株式会社ウイルテック
有価証券報告書－第28期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,299,852千円増加し11,011,641千円（前期末比13.4％増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加958,631千円及び売上高の増加による売上債権の増加429,027千円によるものであります。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ246,223千円減少し4,785,763千円（前期末比4.9％減）となりました。これは主に、返済等による借入金の減少336,370千円によるものであります。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,546,076千円増加し6,225,878千円（前期末比33.0％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益765,061千円及び配当金の支払い237,864千円に伴う利益剰余金の増加527,197千円、自己株式の処分に伴う自己株式の減少344,744千円及び資本剰余金の増加675,759千円によるものであります。この結果、自己資本比率は56.5％（前連結会計年度末は48.2％）となりました。②経営成績の状況当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦などの影響による輸出の伸び悩みを背景に外需が低迷傾向にある中、国内における設備投資や公共投資などの継続的な需要に支えられ内需は堅調に推移いたしました。こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、主要取引先である電子部品・デバイス関連分野において、世界的な半導体市場の底入れを受け市場全体としては比較的持ち直し傾向で推移いたしました。長期的には５Ｇ（第５世代移動通信システム）を利用した各種製品のさらなる実装・販売の動きにより、今後の市場に対し回復の兆しも期待されておりますが、当連結会計年度の終盤に発生した新型コロナウイルスによる事業環境への影響につきましては、2020年５月25日に緊急事態宣言が解除されたものの感染拡大第２波の発生が危惧される中、予断が許されない状況であります。このような状況の下、当社グループは積極的な営業活動を推進すると同時に、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、経営成績の確保に努めました。その結果、当連結会計年度における売上高は24,800,629千円（前期比8.3％増）、営業利益は1,129,922千円（同32.6％増）、経常利益は1,175,533千円（同25.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は765,061千円（同17.8％増）となりました。アフターコロナの社会は、従来の社会構造から大きく変革すると考えられます。絶えず変化を続ける社会環境を注視し競争優位性を確保していくことが、事業を発展させていく課題であると考えています。セグメントごとの経営成績（内部売上を含む）は、次のとおりであります。〔マニュファクチャリングサポート事業〕当セグメントにおいては、当社が、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を営んでおります。製造請負・製造派遣事業においては、主要取引先である電子部品・デバイス関連分野にて半導体を中心に市場に回復の兆しが見えたことから、受注が好調に推移いたしました。機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業においては、既存の取引先からの受注の確保及び新規取引先の開拓に努め、受注が好調に推移いたしました。その結果、売上高は17,546,831千円（前期比9.5％増）となり、セグメント利益は919,134千円（同57.5％増）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高の比率は70.7％となり、前期に比べ0.7ポイント上昇いたしました。今後、製造請負のパッケージ化をさらに推進し、競争優位性を確保してまいります。〔コンストラクションサポート事業〕当セグメントにおいては、株式会社ワット・コンサルティングが、建設系技術者派遣事業を営んでおります。建設系技術者派遣事業においては、公共投資の増加に伴い受注が好調に推移する一方で、今後の成長に向けた採用強化により人件費を中心とした費用が増加いたしました。その結果、売上高は3,542,236千円（前期比17.1％増）、セグメント利益は147,710千円（同12.2％増）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高の比率は14.3％となり、前期に比べ1.1ポイント上昇いたしました。〔ＥＭＳ事業〕当セグメントにおいては、デバイス販売テクノ株式会社が、受託製造事業及び電子部品卸売事業を営んでおります。受託製造事業及び電子部品卸売事業においては、新規案件の確保による自社工場の稼働率上昇及び電子部品の販売強化に努めましたが、市場の低迷などにより受注が減少し、経営成績が低調に推移いたしました。その結果、売上高は3,623,502千円（前期比3.9％減）となり、セグメント利益は71,203千円（同38.0％減）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高の比率は14.6％となり、前期に比べ1.8ポイント低下いたしました。〔その他〕報告セグメントに含まれない事業として、障がい者支援事業、畜産業及び海外事業を営んでおります。売上高は303,669千円（前期比7.2％増）、セグメント損失は8,125千円（前期は21,579千円のセグメント利益）となりました。連結売上高に占めるその他の売上高（内部売上を除く）の比率は0.4％となり、前期に比べ横ばいとなりました。新規事業の開発につきましては、今後の課題となっております。