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株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第49期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、会員並びに会員が同伴または紹介するゲストにプレーを楽しんでいただくことを基本とし、コンプライアンス（法令及び社会的規範の順守）を前提に、経営の効率性及び透明性を確保しつつ、経営体制の整備、必要な施策を実施し、運営にあたっております。①会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等a.会社の機関の内容当社の取締役会は取締役8名からなり、毎月1回は開催しており、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行の状況を監督しております。また、監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役3名（うち社外監査役2名）で構成され、監査役は取締役会に毎回出席し、取締役の業務の執行が適法かつ適切に遂行されているかを監査するなど、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。b.内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を維持し、かつ高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。②リスク管理体制の整備の状況当社は、業務におけるリスクの把握及びリスクの対応策について、取締役会で議論し対応しております。また、経営のチェック機能を果たすため毎月所属長会議を開催し、経営のチェックに努めております。③役員報酬の内容区分取締役監査役合計支給人員支給額支給人員支給額支給人員支給額株主総会決議にもとづく報酬名3千円27,816名2千円1,800名5千円29,616④取締役の定数当社の取締役の定数は10名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第49期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、米中の貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題などを背景に、世界経済の景気減速が意識されるほか、各国の金融市場も不安定な動きをみせており金融情勢が世界経済に与える影響も注視する必要があります。国内においては企業業績の拡大基調により、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加が続いており、穏やかな回復基調で推移しました。ゴルフ場業界におきましては、千葉県直撃の台風や豪雨によるゴルフ場の甚大な被害など温暖化の影響で毎年異常気象が定番化しており、他方で、若年層のゴルフ離れによるゴルフ人口の減少や、競争激化による客単価の減少があり依然厳しい状況が続いております。このような状況のもと当社では、宍戸ヒルズカントリークラブ西コースにおきましては、6月に「日本ゴルフツアー選手権森ビルカップShishidoHills」を17年連続で開催、今年は初日から首位を譲らずメジャー初優勝を飾った若手プロが優勝を果たし、ゴルフ業界の活性化に寄与しております。また、静ヒルズカントリークラブにおきましては、5月にＬＰＧＡステップ・アップ・ツアー「第3回静ヒルズレディース森ビルカップ」を開催し、今年もトミーアカデミー生がベストアマになり、次世代ゴルファー育成に貢献しております。当年度業績につきまして、毎年続く悪天候によるキャンセル、酷暑による来場客の減少がみられ、宍戸ヒルズカントリークラブは前年度比90.8％の73,499人、静ヒルズカントリークラブは同108.3％の47,662人となり、売上高は宍戸ヒルズカントリークラブの来場者減少が影響し、前年度比97.9％となる2,119百万円を計上いたしました。また、利益面におきましては設備投資による減価償却費の増加の影響もあり、当年度の経常利益は前年度比12.0％の２百万円、当期純利益は前年度比101.1％となる３百万円となりました。セグメントの業績については、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ17百万円減少し、357百万円(前年同期比4.6％減)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、営業活動の結果増加した資金は174百万円(前年同期比8百万円増)となりました。これは主に税引前当期純利益1百万円及び減価償却費200百万円に伴う資金の増加並びにその他の負債の減少額14百万円に伴う資金の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、投資活動の結果減少した資金は192百万円(前年同期比105百万円減)となりました。これは主に有形固定資産の取得490百万円と関係会社への預け金の払戻し300百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動によるキャッシュ・フローはありません。③生産、受注及び販売の実績当社は生産及び受注を行っていないため、記載を省略しております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。営業実績項目第49期（自平成31年１月１日至令和元年12月31日）前期比（％）グリーンフィー収入（千円）369,45891.0維持費収入（千円）316,72891.9キャディフィー収入（千円）412,36994.3年会費収入（千円）193,91299.6会員登録料収入（千円）93,237115.3レストラン収入（千円）313,46197.4貸物品等収入（千円）12,87088.9ロッカーフィー収入（千円）7,876100.5その他（千円）399,375111.6合計（千円）2,119,28997.9（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」をご参照下さい。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等１）財政状態の分析（資産合計）当事業年度末における資産合計の残高は6,230百万円(前事業年度は6,251百万円)となり21百万円減少しました。流動資産の残高は1,020百万円(前事業年度末は1,346百万円)となり、325百万円減少しました。