進めることで企業価値を向上させ、株主・顧客をはじめとするステークホルダーの信頼を獲得することを経営の最大目標として、コーポレート・ガバナンスの拡充及び強化に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由上記①の基本的な考え方に基づき、機動的なコーポレート・ガバナンスを維持するため、以下の企業統治の体制を採用しております。ａ．取締役会当社の取締役会は取締役12名で構成されており、毎月１回の定例取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項及び取締役会規程等に定められた事項、その他経営に関する重要事項について審議を行い、取締役相互に質疑並びに意見を交換することにより、各取締役の業務執行状況を監督しております。なお、当社は、定款において、取締役全員の同意により書面決議により決議できる旨を定めております。b．監査役会当社は、監査役設置会社を採用しております。監査役会は、監査役３名(常勤１名、非常勤２名)で構成されており、うち２名が社外監査役であります。毎月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、ガバナンスのあり方とその運用状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常活動の監査を行っております。さらに、株主総会、取締役会への出席や、取締役・従業員からの報告聴取など法律上の権利行使のほか、監査役監査を実施し、取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、会計監査人や内部監査担当部門とも連携を取っており、実効性のある監査活動に取り組んでおります。c．経営会議経営会議は、当社及びその子会社の取締役、常勤監査役及び関係者で構成されており、毎月１回開催し、取締役会から委託された事項(会社法の定める取締役会専決事項を除く。)の意思決定のほか、業務遂行についての方針及び計画の審議、決定、管理を行っております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長を表す。)役職名氏名取締役会監査役会経営会議取締役会長小森孝一○代表取締役社長小森俊太郎◎◎常務取締役盛満敏昭○○取締役馬場常雄○○取締役石井廣○○取締役加藤政次○○取締役小菅宏○○取締役酒井真一○○社外取締役石井慎一○常勤監査役鈴衛哲雄○◎○社外監査役千年雅行○○社外監査役松山元○○副事業部長３名○部長・室長10名○子会社役員３名○子会社統括部長/事業部長２名○なお、コーポレート・ガバナンス及び内部統制に関する体制は以下のとおりであります。（2020年６月25日現在）③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備状況取締役会・監査役会の他に代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置しております。当委員会は当社グループの内部統制整備状況を連絡、審議する場としており、法令遵守及び高い企業倫理に基づいた公正な企業活動の徹底を図っております。その下部組織として、情報セキュリティ委員会を設置しております。また、公益通報者保護法の施行に伴い、社内に内部通報制度を導入しております。加えて、2019年４月１日より内部統制体制強化のため、社長直轄の組織として内部統制推進室を新設しております。b．リスク管理の整備状況当社のリスク管理体制は内部統制委員会で連絡・審議されるほか、当社に最も大きな影響を与える不良プロジェクトの発生リスクを抑制するため、「リスクプロジェクト対策委員会」を設置し審議しております。また、会計監査人である新宿監査法人、顧問契約を結んでいる弁護士及び税理士から適法性に関する事項を中心にアドバイスを受けております。c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社では、子会社の業務の適正を確保するため、当社及びグループ全体にて「企業理念」の徹底を図り、企業の社会的責任を明確に意識した健全な事業活動を推進しております。また、当社の取締役がグループ各社の取締役を兼任し、各社が基本方針に沿って適正に運営されていることを確認しております。d．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定を定款に設けております。これに基づき、当社は社外取締役及び社外監査役との間で、当該責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定契約に基づく社外取締役及び社外監査役の損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項の定めによる最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負うものとしております。e．取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。f．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。g．取締役会で決議できる株主総会決議事項(自己株式の取得)当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。h．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社エヌアイデイ
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、急速に複雑化／多様化するＩＴの進化や市場の変化に対応し、お客様の多様なニーズを先取りする戦略的なソリューション提供実現のために、主に当社において実施しております。当社グループの研究開発活動は、特定のセグメントに区分できない技術調査及び研究から構成されているため、セグメント別には記載しておりません。当連結会計年度における研究開発費の総額は100百万円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。①自然言語処理に関する研究開発当社において、人工知能（ＡＩ）を活用した自然言語処理の調査研究活動を実施しました。当連結会計年度は、研究成果を応用したチャットボット（Mesoblue（メソブル）AI）のサービス提供に向けた活動に取り組みました。②画像解析に関する研究開発当社において、人工知能（ＡＩ）を活用した画像処理の調査研究活動を実施しました。当連結会計年度は、医療機関との共同研究による自動診断支援システムの実証実験等、医療分野に向けた応用に取り組みました。
株式会社プラコー
