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株式会社シノプス
有価証券報告書－第33期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は「われわれは在庫に関わる“人”、“もの”、“金”、“時間”、“情報”を最適化するITソリューションを提供し、限りある資源を有効活用することで、広く社会に貢献する。」を基本理念に掲げ、「世界中の無駄を10％削減する」というビジョン達成のために、需要予測型自動発注システムを中心とした戦略的在庫最適化ソリューション「sinops」シリーズを提供しております。(2）経営環境当社の主要ターゲットである小売業は、実質賃金の伸び悩み等の影響により消費者の生活防衛・節約志向は依然として強く、小売業においても業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人手不足とこれに伴う労働コストの上昇、物流費の高騰等から引き続き厳しい事業環境となりました。さらに、持続可能な開発目標(SDGs)の採択に基づいた食品ロス削減運動も社会問題として対応が急がれております。そのため、省力化・食品ロスの削減に貢献できる当社の自動発注システムに対するニーズが高まっており、今後もさらなる市場拡大が見込めます。(3）経営戦略等当社は、食品スーパーマーケット向けの導入実績が数多くある強みを活かし、まずは以下３ステップで食品流通業におけるデマンド・チェーン・マネジメントを構築することを目指しております。①食品スーパーマーケットを中心とした食品小売業のシェア率40％（注）獲得②食品卸売等中間流通業のシェア率拡大③食品製造業・原材料業向けのサービスを拡大し、「sinops」で食品流通業のデマンド・チェーン・マネジメント実現また、ドラッグストアやコンビニ等の食品スーパーマーケット以外の業態へのサービス展開も同時に進め、国内基盤を強固なものとする計画です。その後、海外展開している日系企業を中心に海外サービスも展開し、ビジョンである「世界中の無駄を10％削減する」の達成を目指しております。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社が目標とする経営指標は、売上高、営業利益、シェア率の３指標であります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、以下４点を重要な経営課題と認識しております。①全国でのシェア率向上当社のターゲットは、在庫の最適化を課題としている企業、つまり、消費財を扱うすべての流通業が対象となります。特に売上高400億円以上の小売業が主要ターゲットであり、小売業市場における当社の需要予測型自動発注システム「sinops-R」は多数の顧客に導入いただいております。今後は、すでにシェア率30％以上を占める関西圏・四国圏以外にも、2017年度に新規開設した東京営業所を中心に、国内最大商圏である関東圏やその他東日本エリアでのシェア率を伸ばす活動にリソースを集中しております。②食品業界以外でのデマンド・チェーン・マネジメント実現当社では、小売業・卸売業・製造業の在庫に関わる情報を一気通貫でつなげるデマンド・チェーン・マネジメントの確立を目指しております。現在はターゲット企業でのシェア率を14.0％から40％以上にすることに注力し、食品業界でのデマンド・チェーン・マネジメント実現に向けての取組みを開始しております。今後、食品業界のみならず、医薬品・雑貨・衣類業界等々あらゆる業界でデマンド・チェーン・マネジメント構築を展開していくための準備を進めております。③製品・サービス品質向上当社は、日配食品・パン・惣菜等の難易度が高い商品カテゴリにおける自動発注システム導入を成功させ、競合他社と差別化を図ってまいりました。その一方で、当社の製品・サービスの高度化に伴い、当社サービスの導入難易度が高くなってきていることが問題となってきております。そこで、エキスパート法によるAI機能を搭載した「sinops-R6」の開発やパートナー企業との提携を強化することで、導入難易度の低下、操作性向上、24時間サポートサービス体制の実現といったサービス品質向上に努めております。④優秀な人材の確保及び育成当社はより一層の事業拡大のため、毎年10～20％程度を増員する計画を立てております。また、一部の人材に集中していたノウハウの共有、教育制度の充実、評価制度の見直し等を行い、組織としての人材育成を積極的に推進しております。（注）シェア率は、以下計算式で算出しております。シェア率（％）＝「sinops」導入企業の年間売上高計÷ターゲット企業の年間売上高計※ターゲット企業とは、ダイヤモンド・チェーンストア「1000社ランキング」に掲載されている売上高400億円以上の小売業（百貨店、コンビニを除く）
株式会社シノプス
有価証券報告書－第33期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社では「sinopsシリーズ」の機能強化または新しい切り口での製品・サービスの開発を目的に、技術部において研究開発活動を行っております。当事業年度においては、需要予測型自動発注システム「sinops-R6」の機能強化、賞味期限チェックアプリ「sinops-Dcont」の強化、客数予測機能の強化等の開発を行いました。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は19,631千円であります。なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
ザ・パック株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1952年５月日本ケース株式会社を設立、紙器・洋服箱の販売を開始。1955年７月東大阪市に花園工場を新設。段ボールから洋服箱まで、自社一貫生産を開始。1957年５月紙製手提袋の生産を開始。1957年12月神戸営業所(現・神戸支社)を開設。1958年６月名古屋営業所(現・名古屋支社)を開設。1959年９月東大阪市に鴻池工場(現・大阪工場)を新設。製造設備の拡大を図る。1960年８月福岡支社及び京都営業所(現・京都支社)を開設。1961年３月東京支社(現・東京本社ビル)を開設。1964年９月鴻池工場拡張工事完了、花園工場を移転。本格的な多角生産、管理体制を確立。1965年７月札幌営業所(現・北海道支社)を開設。1966年５月広島営業所(現・広島支社)を開設。1967年５月岡山営業所(現・岡山支社)を開設。1968年４月仙台営業所(現・東北支社)を開設。1969年９月大和郡山市に段ボール専門工場として奈良工場を新設。浦和市に浦和工場を新設。1974年８月ポリ袋の生産を開始。1979年９月坂戸市に埼玉工場を新設。浦和工場を移転。1983年７月社名をザ・パック株式会社に変更。1987年１月横浜営業所(現・横浜支社)を開設。1987年11月米国にザ・パックアメリカコーポレーション(現・連結子会社)を設立。1991年８月日立市に茨城工場を新設。