numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社　中西製作所
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「切磋琢磨して、斬新なアイデアを提供できる企業人となり、良品廉価を持って顧客に奉仕し、万人の食生活をますます豊かにすることに貢献する」ことを経営理念とし、その理念のもとに成長、発展していくことを目指しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスの体制充実を大前提とし、経営の監視体制の強化と透明性を高めることに務め、公正な経営を実現することが重要であると認識しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社の取締役会は、取締役６名で構成しており、その場で重要事項は全て付議され、業績の進捗についても議論し、対策を都度検討しております。なお、取締役６名のうち、社外取締役(非常勤）は２名であります。また、当社は、監査役制度を採用しております。監査役の総数は４名で社外監査役（非常勤）が３名、社内監査役（常勤）が１名となっており、監査役会を設置しております。監査役は、社外監査役も含めて取締役会に出席し、取締役の職務執行を十分監視できる体制となっております。なお、監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は、監査役と協議の上、当社の使用人を監査役補助者として指名することができる体制となっております。当社の会計監査人はEY新日本有限責任監査法人であり、その監査業務に取締役及び使用人は全面的に協力する体制となっております。会社の機関及び内部統制システムを図示すると次のとおりであります。有価証券報告書提出日現在ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社は、会社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する取締役会と、取締役の職務の執行を監査する監査役・監査役会による現状の企業統治体制が最適であると考えております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、経営の基本方針に則った「行動規範」を策定し、代表取締役社長がその精神を役職者はじめ全使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底し、内部監査室がコンプライアンス体制の構築、維持、整備にあたっております。監査役及び内部監査室は連携しコンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査して取締役会に報告しております。また、取締役会は定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況リスクを体系的に管理するため、「与信管理規程」等のリスクに対する関連諸規程に基づき、内部監査室が全社的なリスクを総括管理しております。内部監査室は監査役と連携をとりながら各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告しております。また、取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。ｃ．責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役が期待できる役割を十分発揮でき、また優秀な人材を招聘できるように会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限ります。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の解任及び選任当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥剰余金の配当等の決定機関当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑦自己株式取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮することができる環境を整備することを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社　中西製作所
有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(1）業務用厨房機器製造販売事業当社は業務用厨房機器の総合メーカーとして、より人手に頼らない社会システムが求められている社会状況もふまえつつ、食中毒や異物混入問題といった以前から注目されている「食の安全・安心」の課題克服にも目を向け、得意とする省人化された効率的で、多様化する顧客のニーズに応える大型システム機器や単品製品の研究開発に取り組んでおります。これらの研究開発は、当社の技術部を中心に行っており、当事業年度における研究開発スタッフは41名、また、研究開発費は259百万円となっております。〔スマート洗浄機Ｎ500〕外食チェーン店をメインターゲットに開発し、新清温水洗浄方式（洗浄＋循環＋すすぎ）採用で節水を実現、タッチパネルを搭載して操作性や庫内自動洗浄機能により清掃性も向上いたしました。今までに無いカラーやシャープなデザインを採用し2019年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。(2）不動産賃貸事業研究開発活動は行っておりません。
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
有価証券報告書－第4期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】2016年５月株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社との共同株式移転方式による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成。2016年６月株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社の定時株主総会において共同株式移転の方式により当社を設立し、３社がその完全子会社になることについて承認決議。2016年10月株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社が共同株式移転により当社を設立。東京証券取引所市場第一部、福岡証券取引所本則市場に上場。
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