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1955年７月東京都中央区において、プラスチックス貿易株式会社を創立。プラスチック全般の専門商社を開始。1958年２月東京都北区において、関口機械工業株式会社を創立。押出機、ブロー成形機の製造開始。1960年８月東京都中央区において、プラスチックス貿易株式会社及び関口機械工業株式会社が合併の前提として両社の共同出資により、プラスチックス工業株式会社を創立。1961年８月埼玉県川口市に新工場を建設、押出機及びブロー成形機を本格的に生産開始。1962年１月プラスチックス貿易株式会社及び関口機械工業株式会社を吸収合併。1967年10月東京都港区に本店移転。1970年５月埼玉県岩槻市(現・埼玉県さいたま市岩槻区)に浦和工場を新設。1972年１月商号を株式会社プラコーと改称。1972年11月埼玉県川口市に本店を移転。1973年２月日本証券業協会東京地区協会に店頭売買銘柄として登録。1973年11月株式額面変更の為江東機工株式会社と合併。1980年５月プラコーエンジニアリング株式会社設立(機械部品加工製造会社、吸収合併により解散)。1987年７月静岡県掛川市に工場用地を取得。1988年７月埼玉県岩槻市(現・埼玉県さいたま市岩槻区)に本店を移転。1991年５月静岡県掛川市に掛川工場を新設。1995年１月株式会社プラコーテクノサービス設立(技術サービス会社、吸収合併により解散)。2001年３月埼玉県の彩の国指定工場に指定。2001年10月株式会社プラコーテクノサービスへ生産業務の生産を委託。2002年10月株式会社プラコーテクノサービスへの生産業務の生産委託を中止。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所へ上場。2006年４月連結子会社であったプラコーエンジニアリング株式会社及び株式会社プラコーテクノサービスの２社を吸収合併。2008年５月富拉鑫股份有限公司(台湾)設立(機械製造会社)2009年５月富拉鑫股份有限公司(台湾)解散2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2010年10月電動ブロー成形機の開発・製造及び販売の事業の取り組みにおいて埼玉県の「経営革新計画」の承認を受ける。2012年６月会社創立５０周年記念式典を開催。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2017年８月資本金の額を509百万円に減資。2018年６月剰余金の配当（復配）を実施。2020年１月掛川工場を売却。
株式会社プラコー
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、インフレーション成形機、ブロー成形機及びリサイクル装置の製造販売を主な内容とした、事業活動を展開しております。当社は、プラスチック成形機事業の単一セグメントでありますが、事業部門別の内容は以下のとおりであります。(1)インフレーション成形機事業当部門においては、フィルム製品(医療、食品包装が中心)を成形する為のインフレーション成形機を製造及び販売しております。(2)ブロー成形機事業当部門においては、中空製品(自動車部品、工業用部品、日用雑貨品)を成形する為のブロー成形機を製造及び販売しております。(3)リサイクル装置事業当部門においては、環境の一環でありますリサイクル装置(破砕機、再生機、再製品成型)を自社技術と一部を海外メーカーとの技術提携によって製造及び販売をしております。(4)メンテナンス事業当部門においては、機械メンテナンス及び部品の販売を行なっております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社プラコー
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の事業環境につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、日本政府より緊急事態宣言が出され外出自粛や移動制限により経済活動は大きく制限されておりましたが、解除されたことにより経済活動は徐々に回復していくことが見込まれますが、先行きの見通しは困難となっております。当社を取り巻く経済状況につきましては、新型コロナウィルスの今後更なる同感染症の流行が想定されるなか、当社製品の需要が減少する場合や、事業活動を縮小せざるをえない場合などが生じる可能性があります。このような状況下、当社は経営資源（人材、設備、資本）を勘案し、ニッチな市場を対象として絶えず市場をリードする新機能、高品質、高付加価値商品の開発とそれらの市場普及による社会生活の合理化、利便性と共に、人と地球に優しい環境保全、改善をコンセプトに社会貢献を果たしております。一方、当社商品は、顧客に納入後、10年あるいは20年と長期にわたり使用していただいております。その期間における顧客情報にも耳を傾け、適切かつ迅速なメンテナンスや改良等の実施により顧客満足度を高める活動も行っております。それにより聞かせていただいた大切な情報は、当社商品の改良あるいは新商品開発にとって重要なヒントにさせていただき、信頼されるオンリーワン企業を目指しております。当社は現在、医療・食品包装を中心とするインフレーション成形機事業、自動車部品を中心とするブロー成形機事業、また破砕機等のリサイクル装置事業の３部門にメンテナンス事業を加えた各事業が収益のコア事業となっております。インフレーション成形機事業では、従来の高品質化、高生産化に加え社会問題となっておりますマイクロプラスチックや廃プラスチック問題に対処する生分解性樹脂及びバイオプラスチックを用いた包装資材用フィルム成形機の取り組みにも注力いたします。ブロー成形機事業では、「小型樹脂タンク用ブロー成形機」を更に改良し高効率、高機能化を進めます。また、環境、エネルギー効率の高い全電動式ブロー成形機の成形効率向上を図り販売に注力いたします。メンテナンス事業では、省力化、高機能化への装置改良に加え定期修理など顧客への提案を重点に置き売上高の増加を図ります。生産面については、新型コロナウィルスの今後更なる流行が想定されるなか、需要減少が生じた場合の対策をふまえ、最新鋭の高性能加工機械装置、マシニング等の導入及び工場設備補強等を行い、機械部品の自社製造により国内生産比率を上げ、更なる品質の向上と市場の要請に迅速かつ柔軟に対応できる生産体制づくりに取り組み、目標利益の確保を目指します。
株式会社プラコー