1991年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1996年１月㈱ザ・ニコルスを設立。1998年１月関東支店(現・関東支社)を開設。1999年１月茨城工場がISO14001(環境)認証を取得。1999年12月本社がISO14001(環境)認証を取得。2000年４月奈良工場がISO9001(品質)認証を取得。2001年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2001年10月大阪、埼玉、茨城の３工場がISO9001(品質)認証を取得。2002年４月奈良工場がISO14001(環境)認証を取得。2002年10月大阪、埼玉の２工場がISO14001(環境)認証を取得。2003年６月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。2003年10月㈱京浜特殊印刷(現・連結子会社)を設立。2003年12月中国上海事務所を開設。2006年３月中国に特百嘉包装品貿易(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。2006年11月全事業所でISO14001(環境)認証を取得。2007年４月日幸印刷㈱の株式を追加取得(現・連結子会社)。2007年８月中国に特百嘉包装制品(常熟)有限公司(現・連結子会社)を設立。本社、東京工場、大阪工場、営業事業所でFSC®CoC認証(FSC®C020517)を取得。2009年２月㈱パックタケヤマ(現・連結子会社)を設立。2009年４月全事業所でISO9001(品質)認証を取得。2011年７月埼玉県日高市に東京工場を新設。埼玉工場を移転。2014年１月㈱ザ・ニコルスを吸収合併。2014年６月西日本印刷工業㈱(現・連結子会社)の全株式を取得し、完全子会社化。2016年12月国内紙製品製造・販売全事業所でFSC®CoC認証(FSC®C020517)を取得。2018年４月カンナル印刷㈱(現・連結子会社)の株式を取得し、子会社化。2018年12月大阪、東京の２工場がFSSC22000(食品安全)認証を取得。
ザ・パック株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社の合計９社で構成しております。また、当社グループが展開している事業活動は、紙加工品、化成品及びその他の商品の製造・販売を主とし、かつ、その事業に関する研究・物流及びサービス等であります。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。セグメントの名称事業の内容会社名紙加工品事業紙袋、印刷紙器、段ボールなどの製造、仕入及び販売当社㈱京浜特殊印刷日幸印刷㈱㈱パックタケヤマ西日本印刷工業㈱カンナル印刷㈱ザ・パックアメリカコーポレーション特百嘉包装品貿易（上海）有限公司特百嘉包装制品（常熟）有限公司化成品事業ポリ袋、テーラーバッグなどの製造、仕入及び販売当社㈱パックタケヤマザ・パックアメリカコーポレーション特百嘉包装品貿易（上海）有限公司その他事業ギフト品、用度品、値札、カレンダー、デザイン制作、宣伝広告用品などの仕入及び販売当社㈱パックタケヤマ西日本印刷工業㈱カンナル印刷㈱ザ・パックアメリカコーポレーションザ・パックアメリカコーポレーションは米国法人であり、販売先は米国とカナダを主としております。特百嘉包装品貿易(上海)有限公司及び特百嘉包装制品(常熟)有限公司は中国法人であり、特百嘉包装品貿易(上海)有限公司では中国国内向け販売を主とし、特百嘉包装制品(常熟)有限公司では中国国内向け及び当社日本向け紙袋の生産をしております。
ザ・パック株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、段ボール、紙器、紙袋、プラスチックフィルム袋（ポリ袋）等の包装全般について“環境”と“安全”をコンセプトに新製品や加工技術の開発及び将来のための技術や材料の研究を、製造・技術・商品開発部門が連携を図り進めております。なお、研究テーマは事業の種類別セグメントに共通しているため、セグメント別には行っておりません。当連結会計年度における、グループ全体の研究開発費用の総額は416百万円であり、以下のテーマを主要課題としております。(1)印刷技術に関して①紙器、紙袋、フィルム基材への印刷等、技術向上のため、版の高精度化としてフルデジタルのCTP（ComputerToPlate（ダイレクト刷版方式））印刷を積極的に推進し、高品位印刷の確立と共に校正刷りや版作成の過程で出されるゴミや有害物質排出の低減を進めております。また、印刷の更なる高画質化を目指して新規設備及び周辺機器等の開発にも取組んでおります。②印刷技術・技法に新しく高輝度印刷、疑似エンボス加工を加え、高付加価値印刷表現の商品開発に取組んでおります。③フレキソ印刷をはじめ、グラビア印刷やオフセット輪転印刷の機能性付与及び高付加価値性に優れた印刷加工技術の研究に取組んでおります。(2)環境対応素材として①素材減量化に向け、フィルムについては、個々の品質要求に応じた設計に伴う薄膜化技術に取組みながら商品化を継続しております。②再生が容易ではないプラスチック成形加工品や発泡素材などに代わる紙製緩衝材として、リサイクルしやすい紙及び段ボール素材を用いた包装設計に積極的に取組み、大型家電商品から小型精密機器の包装として商品化をしております。③環境保全活動基金『ザ・パックフォレスト®』に協賛することを目的に、古紙配合率の高い環境対応原紙を製紙メーカーと共同開発し商品化しております。④環境に優しい植物性インキや水性フレキソインキを全てのパッケージの印刷に採用し、VOC（volatileorganiccompounds（揮発性有機化合物））の発生やCO2排出量を抑えた印刷方式を提案しております。⑤高輝度インキを用いて、アルミホイル紙や蒸着紙に代わるリサイクル可能な高輝度加工原紙のバリエーションを増やし商品化を継続しております。⑥機能性素材として、紙と植物由来で生分解性を有するプラスチックを積層した軟包装フィルム『Craftbio／クラフトバイオ™』、フィルムに相当する酸素・水蒸気バリア性に優れた紙『Craftbarrier／クラフトバリア™』を商品化しました。(3)その他として①ユニバーサルデザインパッケージを目的として、デザイン性・機能性・利便性・環境対応などニーズに応じた商品パッケージの開発及び生産機械の開発に取組んでおります。②小ロット短納期生産システムに対応する高速生産設備の改良と新鋭機導入及び印刷時に発生する廃棄物であるインキスラッジの減量化と再資源化について取組んでおります。③森林管理から消費者の手に届くまでの加工・流通過程を確認した環境意識の高いFSC®（ForestStewardshipCouncil®:森林管理協議会）の認証を受けられる製品の製造可能な体制を整えております。④ユーザーに適した流通・物流ソリューションに効率的な環境設備や包装資材のご提案を積極的に行っております。⑤商品の詰め合わせ用箱において、レイアウトの変更で配送運賃のコストダウンができる箱形式のコーディネートをご提案しております。⑥瓶や装飾品など、割れたり壊れたりしやすい物品の収容に適した包装箱で、収容物の天地方向や回転方向に作用する衝撃に対して収容物品の破損を防止する箱の構造について特許権を取得しました。⑦ファストフードやコンビニエンスストアのフライドポテト等の容器において、店頭での組み立て作業がしやすく、食品収容後は衛生状態の良い蓋付き自立容器について特許権を取得しました。⑧繰り返し使用可能なロック機能のある蓋付き箱で、高いロック機能をもちながら、開封時には簡単に蓋をあけることができる箱の形式について特許権を取得しました。
