株式会社　ヒマラヤ
有価証券報告書－第45期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況イ．経営成績当連結会計年度（2019年９月１日～2020年８月31日）における我が国の経済は、当初は雇用環境の改善が継続するなど回復基調を示したものの、2019年10月に実施された消費税率引上げの影響により個人消費の動向は不透明なものとなりました。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、一時的に全国に緊急事態宣言が発令され、解除後も様々な活動に制約が課せられる状況となり、経済活動に混乱と停滞が生じました。当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、記録的な暖冬、少雪の年となったことにより、ウインタースポーツを始めとする冬物商戦全般に影響を受けました。さらに、新型コロナウイルス感染症対策として、プロ、アマチュア、学生、一般層の関わる様々なスポーツにおいて、活動の自粛を余儀なくされる状況となりました。2020年東京オリンピック・パラリンピックの延期も決定するなか、早期の事態の鎮静化が望まれます。一方、ＥＣ市場の拡大により、お客様の購買動向の変化が進行しております。当社グループはＥＣ販売システムへの投資により、販売サイトの利便性を高め、ＥＣ市場でのシェアの獲得を推し進めるとともに、拡大するＥＣ市場のお客様をリアル店舗へ送客する仕組みを整えるなど、市場変化への対応を進めております。出退店の状況については２店舗を閉店いたしました。2020年８月末時点で当社グループの店舗数は全国で104店舗、売場面積は218,099㎡となり、前期比で店舗数は２店舗減、売場面積は2,513㎡減となりました。売上高は、第２四半期までは、暖冬、少雪の影響により防寒用のウエア、雑貨の販売が影響を受けたこと、ＥＣではキャッシュレス・ポイント還元事業の影響も加わった過度な価格競争を避けたこと、消費税率引上げによる個人消費の低下などにより、全般に前期を下回る状況となりました。第３四半期は、新型コロナウイルス感染症に関わる緊急事態宣言による経済活動停滞の影響を大きく受けました。店舗の営業時間短縮や最大13店舗の営業を休止したことなどにより、同期間の既存店売上高前年比は64.7％と低迷しました。さらに第４四半期に入り長梅雨の影響が重なったものの、所謂「新しい生活様式」への親和性の高いゴルフ、アウトドアは好調に推移しました。これにより、商品別では、一般スポーツ用品は前期比84.5％、ゴルフ用品は前期比89.6％、アウトドア用品は前期比98.1％、スキー・スノーボード用品は前期比68.8％となりました。連結売上総利益率は、冬物商品の在庫処分、2019年９月に実施した消費税率引上げ前のセールの影響などから33.8％となり、前期に比べ0.4ポイント低下いたしました。販売費及び一般管理費については、全般的に抑制したものの、売上総利益の低下を補うには至りませんでした。また、特別損失として、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、店舗等の減損損失54百万円、および店舗の賃貸借契約の解約に伴い発生すると見込まれる違約金について店舗閉鎖損失引当金繰入額29百万円を計上しました。さらに、最近の業績動向を踏まえ「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、繰延税金資産の一部を取崩し、法人税等調整額294百万円を計上しました。以上の結果、当連結会計年度における連結業績は売上高57,721百万円（前期比13.3％減）、営業損失487百万円（前期は867百万円の営業利益）、経常損失328百万円（前期は993百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失789百万円（前期は587百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。ロ．財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は26,571百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,191百万円増加いたしました。これは主に商品が1,920百万円減少したものの、現金及び預金が7,349百万円増加したことによるものであります。固定資産は11,547百万円となり、前連結会計年度末に比べ748百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が382百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は38,119百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,443百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は11,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,862百万円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が481百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が2,424百万円、短期借入金が800百万円減少したことによるものであります。固定負債は12,713百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,174百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が8,203百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は24,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,311百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は13,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ867百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は36.5％（前連結会計年度末は43.9％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」とする）の残高は、前連結会計年度末に比べ7,349百万円増加し、9,915百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の減少は44百万円（前期は680百万円の減少）となりました。