有価証券報告書－第4期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社８社及び関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っています。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。〔銀行業〕株式会社西日本シティ銀行の本店ほか国内支店、出張所等において、預金業務、貸出業務のほか、為替業務、有価証券投資業務、投資信託・保険商品の窓口販売業務などを通じ、地域のお客さまに多様な金融商品・サービスを提供しています。また、株式会社長崎銀行が銀行業務を行っています。〔その他〕銀行業のほか、金融関連業務を子会社６社及び関連会社１社で行っています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。[事業系統図]
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
有価証券報告書－第4期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。(1)経営の基本方針当社グループは、グループ経営理念、グループブランドスローガン及びグループ経営戦略について次のとおりとし、地域に根ざす総合金融グループとして、持株会社体制のもとでグループ総合力を一段と進化させ、「地域経済へのさらなる貢献」と「グループ企業価値の最大化」を目指します。①グループ経営理念私たちは、高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力№１の地域金融グループを目指します。②グループブランドスローガンココロがある。コタエがある。③グループ経営戦略当社グループは、「お客さま・地域の期待を超えた総合金融サービスの展開」（「マトリックス・マネジメント」の実現）と「グループ経営管理態勢とリスク管理態勢の高度化」（「モニタリング・モデル」の実現）の２つのグループ経営戦略を展開します。(2)中長期的な会社の経営戦略■中期経営計画当社グループは、2020年４月から2023年３月までの３年間を計画期間とする中期経営計画「飛翔2023～地域の元気を創造する～」を策定しました。当社グループの主要地盤である九州・福岡は、経済力に富み、大型再開発プロジェクトが進むなど、恵まれたマーケット環境にあります。一方、金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化、ライフスタイルの変化、デジタル化の進展等を背景としたお客さまの課題やニーズの多様化・高度化、低金利環境の長期化等、大きく変化し続けています。こうした状況を踏まえ、本中期経営計画「飛翔2023～地域の元気を創造する～」では、３つの基本戦略「１．地域の発展をリードするグループ総合力の発揮」「２．お客さま起点の"OnetoOneソリューション"の提供」「３．持続的な成長に向けたリソース革新」を展開し、"地域の元気を創造する"ことを目指す計画としました。基本戦略１地域の発展をリードするグループ総合力の発揮新たなファンドの組成等による創業支援への取組み強化や、地域開発への積極的な関与、地方創生・SDGsの視点からの地域課題の解決に向けた取組みの強化等を通じ、「元気な九州・福岡」のさらなる発展に貢献していきます。〔重点施策〕①地域の産業・雇用の創出に向けた創業支援②地域開発における主導的役割の発揮③地域の課題解決に向けたサポート体制の構築④地域の魅力向上に向けた社会貢献活動基本戦略２お客さま起点の"OnetoOneソリューション"の提供お客さまの期待を超えるサービスを、ヒューマンタッチを活かしながら対面営業で提供するとともに、他方ではデジタルチャネルを活用しながらより多くのお客さまに提供していくことにより、お客さま満足度の向上と感動体験の創出を図っていきます。〔重点施策〕①お客さま起点のソリューション提供に向けた態勢構築②企業へのソリューション提供③個人のお客さまへのソリューション提供基本戦略３持続的な成長に向けたリソース革新厳しい収益環境の継続が見込まれることを踏まえ、業務効率化の加速や重点分野へのリソース再配置を実施するとともに、将来を見据えた戦略的投資の強化等に積極的に取り組んでいきます。〔重点施策〕①業務革新の加速②戦略的なリソースの再配置③有価証券運用力の強化④将来を見据えた戦略的投資の強化⑤チャレンジする人財の育成と企業風土の改革本計画では、一定の自己資本比率を維持しながら、非金利収益の拡大やコスト削減による収益力の向上を図る計画の下、目指す経営指標として「連結当期純利益※１」「非金利収益比率※２」「連結ＯＨＲ」「連結自己資本比率」を掲げています。2019年度実績（前中期経営計画最終年度）2022年度目標（本中期経営計画最終年度）連結当期純利益202億円215億円非金利収益比率20.2％22％程度連結ＯＨＲ69.8％60％台連結自己資本比率9.36％10％程度※１…親会社株主に帰属する当期純利益※２…（役務取引等利益+特定取引利益+国債等債券損益と通貨スワップコストを除くその他業務利益）／業務粗利益（全て連結計数）■業務革新への取り組みICT技術の進展、働き方改革への機運の高まりなどの社会環境の変化や、近年の厳しい収益環境等を踏まえ、先進的かつ利便性の高い金融サービスの提供と、効率的かつ生産性の高い業務運営体制を構築するため、株式会社西日本シティ銀行は総合企画部内に専門部署として「業務革新室」を2018年１月に新設し、全行を挙げて業務革新を推進する態勢としました。中期経営計画「飛翔2023」では、業務の抜本的な見直しとデジタル技術の活用により内部事務を極小化し、捻出された人的リソースを生産性・専門性の高いコンサルティング等の業務へ再配置するなど、これまでの業務革新の取組みをさらに加速していきます。(3)優先的に対処すべき課題地域金融機関を取り巻く環境は、世界経済の急激な減速、マイナス金利政策の常態化に加え、新たな形態の銀行等との競争も激しさを増すなど、一層厳しい状況となっています。また、人口減少・少子高齢化やライフスタイルの変化、デジタル化の進展等を背景に、お客さまの課題やニーズは、多様化・高度化しています。こうした状況を踏まえ、当社グループは、中期経営計画「飛翔2023～地域の元気を創造する～」を策定しました。本中期経営計画では、お客さま満足度の向上と感動体験の創出を図るため、ヒューマンタッチとデジタルを活用し、徹底的に「お客さま起点」にこだわった活動を展開していきます。デジタル分野に関しては、全国の地銀でもトップクラスのダウンロード数を誇るスマホアプリや多様な決済手段の強化などに努め、引き続き地銀トップレベルのサービスを提供していきます。一方、資産形成や相続の備えなど、対面での相談を求めるお客さまのニーズは依然として大きいことから、そうしたお客さまのニーズに応えるために、従業員一人ひとりが、当社グループの強みとしてきたヒューマンタッチを強化しつつ、高い専門性を身に着けていくことを目指します。こうした対面での相談を求めるお客さまとの接触時間を創出するため、前中計期間において「業務革新」に取り組んできました。本中計では、この取組みをさらに加速させるとともに、マーケットに応じて店舗の集約・機能の見直しを大胆に進めていきます。足下では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界経済は下押し圧力が急激に強まっており地域経済の先行きも不透明感が高まる中、多くの方が困難に直面しています。それらの方々に親身になって寄り添い、その解決に全力を注ぐことは、当社グループのようなヒューマンタッチを強みとする地域金融機関が担うべき領域であり、中期経営計画で掲げる「お客さま起点の"OnetoOneソリューション"」そのものであると言えます。今まさに、地域金融機関としての存在意義が問われている大事な局面であり、当社グループは総力を挙げてお客さまへの資金支援など、必要なサービスの提供に努めていきます。