有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度は、複雑化する機械の設計や強度計算、解析３次元ＣＡＤを活用することにより品質向上に努めております。また、製造加工部門へ導入した５軸マシニング加工機まで一貫して、３次元データを活用することで内製化が実現出来、高品質・高精度な機械を製作することが可能になりました。インフレーション成形機事業においては、従来と比較し高品質な成形機のニーズが多く、３次元ＣＡＤや樹脂流動解析ソフトを活用したユニット毎の改良、見直しを行った結果、製品や立上げロスの少ない高精度な生産の出来る成形機を納入しました。また、社会問題となっておりますマイクロプラスチックや廃プラスチック問題に対応する為、生分解性樹脂及びバイオプラスチックを用いた包装資材用フィルム成形機の取り組みにも注力いたします。ブロー成形機事業においては、機械ユーザーとの共同開発を行った樹脂タンク成形機は、バージョンⅢ（量産型）へと進化して進んでおります。また、全電動小型ブロー成形機ＥＡ―５５Ｗ（量産型）におきましては、省エネ高生産として高評価を頂いたことにより、リピートオーダーを得ることが出来、更なる改良として全面的な強度の見直しと操作性を向上させ、拡販を目指します。当事業年度末における工業所有権（共願・出願中を含む）の総数は、20件となっております。また、当事業年度の研究開発費は、1,719千円であります。
ヤマト・インダストリー株式会社
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事業内容1955年８月工業用プラスチック製品の成形加工販売を目的とした、大和化工材株式会社を東京都台東区御徒町に設立する1961年６月東京都台東区御徒町に合成樹脂製品の製造機械販売会社の大和プラスチックス機械株式会社(現：株式会社YPK)を三井物産株式会社と合弁で設立する1961年８月大阪府摂津市に冷蔵庫部品の生産工場、美吉野化工株式会社の設立に伴い出資する1961年９月埼玉県浦和市に合成樹脂製品の生産工場、浦和工場を新設する1963年９月医療機器類の販売部門を独立させ、大和樹脂株式会社を設立する1965年４月東芝、名古屋工場へ洗濯機部品の受注増に伴い、名古屋営業所を新設する1971年４月三井物産株式会社より東洋樹脂株式会社(現：川越工場)の経営権を得て、合成樹脂の射出成形部門の生産拠点を確立する。浦和工場は真空成形部門の看板、洗面化粧台他の生産拠点とする1982年７月合成樹脂部門の金型設計製作会社、東上精機株式会社を設立する1991年12月物流機器の生産工場のネスウッド株式会社(100％出資)を設立する1992年10月商号をヤマト・インダストリー株式会社と改称するとともに、旧社名・大和化工材株式会社を株式会社サワデに継承する1995年４月日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を公開する1996年１月中国における合成樹脂部門の射出成形拠点として、香港に香港大和工貿有限公司(100％出資)を設立する1999年10月埼玉県坂戸市に東上精機株式会社の合成樹脂製品の千代田工場を購入する2000年４月浦和工場を閉鎖し埼玉ヤマト株式会社(旧社名ネスウッド株式会社)に生産拠点を統合する2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する2007年４月樹脂事業部技術部を東上精機株式会社金型部と統合して技術センターとし、東上精機株式会社をヤマト・テクノセンター株式会社に改称する2007年12月美吉野化工株式会社を株式譲渡により持分法適用会社から除外する2008年５月株式会社ＹＰＫを株式譲渡により持分法適用会社から除外する2009年９月大和樹脂株式会社を株式譲渡により連結子会社から除外する2009年10月永田紙業株式会社並びに明成物流株式会社と資本・業務提携をする2010年２月埼玉県川越市に本社を移転する2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2011年１月香港大和工貿有限公司は、独資会社として現地法人大和高精密工業（深圳）有限公司を設立する2012年９月物流機器事業関連の販売拠点として、中国に亜禡特貿易（上海）有限公司を設立する2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2015年３月名古屋営業所を廃止する2015年12月BIGPHILIPPINESCORPORATIONの株式を取得し、連結子会社とする2017年１月株式会社ハイモールドの株式を取得し、連結子会社とする2018年２月亜禡特貿易（上海）有限公司の株式を大和高精密工業（深圳）有限公司に譲渡する2018年10月群馬県伊勢崎市に合成樹脂製品の伊勢崎工場を購入する2019年７月伊勢崎工場を株式会社ハイモールドへ統合し、ＨＭヤマト株式会社に名称変更する
ヤマト・インダストリー株式会社
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社と関連会社１社で構成され、各種合成樹脂成形品（ＯＡ機器部品、セールスプロモーション製品、住設機器、自動車用品、アミューズメント関連部品、家庭用品、情報通信関連用品、家電部品）及び物流機器（コンビテナー）の製造販売と不動産賃貸を主な事業内容としております。当社においても、各種合成樹脂成形品に加え、物流機器関連事業を取扱っております。当社グループにおける主要な会社が営む主な事業と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は以下の通りであります。(合成樹脂成形関連事業)当社が製造するほか、連結子会社のヤマト・テクノセンター株式会社、埼玉ヤマト株式会社、ＨＭヤマト株式会社に対して金型の製造・合成樹脂成形品の製造等を委託し、主に当社において販売しております。香港大和工貿有限公司および大和高精密工業（深圳）有限公司は、中国国内で日系企業向けに輸出用ＯＡ機器部品等の成形品ならびに金型の製造販売を行っております。BIGPHILIPPINESCORPORATIONは、フィリピン国内で日系企業向けに輸出用ＯＡ機器部品等の成形品ならびに金型の製造販売を行っております。関連会社のBIGPROPERTIESHOLDINGS,INCは、BIGPHILIPPINESCORPORATIONに対して土地等の賃貸を行っております。(物流機器関連事業)中国企業へ生産委託し当社が日本国内で販売するほか、子会社の亜禡特貿易（上海）有限公司が中国国内に販売しております。なお、特殊な物流機器に関しては、一部国内の提携先に生産委託しております。以上述べた事業の系統図は次の通りであります。(注）事業系統図に記載の８社のうち、BIGPROPERTIESHOLDINGS,INCをのぞく７社は連結子会社であります。
ヤマト・インダストリー株式会社
