株式会社日伝
有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、特に以下に記載した重要な見積りが連結財務諸表作成に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の事業計画等への反映は困難でありますが、期末時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。①繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について検討する際、将来の課税所得を合理的に見積っております。将来の課税所得の見積りは、将来の当社グループの業績に大きく依存するため、その見積り額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。②固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたって、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行い、その各グループ単位で将来キャッシュ・フローを合理的に見積っております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合に、回収可能価額まで帳簿価額を減額することで発生する減損損失が計上される可能性があります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績の状況当社グループの当連結会計年度の経営環境につきましては、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞が、当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であると考えておりますが、今後の拡大状況や収束時期に不確実性が高いことから翌期以降の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、当期を２年目とする第２次中期経営計画『NEXTFIELD2020』を策定し、３つの重点施策「事業領域の拡大」「生産性の向上」「管理体制の強化」を軸として、「新たな商社機能」の強化と提供価値及び貢献力の向上に取り組んでまいりました。具体的には、MEKASYSサイトをリニューアルし、導入事例の充実や検索性の向上を図りました。また、オフィシャルホームページの全面リニューアルを行い、ステークホルダーの皆様との対話に向けた情報開示の充実を図りました。また、「国際ロボット展」などＦＡ関連総合展示会への積極的な出展を継続するとともに、テーマをＩｏＴに特化した「MEKASYS展」を名古屋にて８月に開催し、９月には「関西二次電池展」に初出展するなど新たな視点での取り組みも加え、ユーザー様への課題解決提案の機会創出と事業領域の拡大を図ってまいりました。この結果、売上高は、米中貿易摩擦の長期化による影響で世界経済に不透明感が続いたことにより、前連結会計年度に比べ122億７千万円減少し1,123億３千４百万円（前年同期比9.8％減）となりました。売上総利益は、前連結会計年度に比べ17億６千７百万円減少し163億４千２百万円（前年同期比9.8％減）となりました。売上総利益率は14.5％と前連結会計年度と同水準を維持しております。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ３億２千７百万円減少し、111億８千８百万円（前年同期比2.8％減）となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ14億４千万円減少し51億５千４百万円（前年同期比21.8％減）となりました。営業利益率は4.6％と前連結会計年度より0.7ポイント低下いたしました。営業外収益は、前連結会計年度に比べ２千３百万円減少し６億２千７百万円（前年同期比3.7％減）となり、営業外費用は、７千１百万円減少し３億９千９百万円（前年同期比15.3％減）となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べ13億９千２百万円減少し53億８千２百万円（前年同期比20.6％減）となりました。特別損失として関係会社株式評価損を164百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ10億８千万円減少し34億６千７百万円（前年同期比23.8%減）となりました。商品別としましては、動力伝導機器分野では、直動機器が伸び悩んだ結果、売上高469億３千５百万円（前年同期比13.0％減）となりました。産業機器分野では、コンベヤ関連機器、モータ・ファン等が堅調に推移した結果、売上高268億７千９百万円（前年同期比2.6％減）となりました。制御機器分野では、油空圧機器は底堅かったものの、サーボモータ、ロボット関連機器等が伸び悩んだ結果、売上高385億１千９百万円（前年同期比10.5％減）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ20億５千３百万円減少し、1,027億５千２百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ39億６千万円減少し、735億３千８百万円となりました。これは、有価証券が20億円増加したものの、現金及び預金が25億９千４百万円、受取手形及び売掛金が27億５千万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ19億７百万円増加し、292億１千３百万円となりました。これは、投資有価証券が23億８千９百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ32億２千５百万円減少し、260億５千９百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ27億９百万円減少し、227億４千７百万円となりました。これは、電子記録債務が28億６千３百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ５億１千５百万円減少し、33億１千１百万円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金が８億６千２百万円減少したものの、利益剰余金が20億５千４百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ11億７千１百万円増加し、766億９千２百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ26億１千５百万円減少し228億１千４百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、55億７千６百万円（前年同期において得られた資金52億３千９百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が52億１千７百万円、減価償却費が11億５千８百万円、売上債権の減少額が31億５千１百万円、仕入債務の減少額が24億５千８百万円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、64億２千８百万円（前年同期において使用した資金30億３千８百万円）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出が20億円、有形固定資産の取得による支出が６億８千２百万円、投資有価証券の取得による支出が36億５千万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、17億６千３百万円（前年同期において使用した資金15億１千４百万円）となりました。これは配当金の支払額が14億１千３百万円あったこと等によるものであります。④生産、受注及び販売の状況a販売実績当連結会計年度における商品区分別の販売実績は、次のとおりであります。商品区分金額(百万円)前年同期比(％)動力伝導機器46,93587.0産業機器26,87997.4制御機器38,51989.5合計112,33490.2(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２総販売実績に対する輸出高の割合は、100分の10未満であります。３総販売実績に対し、100分の10以上に該当する主要な販売先はありません。b仕入実績当連結会計年度における商品区分別の仕入実績は、次のとおりであります。商品区分金額(百万円)前年同期比(％)動力伝導機器38,47483.6産業機器22,96196.2制御機器34,27290.1合計95,70888.7(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑥経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが、目標とする経営指標は「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。営業利益率については当連結会計年度は4.6％と前連結会計年度の5.3％より0.7ポイント低下し、１人当たりの営業利益は目標とする７百万円に対して79.5％となり、前連結会計年度より25.4％の減少となりました。総資産経常利益率については目標とする6.5％に対し5.2％となりました。引き続き生産性と効率性の向上に取り組んでまいります。また、当社グループは、当連結会計年度を第２次中期経営計画『NEXTFIELD2020』の２年目として、「新たな商社機能」の強化と提供価値及び貢献力の向上に取り組んでまいりました。当連結会計年度の業績予想に対する達成状況は以下のとおりであります。第69期予想（2020年３月期）第69期実績（2020年３月期）達成率売上高117,000百万円112,334百万円96.0%営業利益5,500百万円5,154百万円93.7%営業利益率4.7%4.6%－当連結会計年度の業績予想に対する達成状況は、中国をはじめとした海外景気の減速感の影響もあり売上高は1,170億円に対して1,123億３千４百万円、達成率は96.0％となりました。営業利益は55億円に対して51億５千４百万円、達成率は93.7％となり、営業利益率は4.6％と0.1ポイント下回りました。第２次中期経営計画の最終年度となる次年度におきましても、引き続き第２次中期経営計画で策定した３つの重点施策を推進してまいります。⑦資本の財源及び資金の流動性について当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金及び設備投資資金は、原則として自己資金を原資としております。今後も適切な資金確保、流動性の維持及び財務体質の健全性を堅持してまいります。