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株式会社ダイキアクシス
有価証券報告書－第15期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1958年にタイルと衛生陶器の専門店として、大亀孝裕(現代表取締役社長大亀裕の実父)が、大亀商事(1970年にダイキ商事株式会社に商号変更)を創業いたしました。また、同氏は1964年５月にFRP(ガラス繊維強化プラスチック)製浄化槽の製造、販売を目的としてダイキ株式会社を設立し、1978年11月にホームセンター事業に進出するため株式会社ディックを設立いたしました。その後、1989年10月にダイキ株式会社、ダイキ商事株式会社および株式会社ディックは合併し、商号をダイキ株式会社といたしました。当社は、2005年７月12日にダイキ株式会社の全額出資子会社として設立され、同社がホームセンター事業を行う株式会社カーマおよびホーマック株式会社と経営統合をするにあたり、ホームセンター事業を除く環境機器関連事業、住宅機器関連事業およびBDF(バイオディーゼル燃料)関連事業を分割継承し、事業を開始いたしました。その後、ダイキ株式会社は、2005年11月24日に所有する当社全株式を当社代表取締役社長である大亀裕、ベンチャーキャピタルおよび取引銀行に譲渡し、ダイキ株式会社の創業者一族によるMBO(マネジメント・バイアウト)にて独立いたしました。当社設立以降の事業内容の変遷は、以下のとおりであります。年月概要2005年７月愛媛県松山市に資本金30百万円をもって当社を設立する。2005年10月環境機器関連事業、住宅機器関連事業およびBDF関連事業をダイキ株式会社(現、DCMダイキ株式会社)から分割承継する。ダイキ株式会社の子会社７社(株式会社ダイテク(現、連結子会社)、株式会社環境分析センター(現、連結子会社)、川内ダイキ株式会社、津島ダイキ株式会社、信州ダイキ株式会社、福島ダイキ株式会社および大連大器環保設備有限公司(中国)(現、大器環保工程(大連)有限公司)(現、連結子会社))を当社による分割承継により譲り受ける。2005年11月ダイキ株式会社が当社全株式を大亀裕ほかに譲渡する。2006年６月大連大器環保設備有限公司を100％出資の子会社とする。2006年７月製造子会社(川内ダイキ株式会社、津島ダイキ株式会社、信州ダイキ株式会社および福島ダイキ株式会社)４社を吸収合併し、松山工場、津島工場、信州工場および福島工場とする。2006年11月地下水を飲料水に浄化する事業(地下水飲料化システム)を開始する。2007年11月東武産業株式会社(名古屋市)(現、株式会社トーブ)(現、連結子会社)の発行済株式100％を譲り受けて子会社とする。2008年６月東武設備管理株式会社(名古屋市)の発行済株式100％を譲り受けて子会社とする。2009年６月ボトルウォーターを製造・宅配する新規事業(家庭用飲料水事業)を開始する。2009年12月ペット関連商品の製造・販売を目的とし、愛媛県松山市に株式会社アソラ(当社出資比率90％)を設立する。2010年１月大栄産業株式会社と環境機器関連事業に関して、業務提携契約を締結する。2011年12月レックインダストリーズ株式会社(東京都)の発行済株式50.1％を取得し、同社およびレックインダストリーズ株式会社の子会社であるLECINDUSTRIESGUAM,INC.(米国)を子会社とする。2012年４月株式会社シルフィード(東京都)(現、連結子会社)の発行済株式50.0％を取得して子会社とする。2012年10月株式会社シルフィードの発行済株式を追加取得し、完全子会社とする。2012年11月レックインダストリーズ株式会社の発行済株式22.8％を追加取得し、当社出資比率72.9％とする。2013年10月PT.BESTINDOAQUATEKSEJAHTERA(インドネシア)(現、PT.DAIKIAXISINDONESIA)(現、連結子会社)の発行済株式100％(うち、当社99.0％、株式会社ダイテク1.0％)を譲り受けて子会社とする。2013年10月PT.BESTINDOAQUATEKSEJAHTERAを増資し、出資比率を当社99.9％、株式会社ダイテク0.1％とする。2013年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2014年３月レックインダストリーズ株式会社の発行済株式を追加取得し、完全子会社とする。年月概要2014年４月PT.BESTINDOAQUATEKSEJAHTERAを増資し、出資比率を当社99.99％、株式会社ダイテク0.01％とする。2014年８月LECINDUSTRIESGUAM,INC.の清算を結了する。2014年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2015年５月株式会社アソラの株式の一部を売却し、子会社でなくなる。