これは、関係会社預け金の減少（300百万円）と、現金及び預金の減少(17百万円)があったことが大きな要因であります。固定資産の残高は5,210百万円(前事業年度末は4,905百万円)で、304百万円増加しました。これは、有形固定資産の建物(純額)の増加(202百万円)、構築物(純額)の増加(37百万円)及び工具、器具及び備品(純額)の増加(12百万円)などがあったことが大きな要因であります。（負債合計）当事業年度末における負債合計の残高は349百万円(前事業年度は373百万円)となり24百万円減少しました。流動負債の残高は212百万円(前事業年度末は243百万円)となり、30百万円減少しました。これは買掛金の減少(7百万円)と未払法人税等の減少(9百万円)が、主な要因であります。固定負債の残高は136百万円(前事業年度末は130百万円)となり、6百万円増加しました。これは退職給付引当金の増加(6百万円)が、主な要因であります。（純資産合計）当事業年度末における純資産合計の残高は5,881百万円(前事業年度末は5,878百万円)となり、3百万円増加しました。これは当期純利益の計上(3百万円)によるものであります。また、自己資本比率は94.4％となっております。２）経営成績の分析経営成績の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。３）キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照下さい。ｃ.資本の財源及び資金の流動化について当社は、設備投資等に必要な資金及びその他所要資金については、自己資金において充当しております。
株式会社テクノフレックス
有価証券報告書－第19期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1977年８月フレキシブル継手の製造と販売を目的として東京フレックス工業株式会社を資本金１千万円で東京都杉並区方南に設立1977年12月本社を東京都港区南麻布二丁目５番16号へ移転1979年４月本社を東京都港区南麻布二丁目10番９号へ移転1985年３月本社を千葉県船橋市潮見町へ移転1988年３月フレキシブル継手の製造と販売を目的として中国天津市に天津天富軟管工業有限公司を設立1991年４月本社を千葉県船橋市印内町へ移転1991年４月製造・販売を一体化するため、子会社である東京フレックス東日本株式会社、東京フレックス西日本株式会社、東京フレックス中部株式会社及びテーエフクリーン株式会社を吸収合併し、商号を東京フレックス工業株式会社から株式会社東京フレックスに変更1993年３月本社を千葉県船橋市葛飾町へ移転1994年11月フレキシブル継手の製造と販売を目的としてベトナム・ホーチミン市に現地法人TF(VIETNAM)CO.,Ltd.を設立1995年12月千葉県船橋市に株式会社ティーエフケアー（現株式会社スペースケア）を設立し、当社からシルバーケアプロジェクトを移管1996年４月商号を株式会社東京フレックスから株式会社テクノフレックス（以下、「旧株式会社テクノフレックス①」という。）に変更2000年10月伸縮管継手の製造販売を目的として株式会社東京螺旋管製作所の株式を取得し、子会社化2001年10月会社分割を目的としてテクノ分割準備株式会社を設立2001年12月伸縮管継手の製造販売を目的として東洋螺旋管工業株式会社及びアサバ工業株式会社の株式を取得し、子会社化2002年１月グループ事業再編の一環として資産管理部門と事業部門とを分割し、事業部門を旧株式会社テクノフレックス①からテクノ分割準備株式会社に移管し、旧株式会社テクノフレックス①の商号を株式会社テクノホールディングスに変更、テクノ分割準備株式会社の商号を株式会社テクノフレックス（以下、「旧株式会社テクノフレックス②」という）に変更2002年12月経営効率化のため、連結子会社である株式会社東京螺旋管製作所及び東洋螺旋管工業株式会社を吸収合併2003年１月本社を東京都中央区入船へ移転、旧株式会社テクノフレックス②の商号を株式会社テクノフレックス・トーラに変更2003年８月半導体向け管継手の製造と販売を目的として中国上海市に天孚真空機器軟管（上海）有限公司を設立2004年２月水道管切断技術の取り込みを目的として、有限会社中野製作所（現株式会社中野製作所）の持分を取得し、子会社化2009年１月株式会社テクノフレックス・トーラの商号を株式会社テクノフレックスに変更2009年９月フレキシブル継手の製工一貫体制推進を目的として、株式会社防災企画の株式を取得し、子会社化2011年８月本社を東京都台東区蔵前へ移転2012年１月組織の合理化を目的として、株式会社テクノフレックスを存続会社、株式会社テクノホールディングスを消滅会社として吸収合併2013年３月金属塑性加工技術取得を目的として、株式会社チューブフォーミングの株式を取得し、子会社化2014年３月貯水機能付給水管装置の製造・販売を目的として、株式会社アクアリザーブを設立2014年３月消防設備用配管の設計・製造・販売を目的として、株式会社TFエンジニアリングを設立2016年８月貯水機能付給水管装置のリテール主体の販売を目的として、株式会社アクアリザーブ販売を設立2017年２月フレキシブル継手の製工一貫体制推進を目的として、ニトックス株式会社の株式を取得し、子会社化2017年６月業務効率化のため、株式会社アクアリザーブが株式会社アクアリザーブ販売を吸収合併2018年１月業務効率化のため、株式会社ＴＦエンジニアリングが株式会社防災企画を吸収合併2019年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場（申請会社の沿革図）
株式会社テクノフレックス
有価証券報告書－第19期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「顧客により付加価値の高いものをより安価に提供すること」を研究開発の基本方針として、さまざまな角度から新製品の開発並びにその製造設備及び製造手法の開発に取り組んでおります。管継手事業のマーケットにおいては、競争プレイヤーは少なく、技術革新も盛んではないため、既存マーケットは顧客ニーズ対応のための研究開発となり、既存マーケットの拡大のため、加工素材の範囲拡大や海外規格の認証取得に関する研究開発を中心に行っております。管継手関連事業においては、防災ニーズの高まりを背景に需要創造型の商品開発を中心に行っております。金属塑性加工事業においては、金属塑性加工技術を新たな産業分野へ応用するための研究開発を中心に行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は219,407千円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1）管継手事業マーケット拡大のため、アルミ複合管の改良、断層用鋼管ベローズの研究開発、新型の防振継手の開発等を行い、研究開発費は147,076千円となりました。(2）管継手関連事業㈱アクアリザーブで開発中の貯水機能付給水管装置の研究開発を継続した結果、研究開発費を69,834千円計上しました。(3）金属塑性加工事業金属塑性加工技術を新たな産業分野へ応用するための研究開発を継続しており、金属塑性加工の新技術の開発に係る研究開発費は1,910千円であります。(4）介護事業新商品の開発に係る研究開発費は586千円であります。
