株式会社　理経
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、良好な雇用情勢が続き、個人消費も緩やかに成長した一方、米中間の貿易摩擦の動向や、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済に与える影響の懸念等により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。このような環境下、当社グループは、2019年５月20日に公表いたしました中期経営計画に基づき、当社グループの基盤三事業につき、市場変化に合わせ、より柔軟に事業領域や組織の見直しを行うとともに、新たな事業領域の確立や、相乗効果が見込まれる他社とのビジネス連携・資本提携・M&amp;A等を推進していくことで収益の更なる拡大を目指してまいりました。この結果、当連結会計年度におきましては、連結業績は売上高102億７千５百万円（前年同期比1.8％増）、利益面では営業利益５千４百万円（前年同期比63.7％減）、経常利益５千４百万円（前年同期比63.7％減）、特別利益として会員権売却益３千６百万円を、特別損失として投資有価証券評価損２千３百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益４千１百万円（前年同期比65.8％減）となりました。セグメントの業績は以下のとおりであります。システムソリューションシステムソリューションにおきましては、中央省庁向けシステム案件が好調で、売上高は40億８千８百万円（前年同期比16.1％増）、営業利益は５千７百万円（前年同期比3.6％増）となりました。ネットワークソリューションネットワークソリューションにおきましては、自治体向け防災情報システム案件が減少しましたが、衛星通信システム案件が順調に推移し、売上高は14億２千６百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は２千４百万円（前年同期比71.6％増）となりました。電子部品及び機器電子部品及び機器におきましては、製造設備用センサー部品の減少、前年同期に防衛関連の大型修理案件があり、また香港・中国における電子部品の減少で、売上高は47億５千９百万円（前年同期比8.4％減）、営業損失は２千７百万円（前年同期営業利益８千万円）となりました。当期の財政状態の概況（資産）当連結会計年度末における資産は75億円（前連結会計年度末66億８千７百万円）となり、８億１千２百万円増加しました。これは主に、流動資産では、現金及び預金３億４千２百万円、受取手形及び売掛金が１億７千９百万円、前渡金３億７千５百万円増加したことにより、８億８千９百万円増加し、固定資産は、のれんの償却２千８百万円、投資有価証券の評価損により２千３百万円減少したことにより、７千６百万円の減少となりました。（負債）負債は33億２千６百万円（前連結会計年度末25億２千４百万円）となり、８億１百万円増加しました。これは主に、流動負債で支払手形及び買掛金１億３千５百万円、未払法人税等１千１百万円減少しましたが、短期借入金３億５千３百万円、前受金５億７千万円の増加によるものです。（純資産）純資産は41億７千４百万円（前連結会計年度末41億６千３百万円）となり、１千１百万円の増加となりました。これは当期の親会社株主に帰属する純利益４千１百万円、繰延ヘッジ損益、退職給付に係る調整累計額の増加により、その他包括利益累計額合計１千４百万円の増加と、配当金の支払４千５百万円が減少したことによります。この結果、自己資本比率は55.7％（前連結会計年度末は62.3％）となりました。なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加、仕入債務の減少による減少がありましたものの、税金等調整前当期純利益が６千７百万円（前年同期比58.6％減）、会員権の売却による収入や短期借入金の増加がありましたため、前連結会計年度末に比べ３億４千２百万円増加し、当連結会計年度末には31億５千６百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は３千１百万円（前年同期比56.6％減）となりました。これは主に売上債権の増加１億７千９百万円、前渡金の増加３億７千５百万円、仕入債務の減少１億３千４百万円による支出がありましたものの、主に税金等調整前当期純利益６千７百万円、前受金の増加５億７千万円、未払消費税等８千５百万円の増加による収入によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は２千万円（前年同期比84.4％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得１千１百万円の支出がありましたものの、会員権の売却による収入３千９百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は２億９千万円の増加（前年同期は２億９千８百万円の減少）となりました。これは、主に子会社の運転資金のための借入金の増加３億５千３百万円の増加、配当金の支払４千４百万円の支出によるものです。③受注及び販売の実績a.受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システムソリューション5,180,460159.82,140,540207.4ネットワークソリューション1,611,220127.5484,336161.4電子部品及び機器4,380,96864.75,048,53592.7合計11,172,65099.17,673,412113.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.販売状況当連結会計年度の販売状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）販売高（千円）前年同期比(％)システムソリューション4,088,973116.1ネットワークソリューション1,426,979104.1電子部品及び機器4,759,74791.6合計10,275,701101.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）防衛省2,488,79324.72,561,04424.9３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、連結売上高は102億７千５百万円（前年同期比1.8％増）となりました。