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結事業年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)中長期的な会社の経営戦略当社グループは収益力の回復と利益ある成長を果たすため、経営の基本方針に基づき、中長期的な経営戦略として下記の施策に取り組んでおります。１．新たな柱となる事業化のため、金型及びプラスチック加工・金属加工によって蓄えられた技術力とノウハウを最大限に活用し、顧客との共同開発を含む自社製品開発の検討を進め新事業の確立を目指す。２．当社の強みである商社機能を生かし、協力会社との企業連合による効率的な生産・販売体制を構築する。３．基幹事業である樹脂事業の、国内外製造体制の整備・強化を図る。４．市場の変化をタイムリーに捉え、社会の早い動きに対応した「人・物・金」の有効な活用を進める。当連結事業年度の当社グループを取り巻く環境は、国内においては顧客の海外への生産移管の継続、海外においては米中貿易摩擦の影響による中国から他の国々への生産移管の加速、同業他社との競合激化等、国内外で厳しい状況が継続されました。そのような状況下、当社グループは利益率の向上、原価改善活動の推進、経費削減の実施。海外子会社ではより難易度の高い製品の受注などにより業績を回復致しました。今後におきましても厳しい状況が継続されるものと予想されますが、当社グループでは現状維持ではなく、下記重要課題の実行と併せ、前向きな投資戦略・新規事業の体制整備と強化、並びに思い切った構造改革の実行により事業の拡大を図ってまいります。成長戦力として、「三本の矢」構造改革・事業戦略・管理部門の充実を確実に実行してまいります。(2)会社の対処すべき課題経営課題は、当社グループの基本方針に基づき、収益力の回復と利益ある成長を果たすため、以下の施策の確実な実行と目標達成が当社グループの最重要課題であると認識して進めてまいります。１.利益に執着し、常にターゲット顧客を明確にし、売上を拡大させ利益率の向上を図る。２.全社一丸となって、顧客の信頼を獲得し、リピート率を向上させる。３．高付加価値製品を製造できる独自技術を確立し、もの造りの強力なネットワークを確立する。４．海外事業の体制を強化する。５．国内事業の再構築をする。
ヤマト・インダストリー株式会社
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。(合成樹脂成形関連事業)①各種解析を用いたコンカレントエンジニアリング体制にて、製品設計・開発案件の積極的な取り込みを進めてまいります。(物流機器関連事業)①従来品比、積載容積約２０％アップ可能なコンビテナーを開発いたしました。②利用者が使いやすい一体式中間棚付きコンビテナーを開発いたしました。③従来品より軽い中間棚を開発中です。(その他開発部)①ソリ付手押台車の開発開発商品を動画サイトで公開し、好評を得ています。引き続き、規格品をベースにユーザーに合った特注仕様を検討しています。②植物工場向け資材の開発植物工場での生産性・作業効率が向上する資材の開発を進めています。③顧客の課題を解決するスキームの提案やＩｏＴを用いた製品の開発に取り組んでいます。なお、上記は「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会平成10年３月13日)の「研究及び開発」に該当する活動ではありません。
サンワテクノス株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1946年７月故取締役相談役山田徳郎氏が戦時中（関東州大連市に本社を置き、中国を商圏に活動していた株式会社福昌公司に勤務）の電機機械の販売経験を活かし、個人企業として創業。1949年11月株式会社に改組し、資本金20万円をもって東京都千代田区神田須田町に本社を開設。1949年11月会社発足と同時に株式会社安川電機製作所（現、株式会社安川電機）と代理店契約を締結。1951年８月建設業者大臣登録。（許可換えにより、現、東京都知事許可）1952年12月大阪変圧器株式会社（現、株式会社ダイヘン）と販売代理契約を結び同社製品販売を開始。1958年４月福岡出張所（現、福岡支店）を開設。1960年４月本社を東京都中央区銀座四丁目に移転。1960年８月大阪出張所（現、関西支社大阪支店）を開設。1962年５月研究所（サンワテスコム株式会社清算の前身）を設置。1962年10月名古屋出張所（現、名古屋支社）を開設。1966年10月オリジン電気株式会社（現、株式会社オリジン）と代理店契約を締結。1969年３月東洋キヤリア工業株式会社（現、東芝キヤリア株式会社）とのディストリビューター契約を締結。（現、サンワトリニティ株式会社（山田空調株式会社から名称変更）へ継承）1970年７月立石電機株式会社（現、オムロン株式会社）と特約店契約を締結。1970年11月子会社山田空調株式会社（現、サンワトリニティ株式会社）を設立。1971年９月日機装株式会社機器営業部と代理店契約を締結。1972年11月京都出張所（現、関西支社京都支店）を開設。1973年６月管理本部及び営業本部を設置。1974年５月電子部を東京都大田区大森に移転。1974年６月株式会社ワイ・イー・データ社製品の販売を開始。1977年11月子会社株式会社山田工業研究所（サンワテスコム株式会社清算）を設立。1978年５月住友スリーエム株式会社（現、スリーエムジャパン株式会社）と代理店契約を締結。1978年７月スタンレー電気株式会社と特約代理店契約を締結。1979年11月ネミック・ラムダ株式会社（現、ＴＤＫラムダ株式会社）と特約店契約を締結。1980年12月空調部を子会社山田空調株式会社（現、サンワトリニティ株式会社）に移管。1981年５月三機工業株式会社と販売代理店契約を締結。1982年１月熊本営業所を開設。1982年５月当社株式を店頭売買銘柄として、日本証券業協会（東京地区協会）に登録。1984年２月東北営業所を開設。1984年９月ロンドン等海外で第三者割当増資を実施。1984年11月所沢営業所を開設。1984年11月名古屋物流センターを開設。1985年２月大分営業所を開設。1985年４月浜松営業所を開設。1986年６月店頭登録企業として国内で初めて公募増資を実施。1989年４月長崎営業所を開設。1990年２月業務本部を設置。1990年６月子会社ヤマダ流通株式会社（現、サンワロジスティック株式会社）を設立。1993年４月広島営業所を開設。1993年４月社名を山田工業株式会社からサンワテクノス株式会社に変更し、併せて本社を東京都中央区八重洲へ移転。1995年５月子会社サンワテクノスシンガポールを設立。1996年１月三河営業所を開設。1996年３月名古屋物流センターを名古屋サービスセンターに名称変更し、併せて愛知県長久手市へ移転。1996年４月姫路営業所を開設。1996年５月富士宮営業所を開設。1996年10月北関東営業所を開設。1997年５月富士宮営業所を静岡県沼津市へ移転し、沼津営業所を開設。1997年12月子会社サンワテクノスホンコンを設立。1998年４月子会社サンワテクニックヨーロッパ（現、サンワテクノスヨーロッパ）をドイツに設立。