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ＧＭＯメディア株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】１当社の事業当社は「ForyourSmile,withInternet.」を企業理念に掲げ、創業以来インターネット上で一般消費者に向けてメディア事業を展開しています。メディア事業においては、異なる年齢層・性別に向けてサービスを展開する「多ブランド展開」を行っており、インターネット上での商品の購入やサービスの申し込みなどのアクションを通じてポイントを獲得したり、獲得したポイントでゲームを楽しんだりする「ECメディア」事業と、掲示板、小説や画像共有などのコミュニティ運営を行う「ソーシャルメディア」事業を運営しています。また、2017年からは、プログラミング教育ポータルの運営を通じ、プログラミングスクールへの通学を検討している保護者やお子様に向けて、プログラミングスクール選びをサポートしています。メディア事業においては、無料サービスによる広告事業を主力ビジネスとしてきましたが、そのユーザートラフィックを基に課金事業も展開しており、収益構造の多様化を進めてきました。また、ポイントメディア、ゲームプラットフォームにおいては、自社メディアへの集客を行うとともに、ユーザーのリピート利用を促す機能を外部提供する事で、提携パートナーを増やし収益の拡大を目指してきました。当社が運営するサービスの内容は、それぞれ以下の通りになります。ポイントタウンECに関するお得な情報の収集や情報交換ができ、会員が商品の購入やサービス申し込み、資料請求等の一定のアクションを行うと、ポイントが貯まります。この貯まったポイントは、現金やビットコイン、ギフト券等の様々なメニューから選んで交換できます。ゲソてん自社サービスを集客基盤にしたブラウザ向けゲームポータルサイト。ポイントタウンで貯まったポイントを交換したり、クレジットカード決済やキャリア決済、ビットコイン決済等でアイテムを購入することができます。aima他社サービスを集客基盤にしたＰＣブラウザ向けゲームポータルサイト。2010年にポータルサイトやネットカフェ、PCショップなどを運営する国内10社が集まって設立しました。壁紙.comPC、モバイル、スマートフォン及びタブレット等様々なデバイスに向けた壁紙を提供しています。teacup.ユーザー管理型のレンタル掲示板とAutopageというブログのサービスになります。1997年に運営を開始し、当時からのユーザーであるシニア世代を中心にご利用頂いています。プリキャン10代女性を中心に、お互いの興味関心に関する発信と共感を交換する場としてご利用頂いている、コミュニティサービスになります。プリ小説登場人物の名前を自分の名前や好きな名前に変えて読める、新感覚の会話で楽しむ無料のケータイ小説サービスです。恋愛、ファンタジー、ミステリーなど様々なジャンルの小説／夢小説が読めます。CoordiSnapファッションへの感度が高いユーザーにご利用頂いているファッションコーディネートアプリです。好きなブランドや気になるファッションアイテムの着回しをチェックしたり、ファッションセンスがあう友達を見つけてチェックする事ができます。コエテコ2020年から小学校において必修化されたプログラミング教育に関して、保護者向けに情報提供し、それぞれの子供にあったプログラミング教室選びをお手伝いするメディアです。２事業の内容(1)メディア事業アECメディア当社はクライアントとユーザーの間に位置し、広告クライアントからASP(※１)経由でサービスに掲載された広告に対して、登録会員が申込みや購入等の一定の行動を取ることによって発生した広告収益等と、その広告収益の一部を登録会員にポイント還元した費用との差分が、当社の主な収入となります。(※１)ASP(アフィリエイトサービスプロバイダ)アフィリエイト広告(「掲載」に対する費用ではなく、商品購入や資料請求等の「最終成果」の発生件数に応じて費用を発生させる広告)において、広告出稿を希望する広告主と広告掲載を希望する媒体との間で発生するデータや報酬のやりとりを仲介する事業者イソーシャルメディア運営する掲示板、小説や画像共有などのコミュニティサービスに掲載された広告に対して、閲覧者が表示やクリック等を行うことで広告収益を得ております。(2)その他メディア支援事業メディア事業におけるノウハウ・システムを活用し、社外メディアの収益化を支援しております。①アドシンジケートアドネットワーク広告(※２)の自社媒体への掲載によりこれまで蓄積させてきたマネタイズノウハウを活用して、当社以外の第三者の媒体に対して広告を提供し、掲載のコンサルティング及び仲介をしています。②AffiTownサービスアフィリエイト広告を自社媒体に掲載する事によって蓄積させてきた、マネタイズのノウハウや広告主とのネットワーク、広告管理システムを活用して、外部展開するアフィリエイトサービスプロバイダ事業(※２)アドネットワーク広告広告媒体のWebサイトを多数集めて「広告配信ネットワーク」を形成し、その多数のWebサイト上で広告を配信するタイプの広告配信手法であり、様々なWebサイトやソーシャルメディアを「ひとつの媒体」とした広告出稿が可能になるため、広告主にとってより多くの広告閲覧数が見込めるようになります。
ＧＭＯメディア株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】インターネット広告市場は二けた成長を続けているものの、スマートフォンの普及に伴って、インターネットユーザーの可処分時間のシェア争いが激化している状況にあります。当社では、ここ数年間ECメディア事業が横這いで推移する一方、ソーシャルメディア事業については一貫して売上が減少しております。このような経営環境において、当社では、運営するインターネットメディアに流入したインターネットユーザーの量に依存した広告ビジネスモデルだけではなく、これまでのインターネットユーザーとの接点やインターネットメディアの運営ノウハウを活かした形で質の高いサービスを提供し、リピート利用してもらう高付加価値高単価のサービスを強化する必要があると考えております。この点、当社と2020年3月に連結子会社化したGMOくまポン株式会社においては、「ポイントタウン」「くまポン」（※1）というポイントやクーポンを通じて潜在的ユーザーやリピートユーザーに向けて価値のある情報の提供とサービスの体験という「お得なEC体験」を提供してきました。さらに、最近ではこうしたサイトの運営を通じて培ったノウハウをベースに、「О２０」（※2）分野のサービス展開にも力をいれています。オンライン上での掲載情報の充実だけではなく、「コエテコ」においてはスクールの比較検討と体験会への申込み、「ＫＩＲＥＩＰＡＳＳ」（※3）においてはクリニックの検索から事前決済という、情報の検索から来店申し込みまでをサイト上で一括明瞭かつスムーズに行えるようにし、ユーザー・店舗双方にとって価値のあるサービスを提供しています。両社の運営ノウハウの強みを活かすことで、今後拡大を続けるО２О市場においてユーザー・店舗双方から支持されるサービス作りができると考えております。また、収益構造の多様化においても、「くまポン」「ＫＩＲＥＩＰＡＳＳ」が加わることで課金事業の厚みが増し、経営の安定につながると考えております。（※1）くまポン…ＧＭＯくまポン株式会社が運営するグルメ、宿泊・レジャー、レッスンに関する割引クーポンの共同購入サービス（※2）OnlinetoOffline…オンライン（インターネット上）からオフライン（インターネット外）への行動を促すこと（※3）KIREIPASS…ＧＭＯくまポン株式会社が運営する美容医療に特化したチケット購入サイト
