アコム株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方、消費税率引き上げ後の消費者マインドや海外経済の動向、金融資本市場の変動影響に加えて、足元では新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、景気の動向は極めて厳しい状況となりました。今後、感染の更なる拡大や長期化、加えて金融資本市場の変動等の影響により、国内外の経済がさらに下振れするリスクが存在しております。ノンバンク業界においては、市場規模が緩やかに拡大しております。一方、利息返還請求は着実に減少しているものの、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。このような中、当社グループは「一人でも多くのお客さまに最高の満足を感じていただき、個人ローン市場において社会に信頼されるリーディングカンパニーを目指す」という経営ビジョンを掲げております。当期を初年度とする中期経営計画では、「環境変化にスピード感をもって対応し、持続的成長と企業価値の向上を図るとともに、お客さまの期待を超えるサービスを創出する」という中期経営方針の下、中核３事業と位置付けているローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業の業容拡大をはかるとともに、市場の健全な発展に寄与してまいります。①前期比分析前連結会計年度（実績）当連結会計年度（実績）前期比金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）比率（％）営業収益277,069279,510+2,441+0.9%ローン・クレジットカード事業144,829149,266+4,436+3.1%信用保証事業69,34168,569△771△1.1%海外金融事業56,99556,314△681△1.2%債権管理回収事業5,8935,358△535△9.1%営業利益57,60775,636+18,029+31.3%ローン・クレジットカード事業11,80428,056+16,251+137.7%信用保証事業25,24125,000△240△1.0%海外金融事業19,80222,394+2,591+13.1%債権管理回収事業390464+73+18.7%経常利益58,20575,104+16,899+29.0%親会社株主に帰属する当期純利益37,78159,600+21,819+57.8%（注）前連結会計年度（実績）及び当連結会計年度（実績）における「営業収益」及び「営業利益」の金額は、内訳として記載している金融サービス事業別の合計値と差異があります。当該差異については、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][注記事項]（セグメント情報等）[セグメント情報]４報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」をご参照ください。当連結会計年度における業績は、連結子会社でありましたPT.BankNusantaraParahyangan,Tbk.（以下バンクビーエヌピー）の全株式を2019年4月に売却し、連結の範囲から除外したことによる影響が含まれております。営業収益はバンクビーエヌピーの連結除外により銀行業貸出金利息が減少したものの、当社及びタイ王国のEASYBUYPublicCompanyLimited（以下イージーバイ）の営業貸付金利息が増加したことを主因に2,795億１千万円（前期比0.9％増）となりました。一方、営業費用は当社の利息返還損失引当金繰入額の計上額が減少したことを主因として、2,038億７千３百万円（前期比7.1％減）となりました。この結果、営業利益は756億３千６百万円（前期比31.3％増）、経常利益は751億４百万円（前期比29.0％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、バンクビーエヌピーの株式売却により、特別利益に98億７千５百万円、同社がPTBankDanamonIndonesia,Tbk.との合併に伴い計上した合併関連費用に加え、当社の器具備品の一部を減損処理したことを主因として特別損失に49億６千９百万円計上したことにより、596億円（前期比57.8％増）となりました。なお、金融サービス事業別の状況については「(2)金融サービス事業別の状況」に記載しております。②計画比分析当連結会計年度（計画）当連結会計年度（実績）計画比金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）比率（％）営業収益275,500279,510+4,010+1.5%ローン・クレジットカード事業147,400149,266+1,866+1.3%信用保証事業68,50068,569+69+0.1%海外金融事業54,20056,314+2,114+3.9%債権管理回収事業5,4005,358△41△0.8%営業利益87,60075,636△11,963△13.7%経常利益87,90075,104△12,795△14.6%親会社株主に帰属する当期純利益75,50059,600△15,899△21.1%（注）当連結会計年度（実績）における「営業収益」の金額は、内訳として記載している金融サービス事業別の合計値と差異があります。当該差異については、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][注記事項]（セグメント情報等）[セグメント情報]４報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」をご参照ください。