2016年８月海外子会社の統括を目的とし、DAIKIAXISSINGAPOREPTE.LTD.(シンガポール)(現、連結子会社)を設立する。2016年12月当社が保有するPT.DAIKIAXISINDONESIAの株式をDAIKIAXISSINGAPOREPTE.LTD.に現物出資するとともにDAIKIAXISSINGAPOREPTE.LTD.を増資する。株式会社ダイテクよりPT.DAIKIAXISINDONESIAの株式を取得し、出資比率を当社0.01％、DAIKIAXISSINGAPOREPTE.LTD.99.99％とする。2017年１月株式会社トーセツを株式会社トーブに吸収合併する。2017年３月株式会社岸本設計工務(愛媛県)(現、株式会社DAD)(現、連結子会社)の発行済株式100％を取得して子会社とする。2018年１月フジムラインベント株式会社(名古屋市)(現、株式会社DAインベント)(現、連結子会社)の発行済株式100％を取得し子会社とする。また、同社の持分法適用会社である北京潔神福吉環保科技有限公司(中国)(現、関連会社)を持分法適用の関連会社とする。2018年７月DAIKIAXISINDIAPRIVATELIMITED(インド)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。2018年７月凌志大器浄化槽江蘇有限公司(中国)(現、関連会社)を新規設立し、持分法適用の関連会社とする。2018年11月DHアクア株式会社(愛媛県)(連結子会社)の発行済株式100％を取得して子会社とする。2018年11月CRYSTALCLEARCONTRACTORPTE.LTD.(シンガポール)(現、連結子会社)の発行済株式100％を取得して子会社とする。2019年６月株式会社シルフィードにおいて、当社およびしこくエネルギー投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資を行う。2019年７月インド国内での事業展開を加速することを目的にDAIKIAXISINDIAPRIVATELIMITEDを増資する。2019年10月株式会社冨士原冷機(愛媛県)(現、連結子会社)および株式会社日本エアーソリューションズ(愛媛県)(現、連結子会社)の発行済株式100％を取得して子会社とする。2019年10月DAIKIEARTHWATERPRIVATELIMITED(インド)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。2019年12月レックインダストリーズ株式会社およびDHアクア株式会社を吸収合併する。
株式会社ダイキアクシス
有価証券報告書－第15期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ダイキアクシス(当社)および連結子会社14社(国内８社、国外６社)ならびに関連会社２社(国外２社)により構成されており、環境機器関連事業、住宅機器関連事業、再生可能エネルギー関連事業を主な事業として取組んでおります。なお、各セグメントにおける主要な関係会社の名称等は「４関係会社の状況」に記載のとおりであります。(環境機器関連事業)浄化槽をはじめとする各種水処理設備の製造・施工・販売および維持管理を主体とし、生活排水処理・産業排水処理・地域集落排水処理の各用途に分類された製品を取扱っております。また、合成樹脂製・コンクリート製など、多岐用途に対応可能で各処理水質に応じた最適な排水処理設備を提供するとともに、集落のし尿・生活雑排水の処理については地域の環境に合わせた設計・施工を行っております。維持管理については、当社グループで販売・施工を行った施設はもちろんのこと、他社製のものについてもメンテナンスを行っております。24時間監視体制やスポット対応など顧客のニーズに合わせたメンテナンス体制を整え、専属部門がこれにあたっております。その他、地下水を飲料用として利用する地下水飲料化システムを取扱っております。(住宅機器関連事業)住宅関連商材および教育関連施設商材の販売ならびに内外装工事を主体としております。一般住宅やマンション向けのシステムキッチン・トイレ・ユニットバスを元請であるゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカーへ向けて販売しております。体育館のフロアーやプールなどの教育関連施設・農業用温室等については、行政官庁からの受注に対し専属人員による対応を行っております。内外装工事については、ホテルやマンションのタイル工事および工場建物の屋根工事を主体としております。また、リフォーム事業の拡大から、関連商材を多く取扱うホームセンターを顧客とした専門部署を設置し、ホームセンターリテール商材の販売を行っております。(再生可能エネルギー関連事業)再生可能エネルギーの分野として、太陽光発電および小形風力発電に係る売電事業、小形風力発電機関連事業およびバイオディーゼル燃料事業を行っております。