1998年７月子会社サンワテクノスアメリカを設立。1998年11月子会社サンワテクノス台湾（合弁会社）を設立。1999年９月八王子営業所を開設。2000年４月長野営業所を開設。2000年10月子会社サンワテクノスマレーシアを設立。2001年１月子会社サンワテクノス台湾（合弁会社）を解消し、新たに子会社サンワテクノス台湾を設立。2001年４月三重営業所を開設。2001年12月子会社上海サンワテクノスを設立。2003年４月東京証券取引所市場第二部に上場。2003年９月所沢営業所を埼玉県入間市へ移転し、埼玉西営業所を開設。（2011年10月東京西支店に統合）2003年10月北陸営業所を開設。2004年２月ISO14001認証取得。2004年３月東京サービスセンターを開設。2005年３月東京証券取引所市場第一部に上場。2005年４月コンプライアンス委員会を設置。2005年６月公募増資を実施。2005年７月第三者割当増資を実施。2005年10月九州サービスセンターを開設。2006年２月ISO9001認証取得。2006年10月子会社サンワテクノスタイランドを設立。2009年１月子会社サンワテクノス深圳を設立。2009年10月八王子営業所を支店に昇格し、東京西支店（現、関東支社東京西支店）を開設。2013年10月香港物流センターを開設。2013年12月公募増資を実施。2013年12月第三者割当増資を実施。2014年10月2015年９月2015年９月2015年12月2015年12月2016年２月2016年５月2017年４月2017年４月子会社サンワテクノスインドネシアを設立。子会社サンワテクノスフィリピンを設立。子会社サンワテクノスメキシコを設立。子会社サンワテスコム株式会社を清算。本社及び電子部を東京都中央区京橋へ移転。横浜営業所を開設。子会社サンワテクノスベトナムを設立。名古屋支店を支社に昇格し、名古屋支社を開設。横浜営業所を支店に昇格し、横浜支店（現、関東支社横浜支店）を開設。2018年４月関東支社を開設。2018年４月関西支社を開設。2018年４月国際本部を設置。2018年４月公募増資を実施。2018年５月第三者割当増資を実施。2019年１月名古屋サービスセンターを愛知県瀬戸市へ移転。2019年４月北関東営業所を支店に昇格し、関東支社北関東支店を開設。2019年４月三河営業所を支店に昇格し、三河支店を開設。2019年７月四国営業所を開設。
サンワテクノス株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンワテクノス株式会社）、子会社15社及び関連会社１社により構成されており、電機部門、電子部門、機械部門の各取扱製品の販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント区分所在国主要な会社主要な事業の内容日本日本当社・メカトロニクス関連電気機器及び装置、プラント用電気品、電気設備機器の販売及び電気設備工事・各種電子部品・電子機器、各種ＯＡ機器、ＦＡシステム、通信・情報機器等の販売・半導体関連製造設備、産業用ロボット、クリーンロボット、基板関連装置、物流搬送装置、風水力機器、各種検査装置、医療機器等の販売アジア中国シンガポール台湾マレーシアタイインドネシアフィリピンベトナムサンワテクノスホンコン上海サンワテクノスサンワテクノス深圳サンワテクノスシンガポールサンワテクノス台湾サンワテクノスマレーシアサンワテクノスタイランドサンワテクノスインドネシアサンワテクノスフィリピンサンワテクノスベトナム・電子機器、電気機械、機械器具及び電子部品等、国内製品の海外進出企業及び現地企業への販売・海外製品の調達及び組立製作並びに日本国内企業及び現地企業への販売・メンテナンスサービスの提供欧米ドイツアメリカメキシコサンワテクノスヨーロッパサンワテクノスアメリカサンワテクノスメキシコ・電子機器、電気機械、機械器具及び電子部品等、国内製品の海外進出企業及び現地企業への販売・海外製品の調達及び組立製作並びに日本国内企業及び現地企業への販売その他日本サンワトリニティ㈱サンワロジスティック㈱・空調機器等の販売、施工及びサービス業務・クリーンエネルギー関連設備の施工・商品在庫及び流通管理並びに発注・仕入業務［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
サンワテクノス株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針社是「人を創り会社を興し社会に尽くす」に基づく経営理念のもとに、技術商社として市場動向を的確に捉え、グローバルネットワークを活用して顧客への「最新の情報」「価値を生む商品」そして「安全安心を保証するサービス」を提供し続け、提携メーカーとの協業により、産業の振興、社会の繁栄に奉仕してまいります。(2）経営戦略等当社グループでは、サンワビジョン2025「明るい未来を創る“サンワテクノスグループ”」を掲げ、2020年３月期から2022年３月期までの３ヶ年を対象とする第10次中期経営計画「NEXT1800」をスタートさせ、2026年３月期に2,500億円の連結売上高へチャレンジできる体制を構築してまいります。第10次中期経営計画「NEXT1800」の方針は以下のとおりです。第10次中期経営計画「NEXT1800」方針・コアビジネスの強化でお客様のものづくりに貢献する・グローバル事業を拡大し市場の需要をサポートする・新事業領域へ挑戦し持続的成長を加速する・持続可能な社会の実現への取り組み(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2026年３月期2,500億円の連結売上高へチャレンジできる体制構築に向けて、2020年３月期から2022年３月期までの３ヶ年を対象とする第10次中期経営計画「NEXT1800」を策定いたしました。収益性を意識しながら拡大、成長を実現するために、売上高、営業利益、経常利益を目標とする経営指標と定めて、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。(4）経営環境世界経済及び当社グループの関連している産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界は、米中貿易摩擦の長期化等により政治・政策要因の不透明感が継続したことに加え、年度末に発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響により、今後とも先行き不透明な状況が続くものと予測されるなか、さまざまな産業分野で技術の多様化とグローバル化が急速に進展する時代の変化に対応してまいります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、業容の拡大及び収益性の向上に加え、グローバルな技術商社として、昨今の厳しい経営環境下でも、その環境に即応できる人材の育成と組織の構築が重要課題と認識しております。収益性の向上につきましては、お取引先様の信頼と満足を得られるよう、国内外の子会社とのネットワークを駆使するとともに、技術力・提案力を活かし、高品質・高付加価値の商品と技術そしてソリューションを提供すること、更に、ＩＣＴの活用で業務の効率化を図り、コスト削減を推進するなど、徹底して収益力の強化を進めてまいります。また、人材育成につきましては、人事制度及び教育制度の更なる充実を図り、価値観の多様化に対応できる自立型人材及び海外事業の展開に対応する人材の育成を推進してまいります。加えて、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を強く意識し、社会や地球環境との調和に努め、コンプライアンスの徹底をはじめ内部統制システムを更に推進してまいります。
