株式会社ＦＣホールディングス
有価証券報告書－第4期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度より報告セグメントに不動産賃貸事業を新たに追加し、建設コンサルタント事業を営む単一セグメントから変更しています。①財政状態の状況当連結会計年度の財政状態は、総資産は前連結会計年度末と比べ32億８百万円増加し、92億78百万円となりました。これは主に、設備投資として株式会社福山コンサルタント中四国支社の新社屋竣工、同社東京支社の事務所ビル取得等による土地・建物を合わせた固定資産が18億42百万円増加したこと、および株式会社地球システム科学の子会社化等による完成工事未収入金が８億５百万円、のれんが５億86百万円増加したことが大きな要因です。負債は、前連結会計年度末と比べ27億95百万円増加し、44億17百万円となりました。これは主に、前述の設備投資資金および株式会社地球システム科学の株式取得資金として、金融機関から長期借入金を26億円調達したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末と比べ４億13百万円増加し、48億60百万円となりました。これは主に、当期純利益の増加および株式会社地球システム科学の子会社化による利益剰余金が４億13百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が83百万円減少したことによるものです。②経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国と中国の通商問題の長期化や消費税増税による国内消費鈍化のなか、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響を受けて、かつてないほどの先行き不透明感が増大しました。当社グループの属する建設コンサルタント業界は、国の予算早期成立や公共投資規模の持続を受けて、概ね堅調に推移しました。特に、頻発・激甚化する気象災害や南海トラフ、首都直下などの巨大地震災害に備えた防災・減災事業、深刻化する橋梁・道路等の老朽化対策事業、深刻化する橋梁・道路等の老朽化対策事業に加えて、高齢化・人口減少等の急進により緊急性が増している活力ある地方創生への取組みなど、様々な社会課題への対応が求められています。更に、i-Constructionの推進による建設生産システム全体の生産性向上とともに、ワーク・ライフ・バランスやテレワークの推進といった時代のニーズに即した労働環境整備など、より高い次元での経営力・有機的組織力が重要になってきています。このような状況の中で、当社グループは、2019年７月より３年間を計画期間とする「新中期経営計画」をスタートさせ、「Co-Creation（共創）22」をスローガンに、自社単独主義から脱し、他社との連携を強化して企業集団としての価値向上を進めています。成長の基本方針として、①コンサルティング分野の他分野化による提供商品の拡張、②海外展開の加速化を中心とした展開市場の拡張、③民間顧客を含めた顧客の多層化の３点を強く推進しています。以上の結果、当連結会計年度は、受注高が公共事業の伸びと同様に堅調に推移したことや株式会社地球システム科学が第４四半期から連結対象となったこともあり、80億94百万円（前年同期比9.1％増）となりました。売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により一部に工期延長が発生した業務がありましたが74億12百万円（同1.0％増）と過去最高を更新しました。損益面では、外注費や間接経費等のコスト縮減を図ったこともあり、経常利益８億58百万円（同16.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億17百万円（同13.6％増）と、利益面でも過去最高を更新しました。セグメントごとの業績は、次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較分析は変更後の区分に基づいています。（建設コンサルタント事業）建設コンサルタント事業の具体的戦略としては、現在比較優位にある既存事業分野において、異業種企業なども含む様々な連携により一層の強化を図るとともに、AIやICT活用により多様な新規事業の創出を目指しています。当社の主要子会社である株式会社福山コンサルタントでは、社会資本の老朽化対策事業への対応として、橋梁下部工モニタリングシステムの提供を開始し、モニタリング市場への本格的な展開を始動しました。さらに、大学・民間企業と連携し、AI画像解析による橋梁・下水道の点検自動化システムの開発を進めて、更なる市場拡大中です。また、新たな社会の創造に向けて、自動運転やMaaS等の次世代モビリティの社会実装に向け、多様な企業と連携し様々な活動を実施しています。2020年２月には、自動運転技術メーカーのアイサンテクノロジー株式会社および損害保険ジャパン株式会社と連携し、自動運転導入支援サービスを開始しました。内閣府の「近未来技術等社会実験事業」にも参画し、埼玉県川口市の自動運転の社会実装のための実験を行いました。最新技術を活用した各種サービス事業展開として、スマートシティ関連プロジェクトへの取組みも強化しています。国土交通省のスマートシティモデルプロジェクトにおいて、同社が主たる構成員として参画している新潟市スマートシティ協議会の提案モデルが、早期の社会実装が見込まれるプロジェクトとして「令和２年度先行モデル事業」に選定されました。防災・減災分野においては、国土の保全と災害での復旧復興対策など「安心・安全な環境創出」に積極的な取り組みを継続しています。一例としては、2019年夏の九州地域豪雨における高速道路の被災復旧対応への同社の活動に対し、西日本高速道路株式会社および西日本高速道路エンジニアリング九州株式会社から、また、2019年東日本台風被災時に東北地域で同社が実施した復旧対応に対し、国土交通省東北地方整備局から感謝状を授与されました。株式会社ＳＶＩ研究所では、様々なICT企業との連携を進め、位置情報等のビッグデータ解析による人流分析技術を開発するとともに、防災関連技術として、豪雨災害時被害軽減を目的としたAI水位予測システムを完成させました。前者の技術を活用し、商業施設・スポーツ施設のマーケティング分析を実施するとともに、コロナ禍での福岡県内の人の移動や感染拡大防止のための取組手法を分析し、土木計画学研究委員会や各種メディアを通じて公表しました。また、後者のシステムは地方公共団体への販売を開始しました。