ＧＣＡ株式会社
有価証券報告書－第12期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月概要2008年３月ＧＣＡホールディングス株式会社及びサヴィアン株式会社の共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社ＧＣＡサヴィアングループ株式会社（現ＧＣＡ株式会社）を設立2008年４月サヴィアン株式会社を吸収合併2008年12月GCASavvianEurope,Ltd.を英国現地法人として設立2010年２月インド・ムンバイに駐在員事務所を設立（2011年３月現地法人化）2011年３月GCASavvianIndiaPrivateLimited（現GCAIndiaInvestmentAdvisersPrivateLimited）をインド現地法人として設立2011年５月基師亜（上海）投資諮詢有限公司を中国現地法人として設立2012年６月大阪事務所を開設2012年９月東京証券取引所市場第一部へ上場2012年12月ＧＣＡホールディングス株式会社及びＧＣＡサヴィアン株式会社を吸収合併2013年４月ＧＣＡサヴィアン株式会社に商号変更2014年２月ＭＣｏ株式会社を設立2014年４月アンプリア株式会社（現ＧＣＡテクノベーション株式会社）を設立2014年12月GCASavvianSingaporePrivateLimited（現GCASingaporePrivateLimited）をシンガポール現地法人として設立2016年３月ＧＡ株式会社を設立2016年７月GCAAltiumCorporateFinanceLimitedと経営統合ＧＣＡ株式会社に商号変更2018年１月GCATaiwanCo.,Ltd.を台湾現地法人として設立2018年４月GCAVietnamLLC.をベトナム現地法人として設立2019年１月GCAAltiumFranceS.A.をフランス現地法人として設立2019年６月ＧＣＡサクセション株式会社を設立2019年７月当社のＭ＆Ａアドバイザリー事業に係る権利義務を会社分割により新設したＧＣＡアドバイザーズ株式会社に承継
ＧＣＡ株式会社
有価証券報告書－第12期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社28社（メザニンファンドを含む）により構成されており、Ｍ＆Ａ取引に関するアドバイザリー事業を主たる業務とし、Ｍ＆Ａ周辺業務にも事業展開を図っております。当社グループの事業内容及び当社とグループ会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業主な事業内容主要な会社名当社との関係アドバイザリー事業Ｍ＆Ａの戦略立案から案件オリジネーション、エグゼキューション、Ｍ＆Ａ実行後のＰＭＩに至るまでのＭ＆Ａアドバイザリーサービス財務・税務デューデリジェンス、企業価値評価サービスの提供ＧＣＡアドバイザーズ㈱GCAAdvisors,LLC.GCAAltiumLimitedＧＣＡＦＡＳ㈱連結子会社アセットマネジメント事業独立系メザニンファンドの運営ＭＣｏ㈱連結子会社［事業系統図］（注）上記の他、GCASavvian,Inc.、GCAAltiumCorporateFinanceLtd.が中間持株会社として子会社の管理を行っております。
ＧＣＡ株式会社
有価証券報告書－第12期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針独立系かつ専業Ｍ＆Ａアドバイザリーファームである当社グループの経営理念は「ForClient'sBestInterest」です。すなわち、クライアントからの信頼を重視し、クライアントの利益最大化に貢献することが、当社企業価値の最大化に繋がるものと考えております。今後もこの経営理念を基にグローバルレベルで事業を展開してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループでは、主な成長性及び収益性の指標として、売上収益を経営指標としております。当社グループは、高品質のサービスを提供することにより、リピートクライアントの増加及び新規顧客の獲得に努めることで、安定的かつ継続的な売上収益の増大を目指してまいります。また、当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」といいます。）及びIFRSに基づく指標（以下「IFRS指標」といいます。）の双方によって、連結経営成績を開示いたします。Non-GAAPに基づく営業利益（以下「Non-GAAP営業利益」といいます。）は、IFRSに基づく営業利益（以下「IFRS営業利益」といいます。）から、当社グループが定める非経常的な項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題「ForClient'sBestInterest」が当社グループの経営理念です。この経営理念を実現するための中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題として下記を考えております。（a）品質の向上独立系かつ専業Ｍ＆Ａアドバイザリーファームとして「ForClient'sBestInterest」を実現させるためには、当社グループが提供するサービスは絶えず最高レベルの品質であるべきと考えております。最新の法規制や会計制度を熟知したうえで、専門的な知識や経験とノウハウをもとにした最高品質のＭ＆Ａアドバイザリー事業を遂行することが当社グループにとって最も重要な課題です。そのために当社グループは、日常的なOJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）に重点を置きながら、技術的な知識の向上、法規制や会計制度の知見の共有やプロジェクトにおけるベストプラクティスの共有を図るため、経験豊富なマネージング・ディレクター及びエグゼクティブ・ディレクターが中心となり社内セミナーを開催しております。この社内セミナーには大学教授や会計・税務・法務等の専門家も外部講師として招聘しております。様々な手段を用いて当社サービスの品質向上を図っております。（b）クロスボーダーＭ＆Ａに対応できる体制Ｍ＆Ａの国際案件（クロスボーダーＭ＆Ａ）数の増加や大型化に鑑み、クロスボーダーＭ＆Ａ案件への対応を強化する必要があります。その強化策として、インド、中国現地法人の設立（2011年）、シンガポール現地法人の設立（2014年）、欧州アルティウム社との経営統合（2016年）、台湾、ベトナム現地法人の設立（2018年）、フランス現地法人の設立（2019年）等の施策を実行し、クライアントに対して全ての地域においてクロスボーダー案件の提案ができる体制の強化を図っております。また、クロスボーダー案件の提案・実行ができる人材の採用・育成も積極的に行っております。（c）人材の育成上述のとおり、Ｍ＆Ａアドバイザーとして経験豊富で専門性の高い人材であるプロフェッショナルの育成は、当社グループの事業拡大にとって重要な課題であります。これに対処すべく日本地域においては、セルマネジメントという組織体制を整備し、クライアントフォーカスに基づき組織されたセルにおいて人材の成長を図るとともに、業務の効率化を進めております。