これは主にたな卸資産の減少1,913百万円、減価償却費698百万円の計上により資金が増加した一方で、税金等調整前当期純損失402百万円、仕入債務の減少2,424百万円により資金が減少したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は225百万円（前期は419百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得167百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は7,619百万円（前期は1,023百万円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入11,200百万円によるものであります。③生産、受注および販売の実績イ．仕入実績当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、商品区分別に示すと次のとおりであります。商品区分前連結会計年度（自2018年９月１日至2019年８月31日）当連結会計年度（自2019年９月１日至2020年８月31日）仕入高（百万円）構成比（％）仕入高（百万円）構成比（％）スキー・スノーボード2,1944.91,8425.1ゴルフ6,79015.05,38514.8アウトドア7,70117.16,90619.0一般スポーツ28,44063.022,13661.0その他120.0250.1合計45,139100.036,296100.0（注）１．仕入数量については、取扱商品が多品種にわたり、表示が困難であるため記載を省略しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．販売実績（商品区分別売上高）当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、商品区分別に示すと次のとおりであります。商品区分前連結会計年度（自2018年９月１日至2019年８月31日）当連結会計年度（自2019年９月１日至2020年８月31日）売上高（百万円）構成比（％）売上高（百万円）構成比（％）スキー・スノーボード3,3655.12,3164.0ゴルフ10,22215.49,15315.9アウトドア10,84016.310,63118.4一般スポーツ41,67862.635,19861.0その他4520.64210.7合計66,560100.057,721100.0（注）１．販売数量については、取扱商品が多品種にわたり、表示が困難であるため記載を省略しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（店舗形態別売上高）当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、店舗形態別に示すと次のとおりであります。店舗形態前連結会計年度（自2018年９月１日至2019年８月31日）当連結会計年度（自2019年９月１日至2020年８月31日）店舗数（店舗）売上高（百万円）構成比（％）店舗数（店舗）売上高（百万円）構成比（％）総合レジャースポーツ用品店9849,02173.69543,44975.3専門スポーツ用品店ゴルフ用品専門店72,3123.572,2733.9その他515,22522.9411,99820.8合計11066,560100.010657,721100.0（注）１．上記の店舗数、売上高には、退店店舗を含んでおります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（単位当たりの売上高）当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、単位当たりの項目別に示すと次のとおりであります。項目前連結会計年度（自2018年９月１日至2019年８月31日）当連結会計年度（自2019年９月１日至2020年８月31日）売上高（百万円）51,80146,105１㎡当たり売上高売場面積（平均）（㎡）223,849219,428期間売上高（千円）231210１人当たり売上高従業員数（平均）（人）2,3012,231期間売上高（千円）22,51220,666（注）１．上記売上高は、インターネット販売および手数料収入を除く売上高であります。２．売場面積（平均）は、店舗の稼動日数を基礎として算出しております。３．従業員数（平均）は、パートタイマー（１日８時間勤務換算）を含めております。４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（地域別売上高）当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、都道府県別に示すと次のとおりであります。都道府県別前連結会計年度（自2018年９月１日至2019年８月31日）当連結会計年度（自2019年９月１日至2020年８月31日）店舗数（店舗）売上高（百万円）構成比（％）店舗数（店舗）売上高（百万円）構成比（％）群馬県22,1083.221,8923.3埼玉県32,1833.331,9313.4千葉県29541.427961.4東京都41,7052.641,4252.5神奈川県28491.327181.2新潟県27701.226891.2富山県13380.513100.5福井県27251.126821.2岐阜県116,0679.1105,1749.0静岡県39121.437481.3愛知県124,5126.8123,9966.9三重県26671.026251.1滋賀県31,2391.931,0761.9京都府31,7052.531,5592.7大阪府42,1483.241,8843.3兵庫県31,0421.638981.6和歌山県14690.714440.8鳥取県13170.512990.5島根県24540.712700.5岡山県42,7964.232,2183.8広島県73,1134.772,8695.0山口県94,0576.193,6966.4香川県13000.412370.4愛媛県41,4732.241,4432.5高知県12160.311950.3福岡県73,7335.663,3995.9長崎県41,9953.041,8053.1大分県29581.428841.5宮崎県21,1241.721,1221.9都道府県別前連結会計年度（自2018年９月１日至2019年８月31日）当連結会計年度（自2019年９月１日至2020年８月31日）店舗数（店舗）売上高（百万円）構成比（％）店舗数（店舗）売上高（百万円）構成比（％）鹿児島県42,3653.542,2713.9沖縄県24310.624840.8小計11051,74077.710646,05479.8本部－14,82022.3－11,66620.2合計11066,560100.010657,721100.0（注）１．