当連結会計年度における営業収益は、中核３事業の営業収益が計画を上回ったことを主因に、2,755億円の計画に対し+40億１千万円（計画比1.5％増）となり、営業利益は876億円の計画に対し利息返還損失引当金繰入額を計上したことから△119億６千３百万円（計画比13.7％減）、経常利益は879億円の計画に対し、△127億９千５百万円（計画比14.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は755億円の計画に対し△158億９千９百万円（前期比21.1％減）となりました。なお、金融サービス事業別の状況については、「(2)金融サービス事業別の状況」に記載しております。(2)金融サービス事業別の状況①ローン・クレジットカード事業国内のローン事業においては、新規集客の増加、商品・サービス機能の向上、債権内容の健全性維持等に取り組んでまいりました。新規集客の増加については、「はじめてのアコム」のサウンドロゴや商品・サービスの訴求をはかってまいりました。また、YouTube、AbemaTV、LINEへの出稿を行うことで、ターゲットの認知拡大と好感度の向上をはかってまいりました。商品・サービス機能の向上については、お客さまの利便性を一層高めるため、ホームページ等のＵＩ／ＵＸの高度化にも継続して取り組んでおります。これらの営業活動に加え、与信精度の向上をはじめ、与信研修や応対品質研修などの人材育成強化を通じて、債権内容の健全性維持、応対品質の向上に努めた結果、当連結会計年度末における当社の営業貸付金は8,408億４千７百万円（前期末比2.3％増）となりました。国内のクレジットカード事業においては、「キャッシュレス・消費者還元事業」に参加するとともに、全国の自動契約機コーナーに設置している即時発行機においてＩＣチップ搭載のカードを継続発行するなど、販売促進と利用率向上等に取り組んだ結果、当連結会計年度末における当社の割賦売掛金は750億３千５百万円（前期末比18.8％増）となりました。当連結会計年度の営業収益は、営業貸付金利息や包括信用購入あっせん収益が増加したことを主因に1,492億６千６百万円（前期比3.1％増）となりました。また、営業利益は、営業費用において利息返還損失引当金繰入額が減少したことを主因に280億５千６百万円（前期比137.7％増）となりました。なお、営業収益の計画比においては、営業貸付金利息が計画を上回ったことなどにより、1,474億円の計画に対し+18億６千６百万円（計画比1.3%増）となりました。②信用保証事業信用保証事業においては、既存提携先との深度あるコミュニケーションに努め、更なる連携強化に取り組んでまいりました。既存提携先との連携強化については、適正な審査を継続するとともに、債権内容や広告の効果等に関する分析結果の提供、及び提携先の業績向上や安定成長に向けた各種支援を行いました。当連結会計年度末における当社及びエム・ユー信用保証株式会社の信用保証残高は合算で１兆2,332億２千８百万円（前期末比1.7％増）となったものの、当連結会計年度の営業収益は、信用保証収益の減少を主因に685億６千９百万円（前期比1.1％減）、営業利益は、250億円（前期比1.0％減）となりました。なお、営業収益の計画比においては、685億円の計画に対し+６千９百万円（計画比0.1%増）となりました。③海外金融事業海外金融事業においては、事業の拡大を目指し、事業を推進してまいりました。タイ王国でローン事業を営むイージーバイにおいては、2017年９月にタイ中央銀行による新規貸付基準等の新融資規制が実施されたものの、ブランドイメージ向上、新規集客拡大を目標に、Umay+（ユメプラス）ブランドを積極展開することにより、新規契約件数・営業貸付金残高ともに堅調に増加し、同国内においてトップブランドの地位を築いております。インドネシア共和国においては、連結子会社でありましたバンクビーエヌピーの全株式を2019年4月に売却し、連結の範囲から除外しております。フィリピン共和国でローン事業を営むACOMCONSUMERFINANCECORPORATIONにおいては、2018年７月より本格的な営業を開始し、積極的な営業活動を推進しております。その他アジア諸国についても、事業展開の可能性を探り、調査活動を推進しております。当連結会計年度の営業収益及び営業費用には、バンクビーエヌピーの連結除外による減少影響が含まれており、営業収益は、イージーバイの営業貸付金利息が増加したものの、563億１千４百万円（前期比1.2％減）となり、営業利益は223億９千４百万円（前期比13.1％増）となりました。なお、営業収益の計画比においては、イージーバイの業容拡大に加え、為替影響もあったことから、542億円の計画に対し+21億１千４百万円(計画比3.9%増)となりました。④債権管理回収事業債権管理回収事業においては、買取債権市場の競合環境が激化する中、アイ・アール債権回収株式会社では事業の体質強化や収益力の向上に取り組んでまいりました。当連結会計年度の営業収益は、買取債権回収高が減少したことを主因に、53億５千８百万円（前期比9.1％減）となりましたが、金融費用及び貸倒費用の減少を主因に営業利益は４億６千４百万円（前期比18.7％増）となりました。なお、営業収益の計画比においては、54億円の計画に対し△４千１百万円(計画比0.8%減)となりました。(3)財政状態の分析当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は195億１千８百万円の減少、負債合計は805億１千３百万円の減少、純資産は609億９千４百万円の増加となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。