ＧＣＡ株式会社
有価証券報告書－第12期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（純粋持株会社体制への移行及び会社分割）当社は、2019年５月15日開催の取締役会において決定したとおり、2019年７月１日を効力発生日として、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業に係る権利義務を会社分割によって新たに設立するＧＣＡアドバイザーズ株式会社に承継し、純粋持株会社体制へ移行いたしました。なお、詳細は、『第５［経理の状況］２［財務諸表等］(1)［財務諸表］注記事項企業結合等関係』に記載のとおりであります。（北欧Ｍ＆Ａアドバイザリーファームの買収）当社は、2020年２月14日開催の取締役会において、北欧の独立系Ｍ＆ＡアドバイザリーファームであるStellaEOCLimited（本社：英国。以下「ステラ社」といいます。）の全事業を買収することを決議し、ステラ社との間で売買契約（SaleandPurchaseAgreement）を締結いたしました。なお、詳細は、『第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］連結財務諸表注記40.後発事象』に記載のとおりであります。
土佐観光施設株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1957年１月土佐観光施設株式会社を設立。ゴルフ場建設工事に着手。1958年７月９ホールで開場。1962年７月９ホールを増設。18ホールとなる。1967年６月アウトコース改造。1969年７月インコース改造。1978年９月モノレール・カート設置。1988年５月クラブハウス増改築。1995年７月コース全面改造。５人乗り乗用カート導入。
土佐観光施設株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】(1)当社の経営組織は、次のとおりであります。(2)業務内容当社は、アウトコース3,106ヤード、インコース3,146ヤード計6,252ヤード、総面積339,671㎡の18ホールのゴルフ場で四国ゴルフ連盟に加入しております。１日当たりの収容能力は最大240名です。付随する業務として売店及び食堂を経営しており、その売上高比率は次のとおりです。(3)部門別売上高比率当事業年度における売上高及びその構成比並びに前年対比は次のとおりです。第62期第63期金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)ゴルフ営業収入224,15777.6217,97976.4会員収入45,76315.948,05716.8売店・喫茶・食堂収入18,7156.519,4016.8合計288,636100.0285,438100.0
土佐観光施設株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、会員制倶楽部として会員の皆様が安心、快適に倶楽部ライフを過ごしていただけるよう環境の維持、発展に努めております。また、高知市内唯一のゴルフ場として、地域の社交場としての存在価値の向上やジュニアゴルファーの育成等、地域に根差した企業を目指しております。(2)経営環境及び対処すべき課題当業界では、ゴルフユーザーの高齢化と若年層の利用率の低下によるゴルフ人口の減少、セルフプレーの増加による低価格化の進展等により、依然厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような状況下において、当社の収益確保は重要な課題となっており、そのために以下の施策を実施します。①コース整備の充実により顧客満足度を上げ、集客力アップのために組織営業を行う。②諸費用、諸経費の削減により一層努め、効率経営の確立を図る。③新たな施策の展開と優待券の活用、既存のイベントの拡充を図る。
土佐観光施設株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社は、顧客第一主義を基本とし、コンプライアンス(法令及び社会的規範の遵守)を前提に、高知ゴルフ倶楽部の示した「経営基本方針」に基づき的確な意思決定を図ることのできる組織体制を確立することが企業価値を高めることになると認識しております。従って、その基礎となるコーポレート・ガバナンスの充実は極めて重要であると考えております。①当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a.当社の機関の基本説明当社取締役会は、社内取締役３名、社外取締役４名で構成されております。取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催しております。また、当社の監査役４名の内、２名は社外監査役であります。本報告書提出日現在、監査役４名の内訳は、社内監査役２名、社外監査役２名であります。なお、当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとし、その決議は総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。b.当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況経営上の意思決定に関しては、経営環境の変化に対して迅速かつ的確に対応すべく、取締役会の運営を行っております。取締役会では、十分な論議を尽くして経営上の意思決定を行っております。監査役４名の内、２名は社外監査役であり、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。内部統制システムとしては、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所の人員配置に努め、検出事項が認められれば、即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底しております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士から適宜アドバイスを受けてその対処をするとともに、必要に応じて会計監査人と協議しております。c.責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項の定める最低責任限度額としております。②リスク管理体制の整備の状況当社は、内部管理体制の整備を図ることがコーポレート・ガバナンスの充実に寄与するものと考えております。今後、業務分掌規程や職務権限規程等の諸規程を整備し、責任と権限の明確化をより一層進めていくことが重要課題のひとつであると認識しております。③役員報酬の内容当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬賞与取締役(社外取締役を除く)7,2007,200―2監査役(社外監査役を除く)2,1602,160―1社外取締役――――社外監査役――――(注)１取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。(注)２取締役の報酬限度額は15,000千円以内であります。(注)３監査役の報酬限度額は3,000千円以内であります。