損益面では、営業利益５千４百万円（前年同期比63.7％減）、経常利益５千４百万円（前年同期比63.7％減）、特別利益として会員権売却益３千６百万円を、特別損失として投資有価証券評価損２千３百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益４千１百万円（前年同期比65.8％減）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、システムソリューションの業績が挙げられます。同セグメントにおいては、中央省庁向け大型システムの定期的な更新案件により売上高が大きく増加することがあるものの、大型案件は利益率が低いこと、また事業年度ごとに売上高の増減が激しくなり、収益基盤が安定していないことが課題です。モノを「買う」時代から「利用する」時代へと社会が大きく変化しているなかで、物販からサービス提供型のビジネスモデルへと変革を推し進め、収益の安定化を目指しております。当社グループの経営方針・経営戦略・経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等については、2019年５月に開示いたしました中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）に基づき、2022年３月期において、連結売上高125億円、連結営業利益２億５千万円を達成することを目標としております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。システムソリューションシステムソリューションにおきましては、中央省庁向けシステム案件が好調で、売上高は40億８千８百万円（前年同期比16.1％増）、営業利益は５千７百万円（前年同期比3.6％増）となりました。東日本でのビジネスにおいては、新たな注力事業分野として捉えるAI、IoT、VR/AR等のビジネスを拡大することを企図しております。西日本でのビジネスにおいては、従来の文教ビジネスに加えて、引き続き企業向けビジネスモデルの創出に注力しております。また、「働き方改革」を推進し、テレワーク基盤の整備を目指して業務提携を行ったアセンテック株式会社との販売協力を通じて、システムソリューション事業のさらなる拡大及び新規ビジネス創出を目指しております。ネットワークソリューションネットワークソリューションにおきましては、自治体向け防災情報システム案件が減少しましたが、衛星通信システム案件が順調に推移し、売上高は14億２千６百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は２千４百万円（前年同期比71.6％増）となりました。伝送・配信システム関連のビジネスにおいては、従来の衛星通信に加えて、インターネット経由でのビデオ配信への対応を早急に行うこと、また、企業内利用など新たな市場へ拡販していくことが課題である一方、動画コンテンツ事業者の増大に伴い、ビジネスチャンスは拡大しております。防災情報システム関連のビジネスにおいては、自治体向けに統合型防災情報配信システムの提案やサービスの拡販を推し進めます。また、5G通信関連や画像認識のビジネスにも注力するとともに、当社独自のソリューションで、高収益化の実現を目指すことが重要だと考えます。電子部品及び機器電子部品及び機器におきましては、製造設備用センサー部品の減少、前年同期に防衛関連の大型修理案件があり、また香港・中国における電子部品の減少で、売上高は47億５千９百万円（前年同期比8.4％減）、営業損失は２千７百万円（前年同期営業利益８千万円）となりました。電子部品および材料のビジネスにおいては、産業機器向けデバイスの拡販を始め、5G通信用マイクロ波部品等新商材の立ち上げが課題です。中国・香港でのビジネスにおいては、当社取扱いのVR関連製品の中国・香港市場における拡販や新規商材開拓を継続していくとともに、米中貿易紛争や香港での反中国デモの長期化による景気閉塞感、新型コロナウイルス感染拡大による顧客の生産・需要減の影響を見極め、適切な収益体制で臨むことが課題です。シンガポールでのビジネスにおいては、収益面を鑑み現地事務所を解約いたしましたが、引き続き香港の現地法人を拠点に、主としてVR関連製品の市場性を見極めることを目標に活動します。防衛省向けビジネスにおいては、当社では長年にわたり防衛装備機材の提供を行っておりますが、現在、グループ会社である株式会社エアロパートナーズとの事業の統合再編を見据え、人事交流を実施しております。これにより、当社グループの事業基盤の強化を図り、総合的な企業価値の向上を目標に尽力いたします。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。a.契約債務2020年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金571,000571,000－－－リース債務35,22918,08517,143－－b.財政政策当社グループの資金需要は、主に運転資金需要です。運転資金需要のうち主なものは、当社グループにおいて商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用に係るものです。商品の仕入については、当社グループは主に顧客からの受注後、個々の商品を発注する受注販売を原則としておりますので、顧客よりの債権の回収と仕入先への支払の時期の差や、個々の受注取引の額の大きさ、取引の集中度により資金需要の時期、量に変動が生じております。また、子会社エアロパートナーズ社の主要仕入先は海外仕入先であり、支払が先行する場合が多く、資金需要を増加させる要因となっています。当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持と資金調達の安定性を財務方針とし、主たる資金需要である運転資金については、内部資金を活用しておりますとともに、増加運転資金の安定かつ効率的な調達を行うため、提出会社におきまして金融機関との間に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約10億円を締結しております。（借入未実行残高10億円）また、グループ会社の資金需要については提出会社からの資金の貸出とグループ会社が独自に銀行借入を併用しております。そのために運転資金需要が減少した際には手持ち流動性が増加する場合がありますが、流動性資産の維持・安全性を優先しております。③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り項目特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。繰延税金資産の回収可能性に関してはそのスケジューリングについて翌期の利益に対して見積検討を行っております。当社ビジネスの性質上、新型コロナウイルスによる重要な影響はないものとみております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。