太陽光発電および小形風力発電に係る売電事業においては、クリーンなエネルギーによる環境負荷低減が当社コンセプトのインフラ創造に合致していることから、当社の強みを活かし今後事業拡大を図ります。小形風力発電機関連事業においては、特許を持つ独自のブレードを利用した垂直軸方式の発電機を提供しております。垂直軸方式は、地面に対して並行に横回転することで強風でも過剰な回転を抑制し安全な稼働と静音性を実現することが可能となり、独立電源として送電線のない多くの電力過疎地の設備等に電力を供給することが可能となります。なお、水平軸方式においても売電分野にて小形風力発電機の普及を進めております。2019年は鹿児島県にて水平軸方式の発電機による売電を開始いたしました。今後、2020年度を目途に全国各地のID取得・売電を進めていく予定であります。バイオディーゼル燃料事業においては、軽油の代替燃料として廃食用油を原料としたBDF(バイオディーゼル燃料)の製造・販売および製造施設の施工を行っております。(その他の事業)ボトルウォーターの製造・宅配事業(家庭用飲料水事業)、推進工法を得意とする土木工事業について推進しております。事業の系統図は次のとおりであります。[事業系統図]
株式会社ダイキアクシス
有価証券報告書－第15期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社では、経営理念に「ダイキアクシスグループは、「環境を守る。未来を変える。」を使命とし、環境創造開発型企業として発展を続けることで、社員の生活向上および社会の発展に貢献する。」を掲げております。さらに、当社の企業姿勢や思いを全従業員が共有しながら、国内はもとより世界により分かり易く伝えるため、コーポレートスローガン「PROTECT×CHANGE」を掲げております。(2)目標とする経営指標当社グループでは、2019年度から2021年度における経営目標、数値目標を盛り込んだ中期経営計画「MakeFOUNDATIONPlan(ESG経営の推進)」を策定いたしました。設定した数値目標は次のとおりであります。2021年度成長見込(2018年度比)連結売上高400億円+37億75百万円110％(内、海外売上高)(30億円)(+18億46百万円)(260％)連結営業利益17億円+７億76百万円184％連結経常利益18億円+６億99百万円164％親会社株主に帰属する当期純利益11億円+２億38百万円128％自己資本当期純利益率(ROE)13.2％以上+0.5％以上－投下資本利益率(ROIC)5.5％以上+1.3％以上－(注)１．自己資本当期純利益率(ROE)=親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本の期首期末平均２．投下資本利益率(ROIC)=修正営業利益×(1-実効税率)÷(有利子負債+株主資本)修正営業利益=営業利益+仕入割引(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題これから当社グループが迎える時代は、少子高齢化による国内経済の縮小、グローバル化の進展等、成長し続けるにはそれら諸問題に対応していく必要があり、中長期的には勝ち組・負け組の色が鮮明になると考えます。そのような状況下にあることを踏まえ、中長期的な視点で各事業の目指す道にマイルストーンを立て、評価・改善を行うことが大切であると考えます。事業環境は常に変化し続けており、日々柔軟な対応が必要としつつも目指す道を逸脱することなく、コーポレートスローガン「PROTECT×CHANGE」の体現とESG経営の推進が企業価値向上に繋がると考えております。前中期経営計画の評価・反省のもと2019年から2021年までの新たな目標として中期経営計画「MakeFOUNDATIONPlan(ESG経営の推進)」を策定し、挑戦することといたしました。なお、重点施策につきましては次のとおりです。(ESG経営の推進)①Environment(環境)・環境機器関連事業、住宅機器関連事業、再生可能エネルギー関連事業の社業を通じた環境改善の推進②Social(社会)・社内制度の見直しや、働きがいのある環境整備等の働き方改革・官民一体での取り組み参加や、環境改善に対する啓蒙活動を通じた社会支援・女性や外国人等、様々な文化や考えの受け入れ等による多様性の確保③Governance(ガバナンス)・経営と執行の分離等の経営機構改革・社外取締役や監査等委員会の設置によるリスク管理・監督機能の強化・会社説明会の開催や非財務情報の発信等の情報発信の強化また、中期経営計画における重点施策の「ESG経営の推進」を骨子とするとともに、次の「成長戦略」と「メインテーマ」を推進してまいります。(成長戦略)①海外展開成長期待の高い海外展開のスピードアップ②ストックビジネス利益率の高いメンテナンス事業、上水エスコ事業の取り組み強化③技術力・製品開発力多種多様な水に対応できる技術力・開発力の強化④再生可能エネルギー太陽光発電に係る売電事業、バイオディーゼル燃料関連事業、風力発電機関連事業等、再生可能エネルギー関連事業の推進⑤M&amp;Aの推進既存事業とのシナジーや新たな技術の取り込みを目的とし、国内外におけるM&amp;Aの推進⑥安定から成長への転化グループのベースとなる住宅機器関連事業の成長事業への転化(メインテーマ)①生産性の向上(IT推進)ITを活用し、新たな発想をもとに事業の効率化(生産性向上)、高度化および新たな価値・市場の開拓②企業基盤整備新人事制度を中心とし、やりがい・高度な専門性・国際色豊かな人材の確保等を目的とした企業基盤の強化
