太洋物産株式会社
有価証券報告書－第80期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における経済は、新型コロナウイルスの世界的な蔓延が、人の流れ、物の流れを阻害し、我が国に於いても国際的スポーツの祭典オリンピックを延長せざるを得ない状況となり、緊急事態宣言は終焉したものの、未だ外食産業を中心とした需要は回復に至らず、当事業年度末を迎えました。イ財政状態（総資産）総資産は、前事業年度末に比して20億82百万円減少し、76億１百万円（前期比21.5％減）となりました。流動資産は、現金及び預金13億76百万円、売掛債権３億63百万円、商品６億37百万円等の減少により、20億39百万円減少し、70億５百万円となりました。固定資産は、関連会社出資金45百万円の減少等により、42百万円減少し、５億96百万円となりました。（負債）負債は、前事業年度末に比して16億86百万円減少し、77億59百万円（前期比17.8％減）となりました。流動負債は仕入債務６億53百万円、借入金８億６百万円及び未払費用98百万円の減少等により15億66百万円減少し、75億96百万円となりました。固定負債はその他固定負債の減少等により、１億20百万円減少し、１億63百万円となりました。（純資産）純資産は、当期純損失３億91百万円の計上及び繰延ヘッジ損益４百万円の減少等により、前事業年度に比して３億96百万円の減少となり、１億58百万円の債務超過となりました。ロ経営成績当事業年度の経営成績は以下の通りであります。売上高は、前事業年度に比して47億18百万円減少し、148億円（前期比24.1％減）となりました。売上原価は、売上高の減少に伴い前事業年度に比して43億54百万円減少し、145億77百万円（前期比23.0％減）となりました。この結果、売上総利益は前事業年度に比して３億63百万円減少し、２億22百万円（前期比61.9％減）となりました。販売費及び一般管理費は、前事業年度に比して63百万円減少し、４億90百万円（前期比11.4％減）となりました。主な要因は、旅費交通費20百万円、従業員給料及び手当16百万円、退職給付費用８百万円、賃借料７百万円等の減少によります。この結果、営業損益は、前事業年度に比して２億99百万円減少し、２億67百万円の営業損失となりました。営業外収益は、助成金収入14百万円の計上等により前事業年度に比して15百万円の増加となりました。営業外費用は、支払利息の減少８百万円等により、92百万円となりました。これらにより経常損益は、前事業年度に比して２億84百万円減少し、３億23百万円の経常損失となりました。特別損失として関係会社出資金評価損45百万円、本社移転費用13百万円及び減損損失５百万円を計上しました。これらの結果、税引前当期純損益は、前事業年度に比して３億49百万円減少し、３億88百万円の税引前当期純損失となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（食料部）牛肉・加工食品につきましては、輸入価格が高値で推移し、消費が敬遠されている中、小売店向けの加工原料等は順調に売上を伸ばすことができましたが、新型コロナウイルスの拡散防止のため、外食の機会が一段と奪われている環境にあり、外食産業向けの販売は、未だ厳しい状況が続いております。鶏肉におきましてもコロナ禍の影響はあるものの、それ以上にオリンピックの延期決定が、市場に与えた影響は大きく、オリンピック需要を見込んだ仮需が在庫の増加となって市況を押し下げる結果を生み、９月に入り各企業において在庫調整の動きが見られ、更に市況が悪化しており、決算期末での商品在庫の評価損を計上せざるを得ない状況となりました。この結果、当事業年度での売上高は、86億71百万円、売上総利益は52百万円（売上総利益率は0.6％）となりました。（営業開拓部）農産品につきましては、大豆等で中国などの産地価格が高騰しており、また、産地国の輸出規制の影響を受け、国産品に比して割高感から販売が振るわず売上高を減少させることになりました。化学品もインド、バングラデシュッ向けの販売が新型コロナウイルスの影響を受け、売上高を減少させました。車輌・部品等でエンジンの取引が終了していることもあり、この環境下では新たな商談等の機会を得ることが難しく、取扱数量・売上高とも大きく落ち込む結果となりました。この商材の扱い終了に伴い、新たな取り組みとして、中国では通販等を利用した購買需要が旺盛になってきていることから、中国のネット販売会社向けに内外の生活関連商品の輸出を第３四半期から始めており、順調に販売を伸ばすことができました。この結果、当事業年度での売上高は、31億65百万円、売上総利益は１億１百万円（売上総利益率は3.1％）となりました。（生活産業部）輸入豚肉では、商流の関係でＥＵ産輸入業務を縮小させ、新たな商機を取り組んでおりますが、このコロナ禍では営業活動も抑えられ、取扱数量・売上高とも減少となりました。加工食品（中国産）は、生産国に対しての風評は大分薄れてきているものの、コロナ禍での消費量は落ち込んでおり、取扱数量・売上高とも減少となりました。この結果、当事業年度での売上高は、29億63百万円、売上総利益は68百万円（売上総利益率は2.3％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ13億76百万円減少し、14億70百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、５億47百万円（前年同期は得られた資金６億36百万円）となりました。