四国地域を地盤とする子会社株式会社環境防災では、2019年６月に導入した万能試験機を活用した高強度鉄筋・コンクリート試験業務の受注が堅調に推移中であり、同年12月には水道水検査機関として厚生労働省の認可を取得して検査業務における分野の拡張も順調に進めています。展開市場および分野の拡張戦略として、2020年３月に防災・水資源・環境分野を主要事業とし、国際協力機構等を主な顧客とする株式会社地球システム科学との間で株式譲渡契約を締結し子会社化しました。これにより、海外展開を加速化させていくとともに、当社グループ内での連携強化により、国内外での防災および水関連分野を拡大していきます。以上の結果、売上高は73億97百万円（前年比0.8％増）、損益面では、外注費や間接経費等のコスト縮減を図ったこともあり、営業利益は8億70百万円（同17.8％増）となりました。当連結会計年度の建設コンサルタント事業の事業分野別の売上高は次のとおりです。事業分野前連結会計年度当連結会計年度前年比(％)金額(千円)比率(％)金額(千円)比率(％)交通マネジメント系2,779,02837.92,585,91235.0△6.9地域マネジメント系309,7984.2468,2006.351.1環境マネジメント系595,1268.1675,4729.113.5ストックマネジメント系1,280,22617.51,303,14917.61.8リスクマネジメント系1,719,14523.41,743,32023.61.4建設事業マネジメント系652,4238.9621,3898.4△4.7合計7,335,749100.07,397,444100.00.8建設コンサルタント事業における当連結会計期間の国内・海外での販売実績は以下のとおりです。事業分野前連結会計年度当連結会計年度前年比(％)金額(千円)比率(％)金額(千円)比率(％)国内7,332,07199.97,237,46697.8△1.3海外3,6780.1159,9782.24,349.6合計7,335,749100.07,397,444100.00.8（不動産賃貸事業）不動産賃貸事業については、2020年２月４日付の事務所用物件（土地・建物）の取得により、当社と現賃貸人との間で賃貸借契約を締結したことから、賃貸収入が発生しました。その結果、売上高は15百万円、営業損失は9百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、18億90百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、獲得した資金は21百万円（前連結会計年度は4億34百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益８億34百万円、減価償却費１億43百万円、売上債権の増加額３億88百万円、未成業務支出金（たな卸資産）の増加額１億75百万円、法人税等の支払額３億66百万円によるものです。完成業務未収入金の増減額、未成業務支出金の増減額などの影響によって、獲得資金は、前連結会計年度と比較し、４億12百万円減少しました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は24億７百万円（前連結会計年度は２億44百万円）となりました。これは主に、経営成績の概況に記載した社屋建設費および事務所購入等の有形固定資産の取得による支出19億２百万円、株式会社地球システム科学の株式取得による支出５億円によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)獲得した資金は21億45百万円（前連結会計年度は１億円の使用）となりました。これは主に、事務所購入等のための長期借入による収入26億円、株式会社地球システム科学が取引金融機関から調達していた長期借入金の返済による支出２億27百万円、同じく短期借入金の返済による支出１億40百万円と配当金の支払額１億３百万円によるものです。④受注及び販売の状況1）受注の状況当連結会計年度における受注状況は次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年７月１日至2020年６月30日)受注高金額(千円)前年比(％)建設コンサルタント事業8,094,7879.1不動産賃貸事業――合計8,094,7879.1(注)１当連結会計年度における建設コンサルタント事業の分野別の受注実績は、次のとおりです。事業分野当連結会計年度(自2019年７月１日至2020年６月30日)受注高金額(千円)前年比(％)交通マネジメント系2,440,447△15.6地域マネジメント系526,87123.1環境マネジメント系1,025,71366.5ストックマネジメント系1,775,03837.3リスクマネジメント系1,794,6513.0建設事業マネジメント系532,06419.0合計8,094,7879.1(注)２当連結会計年度における建設コンサルタント事業の国内・海外での受注状況は次のとおりです。事業分野当連結会計年度(自2019年７月１日至2020年６月30日)受注高金額(千円)前年比(％)国内7,144,197△3.0海外950,5891,850.9合計8,094,7879.12）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年７月１日至2020年６月30日)売上高金額(千円)前年比(％)建設コンサルタント事業7,397,4440.8不動産賃貸事業15,277―合計7,412,7211.0(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しています。(注)２当連結会計年度における建設コンサルタント業界の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。相手先前連結会計年度(自2018年７月１日至2019年６月30日)当連結会計年度(自2019年７月１日至2020年６月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)国土交通省2,514,98334.32,470,47733.3(注)３当連結会計年度における建設コンサルタント事業の分野別の販売実績は、次のとおりです。事業分野当連結会計年度(自2019年７月１日至2020年６月30日)金額(千円)前年比(％)交通マネジメント系2,585,912△6.9地域マネジメント系468,20051.1環境マネジメント系675,47213.5ストックマネジメント系1,303,1491.8リスクマネジメント系1,743,3201.4建設事業マネジメント系621,389△4.7合計7,397,4440.8(注)４当連結会計年度における建設コンサルタント事業の国内・海外での販売実績は次のとおりです。