なお、当該増減には、連結子会社でありましたバンクビーエヌピーを連結の範囲から除外したことによる影響が含まれております。（資産の部）資産の部については、流動資産が94億１千９百万円の減少、固定資産が100億９千９百万円の減少となり、資産合計では195億１千８百万円の減少となりました。流動資産の主な増減内容は、営業貸付金（412億８千２百万円）、割賦売掛金（119億８千５百万円）の増加、銀行業貸出金（483億３千１百万円）などの減少であります。固定資産の主な減少内容は、投資有価証券（30億８千２百万円）、繰延税金資産（22億８千２百万円）、器具備品（20億円）などであります。（負債の部）負債の部については、流動負債が1,101億３千万円の減少、固定負債が296億１千６百万円の増加となり、負債合計では805億１千３百万円の減少となりました。主な減少内容は、銀行業預金（523億１千９百万円）、借入金・社債などの資金調達残高（110億４千８百万円）、利息返還損失引当金（147億円）などであります。（純資産の部）純資産の部については、利益剰余金の増加により株主資本が549億円の増加、為替調整換算勘定（51億２千３百万円）の増加、退職給付に係る調整累計額（８億７千５百万円）の減少によりその他の包括利益累計額が42億４千７百万円の増加、非支配株主持分が18億４千６百万円の増加となり、純資産合計では609億９千４百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は5.0ポイント増加し32.4％となりました。(4)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から１億９千８百万円増加し、825億４千５百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。なお、当該増減には、連結子会社でありましたバンクビーエヌピーを連結の範囲から除外したことによる影響が含まれております。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益（800億１千１百万円）、減価償却費（35億３百万円）、減損損失（23億７千万円）、貸倒引当金の増加（63億９千６百万円）などの増加要因と、営業貸付金の増加（294億４千４百万円）、利息返還損失引当金の減少（147億円）、法人税等の支払額（138億３千８百万円）、割賦売掛金の増加（119億４千５百万円）などの減少要因により、196億９千８百万円の資金の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が104億１千１百万円、無形固定資産の取得による支出が21億５千１百万円、有形固定資産の取得による支出が14億９千６百万円となったことなどにより、62億１千４百万円の資金の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れ、社債の発行などによる収入が借入金の返済、社債の償還などによる支出を176億６千４百万円下回ったこと、配当金の支払額が46億９千８百万円となったことなどにより、243億３千９百万円の資金の減少となりました。当社グループの資本の財源については、金融機関からの借入や社債の発行等によって資金調達を行っております。また、資金の流動性については、主要銀行とのコミットメントライン契約や当座借越契約など多様な調達手段とあわせて、十分な流動性を確保しております。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。①利息返還損失引当金の算定当社のローン事業において、2007年6月17日以前に契約締結したローン商品には「利息制限法」の上限金利を上回るものがあり、当社のお客さまがこの上限金利に基づいた債務を主張し、貸付金の放棄や過剰支払金等の返還を求めた場合、これに応じて貸付金の放棄や支払金等を返還することがあります。当社における利息返還損失引当金は、利息返還請求の足下の発生状況や外部経営環境等を踏まえ、返還請求見込件数および平均返還見込額等の予測値を用いて算定しています。当該見積り及び当該予測値については、将来の不確実な外部経営環境等の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する利息返還損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。当該見積りについては、見積りと実績の乖離状況を四半期毎に評価し、追加繰入・戻入れ等の必要性について検討しております。②貸倒引当金の算定当連結会計年度末において、当社グループの総資産の大半を占めている営業貸付金・割賦売掛金・求償債権につきましては、債権の種類や状況に応じて、債権残高の全部又は一部を貸倒引当金として計上しています。貸倒引当金は、債権の種類や状況に応じて、信用リスク管理モデルに基づく分類に応じた貸倒実績率、債権の状況に応じた貸倒実績率、又は回収率等を用いて算定しています。当該見積りについては、将来の不確実な経営環境等の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。