津田駒工業株式会社
有価証券報告書－第109期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値との比較を行っている。①経営成績の状況当期のわが国経済は、当初は緩やかな回復傾向の継続が伝えられていたが、米中貿易摩擦問題の深刻化に伴い、製造業を中心に不透明感が拡大し、特に期間の後半には受注環境の悪化が顕著となった。こうした中、当社グループは、受注の確保と売上の拡大、生産効率の向上、生産能力の拡大に注力した。第２四半期までは、受注環境の不透明感が見られた中でも生産・売上は堅調に推移し、利益を確保した。しかし、第３四半期以降、米中貿易摩擦問題が一層混迷を深める中で、繊維機械事業、工作機械関連事業ともに、お客さまの設備投資計画に慎重な見方が広がり、当社グループの受注・売上・生産に大きく影響した。この結果、全体では当期の受注高は28,227百万円（前期比40.6％減少）と大幅に減少した。売上高は37,698百万円（前期比10.7％減少）となった。損益面では、第３四半期以降の生産・売上の落ち込み等により、営業損失228百万円（前期営業利益934百万円）、経常損失275百万円（前期経常利益841百万円）となった。親会社株主に帰属する当期純損益では、第３四半期において計上した投資有価証券評価損が株価の回復により戻し入れとなったものの、税効果会計による繰延税金資産の取り崩し等から、親会社株主に帰属する当期純損失594百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益823百万円）となった。セグメント別の状況は、次のとおりである。繊維機械事業繊維機械事業では、米国の中国に対する追加関税第３弾のホームテキスタイルに加え、第４弾で一般衣料が対象となったことから、第３四半期以降、中国市場で新たな設備投資を手控える動きが拡大し、受注・売上ともに大きな影響を受けた。また、インド市場では、金融制度改革が進む中で、銀行融資の厳格化が継続した。一時的に緩和の気配が見られましたが、L/C発行の遅れに本格的な改善が見られず、計画を大きく下回る結果となった。このように市場が低調に推移する状況に対し、当事業部門では、中国・インド以外の新規市場の開拓や、新規客先の掘り起こしを強化した。また、2019年６月にスペイン・バルセロナで開催された国際繊維機械見本市に最新のジェットルームを出展し、環境問題に厳しい欧州のお客さまなどから高い評価をいただいた。しかしながら、主要市場の落ち込みをカバーするには至らなかった。コンポジット機械事業では、海外展示会で新製品を発表するなど受注の取り込みに注力した。技術的に高い評価をいただき、多くの引き合いや試験などのご依頼をいただいている。TRI（ツダコマ・ロボティック・インテグレーション）事業は、製造業向けに販売促進を図る一方、社内設備への展開を進め、ノウハウを蓄積するとともにロボットの導入を検討されるお客さまに実際の稼働を見学できるショールーム化に向けた準備を進めている。また、鋳造部門においては、高品質な鋳物部品の鋳造と加工が可能な当社の特色を生かして、外部からの生産受託の取り込みを積極的に図り、徐々に外部売り上げを伸ばした。この結果、当事業部門の受注高は22,318百万円（前期比41.2％減少）となった。売上高は29,648百万円（同比11.1％減少）、営業利益は353百万円（同比71.3％減少）となった。工作機械関連事業工作機械関連事業では、米中貿易摩擦問題の影響が大きく、主要な納入先の工作機械業界の減速に加え、堅調に推移していた自動車業界でも、新規設備投資案件の延期などの動きが強まり、受注・売上ともに低調に推移した。こうした中、当事業部門では、生産の効率化に貢献する２連式NC円テーブルやIoT対応のNC円テーブル、また、当社が展開するTRI（ツダコマ・ロボティック・インテグレーション）とタイアップしたシステムを展示会等で発表するなど、生産効率化を求めるお客さまへの提案を進めた。また、新たな取り組みとして進めている航空機部品加工事業は、品質管理の徹底により、お客さまから高い評価をいただいており、今後更なる受注の拡大を図ってゆく。この結果、受注高は5,909百万円（前期比38.0％減少）となった。売上高8,050百万円（同比9.2％減少）、営業利益736百万円（同比24.0％減少）となった。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,969百万円減少し35,452百万円となった。主な増減は、売上、生産の減少により営業債権、たな卸資産が減少したこと等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ3,177百万円減少し21,612百万円となった。主な増減は、生産の減少により仕入債務が減少したこと等によるものである。純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失594百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ792百万円減少し13,839百万円となり、自己資本比率は35.55％となった。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ112百万円減少し7,177百万円になった。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失291百万円の計上や仕入債務の減少額2,319百万円等があったものの、売上債権の減少額3,262百万円及び減価償却費1,061百万円の計上等により、1,738百万円となった。