アジア開発キャピタル株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善によって緩やかな回復基調が続いておりましたが、2020年1月以降は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界的な経済活動の停滞により、極めて厳しい状況となっております。このような状況の下で、当社グループは、収益事業の確立によって財務体質を改善すべく、新規投資案件の探索や既存投資先の業績改善に取り組んでまいりました。新規投資案件については、いくつかの候補先について関係先との交渉や投資計画の検討などを行ったものの、最終的な投資の実行までには至りませんでした。子会社を通じた既存投資案件については、株式会社トレードセブンによる質金融事業・中古品買取販売事業は、収益性の低い商品買入販売事業等の縮小・消費増税に伴う消費低迷の影響を受け減収となりました。CleathBiomassEnergySdn.Bhd.によるマレーシアでのバイオマス燃料PKS（パーム椰子種子穀）供給事業は、売上が着実に増加基調にあります。臻萃本物（福建）餐飲管理有限公司による中国・福州での日本食レストラン事業については、事業を終了し、経営資源を他の既存事業および新規事業に振り向けることが当社グループの中長期的利益に貢献するとの判断から撤退する方針を決定しております。また、2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症が世界各地で感染拡大しております。感染拡大防止のため、世界の各地域においてロックダウン、日本においては緊急事態宣言の発出がなされ人々の行動が制限され、当社グループ投資先の業績面に少なからず影響を与えております。この影響により、当社の保有株式の時価が下落したため売上原価の一部が増加し、また当社の持分法適用関連会社であるMabuhayHoldingsCorporationの保有株式の時価が下落したため同社において評価損を計上したことにより持分法による投資損失を計上しました。当連結会計年度の業績につきましては、海外子会社が順調に推移した一方で、株式会社トレードセブンが減収となったことにより、売上高が1,055百万円（前年同期比35.3％減）となり、前年同期と比較して減収となりました。営業費用につきましては、売上高減少に伴う売上原価の減少および当社を中心とした大幅な経費削減を行いましたが、営業損失が522百万円（前年同期は843百万円の営業損失）、持分法による投資損失を計上したこと等により経常損失が802百万円（前年同期は847百万円の経常損失）となりました。これに、特別損益を加減した税金等調整前当期純損失は1,114百万円（前年同期は880百万円の税金等調整前当期純損失）、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は1,116百万円（前年同期は882百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。a.セグメントの業績当社グループは現在「投資事業」のみの単一区分としております。投資事業は当社におきましては有価証券の保有・運用、コンサルティング、貸付、子会社におきましては金融事業、質屋事業、バイオマス燃料供給事業、日本食レストラン事業等を行っております。当連結会計年度の投資事業においては、売上高は1,055百万円（前年同期比35.3％減）、営業損失は522百万円（前年同期は843百万円の営業損失）となりました。b.営業外収益および費用営業外収益は、主に受取利息および受取配当金１百万円、為替差益20百万円等を計上したことにより、24百万円（前年同期は38百万円）となりました。営業外費用は、主に持分法による投資損失276百万円、支払利息26百万円等を計上したことにより、304百万円（前年同期は41百万円）となりました。c.特別利益および損失特別利益は、主に新株予約権戻入益89百万円を計上したことにより、89百万円（前年同期は―百万円）となりました。特別損失は、主に事業撤退損281百万円、投資有価証券売却損109百万円、減損損失10百万円を計上したことにより、401百万円（前年同期は33百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し38百万円増加し、271百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、116百万円の減少（前年同期は354百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前純損失1,114百万円を計上し、営業貸付金の増加201百万円があった一方で、持分法による投資損失の計上276百万円、投資有価証券売却損の計上109百万円、事業撤退損の計上281百万円、売上債権の減少245百万円、有価証券の減少311百万円があったためです。投資活動によるキャッシュ・フローは、238百万円の増加（前年同期は350百万円の減少）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入256百万円があったためです。財務活動によるキャッシュ・フローは、82百万円の減少（前年同期は57百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金の減少82百万円があったためです。③仕入、営業の状況a.仕入実績当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）投資事業764,84054.9合計764,84054.9b.営業実績当連結会計年度のセグメント別売上高は次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）投資事業1,055,38164.7合計1,055,38164.7（注）1．最近２連結会計年度における主な相手先別の営業実績及び当該営業実績の総営業実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱D-light1,112,44368.2190,08018.0２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の経営陣は、特に以下の重要な会計方針又は見積りが、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと判断しております。a.有価証券、投資有価証券の評価当社グループにおいて投資事業は重要な位置を占めており、投資の評価にあたっては重要な判断と見積りがなされております。市場性のある売買目的有価証券は流動資産における「有価証券」として保有し、市場価額で公正に評価し評価差額を当期の営業損益に計上することとしております。また、未公開企業の有価証券については、固定資産における「投資有価証券」として計上しており、一部市場性のあるものについては市場価額で公正に評価し、評価差額を当期の純資産の部における「その他有価証券評価差額金」と負債の部における「繰延税金負債」に計上することとしております。