株式会社中国銀行
有価証券報告書－第139期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1930年12月10日普通銀行業務認可蔵銀第5114号による免許1930年12月22日第一合同銀行と山陽銀行を合併して中國銀行を設立（本店岡山市）1931年３月29日株式会社後月銀行の営業譲受1931年10月１日株式会社香川銀行の営業譲受1932年12月27日株式会社美作勝山銀行の営業譲受1940年５月20日株式会社中備銀行の営業譲受1942年４月11日株式会社安田銀行西大寺、井原両支店の営業譲受1942年10月10日株式会社三和銀行三石出張所の営業譲受1943年７月26日貯蓄銀行業務認可1944年２月12日株式会社岡山合同貯蓄銀行を合併1945年６月１日中国信託株式会社を合併1957年４月27日信託業務廃止1957年５月28日社債等登録機関の指定1961年６月26日外国為替業務取扱認可1976年11月15日オンラインシステム稼働1979年７月２日中銀保証株式会社設立（連結子会社）1979年７月18日担保附社債信託業務免許取得1981年５月23日中銀ビジネスサービス株式会社（現社名株式会社CBS）設立（連結子会社）1982年４月８日中銀リース株式会社設立（連結子会社）1983年１月31日証券業務認可1985年４月25日中銀システム開発株式会社設立（連結子会社）1985年５月31日国債等の売買業務認可1985年10月１日大阪証券取引所市場第二部、広島証券取引所へ株式上場1987年２月２日中銀カード株式会社設立（連結子会社）1987年９月１日大阪証券取引所市場第一部へ指定替1987年11月９日中銀投資顧問株式会社（現社名中銀アセットマネジメント株式会社）設立（連結子会社）1987年12月１日東京証券取引所市場第一部へ株式上場1989年10月２日第１回無担保転換社債発行1990年10月１日「株式会社中国銀行」に商号変更、ＣＩ導入1991年７月17日中銀コンピュータサービス株式会社設立（連結子会社）1991年８月７日岡山プリペイドカード株式会社設立（関連会社）1991年11月７日ニューヨーク駐在員事務所を支店に昇格1993年10月29日信託業務認可1994年３月１日香港駐在員事務所を支店に昇格2000年９月13日中銀事務センター株式会社設立（連結子会社）2002年４月１日ニューヨーク支店廃止、ニューヨーク駐在員事務所開設2007年７月27日中銀コンピュータサービス株式会社清算2007年９月12日中銀システム開発株式会社清算2009年６月１日津山証券株式会社（現社名中銀証券株式会社）を株式取得により連結子会社化2010年12月14日岡山プリペイドカード株式会社清算2012年７月２日おかやまキャピタルマネジメント株式会社設立（関連会社）2013年７月16日東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部へ株式上場2017年５月８日共同利用システム（ＴＳＵＢＡＳＡ）の利用開始
株式会社中国銀行
有価証券報告書－第139期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、子会社13社、関連会社１社で構成され、銀行業を中心に、リース業、証券業等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（銀行業）当行の本店のほか国内支店、出張所、海外支店において、預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務、各種代理業務、債務の保証（支払承諾）、公社債の引受、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売、金融商品仲介業務、Ｍ＆Ａ仲介等投資銀行業務などを業務展開しており、グループ業務の中核をなしております。（リース業）中銀リース株式会社では、当行及び子会社、関連会社をはじめ、岡山県内外の企業へのリース事業を展開しております。（証券業）中銀証券株式会社では、証券業務を行っております。（その他）株式会社ＣＢＳ、中銀事務センター株式会社、中銀保証株式会社、中銀カード株式会社の４社は、銀行事務の受託・代理業務及び周辺業務を行っております。中銀アセットマネジメント株式会社では、投資顧問業務及び投資信託委託業務を行っております。以上が連結会社であり、そのほかに非連結子会社及び関連会社として、中銀投資事業組合４号、ちゅうぎんアグリサポートファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんイノベーションファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん農業ファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん晴れの国インフラファンド投資事業有限責任組合及びちゅうぎんブリッジファンド投資事業有限責任組合は、ベンチャー投資業務を行っており、おかやまキャピタルマネジメント株式会社はファンドの運営・管理を行っております。以上の事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
株式会社寺岡製作所