(6)営業実績①事業別営業収益事業別前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(百万円)構成割合(％)金額(百万円)構成割合(％)金融サービス事業国内ローン事業136,67149.3139,64650.0クレジットカード事業8,1543.09,6193.4信用保証事業69,34125.068,56924.5債権管理回収事業5,8932.15,3581.9その他230.010.0海外ローン事業49,69218.054,39719.5インストールメントローン事業830.0870.0銀行業7,2072.61,8290.7合計277,069100.0279,510100.0（注）事業の区分は、第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][注記事項](セグメント情報等)に合わせて記載しております。②金融サービス事業の取扱高及び期末残高(イ)取扱高事業別前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(百万円)構成割合(％)金額(百万円)構成割合(％)国内ローン事業372,24063.5379,41965.9クレジットカード事業43,5237.449,2218.6債権管理回収事業2,2860.42,7640.5海外ローン事業115,15419.6133,80423.2インストールメントローン事業7310.18070.1銀行業52,4699.09,7361.7合計586,407100.0575,753100.0（注）１事業の区分は、第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][注記事項](セグメント情報等)に合わせて記載しております。２上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。・ローン事業直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する期中の融資額であります。・クレジットカード事業クレジットカードによる包括的審査に基づいたあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジットカードによる期中のショッピング信用供与額であります。・債権管理回収事業債権の買取金額であります。・インストールメントローン事業クレジットカードは用いず、取引の都度、顧客に対する取引審査・取引判断等を行うあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジット対象額に顧客手数料を加算した金額であります。・銀行業直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する融資額であります。(ロ)期末残高事業別前連結会計年度(2019年３月31日）当連結会計年度(2020年３月31日）金額(百万円)構成割合(％)金額(百万円)構成割合(％)国内ローン事業821,97673.3840,87774.6クレジットカード事業63,1375.675,0356.7債権管理回収事業9,4350.89,1880.8海外ローン事業178,45215.9200,83317.8インストールメントローン事業6030.16900.1銀行業48,3314.3――合計1,121,936100.01,126,626100.0（注）事業の区分は、第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][注記事項](セグメント情報等)に合わせて記載しております。③店舗数区分前連結会計年度(2019年３月31日)当連結会計年度(2020年３月31日)店舗(店)1,1731,051④利用者数事業別前連結会計年度(2019年３月31日)当連結会計年度(2020年３月31日)国内ローン事業(件)1,540,0121,589,340クレジットカード事業(名)426,572465,012債権管理回収事業(件)359,351365,986海外ローン事業(件)1,355,6181,435,728インストールメントローン事業(件)12,69914,389銀行業(件)72,463―（注）１事業の区分は、第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][注記事項](セグメント情報等)に合わせて記載しております。２上記事業別の利用者数の範囲は次のとおりであります。・ローン事業営業貸付金残高を有する口座数・クレジットカード事業「MasterCard®」有効会員数・債権管理回収事業債権買取額の残高を有する口座数・インストールメントローン事業割賦売掛金残高を有する契約件数・銀行業銀行業貸出金残高を有する口座数⑤営業貸付金残高の内訳(イ)貸付種別残高貸付種別前連結会計年度(2019年３月31日)当連結会計年度(2020年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)消費者向無担保(住宅向を除く)2,893,69599.9995,22399.517.533,023,47899.91,037,46899.617.60有担保(住宅向を除く)1,9150.15,1100.511.581,5770.14,2060.411.51住宅向――――――――――計2,895,610100.01,000,333100.017.493,025,055100.01,041,674100.017.58事業者向無担保30.030.015.0030.030.015.00有担保170.0910.08.90100.0320.06.47計200.0950.09.13130.0360.07.30合計2,895,630100.01,000,428100.017.493,025,068100.01,041,711100.017.58(ロ)業種別残高業種別前連結会計年度(2019年３月31日)当連結会計年度(2020年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