有馬冨士開発株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和39年９月有馬冨士観光開発株式会社として資本金10百万円にて設立昭和40年９月有馬冨士開発株式会社に改称昭和40年10月資本金50百万円に増資及び有馬冨士カンツリークラブの営業開始昭和45年９月資本金385百万円に増資昭和46年５月日東不動産株式会社を吸収合併し、資本金415百万円に増資平成13年４月大阪事務所を開設（大阪市中央区）平成17年９月入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金1,222百万円に増資平成18年１月入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金1,323百万円に増資平成18年３月普通株主に対する株主割当により、資本金1,530百万円に増資平成18年５月入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金1,791百万円に増資平成19年３月入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金1,829百万円に増資平成20年12月入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金1,829百万円に増資平成21年１月入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金1,832百万円に増資平成21年６月資本金を75百万円に減資平成21年12月大阪事務所を閉鎖平成22年６月平成28年３月入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金77百万円に増資普通株式1,660千株全てを住友グループ18社から株式会社アイランドゴルフ（現ロックフィールドゴルフリゾート株式会社）に譲渡
有馬冨士開発株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は有馬冨士カンツリークラブの管理、運営を行っております。なお、当社はゴルフ場事業のみの単一セグメントであります。［事業系統図］ゴルフ場の概況は次の通りであります。ゴルフ場名有馬冨士カンツリークラブ所在地兵庫県三田市香下字ユルシケ谷２００３番地施設コース：１８ホールその他：クラブハウス諸施設
有馬冨士開発株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において判断したものであります。(1)経営方針サービス業の原点であります「顧客第一主義」の徹底を、従来にも増して実施し、来場されたお客様が楽しんでプレーをされて、喜んで帰っていただけるように、従業員一人ひとりがそれぞれの持ち場でお客様の立場に立って、誠意を持って対応するとともに、お客様のご意見・ご要望に対しては迅速に対応することを経営方針としております。(2）経営環境ゴルフ業界におきましては、ゴルフプレー人口の減少は平成28年の550万人を下限として、平成29年は670万人、平成30年は670万人と２年連続の回復となり若干ではあるが落ち着きを見せているとことでありますが、ゴルフプレーヤーの高齢化等により、ゴルフ場の経営環境はますます厳しくなることが見込まれております。ゴルフプレー人口の減少に伴い、一般的にはプレー費の価格下落が見られますが、当ゴルフ場において現状では、コースパフォーマンスの維持、接客の向上により顧客満足度が保たれていることから、プレー費を大きく下落させることなく集客できております。今後これを継続させることが課題となっています。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ゴルフ業界を取りまく経営環境が悪化する中で、優先的に対処すべき事業上の課題としては、ゴルフプレー人口の中心である団塊の世代に代わる、新たな世代を新規顧客として獲得していくとともに、顧客の満足度を高め、近隣ゴルフ場との差別化を図ることにより、プレー費の価格を維持することが最も重要な課題であると考えております。また、ゴルフ場経営において、顧客満足度を高めるため、ゴルフコース及びクラブハウスに対する継続的な投資は不可欠であります。このため、毎事業年度において、継続的な投資を行うための営業活動によるキャッシュ・フローを確保することが財務上の優先的に対処すべき課題であると考えております。(4）課題への対応策当社の経営陣は、顧客満足度を低下させないため、毎月、来場者の状況、コースの状況等を分析し、適切なプレー人数を設定するとともに、コース施設の改善を行いゴルフ場としてのクオリティーを高めるとともに、物品販売やレストランを始めとする各種サービスの強化を行っております。(5）具体的な取組状況等新たな世代の新規顧客獲得のため、若い世代に対して集客力のあるインターネットによるスポット対策やイベント企画を行うとともに、午後のハーフプレーを新たに設置する等、プレーヤーのニーズに合わせた細かな対応策を講じることで集客増を図っております。また、すべてのプレーヤーが楽しく魅力あるゴルフライフの提供を目指して、コース整備や施設の改修に努めております。
有馬冨士開発株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は株主を始め会員・顧客、従業員、地域社会等当社を取り巻くステークホルダーとの信頼関係を大切にしながら、安定したゴルフ場運営を進めるためにコーポレート・ガバナンスの強化が必要であり、「企業統治」に関することは、当社の経営を継続してゆくうえでの根幹に関わる重要課題であると認識しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は取締役会および監査役を設置しておりませんが、親会社であるロックフィールドゴルフリゾート株式会社に対し、毎月の報告を実施するとともに、親会社からの内部監査を受け取ります。また、コーポレート・ガバナンスの基盤となる法令遵守につきましては、代表取締役社長以下、管理職を構成員とする営業会議及び各部署において周知徹底を図っているほか、重要事項につきましては、顧問弁護士のリーガルチェックを受けております。