また特に業績が著しく悪化した投資先においては、将来の回復可能性を考慮しマネジメントの判断により公正価額まで評価損を計上する方針としています。b.長期貸付金および短期貸付金将来の成長機会を見据えて事業会社への中長期的な貸付を行い、安定的な利息収入を得ることを目的として、その収入は売上計上することとしております。c.貸倒引当金連結会計年度末日の債権債務残高に対する貸倒れに備えるため、一般債権については過年度の貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒見積率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②経営成績の分析当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善によって緩やかな回復基調が続いておりましたが、2020年1月以降は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界的な経済活動の停滞により、極めて厳しい状況となっております。このような状況の下で、当社グループは、収益事業の確立によって財務体質を改善すべく、新規投資案件の探索や既存投資先の業績改善に取り組んでまいりました。新規投資案件については、いくつかの候補先について関係先との交渉や投資計画の検討などを行ったものの、最終的な投資の実行までには至りませんでした。子会社を通じた既存投資案件については、株式会社トレードセブンによる質金融事業・中古品買取販売事業は、収益性の低い商品買入販売事業等の縮小・消費増税に伴う消費低迷の影響を受け減収となりました。CleathBiomassEnergySdn.Bhd.によるマレーシアでのバイオマス燃料PKS（パーム椰子種子穀）供給事業は、売上が着実に増加基調にあります。臻萃本物（福建）餐飲管理有限公司による中国・福州での日本食レストラン事業については、事業を終了し、経営資源を他の既存事業および新規事業に振り向けることが当社グループの中長期的利益に貢献するとの判断から撤退する方針を決定しております。また、2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症が世界各地で感染拡大しております。感染拡大防止のため、世界の各地域においてロックダウン、日本においては緊急事態宣言の発出がなされ人々の行動が制限され、当社グループ投資先の業績面に少なからず影響を与えております。この影響により、当社の保有株式の時価が下落したため売上原価の一部が増加し、また当社の持分法適用関連会社であるMabuhayHoldingsCorporationの保有株式の時価が下落したため同社において評価損を計上したことにより持分法による投資損失を計上しました。当連結会計年度の業績につきましては、海外子会社が順調に推移した一方で、株式会社トレードセブンが減収となったことにより、売上高が1,055百万円（前年同期比35.3％減）となり、前年同期と比較して減収となりました。営業費用につきましては、売上高減少に伴う売上原価の減少および当社を中心とした大幅な経費削減を行いましたが、営業損失が522百万円（前年同期は843百万円の営業損失）、持分法による投資損失を計上したこと等により経常損失が802百万円（前年同期は847百万円の経常損失）となりました。これに、特別損益を加減した税金等調整前当期純損失は1,114百万円（前年同期は880百万円の税金等調整前当期純損失）、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は1,116百万円（前年同期は882百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。③財政状態の分析a.資産当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度に比べ1,287百万円（38.9％）減少し、2,022百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の減少244百万円、有価証券の減少311百万円、有形固定資産の減少307百万円、投資有価証券の減少277百万円、関係会社株式の減少270百万円、一方で営業貸付金の増加201百万円であります。b.負債当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ128百万円（21.0％）減少し、482百万円となりました。主な増減は、退職給付に係る負債の増加1百万円、一方で支払手形及び買掛金の減少12百万円、短期借入金の減少95百万円、未払金の減少12百万円、長期未払金の減少13百万円であります。c.純資産当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,159百万円（42.9％）減少し、1,539百万円となりました。主な増減は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等による利益剰余金の減少1,118百万円、新株予約権の減少89百万円、一方でその他有価証券評価差額金の増加80百万円であります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。当社グループの運転資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、それらは主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関等からの借入によって賄うことを基本としております。当社グループの投資資金需要は、設備投資、株式の取得等によるものであり、それらは主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び資本市場からの調達によって賄うことを基本としております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況におきましては、売上債権の回収により245百万円、有価証券の売却により311百万円の資金を獲得しております。これらの資金について、有形固定資産の購入、短期借入金の返済、運転資金等に充当した結果、前連結会計年度末と比較し38百万円増加し、当連結会計年度末には271百万円となりました。⑤経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループが計画する事業戦略や事業展開は、主に投資によるものであり、当初の計画が予定通りに遂行できる保証はありません。企業買収、企業提携その他必要な行為を行い、あるいは有効な対策を講じるのが遅れた場合、または何らかの理由によりこれらを実行し得なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。