土佐観光施設株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)不動産の賃借契約相手先契約内容面積(㎡)金額(千円)契約年月日及び期間高知市ゴルフ場用地の賃借99,465年額3,8652019年４月１日～2020年３月31日(注)上記以外に、ゴルフ場用地の賃借等として、個人10名より年額1,247千円の不動産賃借契約を締結しております。(2)不動産の賃貸契約相手先契約内容面積(㎡)金額(千円)契約年月日及び期間高知太平洋鉱業㈱土地賃貸(注)1,0382019年４月１日～2020年３月31日高知県ゴルフ協会建物賃貸(注)2402019年４月１日～2020年３月31日(注)小規模のため記載を省略しております。(3)食堂経営委託契約当社は、1978年７月１日に有限会社寿し柳(高知市南はりまや町１－20－20)との間に食堂経営委託に関する契約を締結し、以後１年毎に契約を自動更新して現在に至っております。契約の主たる概要は下記のとおりであります。１使用場所２階食堂フロアと厨房並びに食料貯蔵庫及び寿し柳従業員室としております。２売上金の管理売上金の全ては当社が管理し、毎月末締切り翌月末迄に精算することとしております。３営業手数料寿し柳は、その売上金の10～14％を営業手数料として当社に支払うこととしております。４契約有効期間この契約の有効期間は、2019年７月１日から2020年６月30日までとしております。但し、契約期間満了３ヶ月前に双方共に異議ない場合は、引き続き１年間契約期間を延長することとしております。
ピクスタ株式会社
有価証券報告書－第15期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社代表取締役社長古俣大介は、デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」の運営を目的として、2005年８月に株式会社オンボードを設立しました。現在までの沿革は下表のとおりであります。年月概要2005年８月東京都渋谷区渋谷において株式会社オンボード設立2006年５月デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA」をリリースし、写真素材の販売を開始2007年６月「PIXTA」上でイラスト素材の販売を開始2009年４月ピクスタ株式会社に商号変更2009年４月本社を東京都目黒区中目黒に移転2010年２月「PIXTA」上で動画素材の販売を開始2010年11月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2013年７月「PIXTA」英語版サイトを開設2013年11月シンガポール共和国シンガポール市に現地法人PIXTAASIAPTE.LTD.を設立2013年12月「PIXTA」中国語版サイトを開設2014年４月定額制デジタル素材マーケットプレイス「Imasia（イメージア）」をリリース2015年４月「Imasia」サイトを「PIXTA」サイトへ統合2015年７月台北市に台湾支店（日商匹克斯塔圖庫股份有限公司台湾分公司）を設立2015年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年２月「PIXTA」タイ語版サイトを開設2016年２月出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」を開始2016年５月ベトナム社会主義共和国ハノイ市に現地法人PIXTAVIETNAMCO.,LTD.を設立2016年８月子会社としてスナップマート株式会社を設立、当該子会社において株式会社オプトインキュベートよりSnapmart（スナップマート）事業を譲受け2016年12月タイ王国バンコク市に現地法人PIXTA(THAILAND)CO.,LTD.を設立2017年３月韓国のTopicImagesInc.を子会社化2017年７月「PIXTA」韓国語版サイトを開設2017年10月「PIXTA」上で音楽素材の販売を開始2018年10月出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」のサービス提供地域が全国47都道府県に拡大2019年８月「PIXTA」上で4K動画素材、MP4ファイル形式素材の販売を開始
シンバイオ製薬株式会社
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２【沿革】年月概要2005年３月東京都港区において当社設立。2005年12月アステラス・ファーマGmbH社(現アステラス・ドイッチラントGmbH社)と抗がん剤SyBL-0501の日本における独占的開発権及び独占的販売権の供与を受けるライセンス契約を締結。2006年８月SyBL-0501の第Ⅰ相臨床試験(再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫の患者を対象)を開始。2007年３月アステラス・ドイッチラントGmbH社とSyBL-0501の中国、韓国、台湾及びシンガポールにおける独占的開発権及び独占的販売権の供与を受けるライセンス契約を締結。2007年９月SyBL-0501の第Ⅰ相臨床試験(再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫の患者を対象)を終了。2007年12月SyBL-0501の第Ⅱ相臨床試験(再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫の患者を対象)を開始。2008年３月イノファーマックス社とSyBL-0501の台湾における独占的開発権及び独占的販売権を供与するライセンス契約を締結。2008年８月エーザイ株式会社とSyBL-0501の日本における共同開発権及び独占的販売権を供与するライセンス契約を締結。2008年10月SyBL-0501の第Ⅰ相臨床試験(再発・難治性の中高悪性度非ホジキンリンパ腫の患者を対象)を開始。2009年３月セファロン社とSyBL-0501の中国における独占的開発権及び独占的販売権を供与するライセンス契約を締結。