)農業、林業、漁業――――――――建設業50.0170.030.070.0製造業10.010.010.010.0電気・ガス・熱供給・水道業――――――――情報通信業10.040.0――――運輸業、郵便業10.040.010.040.0卸売業、小売業30.090.020.050.0金融業、保険業10.030.010.030.0不動産業、物品賃貸業10.0260.0――――宿泊業、飲食サービス業20.0110.0――――教育、学習支援業――――――――医療、福祉――――――――複合サービス事業――――――――サービス業（他に分類されないもの）50.0140.050.0140.0個人2,895,610100.01,000,333100.03,025,055100.01,041,674100.0特定非営利活動法人――――――――その他――――――――合計2,895,630100.01,000,428100.03,025,068100.01,041,711100.0(注)個人事業主に対する事業性貸付は、「個人」以外の該当する業種に記載しております。(ハ)担保種類別残高受入担保の種類前連結会計年度(2019年３月31日)当連結会計年度(2020年３月31日)残高(百万円)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)有価証券――――(うち株式)(―)(―)(―)(―)債権――――(うち預金)(―)(―)(―)(―)商品――――不動産5,1430.54,2380.4財団――――その他580.000.0計5,2010.54,2390.4保証――――無担保995,22699.51,037,47299.6合計1,000,428100.01,041,711100.0(ニ)貸付期間別残高貸付期間別前連結会計年度(2019年３月31日)当連結会計年度(2020年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)無担保ローンリボルビング2,748,22594.9942,68594.22,857,12594.5985,15094.6１年以下3,6150.11850.016,1180.54570.0１年超５年以下78,3392.718,3511.990,9483.023,4582.3５年超10年以下47,2781.621,9952.246,2641.519,0541.810年超15年以下16,1790.611,9641.212,9550.49,3040.915年超20年以下560.0390.0630.0410.020年超25年以下40.030.040.030.025年超20.000.040.010.0計2,893,69899.9995,22699.53,023,48199.91,037,47299.6有担保ローンリボルビング1,4720.13,7670.41,2120.13,0830.3１年以下50.0130.030.050.0１年超５年以下960.01470.0770.01230.0５年超10年以下2010.04130.01580.03270.010年超15年以下670.02420.0620.02110.015年超20年以下170.0810.0110.0570.020年超25年以下740.05360.1640.04300.125年超――――――――計1,9320.15,2010.51,5870.14,2390.4リボルビング2,749,69795.0946,45394.62,858,33794.5988,23394.9１年以下3,6200.11980.016,1210.54620.0１年超５年以下78,4352.718,4991.991,0253.023,5812.3５年超10年以下47,4791.622,4082.246,4221.619,3811.910年超15年以下16,2460.612,2061.213,0170.49,5160.915年超20年以下730.01200.0740.0980.020年超25年以下780.05400.1680.04330.025年超20.000.040.010.0合計2,895,630100.01,000,428100.03,025,068100.01,041,711100.0１件当たり平均期間――（注）「１件当たり平均期間」は、リボルビングによる契約を含んでおりますので算出しておりません。⑥資金調達の内訳借入先等前連結会計年度(2019年３月31日)当連結会計年度(2020年３月31日)残高(百万円)平均調達金利(％)残高(百万円)平均調達金利(％)金融機関等からの借入440,9330.96439,7680.77その他284,2090.97274,3250.96(社債・CP)(284,209)(0.97)(274,325)(0.96)合計725,1420.96714,0930.84自己資本542,754―591,593―(資本金)(63,832)(―)(63,832)(―)（注）「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額及び純資産の部の非支配株主持分の額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。⑦提出会社の営業実績(イ)事業別店舗数及び利用者数(A)店舗数及び現金自動設備台数区分前事業年度(2019年３月31日)当事業年度(2020年３月31日)店舗(店)1,000938有人店舗(店)2222無人店舗(店)978916自動契約コーナー数(台)1,000ヵ所(1,040）938ヵ所(978）ＡＴＭ(台)51,73751,344自社設置分(台)1,014971提携分(台)50,72350,373(提携先)(社)(16)(16)(注)上記ローン事業店舗938店舗の他、「貸金業法」に基づき、有人店舗併設の自動契約機（自動契約コーナー22ヵ所（前事業年度22ヵ所））、店舗外に設置している現金自動設備６台（前事業年度６台）及び、自動契約機等による各種申込・届出受付業務を行うサービスセンター１ヵ所（前事業年度１ヵ所）を店舗として登録しております。