株式会社ダイキアクシス
有価証券報告書－第15期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術系列または提携に関する契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容提出会社大栄産業株式会社日本水処理関連商品2010年１月12日2010年１月12日から2013年１月11日まで期間終了後は書面による協議のうえ、同一条件をもって更新なお、2013年１月12日以降は１年ごとの自動更新販路拡大および機能拡張のために共同しての開発、生産、販売(2)販売系列または提携に関する契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容提出会社TOTO株式会社日本住宅設備機器2005年10月１日2005年10月１日から2006年９月30日まで以降１年ごとの自動更新継続して購入する商品についての契約(3)再生可能エネルギー関連事業に関する契約契約会社名相手先の名称契約締結日契約期間契約内容提出会社および株式会社シルフィード東北電力株式会社北陸電力株式会社東京電力パワーグリッド株式会社中部電力株式会社関西電力株式会社中国電力株式会社四国電力株式会社(注)電力受給開始日より20年間太陽光発電による売電に係る電力受給契約(注)2018年度より太陽光発電に係る売電事業を開始しております。複数の施設を建設しており、施設ごとに電力の受給開始日は異なっております。なお、当連結会計年度末までに電力の受給を開始した施設数は122件であります。
株式会社ダイキアクシス
有価証券報告書－第15期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、より良い環境やインフラ創造の実現のため、各分野にわたり研究開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動は、主要製品である排水処理装置および関連製品の開発とそれ以外の新分野の製品の開発を開発部において進めております。具体的には、環境改善製品、エネルギー関連製品等を次期主力製品にするほか、産業廃棄物の減量化やリサイクル社会の構築に貢献できる関連製品も検討しております。また、浄化槽に関する研究開発においては、同業他社との業務提携によりコスト削減を実施しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は66百万円であります。各事業セグメントにおける研究開発の内容は次のとおりであります。なお、開発部の活動が複数セグメントにわたっており、全社的な研究開発部門として位置付けているため、各事業セグメントごとの研究開発費の金額は記載しておりません。(環境機器関連事業)当事業における研究開発活動は、開発部が行っております。当事業において取扱っている製品は性能的な差別化が製品の特性上困難であることから、「コスト削減」および「高効率化」を研究開発活動の基本方針としております。主な研究テーマとしては、「生活排水処理」と「産業排水処理」であり、それぞれの研究テーマにつき、次の活動を行っております。「生活排水処理」については、浄化槽等の製品における部材材料の変更および部品点数の削減による製造コスト削減、構造変更等による高効率化を目的とし開発を行っております。「産業排水処理」については、高効率化およびコスト削減を目的とすることに加え、高温高圧水熱処理等の新たな技術を取り込むことで、有機系や無機系の分野で今までコスト高となり実現が困難とされていた排水についても新たな進展を探ってまいります。(住宅機器関連事業)該当事項はありません。(再生可能エネルギー関連事業)当事業における研究開発活動は、開発部および株式会社シルフィードが行っております。当事業に係る研究開発は、新規分野に挑戦し、当社独自の複合的な事業を創造し、将来の企業価値向上を目指すことを研究開発活動の基本方針としております。現在は、BDF関連製品として既存製品の能力改善および新技術による新製品開発を進めるとともに、小形風力発電機についてもニーズを盛り込んだ開発を行ってまいります。(その他の事業)該当事項はありません。
ミヨシ油脂株式会社