また、労働災害の未然防止及びゴルフ場経営に伴う危険の未然防止のために安全衛生委員会を月１回開催しております。②リスク管理体制の整備の状況当社では、業務に関わるすべてのリスクについて適切に管理することにより、長期的な業容の拡大、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を経営上の重要課題としております。これに対応するため、各業務部門において規則・基準を定め、リスクの測定、管理手法の研究等を行っております。リスクの発見が予見される場合には顧問契約を締結している法律事務所をはじめとする専門機関と適宜相談を行い、予防に努めるとともに、問題が発生した場合には迅速な対応を図ることにしております。また、業務に関するすべてのリスクについて関係者に周知徹底を図り、収益の確保と健全な経営基盤の確立を図っております。③取締役の定数当社の取締役は、３名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております⑤優先株式について議決権を有しないこととしている理由入会金の株式化を実施するにあたり、既存株主への影響並びに経営の安定化を考慮したためであります。
有馬冨士開発株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容契約期間ロックフィールドゴルフリゾート株式会社管理業務等の業務委託契約2018年3月16日より協議による解約まで従業員の出向契約2020年1月1日より協議による解約まで
株式会社力の源ホールディングス
有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

4【経営上の重要な契約等】(1）店舗運営に関する契約（国内）相手先株式会社大河他3社契約内容「一風堂」の店舗運営について、メニュー構成や店舗運営方針などの一定の裁量権を付与した店舗運営委託契約。契約条件業務委託費として、一定額及び成果報酬の支払い契約期間1年間（自動更新）相手先ジェイアール東海フードサービス株式会社他11社契約内容当社が所有するノウハウ、システム、商標等を用いて「一風堂」を設置、運営する権利を許諾。ロイヤリティ加盟金ならびに売上高に一定の料率を乗じた額契約期間5年間（自動更新）相手先CITADELPANDAEXPRESS,INC.契約内容CITADELPANDAEXPRESS,INC.が所有するノウハウ、商標等を用いてアメリカンチャイニーズレストラン「PANDAEXPRESS」を設置運営する権利を受諾。テリトリー日本ロイヤリティ一定額又は売上高に一定の料率を乗じた額契約期間5年間（自動更新）(2）店舗運営に関する契約（海外）相手先RAMENCONCEPTSLIMITED契約内容当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂、IPPUDOEXPRESS等のラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。なお、当該権利の再許諾が可能。テリトリー中国・香港・マカオロイヤリティ売上高に一定の料率を乗じた額契約期間10年間（自動更新）相手先IRRSDN.BHD.契約内容当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。テリトリーマレーシアロイヤリティ売上高に一定の料率を乗じた額契約期間7年間（自動更新）相手先IPPUDOPHILIPPINESINC.契約内容当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。テリトリーフィリピンロイヤリティ売上高に一定の料率を乗じた額契約期間3年間（自動更新）相手先FOODXCITECOMPANYLIMITED契約内容当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。テリトリータイロイヤリティ売上高に一定の料率を乗じた額契約期間6年間（自動更新）相手先SMIF&amp;BPte.Ltd.契約内容当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。テリトリーミャンマーロイヤリティ売上高に一定の料率を乗じた額契約期間5年間（自動更新）相手先STGFoodIndustries5PtyLtd契約内容当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。なお、当該権利の再許諾が可能。テリトリーニュージーランドロイヤリティ売上高に一定の料率を乗じた額契約期間7年間（自動更新）相手先STGFoodIndustries5PtyLtd契約内容当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。なお、当該権利の再許諾が可能。テリトリーオーストラリア（クイーンズランド州及び西オーストラリア州）ロイヤリティ売上高に一定の料率を乗じた額契約期間7年間（自動更新）相手先Pizza4PSCorporation契約内容当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。テリトリーベトナムロイヤリティ売上高に一定の料率を乗じた額契約期間5年間（自動更新）(3）技術援助契約相手先龍大食品集団有限公司契約品目中華麺、ラーメン用スープ、チャーシュー、餃子など契約内容日式ラーメン店向けの中華麺、ラーメン用スープ、チャーシュー、餃子などの製造にかかる技術指導、並びに当該技術指導の対象となる商品について「一風堂」その他当社保有の商標を使用する権利を許諾。テリトリー（製造、発売及び販売を許諾する地域）中国（台湾を除く）ロイヤリティ売上高に一定の料率を乗じた額契約期間3年間（自動更新）(4）借入契約①タームローン契約借入の概要株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー及びエージェントとするシンジケーション方式コミットメント期間付タームローン並びにタームローン組成総額20億円（内訳トランシェＡ13億円、トランシェＢ7億円）契約日2017年9月15日コミットメント期間2017年9月29日から2018年9月28日契約期間2017年9月15日から2025年9月30日借入可能通貨＜トランシェＡ＞日本円＜トランシェＢ＞マルチカレンシー（日本円、米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、シンガポールドルでの借入が可能）借入の概要株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー及びエージェントとするシンジケーション方式コミットメント期間付タームローン組成総額17億円（内訳トランシェＡ10億円、トランシェＢ7億円）契約日2019年3月14日コミットメント期間2019年3月29日から2020年9月30日契約期間2019年3月14日から2027年3月31日借入可能通貨＜トランシェＡ＞日本円＜トランシェＢ＞マルチカレンシー（日本円、米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、シンガポールドル、カナダドルでの借入が可能）②コミットメントライン契約借入の概要株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー及びエージェントとするシンジケーション方式コミットメントライン組成総額10億円契約日2017年9月15日コミットメント期間2017年9月29日から2020年9月25日契約期間2017年9月15日から2020年9月25日借入可能通貨日本円