(B)利用者数事業別前事業年度(2019年３月31日)当事業年度(2020年３月31日)ローン事業(件)1,539,9571,589,295クレジットカード事業(名)426,572465,012(注)上記事業の利用者数の範囲は次のとおりであります。・ローン事業営業貸付金残高を有する口座数・クレジットカード事業「MasterCard®」有効会員数(ロ)営業収益の内訳事業別営業収益事業別前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(百万円)構成割合(％)金額(百万円)構成割合(％)ローン事業136,67467.1139,64667.5無担保ローン136,04666.8139,07667.2消費者向136,04566.8139,07567.2事業者向00.000.0有担保ローン6280.35700.3クレジットカード事業8,1544.09,6194.7信用保証事業58,72928.957,63027.8その他780.0710.0合計203,636100.0206,968100.0(ハ)金融サービス事業の取扱高及び期末残高(A)取扱高事業別前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(百万円)構成割合(％)金額(百万円)構成割合(％)無担保ローン372,22189.5379,40588.5消費者向372,22189.5379,40588.5ローン事業事業者向――――有担保ローン180.0130.0計372,24089.5379,41988.5クレジットカード事業43,52310.549,22111.5合計415,764100.0428,640100.0(注)上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。・ローン事業当社が直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する期中の融資額であります。・クレジットカード事業クレジットカードによる包括的審査に基づいたあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジットカードによる期中のショッピング信用供与額であります。(B)期末残高事業別前事業年度(2019年３月31日)当事業年度(2020年３月31日)残高(百万円)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)無担保ローン816,74292.3836,60891.3消費者向816,73892.3836,60491.3ローン事業事業者向30.030.0有担保ローン5,2010.64,2390.5計821,94392.9840,84791.8クレジットカード事業63,1377.175,0358.2合計885,081100.0915,883100.0(ニ)営業貸付金の増減額及び残高項目前事業年度(2019年３月31日)当事業年度(2020年３月31日)合計金額(百万円)無担保ローン(百万円)有担保ローン(百万円)合計金額(百万円)無担保ローン(百万円)有担保ローン(百万円)期首残高803,365797,2886,077821,943816,7425,201期中貸付額372,240372,22118379,419379,40513期中回収額323,246322,383863329,942329,225716破産再生更生債権等振替額627621656554915期中貸倒損失額29,78729,7632430,00729,763243期末残高821,943816,7425,201840,847836,6084,239平均貸付金残高812,008806,3575,650833,274828,4914,783(ホ)営業貸付金残高の内訳(A)貸付種別残高貸付種別前事業年度(2019年３月31日)当事業年度(2020年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)消費者向無担保(住宅向を除く)1,538,02299.9816,73899.415.621,587,70599.9836,60499.515.56有担保(住宅向を除く)1,9150.15,1100.611.581,5770.14,2060.511.51住宅向――――――――――計1,539,937100.0821,848100.015.601,589,282100.0840,810100.015.54事業者向無担保30.030.015.0030.030.015.00有担保170.0910.08.90100.0320.06.47計200.0950.09.13130.0360.07.30合計1,539,957100.0821,943100.015.601,589,295100.0840,847100.015.54(B)業種別残高業種別前事業年度(2019年３月31日)当事業年度(2020年３月31日)件数(件)構成割合(％)金額(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)金額(百万円)構成割合(％)農業、林業、漁業――――――――建設業50.0170.030.070.0製造業10.010.010.010.0電気・ガス・熱供給・