株式会社メタップス
有価証券報告書－第12期(平成30年9月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月概要2007年９月当社代表取締役会長佐藤航陽がイーファクター株式会社を設立。SEO（検索エンジン最適化）を中心としたマーケティングコンサルティングサービスの提供を東京都世田谷区で開始2010年６月東京都新宿区新宿六丁目29番８号に本社移転2010年７月共同購入型のクーポンサイト“TOKUPO（トクポ）”を開設2011年４月アプリ収益化プラットフォーム“metaps”のサービス提供を開始2011年６月SEO事業をngigroup株式会社（現ユナイテッド株式会社）へ譲渡2011年６月2011年12月シンガポール子会社、MetapsPte.Ltd.を設立イーファクター株式会社から株式会社メタップスに社名変更2012年４月香港駐在員事務所を設置2012年６月東京都新宿区新宿二丁目５番12号に本社移転2012年10月米国支店、MetapsInternationalを設立2013年４月共同購入型のクーポンサイト“TOKUPO（トクポ）”をテレビ東京ブロードバンド株式会社へ事業移管2013年４月韓国支店、MetapsKoreaを設立2013年10月台湾支店、新加坡商媒達思股份有限公司台灣分公司を設立2013年12月中国子会社、盈利点信息科技（上海）有限公司を設立2014年４月オンライン決済プラットフォーム“SPIKE”のサービス提供を開始2014年６月英国にMetapsPte.Ltd.の子会社として、MetapsEuropeLimitedを設立2014年10月2015年５月東京都新宿区西新宿六丁目８番１号住友不動産新宿オークタワー30階に本社移転国内子会社、株式会社デジタルサイエンスラボを合弁で設立2015年６月韓国支店を閉鎖し、韓国子会社MetapsKoreaInc.を設立2015年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年10月2016年４月2016年７月2016年８月2016年11月2016年12月2017年９月2017年12月2017年12月2018年６月2018年８月2018年10月2018年11月2018年12月2019年１月2019年４月韓国のNextappsInc.を子会社化ペイデザイン株式会社を完全子会社化韓国子会社、NextappsInc.が韓国子会社MetapsKoreaInc.を吸収合併韓国子会社、NextappsInc.からMetapsPlusInc.に商号変更韓国のSmartconCo.Ltd.を子会社化株式会社メタップスリンクスを設立し、国内マーケティング関連サービスに関する権利義務を承継Metaps&amp;LuminousMediaInternationalCorporationを子会社化国内子会社、ペイデザイン株式会社から株式会社メタップスペイメントに商号変更東京都港区三田一丁目４番１号住友不動産麻布十番ビル３階に本社移転KOLMediaLimitedを完全子会社化アズアンドコー株式会社を完全子会社化株式会社タイムバンクがMBOを実施、当社の保有する同社の全株式を譲渡株式会社pringが第三者割当増資を実施、当社連結子会社から持分法適用関連会社に異動中華圏事業を統括する中間持株会社としてMetapsEntertainmentLimitedを設立国内子会社、ビカム株式会社が株式会社メタップスインタラクティブ及びアズアンドコー株式会社を吸収合併し、株式会社メタップスワンに商号変更株式会社VSbiasが第三者割当増資を実施、当社の連結範囲から除外
株式会社メタップス
有価証券報告書－第12期(平成30年9月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】①事業環境インターネットの普及により、時間や空間等の目に見えない価値もデータとして認識出来る様になり、また人工知能やブロックチェーンといった新たな技術の誕生により、経済のあり方も大きく変わろうとしています。私たちは、これらのテクノロジーを駆使し、あらゆるビジネスの自動化と効率化を進めることで、我々の生活を向上させるためのサービスやソリューションを、常に先行して生み出し提供することをグループの使命としています。メタップスグループは、株式会社メタップスを持株会社として構成する企業集団で、「マーケティング関連事業」「ファイナンス関連事業」および「その他」の分野で事業活動を展開しています。このような事業環境の中、世界中にあふれる膨大なデータとAI（人工知能）を活用し、システムによるデータの分析・パターンの認識・将来予測算出の自動化等を通して、あらゆるビジネスの自動化と効率化を進めることで、我々の生活を向上させるためのサービスやソリューションを常に先行して生み出し、提供していくことが当社グループの使命と考えています。②事業の内容当社グループは「テクノロジーでお金と経済のあり方を変える」のコーポレートミッションのもと、成長性の高いインターネット領域に経営資源を集中し事業を展開しております。当該領域は、スマートフォンやタブレット、ウェアラブル端末といったデバイスの普及に加え、Twitter、Facebook、Instagram、LINEなどのソーシャルメディアの拡大、クラウドや人工知能（AI）の進化、ブロックチェーンといった新しいテクノロジーやサービスの出現により劇的な変化を続けております。これらの市場規模は世界的にも一層の拡大が見込まれ、関連事業を提供する当社グループの収益機会も大きく広がるものと考えております。このような事業環境のもと、当社グループは、ファイナンス関連事業及びマーケティング関連事業を２つの事業の柱としながら、積極的に新規サービスの開発を行っております。当期は、国内ファイナンス関連事業の安定成長と国内マーケティング事業の復調、海外マーケティング関連事業も堅調に推移したものの、事業環境の変化と当社経営リソースの最適化を進めるため、一部事業の撤退及び売却を行いました。