ＧＭＯメディア株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、継続的な成長と企業価値の維持向上のために、経営意思決定の迅速化、適時情報開示等による経営の透明性の確保、経営の監督機能の強化等、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると認識し、体制の強化に努めて参ります。なお、当社の主要株主であるGMOインターネット株式会社は当社の親会社に該当しており、当社は、支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針として、支配株主等との取引条件等におきましては、「GMOインターネットグループ各社間取引管理規程」に基づき、他の会社と取引を行う場合と同様に契約条件や市場価格を見ながら合理的に決定し、その可否、条件等につき少数株主の権利を不当に害することのないよう十分に検討した上で取引を実施する方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．本書提出日現在、当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。ａ．取締役会取締役会は、社外取締役１名を含む取締役８名で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、監査役の出席の下、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。また、社外取締役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っております。ｂ．監査役会当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の３名によって構成されております。監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、毎月１回の定例の監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。なお、監査役は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。ｃ．経営会議取締役会に準ずる会議体として、経営会議を設置しております。経営会議は、常勤取締役及び常勤監査役並びに社長の指名する部門長によって構成されており、経営に関する事項及び事業運営に係る事項について協議及び審議するとともに、全社的な調整や対策ができる体制を整備しております。経営会議は、原則として隔週で開催しております。なお、監査役は議決権を有しません。ｄ．会計監査人当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の規定に基づく監査を受けており、適時適切な監査が実施されております。ロ．当該体制を採用する理由当社は上記の様に、監査役会を設置しております。監査役会が、内部監査室及び会計監査人との連携を図りながら、独立した監査機能を担うことによって、適切なコーポレート・ガバナンスが実現できると考え、現在の体制を採用するものであります。代表取締役社長の直轄機関である内部監査室は、内部統制の運用状況の調査を行い、監査役会と連携して定期的に業務執行部署への内部監査を実施し、各部署の所管業務が法令、規制、定款及び社内諸規程を遵守し、適正かつ有効に運営されているか否かを調査しております。内部監査の実施状況は、代表取締役に報告の後、取締役会及び監査役に報告され、業務改善に努めております。内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携としては、定期的に三様監査の意見交換を実施しているほか、内部監査の監査現場に監査役が立ち会う等して連携強化に努めております。経営会議は、経営上の重要な案件について、部署間の調整、情報共有及び意見収集を行い審議するために設置された機関であり、代表取締役社長がこれを主催し、原則として取締役及び各部署の部長以上の役職者で構成されております。ハ．機関ごとの構成員（〇は構成員を、◎は議長を表す）役職名氏名取締役会経営会議監査役会代表取締役社長森輝幸◎◎取締役会長熊谷正寿〇常務取締役石橋正剛〇〇取締役別府将彦〇〇取締役夏目康弘〇〇取締役安田昌史〇取締役高橋良輔〇〇取締役村尾治亮〇常勤監査役（社外）塚本和之〇〇◎監査役橘弘一〇〇監査役（社外）谷口誠治〇〇ニ．その他の企業統治に関する事項・内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制を確立するため、コンプライアンス研修等による啓蒙活動を継続して実施するものであります。当社の内部統制システムは、会社法及び同施行規則の規程に則り、当社の業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)基本方針を取締役会の決議事項として制定しております。毎年期首には見直しを行った上で当社の事業体制・規模に相応したシステム個々の体制を構築し、これを運用し、結果を監査・評価し、再び次年度の内部統制システム基本方針に反映させるものであります。・監査役会は、監査方針を定め、取締役会をはじめとした重要な会議に出席するとともに、取締役等から営業の報告を聴取する等し、業務及び財産の状況の調査を行うことにより経営全般を監査するものであります。・内部監査室は、監査役及び会計監査人と連携し、監査の実効性を確保しております。・リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、「職務権限稟議規程」及び「職務権限稟議基準表」に基づき、取締役及び使用人の権限と責任を明確に定めるとともに、これに基づくリスク管理体制を構築することにより、リスクの軽減を図るものであります。③責任限定契約の概要当社は、取締役及び監査役との間で、会社法第427条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができると定款に定めており、社外取締役及び監査役との間で責任限定契約を締結しております。