株式会社　ニュー・オータニ
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】昭和38年７月紀尾井観光有限会社を設立昭和38年10月大谷国際観光株式会社を吸収合併し、大谷観光株式会社に商号変更昭和39年９月ホテル開業昭和39年11月資本金34億５千万円に増資昭和40年１月大阪案内所開設国際観光ホテルとして登録株式会社ホテルニューオータニに商号変更昭和45年１月株式会社紀尾井トレーディング（現エイチアールティーニューオータニ株式会社）設立昭和49年３月株式会社レストランニューオータニ（現エイチアールティーニューオータニ株式会社）設立昭和49年９月TheNewOtaniAmerica,Inc.設立昭和49年９月ホテルニューオータニタワー（現ガーデンタワー）を新設昭和51年９月株式会社ホテルニューオータニ博多（現株式会社ニューオータニ九州）設立昭和51年９月ホテルニューオータニタワー付属棟増設昭和51年10月ニューオータニカイマナビーチホテル運営開始昭和52年７月株式会社ニューオータニイン（現エイチアールティーニューオータニ株式会社）設立昭和56年３月多目的大規模ホール「鶴の間」増設新紀尾井町ビル新設昭和56年５月株式会社ホテルニューオータニ札幌（現エイチアールティーニューオータニ株式会社）設立昭和61年９月ホテルニューオータニ大阪開業昭和62年４月ニューオータニ湯沢開発株式会社（現エイチアールティーニューオータニ株式会社）設立平成３年２月ニューオータニガーデンコート開業平成５年９月ホテルニューオータニ幕張開業平成９年９月株式会社エイチエスケイニューオータニ設立平成12年５月エヌアールーイーハピネス株式会社設立平成12年６月株式会社ニューオータニに商号変更平成13年３月ニューオータニガーデンコート証券化平成15年１月ニューオータニガーデンコート第二次証券化平成17年９月株式会社オータニプランニングを存続会社として合併同日株式会社ニューオータニに商号変更平成22年３月ニューオータニイン横浜（現ニューオータニイン横浜プレミアム）開業平成24年６月株式会社ニュー・オータニに商号変更
株式会社　ニュー・オータニ
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ニュー・オータニ）、子会社７社及び関連会社４社で構成されホテル事業を主な内容とし、更に各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開している。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りである。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。ホテル事業……当社を中心に、株式会社ニューオータニ九州、エイチアールティーニューオータニ株式（これに附帯する事業等を含む）会社、HotelKaimana,Inc.及び関連会社の日ノ丸観光株式会社でホテル事業を営んでいる。子会社のTheNewOtaniAmerica,Inc.でホテルマネージメント事業を営んでいる。子会社のエイチアールティーニューオータニ株式会社で酒類、食料品、雑貨等の輸入販売事業、レストラン事業、保険代理事業及び不動産販売事業を営んでいる。子会社のエヌアールイーハピネス株式会社で環境コンサルティング事業を営んでいる。子会社の株式会社オータニプランニング、株式会社エイチエスケイニューオータニで人材派遣事業を営んでいる。関連会社の株式会社テーオーリネンサプライでランドリー事業を営んでいる。貸店舗事業……当社及び子会社の株式会社ニューオータニ九州及び関連会社の株式会社テーオーシーで事業を営んでいる。その他……関連会社の株式会社大谷工業で架線金物製造販売事業を営んでいる。連結子会社及び関連会社の事業内容は次の通りである。連結子会社株式会社ニューオータニ九州ホテル事業及び貸店舗事業エイチアールティーニューオータニ株式会社ホテル事業及びレストラン事業、酒類、食料品、雑貨等の輸入販売事業、保険代理事業及び不動産販売事業HotelKaimana,Inc.ホテル事業TheNewOtaniAmerica,Inc.ホテルマネージメント事業株式会社オータニプランニング人材派遣事業株式会社エイチエスケイニューオータニ人材派遣事業エヌアールイーハピネス株式会社環境コンサルティング事業関連会社※日ノ丸観光株式会社ホテル事業※株式会社テーオーシー貸店舗事業※株式会社大谷工業架線金物製造販売事業※株式会社テーオーリネンサプライランドリー事業（注）※は持分法適用会社事業の系統図は次の通りであります。
株式会社　ニュー・オータニ
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。今後の見通しとしては、新型コロナウイルス感染症の収束に向け、国内外でリスク低減施策の継続が予想される中、景気には大きな下押し圧力がかかるものと思われる。こうした中、ホテル業界においては、訪日外国人の減少や感染リスク回避のための行動変容、法人需要の低迷等が影響し、極めて厳しい経営環境が続くものと見込まれる。こうした環境下、当社グループにおいては各部門において営業活動の縮小を余儀なくされ、大幅な業績悪化が予想されるが、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、新型コロナウイルス感染症対応としてのソーシャルディスタンスに配慮した施設設計や感染症対策に資する空調環境整備など、感染リスク対策に万全を期した上で、先へ先へと見越した営業施策推進と併せ、全社的なコスト見直しと共に様々な政府支援策も活用しながら、銀行等金融機関借入も含めた財務経営基盤強化を軸とした施策を展開していく。また、営業面においては、当社グループの強み、「フード、ビバレッジ、スイーツ」の開発強化、及び、日本庭園を梃子に、マーケットチャネル別営業強化や会員制組織ニューオータニクラブへの更なる注力を、人材面においては労働生産性向上に向けた戦略的、効率的な人事運営を推進、強化するとともに、「選ばれるホテル」に向けたブランディング力強化においても高みを目指した挑戦を行っていく。極めて厳しい環境下にあっても、創業以来築き上げたニューオータニブランドと現状を客観的に見つめ直し、改めて全ての面において「ブランド力の向上」を意識した施策を実行することにより、魅力的なホテルづくりを目指していく。また、リスクをコントロールすることが必要であり、そのためにはコーポレート・ガバナンスの強化が不可欠である。当社グループは安全・安心・環境のキーワードを基本にマーケット動向に柔軟に対応しつつ、設備・クオリティ・規模の優位性を発揮しながら売上高の確保を目指す。更に、全社的なリスクマネージメント強化に加え、コンプライアンス体制の一層の充実を図っていく。