具体的には、韓国市場を対象とした暗号資産交換所“UPXIDE（旧CoinRoom）”を含む暗号資産関連事業に関して、規制等の外部環境の整備が想定以上に進まず、また市場の不確実性が増すなかで、規制・セキュリティ、監査等のコストに対して収支が見合わず、事業撤退を判断いたしました。当社は、これまでファイナンス、マーケティング、コンシューマ領域で積極的な投資を実施してまいりましたが、事業環境の変化と当社経営リソースの最適化を進めるため、事業ポートフォリオの見直し、及び注力事業の絞り込みを実施いたします。具体的には、2020年12月期より中核事業をファイナンス関連事業に定め、今後の安定成長に向けた足場固めを行ってまいります。マーケティング関連事業においては、株式会社メタップスワン、MetapsEntertainmentLimitedなどの子会社を中心に、国内及び海外の顧客に対し、データを活用した一気通貫型のマーケティング支援サービスを提供しており、特に中華圏企業の対日プロモーションを強みとしております。当連結会計年度は、ビカム株式会社、株式会社メタップスインタラクティブ及びアズアンドコー株式会社を統合し、株式会社メタップスワンに商号変更したほか、中華圏事業を統括する中間持株会社としてMetapsEntertainmentLimitedを設立するなどグループ経営の最適化を目的とした組織再編を行いました。ファイナンス関連事業においては、子会社である株式会社メタップスペイメントを中心に、日本国内のEC事業者向けの決済代行サービスを展開するとともに、韓国子会社であるMetapsPlusInc.を中心に電子マネー、暗号資産交換所、ブロックチェーンゲームの開発など、新規サービスの開発に積極的に取り組んでまいりました。しかしながら、事業環境の変化と当社経営リソースの最適化を進めるため、韓国市場を対象とした暗号資産交換所“UPXIDE（旧CoinRoom）”を含む暗号資産関連事業の事業撤退及び同事業の運営主体であったUPSIDECO.,LTD.の株式譲渡を決定いたしました。
株式会社メタップス
有価証券報告書－第12期(平成30年9月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】①海外市場への対応海外事業については、地域毎の特性に応じた事業構築と、現地責任者・スタッフのローカル採用強化を継続すると同時に、日本やシンガポールなど、先行して事業展開を行っている地域が培ったオペレーションノウハウをグローバルで共有し、「効率化」・「標準化」・「スピード化」を意識し取り組んでまいります。②開発スピード強化への対応既存プロダクトのシステム稼働は安定していますが、インターネット領域における目まぐるしい変化スピードに対応していくためには、常に新しいプロダクトを創造し続ける必要があります。また、グローバルでユーザを獲得するためには今まで以上にプロダクトに高い質と信頼が求められます。そのため、多言語化に対応できるシステム開発や仕様作成を進める一方で、情報漏えい、情報セキュリティ面でのリスク対応強化についても並行して進められるよう、引き続き優秀な技術者の確保、職場環境の改善に努めてまいります。③組織体制の整備当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に運用すること、定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査等委員会による監査等を基軸とするコーポレート・ガバナンス機能の充実などを行っていく方針であります。④経営体制の強化への対応インターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新サービスが常に生み出されております。これらの最新のニーズを的確に察知し、迅速な意思決定を行える体制を整えることで、常に市場をリードしていくことが当社グループの成長につながります。これを実現するために、各国ユーザのニーズを的確に察知できるグローバルな人材の確保を行える体制を構築してまいります。⑤新規事業の展開について当社グループの展開する事業の属するインターネット業界は、急速な進化、拡大を続けており、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速いため、当社グループにおいても顧客のニーズを満たす新サービスの展開を常に検討しております。今後、ファイナンス関連事業を主軸に、データとAIを軸とした積極的な事業展開を進めていく方針であります。上記施策により、内部管理体制やコーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、更なる事業拡大に取り組んでまいります。
株式会社メタップス
有価証券報告書－第12期(平成30年9月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記６．企業結合及び31．重要な後発事象」に記載のとおりであります。
株式会社フィスコ
有価証券報告書－第26期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループのサービスは、当社（株式会社フィスコ）、連結子会社２社及び持分法適用関連会社２社で構成され、情報サービス事業、インターネット旅行事業、IoT関連事業、広告代理業、ブランドリテールプラットフォーム事業、仮想通貨・ブロックチェーン事業、その他の７つに大別されます。次の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一でありますが、第３四半期連結会計期間より、ネクスグループが連結子会社から持分法適用関連会社に変更されたことに伴い、当社グループが営む事業セグメントに重要な変更が生じていることから、「情報サービス事業」、「広告代理業」、「仮想通貨・ブロックチェーン事業」及び「その他」となり、「インターネット旅行事業」、「IoT関連事業」、「ブランドリテールプラットフォーム事業」につきましては、第２四半期連結累計期間までの業績となります。詳細は、「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。セグメントの名称事業内容主要な担当企業情報サービス事業法人並びに個人向けの企業情報、金融情報及び仮想通貨情報の提供リアルタイム配信インターネット配信アウトソーシング企業調査レポートアニュアルレポート等のIR制作物クラブフィスコ、フィスコAI及びフィスコマーケットマスターズスマートフォンアプリ及びPCブラウザ版『株・企業報』『仮想通貨ナビ』『就活・企業報』㈱フィスコ広告代理業広告代理業務広告出版物の企画、編集、制作並びに発行販売促進物、ノベルティの製造販売㈱フィスコ仮想通貨・ブロックチェーン事業仮想通貨交換業、仮想通貨投資業ブロックチェーン事業㈱ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツ（持分法適用関連会社㈱フィスコデジタルアセットグループその他IR支援、資本政策、財務戦略、事業戦略、リクルート支援業務等の各種コンサルティング業務ファンドの組成及び管理業務㈱フィスコ㈱フィスコ・キャピタル
