伊勢湾海運株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用情勢や所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で持続していたものの、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の景気減速、更には、年明け以降、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により国内外の景気は急速に悪化しており、厳しい状況となってきました。名古屋港における物流業界の輸出入貨物におきましても、不安定な中国経済等の影響により、減少傾向となりました。このような状況のもと、当社グループにおきましてはコスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、企業体質の強化を図ってまいりました。厳しい環境下でも当社はグループの総力を結集し、企業として成長し続けることを命題としております。また、これまで築き上げてきた国内及び海外拠点のネットワークを駆使し、グローバルかつ多様化する顧客のニーズに対応すべく営業活動を推進してまいりました。こうした取り組みを進めてまいりましたが、当社グループにおきましては、輸出鉄鋼製品を始めとした取扱貨物量全般が減少しました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」という）比4億59百万円減少（1.0％減）して、447億78百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前期末比13億10百万円減少（11.0％減）して、105億64百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比8億50百万円増加（2.5％増）して、342億13百万円となりました。b経営成績当連結会計年度の売上高は475億2百万円（前連結会計年度比7.1％減）、営業利益は22億57百万円（同34.2％減）、経常利益は28億3百万円（同25.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億13百万円（同25.6％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ8億33百万円増加し、当連結会計年度末には95億69百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、30億53百万円（前連結会計年度比19.1％減）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益26億27百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用された資金は、7億19百万円（前連結会計年度比80.1％増）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出7億90百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用された資金は、14億83百万円（前連結会計年度比15.3％減）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出6億71百万円及び配当金の支払額5億69百万円であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a財政状態に関する分析等当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。当連結会計年度末の資産合計は、前期末比4億59百万円減少（1.0％減）して、447億78百万円となりました。流動資産は同66百万円減少（0.4％減）して176億89百万円、固定資産は同3億93百万円減少（1.4％減）して270億89百万円となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金の増加8億31百万円である一方、受取手形及び売掛金の減少11億24百万円によるものであります。固定資産のうち有形固定資産は、前期末比4億12百万円増加（1.9％増）して216億10百万円となりました。この増加の主な要因は、土地の増加3億48百万円によるものであります。投資その他の資産は、前期末比8億20百万円減少（13.1％減）して54億26百万円となりました。この減少の主な要因は、投資有価証券の減少5億82百万円によるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、前期末比13億10百万円減少（11.0％減）して、105億64百万円となりました。流動負債は同10億37百万円減少（14.2％減）して62億61百万円、固定負債は同2億72百万円減少（5.9％減）して43億2百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は、未払法人税等の減少5億31百万円及び買掛金の減少4億85百万円によるものであります。固定負債の減少の主な要因は、長期借入金の減少5億71百万円によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比8億50百万円増加（2.5％増）して、342億13百万円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益の内部留保による増加などによって前期末比10億43百万円増加（3.5％増）して304億85百万円となりました。この結果、１株当たり純資産は、前期末の1,302円98銭から1,333円58銭となりました。b経営成績に関する分析等当連結会計年度の売上高は475億2百万円となり、前連結会計年度に比して7.1％減となりました。作業種別の内訳は次のとおりであります。船内荷役料73億9百万円（前連結会計年度比0.8％増）、はしけ運送料1億15百万円（同5.2％増）、沿岸荷役料71億43百万円（同12.9％減）、倉庫料27億68百万円（同10.3％増）、海上運送料85億12百万円（同10.3％減）、陸上運送料62億63百万円（同8.7％減）、附帯作業料153億円（同8.0％減）、手数料90百万円（同2.7％減）であります。利益面におきましては、減収による影響により、営業利益は22億57百万円（前連結会計年度比34.2％減）、経常利益は28億3百万円（同25.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億13百万円（同25.6％減）となりました。この結果、１株当たり当期純利益金額は65円05銭、自己資本利益率は4.9％となりました。また、経営数値目標である当期予想に比べ売上高は5.0％減の475億2百万円、営業利益は29.2％減の22億57百万円、経常利益は21.0％減の28億3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は26.7％減の16億13百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報aキャッシュ・フローの状況の分析等「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、物流サービス提供のための営業費用及び設備投資であります。当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。主に、短期借入金は運転資金、長期借入金は設備投資に係る資金調達であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当連結会計年度の会計上の見積りについては、「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。a固定資産の減損当社グループは、減損の兆候が認められた場合には事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー及び不動産鑑定評価額等から関連する経費を差し引いた正味売却価額を用いて、減損損失の認識の要否を判定しております。今後、経営環境の悪化により将来キャッシュ・フローが減額された場合や保有資産の市場価額が下落し、回収可能価額が低下した場合、減損損失が発生する可能性があります。b繰延税金資産の回収可能性当社グループは、課税所得の将来見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境の悪化により課税所得の見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。