株式会社　ニュー・オータニ
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】１.会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等①会社の機関の内容当社の取締役会は、提出日現在、社内取締役19名(社外取締役なし)で構成されており、定例の取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定すると共に経営の監督機能の強化に努めている。また、常勤の社内取締役で原則として月1回会議を開催し、迅速な意思決定に努めている。当社の監査役会は、提出日現在、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の合計3名で構成され、そのうち2名が社外監査役からなる監査役会を頂点とし、監査役会は取締役及び取締役会を監督し、取締役会は各取締役の執行を監督するという形態をなしている。②内部統制システムの整備の状況当社は、会社法施行規則に基づき、コンプライアンス、情報管理、リスク管理、効率的業務執行、グループ会社管理などの各体制の整備と維持を進めており、行動規範などの社内規程の策定、従業者対象コンプライアンス研修の実施、ハラスメント対策そのほか反社会的勢力への対応などを行っている。２.リスク管理体制の整備の状況当社の業界特有のリスク管理として防犯・防災・食品衛生に対する安全管理及び情報セキュリティ対策として、専門部署による事前対策を講じるともに、ガイドラインの策定および夜間や緊急時の対応をマニュアル化している。安全管理については、内外の要人の利用及び国際スポーツイベントに伴う利用などへの対応として、防犯カメラの更新などセキュリティ向上を進め、食品等の管理については、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を実施している。また、2020年２月からは新型コロナ感染症対策を実施し、継続している。情報セキュリティについては、サイバーアタックやハッキング対策など順次講じており、対応体制と専門機関への連携の強化を図っている。また、お客様や取引先の機密保持は厳にするとともに、従業員の不適切投稿等防止のためのガイドライン・社内広報の周知及び研修の実施など情報の適切な管理と保全を図っている。３.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、経営者、販売促進、リスク管理など各担当別の連絡会議を定期的に開催してグループ・ガバナンスの維持を図っており、必要に応じて役員等を派遣し、業務執行状況を監督・監査している。当社で実施している新任役職者、新入社員など階層別コンプライアンス研修の内容や遵守事項、社内広報、携帯型ガイドブック等掲載の周知事項は、グループ会社にも提供し対応を図っており、2020年６月から施行のパワハラ防止法への対応として、「当社および当社グループのハラスメント防止基本方針」と「ガイドライン」を策定、「社内規程・マニュアル」の整備を進めている。グループ会社において、ブランドイメージを損なう可能性のある重大な要件が発生した場合、当社の担当部署又はリスク管理部署へ速やかに連絡して指示を仰ぐよう綿密な連携体制とサポート体制を取っている。また、グループ会社管理規程に従い、業務の適正確保するための自主点検などの確認を実施している。４.役員報酬の内容取締役の年間報酬額121百万円監査役の年間報酬額9百万円(うち社外監査役２名１百万円)なお、上記報酬額には当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額13百万円を含んでいる。５.取締役の定数当社の取締役は35名以内とする旨定款に定めている。６.取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。７.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
日新商事株式会社
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は1947年８月、横浜起業株式会社として資本金195千円、目的を油槽タンク、油槽艀（はしけ）、本船タンカー清掃及び付帯する事業として設立いたしました。1947年９月、商号を東洋起業株式会社に変更、更に同年12月、株式会社日新商会と変更いたしました。会社の目的も陶磁器、美術工芸品の販売に変更しております。以上が商業登記簿謄本に記載されておりますが、当社は商号を日新商事株式会社とし、現在の石油製品販売が主事業目的となった1950年２月を会社設立と考えております。年月事項1950年２月商号を日新商事株式会社に変更。事業の目的を一般石油製品及び副製品の販売に変更。1955年２月液化瓦斯部を設け、液化石油ガス並びにその附属品の販売を開始。1957年８月石油化学製品の販売を開始。1957年９月大阪府岸和田市の弓場商事株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。1958年４月大阪出張所（1956年７月開設）を大阪支店に昇格。1961年４月名古屋出張所（1959年７月開設）を名古屋支店に昇格。1962年６月川崎市川崎区に川崎石油瓦斯充填所を開設。1967年10月当社子会社弓場商事株式会社を吸収合併。1971年８月横浜市中区の日米興業株式会社石油部門の営業権を譲受。1972年４月本社組織を変更し、東京支店を設置。群馬出張所（1960年６月開設）、千葉出張所（1968年９月開設）を営業所に昇格。1973年４月仙台営業所、埼玉営業所を開設。1973年８月名古屋市千種区の株式会社イザワの販売施設と営業権を譲受。９月より当社子会社チクサ石油株式会社を設立して営業開始。1975年４月秋田県男鹿市の株式会社伊藤久商店の販売施設と営業権を譲受。当社子会社秋田日石株式会社を設立。1976年４月ＳＳ運営機械化対応としてＰＯＳシステムの導入。1977年４月仙台営業所を仙台支店に昇格。1977年６月当社子会社日新瓦斯株式会社を設立。７月より当社石油瓦斯部を分離して営業開始。1978年３月東京都千代田区の和光通商株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。1979年１月東京都港区の恵谷商事株式会社化成品部門の営業権を譲受。1979年４月当社子会社チクサ石油株式会社を吸収合併。1980年１月当社子会社日新化成品株式会社を設立。４月より当社物資部を分離して営業開始。1984年４月群馬営業所を群馬支店に昇格。1984年11月東京都中央区の協進石油株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。