有価証券報告書－第110期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1921年２月本店現在地において故寺岡璋浩個人にて寺岡製作所を創立。ブラックテープ及びゴムテープ類の製造を開始。1937年12月寺岡製作所を資本金15万円をもって合資会社に改組。1943年５月合資会社寺岡製作所を資本金50万円をもって株式会社に改組。1943年12月株式会社三陽工業所を合併し、資本金を80万円に増資。1944年９月日本粘着テープ工業株式会社を合併。1950年８月梱包耐水性粘着テープ(当社製品名オリーブテープ)の製造を開始。1956年５月ポリエステルフィルム粘着テープ(電気絶縁用)の製造を開始。1962年５月大宮工場稼働開始。(主として電気絶縁用テープの製造)1967年４月函南工場稼働開始。(主として梱包包装用テープの製造)1970年５月佐野工場稼働開始。(主として電機・電子用、産業用テープの製造)1977年12月社団法人日本証券業協会東京地区協会店頭登録銘柄として登録。1978年６月防水用両面接着テープ(建築、自動車業界向)の製造を開始。1985年５月電子部品用テープの長尺スパイラル巻品の製造を開始。1986年２月電磁波シールド用導電性銅箔粘着テープの製造を開始。1987年２月東京証券取引所の市場第２部に上場。1990年４月茨城工場稼働開始。(主として電機・電子用、産業用テープの製造)1995年１月寺徳(香港)有限公司設立。1995年５月東莞寺徳電子膠粘帯有限公司設立。1996年７月化学研究技術センター設立。1997年３月ISO9001の認証を国内全事業所で取得。2001年２月ISO14001の認証を取得。2004年７月寺岡（上海）高機能膠粘帯有限公司設立(現連結子会社)。2005年２月寺徳(香港)有限公司を寺岡製作所（香港）有限公司(現連結子会社)へ社名変更。2006年１月東莞寺徳電子膠粘帯有限公司清算。2006年11月寺岡(深圳)高機能膠粘帯有限公司設立(現連結子会社)。2008年４月神栄商事株式会社を完全子会社化(現連結子会社)。2010年９月大宮工場閉鎖。2011年３月PT.TeraokaSeisakushoIndonesia設立(現連結子会社)。2012年４月伊藤忠商事株式会社と資本・業務提携。2013年２月ソウル支店・台北駐在員事務所開設。
株式会社寺岡製作所
有価証券報告書－第110期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社５社－寺岡製作所（香港）有限公司、寺岡（上海）高機能膠粘帯有限公司、寺岡（深圳）高機能膠粘帯有限公司、神栄商事株式会社、PT.TeraokaSeisakushoIndonesiaで構成され、得意先(ユーザー)に対して粘着テープ類の製造・加工・販売を主な内容とした事業活動を展開しています。当社グループ(当社及び連結子会社)の事業に係わる各社の位置づけ及び事業系統図の概略は次のとおりであります。当社はその他の関係会社である伊藤忠商事株式会社より、原材料の仕入れを行っております。当社グループの事業は粘着テープの専業でありますが、この内容を製品部門別に区分しますと次のとおりであります。製品部門別主要製品梱包・包装用テープ布粘着テープ(オリーブテープ）クラフト粘着テープ(カートンテープ）ポリプロピレンフィルム粘着テープ(パックテープ等)電機・電子用テープポリエステルフィルム粘着テープアセテートクロス粘着テープコンビネーション粘着テープカプトン®粘着テープノーメックス®粘着テープガラスクロス粘着テープ導電性シールド粘着テープエポキシ樹脂含浸テープ熱伝導性両面テープフィルム両面テープ発泡体両面テープ等産業用テープポリエチレンクロス粘着テープ(P-カットテープ)養生布テープ不織布両面テープ標示用テープ気密防水用テープ表面保護シート等(注)上表には商品を含みます。
株式会社寺岡製作所
有価証券報告書－第110期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは以下に掲げる項目を重点的な経営課題及び方針として取り組んでまいります。①安全衛生活動の浸透労働安全が経営の最優先課題であることを明確にするとともに、労災の撲滅に全社をあげて取り組んでまいります。安全衛生委員会の全社的かつ積極的な活動を継続して行うことにより、安全衛生関係法令および社内規程を遵守し、安全衛生管理のレベル向上に継続的に取り組んでまいります。②コンプライアンス態勢の強化当社グループが良き企業市民としての社会的責任（CSR）を果たすとともに健全かつ誇りを持てる企業風土を醸成してまいります。これに加え、コンプライアンス（法令の遵守・企業倫理）態勢の強化を最も重要な経営課題の一つとしてとらえ、コンプライアンス委員会活動を通じた全社的かつ積極的な取り組みを行うほか、研修やeラーニングによる全社教育などを継続して行うことにより社員のコンプライアンス意識の底上げを行ってまいります。③品質管理・保証体制の充実原理原則に基づいた品質教育を徹底して実施するとともに、ヒューマンエラーを排した検査システムを導入することにより、品質管理要求水準が最も高い業界からの要請にも応じられる体制を構築します。更に検査システムと構築中の生産管理システムを厳格に運用して、当社グループの企業価値向上と株主共同の利益を実現できるよう取り組んでまいります。④将来を展望した生産体制構築および新製品開発最適な生産体制を構築するために「ものづくり」を根底から見直し、積極的な設備投資も行い、品質、生産性の向上を実現するとともに、生産、研究および営業部門間の有機的な協働を進め、環境問題に配慮しつつ、高い付加価値が見込めかつ収益率の高い新製品をタイムリーに上市するよう努めてまいります。⑤人材育成の強化当社グループは、激変する経営環境に左右されない企業競争力の源泉はヒトにあるとの認識の下、社員一人ひとりの能力を最大限活かすための人材マネジメント強化が、営業、製造、研究開発および管理の全ての部門に必須であると認識しております。変化に柔軟に対応すると共に、業務を遂行する上での新しい仕組みやビジネスモデルを創出し、改革を興すべく、会社と社員が共に成長することを可能とする体制を整備してまいります。これら５つの重点課題を実行することにより、６つ目の課題である、売上高営業利益率の継続的確保と向上を推進してまいります。⑥売上高営業利益率の継続的確保と向上次代を見据えた分野への積極的な新製品の投入を行い、高付加価値製品の拡販と不採算製品の見直しを行うこと、重点セグメントへの人材投入による効率的及び新たな営業活動を行うことなどにより、売上高営業利益率の継続的確保と向上に取り組んでまいります。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた経営新型コロナウイルス感染症により、社会、経済は大きく様変わりしております。当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントでありますが、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営に与える影響といたしましては、製造工場及び量販店の一時的な閉鎖や建築・土木業界における工事延期等により販売機会が減少する可能性がある一方で企業のリモートワークや巣ごもり等によりノートパソコン、タブレット等の電子通信機器類に使用される粘着テープの需要が増加する可能性がある等、引続き先行き不安定かつ不透明な状況が続くと想定しております。このような状況下、当社グループは取引先及び従業員の健康と安全を第一に考えるとともに、更なる感染拡大を防ぐため、政府や自治体の発表・要請を踏まえ、従業員の体調管理の徹底、テレワークやWeb会議の導入、時差出勤等の社内での取り組みを今後も継続してまいります。また、今期より全社スローガンを“まず変わろう、そして変えよう”としましたが、この未曾有の事態・難局であるからこそ、より一層スピーディに、柔軟に且つ劇的に変革を起こし、上述方針①～⑥をやり切って、創業100周年記念年度である今期を次世紀に向けた極めて重要な転換期とすることで国内外において明確に存在価値・存在意義・存在感のある会社に進化・発展する起点と位置づけています。