2009年３月SyBL-0501の第Ⅱ相臨床試験(再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫の患者を対象)を終了。2009年５月エーザイ株式会社とSyBL-0501の韓国及びシンガポールにおける独占的開発権及び独占的販売権を供与するライセンス契約を締結。2009年10月SyBL-0501を、再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫を予定適応症として、優先審査対象品目として国内製造販売承認を申請。2010年３月SyBL-0501の第Ⅱ相臨床試験(再発・難治性の中高悪性度非ホジキンリンパ腫の患者を対象)を開始。2010年10月再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫を適応症として、抗悪性腫瘍剤「トレアキシン®(開発コード：SyBL-0501、一般名：ベンダムスチン塩酸塩)」の国内製造販売承認を取得。2010年12月抗悪性腫瘍剤「トレアキシン®(開発コード：SyBL-0501、一般名：ベンダムスチン塩酸塩)」を、再発・難治性の低悪性度B細胞性非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫を適応症として提携先のエーザイ株式会社を通じて国内販売を開始。2011年７月オンコノバ・セラピューティクス社と抗がん剤SyBL-1101(注射剤)/C-1101(経口剤)の日本及び韓国における独占的開発権及び独占的販売権の供与を受けるライセンス契約を締結。2011年10月大阪証券取引所JASDAQ(グロース)(現東京証券取引所JASDAQ(グロース))に株式を上場。2011年11月SyBL-0501の第Ⅱ相臨床試験(未治療（初回治療）の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫の患者を対象)を開始。2011年12月SyBL-0501の第Ⅱ相臨床試験(再発・難治性の多発性骨髄腫の患者を対象)を開始。2012年６月SyBL-1101の第Ⅰ相臨床試験(再発・難治性の骨髄異形成症候群(MDS)の患者を対象)を開始。2013年３月SyBC-1101の第Ⅰ相臨床試験(初回治療の骨髄異形成症候群(MDS)の患者を対象)を開始。2013年５月SyBL-0501の第Ⅱ相臨床試験(慢性リンパ性白血病の患者を対象)を開始。2013年11月SyBL-0501の第Ⅱ相臨床試験(再発・難治性の多発性骨髄腫の患者を対象)を中止。年月事項2015年１月スポンサー付きADR（米国預託証券）プログラムを設立。2015年10月ザ・メディシンズ・カンパニー社と手術後の自己疼痛管理用医薬品SyBP-1501の日本における独占的開発権及び独占的販売権の供与を受けるライセンス契約を締結。2015年10月SyBL-1101の国際共同第Ⅲ相臨床試験(再発・難治性の骨髄異形成症候群(MDS)の患者を対象)に参加。2016年５月米国カリフォルニア州メンローパークに子会社、シンバイオファーマUSA（現非連結子会社）を設立。2016年６月SyBP-1501の第Ⅲ相臨床試験(入院期間中の短期術後急性疼痛管理を対象)を開始。2016年８月SyBL-0501の慢性リンパ性白血病に対する効能追加の承認を取得。2016年12月SyBL-0501の未治療（初回治療）の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫に対する効能追加の承認を取得。2017年８月SyBL-0501の第Ⅲ相臨床試験(再発・難治性びまん性大細胞型B細胞リンパ腫の患者を対象)を開始。2017年９月イーグル・ファーマシューティカルズ社との間でトレアキシン®液剤SyBL-1701(RTD製剤)/L-1702(RI製剤)の日本における独占的開発権及び独占的販売権の供与を受けるライセンス契約を締結。2017年11月ザ・メディシンズ・カンパニー社とのSyBP-1501のライセンス契約を解除。2018年１月SyBC-0501の第Ⅰ相臨床試験（進行性固形がんの患者を対象）を開始。2018年２月SyBP-1501の開発を中止。2018年５月SyBC-0501の前臨床試験(全身性エリテマトーデス（SLE)を対象）を開始。2018年10月トレアキシン®の国内販売について自社による販売体制構築の準備を開始。2018年11月SyBL-1702（RI液剤）の臨床試験を開始。2019年９月キメリックス社との間で抗ウイルス薬ブリンシドフォビル（brincidofovir：BCV）の世界全域における開発・販売・製造を含めた独占的権利の供与を受けるライセンス契約を締結。
シンバイオ製薬株式会社
有価証券報告書－第15期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、以下の点を主要な経営課題と捉え、取り組んでまいります。①パイプラインの更なる充実について製薬ベンチャー企業として企業価値を高めるためには、開発候補品を継続的に導入し、パイプラインを充実させていく必要があります。当社では、抗がん剤SyBL-0501、SyBL-1101、SyBC-1101、SyBL-1701、SyBL-1702及び抗ウイルス薬SyBV-1901において開発を実施または計画しています。また、現在、新薬候補品の導入に関して複数の案件を相手先企業と協議しており、パイプラインの更なる拡充に向けて今後も新規の開発候補品の導入を積極的に進めてまいります。②既存パイプラインのライフサイクル・マネジメントの追求企業価値を高めるためには、開発候補品の導入だけではなく、導入した新薬候補品の適応症を追加することにより、開発品目あたりの収益の最大化を図る、ライフサイクル・マネジメントを追求することが重要となります。トレアキシン®は、再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫、慢性リンパ性白血病、及び未治療（初回治療）の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫を適応症として製造販売承認を取得しています。再発・難治性のびまん性大細胞型B細胞リンパ腫（r/rDLBCL）については、第Ⅲ相臨床試験において主要評価項目を達成し、現在承認申請に向けた準備を行っています。また、製品ライフサイクル・マネジメントを推進することにより、トレアキシン®の事業価値の最大化を図るべく、イーグル・ファーマシューティカルズ社（本社：米国ニュージャージー州）より導入したトレアキシン®液剤（RTD製剤及びRI製剤）の開発を進めております。リゴセルチブについては、現在、骨髄異形成症候群（MDS）を対象として注射剤と経口剤で開発を進めています。MDSは優れた治療薬が少ないため医療ニーズが極めて高い治療領域のひとつです。当社は、注射剤について、再発・難治性の高リスクMDSを目標効能としてオンコノバ社が実施している国際共同第Ⅲ相試験の日本における臨床試験を実施しています。また、経口剤については、低リスクMDSを目標効能として国内第Ⅰ相臨床試験（単剤試験）を既に終了しており、引き続き初回治療の高リスクMDSを目標効能として、単剤により高用量の安全性を確認するための国内第Ⅰ相臨床試験を実施しています。