④取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社では、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥取締役の任期当社では、取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとする旨を定款に定めております。⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ロ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ＧＭＯメディア株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約品目契約締結日契約内容契約期間AppleInc.RegisteredAppleDeveloperAgreement2010年３月24日iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間は定められておりませんGoogleInc.GooglePlayDeveloperDistributionAgreement2010年３月19日Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間は定められておりません
ナブテスコ株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月沿革2003年９月ティーエスコーポレーション㈱(旧帝人製機㈱)と㈱ナブコが、株式移転により当社を設立しました。当社の株式を東京証券取引所(市場第一部)に上場しました。2004年10月完全子会社であるティーエスコーポレーション㈱(旧帝人製機㈱)と㈱ナブコの２社を簡易合併の手続きにより、当社が吸収合併しました。2008年２月タイにNabtescoPowerControl(Thailand)Co.,Ltd.を設立しました。2009年12月ナブテスコオートモーティブ㈱を設立。自動車関連機器事業を同社に移管しました。2011年１月中国に江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司を設立しました。2011年４月スイスのKABA社より自動ドア部門(現GilgenDoorSystemsAG)を買収しました。2011年８月本社を現在地(東京都千代田区平河町二丁目７番９号)に移転しました。2011年10月中国に江蘇納博特斯克液圧有限公司(現納博特斯克(中国)精密机器有限公司)を設立しました。2016年４月ナブコシステム㈱の株式を追加取得し、子会社化しました。2017年３月OVALOGmbHの出資持分を取得し、子会社化しました。(注)完全子会社であったティーエスコーポレーション㈱(旧帝人製機㈱)及び㈱ナブコの沿革は以下のとおりです。ティーエスコーポレーション㈱㈱ナブコ1944年８月帝人航空工業㈱として、帝国人造絹絲㈱(1962年11月帝人㈱と社名変更)より分離独立。1925年３月㈱神戸製鋼所、発動機製造㈱、東京瓦斯電気工業㈱の３社の出資により、神戸に日本エヤーブレーキ㈱を設立し、鉄道車両用エアブレーキ装置の製造を開始。1945年９月社名を帝人製機㈱と改称。1933年３月自動車用オイルブレーキ装置の製造を開始。1945年11月繊維機械の製造を開始。1937年６月自動車用エアブレーキ装置の製造を開始。1949年２月本社を岩国から大阪に移転。1943年12月社名を日本制動機㈱と改称。1949年８月大阪証券取引所に上場。1946年６月社名を日本エヤーブレーキ㈱と改称。1955年３月航空機の機能部品の製造を開始。1949年２月油圧機器の製造を開始。1959年３月工作機械、産業機械の製造を開始。1949年５月大阪証券取引所に上場。1961年９月油圧機器の製造を開始。1953年12月車両及び建物用自動扉装置の製造を開始。1962年９月東京証券取引所市場第一部に上場。1963年６月舶用制御装置の製造を開始。1985年２月東京証券取引所市場第一部に上場。1995年12月帝人製機プレシジョン㈱(現ティーエスプレシジョン㈱)を設立。工作機械、産業機械事業を同社に移管。1992年４月社名を㈱ナブコと改称。1999年10月本社を大阪から東京に移転。1999年10月乗用車用オイルブレーキ事業をボッシュブレーキシステム㈱(現ボッシュ㈱)に譲渡。2000年３月帝人製機テキスタイルマシナリー㈱(2012年３月解散)を設立。繊維機械事業を同社に移管。2002年４月東レエンジニアリング㈱、村田機械㈱と合弁でティエムティマシナリー㈱(現ＴＭＴマシナリー㈱)を設立。2003年４月合繊機械事業を同社に移管。2003年10月社名をティーエスコーポレーション㈱と改称。2004年10月ナブテスコ㈱に吸収合併されたことにより消滅。2004年10月ナブテスコ㈱に吸収合併されたことにより消滅。
ナブテスコ株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社62社、関連会社９社で構成され、主な事業はコンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業、アクセシビリティソリューション事業に分かれ、その事業内容と各事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。(1)事業内容セグメントの名称事業内容コンポーネントソリューション事業産業用ロボット部品、建設機械用機器等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理トランスポートソリューション事業鉄道車両用ブレーキ装置・自動扉装置・連結装置・安全設備、航空機部品、自動車用ブレーキ装置・駆動制御装置・安全装置、舶用制御装置・消火装置等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理アクセシビリティソリューション事業建物及び一般産業用自動扉装置、排煙設備機器、プラットホーム安全設備、福祉・介護用機器他一般産業用機械等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、据付、保守、修理その他包装機械、工作機械、鍛圧機械、繊維機械、立体モデル作成装置等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理(2)当社、子会社及び関連会社のセグメントとの関連2019年12月31日現在事業の種類別セグメントの名称国内海外コンポーネントソリューション事業当社㈱テイ・エス・メカテック※1㈱ハーモニック・ドライブ・システムズ※2,3納博特斯克(中国)精密机器有限公司※1常州納博特斯克精密機械有限公司※1NabtescoPrecisionEuropeGmbH※1NabtescoMotionControlInc.