（前期1,983百万円）（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出1,509百万円等によりマイナス1,510百万円となった。（前期マイナス755百万円）（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出310百万円等により、マイナス322百万円となった。（前期マイナス294百万円）④生産、受注及び販売の状況a生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次の通りである。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)繊維機械事業27,33294.3工作機械関連事業8,85998.2合計36,19295.2(注)金額は販売価格によっており、消費税等は含まれていない。b受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次の通りである。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)繊維機械事業22,31858.83,99335.3工作機械関連事業5,90962.01,78545.5合計28,22759.45,77937.9(注)金額には消費税等は含まれていない。c販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次の通りである。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)繊維機械事業29,64888.9工作機械関連事業8,05090.8合計37,69889.3(注)１セグメント間取引については、相殺消去している。２前連結会計年度及び当連結会計年度の相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略している。３金額には消費税等は含まれていない。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。①重要な会計方針及び見積当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成している。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりである。連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した見積りが含まれているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、売上高に占める輸出比率が高く、また主力の繊維機械事業ではインドや中国など、持続的な成長を図るための様々な経済改革を進める市場が売上の中心となっており、世界経済や国際政治あるいは各国の経済・金融政策の動向に大きな影響を受けざるを得ない。こうした環境に対し、当社グループは、2018年～2020年の３カ年計画「中期経営計画2020」を策定し、圧倒的な性能・技術を有する新製品開発、既存事業における市場とシェアの拡大、コア技術を活かした新規事業の拡大などを骨子とし、2020年度には連結売上高600億円、営業利益率10％を目標としている。当連結会計年度の当社グループの経営成績は、(1)経営成績等の状況の概要に記載したとおり、繊維機械事業では、米国の中国に対する追加関税第３弾のホームテキスタイルに加え、第４弾で一般衣料が対象になり、第３四半期以降、中国市場で新たな設備投資を手控える動きが拡大し、受注・売上ともに大きな影響を受けた。インド市場では、銀行融資の厳格化が継続し、L/C発行の遅れに本格的な改善が見られず、計画を大きく下回る結果となった。受注高は前期比41.2％減少の22,318百万円、売上高は同比11.1％減少の29,648百万円、営業利益は同比71.3％減少の353百万円となった。工作機械関連事業では、米中貿易摩擦問題の影響が大きく、工作機械業界の減速に加え、堅調に推移していた自動車業界でも新規設備投資案件の延期などの動きが強まり、受注・売上とも低調に推移した。受注高は前期比38.0％減少の5,909百万円、売上高は同比9.2％減少の8,050百万円、営業利益は同比24.0％減少の736百万円となった。この結果、全体の受注高は前期比40.6％減少の28,277百万円と大幅に減少した。売上高は前期比10.7％減少の37,698百万円となった。売上原価率は生産が減少し前期比1.9％悪化し86.2％となった。販売費及び一般管理費は売上が減少し荷造運送費等の減少により前連結会計年度に比べ253百万円減少し5,416百万円となった。その結果、営業損失228百万円（前期営業利益934百万円営業利益率2.2％）となった。米中貿易摩擦問題により事業環境が悪化し、連結売上高、営業利益率ともに目標に対して厳しい結果となった。営業外収益では、受取配当金、受取保険金や補助金収入の計上等により119百万円となった。一方、営業外費用は、支払利息や為替差損の計上等により166百万円となった。特別利益では固定資産売却益１百万円の計上があり、特別損失は固定資産処分損17百万円の計上となっている。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要は主に、原材料及び部品等の購入費用、製造費、販売及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備である。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。運転資金は自己資金及び金融機関等からの借入により調達しており、設備投資資金は自己資金を充当している。