事業分野当連結会計年度(自2019年７月１日至2020年６月30日)売上高金額(千円)前年比(％)国内7,237,466△1.3海外159,9784,349.6合計7,397,4440.8（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年６月30日)現在において、当社が判断したものです。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債の状況に反映しています。これらの見積りおよび仮定については、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、これらの見積りおよび仮定には不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なることがあります。当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載していますが、特に重要なものは以下のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに与える影響は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載しています。1）受注損失引当金当社グループは、受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の未成業務のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることができる業務については損失見込額を計上しています。想定外の事象の発生等により、当初の想定損失見込額より多額となる場合は、実際の損失見積額と異なる可能性があります。2）繰延税金資産当社グループは、連結貸借対照表上の資産・負債の計上額と課税所得の計算上の資産・負債との一時差異に関して法定実効税率を用いて繰延税金資産および繰延税金負債を計上しています。また、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的に見積っていますが、将来の課税所得が予想を下回った場合は、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。3）のれんの減損当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しています。資産性については、子会社の業績および事業計画等をもとに検討し、判断していますが、将来において経営環境の悪化等により収益が当初の想定を下回る場合は、のれんの減損処理を行う可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は74億12百万円と前連結会計年度と比べ76百万円増加しました。これは主に、子会社化した株式会社地球システム科学による売上高の増加と、IT等を活用した地域マネジメント分野への展開によるものです。売上総利益は23億21百万円と前連結会計年度と比べ２億18百万円増加しました。これは主に、外注費や間接経費のコスト縮減によるものです。売上高に対する売上総利益率は31.3％となり、前連結会計年度と比べ2.6ポイント上昇しました。販売費及び一般管理費は14億59百万円と前連結会計年度と比べ95百万円増加しました。売上高に対する販売費及び一般管理費率は19.7％となり、前連結会計年度と比べ1.1ポイント上昇しました。営業利益は８億61百万円と前連結会計年度と比べ１億22百万円増加しました。売上高に対する営業利益率は11.6％となり、前連結会計年度と比べ1.5ポイント上昇しました。営業外収益は10百万円と前連結会計年度と比べほぼ同額です。一方、営業外費用は14百万円と前連結会計年度と比べ１百万円増加しました。経常利益は８億58百万円と前連結会計年度と比べ１億20百万円増加しました。売上高に対する経常利益率は11.6％となり、前連結会計年度と比べ1.5ポイント上昇しました。親会社株主に帰属する当期純利益は５億17百万円となり、前連結会計年度と比べ61百万円増加しました。以上の結果、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はすべて過去最高を更新しました。また、当連結会計年度末の総資産が92億78百万円と前事業年度と比べ32億８百万円増加し、自己資本比率が52.3％と前連結会計年度末と比べ21.0ポイント下降しました。これは主に、（１）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況に記載のとおり、株式会社福山コンサルタント中四国支社の社屋建設、同東京支社の事務所ビル取得等の設備投資や、株式会社地球システム科学の子会社化に伴いその資産を受け入れたことによるものであり、今後の支払家賃減少に伴うコスト縮減や業容の拡大により、当社グループの自己資本比率は改善していくものと認識しています。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資やＭ＆Ａ等によるものです。事業の運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入金を基本方針としています。なお、当連結会計年度末における長期借入金残高（1年以内返済予定を含む）は26億30百万円となりましたが、その目的は前述の設備投資および株式取得によるものであり、すべて金融機関から調達しました。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2019年６月に新中期経営計画（計画期間3年間で対象期間は2019年７月から2022年６月）を策定しました。目標とする経営指標は、第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）中長期的な経営戦略および経営指標に記載のとおりです。新中期経営計画の初年度である当連結会計年度においては、連結売上高74億12百万円、営業利益は８億61百万円、経常利益８億58百万円、親会社株主に帰属する当期純利益５億17百万円、営業利益率11.6％、ＲＯＥ11.1％となりました。引き続き中期経営計画に沿って、特に「事業の多様化」と「生産性の効率化」のスピードアップと重点的な施策展開を実施していき、これら経営指標の向上に努めていきます。