天龍製鋸株式会社
有価証券報告書－第167期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用環境の改善が続き、個人消費は堅調に推移しましたが、企業による設備投資は低迷し景気は減速傾向となりました。中国では米国との貿易摩擦の影響で輸出が減少し、個人消費等の落ち込みもあり、景気は大きく下振れしております。欧州でも製造業を中心とした企業業績の悪化や英国のＥＵ離脱問題があり、景気の減速が継続しております。わが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にありましたが、海外経済の減速や自然災害などの影響から景気は不透明感が増しております。さらに新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が抑制され、国内外経済の先行きが見通せない状況にあります。当社グループにおいては、世界経済減速の影響により金属用チップソーの販売は減少したものの、住宅資材用チップソーが総じて堅調に推移したため、当連結会計年度における売上高は12,072百万円（前年同期比1.8％増）となりました。利益面では、営業利益は1,635百万円（前年同期比1.3％増）、為替の影響等により経常利益は1,734百万円（前年同期比6.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,163百万円（前年同期比15.1％減）となりました。なお、当連結会計年度より重要性が増した天龍製鋸（大連）有限公司を連結の範囲に含めており、セグメントは「アジア」であります。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。日本製材木工用・住宅資材用チップソーの販売は堅調に推移したものの、金属用チップソーの販売は世界経済減速の影響等により減少し、売上高は10,179百万円（前年同期比0.6％減）、設備投資による減価償却費の増加等により、セグメント利益（営業利益）は638百万円（前年同期比18.2％減）となりました。アジア住宅資材用チップソーの販売が堅調に推移し、売上高は5,318百万円（前年同期比4.4％増）となりました。利益面では、生産効率向上によるコスト低減が奏功し、セグメント利益（営業利益）は903百万円（前年同期比35.3％増）となりました。アメリカ住宅資材用チップソーの販売は堅調に推移したものの、金属用チップソーの販売が減少したことにより、売上高は1,700百万円（前年同期比2.0％減）、価格競争の激化等によりセグメント利益（営業利益）は178百万円（前年同期比8.4％減）となりました。ヨーロッパ自動車メーカーの業績悪化を主因に、金属用チップソーの販売が減少したことに加え、為替の影響もあり、売上高は617百万円（前年同期比13.4％減）、セグメント利益（営業利益）は55百万円（前年同期比23.2％減）となりました。流動資産は、前連結会計年度に比べ7.3％増加し、14,062百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」が587百万円増加、「商品及び製品」が513百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度に比べ6.4％減少し、14,249百万円となりました。主な要因は「機械装置及び運搬具」が1,337百万円増加した一方、「出資金」が天龍製鋸（大連）有限公司を連結の範囲に含めたことにより1,200百万円減少、株式市場における時価の下落等により「投資有価証券」が625百万円減少したことなどによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度に比べ0.1％減少し、28,312百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度に比べ14.1％増加し、1,474百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」が70百万円増加、「その他」に含まれている「前受金」が89百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度に比べ16.3％減少し、940百万円となりました。主な要因は、「繰延税金負債」が236百万円減少したことなどによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度に比べ0.05％微減し、2,414百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度に比べ0.1％減少し、25,897百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」が718百万円増加した一方、「その他有価証券評価差額金」が571百万円減少したことなどによるものです。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、1,436百万円のキャッシュを得ました。（前連結会計年度は、1,260百万円を得ました。）投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出などにより、902百万円のキャッシュを使用しました。（前連結会計年度は、1,668百万円を使用しました。）財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いなどにより、418百万円のキャッシュを使用しました。（前連結会計年度は、413百万円を使用しました。）以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、5,118百万円（前年同期比14.9％増）となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績セグメントの名称金額(千円)前期比(％)日本4,862,794△12.6アジア5,484,76812.8アメリカ――ヨーロッパ――合計10,347,562△0.8(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記金額は、平均販売価格によっております。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)日本7,541,152△5.21,166,787△25.7アジア2,063,14326.7441,029126.5アメリカ1,656,854△6.2205,816△15.5ヨーロッパ588,886△4.2238,169△10.6合計11,850,037△0.92,051,802△9.8(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。３当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。主な要因は、当連結会計年度より重要性が増した天龍製鋸(大連)有限公司を連結の範囲に含めたことなどにより「アジア」の受注残高が大幅に増加しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により「日本」の受注残高が減少しております。c.販売実績セグメントの名称金額(千円)前期比(％)日本7,943,8412.6アジア1,816,8258.5アメリカ1,694,641△1.9ヨーロッパ617,251△13.2合計12,072,5601.8(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱マキタ1,928,41616.31,992,04916.5３上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高・営業利益は前連結会計年度に比べ増加となりましたが、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益では前連結会計年度を下回る結果となりました。a.売上高売上高は、世界経済減速の影響により金属用チップソーの販売は減少したものの、住宅資材用チップソーが総じて堅調に推移したため、前連結会計年度に比べ1.8％増の12,072百万円となりました。b.売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は7,775百万円で、生産性向上によるコスト低減により売上原価率は64.4％となり、前連結会計年度に比べ0.1ポイントの減少となりました。販売費及び一般管理費は2,660百万円で、人件費及び研究開発費等が増加したことにより、対売上高比率は22.0％となり、前連結会計年度に比べ0.1ポイントの増加となりました。その結果、営業利益は1,635百万円で連結売上高営業利益率は13.5％となり、目標とする経営指標で具体的な数値目標としている連結売上高営業利益率15％以上は達成できませんでした。c.営業外損益営業外損益は、前連結会計年度に比べ143百万円（純額）の減少となりました。主な要因は、前連結会計年度に計上されていた為替差益が当連結会計年度では為替差損の計上となったことなどによるものです。d.特別損益特別損益は、前連結会計年度に比べ18百万円（純額）の減少となりました。主な要因は、固定資産除却損が増加したことなどによるものです。e.親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ15.1％減の1,163百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。当連結会計年度における運転資金及び設備投資資金等は全額自己資金によって賄っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって、特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が抑制され国内外の経済の先行きが不透明となっており、様々な不確定要素が懸念されますが、期末時点で入手可能な情報に基づき見積りをしております。a.貸倒引当金当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。b.有形固定資産の減損当社グループは、有形固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。c.投資の減損当社グループは、財務活動の一環として株式等を所有しております。株式等の時価が簿価に対して50％以上下落した場合、又は、時価が簿価に対して30％以上50％未満下落し回復不能と判断した場合に減損を実施しております。d.繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について将来の回収可能性がないと判断した場合は計上しておりません。e.退職給付に係る負債当社の従業員退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率、年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。