ＵＬＳグループ株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。(1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税の増税等による影響はあったものの、雇用・所得環境の改善や企業収益の拡大が進み緩やかな回復基調で推移しましたが、2020年に入り新型コロナウィルスの世界的な感染拡大により、急激な景気下振れのリスクが顕在化してきました。このような経営環境のもと、当社グループについては、先端IT技術を活用し事業競争力強化を図るいわゆるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推し進める企業の増加を背景に、当社グループが得意とする企業の競合優位性を支える情報システム投資（戦略的IT投資領域）に対するコンサルティングへのニーズは一年を通じて非常に高く、業績は例年にも増して堅調に推移することができました。また、2020年2月には企業のＤＸ推進には不可欠な高度なアーキテクチャ技術を有する株式会社アークウェイを子会社化（2020年9月1日予定）することを決定し、当社グループの高付加価値サービスの供給体制を一層拡充することができました。当社グループでは、現時点で新型コロナウィルスの感染拡大による事業上の重要な影響は受けておりませんが、影響を最小限に留めるべく既存顧客の潜在ニーズの掘り起こしやアライアンスの拡充等を行い先手先手の策を講じてまいる所存です。以上の結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。売上高6,387,867千円（前連結会計年度比9.6％増）営業利益1,331,844千円（前連結会計年度比15.1％増）経常利益1,334,957千円（前連結会計年度比14.8％増）親会社株主に帰属する当期純利益738,423千円（前連結会計年度比5.8％増）当連結会計年度の業績の概要は以下のとおりです。①売上高売上高については、主に建設、金融、製造及びサービス業等の主要顧客企業からの引き合いが堅調に推移するとともに新規顧客からの引き合いも拡大したこと、また、これらの堅調な引き合いに対応できる優秀なコンサルタントの採用・育成やパートナー企業の支援確保が概ね順調に進んだことにより、前連結会計年度比557,407千円（9.6％）増加の6,387,867千円となり過去最高を記録しました。②売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益損益面については、今後の事業拡大に備え子会社の取締役の増員はあったものの、売上高の拡大に加え、プロジェクトの品質管理や効率的なグループ経営の徹底により、営業利益は前連結会計年度比175,070千円（15.1％）増加の1,331,844千円、経常利益は前連結会計年度比172,210千円（14.8％）増加の1,334,957千円となり、それぞれ過去最高を記録しました。また親会社株主に帰属する当期純利益についても、保有投資有価証券の一部で評価損を計上したものの、前連結会計年度比40,722千円（5.8％）増加の738,423千円と過去最高を記録しました。③資産、負債及び純資産の状況総資産は、主に事業拡大による流動資産の増加により前連結会計年度末比457,501千円（7.0％）増加の7,036,964千円となりました。また、負債についても、主に事業拡大に伴う未払費用等の増加により、前連結会計年度末比24,393千円（1.8％）増加の1,352,822千円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比433,107千円（8.2％）増加の5,684,142千円となりました。自己株式の取得はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上が主な増加の要因です。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に事業拡大に伴う親会社株主に帰属する当期純利益の増加により、前連結会計年度882,613千円の純収入から883,693千円の純収入と、純収入額が増加しました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出の減少により、前連結会計年度41,275千円の純支出から10,953千円の純支出と、純支出額が減少しました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得を行ったことにより、前連結会計年度114,956千円の純支出から326,868千円の純支出と、純支出額が増加しました。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当社グループは単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年4月1日至2020年3月31日）前年同期比(％)コンサルティング事業(千円)4,052,1208.5合計（千円）4,052,1208.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）受注実績当社グループは単一セグメントであり、当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年4月1日至2020年3月31日）受注高（千円）前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)コンサルティング事業6,574,37312.62,076,3599.9合計6,574,37312.62,076,3599.9（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．受注高及び受注残高は作業指示書入手済みの案件を記載しております。(3）販売実績当社グループは単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年4月１日至2020年3月31日）前年同期比（％）コンサルティング事業（千円）6,387,8679.6合計（千円）6,387,8679.6（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年4月１日至2019年3月31日）当連結会計年度（自2019年4月１日至2020年3月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）前田建設工業㈱775,83513.3924,36114.5みずほ証券㈱658,06011.3673,50010.5３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末現在（2020年3月31日現在）において判断したものであり、当社グループとしてその実現を約束するものではありません。