東洋建設株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況の概要当連結会計年度における我が国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調にありましたが、通商問題を巡る緊張等の海外経済の動向や、消費税率引き上げ後の消費マインドの低迷に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済に大きな影響を与え、極めて厳しい状況となりました。建設産業におきましては、公共投資は底堅く、民間投資は消費増税の影響等から、住宅着工戸数は減少したものの、概ね横ばいで推移いたしました。当社グループは、2019年度を最終年度とする中期経営計画「ChallengetoanewStage」の達成を目指し、国内土木・国内建築・海外建設からなる基幹３事業の「安定した収益確保による経営基盤強化と変化への果敢な挑戦」にグループが連携して取り組み、企業価値の一層の向上に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態総資産は、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ49億２百万円減少し、1,355億16百万円となりました。負債は、支払手形・工事未払金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ92億65百万円減少し、781億87百万円となりました。純資産は、期末配当の実施及び当期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ43億62百万円増加し、573億29百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.8％から41.3％となり、4.5ポイント上昇いたしました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は、前期比6.7％増の1,748億５百万円となり、営業利益は前期比18.6％増の92億68百万円、経常利益は前期比13.6％増の91億68百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比5.9％増の57億66百万円となりました。事業セグメント別の実績は以下のとおりであります。（国内土木事業）ポートフォリオ戦略の徹底及び時代の変革にフレキシブルに対応できる体制の構築を目指し、民間営業力強化、官庁海上工事のシェアアップ及び陸上土木工事の取り組み強化に努めてまいりました。当連結会計年度は、売上高は前期並みとなり、工事採算性の改善などから増益となりました。当連結会計年度の売上高は前期比1.7％増の941億14百万円、セグメント利益は前期比18.5％増の43億23百万円となりました。（国内建築事業）外部環境の変動に左右されない営業利益の安定確保に向け、営業力、コスト競争力及び人材・組織力の強化に注力してまいりました。当連結会計年度は、注力分野である工場、物流施設のほか事務所、環境施設の受注及び施工にも取り組むなど、バランスの良い事業活動の推進により、増収及び大幅な増益となりました。当連結会計年度の売上高は前期比4.9％増の563億47百万円、セグメント利益は前期比25.3％増の41億12百万円となりました。（海外建設事業）会社収益の柱の一つとなるべく、組織体制強化、人材育成の推進及び地域別営業戦略に取り組んでまいりました。当連結会計年度はケニア、インドネシアの大型港湾工事などにより、売上高は前期から増収となりましたが、セグメント利益は微減となりました。当連結会計年度の売上高は前期比41.3％増の237億５百万円、セグメント利益は7.8％減の６億６百万円となりました。（不動産事業）当連結会計年度の売上高は前期比5.3％減の３億53百万円、セグメント利益は前期比2.0％増の１億95百万円となりました。（その他事業）保険代理店業、物品の販売・リース事業などであり、当連結会計年度の売上高は前期比35.1％減の２億84百万円、セグメント利益は前期比16.0％減の31百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の支払及びＪＶ工事未収入金の増加などから、２億69百万円の支出超過となりました。（前期は93億48百万円の収入超過）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などから、29億66百万円の支出超過となりました。（前期は22億39百万円の支出超過）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済、配当金の支払などから、26億32百万円の支出超過となりました。（前期は29億67百万円の支出超過）以上の結果、当連結会計年度末日の現金及び現金同等物の残高は、261億81百万円となりました。(前期末日残高は320億40百万円)キャッシュ・フロー指標の推移2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期自己資本比率（％）29.229.930.736.841.3時価ベースの自己資本比率（％）35.327.229.728.630.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）4.71.31.31.3－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）12.845.541.559.9－※自己資本比率：自己資本（純資産－非支配株主持分）／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。②株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しております。③キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち短期借入金、長期借入金を対象としております。