株式会社フィスコ
有価証券報告書－第26期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社は、次の３点を経営の基本理念としています。①金融サービス業におけるベストカンパニーを目指すこと。②中立な姿勢と公正な思考に徹すること。③個の価値を尊び、和の精神を重んじること。当社は社会的資産の最適な配分実現のため、あらゆる状況下の金融や投資に係る市場の調査・分析・予測結果を情報（コンテンツ）やアドバイスとして提供し、来るべき成熟社会の一翼を担いたいと考えております。そのため、専門性はもとより利益相反を徹底的に排除する中立公正な思考に徹する企業姿勢、そして優れた「個」の力が発揮される社内環境を維持してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、高付加価値による収益性の高い企業グループを目指しており、収益拡大と持続的成長の競争力を高めるため、資本効率を意識した経営に取り組んでおります。2020年２月28日公表の「2020年12月期～2022年12月期中期経営計画」において、既存の情報サービス事業と関連のある投資教育、機関投資家向け、暗号資産（仮想通貨）関連の情報配信などの新サービスの提供と、企業IR支援サービス分野においては、2021年12月期までにクライアントネットワークを1,000社に拡大することを目標としております。また、M&amp;A等の投資につきましては、グループ戦略上の意義と回収の態様、そして回収期間を明確にしてガバナンスを効かせることによりバランスを図ってまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略①情報サービス事業既存の個人投資家向けおよび金融機関向け、上場企業向けリアルタイムサービスに加え、少子高齢化による自主運用の増加が見込まれることから投資教育のニーズが増しております。動画による投資教育講座、アナリスト養成講座などが既に立ち上っており、サービスメニューのラインナップを増強することで、販売の拡大につなげて参ります。また、機関投資家には、従前のサービスに加え個別に金融・経済情報を提供するサービスも稼働させております。個人投資家には、ソーシャルレポーターと呼ぶ、ブロガー兼個人投資家として活躍するインフルエンサー層を組織化し、情報提供の多様化についても強化しております。企業IR支援サービス分野において、業界トップシェアを獲得するまでに成長したスポンサー型アナリストレポート(企業調査レポート)を起点とし、ESGに特化したアナリストレポートの開発や、企業の非財務情報を適時配信するソリューション提供サービスも稼働させております。また、大企業向け統合レポートやアニュアルレポートの受注や、翻訳業務のニーズについても取り込んでいき、企業のIRに関する課題をワンストップで解決できる体制構築と事業拡大を目指します。上場企業から機関投資家への情報発信の過程で発生する膨大なコンテンツは、AIによる文字解析を駆使して効果的に投資へ役立てるものへ転換させることも視野に入れております。暗号資産（仮想通貨）コンテンツにおいては、株式会社フィスコ仮想通貨取引所（以下「FCCE」といいます。）との連携が重要になり、投資に役立つ暗号資産（仮想通貨）コンテンツをフィスコが発信することで、FCCEへの集客をサポートし、直接的には当社のコンテンツ収入と、これまでの暗号資産（仮想通貨）における運用ノウハウ（自社AI、協業先AI含む）をFCCE用の自動売買APIとして提供することも収益拡大に寄与するものと想定しております。②広告代理業重点強化分野と位置付けているパラスポーツマガジンの広告およびタイアップ記事掲載、関連事業での新規広告獲得が進んでおり、オリンピックイヤーを迎え、これまで以上の需要が見込めることから、引き続き新規案件の獲得と１件当たりの受注金額の大型化に向けての販売強化を図っております。また、企業IRウェブサイト・リニューアルや運営、バナー広告、ネット動画制作等の広告における技術トレンド等や媒体特性のノウハウ蓄積も進めながら、提案力の強化や制作プロセス改善による収益性の向上および業績回復につなげてまいります。③仮想通貨・ブロックチェーン事業ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツにおいて、引き続き暗号資産（仮想通貨）に対する自己勘定投資を予定しておりますが、ビットコインを中心とした暗号資産（仮想通貨）の価格の推移を見極め、慎重にトレーディングを行ってまいります。当社の持分法適用関連会社のFCCEにおいては、2019年６月21日に、金融庁より資金決済法に基づく、業務改善命令を受けており、早期の是正を目指し改善に取り組んでおります。また、2020年２月12日、FCCEが運営する「フィスコ仮想通貨取引所」と仮想通貨取引所「Zaif」を統合し、「ZaifExchange」といたしました。この統合により、昨年に比べ、統合に要した一時費用の大幅な削減および、今後の取引所運営の効率化による経常費用削減に加え、直近の手数料増収および、2020年３月６日より、新規口座開設受付を再開したことなどから業績の改善が見込まれます。引き続き、FCCEは「ZaifExchange」で停止している一部サービスの早期再開を目指し、システム的な安全性（セキュリティ）を確保し、使いやすい暗号資産（仮想通貨）サービスの提供に努めております。(4）会社の対処すべき課題当社グループは、経営方針に基づく経営戦略の実践において、投資家の皆様のご期待にお応えし、友好かつ継続的な関係を維持していただくためには、健全な財務体質強化と持続的な成長拡大が必要であると認識しております。そのため、下記の対処すべき課題を掲げ、その対応に取り組んでまいります。①コンテンツ制作体制の増強・整備と品質管理体制の強化②販売・マーケティング体制の強化③ウェブサイト及びスマートフォンアプリ運営の拡充④システムの強化、バックアップシステムの拡充⑤コンテンツ配信における最新テクノロジーの適正な評価⑥内部管理体制の強化⑦仮想通貨・ブロックチェーン事業の拡充、安定化⑧連結子会社とのシナジー効果の追求⑨グループ会社間のサービスの提供⑩チャイニーズウォールの拡充⑪関係会社の適時適切な計数管理⑫全社的な課題
株式会社フィスコ