株式会社寺岡製作所
有価証券報告書－第110期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、安全衛生を優先しつつ、粘着テープや樹脂シートをベースにした新製品開発、新規機能材料開発、新規製造方法開発、外部アライアンスによる新規技術導入、地球環境対応、品質向上、製品の安定生産性向上等、短期および中長期両視点での活動を柱としております。市場は進化を続けています。例えば自動車産業や通信産業などは、従来と異なる概念に基いた劇的な変革を遂げており、パラダイムシフトが起きつつあります。これに応じ、当社グループのお客様の要求も多様化かつ高度化してきています。また環境配慮の要求も多くの産業・サービスで高まっております。さらに2020年年明け以来のコロナウイルス感染拡大を契機とした、地球規模でのウイルス感染が新たなリスクとして認識されてきています。ウイルス感染リスクは人体への影響や脅威に留まらず、感染防止措置に伴う生産活動やサービスの鈍化等による経済へのインパクトも極めて大きいことは周知の事実です。このような経済的にインパクトが大きい環境変化においても、市場に対し安定して製品や提供価値、ソリューションを提供できる研究開発体制が極めて重要と判断しています。これらのトレンドに対しても当社グループは従来技術のレベルアップに加え、新規技術の開発や設備投資にも取り組むことで、お客様に満足して頂ける安定かつ高品質の製品のご提供、既存製品や新規製品によるソリューションのご提供、お客様への提供価値の創造、お客様との価値の協創、高付加価値製品のご提案、安定した製品・サービスの供給の確保を継続していきたいと考えております。ウイルス感染リスクに対してもCSRの観点から社会貢献すべく、既に取組みを開始しております。当連結会計年度における新たな成果は、新製品開発においては高固定性両面テープ、強接着性両面テープ、高シール性両面テープ、耐熱工程用テープ、熱マネジメント用テープ等が挙げられます。また中長期での市場投入を想定した新技術開発では、新規粘着剤素材開発、新規機能性樹脂シート開発、発泡体シート応用技術開発、新規機能性コーティング剤開発、無溶剤化技術、石油代替材料開発といった環境技術開発等が進行しております。さらに設備投資も積極的に行なっており、新規粘着剤製法やシート形成に関わる実験設備、各種分析評価設備、実用評価設備等を導入し、研究開発体制の拡充も進めております。環境技術に関しましては、環境フレンドリーな製品の市場要求が高いため、今後、環境技術開発に注力していく所存であります。また今後、短期から中長期に亘る技術戦略や製品戦略を策定し、これらに基いたテーマ創出と実行を進めていく方針であり、一部実行にシフトした事案もあります。更に技術・製品戦略や市場動向予測に応じた先行投資を引き続き実行していきたいと考えております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、1,067百万円（連結売上高比4.6％）となりました。また、単一セグメントのためセグメントごとの記載を省略しております。
ケミプロ化成株式会社
有価証券報告書－第39期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社（旧商号ゼリア株式会社…設立年月・1949年10月６日、その後1991年10月26日シーピーゼット株式会社に商号変更）は1992年４月実質上の存続会社であるケミプロ化成株式会社（設立年月・1982年９月）の株式額面金額を50円に変更するため、同社を吸収合併し、その後1992年６月に商号をケミプロ化成株式会社に変更しました。従って、形式上の存続会社である旧ゼリア株式会社（後のシーピーゼット株式会社）は実質上の存続のない会社でありますので、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、実質上の存続会社であるケミプロ化成株式会社について記載してあります。なお、事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承し、1992年４月１日より始まる事業年度を第12期としております。年月事項1982年９月有機化学工業薬品の製造・販売を目的として、神戸市にケミプロ化成株式会社を設立1982年11月石原産業株式会社、正華産業株式会社と共同出資により、紫外線吸収剤の製造を目的に、関連会社アイエスシー化学株式会社を設立1985年２月竹内光二商店と共同出資により、紫外線吸収剤の製造を目的として、子会社竹内シーピー化学株式会社設立1987年５月紫外線吸収剤の製造を目的として、子会社ケミプロファインケミカル株式会社を設立1989年８月ニトロアニリン（紫外線吸収剤の中間体）、パラクレシジンの製造を目的として、子会社ケミプロインターメディエイト株式会社を設立1991年10月経営の効率化のため、竹内シーピー化学株式会社を吸収合併（現姫路工場）1992年10月経営の効率化のため、子会社ケミプロ興産株式会社、ケミプロインターメディエイト株式会社を吸収合併（現相生工場）子会社ケミプロ産業株式会社を吸収合併し、購買部に引き継ぐ。1994年６月国際的品質保証規格であるＩＳＯ（国際標準化機構）9002品質保証システムの登録1995年８月日本証券業協会に店頭登録1996年８月業容拡大のため、アイエスシー化学株式会社を100％子会社とする。1997年８月アイエスシー化学株式会社を吸収合併（現明石工場）1997年11月事業の多角化、安定化のため、東洋木材防腐株式会社を吸収合併（現ホーム産業本部）1998年９月大阪証券取引所市場第二部に上場1999年１月ＩＳＯ14001環境マネジメントシステムの登録2007年５月業容拡大のため、福島研究所を福島県田村市滝根町に竣工2007年12月2013年７月2015年４月生産の効率化のため、子会社ケミプロファインケミカル株式会社を吸収合併（現相生工場）東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場有機ＥＬ材料製造に係わる合成製造を目的として福島工場を竣工