恵和株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調な中、雇用・所得環境は改善傾向にあり景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、欧米やアジアの政治動向、米国での金利上昇などによる世界経済の減速リスクなど、先行き不透明な状況が続きました。そのような経済情勢の中、当社におきましては、「自然と産業の調和を創造する」という経営理念のもと、光学シート事業のアジアを中心とした海外展開、新事業の開発そして、機能製品事業の販売強化を推進してまいりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は15,823百万円（前期比0.4％増）、営業利益は934百万円（前期比24.0％増）、経常利益945百万円（前期比27.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は692百万円（前期比53.3％増）となりました。なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。[光学シート事業]光拡散フィルム分野では、米中貿易摩擦の影響懸念により第２四半期に小型ディスプレイ用途向けの受注が一時的に減少しましたが、中国、米国以外での小型ディスプレイ用途の需要増加、大口顧客の新機種向け受注等により第３四半期以降受注が大幅に増加し、売上、利益共に拡大しました。また、中型ノートPC用途向けに関しても第３四半期以降顧客がTVからノートPC用途へ生産販売をシフトしたことにより受注が増加、売上増となりました。高機能光学フィルム分野では、高価格セグメント需要の低迷が続いていますが、一定の受注は継続的に得られました。この結果、売上高9,864百万円（前期比5.0％増）、セグメント利益2,427百万円（前期比26.2％増）となりました。[機能製品事業]包装紙分野では、製紙用包装紙の主な用途である洋紙の急激な需要減による顧客の工場閉鎖や自然災害・設備トラブルによる顧客の稼働率低下などの影響が大きかったことに加え、一部の不採算製品から撤退したこともありましたが、製紙・鉄鋼用包装紙において新規獲得やシェアアップできたことにより、売上増となりました。産業資材分野では、昨年に品質問題で失注した顧客に対して販売を再開することができた反面、建築部材用機能紙の主要顧客がシェアを落としたこと等から販売が減少しました。また工程紙でも中国のエンドユーザーの需要が減少したことなどから販売が減少したほか、太陽電池用バックシートの顧客の事業縮小、農業資材も事業物件の減少等もあったことから、売上減となりました。この結果、売上高5,958百万円（前期比6.4％減）、セグメント利益２百万円（前期比95.2％減）となりました。②財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における総資産は15,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,261百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,158百万円、有形固定資産が420百万円、それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が485百万円、投資有価証券が59百万円減少したことによるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債は10,261百万円となり、前連結会計年度末に比べ679百万円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が354百万円、長期借入金が602百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は4,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,941百万円増加いたしました。これは主に、資本金が640百万円、資本剰余金が640百万円、利益剰余金が685百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は32.8％（前事業年度末は21.8％）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より995百万円増加し、2,646百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,733百万円の収入（前期は2,055百万円の収入）となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純利益945百万円、減価償却費929百万円、売上債権の減少476百万円による収入があった一方で、仕入債務の減少額195百万円などの支出があったことによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,046百万円の支出（前期は397百万円の支出）となりました。主な要因としては、投資有価証券の売却による収入114百万円があった一方で、定期預金の預入による支出162百万円、和歌山工場の機械等、有形固定資産の取得による支出969百万円などの支出があったことによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、278百万円の収入（前期は1,506百万円の支出）となりました。主な要因としては、株式発行による収入1,280百万円、長期借入金による収入900百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,857百万円などの支出があったことによります。(2)生産、受注及び販売の状況a生産実績第73期連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)光学シート事業6,295,167125.7機能製品事業4,756,47297.1合計11,051,639111.6(注)１．金額は、標準価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b受注実績第73期連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)光学シート事業11,683,336114.11,071,652121.7機能製品事業6,260,00097.1237,54294.2合計17,943,336107.51,309,194115.6(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c販売実績第73期連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)光学シート事業9,864,351105.0機能製品事業5,958,99693.6合計15,823,348100.4(注)１．主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)雲軒国際有限公司1,271,9678.02,171,49813.7瑞儀光電股份有限公司1,583,66710.01,848,16611.7２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第二部企業情報第５経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の報告数値と異なる可能性があります。②資本の財源および資金の流動性についての分析当社グループの主な資金需要となる、運転資金および設備投資資金につきましては、金利コスト等を勘案しながら、自己資金または借入により資金調達することを基本としております。なお、当社は、貸出コミットメントライン契約および当座貸越契約を取引銀行と締結し、フレキシブルな資金調達手段を確保し、流動性リスクを適切にコントロールしております。③経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２.事業等のリスク」をご参照ください。④経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当社グループは、営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としており、顧客に貢献する高付加価値製品の製造・販売に集中し、省力化や歩留の改善を更に進めることにより、営業利益を向上させることを目指しております。a売上高当連結会計年度における売上高は、15,823百万円（前期比100.4％）となりました。光学シート事業では、付加価値の高い高性能製品（中・小型ディスプレイ用途向け等）へのシフトを実現し、9,864百万円の売上高となりました。機能製品事業では、製紙用及び鉄鋼用産業包装資材、建築資材・農業資材の需要につきましては概ね堅調に推移したことにより、5,958百万円の売上高となりました。b売上総利益当連結会計年度における売上原価は11,866百万円となり、売上総利益は、より付加価値の高い製品へのシフト、生産効率の向上、コスト削減等により3,956百万円（前期比113.5％）となりました。売上原価率は高性能製品の販売構成割合の上昇、前期から引き続き高い歩留まりを維持したこと等により、前連結会計年度の77.9％に対し、75.0％と2.9ptの低下となり、売上総利益率は25.0％（前連結会計年度は22.1％）と向上しております。c販売費及び一般管理費、営業利益販売費及び一般管理費は、3,021百万円（前期比110.6％）となり、売上高に対する比率は、前連結会計年度の17.3％に対し、19.1％と1.8ptの上昇となりました。この結果、営業利益は934百万円（前年度は753百万円の利益）となりました。d経常利益当連結会計年度における営業外損益は、10百万円の利益（前連結会計年度は11百万円の損失)となりました。この結果、経常利益は945百万円（前年度は741百万円の利益）となりました。e特別損益当連結会計年度における特別損益は、0百万円の利益（前連結会計年度216百万円の損失）となりました。これは主に、有価証券売却による利益を38百万円、減損による損失を28百万円計上したことによるものです。f税金等調整前当期純利益当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は945百万円（前連結会計年度は524百万円の利益）となりました。g法人税等当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額は253百万円（前連結会計年度は73百万円）となりました。h親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は692百万円（前連結会計年度は451百万円の利益）となりました。⑤経営者の問題認識と今後の方針について当社グループが今後も高品質な製品やサービスを継続的に提供していくためには、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営課題に対処することが必要であると認識しております。具体的には、当社グループが掲げる“自然と産業の調和を創造する”という経営理念を念頭に、以下の５項目に注力してまいります。a新規事業の創出bコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの強化c人材の確保及び育成d生産性を高める人事戦略e経営基盤の強化