(1）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営成績当社グループの当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりとなりました。売上高6,387,867千円（前連結会計年度比9.6％増）営業利益1,331,844千円（前連結会計年度比15.1％増）経常利益1,334,957千円（前連結会計年度比14.8％増）親会社株主に帰属する当期純利益738,423千円（前連結会計年度比5.8％増）現在、当社グループの展開する事業のセグメントはコンサルティング事業の単一セグメントです。また、中期経営計画等の策定・公表は行っておりませんが、経常利益の中長期の成長を重要指標として事業展開を行っており、以下に示す分析・検討は、原則、前連結会計年度との対比で行っております。売上高は、前連結会計年度比9.6％増加の6,387,867千円となり、過去最高を記録しました。売上高に重要な影響を与える主な要因は、顧客企業のIT投資動向等の市場動向や当社グループのコンサルティング事業直接人員数及び当社グループの品質管理に適合したパートナー事業者の確保などですが、その他の要因については前述の「２事業等のリスク」に記載のとおりです。当連結会計年度の売上高増加の主な要因は、近年イノベーションが目覚ましいAI（人工知能）、IoT（InternetofThings）などの先端IT技術を活用し事業競争力強化を図るいわゆるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の動きが顕著になるなか、建設、金融、製造及びサービス業等の主要顧客企業からの引き合いが堅調に推移するとともに新規顧客からの引き合いも拡大したこと、また、これらの堅調な引き合いに対応できる優秀なコンサルタントの採用・育成やパートナー企業の支援確保が概ね順調に進んだことにあると分析しております。コンサルティング事業直接人員数（期末人数）及び外注費の推移は下記のとおりです。2018年3月期2019年3月期2020年3月期コンサルティング事業直接人員数（期末人数）※1285299304外注費(千円）※2-852,833996,173※1当連結会計年度の当社グループの業績は、前連結会計年度末のコンサルティング事業直接人員数の多寡にも影響を受けることから、上表では直近3連結会計年度の期末人数を記載しております。※2外注費については、売上高に対応する外注費のみ記載しております。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、それぞれ1,331,844千円、1,334,957千円及び738,423千円となり、いずれも過去最高を記録するとともに、経営上重要視している経常利益については、8期連続で過去最高益を達成しております。これらの利益項目に重要な影響を与える主な要因としては、売上高の増減要因に加え、当社グループの品質管理活動の改善活動及び経営管理活動の適正化・効率化と認識しておりますが、その他の要因については前述の「２事業等のリスク」に記載のとおりです。当連結会計年度の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の主な増加要因は、今後の事業拡大に備え子会社の取締役の増員はあったものの、前述の売上高の増収要因に加え、プロジェクトの品質管理活動と経営管理活動の適正化・効率化を引き続き徹底した点にあります。品質管理活動については、当社グループの信用創造の礎になる活動であるとの認識のもと、重層的な品質管理活動の徹底と不断の改善努力を続けており、当連結会計年度については、重要な不採算案件は発生しておりません。また、経営管理活動の適正化・効率化は、事業拡大に伴い業務量が増大するなか、優秀な経営管理要員の獲得に加え、能力の専門化・適材配置、ナレッジの共有化、業務のIT化等を推し進めることにより、将来の事業拡大に備えつつ販売費及び一般管理費を適切に管理することにより利益額の増加に貢献しております。前連結会計年度及び当連結会計年度の管理業務従事者数（期末人数）及び販売費及び一般管理費は下記のとおりです。2019年3月期2020年3月期管理業務従事者数（期末人数）1920従業員総数に対する割合6.0%6.2%販売費及び一般管理費(千円）895,522951,334対売上高比率15.4%14.9%②財政状態総資産は、主に事業拡大による流動資産の増加により前連結会計年度末比457,501千円（7.0％）増加の7,036,964千円となりました。また、負債についても、主に事業拡大に伴う未払費用等の増加により、前連結会計年度末比24,393千円（1.8％）増加の1,352,822千円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比433,107千円（8.2％）増加の5,684,142千円となりました。自己株式の取得はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上が主な増加の要因です。(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容について当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況の分析及び検討内容につきましては以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に事業拡大に伴う親会社株主に帰属する当期純利益の増加により、前連結会計年度882,613千円の純収入から883,208千円の純収入と、純収入額が増加しました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出の減少により、前連結会計年度41,275千円の純支出から10,953千円の純支出と、純支出額が減少しました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得を行ったことにより、前連結会計年度114,956千円の純支出から326,868千円の純支出と、純支出額が増加しました。②資本の財源及び資金の流動性について（A)資金需要について現在の当社グループの事業活動に伴う資金需要としては、運転資金需要と投資資金需要があります。運転資金需要の主な内容は、従業員への給与、パートナー企業への外注費、オフィスの賃借料、その他の販売費及び一般管理費の支払いです。