ティーライフ株式会社
有価証券報告書－第37期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益と雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦の長期化や不安定な中東情勢等の海外リスクに加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う国内外経済の停滞により足元の景気が急速に悪化するなど、先行き不透明感が一層強まってまいりました。小売・卸売業界におきましては、相次ぐ自然災害の発生や消費税増税に伴う消費マインドの低下に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自粛ムードの高まり等により、厳しい経営環境が続いてまいりました。通信販売業界におきましては、外出自粛に伴う巣ごもり消費の高まりにより、特にＥＣ（電子商取引）の利用増加がみられたものの、生活様式の変化による消費動向には注視が必要な状況となっております。このような経営環境のなか、当社グループ（当社及び連結子会社）は「将来の成長に向けた挑戦」をスローガンに、「進化するウェルネス＆ライフサポート企業」を将来のビジョンとし、「差別化戦略の推進・将来の成長に向けた挑戦・強固な経営基盤の構築」を経営方針として掲げ、継続的な成長及び企業価値の向上に努めてまいりました。小売・卸売事業においては、事業譲受けによる医薬品販売のノウハウ吸収や機能性表示食品の開発等により独自性・機能性の高い商品開発による差別化を進めたほか、グループ間における共通業務のシナジー向上や効率改善、不採算部門の見直し等に取り組み、収益力の改善に注力してまいりました。また、プロパティ事業においては、新たに静岡県掛川市に不動産を取得し、売上拡大に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は7,756百万円（前連結会計年度末比1,527百万円増）、負債合計は2,826百万円（同1,193百万円増）、純資産合計は、4,930百万円（同334百万円増）となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度における売上高は10,577百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益は496百万円（同45.7％増）、経常利益は525百万円（同47.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は420百万円（同73.8％増）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益については、セグメント間取引の調整前の数値であります。小売事業の売上高は6,213百万円（同0.5％増）、セグメント利益は40百万円（同42.9％増）となりました。卸売事業の売上高は4,000百万円（同37.8％増）、セグメント利益は303百万円（同88.9％増）となりました。プロパティ事業の売上高は363百万円（同81.4％増）、セグメント利益は144百万円（同1.9％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ343百万円増加し、1,925百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、847百万円（前年同期比147.9％増）となりました。これは、主に売上債権の増加額189百万円があったものの、税金等調整前当期純利益561百万円、たな卸資産の減少額144百万円、仕入債務の増加額116百万円、未払金の増加額113百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,137百万円（前年同期比397.8％増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,274百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、638百万円（前年同期は354百万円の使用）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出276百万円があったものの、長期借入による収入1,000百万円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年８月１日至2020年７月31日）前年同期比（％）小売事業（千円）370,27181.6卸売事業（千円）－－プロパティ事業（千円）－－合計（千円）370,27181.6（注）１．卸売事業及びプロパティ事業は、生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。２．金額は、製造原価によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年８月１日至2020年７月31日）前年同期比（％）小売事業（千円）1,826,657102.7卸売事業（千円）2,903,317150.2プロパティ事業（千円）－－合計（千円）4,729,974127.4（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．プロパティ事業は、商品仕入活動を行っておりませんので、記載しておりません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当社グループは、カタログやインターネット等を通じて一般消費者に健康茶、健康食品、化粧品等を販売する「小売事業」及び主にテレビショッピングやカタログ販売を行う通信販売会社や小売店等に生活雑貨や食品等を販売する「卸売事業」を主たる事業として行っておりますが、受注から商品発送までのリードタイムは極めて短いものであるため、受注実績の記載は行っておりません。また、「プロパティ事業」については、該当事項はありません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年８月１日至2020年７月31日）前年同期比（％）小売事業（千円）6,213,150100.5卸売事業（千円）4,000,917137.8プロパティ事業（千円）363,801181.4合計（千円）10,577,869113.9（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年８月１日至2019年７月31日）当連結会計年度（自2019年８月１日至2020年７月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ＱＶＣジャパン1,759,23718.92,981,30928.2３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末の資産合計は、7,756百万円（前連結会計年度末比1,527百万円増）となりました。流動資産の増加（同400百万円増）は、主に商品及び製品が104百万円減少したものの、現金及び預金が352百万円、受取手形及び売掛金が189百万円増加したことによるものであります。固定資産の増加（同1,127百万円増）は、主に土地が960百万円、建物及び構築物（純額）が291百万円増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、2,826百万円（前連結会計年度末比1,193百万円増）となりました。