水道業――――――――情報通信業10.040.0――――運輸業、郵便業10.040.010.040.0卸売業、小売業30.090.020.050.0金融業、保険業10.030.010.030.0不動産業、物品賃貸業10.0260.0――――宿泊業、飲食サービス業20.0110.0――――教育、学習支援業――――――――医療、福祉――――――――複合サービス業――――――――サービス業（他に分類されないもの）50.0140.050.0140.0個人1,539,937100.0821,848100.01,589,282100.0840,810100.0特定非営利活動法人――――――――その他――――――――合計1,539,957100.0821,943100.01,589,295100.0840,847100.0(注)個人事業主に対する事業性貸付は、「個人」以外の該当する業種に記載しております。(C)男女別・年令別消費者向無担保ローン残高男女別・年令別前事業年度(2019年３月31日)当事業年度(2020年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)男性18～19才――――――――20～29才300,82419.6124,44015.2322,65420.3131,83715.830～39才270,68417.6159,58119.5274,35517.3162,20319.440～49才250,59216.3179,46822.0247,77115.6177,47621.250～59才180,09611.7138,21516.9184,53811.6141,58316.960才以上119,2567.761,7207.6121,3897.763,7387.6計1,121,45272.9663,42681.21,150,70772.5676,83980.9女性18～19才――――――――20～29才108,8807.134,2864.2120,6527.637,5704.530～39才87,3985.732,5584.089,6705.633,2434.040～49才98,0946.439,1554.898,7936.239,3054.750～59才73,7874.831,1613.877,4724.932,5133.960才以上48,4113.116,1512.050,4113.217,1322.0計416,57027.1153,31218.8436,99827.5159,76519.1合計1,538,022100.0816,738100.01,587,705100.0836,604100.0(D)担保種類別残高受入担保の種類前事業年度(2019年３月31日)当事業年度(2020年３月31日)残高(百万円)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)有価証券――――(うち株式)(―)(―)(―)(―)債権――――(うち預金)(―)(―)(―)(―)商品――――不動産5,1430.64,2380.5財団――――その他580.000.0計5,2010.64,2390.5保証――――無担保816,74299.4836,60899.5合計821,943100.0840,847100.0(E)貸付金額別残高貸付金額別前事業年度(2019年３月31日)当事業年度(2020年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)無担保ローン10万円以下198,51912.912,6051.6208,93813.113,0791.610万円超30万円以下364,06823.677,1459.4379,52023.980,0759.530万円超50万円以下515,81133.5222,96027.1532,58033.5229,96927.350万円超459,62729.9504,03061.3466,67029.4513,48361.1計1,538,02599.9816,74299.41,587,70899.9836,60899.5有担保ローン100万円以下4940.02540.04260.02250.0100万円超500万円以下1,2130.13,1780.49700.12,5400.3500万円超1,000万円以下1890.01,2700.11620.01,0750.11,000万円超5,000万円以下360.04980.1290.03970.15,000万円超１億円以下――――――――１億円超――――――――計1,9320.15,2010.61,5870.14,2390.5合計1,539,957100.0821,943100.01,589,295100.0840,847100.0１件当たり平均貸付金残高(千円)――533―――529―無担保ローン――531―――526―有担保ローン――2,692―――2,671―(F)貸付期間別残高貸付期間別前事業年度(2019年３月31日)当事業年度(2020年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)無担保ローンリボルビング1,435,74993.2770,15993.71,482,43793.3791,83794.2１年以下9780.11420.09990.11300.0１年超５年以下37,7932.512,4441.544,9952.816,2411.9５年超10年以下47,2643.121,9872.746,2512.919,0462.310年超15年以下16,1791.011,9641.512,9550.89,3041.115年超20年以下560.0390.0630.0410.020年超25年以下40.030.040