セグメント売上高前期比増減前連結会計年度当連結会計年度金額増減率マニュファクチャリングサポート事業千円16,022,071千円17,546,831千円1,524,759％9.5コンストラクションサポート事業3,025,3703,542,236516,86517.1ＥＭＳ事業3,772,0043,623,502△148,502△3.9その他（注）２283,239303,66920,4297.2調整額（注）３△202,854△215,610△12,755－計22,899,83224,800,6291,900,7968.3（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業、畜産業及び海外事業を含んでおります。３．調整額は、セグメント間取引であります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ898,654千円増加し4,103,345千円（前期末比28.0％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は643,475千円（前期は655,211千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,165,687千円等の増加要因があった一方で、売上高の増加に伴う売上債権の増加額429,167千円等の減少要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は153,037千円（前期は200,181千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の増加額60,033千円、有形固定資産の取得による支出58,755千円及び無形固定資産の取得による支出32,908千円の減少要因があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により調達した資金は409,580千円（前期は214,410千円の使用）となりました。これは主に、自己株式の売却による収入1,020,503千円の増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出336,370千円及び配当金の支払額237,864千円の減少要因があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）ＥＭＳ事業1,591,81593.8（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ＥＭＳ事業3,770,59897.7764,29099.7（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）マニュファクチャリングサポート事業17,546,831109.5コンストラクションサポート事業3,542,236117.1ＥＭＳ事業3,623,50296.1報告セグメント計24,712,570108.3その他88,058106.0合計24,800,629108.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）スカイワークスフィルターソリューションズジャパン株式会社2,665,96211.63,684,66514.9３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。ロ．経営成績の分析売上高当連結会計年度における売上高は24,800,629千円となり、前連結会計年度比で1,900,796千円増加いたしました。セグメントごとの売上高の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載のとおりであります。売上原価当連結会計年度における売上原価は21,103,697千円となり、主に人件費の増加により前連結会計年度比で1,317,983千円増加いたしました。売上原価の売上高に対する比率は85.1％と前連結会計年度比で1.3ポイント低下しております。なお、売上総利益は3,696,931千円となり、前連結会計年度比で582,813千円増加いたしました。販売費及び一般管理費当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,567,009千円となり、主に人件費の増加により前連結会計年度比で304,766千円増加いたしました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は10.4％と前連結会計年度比で0.5ポイント上昇しております。なお、営業利益は1,129,922千円となり、前連結会計年度比で278,046千円増加いたしました。営業外損益当連結会計年度における営業外収益は66,573千円となり、主に受取補償金の計上が無くなったことにより前連結会計年度比で37,422千円減少いたしました。営業外費用は20,962千円となり、主に社債発行費の計上により前連結会計年度比で4,962千円増加いたしました。なお、経常利益は1,175,533千円となり、前連結会計年度比で235,662千円増加いたしました。売上高経常利益率当連結会計年度における売上高経常利益率は4.7％となり、主に待機社員の削減による原価率の改善及び上場関連費の増加により前連結会計年度比で0.6ポイント上昇いたしました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金は内部資金または借入により資金調達することとしております。短期運転資金の調達につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入を基本としております。また、当社グループによる設備投資計画では、416,000千円の投資を予定しており、主に株式上場による自己株式処分資金により充当する方針であります。今回の新型コロナウイルス感染症の拡大による資金調達に関しましては、現在のところ緊急性はないと判断しております。ただし、海外を含め新型コロナウイルス感染拡大第２波の規模により資金調達の必要性が生じる可能性があります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。重要な会計方針は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響等については、当社グループの主要顧客であるＩｏＴ及び５Ｇ関連企業等がこの環境下においても好調であることから、新型コロナウイルス感染拡大による影響は限定的と考えております。ただし、海外を含め新型コロナウイルス感染拡大第２波が発生した場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、繰延税金資産が減額され評価性引当額を設定する可能性があります。