※1上海納博特斯克伝動設備有限公司※2HarmonicDriveL.L.C.※2上海納博特斯克液圧有限公司※1上海納博特斯克液圧設備商貿有限公司※1NabtescoPowerControl(Thailand)Co.,Ltd.※1トランスポートソリューション事業当社ナブテスコマリン四国㈱※1ナブテスコオートモーティブ㈱※1ナブテスコサービス㈱※1㈱ナブテック※1大力鉄工㈱※2旭光電機㈱※2江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司※1納博特斯克鉄路運輸設備(北京)有限公司※1成都納博特斯克今創軌道設備有限公司※1NabtescoOclapS.r.l.※1上海納博特斯克船舶機械有限公司※1NabtescoMarineEuropeB.V.※1NabtescoMarineAsiaPacificPte.Ltd.※1NabtescoMarinetecCo.,Ltd.※1NabtescoAerospaceInc.※1NabtescoAerospaceEuropeGmbH※1NabtescoAerospaceSingaporePte.Ltd.※1NabtescoAutomotiveProducts(Thailand)Co.,Ltd.※1NabtescoITGGmbH※1MindaNabtescoAutomotivePrivateLimited※2台湾納博特斯克科技股份有限公司※1NabtescoServiceSoutheastAsiaCo.,Ltd.※1NSAutotechCo.,Ltd.※2OVALOGmbH※1adcosGmbH※1アクセシビリティソリューション事業当社ナブコドア㈱※1ナブコシステム㈱※1㈱新潟ナブコ※1ナブコメタル㈱※1ナブコトート㈱※1納博克自動門(北京)有限公司※1NABCOEntrances,Inc.※1NABCOCanadaInc.※1RoyalDoorsLtd.※1GilgenDoorSystemsAG※1GilgenNabtesco(HongKong)Limited※1GilgenDoorSystemsUKLtd.※1GilgenDoorSystemsGermanyGmbH※1GilgenDoorSystemsAustriaGmbH※1GilgenDoorSystemsFranceS.a.r.l.※1GilgenDoorSystemsItalysrl※1GilgenDoorSystemsScandinaviaAB※1WupperGlasundTürTechnikGmbH※1GilgenDoorSystemsAustraliaPtyLtd.※1AccessEntryPtyLtd.※2その他東洋自動機㈱※1ティーエスプレシジョン㈱※1シーメット㈱※1ＴＭＴマシナリー㈱※2大連東洋自動機包装設備有限公司※1TOYOJIDOKIAMERICACORP.※1TOYOJIDOKIEUROPEGmbH※1全社共通当社ナブテスコリンク㈱※1上海納博特斯克管理有限公司※1NabtescoIndiaPrivateLtd.※1NabtescoUSAInc.※1NabtescoEuropeGmbH※1NabtescoTechnologyVenturesAG※1NabtescoTechnologyVentures(Cayman)Ltd.※1NabtescoTechnologyVenturesL.P.※1子会社及び関連会社計71社国内18社海外53社※１連結子会社※２持分法適用関連会社※３株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズは東京証券取引所JASDAQ市場に上場しています。(注)１2019年10月29日付でWupperGlasundTürTechnikGmbHを子会社化しました。２2019年12月９日付でGilgenDoorSystemsAustraliaPtyLtd.を設立しました。(3)事業系統図(子会社)(関連会社)
ナブテスコ株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、下記企業理念のもと、2020年度を最終年度とした長期ビジョン達成に向けて取り組んできましたが、当社を取り巻く事業環境の変化を踏まえ、2017年度を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「Moveforward!Challengethefuture!Create“NewValue2020”」を策定しています。(企業理念)ナブテスコは、独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供します。(長期ビジョン)2020年度の目指す姿グローバルに成長し続けるベストソリューションパートナー(中期経営計画基本方針)2020年度の目指す姿実現に向けて、次の方針の下、戦略を実行していきます。「Moveforward!Challengethefuture!」～Create“NewValue2020”～(2)中期計画でのコミットメント当社グループは2017年度から2020年度の中期経営目標を、以下のとおり設定しました。(コミットメント)2020年度までにROE15％を達成し、維持します。本中期経営計画期間中の連結配当性向を35％以上とします。ESG課題の解決に注力します。(3)中長期的な会社の経営戦略中期経営計画期間中は「MarketCreation」「TechnologyInnovation」「OperationalExcellence」を三位一体で取組み、長期ビジョンに掲げた「グローバルに成長し続けるベストソリューションパートナー」の実現に向けた戦略を実施していきます。①「MarketCreation」による新事業の創出・M&amp;Aの活用も含め、海外展開を一層推進します。・ICT/IoTなど先端技術を活用し、アフターサービスビジネス(MRO)をさらに強化・拡大します。②「TechnologyInnovation」による新たなソリューションの創造・コンポーネントからシステム・ソリューション提供へ事業領域を拡大します。・新工法開発など「ものづくり革新」により製品の新たな競争優位を確立します。・国内工場の近代化/スマート化により高効率生産・高環境性能・快適労働環境を実現します。・CorporateVentureCapitalを通じたスタートアップ探索から新技術の獲得を目指します。③「OperationalExcellence」による収益性・効率性の向上による企業価値向上・生産改革/業務改革によりオペレーション基盤を強化し、収益力を向上します。・事業運営の効率化と、事業間のシナジー創出を追求します。・社内の管理指標にROIC(投下資本収益率)を導入し、資本効率を高めながら、着実にキャッシュを創出します。・安定的に連結配当性向35％以上を維持し、機動的な株主還元を実施します。