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４【経営上の重要な契約等】Ⅰ．特別損失の計上当社の持分法適用関連会社である株式会社ネクスグループ（以下、「ネクスグループ」といいます。）は、同社が保有する株式会社カイカ（以下、「カイカ」といいます。）の株式の一部を、2019年1月17日から2019年1月25日の間に売却いたしました。これに伴い、当社の2019年12月期連結財務諸表に特別損失134百万円を計上することとなりました。１．投資有価証券の売却の理由資産の効率化と財務基盤の強化を図るため２．投資有価証券の売却の内容①売却株式株式会社カイカ普通株式②売却期間2019年1月17日から2019年1月25日まで③特別損失の内容投資有価証券売却損134百万円また、ネクスグループは、2019年３月20日の取締役会において投資有価証券ポートフォリオを見直し、より高い投資収益率を目指すため、現在保有しているカイカの株式の一部を売却する決議をいたしました。これにより、2019年11月期において同社に特別損失が発生することとなりました。また、これに伴い、当社においても2019年12月期連結財務諸表において特別損失が発生することとなりました。投資有価証券の売却の内容①売却株式株式会社カイカ普通株式②売却期間2019年３月20日から2019年４月10日まで③特別損失の内容投資有価証券売却損214百万円Ⅱ．会社分割（新設分割）による子会社の設立当社の連結子会社である株式会社チチカカ・キャピタル（2019年４月26日付で株式会社チチカカより商号変更、以下分割会社）は、2019年３月22日開催の取締役会において、分割会社のアパレル事業を会社分割（新設分割）し、分割会社の100％子会社として新たに設立する「株式会社チチカカ」（以下新設会社）に、当該アパレル事業を承継させることを決議いたしました。Ⅲ．連結子会社の異動（吸収合併）当社は、2019年２月27日開催の取締役会における決議に基づき、当社連結子会社である株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー（以下、「フィスコDAC」といいます）および株式会社フィスコIR（以下、「フィスコIR」といいます）を2019年７月１日付で吸収合併いたしました。１．目的当社、情報サービス事業におけるコミュニケーションツールの強化および拡充ならびに管理部門の統合による経費の削減等による経営の効率化を図る。２．合併の方法当社を存続会社とし、株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシーおよび株式会社フィスコIRを消滅会社とする吸収合併３．合併期日2019年７月１日４．合併に際して発行する株式及び割当①当社は、合併効力発生日の前日の最終の株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシーの株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その所有する普通株式１株につき、当社の普通株式0.04株の割合をもって割当交付しました。②当社は、合併効力発生日の前日の最終の株式会社フィスコIRの株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その所有する普通株式１株につき、当社の普通株式３株の割合をもって割当交付しました。５．合併比率の算定根拠当社はビヨンド税理士法人を起用して合併比率の算定を依頼し、その算定結果を参考として、合併当事者間において協議の上、上記比率を決定しました。なお、ビヨンド税理士法人は、市場株価法、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）を用いた上で、これらの分析結果を総合的に勘案して合併比率を算定しました。６．引継資産・負債の状況株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー資産合計992百万円負債合計87百万円株式会社フィスコIR資産合計1,107百万円負債合計301百万円７．吸収合併存続会社となる会社の概要株式会社フィスコ資本金799百万円事業内容情報サービス事業Ⅳ．連結子会社の異動（株式譲渡）当社は、2019年７月８日開催の取締役会において、当社が保有するネクスグループの株式の一部を譲渡することを決議いたしました。これに伴い、ネクスグループは当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動となりました。１．目的2018年９月当社発行の第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の買入消却に伴い、その買入対価として、当社が保有する株式会社ネクスグループを売却し、有利子負債の圧縮を図る。２．譲渡先（１）投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド（２）株式会社實業之日本社３．譲渡株式数及び譲渡価額（１）投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド2,553,000株（579,531,000円）（２）株式会社實業之日本社1,702,000株(386,354,000円)４．譲渡後の保有株式数譲渡前7,229,700株議決権割合48.51％譲渡後2,974,700株議決権割合19.96％５．譲渡日契約締結日2019年７月８日Ⅴ．債権の譲受契約の締結当社は、2019年７月10日開催の取締役会において、ネクスグループが当社子会社である株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツに対して有する1,000百万円の貸付金債権を同額にて、当社へ債権譲渡する契約を締結いたしました。１．目的当社とネクスグループの親子関係を解消し、ネクスグループを割当先とする第三者割当増資を可能とするため２．譲受の相手方の名称株式会社ネクスグループ３．譲受資産の種類ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツに対する金銭債権４．譲受時期2019年７月10日５．譲受価額1,000百万円６．契約時期2019年７月10日Ⅵ.第三者割当による普通株式の発行（現物出資（デット・エクイティ・スワップ））当社は、2019年７月10日開催の取締役会において、ネクスグループを割当先とする第三者割当による普通株式の発行に関して決議いたしました。株式募集要項１．募集株式の種類及び数普通株式7,179,400株２．募集株式の払込金額1株当たり金195円（合計金1,399,983,000円）３．金銭以外の出資の目的とする財産の内容（１）ネクスグループが当社に対して有する貸付金債権金399,983,000円（２）ネクスグループが当社に対して有する債権譲渡契約に基づく代金債権金1,000,000,000円４．金銭以外の出資の目的とする財産の価額金1,399,983,000円５．財産の給付の期日2019年７月31日６．増加する資本の額699,991,500円７．増加する資本準備金の額699,991,500円８．割当の方法第三者割当の方法により、募集株式の総数をネクスグループに割り当てる。９．払込取扱銀行金銭以外の財産を現物出資の方法としているため、該当事項はありません。