これは主に、税引前当期純損失３億88百万円、売上債権の減少３億63百万円、たな卸資産の減少６億37百万円、仕入債務の減少６億53百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、21百万円（前年同期は得られた資金７百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14百万円、敷金の差入れによる支出14百万円、保険積立金の解約による収入１百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、８億６百万円（前年同期は使用した資金９億80百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純減７億86百万円によるものです。③仕入、受注及び販売の実績イ商品仕入実績生活産業部の商品仕入実績が著しく減少しております。これは、主にスペイン産豚肉の仕入が減少したことによります。当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）前年同期比（％）食料部8,598,602（千円）77.5営業開拓部3,019,985（千円）117.5生活産業部2,322,086（千円）45.7合計13,940,674（千円）74.4（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ受注実績生活産業部の受注高・受注残高が著しく減少しております。これは、主にスペイン産豚肉の受注が減少したことによります。当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）食料部9,685,93590.91,888,592216.0営業開拓部3,328,044134.8392,062170.6生活産業部2,590,03750.21,3000.3合計15,604,01785.32,281,954154.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ販売実績生活産業部の販売実績が著しく減少しております。これは、主にスペイン産豚肉の売上が減少したことによります。当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）前年同期比（％）食料部8,671,439（千円）73.9営業開拓部3,165,751（千円）119.1生活産業部2,963,737（千円）57.7合計14,800,928（千円）75.8（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）伊藤ハム㈱4,811,23624.62,817,54919.0エスフーズ㈱－－1,840,94512.4㈱ＮＯＨＹＵ2,449,80112.5－－２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況の分析経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表重要な会計方針」に記載しているとおりであります。当社は、この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況を勘案して合理的と認められる見積りや判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映しております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果とは相違する場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ経営成績目標に対する認識及び分析経営目標において売上総利益率を４％と設定しておりますが、当事業年度におけるセグメント別の売上高総利益率等は、次のとおりとなりました。食料部営業開拓部生活産業部全社売上高(千円)8,671,4393,165,7512,963,73714,800,928売上総利益(千円)52,964101,21668,787222,968売上高総利益率0.6％3.1％2.3％1.5％上記のように、経営環境等の影響により、全社的には目標を達成することはできませんでした。第81期事業年度では、当社の主要商材である食品関連は外食産業をメインに販売していることから、コロナ禍の影響は続くものと思われ、販売・数量及び売上高を伸ばすことは厳しい状況にあると想定しておりますが、新規販路の拡大、新規商品の開発等、商品の構成力を高め、「量より質」を重視し、収益力の強化を図ります。また、鶏肉では、相場リスクの低減が必須と認識しており、相場の影響を最小限に留める売買契約に変更することにより、安定的な利益の確保を目指してまいります。食品関連以外の農産品・化学品・中国向け取引においては、魅力ある商品や企画の提案を通じて販売活動を展開しておりますが、特に中国向けの輸出では、日本製の商品だけでなく、三国間取引も含めて、旺盛な中国の消費に対応してまいります。ロキャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析は「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。③資本の財源及び資金の流動性イ資金需要当社の資金需要は主に運転資金需要であります。運転資金需要は商品仕入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用の主なものは、人件費、賃借料、報酬等となっております。ロ財政政策当社は、運転資金につきましては、内部資金及び借入により調達しております。