・成長投資として、１)国内工場近代化・増産対応の実施、２)研究開発の推進、３)戦略的M&amp;Aに備えた資金準備に取り組みます。・「経営の透明性の確保(ガバナンス)」「安全・安心・快適の提供(環境・社会)」をマテリアリティ(重要なCSR課題)と位置づけ、ESGの幅広いテーマに体系的な取り組みを進めます。(4)会社の対処すべき課題当面の最重要課題は中期経営計画を達成することにあり、変化の激しい多様化する世界市場に対応すべく下記課題に取り組みます。・市場にマッチしたビジネスモデルの構築、海外事業の拡大と収益力の強化・顧客ニーズを捉えた製品開発及び幅広い技術力を活用した差別化製品の開発・柔軟かつ迅速に対応できる意思決定・経営体制の構築・当社のグローバル展開に対応する人財の確保・育成・ガバナンス強化とリスクマネジメント力の向上(注)本有価証券報告書における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手している情報に基づき当社が判断したものであり、実際の業績等は、「２事業等のリスク」に挙げた事項等により、異なる結果となる可能性があります。
ナブテスコ株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術等導入に関する契約契約会社名技術導入先契約の対象締結契約発効年月契約期間ナブテスコ株式会社米国グッドリッチ社ヘリコプター用燃料噴射装置の製造に関する技術及び販売契約1989年８月2023年12月迄米国パーカーハネフィン社F-15戦闘機搭載装備品であるノーズステア・インプットノーズステア及びフラップドライブの製造及び販売契約1983年１月2028年12月迄ヘリコプター用搭載機器に関する技術及び販売契約1989年１月2028年12月迄米国ウッドワードHRT社AH-1Sヘリコプター用サーボアクチュエータ及びサーボバルブ製造・試験に関する契約1983年１月2021年８月迄F-15戦闘機装備品ロータリーラダーサーボアクチュエータ・キャノピーアクチュエータ・スピードブレーキアクチュエータ・ディレクショナルコントロールバルブ・エアリアルリフュエールディレクショナルバルブの製造及び販売契約2015年７月2025年６月迄米国ウッドワードFST社航空機用燃料噴射ノズルの製造に関する技術及び販売契約1981年８月2025年６月迄米国クレーン社ヘリコプター用燃料ポンプの製造に関する技術及び販売契約1988年12月2024年２月迄(注)上記契約に対する対価として、一定額又は売上高の一定率を支払っています。(2)技術供与に関する契約契約会社名技術供与先契約の対象締結契約発効年月契約期間ナブテスコ株式会社韓国斗山モトロール株式会社減速機付油圧モータ2010年９月2020年８月迄中国今創集団股份有限公司広深港線向けドアシステム2013年４月2023年４月迄(注)上記契約に対する対価として、一定額又は売上高の一定率を受け取っています。
ナブテスコ株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供します」との企業理念のもと、利益ある成長の姿を研究開発活動のゴールに設定し、事業戦略と連携した研究開発計画を立案して研究開発に取組んでいます。研究開発投資については、既存事業の競争力強化や収益力強化につながる事業戦略上の開発テーマと、成長分野における新商品や新事業の創出・育成のための開発テーマに資源を集中させています。研究開発の推進体制は、技術本部を統括部門として、企画・実行をカンパニー各社、連結子会社を中心として技術本部もその一部を担当しています。開発活動で重視していることは、顧客とエンドユーザーのニーズに直結した独創性のある競争力の高い製品を提供することです。また、持続可能な社会を実現するため、製品重量減や効率向上等気候変動に関する環境配慮製品の開発を進めています。なお、当連結会計年度の研究開発のための費用は9,919百万円です。セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおりです。(1)コンポーネントソリューション事業精機カンパニー、パワーコントロールカンパニーが中心となって、精密減速機及び同システム、建設機械用油圧機器及び同システム開発等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、次世代精密減速機「RV-Zシリーズ」のラインナップの拡充、ポジショナーユニット「RVPシリーズ」３機種の上市、ターンテーブルギヤヘッド「RS-50A」の上市、省エネ・環境対応に寄与するポンプ・バルブシステムの開発、走行/旋回ユニットのラインアップ強化等です。当事業に係る研究開発費は、1,688百万円です。(2)トランスポートソリューション事業鉄道カンパニー、航空宇宙カンパニー、舶用カンパニー及びナブテスコオートモーティブ株式会社が中心となって、鉄道車両用ブレーキ装置及び同ドアシステム、航空機用油圧制御機器及び同システム、舶用エンジン制御システム、商用車用ブレーキや乗用車用クラッチの各種装置・機器の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、グローバル市場向け鉄道車両用ブレーキ制御装置・機器の開発、グローバル市場向け鉄道車両用ドア開閉装置のシリーズ開発、ボーイング777X向けフライト・コントロール・アクチュエーション・システムの開発、舶用向け２サイクル電子制御主機関に使用される電子制御油圧バルブ状態監視BOXの製品化、及び電子制御油圧バルブの新機種(ELFI-B/ELVA)上市、従来の商用車用エアブレーキ機器や車両の電動化に対応した電動コンプレッサーの開発、既存バスの安全性向上に寄与する後付け非常ブレーキシステム(EDSS)の開発等です。当事業に係る研究開発費は、3,191百万円です。(3)アクセシビリティソリューション事業住環境カンパニーが中心となって、建物用自動ドア、プラットホーム用可動柵やスクリーンドア、福祉機器等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、防火設備「ナブコ防火戸(20)」シリーズ及び複合防火設備「ナブコ防火戸(20S)」シリーズの上市、鉄道駅舎プラットホーム向けの可動式ホーム柵及びスクリーンドアの開発、高付加価値歩行車・義足製品の開発等です。当事業に係る研究開発費は、1,948百万円です。(4)その他東洋自動機株式会社、シーメット株式会社、及びティーエスプレシジョン株式会社が中心となって、自動充填包装機、光造形システム(3Dプリンタ)、金属塑性加工機械等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、新しい包装容器に対応する製品や省人化に貢献する自動給袋装置及び包装機の稼働状況を把握するIoTシステムの開発、光造形装置や砂型積層造形装置及び透明高耐熱樹脂等の研究開発、砂型積層造形装置「SCM-800Ⅱ」の上市、多品種・工程集約・省スペース対応のCVJ複合加工機の開発、従来比で30％消費電力を削減したスマートフォーミングマシンのSFシリーズの開発、モーターコイルやバスバー等のEV関連部品加工技術の開発等です。当事業に係る研究開発費は、555百万円です。(5)コーポレート部門コーポレート部門では、グループ全体に共通する基盤要素技術や新事業分野に係る研究開発活動、大学・研究機関及び他企業と共同研究開発活動等を積極的に行っています。コーポレート部門に係る研究開発費は、2,538百万円です。