株式会社フィスコ
有価証券報告書－第26期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動の金額は６百万円となりました。なお、研究開発活動はネクスグループを連結の範囲から除外したことにより、第２四半期連結会計期間までの金額となっております。
株式会社オプトホールディング
有価証券報告書－第26期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項1994年３月東京都港区元麻布に有限会社デカレッグスとして設立。ファックスを用いたダイレクトメール等のマーケティング事業を開始。1995年４月株式会社に組織変更。同時に株式会社オプトに社名変更。1997年６月本社を東京都港区赤坂に移転。1997年10月eマーケティング事業を行うためウェブマーケティング事業部を設置。2000年３月クレジットカード比較サイト「cardginza.com」運営開始。2000年４月不動産情報サイト「e-sumai.com」運営開始。2000年７月eマーケティング事業に専念するため、ファックスを用いたダイレクトメールサービスを株式会社セントメディアに営業譲渡。2000年10月eマーケティング（インターネット広告）の効果測定システム「ADPLAN」を開発・販売開始。2002年12月不動産情報サイト事業（e-sumai.com）を分社化し、共同出資により、株式会社イースマイを設立（2005年４月に株式会社ネクスト（現㈱ＬＩＦＵＬＬ）が吸収合併）。2004年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年６月大阪支社を大阪府大阪市に開設。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年５月インターネット上でクラシファイド広告を取り扱う「株式会社クラシファイド」を設立（2017年12月にヤフー株式会社へ全保有株式を売却）。2005年８月「eMFORCEInc.」（現連結子会社）の株式を取得し、韓国におけるインターネット広告業事業を強化。2006年１月株式会社電通とインターネットマーケティング分野全般における資本・業務提携。2006年６月共同出資により、SEOサービスを提供する「クロスフィニティ株式会社」（現連結子会社）を設立。2006年７月本社を東京都千代田区大手町に移転。2007年12月株式会社電通との資本・業務提携を強化。2008年３月株式会社電通による当社普通株式に対する公開買付け完了。株式会社電通が筆頭株主となる。2009年５月本社を東京都千代田区神田錦町に移転。2009年12月中堅・中小企業向けインターネットマーケティングソリューションの提供を目的に「ソウルドアウト株式会社」（2017年７月に東京証券取引所マザーズに上場、2019年３月に同市場第一部に変更、現連結子会社）を設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場（現東京証券取引所JASDAQスタンダード）に上場。2010年12月オープンデータプラットフォーム「Xrost」をリリース。2010年12月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と資本・業務提携。2011年７月データプラットフォーム事業の推進を目的に「株式会社PlatformID」（現連結子会社）を設立。2011年11月「株式会社エスワンオーインタラクティブ」（現㈱ハートラス）（現連結子会社）の株式を取得し、広告事業を強化。2012年３月本社を東京都千代田区四番町に移転。2013年１月株式会社電通との資本・業務提携の内容を一部変更。2013年６月米国展開及び情報収集の強化を目的に「OPTAmerica,Inc.」（現連結子会社）の増資引受により連結子会社化。2013年10月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から同市場第一部に上場。2014年３月オムニチャネルソリューション事業の推進を目的に「株式会社コネクトム」（現連結子会社）を設立。2014年４月動画配信プラットフォーム事業の強化を目的に「スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社」（現連結子会社）の株式を取得し、広告事業を強化。2014年７月「株式会社ライトアップ」の株式を追加取得し、広告事業を強化（2018年６月にIPOにより連結子会社から除外）。2015年４月持株会社体制へ移行し、「株式会社オプトホールディング」に商号変更、マーケティング事業を新設分割により、「株式会社オプト」へ承継。2016年３月監査等委員会設置会社へ移行。2017年２月株式会社電通との資本・業務提携を解消。2018年４月AI事業を運営する株式会社SIGNATEを設立。2018年９月スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社（現㈱リレイド）の動画配信事業を売却。2019年３月連結子会社「ソウルドアウト株式会社」東京証券取引所マザーズから同取引所市場第一部へ市場変更。2019年４月中国事業の新会社「株式会社オプトチャイナ」設立。2019年７月海外連結子会社である「eMFORCEInc.」（韓国のインターネット専業広告代理事業）を売却。2019年10月「クロスフィニティ株式会社」が運営する事業を「株式会社オプト」及び「株式会社ハートラス」に承継させる会社分割を実施。2019年10月「株式会社Consumerfirst」を消滅会社とし「株式会社オプト」を存続会社とする吸収合併を実施。
株式会社オプトホールディング
有価証券報告書－第26期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において、株式会社オプトホールディングと連結子会社24社及び関連会社２社により構成されており、大手企業向けインターネット広告、デジタルマーケティング及びその関連サービス、地方中小企業向けに各種デジタルマーケティングソリューション等を行う「マーケティング事業」、投資先支援やインターネット関連ベンチャー企業への投資、米国における情報収集、AI及びAIプラットフォーム開発等、企業向けデジタルシフト支援教育サービス、中国における一般貿易等を行う「シナジー投資事業」を行っております。これらはセグメントの区分と同一であります。当社グループの系統図を表すと、以下のとおりとなります。