1987年12月当社子会社和光通商株式会社を協進石油株式会社へ吸収合併。1990年４月三重県鈴鹿市に鈴鹿出張所を開設。1993年３月横浜市神奈川区に自社ビル「ベイフロント横浜」を竣工。不動産賃貸業に進出。1994年４月当社子会社日新化成品株式会社を吸収合併。本社組織を変更し、化成品部（現機能商品部）を設置。1994年６月東京都目黒区の杉浦石油株式会社の販売施設、営業権、賃貸マンションを譲受。1995年11月群馬県富岡市の上毛石油株式会社の営業権を譲受。当社子会社上毛日石株式会社を設立。1996年３月東京証券取引所市場第二部に上場。1996年６月東京支店を変更し、東京第一支店、東京第二支店を設置。群馬支店を関東支店に名称変更。1996年８月山形県米沢市の株式会社桑嶋商事の営業権を譲受。当社子会社桑嶋日石株式会社を設立。1996年12月名古屋市中区の株式会社恒川商店の営業権を譲受。当社子会社中京日石株式会社を設立。年月事項1997年６月本社組織を変更し、開発部を設置。関東支店を群馬支店に名称変更。1997年７月本店所在地を東京都千代田区より東京都港区に移転。当社子会社NISSINSHOJISINGAPOREPTE.LTD.を設立。当社子会社株式会社ホッツ（現連結子会社日新レジン株式会社）を設立。1997年12月当社子会社テンポを設立。1998年12月当社子会社日新サプライズ株式会社を設立。1999年１月クラーク化学工業株式会社の株式の過半数を取得。当社子会社とする。1999年３月川崎市中原区に飲食店（「ＫＦＣインレット小杉店」）、整備工場、セルフ式ＳＳからなる複合店舗の営業を開始。1999年５月本店所在地を東京都港区三田から東京都港区芝浦に移転。1999年11月当社子会社日新サプライズ株式会社を吸収合併。2000年３月当社創立50周年記念事業として東京都大田区のＳＳ跡地に学生専用マンション「ミレニアム北嶺」を竣工。2000年11月東京都港区にて「赤坂新鮨本店」の営業を開始。2001年２月当社子会社NISTRADE(M)SDN.BHD.をマレーシアに設立。2002年３月横浜市南区の社宅跡地に賃貸マンション「サウスィング上大岡」を竣工。2003年３月東京都千代田区にて「タリーズコーヒー」の営業を開始。2004年１月東亜燃料工業株式会社の発行済株式の50％を取得。2004年３月「赤坂新鮨本店」全４店舗を閉鎖、すし事業からの撤退。2005年３月当社子会社クラーク化学工業株式会社を清算。2006年３月当社単元株式数を1,000株から100株に引き下げ。2006年３月当社子会社秋田日新株式会社を清算。2007年１月当社子会社上毛日新株式会社を清算。2007年４月ＬＰＧ事業再構築のため、東亜燃料工業株式会社の株式を全て譲渡。2008年12月当社子会社東北日新株式会社を清算。2009年３月当社子会社関東日新株式会社を清算。2009年９月当社子会社中京日新株式会社を清算。2010年３月当社子会社NISSINSHOJISINGAPOREPTE.LTD.を清算。2012年４月当社子会社協進石油株式会社を吸収合併。2013年11月日新諏訪太陽光発電所の売電を開始。2014年12月当社子会社ＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社を設立。2015年４月当社子会社日新瓦斯株式会社を吸収合併。2016年２月名古屋市千種区に賃貸マンション「エディアン千種」を竣工。2017年４月竹鶴石油株式会社の株式の過半数を取得。当社子会社とする。2017年12月当社子会社NISSINSHOJI(THAILAND)CO.,LTD.をタイに設立。2018年９月当社子会社NISSINSHOJIVIETNAMCO.,LTD.をベトナムに設立。2018年10月当社子会社NISSINBIOENERGYSDN.BHD.をマレーシアに設立。2019年２月東京都目黒区に賃貸マンション「エディアン目黒本町」を竣工。2020年３月当社瓦斯部川崎充填所を廃止。
日新商事株式会社
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、日新商事株式会社（当社）と連結子会社７社、及び関連会社２社で構成されております。事業内容は、主にＪＸＴＧエネルギー株式会社より石油製品の供給を受け、石油関連製品の製造、販売、卸売等を行う石油関連事業、太陽光関連商材の販売、売電事業、バイオマス発電燃料の販売を行う再生可能エネルギー関連事業、フランチャイズ加盟による店舗運営を行う外食事業、不動産の賃貸を行う不動産事業であります。なお、ＪＸＴＧエネルギー株式会社は、2020年６月25日付でＥＮＥＯＳ株式会社に商号を変更いたしました。当社、子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりであります。事業区分会社名事業内容石油関連事業石油製品の販売当社需要家、系列販売店（小売店）への販売及び直営ＳＳの運営竹鶴石油株式会社需要家への販売、海上輸送NISTRADE(M)SDN.BHD.需要家への販売NISSINSHOJIVIETNAMCO.,LTD.需要家への販売石油化学製品の製造、販売当社需要家及び同業者への販売日新レジン株式会社各種樹脂の製造及び需要家への販売NISTRADE(M)SDN.BHD.需要家への販売NISSINSHOJI(THAILAND)CO.,LTD.需要家への販売液化石油ガスの販売当社系列販売店（小売店）への販売再生可能エネルギー関連事業太陽光関連商材の販売、売電事業当社太陽光関連商材の販売、売電事業ＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社売電事業バイオマス発電燃料の販売当社バイオマス発電燃料の販売NISSINBIOENERGYSDN.BHD.バイオマス発電燃料の販売、輸出外食事業ケンタッキーフライドチキン店の運営当社日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社のフランチャイズに加盟し、店舗運営タリーズコーヒー店の運営当社タリーズコーヒージャパン株式会社のフランチャイズに加盟し、店舗運営不動産事業不動産の賃貸当社オフィスビル、店舗、マンション等不動産賃貸事業の運営その他食料品の販売、保険の代理業日新興産株式会社食料品の販売及び損害保険契約の代理業植物工場の運営Ｊリーフ株式会社野菜類の生産、販売（注）NISSINBIOENERGYSDN.BHD.は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。Ｊリーフ株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。当社グループの事業系統図及び関係略図は次のとおりであります。
日新商事株式会社