.030.025年超20.000.040.010.0計1,538,02599.9816,74299.41,587,70899.9836,60899.5有担保ローンリボルビング1,4720.13,7670.51,2120.13,0830.4１年以下50.0130.030.050.0１年超５年以下960.01470.0770.01230.0５年超10年以下2010.04130.01580.03270.010年超15年以下670.02420.0620.02110.015年超20年以下170.0810.0110.0570.020年超25年以下740.05360.1640.04300.125年超――――――――計1,9320.15,2010.61,5870.14,2390.5リボルビング1,437,22193.3773,92794.21,483,64993.4794,92194.5１年以下9830.11560.01,0020.11350.0１年超５年以下37,8892.512,5911.545,0722.816,3642.0５年超10年以下47,4653.122,4002.746,4092.919,3742.310年超15年以下16,2461.012,2061.513,0170.89,5161.115年超20年以下730.01200.0740.0980.020年超25年以下780.05400.1680.04330.125年超20.000.040.010.0合計1,539,957100.0821,943100.01,589,295100.0840,847100.0１件当たり平均期間――（注）「１件当たり平均期間」は、リボルビングによる契約を含んでおりますので算出しておりません。(G)貸付利率別残高貸付利率別前事業年度(2019年３月31日)当事業年度(2020年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)無担保ローン年率10.0％以下93,0386.044,4905.497,4756.145,4955.4年率10.0％超15.0％以下348,72922.7374,25845.6359,69222.6389,87346.4年率15.0％超18.0％以下1,082,22970.3390,43847.51,130,53971.2401,23947.7年率18.0％超20.0％以下1,0810.11,6430.2――――年率20.0％超12,9480.85,9100.720.000.0計1,538,02599.9816,74299.41,587,70899.9836,60899.5有担保ローン年率10.0％以下4510.01,5920.23910.01,3470.2年率10.0％超15.0％以下1,4800.13,6070.41,1960.12,8910.3年率15.0％超18.0％以下10.010.0――――計1,9320.15,2010.61,5870.14,2390.5合計1,539,957100.0821,943100.01,589,295100.0840,847100.0(ヘ)資金調達の内訳(A)調達別内訳借入先等前事業年度(2019年３月31日)当事業年度(2020年３月31日)残高(百万円)平均調達金利(％)残高(百万円)平均調達金利(％)金融機関等からの借入393,5940.74389,3450.55その他230,9980.55222,9980.54(社債・CP)(230,998)(0.55)(222,998)(0.54)合計624,5920.67612,3430.54自己資本479,775―517,272―(資本金)(63,832)(―)(63,832)(―)(注)「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。(B)金融機関別内訳金融機関別前事業年度(2019年３月31日)当事業年度(2020年３月31日)期首残高(百万円)調達額(百万円)返済額(百万円)期末残高(百万円)期首残高(百万円)調達額(百万円)返済額(百万円)期末残高(百万円)借入金都市銀行等143,023277,270116,892303,401303,401101,500100,704304,197地方銀行40,48418,03516,99241,52741,52718,10017,71541,912信託銀行159,208―158,708500500――500外国銀行2,7005007002,5002,5001,0001,1502,350生命保険会社18,4026,0009,47214,93014,9305,0009,21810,712損害保険会社4,2955001,1643,6313,6315006313,500事業会社(リース・ファイナンス会社等)2,5005009402,0602,060―1,096964その他の金融機関26,1106,7007,76525,04525,0456,0005,83525,210計396,722309,505312,633393,594393,594132,100136,349389,345コマーシャル・ペーパー29,998159,999150,00039,99839,998140,000150,00029,998社債(一年以内償還予定を含む)201,00025,00035,000191,000191,00030,00028,000193,000計230,998184,999185,000230,998230,998170,000178,000222,998合計627,720494,505497,633624,592624,592302,100314,349612,343（注）都市銀行等には、株式会社新生銀行及び株式会社あおぞら銀行を含めて記載しております。