第Ⅰ相臨床試験終了後は、国際共同臨床試験への参加を検討しています。なお、輸血依存性の低リスクMDSを目標効能とした開発については、オンコノバ社の開発状況を見据えながら検討してまいります。今後、更なる適応症追加を通じてライフサイクル・マネジメントを追求することにより、トレアキシン®及びリゴセルチブの事業価値の最大化を図ってまいります。抗ウイルス薬ブリンシドフォビルについてもライフサイクル・マネジメントの追求を通じて収益の最大化を図るとともにグローバル市場を対象に事業展開をするスペシャリティファーマへの転換を進めてまいります。③自社による販売体制構築の準備現在当社は2008年8月に締結した事業提携契約に基づき、エーザイを販売元としてトレアキシン®の国内販売を行っています。当事業提携契約は2020年12月に満了することになっており、2021年度に向けて自社による国内販売への切り替えを計画しています。自社で専門的な情報提供を行うことによって市場のニーズをより的確に把握しかつ迅速に応えることが可能となり、患者さんの利益に資すると共にトレアキシン®が持つ事業価値の最大化を図ります。さらに血液疾患領域に特化した専門性の高い一貫した営業体制を構築することにより、トレアキシン®に加えて現在開発中の骨髄異形成症候群（MDS）を対象としたリゴセルチブ（注射剤及び経口剤）が販売品目に加わった際にはより高い事業効率を達成し、収益の持続的拡大及び株主利益の最大化を実現することを目指してまいります。抗ウイルス薬ブリンシドフォビルについては国内販売のみならず欧米を含む世界全域におけるグローバル事業展開の検討を進めてまいります。④更なる成長を求めてグローバル展開へ当社はこれまで日本のみならず、中国・韓国・台湾・シンガポールの４ヶ国を戦略地域として位置付け、アジア地域への展開を進めてまいりました。しかしながら、日本においては高齢化とともに医療費が膨張し、それに伴う国家戦略として後発医薬品80％時代が始まり新薬メーカーにとって厳しい環境が続くことが予想されます。また、アジア各国においても同様の政策が始まることも考えられます。こうした中、当社は更なる発展のためにグローバル展開を進めてまいります。これまでのアジア展開で培った経験を活かし、抗ウイルス薬ブリンシドフォビルに続く新規開発候補品について、グローバルの権利を取得するべく、候補品の探索・評価及び交渉を進めてまいります。⑤人材の確保について当社の経営資源の第一は人であると考えています。優秀な人材なくして、新薬の探索、開発及び情報提供活動、そして今後のグローバル展開において優れた成果をあげることはできません。当社は継続的に優秀な人材の採用を行っており、上場後、特に経営組織をより強固にすべく優れた人材を採用してまいりました。また、OJTや研修等による人材育成を通じて、人材の更なる強化を図ってまいります。⑥財務上の課題について当社は、パイプラインの開発進展、グローバル事業展開、開発候補品の増加等に伴い、研究開発費を中心とする事業活動に合わせて資金を調達する必要があります。従って、引き続き資金調達手法の多様化を進めるとともに、予算管理の徹底を通じてコスト抑制を図ることで、財務基盤の更なる強化に努めてまいります。
シンバイオ製薬株式会社
有価証券報告書－第15期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。(1)技術導入等①SyBL-0501（凍結乾燥注射剤）契約書名LICENSEAGREEMENT契約書相手方名アステラスファーマGmbH社(独国)契約締結日2005年12月２日契約期間日本における最初の製品の販売から10年または、市場独占期間のいずれか長い方主な契約内容①当社は、日本におけるSyBL-0501の独占的開発権及び独占的販売権の許諾を受ける。②上記①の対価として、当社は契約一時金、マイルストーン及び一定料率のロイヤリティを支払う。契約書名LICENSEAGREEMENTⅡ契約書相手方名アステラス・ドイッチラントGmbH社(独国)契約締結日2007年３月29日契約期間最初の製品の販売から10年または、市場独占期間のいずれか長い方主な契約内容①当社は、中国(香港を含む)、台湾、韓国及びシンガポールにおけるSyBL-0501の独占的開発権及び独占的販売権の許諾を受ける。②上記①の対価として、当社は契約一時金、マイルストーン及び一定料率のロイヤリティを支払う。②SyBL-1101/C-1101契約書名LICENSEAGREEMENT契約書相手方名オンコノバ・セラピューティクス社(米国)契約締結日2011年７月７日契約期間各国、最初の製品の販売から10年(韓国は７年)または、市場独占期間または、特許権の有効期間のいずれか長い方主な契約内容①当社は、日本及び韓国におけるSyBL-1101/C-1101の独占的開発権及び独占的販売権の許諾を受ける。②上記①の対価として、当社は契約一時金、マイルストーン及び一定料率のロイヤリティを支払う。③SyBL-1701（RTD製剤）/SyBL-1702（RI製剤）契約書名PRODUCTCOLLABORATIONANDLICENSEAGREEMENT契約書相手方名イーグル・ファーマシューティカルズ社(米国)契約締結日2017年９月19日契約期間製品の特許期間または市場独占期間のいずれか長い方主な契約内容①当社は、日本におけるSyBL-1701/L-1702の独占的開発権及び独占的販売権の許諾を受ける。②上記①の対価として、当社は契約一時金、マイルストーン及び一定料率のロイヤリティを支払う。④SyBV-1901契約書名LICENSEAGREEMENT契約書相手方名キメリックス社(米国)契約締結日2019年９月30日契約期間製品の適応症例ごとに、また、国ごとに、販売開始から10年間、特許期間または市場独占期間のいずれか長い方が、各ロイヤリティ期間であり、その最終のものが期限到来する時点が契約期限。主な契約内容①当社は、抗ウイルス薬ブリンシドフォビルに関して、開発・販売・製造を含めた独占的権利について世界全域を対象として許諾を受ける。（但し、天然痘疾患に関する適応は除く）②上記①に対し、当社は契約一時金及びロイヤリティのほか、承認取得時のマイルストーン及び販売額達成に応じたマイルストーンを支払う。(2)技術導出等SyBL-0501契約書名SUBLICENSEAGREEMENT契約書相手方名イノファーマックス社(台湾)契約締結日2008年３月23日契約期間台湾における最初の製品の販売から10年主な契約内容①当社は、イノファーマックス社に、台湾におけるSyBL-0501の独占的開発権及び独占的販売権を許諾する。②上記①の対価として、当社は契約一時金及びマイルストーンを受け取る。契約書名ベンダムスチン事業提携契約書契約書相手方名エーザイ株式会社(日本)契約締結日2008年８月18日契約期間日本における最初の製品の販売から10年主な契約内容①当社は、エーザイ社に対し、日本におけるSyBL-0501の共同開発権及び独占的販売権を許諾する。②上記①の対価として、当社は契約一時金及びマイルストーンを受け取る。契約書名SUB-LICENSEAGREEMENT契約書相手方名セファロン社(米国)契約締結日2009年３月12日契約期間中国における最初の製品の販売から10年主な契約内容①当社は、セファロン社に対し、中国(香港を含む)におけるSyBL-0501の独占的開発権及び独占的販売権を許諾する。②上記①の対価として、当社は契約一時金、マイルストーン及び一定料率のロイヤリティを受け取る。契約書名韓国及びシンガポールにおけるベンダムスチン事業提携契約書契約書相手方名エーザイ株式会社(日本)契約締結日2009年５月15日契約期間最初の製品の販売から10年主な契約内容①当社は、エーザイ社に対し、韓国、シンガポールにおけるSyBL-0501の独占的開発権及び独占的販売権を許諾する。②上記①の対価として、当社は契約一時金及びマイルストーンを受け取る。