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(2020年６月29日)現在において当社グループが判断したものです。（経営環境）当社グループは、これまで石油製品販売等のエネルギーサプライ領域を中心として、外食、不動産等の生活関連領域にも取組み、国内の石油製品需要が減少する中で着実に収益を重ねてまいりました。エネルギーサプライ領域では、直営ＳＳの運営強化や販売店ＳＳの経営支援、メーカーや電力会社等に対するエネルギーの安定供給及び顧客ニーズに合わせた高付加価値サービスの提供に取組んでおります。また、近年では再生可能エネルギーのコンサルティング営業や発電所運営等にも注力しています。生活関連領域では、ＫＦＣ・タリーズのＦＣ店の運営や、社宅・ＳＳ跡地の不動産有効活用等を行ってきました。しかしながら、当社グループを取り巻く環境は、国内の石油製品需要減退に加え、業界再編の進展、国内人口の減少や市場構造の変化など、日々大きく変動しています。当社グループは石油関連事業の付加価値を向上させるとともに、持続可能な社会の実現を目指し、再生可能エネルギー関連事業等の新規分野を今後さらに拡大させていく必要があると認識しております。併せて、既存事業の選択と集中を進めて事業効率の向上を目指してまいります。また、経営基盤についても、労働市場の多様化やＤＸの進展に伴い、諸制度の見直しやＩＴシステムの高度活用が急務となっています。このような環境のなか、当社グループでは、企業理念を最上位とし、経営理念、経営戦略としての中期経営計画を体系化し、企業価値の向上に取組んでまいります。（企業理念）私たちは、エネルギーが持つ“ものを動かす力”を信じて、暮らしや社会の“つながり”を支えてきました。時代の変化に応じてカタチを変え、新たな価値を創り出す存在へ。関わるすべての人の心に寄り添い、ともに笑顔になる未来をめざします。（経営理念）日新商事グループは、「エネルギーサプライ」と「生活関連」の事業領域を通じて、「サプライ：最適な品質・納期での安定供給」と「ソリューション：ニーズを捉えた付加価値の提供」を実現することでステークホルダーの満足度を高めるとともに、人々の豊かさと社会の発展に貢献し、更なる成長を目指します。（経営戦略）当社グループでは、多様なエネルギー供給を行う事業、並びに生活およびその関連産業を支えるサービス提供を行う事業において、付加価値向上や事業基盤の拡大に資する諸施策への取組みや、全社的な経営基盤強靭化への取組みを行うことにより、安定的な収益基盤の構築を目指し、セグメント別に基本方針を以下の通りとしております。セグメント基本方針石油関連事業収益基盤の強化・維持再生可能エネルギー関連事業新たな柱となる事業への投資外食事業採算性の向上不動産事業安定収益の維持・向上経営基盤（全社）諸制度の見直しによる強靭化（対処すべき課題）当社グループを取り巻く経営環境の大きな変動に対処し、中長期的な企業価値の向上を図り持続的成長につなげていくことを目的に、当社は2016年５月に設立70周年ビジョンを策定し、主要な事業戦略や経営基盤についての検証、試行、整備に取組み、2018年５月に2019年３月期から2021年３月期までの３年間を実施期間とする中期経営計画を策定しました。中期経営計画では、事業セグメントを２つの大きな領域に分け、①エネルギーサプライ領域：「当社グループが多様なエネルギー供給を行う石油関連事業、再生可能エネルギー関連事業」、並びに②生活関連領域：「生活及びその関連産業を支えるサービス提供を行う産業資材分野の石油関連事業、外食事業、不動産事業」とし、各セグメント別の基本方針に取組んでいます。なお、中期経営計画最終年度となる2020年度につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響や、原油価格の先行きが不透明なこと等により合理的な業績予想の算定が困難であるため、現中期経営計画の経営目標は取り下げ、当初より計画している事業戦略を着実に推進していくこととしております。主要な取組み施策は次のとおりです。①エネルギーサプライ領域について直営ＳＳでは、スクラップ＆ビルドによる拠点展開の最適化、カーメンテ商材・サービスの販売強化を継続し、収益性の向上を目指します。また、法人向け石油製品販売において、小口配送や給油カード事業等の効率化や高付加価値化を目指して販売体制の再構築を図るとともに、潤滑油販売における専門性を活かして付加価値サービスの強化、拡充に取組みます。再生可能エネルギー分野では、発電所取得による売電収益確保に加え、バイオマス燃料も新たな事業の柱と位置付け取組みを進めつつ、関連商材の販売を継続し収益拡大に努めます。②生活関連領域について産業資材分野につきましては、脱プラスチックの流れに対応しつつ、石油化学製品や農業資材販売の国内、及び海外の販路拡大を継続いたします。外食事業につきましては、持ち帰り需要への対応とともに拠点展開の最適化を進め採算改善に努めてまいります。不動産事業につきましては、ポートフォリオの見直しによる既存物件の有効活用に取組み、事業効率の向上に努めます。③経営基盤について前年度に刷新した人事制度につきましては、新制度の浸透を進めることで人材力を高める運用に引き続き取組みます。ＩＴシステムの高度活用につきましては、導入済みのワークフローシステムを活用し、業務効率化を進めます。ＣＩ(CorporateIdentity)の構築につきましては、「時代の変化に応じてカタチを変え、新たな価値を創り出す存在へ」という思いを込めて、企業理念を明文化しコーポレートロゴを一新いたしました。今後も理念の実現に向けて邁進いたします。④新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染症の「新しい生活様式」に則り、テレワークや時差出勤の導入等により、社員の感染防止に努めておりますが、事業面においては石油関連事業における影響が最も懸念され、各種対策を講じてまいります。また、当社グループはコーポレート・ガバナンスの基本方針を定め、ガバナンス体制の充実を図りつつ、内部統制システムを構築しております。加えて、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制を確立するとともに、リスクを想定した各種規程を整備しリスクマネジメントを行っております。これらの取組みにより、近年の社会的な要請の高まりに応え、ステークホルダーから信任を得られるよう、コーポレート・ガバナンスの強化を継続してまいります。
日新商事株式会社
有価証券報告書－第76期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（石油製品等に関する特約店契約について）当社は、主要株主でありますＪＸＴＧホールディングス株式会社の子会社であるＪＸＴＧエネルギー株式会社と下記の内容の特約店契約を締結しております。契約内容：ＪＸＴＧエネルギー株式会社の全支店管下一円における同社の一般石油製品の販売と、同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約店契約。契約期間：契約締結の日から１年間。ただし、期間満了３か月前までに別段の意思表示がないときには、更に１年間有効。なお、ＪＸＴＧホールディングス株式会社は、2020年６月25日付でＥＮＥＯＳホールディングス株式会社に商号を変更いたました。またＪＸＴＧエネルギー株式会社は、2020年６月25日付でＥＮＥＯＳ株式会社に商号を変更いたしました。