流動負債の増加（同326百万円増）は、主に買掛金が116百万円、未払金が98百万円、未払法人税等が87百万円増加したことによるものであります。固定負債の増加（同867百万円増）は、主に長期借入金が739百万円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、4,930百万円（前連結会計年度末比334百万円増）となり、この結果、自己資本比率は63.6％となりました。純資産の増加は、主に利益剰余金が335百万円増加したことによるものであります。ｂ．経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、主に卸売事業の好調により10,577百万円（前年同期比13.9％増）となりました。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、5,359百万円（前年同期比3.0％増）となり、売上高総利益率は50.7％（同5.3ポイント減）となりました。売上原価は、主に卸売事業の売上高構成比が高まったことにより増加となりました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は496百万円（前年同期比45.7％増）となり、売上高営業利益率は4.7％（同1.0ポイント増）となりました。販売費及び一般管理費は、主に広告宣伝費の運用の見直しにより前年同期並みとなりました。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は525百万円（前年同期比47.8％増）となり、売上高経常利益率は5.0％（同1.1ポイント増）となりました。営業外収益に補助金収入が計上されたほか、営業外費用の為替差損が減少となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は420百万円（前年同期比73.8％増）となり、売上高当期純利益率は4.0％（同1.4ポイント増）となりました。特別利益の保険解約返戻金が増加したほか、法人税等調整額が減少となりました。ｃ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、小売及び卸売事業において、コロナ禍の巣ごもり消費拡大を背景としたＥＣモール及びテレビショッピングの販売が伸長したほか、プロパティ事業において、新たに取得した不動産（掛川センター）の賃貸開始により賃貸収入が増加した結果、増収増益となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｄ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。当連結会計年度において、売上高は10,577百万円（前年同期比13.9％増）となり、経常利益率は5.0％となりました。いずれの指標におきましても、中期経営計画の過程において目標とする経営指標を上回りました。今後におきましても、引き続きこれらの指標を上回ることができるよう取り組んでまいります。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（小売事業）小売事業におきましては、主力の「ダイエットプーアール茶」「メタボメ茶」「ルイボスティー」等の健康茶を中心に展開するとともに、機能性表示食品の開発やＭ＆Ａによる医薬品の通信販売事業譲受け等により、付加価値の高い商品の品揃え拡充や販売ノウハウの向上に取り組むとともに、新規顧客開拓については、フロントエンド商品として好調な静岡県産茶ノ実油配合のオールインシャンプー「ｈｕｇｍ（ハグム）」による開拓に注力するなど、広告宣伝費の運用の見直しを図り、収益力の改善に取り組んでまいりました。ＥＣモールにおいては、グループ間での販売ノウハウの共有によるイベント時の販売力強化や広告宣伝費の運用の効率化を進めたほか、消費税増税やコロナ禍における購買行動の変化に対応した商品提案及び販売促進の実施により、好調に推移いたしました。この結果、売上高は6,213百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は40百万円（同42.9％増）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加し、3,476百万円となりました。（卸売事業）卸売事業におきましては、実店舗小売店向けの衣類及び雑貨の販売においては、消費税増税に加え、コロナ禍での外出自粛の影響や営業活動の制限により苦戦したものの、テレビショッピング中心の販売においては、在宅率が上昇したことにより好調となり、主に「J'skami高麗」や「熟成発酵濃縮黒にんにくゼリー」等のヘルスケア商品が伸長いたしました。費用面においては、業務効率化を図るとともに、株式会社ダイカイの出荷場を掛川センターに移転し、グループ内に出荷機能を集約することで、物流費の圧縮に努めてまいりました。この結果、売上高は4,000百万円（前年同期比37.8％増）、セグメント利益は303百万円（同88.9％増）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ7百万円減少し、1,232百万円となりました。（プロパティ事業）プロパティ事業におきましては、他社の出荷業務請負の売上拡大を進めるとともに、新規取得した掛川センターの賃貸先の開拓を進め、自社不動産の有効活用及び収益化を図ってまいりました。この結果、売上高は363百万円（前年同期比81.4％増）、出荷業務に係る人件費の増加及び各センターの修繕費を計上したことにより、セグメント利益は144百万円（同1.9％減）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ1,523百万円増加し、2,411百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況）当社グループは、全国の一般消費者に対し、直接あるいは通信販売業や小売業等を営んでいる取引先を通じて商品を販売しており、安定的に売上金の回収を行っております。商品在庫を適正水準に維持するなど必要運転資金の増加を抑え、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資金需要の主なものは、小売事業及び卸売事業における、商品仕入、委託製造のための原材料の購入及び外注加工賃などの製造費や広告宣伝費・荷造運搬費などの運転資金並びにシステム投資、プロパティ事業における設備維持費及び新たな不動産取得等の設備投資であり、営業活動により獲得した資金及び金融機関からの借入によりまかなわれております。③重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。その作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告数値、並びに報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。当社グループの経営陣は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を、過去の実績等を勘案して合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。