シンバイオ製薬株式会社
有価証券報告書－第15期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社は、医療上のニーズは極めて高いものの、開発の難度が高く、また大手製薬企業が事業効率面、採算面から手を出しにくいために開発が遅れている、空白の治療領域に焦点を当て、中でも高い専門性が求められ難易度が高いために参入障壁の高いがん及び血液領域に特化し、医薬品の研究開発活動を行っています。当社は、新薬が開発されないことで治療上の問題を抱えている患者さんに対して、短期間で開発を行い、迅速に治療薬をお届けすることを最優先に考え、空白の治療領域を埋めるために新薬の開発・提供を行うという企業使命を果たしてまいります。当社の事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり、当事業年度における研究開発費の総額は2,441,552千円であります。(研究開発体制）当社は研究設備を保有せず、開発候補品を他の製薬企業、バイオベンチャー企業等から導入することにより、新薬開発を行っています。開発候補化合物については、主にヒトでPOCが確立され、前臨床試験データ、臨床試験データがある化合物を対象とすることにより、開発にかかる様々なリスクと費用を軽減するとともに、開発開始から承認取得までの期間を短縮することが可能となります。これらの開発候補化合物の探索は、当社独自の探索ネットワークと評価ノウハウを活用し、社内の経験を有した専門スタッフによる絞り込みを最初に行い、その後、SABにおいて、第一線でこの分野における治療の研究に携わる経験豊富な社外専門家の厳密な評価を受けた上で、当社において最終的な導入候補品を決定いたします。当社はSABを年２～３回開催し、研究開発全般に関する議論・情報交換を活発に行っています。開発候補品の導入後は、社内の経験を有した開発スタッフが、短期間で製造販売承認を取得するための開発戦略策定とその実行等の付加価値の高い業務に専念し、その他の定型的な開発業務はCRO等のアウトソーシング先に委託しています。なお、当社の研究開発人員数は44名となっております。今後、パイプラインの開発の進捗に伴い、必要に応じて開発人員の拡充を図ってまいります。
ジャパンシステム株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月概要1969年６月受託穿孔業務を目的として、東京都板橋区大山金井町30番地に、資本金250万円で株式会社東京ソフトウェアサービスを設立1970年２月ソフトウェア受託開発業務に進出、官庁業務を中心に受注本店を東京都中央区に移転1970年４月ジャパンシステムサービス株式会社に商号変更1972年５月制御システム分野に進出1972年８月人工衛星軌道制御システムの開発を受注、科学計算分野に進出1975年５月銀行オンライン化等の大型システムを受注、汎用機分野に進出1978年６月ジャパンシステム株式会社に商号を変更1979年３月本店を東京都豊島区に移転1979年11月九州営業所開設1980年11月大阪営業所（現関西支店）開設1983年２月パッケージソフトウェアの独自開発、販売を開始（地方自治体向け財務会計システム「ＦＡＳＴ」、土木構造設計支援システム「ＩＳＤＳ」、病院用の細菌検査システム「ＢＡＣＣＡＳ」等）1985年９月本社事務所を東京都新宿区に移転、以下1985年度中に札幌営業所（現北海道営業所）、名古屋営業所（現東海支店）を開設し、全国展開を図る1985年11月パブリックコンピューター開発株式会社（資本金400万円）を吸収合併1986年５月ＬＡＮ、ＶＡＮなどニューメディアシステムの設計・生産に進出1988年10月当社株式を東京店頭市場に公開1988年12月通商産業大臣認定システムインテグレータ資格取得1992年２月ElectronicDataSystemsCorporationが当社に資本参加1993年７月本店を東京都目黒区に移転1993年10月ElectronicDataSystemsCorporationが株式公開買い付け（ＴＯＢ）により当社株式を51.0％保有、親会社となる1994年７月本店を東京都世田谷区に移転ElectronicDataSystemsCorporationが第三者割当増資により当社株式を53.6％保有2000年３月産業システム事業部（現エンタープライズ事業本部）ＩＳＯ9001の認証取得2001年４月子会社、ジェイ・エス・エンジニアリング株式会社（資本金3,000万円）を設立2001年12月本社事業所ＩＳＯ14001の認証取得2002年３月全ての部門でＩＳＯ9001の認証取得完了2003年12月全ての事業拠点でＩＳＯ14001の認証取得完了2004年11月第一システム事業部（現公共事業本部）東京事業所、大阪支店（現関西支店）、その他関連部署ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ.2.0）取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年６月本店を東京都渋谷区に移転2007年11月全ての部門でＩＳＭＳ認証基準（ＩＳＯ/ＩＥＣ27001）取得完了2008年８月Hewlett-PackardCompany（現HewlettPackardEnterpriseCompany）がElectronicDataSystemsCorporation（現EnterpriseServicesLLC）を買収したことにより、当社株式を53.6％間接保有、親会社となる2009年９月2010年４月連結子会社であるジェイ・エス・エンジニアリング株式会社を清算結了ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2013年７月2015年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場株式会社ネットカムシステムズを株式取得により連結子会社化2017年４月当社株式を53.6％間接保有している親会社、HewlettPackardEnterpriseCompanyのエンタープライズサービス部門とComputerSciencesCorporation(CSC)が合併し、DXCTechnologyCompanyとなり、新たに当社の親会社となる。2018年10月天草研究開発センター（熊本県天草市）を開設