上記の店舗数、売上高には、退店店舗を含んでおります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容イ．当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、上半期に記録的な暖冬・少雪の影響を受けて、ウインタースポーツのみならず、幅広いカテゴリーで冬物の販売に影響を受けました。下半期には新型コロナウイルス感染症の影響拡大とそれに伴う緊急事態宣言の発令による影響を大きく受けました。その結果、全てのカテゴリーにおいて大きく減収となり、前連結会計年度に比べ13.3％減少し、57,721百万円となりました。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、上半期の暖冬・少雪を受けての在庫処分を強力に推進したこと、および下半期の新型コロナウイルス感染症の影響による減収などの影響により、前連結会計年度に比べ14.3％減少し、19,503百万円となりました。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、暖冬・少雪や新型コロナウイルス感染症の影響による減収を受け、販促費を中心に広範囲にコストコントロールを行いました。それにより、前連結会計年度に比べ8.7％減少の19,990百万円となりました。（営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）販売費及び一般管理費が1,912百万円減少したものの、売上総利益が3,267百万円減少したことにより、当連結会計年度の営業損失は、487百万円となり、当連結会計年度の経常損失は、328百万円となりました。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、繰延税金資産の一部を取崩したため、前連結会計年度に比べ法人税等が116百万円増加しており、789百万円となりました。ロ．当連結会計年度の財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産は26,571百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,191百万円増加いたしました。これは新型コロナウイルス発生以降の仕入抑制等により商品が1,920百万円減少し、休業要請等の営業停止による急激な営業収入減少に備えるため資金調達をした結果、現金及び預金が7,349百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は38,119百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,443百万円増加いたしました。（負債）新型コロナウイルス発生以降の仕入抑制等により支払手形及び買掛金が2,424百万円減少し、休業要請等の営業停止による急激な営業収入減少に備えるため資金調達をしたため長期借入金が8,203百万円増加しました。この結果、負債合計は24,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,311百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は13,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ867百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。（資金需要）当社グループの運転資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費の費用となります。投資資金としての資金需要は、既存店舗の改装やソフトウエア投資が主たる内容になります。（財務政策）当社グループは、経常利益率の向上およびたな卸資産の回転率を高めることに注力して内部資金を生み出すことにより、有利子負債依存度を低下させ、財務体質の一層の改善を図っていく方針であります。内部資金で賄えない必要な資金需要が発生する場合、資金用途の内容に応じて調達方法を検討しております。短期的な性格を有する用途の場合、各行で設定している当座貸越枠内での調達を中心としております。長期資金需要の場合、事業資金計画に基づき、金額や金利動向、返済計画などを考慮したうえで、長期借入金での調達を適宜判断して実施しております。③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債および収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積もった上で、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りに使用される前提は、グループ各社の過去の実績、現在および見込まれるマーケットの状況、タックスプランニング等を踏まえて決定していますが、前提条件の変化があった場合には、評価性引当額の計上に伴い、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。（固定資産の減損）当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また賃貸資産等および遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。本社などの事業資産は共用資産としてグルーピングしております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。また、上記の将来の課税所得による税金負担の軽減効果、および将来キャッシュ・フローによる固定資産の帳簿価額の回収可能性につきましては、2021年8月期までの一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものの、緩やかに収束していくという仮定のもと、見積りを行っております。