日本セラミック株式会社
有価証券報告書－第45期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1975年６月日本セラミック㈱を設立。（鳥取県鳥取市安長380番地１）超音波センサを開発し、販売開始。1975年11月三洋電機㈱と共同開発したテレビ遠隔操作器具の量産開始。（超音波センサ使用）1975年11月超音波送受信具の日本特許取得。1978年12月防犯、警備用超音波センサを開発、アメリカ市場との取引開始。1979年12月焦電型赤外線センサを開発。1980年７月鳥取県鳥取市雲山372番地４に本社、工場を移転。1982年７月超音波送受信具の米国特許を取得。1982年８月（社）日本電子工業振興協会より防犯防災用赤外線センサの開発委託を受ける。（以後３年間継続）1983年７月鳥取県鳥取市南栄町15番地２に本社を移転、工場増設。1984年３月焦電型赤外線センサの米国特許を取得。1985年９月（社）日本電子工業振興協会より酸素センサの開発普及委託を受ける。（以後３年間継続）1985年12月東京営業所を設置。1986年９月中国上海市に合弁会社上海日セラセンサ有限公司を設立。（当社出資比率50％現在55％）1986年11月研究所を設置。（八頭郡八東町安井宿現在：八頭郡八頭町安井宿）1988年７月ガラス破壊検知センサを開発。1989年１月高品質ソフトフェライトの量産開始。1989年２月３スペクトルの炎センサを開発。1989年７月東南アジアの販売拠点として香港に香港駐在所を設置。1989年９月本社工場を増築。1990年11月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）へ株式を上場。1991年５月大阪営業所を設置。（現在：大阪市淀川区）1991年９月中国上海市に合弁会社上海日セラ磁性器材有限公司を設立。（当社出資比率50％現在90％）1992年６月大阪証券取引所市場第二部へ指定替。1992年11月北米の販売拠点として米国ニューヨーク州に米国駐在所を設置。1994年５月CHARTLANDSENSORLTD.（現：NICERAEUROPEANWORKSLTD.）の株式を全株取得。（英国サザンプトン）1995年６月中国江蘇省昆山市に独資会社昆山日セラ電子器材有限公司を設立。（当社出資比率100％）1997年９月ＩＳＯ9001認証取得。1998年３月鳥取県鳥取市に子会社日セラテック㈱を設立。（当社出資比率100％）1998年３月鳥取県鳥取市に子会社日セラ電子㈱（現：日セラマーケティング㈱）を設立。（当社出資比率100％）1998年５月香港に子会社NICERAHONGKONGLTD.を設立。（当社出資比率100％）同時に香港駐在所を廃止。1998年11月米国カリフォルニア州に子会社NICERAAMERICACORP.を設立。（当社出資比率100％）同時に米国駐在所を廃止。1999年11月広島証券取引所へ株式を上場。2000年３月東京証券取引所と広島証券取引所との合併により東京証券取引所市場第二部へ株式上場。2000年12月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部へ指定替。2001年１月フィリピンスービックベイに子会社NICERAPHILIPPINESINC.を設立。（当社出資比率100％）2001年１月ＱＳ9000認証取得。2001年12月中国福建省厦門市に独資会社厦門日セラ電器有限公司を設立。2007年12月新社屋「日セラテクニカルセンタ」完成。（鳥取県鳥取市広岡176番地17）2008年１月雲山工場の事業部門を日セラテクニカルセンタへ移転。2008年１月本店所在地を変更。（鳥取県鳥取市広岡176番地17）同時に本社工場を南栄工場（現在：南栄事業所）に名称変更。2008年11月子会社昆山日セラ電子器材有限公司（当社出資比率100％）と子会社厦門日セラ電器有限公司（当社出資比率100％）の合併。（存続会社昆山日セラ電子器材有限公司）2009年４月日セラ先進技術開発研究所を新設。（鳥取県鳥取市広岡204番地８）2009年５月日セラテクニカルセンタ生産棟を増設。（鳥取県鳥取市広岡176番地19）2011年１月子会社NICERAPHILIPPINESINC.に新工場を増設。（フィリピンスービックベイ）2014年７月東京営業所を移転。（東京都港区）
日本セラミック株式会社
有価証券報告書－第45期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本セラミック㈱）と子会社合わせて11社により構成され、各種センサ製品や、モジュール製品などの電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる事業として行っております。なお、当社グループは単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。［事業系統図］事業系統図によって示すと次のとおりであります。※連結子会社である上海日セラ磁性器材有限公司、日セラテック㈱及び日セラマーケティング㈱は休眠会社であるため記載しておりません。
日本セラミック株式会社
有価証券報告書－第45期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社は、ステークホルダーの満足度を継続的に高めることをモットーに、真価のある製品を造り、その製品を社会に納めることにより人類に貢献すると同時に企業価値を向上させながら、経営の真髄を極めるべく精進していくことを経営の基本方針としております。この基本方針を実現するための基本政策として、①当社が培ってきた電子部品メーカーとしての技術的ノウハウ、人的ノウハウ及び国内、海外での生産で培ってきた生産ノウハウを併せ持つ社会的存在価値のあるメーカーとして常に新しい事業分野を開拓する。②当社が世界的にトップシェアの位置にあるセンサ分野では、更なるシェアの向上と新しい用途開発を強力に推進していく。③現在当社が生産しているセンサ製品などを最大限利用した人々に優しい、便利で安全、且つ、親切な製品の開発を進める。④製品の設計段階からコスト分析を徹底し、生産は国内外を問わず、その時代で競争力のある地域で行う。⑤有限な資源を有効活用し、環境に過剰な負荷の掛からない事業活動を推進する。以上を掲げて推進しております。