大石産業株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・個人消費の改善、設備投資の持ち直しがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移してきましたが、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱等に加えて、世界中で感染が拡大した新型コロナウイルス感染症の影響による世界経済の停滞や金融資本市場の変動等により、景気は大幅に下押しされており、厳しい状況が続いております。このような経営環境のもと、当社グループは「ＴＰＳ（トータル・パッケージング・ソリューション）提案」により顧客満足を徹底的に追求するとともに、全社をあげてイノベーション活動に取り組み、業績向上に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高はフィルム製品、海外重包装袋が減収となりましたが、第１四半期にグループ会社に迎え入れた柳沢製袋株式会社の重包装袋の売上に加え、樹脂成型品が順調に推移したことで、191億45百万円（前期比1.9％増）となりました。利益については、営業利益は９億97百万円（前期比31.3％増）、経常利益は11億87百万円（前期比25.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億27百万円（前期比43.4％増）となりました。増益の主な要因については次のとおりであります。緩衝機能材事業におけるパルプモウルド製品のコストダウン効果や段ボール部門の収益改善等、また、包装機能材事業においては海外における重包装袋部門の収益改善であります。なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響はわずかとなりました。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済への影響が計り知れないため、先行きについては不透明な状況にあります。セグメントの業績は次のとおりです。（緩衝機能材事業）パルプモウルド部門は、売上高は工業品分野で減収となったものの、畜産物・青果物分野が堅調に推移し、パルプモウルド部門の売上高は48億４百万円（前期比2.1％増）となりました。段ボール部門は、農業分野は増収となりましたが、加工食品や紙・木工・繊維加工品向けなど工業品分野が減収となり、売上高は30億83百万円（前期比2.0％減）となりました。成型部門は、樹脂成型品は生産が軌道に乗ってきたことで増収となり、売上高は従来の宙吊り式包装容器（ゆりかーご）とあわせて８億35百万円（前期比37.2％増）となりました。その結果、当事業の売上高は87億22百万円（前期比3.1％増）となり、セグメント利益は９億62百万円（前期比37.3％増）となりました。（包装機能材事業）フィルム部門は、食品容器用フィルムが減収となった影響で、売上高は37億64百万円（前期比7.3％減）となりました。重包装袋部門は、海外は中国経済の減速による物流減少および現地マーケットの競争激化により減収となりましたが、国内は既存分野で化学薬品分野が堅調に推移したことや柳沢製袋株式会社の売上貢献により増収となり、重包装袋部門の売上高は61億55百万円（前期比7.9％増）となりました。その結果、当事業の売上高は99億20百万円（前期比1.6％増）となり、セグメント利益は９億17百万円（前期比3.1％増）となりました。（その他）売上高は５億１百万円（前期比10.1％減）となり、セグメント利益は52百万円（前期比10.5％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報(a)キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より４億85百万円増加し、当連結会計年度末には59億９百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られた資金は、21億66百万円（前期比９億85百万円の減少）となりました。主な収入項目は、税金等調整前当期純利益12億18百万円、減価償却費７億54百万円、主な支出項目は、法人税等の支払額２億円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、13億43百万円（前期比７億49百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出９億29百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって使用した資金は、３億29百万円（前期比87百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払額２億12百万円であります。(b)資本の財源及び資金の流動性ａ営業活動(1)損益と収支の状況との関係当企業グループの連結損益と収支の状況との関係は、今後２年間については減価償却費の大きな変動はないため、連結会計年度の税金等調整前当期純利益の増加が連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローの増加となって現れております。(2)決済条件の変更等による収入、支出項目の大幅な変動又は非資金損益項目の増減要因等決済条件の変更等による収入、支出の予定はなく、また、非資金損益項目の増減要因等についても、大きな増減は計画しておりません。ｂ投資活動当企業グループの投資活動としては、各工場の生産性向上、品質改善、新製品の開発等を目的にとしております。ｃ財務活動当企業グループについては、運転資金については一時的な借入を除き、長期において多額の借入を行う計画はありません。また、設備資金については、長期借入金および手元資金でまかなうことを基本方針としております。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）緩衝機能材事業5,181,5250.3包装機能材事業7,054,4332.6報告セグメント計12,235,9581.6その他223,930△16.7合計12,459,8881.2（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、原価によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）緩衝機能材事業1,428,4601.9包装機能材事業1,149,345△0.1報告セグメント計2,577,8051.0その他221,0094.7合計2,798,8141.3（注）１金額は、仕入価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績主要製品は得意先からの受注によって即納する一種の受注生産ですが、生産及び商品仕入と販売との関連において製品及び商品の回転が早く、月末における受注残高が僅少なので、(1）生産実績及び(2）商品仕入実績を受注実績とみなして大差ありません。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）緩衝機能材事業8,722,7863.1包装機能材事業9,920,4361.6報告セグメント計18,643,2222.3その他501,960△10.1合計19,145,1831.9（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、引当金の計上など一部に将来見積りに基づいているものがあります。これらの見積りは、当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮し、合理的と認められる事項に基づき判断しております。なお、重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている通りであります。なお、新型コロナウィルス感染症の影響については、収束時期及び今後の当社グループへの業績への影響等は見通しが立てにくい状況ですが、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損に関する判断に関しては、期末時点で入手可能な情報をもとに、検証を行っております。②財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて９億52百万円増加し、219億59百万円となりました。流動資産については、現金及び預金、商品及び製品等の増加により前連結会計年度末に比べて５億25百万円増加しております。固定資産については、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて４億26百万円増加しております。当連結会計年度末における負債合計は81億60百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億60百万円の増加となりました。流動負債については、支払手形及び買掛金、未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末に比べて３億29百万円増加しております。固定負債については、リース債務の増加等により、前連結会計年度末に比べて２億31百万円増加しております。当連結会計年度末における純資産合計は137億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億91百万円の増加となりました。これは、利益剰余金の増加等によるものであります。③経営成績の分析当連結会計年度における売上高は191億45百万円（前期比1.9％増）となりました。売上総利益は、40億85百万円（前期比9.8％増）となりました。販売費及び一般管理費は、30億88百万円（前期比4.3％増）となりました。以上の結果、営業利益は９億97百万円（前期比31.3％増）、経常利益は11億87百万円（前期比25.7％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は８億27百万円（前期比43.4％増）となりました。売上高については、柳沢製袋株式会社の重包装袋の売上に加え、樹脂成型品が順調に推移したことで、増収となりました。利益については、緩衝機能材事業におけるパルプモウルド製品のコストダウン効果や段ボール部門の収益改善等、また、包装機能材事業においては海外における重包装袋部門の収益改善により、増益となりました。なお、2019年５月10日に公表した2020年３月期の連結業績予想である連結売上高200億円、連結経常利益13億円に対しては未達となりましたが、2021年３月期の業績目標及び中期的な業績目標の達成に向けて、販売、製造部門のイノベーション活動の更なる展開、新製品の開発推進、品質改善活動、原価低減等を進めて参ります。③キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より４億85百万円増加し、59億９百万円となりました。詳細につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報」をご参照ください。当連結会計年度においての運転資金及び設備投資につきましては、内部資金及び借入れによって調達しております。また、今後当面の重要な資本的支出についても、内部資金及び借入れによる調達を予定しております。