また、利払は連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。④キャッシュ・フローがマイナスである場合は、当該年度の記載を省略しております。③生産、受注及び販売の実績(1)受注実績（単位百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）国内土木事業国内建築事業76,14748,654△15.9△14.2海外建設事業不動産事業その他事業10,263353284△63.1△5.3△35.1合計135,703△22.8(2)売上実績（単位百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）国内土木事業国内建築事業94,11456,3471.74.9海外建設事業不動産事業その他事業23,70535328441.3△5.3△35.1合計174,8056.7（注）１．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。受注工事高（契約高）及び施工高の状況①受注工事高、完成工事高、繰越工事及び施工高第99期（自2018年４月１日至2019年３月31日）（単位百万円）種類別前期繰越工事高当期受注工事高計当期完成工事高次期繰越高当期施工高手持工事高うち施工高建設事業％海上土木(62,800)63,50762,921126,42966,36160,0671.062561,831陸上土木(36,411)36,38537,12473,50930,27443,2352.91,26729,126建築(54,626)54,61155,307109,91851,76858,1490.844451,676計(153,838)154,504155,353309,857148,404161,4521.42,337142,634不動産事業－354354354－－－－合計(153,838)154,504155,707310,211148,759161,452－－－第100期（自2019年４月１日至2020年３月31日）（単位百万円）種類別前期繰越工事高当期受注工事高計当期完成工事高次期繰越高当期施工高手持工事高うち施工高建設事業％海上土木(60,067)60,34552,430112,77571,77740,9971.355171,703陸上土木(43,235)43,28717,95061,23829,31831,9201.031628,366建築58,14947,567105,71655,24950,4671.573455,539計(161,452)161,782117,947279,730156,345123,3851.31,602155,609不動産事業－343343343－－－－合計(161,452)161,782118,291280,074156,689123,385－－－（注）１．前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期受注工事高にその増減を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２．次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。３．次期繰越高（手持工事高）は、不動産事業を除き（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。４．前期繰越工事高の上段（）内表示額は、前事業年度における次期繰越高であり、下段は当該事業年度の外国為替相場の変動及び工事契約解除等による増減額を反映させたものであります。②受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。（単位％）期別区分特命競争計第99期（自2018年４月１日至2019年３月31日）海上土木工事28.971.1100陸上土木工事32.267.8100建築工事36.563.5100第100期（自2019年４月１日至2020年３月31日）海上土木工事34.066.0100陸上土木工事58.941.1100建築工事20.179.9100（注）算出は請負金額比によります。③完成工事高（Ⅰ）完成工事高（単位百万円）期別区分国内海外計（Ｂ）官公庁民間（Ａ）(A)/(B)(%)第99期（自2018年４月１日至2019年３月31日）海上土木工事41,94912,92911,48217.366,361陸上土木工事25,1835,048420.130,274建築事業9,05342,663510.151,768計76,18660,64211,5767.8148,404第100期（自2019年４月１日至2020年３月31日）海上土木工事44,26115,68211,83416.571,777陸上土木工事23,0094,1742,1337.329,318建築事業3,81051,339980.255,249計71,08171,19614,0669.0156,345（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。第99期請負金額10億円以上の主なものベトナム社会主義共和国運輸省ラックフェン国際港建設事業（港湾）パッケージ８国土交通省横浜港南本牧地区岸壁（-18ｍ）（耐震）上部等工事宮城県朴島地先海岸（南側）災害復旧工事大阪港埠頭株式会社南港フェリー埠頭第二桟橋補強工事国立研究開発法人産業技術総合研究所人工知能に関するグローバル研究拠点臨海ハブ拠点研究棟(仮称）建築工事株式会社シーアールイーロジスクエア春日部新築工事第100期請負金額10億円以上の主なものミャンマー港湾公社ティラワ港開発工事国土交通省茨城港常陸那珂港区中央ふ頭地区廃棄物埋立護岸築造工事（その２）岩手県赤前地先海岸災害復旧（23災456号）その３工事沖縄総合事務局那覇空港滑走路増設南側進入灯橋梁工事東京都平成27年度海の森水上競技場整備工事エスフーズ株式会社（仮称）エスフーズ㈱新船橋工場新築工事２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。