(2）目標とする経営指標自己資本比率60％以上経常利益率20％以上ＲＯＥ（株主資本利益率）８％①当社は、当社クラスの規模の会社では大規模会社に比べ経済状況等外部要因が経営に与える影響が大きく、そのため純資産はできるだけ充実させる必要があると考えております。その基準として自己資本比率60％以上という目標を掲げております。②当社としては事業環境が大変厳しい中、創業時のベンチャー精神に立ち戻った事業活動が必要と考えており、先ずは経常利益率20％以上という目標を掲げております。なお、当社といたしましては自己資本の充実を目指すことで財務的安定性を確保する一方で、資本の更なる有効活用を通じて資本効率にかかる指標の向上も目指して、利益配分の基本方針のもと適切な還元を行っていきたいと考えております。(3）中長期的な会社の経営戦略経済活動が地球規模で行われることによって、天災人災を問わず一地域の出来事が世界全体に影響を与えるようになっていることや、低成長経済の中ではますます低価格化が好まれることもあり、事業環境は極めて厳しい状況となっております。この様な状況の中で存続していくには、市場が要求する新製品への取り組み及び用途の拡大に一層傾注し、より付加価値の高い製品の市場投入、世界的シェアの維持拡大、継続的なコスト削減とリスク分散可能な生産体制の構築が必要であり、また成長のためには当社コア事業とシナジー効果のある他社との事業・資本提携及び買収、或いは新規事業分野への進出を加速化することも必要であると考えております。①生産体制お客様の要求を実現すると共に、当社グループへ利益をもたらす地域で行うことを基本に考えており、従来から海外生産に積極的に取り組んで参りました。その結果、当社グループの生産の中心はフィリピン及び中国になっております。一方で、国内においても、近年のグローバルな市場環境の変化に伴い、最新鋭の自動化生産設備の導入などを行い、生産体制を強化しております。量産に向けた開発製品の生産体制の確立・構築、車載関連製品の生産及び品質管理など、マザー工場としての役割を果たしながら、グループ全体の更なる効率化を追求し継続的な改善活動を行っていきます。②新製品の開発市場での競争力を高めていくために、新製品、センサ等の当社グループ製品を組み込んだモジュール品の開発を常に続けており、そのために研究所及び事業部門の中に技術部署を設けております。技術部署は市場に直結する主要製品部門毎に設置し、顧客ニーズを汲み取りながら新製品の開発、改良に取り組み、市場に提供して参ります。研究所におきましては、現在の主要製品とは別に今後当社グループの核となる製品の開発に取り組んでおります。③営業体制当社営業部門において、製品ごとに専門性を有した営業担当者を振り分けることで、営業・技術が一体となってお客様のグローバル化に伴うご要望に対応し、その満足度向上に資することで、収益の拡大を図って参ります。④経営管理体制投下可能な資本を如何にしてリターンの高い事業分野に投下し、継続的な成長を達成できるかが、企業価値の長期的な向上を図る上で重要な課題であると認識しております。ついては前述経営指標の達成を目指すと共に投下資本利益率、資本コスト及びキャッシュ・フローを強く意識した経営管理を行っており、いわゆる、企業価値経営を重視しております。
日本セラミック株式会社
有価証券報告書－第45期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

⑥取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款で定めております。⑦取締役選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項ａ．剰余金の配当等の決定機関当社は、会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当等の事項について、法令に別段定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ｂ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議の要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
日本セラミック株式会社
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５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社（提出会社）が中心となって行っております。当社での研究開発体制は、各製品の技術部署において主として省エネ用途として需要を見込んでおります家電業界向け赤外線センサやＬＥＤ照明用モジュール品、自動車業界向け超音波センサや電流センサの開発・改良、当社のセンサ素子やセラミック素材を利用した応用製品の開発を継続的に行っており、これら製品に属する開発活動に伴う発生費用は、原価処理を行っております。また、今後の事業拡大のための新製品の研究開発は研究所や開発テーマ毎に設定したプロジェクトグループにおいて行っており、これらを販売管理費の研究開発費として処理をしております。当連結会計年度の研究開発費の総額は原価及び販売管理費において費用計上された金額を合わせた863百万円であります。
株式会社妙徳
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２【沿革】年月事項1951年４月精密機械部品加工業として東京都大田区に株式会社妙徳製作所設立(資本金20万円)1970年４月矢口工場(東京都大田区)、水沢工場(岩手県水沢市)を新設1972年４月空気エジェクタ式真空発生器『コンバム』の商標でCV-05、CV-10の２機種を発売1980年５月仙台工場(宮城県黒川郡)を新設1982年１月株式会社妙徳に商号変更1982年６月製品開発拠点として、矢口工場を技術開発センター（矢口事業所）に変更1984年６月水沢工場を岩手県江刺市に移転し名称を岩手工場に変更1988年７月株式会社秋田妙徳(秋田県北秋田郡)を設立1989年４月岩手工場を株式会社岩手妙徳、仙台工場を株式会社仙台妙徳(2000年12月資本関係を解消)として各々分社化1990年10月株式会社秋田妙徳にて圧力センサ(MVS-030)開発1998年８月株式会社岩手妙徳を株式会社コンバムコーポレーションに商号変更2003年４月中国上海市に上海妙徳空覇睦貿易有限公司(現連結子会社)を設立2004年９月韓国安養市に妙徳韓国株式会社(現連結子会社)を設立2004年10月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年10月株式会社コンバムコーポレーションを存続会社とし株式会社秋田妙徳を解散会社とする吸収合併2006年４月2008年６月株式会社コンバムコーポレーションを消滅会社とし当社に吸収合併し、同社から継承した事業所を岩手事業所、秋田事業所として設置タイ国バンコク市にCONVUM(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2011年１月妙徳韓国株式会社を韓国ソウル市に移転2011年２月上海妙徳空覇睦貿易有限公司を妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司に商号変更2011年４月妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司及び妙徳韓国株式会社で吸着パッド部品の加工及び組立を開始2012年12月秋田事業所における吸着パッド製造工程を岩手事業所に移管し、同事業所を閉鎖2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場2016年８月米国カリフォルニア州にCONVUMUSA,INC.(現連結子会社)を設立