また、投資資金需要としては、主に先端IT技術の取り込みや事業拡充を目的とした資本提携資金やM&amp;A資金などがあります。（B）財務政策及び株主還元の基本方針についてまず、当社グループの基本的な財務政策については、当社グループの顧客企業が各業界を代表する事業体であったり、社会的に重要な機能を担っている事業体である場合が多く、また当社グループは当該顧客企業の競合優位性を直接支えるIT関連業務に深く関与するケースが多いことから、当社グループの財務上最も重視すべき事項は「安定性」であると認識しており、この認識に基づき比較的厚めの自己資本を保持する方針を採っております。また、当面の運転資金や投資資金需要については、安定的に創出される営業キャッシュ・フローと手許流動性で十分対応できるものと想定しておりますが、特にM&amp;A資金等の中長期的な資金で且つ自己資金で十分対応できないケースでは、前述の財務政策の方針に基づき、財務の安定性・健全性を中心に資本の効率性をも考慮しつつ機動的に間接金融及び直接金融による調達を実施していく予定です。なお、当連結会計年度末の現金及び預金残高は4,417,190千円、有利子負債残高はゼロです。また、現在の当社グループの株主還元に関する考え方は、次のとおりです。すなわち、企業経営における戦略的IT投資の重要性が増すなか、現状、当社グループのコンサルティング事業は重要な成長局面にあると同時に、事業成長機会は潜在的に多数存在していると認識しております。このため、現在の20％から30％の連結配当性向を基準とした業績連動型の配当方針と機動的な自己株式取得を通じた株主還元は確保しつつ、手許流動性をできるだけ高め、コンサルティング事業の拡充と有望なIT技術や企業体への機動的な成長投資による企業価値向上を通じた株主還元を最重要視する方針を当面採ってまいります。（C）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等現在当社グループでは、中期経営計画等の策定・公表は行っておりませんが、前述の「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）目標とする経営指標」に記載のとおり、経常利益とその中長期的成長を最重要視した経営を行っております。当連結会計年度における経常利益は、1,334,957千円を計上することができ、8期連続で過去最高益を達成することができました。その主な要因は前述の「(1）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営成績」に記載のとおりであります。引き続き当該指標のさらなる中長期的成長に注力してまいる所存です。なお、直近5連結会計年度の経常利益とその成長率の推移は下記のとおりです。2016年3月期2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期経常利益（千円）813,209843,921889,7111,162,7461,334,957前連結会計年度比増減率（％）17.23.85.430.714.8(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しています。この財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第5経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表重要な会計方針」に記載しておりますが、特に下記に示す重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。①重要な資産の評価基準及び評価方法当社グループでは、将来有望と思われるIT技術を有する企業や潜在的に大きな相乗効果が見込まれる企業に対し戦略的な投資を行う場合がありますが、その他有価証券のうち時価のあるものについては、決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により、時価のないものについては、移動平均法による原価法により評価しております。その他有価証券のうち時価のあるものについては、時価の変動により貸借対照表価額が変動するため純資産額が増減します。さらに、その他有価証券については、株式相場の下落や投資先企業の業績不振等により時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価又は実質価額まで減損処理を行う可能性があります。なお、当連結会計年度において保有する投資有価証券の一部で評価損（102,177千円）を計上しております。今後、新型コロナウィルス感染症の拡大が投資先企業の株式相場及び業績に影響を与えた場合についても、上記の通り回復可能性を含め検討し、適切に評価してまいります。②重要な引当金の計上基準（A)受注損失引当金当社グループでは、手持ち受注プロジェクトのうち当連結会計年度末で将来の特定の損失の発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができるプロジェクトについては、連結会計年度末以降に発生が見込まれる損失について引当計上しております。当社グループでは、プロジェクトのリスク管理を経営上の最重要課題として位置づけ、各子会社の担当事業本部及び品質管理の専門部署を中心にリスクの把握とその解決手段に関する知識・経験の蓄積に注力しています。上記の引当金の計上についても蓄積した知識と経験に基づく最も合理的な数値を算出するよう最善の注意を払っておりますが、実際のプロジェクトで発生した損失額が、見積額と異なる場合には引当金の追加計上等が必要になる場合があります。なお、当連結会計年度末においては、対象となる案件がなかったため、受注損失引当金は計上しておりません。（B)品質保証引当金当社グループでは、プロジェクトの契約不適合担保期間において、契約に従い顧客に対して無償で役務提供を実施する場合があります。このような売上計上後の追加原価に備えるため、個別に追加原価の発生可能性を勘案し計算した見積り額を品質保証引当金として計上しております。具体的には、契約不適合担保期間に対応する必要な工数を見積り、標準単価を乗ずる方法によっております。当社グループでは、プロジェクトの品質管理を経営上の最重要課題の一つとし、受注時から検収・納品まで最善の努力を傾けていますが、実際のプロジェクトで発生した契約不適合等による補修費用が見積りと異なる場合には、引当金の追加計上が必要になる場合があります。なお、当連結会計年度末においては、対象となる案件がなかったため、品質保証引当金は計上しておりません。なお、当社グループの重要な会計上の見積りにおいて、新型コロナウィルス感染症による影響は受けておりません。