第99期国土交通省26,845百万円18.1％第100期国土交通省25,267百万円16.2％（Ⅱ）不動産事業売上高（単位百万円）期別区分金額第99期（自2018年４月１日至2019年３月31日）土地建物販売収入56賃貸収入297計354第100期（自2019年４月１日至2020年３月31日）土地建物販売収入50賃貸収入293計343④手持工事高（2020年３月31日現在）（単位百万円）区分国内海外計官公庁民間海上土木工事22,1255,59213,27940,997陸上土木工事23,1015,0193,79931,920建築工事2,69547,772－50,467計47,92258,38417,078123,385（注）手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。国土交通省令和元年度名古屋港飛島ふ頭東岸壁（-15ｍ）桟橋本体工事（その２）2021年１月完成予定横浜冷凍株式会社（仮称）ヨコレイアイランドシティ物流センター新築工事（建築工事）2021年１月完成予定神戸市中央卸売市場埋立造成等工事2021年３月完成予定東総地区広域事務組合東総広域プロジェクト2021年３月完成予定国土交通省横浜港新本牧地区岸壁（-18ｍ）（耐震）海上地盤改良工事2021年９月完成予定東京都六郷ポンプ所設備再構築に伴う建設及び耐震補強工事2022年２月完成予定(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容受注高1,182億円（前期比374億円減）※当社個別・国内土木事業では、特に陸上工事において、ＪＶサブ（構成員）に参画する大型案件の受注選別を進めたことから、前期のような大型案件が少なく約133億円の減少、国内建築事業では、年度末に発注時期を遅らせるケースがあり約77億円の減少、海外建設事業では、フィリピンにおける大型案件が契約に至らず継続交渉中のため約164億円の減少となりました。連結売上高1,748億円（前期比109億円増）・各セグメントとも、手持工事が順調に進捗し、前期から増収となりました。連結売上総利益181億円（前期比13億円増）・国内土木事業では、設計変更等の獲得により増加、国内建築事業では、大型の設計施工案件など手持工事が順調に進捗したほか、施工時における利益改善策により増加、海外建設事業では、前期のような設計変更の獲得がなく、当社個別では減少しましたが、フィリピン在外子会社（CCTCONSTRUCTORSCORPORATION）の増益により、連結ベースでは微減となりました。連結営業利益92億円（前期比14億円増）・変動要因としては、売上利益13億円の増加（国内土木事業の売上利益６億円及び国内建築事業の売上利益８億円の増加、海外建設事業の売上利益１億円の減少）に加え、販売管理費の１億円の減少（給料手当、地代家賃３億円の増加及び本社等移転費用等４億円の減少）によります。②資本の財源及び資金の流動性ａ．キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資金需要当社グループの事業活動における資金需要は主に大きく分けて運転資金と設備資金需要の２つがあります。季節的変動の影響を受けやすい建設業の事業特性を踏まえ、運転資金調達についてはコミットメントライン（特定融資枠）設定契約によるものとし、2017年９月に金融機関８行と総額100億円、期間３年のシンジケーション方式によるコミットメントライン設定契約を締結しております。また、2020年３月に金融機関１行と総額50億円、期間１年のコミットメントライン設定契約を締結しております。設備資金調達については、主要借入行を中心とした調達を行っております。ｃ．財務政策当社グループの事業活動の推進、運営に必要な運転資金及び設備資金の調達を安定的に確保するため、金融機関からの借入による資金調達を行っております。当連結会計年度末における長期借入金は29億51百万円、短期借入金は82億00百万円となり、有利子負債総額は前連結会計年度末比12億43百万円減の111億51百万円となっております。また引き続き、資金調達コスト低減にも取り組んでまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっての重要な会計方針については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、完成工事高及び完成工事原価の計上、販売用不動産の評価、貸倒引当金・完成工事補償引当金・工事損失引当金等の重要な引当金の計上、退職給付に係る負債の計上、繰延税金資産の計上等に関して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を連結貸借対照表及び連結損益計算書の金額に反映しております。但し、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が当社グループの業績に重要な影響を及ぼすと考えております。ａ．完成工事高及び完成工事原価の計上当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を適用し、完成工事高を計上しております。工事施工中の事故・災害発生等による予定外の費用の発生等により工事進捗度が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りに関しては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項追加情報」及び「第５経理の状況２．財務諸表等(1)財務諸表注記事項追加情報」の箇所に記載しております。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等前中期経営計画総括＜連結／３ヵ年合計値＞売上高5,113億円（達成率96％）営業利益279億円（達成率114％）営業利益率*5.3％（目標値+0.3％）*2020年３月期経常利益277億円（達成率120％）親会社株主に帰属する当期純利益182億円（達成率120％）＜個別／2020年３月期＞純資産532億円（達成率105％）前中期経営計画数値目標目標１３ヵ年合計営業利益245億円以上（連結）目標２３年後営業利益率５％（連結）目標３３年後純資産500億円以上（個別）