株式会社妙徳
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３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社(妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司、妙徳韓国株式会社及びCONVUM(THAILAND)CO.,LTD.、CONVUMUSA,INC.)の計５社で構成されており、真空機器及び関連製品の製造、国内外での当該製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメント情報における区分と同一であります。事業内容・・・真空機器及び関連製品の製造及び販売日本当社…（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）中国妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司…（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）韓国妙徳韓国株式会社…（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）その他CONVUM(THAILAND)CO.,LTD．…（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）その他CONVUMUSA,INC．…（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）全ての製品の開発は、当社が行っております。なお、当社グループが取扱う製品の内容は以下のとおりです。・コンバム・・・・・真空発生器の当社の呼称であり、圧縮空気を利用し真空を発生させる機器です。主として、各種製造工場における各工程の自動化装置に使用されます。・真空吸着パッド・・コンバムに取り付けられ、対象物を把持するために使用される吸着用のパッドです。・圧力センサ・・・・圧力の変化を検知するために使用されるセンサです。・その他・・・・・・フィルター等のコンバムの附属関連品の他、真空ポンプ、ミニシリンダ等の空気圧ラインに使用される製品及び液晶パネル等搬送用エア浮上ユニット等です。製品・材料の流れを図で示すと次のとおりであります。[事業系統図]
株式会社妙徳
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、経営方針を以下としております。①コンバム・パッドNo.１当社の主力製品である、真空発生器（当社登録商標：コンバム）、吸着パッドについて、パイオニアメーカーとして長年蓄積されたノウハウと経験を活かし、新製品の開発と拡販に取り組み、業界No.１を目指し、売上の拡大を目指して努力します。②お客様を大事にする当社製品を使用し、世の中の自動化・省力化機器の発展に貢献いただいております全てのお客様に対し、そのニーズを聞き入れ、１つ１つ真心をもって対応することを念頭に置くことを、グループ全体方針として取り組み、お客様のお役にたてる企業を目指します。（２）目標とする経営指標当社グループは、売上高、経常利益率を重要な経営指標と考えております。持続的に売上及び利益を伸長させ、企業価値を高めることを目指しております。（３）中長期的な会社の戦略当社グループは、経営ビジョンとして以下を掲げております。①各業界別にお客様のニーズを見極め、新製品開発を進め、顧客満足度の向上を推進し、各業界のシェア拡大を目指します。②新規開発及び生産効率改善のために、生産設備と人材に積極投資を行い、将来を見据えた最適な生産体制とコストダウンを含めた利益拡大を目指します。③今後の労働生産の減少により、各生産設備へのロボットの積極導入の流れを受け、ロボットハンドの事業拡大を目指します。（４）会社の対処すべき課題今後あらゆる生産工程において、高速化・省力化・省エネルギー化を追及した自動化が求められ、産業機器メーカー各社は、新世代の産業機器をさまざまな形で提案してまいります。当社は、製品の開発から販売開始までのスピード化を推進し、市場ニーズに対応した新製品をタイムリーに市場に投入すると共に、営業面では幅広くお客様に空気圧機器の可能性を提案し続けることにより顧客の拡大を図ります。また、広くアライアンスを推進し、アジア市場を中心に製品・サービスを供給できる体制を構築して売上目標達成を図ります。生産面では「地産地消」の考え方に基づき海外生産を拡大し、納期短縮と生産効率の向上を図ると共に経営効率を追及し、経常利益率向上に努める所存であります。
株式会社妙徳
有価証券報告書－第69期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、産業用ロボットの世界的な需要増加、協働ロボットの急速な進化、各種生産工程の高効率化、顧客ニーズの多様化に応えるため、真空機器、空気圧機器及び産業用ロボットハンドを中心とした研究開発活動を行っております。また、地球規模の環境保護活動、販売先のグローバル化に対応し、品質・機能・性能の向上はもとより、コスト競争力に優れた製品をスピーディに市場投入することを目的として研究・開発を進めております。当連結会計年度における真空機器、空気圧機器及びロボットハンドの主な開発機種及び研究開発活動は下表のとおりであり、研究開発費は134,421千円であります。製品群開発機種等１真空機器（コンバム）IoT対応高機能真空発生器（neoコンバム）の試作機開発食品・サニタリー業界向け真空発生器の基礎研究２真空機器（吸着パッド）袋状吸着専用星形パッド（PMGシリーズ）瓶、ボトル形状把持用パッド（SGCシリーズ）帯電防止パッド（表面抵抗値タイプ）３真空機器（圧力センサ）フィールドネットワーク対応圧力センサの基礎開発４補器、FA機器電動式吸着ユニット（e-ハンド）産業ロボット用吸着ユニット（SGPシリーズ拡大）産業ロボット用ハンドキット（CRKTシリーズ拡大）