株式会社オプトホールディング
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針と中長期的な経営戦略当社グループは、「デジタル産業革命を支援・変革・創造する」という考えのもと、急速に進展するデジタル産業革命に対応し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することにより、企業価値及びキャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としており、現在取り組んでいる事業構造改革においては、主力事業を従来の顧客のプロモーション支援を中心としたマーケティング事業からデジタルシフト関連事業へ事業領域を拡大し、既存事業成長を中心とした従来の目標「2030年に売上高１兆円」から、「2030年に企業価値１兆円」を達成することを新たな目標としております。上記目標を達成するため、既存ネット広告マーケティング事業の収益性改善に取り組むとともに、将来の成長を牽引する具体的施策として、①首都圏の中堅・成長ベンチャー顧客へのプロモーション提案を行う専門組織の設立、②ソウルドアウトグループとの共同出資によるマーケティング事業のプロダクト開発・提供を行うジョイントベンチャーの設立、③デジタルシフトに関するプロフェッショナル人材を取り扱う人材派遣事業/コンサルティング事業への参入、④既存アセットを利用した更なるオープンイノベーションの拡大を展開し、当社グループにおけるビジネスモデルの多様化を実現してまいります。また、当社グループでは、企業価値向上のため、強固な財務基盤を維持する一方で、キャッシュを中心とした経営資源を積極的に活用することを経営戦略の基本方針としております。具体的には、投資リターン目標としてIRR（InternalRateofReturn:内部収益率）10％以上を基準としつつ、2019年度から３年程度でデジタルシフト関連の事業投資として既存事業を中心とした約200億円の投資の実施や、既存事業とは別枠で「デジタルシフト創造」関連のM&amp;A投資を検討しており、中長期のEPS成長を加速させることで株主還元を最大化することを目標としております。(2）目標とする経営指標当社グループが重要視している経営指標は、Non-GAAP指標であるEBIT(※１)、EBITDA(※２)、フリー・キャッシュ・フロー(※３)、AUM(※４)であります※１：EBIT＝税金等調整前当期純利益＋支払利息－受取利息※２：EBITDA＝EBIT＋その他金融関連損益＋減価償却費＋無形固定資産償却費＋長期前払費用償却費＋非資金損益※３：フリー・キャッシュ・フロー＝営業キャッシュ・フロー＋投資キャッシュ・フロー＋調整額(一時的なキャッシュ・フロー項目)※４：AUM（Assetsundermanagement）＝子会社株式・関連会社株式の帳簿価額及び営業投資有価証券・投資有価証券の公正価値（FairMarketValue）（※５）の合計額※５：FMV(FairMarketValue)：取引の知識がある自発的な当事者が独立の第三者間取引において資産を交換又は負債を決済する場合の金額(3）対処すべき課題当社グループは、以下の点を主な経営課題と捉えております。①マーケティング事業におけるターゲット顧客の拡大②顧客営業力の強化及びエンジニアによる技術力の強化③生産性向上のための業務プロセスの効率化・自動化④デジタルプロフェッショナル人材の確保及び育成⑤新規デジタルシフト事業のサービス拡大⑥グループ連携強化及びグループアセットの活用⑦ガバナンス及び経営スピードを両立できるグループ経営管理体制の構築
株式会社オプトホールディング
有価証券報告書－第26期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)金銭消費貸借契約当社は、下記のとおり金銭消費貸借契約を締結しております。取引先契約締結日使途契約期間契約金額担保株式会社りそな銀行（注）１2016年３月29日運転資金2016年３月31日から2021年３月31日まで1,500百万円特段の定めはありません株式会社三菱UFJ銀行（注）２2017年７月31日運転資金2017年７月31日から2020年７月31日まで1,000百万円特段の定めはありません株式会社三井住友銀行（注）３2018年７月27日運転資金2018年７月31日から2022年７月31日まで3,000百万円特段の定めはありません株式会社みずほ銀行（注）３2018年７月27日運転資金2018年７月31日から2022年７月31日まで2,500百万円特段の定めはありません（注）１2016年３月25日の取締役会における決議に基づき金銭消費貸借契約を締結しております。２2017年７月20日の取締役会における決議に基づき金銭消費貸借契約を締結しております。３2018年７月26日の取締役会における決議に基づき金銭消費貸借契約を締結しております。(2)シンジケートローン契約当社は、2016年８月26日付で、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとして、金融機関15社との間でシンジケートローン契約を締結し、2016年８月31日に5,000百万円の資金調達を行いました。①契約日2016年８月26日②借入実行日2016年８月31日③満期日2021年８月31日④資金使途事業資金⑤借入金額5,000百万円⑥借入利率３ヶ月TIBOR＋0.35％⑦返済方法2016年11月30日より、３ヶ月毎元金均等返済⑧担保なし⑨財務制限条項「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５経理の状況２財務諸表等(1）財務諸表注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。(3)事業分離（子会社株式の売却）当社は、2019年６月20日開催の取締役会において、当社が保有する連結子会社eMFORCEInc.の全株式をデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社に譲渡することを決議し、2019年７月１日付で同社との間で株式売買契約を締結し、2019年７月31日に同社株式を売却いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。