ジオスター株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、第３四半期までは、消費税率引上げにより弱含みの懸念があったものの横ばい圏で推移してきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は年度末にかけて急速に悪化しました。個人消費及び鉱工業生産は、いずれも急速に減少しており、堅調に推移してきた設備投資も不透明感が強くなっております。今後の先行きについては、極めて厳しい状況が続くと見込まれ、新型コロナウイルス感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。当社グループの属する土木業界につきましては、建設技能労働者及び輸送従事労働者の不足傾向はあるものの、公共投資は底堅く推移しており、先行きについても関連予算の執行による効果が期待されています。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、顧客において工事が中断されるなど、今後については予断を許さない状況となりつつあります。このような状況下、当社グループは、国内においては大型セグメントに留まらず中小セグメント、土木製品等の新規受注ならびに生産の積み増しに努めると共に、徹底した原価低減を行い収益力向上に努めてまいりました。特にリニア中央新幹線の第一首都圏トンネル（北品川工区）で使用するＲＣセグメントについては、工事の施工会社から2018年度に受注し、2019年度７月より生産を開始しました。一方、海外においてはシンガポールのセグメント需要を捕捉すべく連結子会社のGEOSTR-RVPTE.LTD.を設立し、現地生産化を進めながら事業展開を図ってまいりましたが、近年のシンガポールセグメント市場の需給環境悪化を受けて事業採算性が悪化し、今後も大幅な回復は困難と思われることを踏まえ、選択と集中の観点から、同社の株式のすべてを合弁相手先であるRobinVillageInternationalPte.Ltd.に譲渡いたしました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。a.経営成績当連結会計年度の経営成績は、当期が大型物件の端境期であり、加えて一部翌期へずれ込んだことも含め大型物件の生産・売上が減少したこと、能力増強を行った他社との競争が激化したこと等の影響により、売上高278億32百万円（前連結会計年度比18.8％減）、営業利益14億３百万円（前連結会計年度比60.0％減）、経常利益14億13百万円（前連結会計年度比59.7％減）と減収減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に計上した連結子会社事業譲渡による関係会社事業損失５億69百万円の影響等により５億28百万円（前連結会計年度比73.9％減）となりました。なお、当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標を売上高経常利益率５％とし、中長期的に安定して計上することを目標としておりますが、当連結会計年度の売上高経常利益率は、5.1％となりました。b.財政状態イ．資産当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億18百万円減少し、301億48百万円（前連結会計年度比8.5％減）となりました。流動資産は22億28百万円減少の205億90百万円（前連結会計年度比9.8％減）、固定資産は５億89百万円減少の95億58百万円（前連結会計年度比5.8％減）となりました。流動資産の減少の主な要因は、売上高の減少及び海外事業からの撤退により、未収入金（前連結会計年度増減額△８億72百万円）、預け金（同△７億51百万円）、受取手形及び売掛金（同△６億90百万円）等が減少したことによるものです。固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券（同△５億36百万円）が時価の下落に伴い減少したことによるものです。ロ．負債当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ28億45百万円減少し、105億79百万円（前連結会計年度比21.2％減）となりました。流動負債は28億27百万円減少の90億43百万円（前連結会計年度比23.8％減）、固定負債は18百万円減少の15億36百万円（前連結会計年度比1.2％減）となりました。負債の減少の主な要因は、海外事業からの撤退により長短借入金（前連結会計年度増減額△８億70百万円）、税金等調整前当期純利益の減少により未払法人税等（同△６億69百万円）等が減少したことに加え、支払手形及び買掛金（同△５億85百万円）等が減少したことによるものです。ハ．純資産当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27百万円増加し、195億69百万円（前連結会計年度比0.1％増）となりました。純資産の変動の主な要因は、利益剰余金の増加（前連結会計年度増減額74百万円）、投資有価証券の時価評価減少に伴うその他有価証券評価差額金の減少（同△３億65百万円）、海外事業からの撤退による非支配株主持分の増加（同２億36百万円）によるものです。以上の結果、自己資本比率は64.9％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億39百万円減少し、17億66百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、２億22百万円の収入（前連結会計年度は43億92百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益は７億72百万円（前連結会計年度は28億83百万円）でありましたが、減価償却費（９億16百万円）、売上債権の減少額（４億56百万円）、未収入金の減少額（８億69百万円）等の増加要因と、法人税等の支払額（△12億40百万円）、関係会社事業損失の支払額（△９億92百万円）、仕入債務の減少額（△５億31百万円）等の減少要因を加減算したことによるものであります。営業活動によるキャッシュ・フローが前連結会計年度から大きく減少している主な要因は、海外事業からの撤退に伴う損失の支払に加え、税金等調整前当期純利益が大きく減少するなかで前連結会計年度分の法人税等の支払が発生したことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、９億５百万円の支出（前連結会計年度は７億96百万円の支出）となりました。大型プロジェクト製造に係るセグメント設備対策工事に伴う有形固定資産の取得による支出（△７億19百万円）が主なものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、４億53百万円の支出（前連結会計年度は25億36百万円の支出）となりました。配当金の支払額（△４億53百万円）が主なものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千ｔ）前年同期比(％)土木事業28769.5(注)千ｔ未満を切り捨てて表示しております。b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)土木事業41,010,26399.566,621,902124.7(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比(％)土木事業27,832,98981.2(注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)日本製鉄株式会社19,068,02255.612,031,46143.2阪和興業株式会社3,811,56911.14,682,80616.8エムエム建材株式会社4,057,69011.83,367,13512.1２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、過去の実績やその他の合理的な方法に基づき算定を行っておりますが、見積りには不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。なお、詳細につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②経営成績及び財政状態の分析経営成績等につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概況」を参照願います。なお、当社グループの製品の大半は、公共工事に使用され、日本政府及び地方自治体の政策に大きく依存していますが、公共投資の先行きについて底堅く推移していくことが見込まれるため、新型コロナウイルス感染症が当社グループにおける損益に与える影響は、現在のところないものと判断しています。③キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概況」を参照願います。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2016年３月2017年３月2018年３月2019年３月2020年３月自己資本比率(％)52.4752.1354.1959.9964.91時価ベースの自己資本比率(％)92.44109.6459.6440.9030.82債務償還年数(年)5.580.872.100.495.74インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)45.59233.3899.26187.8113.63(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。＊株式時価総額は、期末株価終値Ｘ期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。(3)資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、主要原材料購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本とし、運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び金融機関からの借入により行い、余剰資金については借入金の返済に充当するなど資金の効率化を図っております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、12億74百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、17億66百万円となっております。