有価証券報告書－第94期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月沿革1921年11月繊維工業用石鹸の製造を目的としてミヨシ石鹸工業合資会社を設立1937年２月ミヨシ化学興業株式会社に改組、脂肪酸、繊維油剤を製造1941年６月マーガリンの製造を開始、食品分野に進出1949年２月ミヨシ油脂株式会社に社名変更1949年５月東京証券取引所市場第一部に上場1949年６月大阪出張所(現大阪支店)を開設1950年２月名古屋出張所(現名古屋支店)を開設1950年３月高級アルコールおよび粉末石鹸の製造を開始1960年10月神戸工場に、合成洗剤・食用油脂・工業用油脂製造設備を建設1962年３月九州営業所(現福岡支店)を開設1963年７月綾瀬運輸梱包㈱(現ミヨシ物流㈱)を設立1967年11月名古屋工場に、合成洗剤・化成品・食用油脂製造設備を建設1971年５月鐘紡㈱(現クラシエホールディングス㈱)との共同出資により、カネボウ石鹸製造㈱(現セキセイＴ＆Ｃ㈱)を名古屋工場内に設立、化粧石鹸およびシャンプー類の製造を開始食料品等の販売会社日正商事㈱(現ミヨシ商事㈱)を子会社化1972年12月大洋漁業㈱(現マルハニチロ㈱)との共同出資により、食用油脂の製造を目的とする㈱大洋ミヨシ千葉精油所を設立1975年５月重金属吸着用キレート樹脂を開発し、販売を開始1980年11月ホイップクリーム工場完成、販売を開始1986年10月千葉工場にマーガリン製造設備を建設1988年11月千葉工場の粉末油脂製造設備稼動1991年８月マレーシアの脂肪酸製造会社パームオレオ社に資本参加1991年12月動・植物油脂類の保管事業を目的とする日本タンクターミナル㈱を系列化1992年７月㈱大洋ミヨシ千葉精油所を吸収合併、千葉工場に併合1995年１月阪神・淡路大震災により神戸工場が壊滅的被害1998年８月神戸工場に新マーガリン工場が完成2001年１月本社内に食品研究所(現食品油脂研究所)を設立2002年５月千葉工場に新マーガリン工場が完成2003年１月食料品等の販売会社日正商事㈱、ミユキ商事㈱、ミヨシ商事㈱、㈱岡山食販は合併、日正商事㈱を存続会社としてミヨシ商事㈱に商号変更2016年１月スウェーデンのＡＡＫ社と合弁会社ＡＡＫ・ミヨシジャパン㈱を設立し、チョコレート用油脂事業に参入2016年６月神戸工場に新精製工場の建設2019年８月ミヨシファクトリー㈱でカフェ事業を開始
ミヨシ油脂株式会社
有価証券報告書－第94期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社４社、関連会社３社および関連当事者（主要株主）２社で構成され、天然油脂を原料ベースとした食用油脂、工業用油脂、各種脂肪酸、化成品、環境関連製品等の製造ならびに販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関する物流およびこれらに附帯するサービス業務等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。食品事業食用油脂は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。関連当事者（主要株主）の山崎製パン㈱に、代理店を経由し製品を販売しております。また、関連当事者（主要株主）の日清オイリオグループ㈱より、主に商社等の代理店を経由して油脂原料を購入しております。関連会社のＡＡＫ・ミヨシジャパン㈱は、当社がチョコレート用油脂事業参入に際し締結した合弁事業契約に基づき設立したものであります。油化事業工業用油脂、各種脂肪酸は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。持分法適用関連会社のセキセイＴ＆Ｃ㈱は、当社の脂肪酸を一部原料とし、石鹸等の製造ならびに販売を行っております。化成品、環境関連製品は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。その他非連結子会社のミヨシ共栄㈱は、主に当社の原料の供給業務、連結子会社のミヨシ物流㈱は、当社製品の物流業務、非連結子会社のミヨシファクトリー㈱は、当社グループの保険代理業務および飲食事業を行っており、持分法適用関連会社の日本タンクターミナル㈱は、主に油脂原料を扱う倉庫業および港湾輸送業等を行っております。事業の系統図は、次のとおりです。
ミヨシ油脂株式会社
有価証券報告書－第94期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針当社グループは、「人によし、社会によし、未来によし。」の経営理念のもと、油脂の力を活かした“ものづくり”を通して、すべての人から信頼される企業であり続けることを目指しております。（2）目標とする経営指標当社グループは、株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を図るため、自己資本利益率（ROE）5.0％以上を目標経営指標としております。（3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、国内人口の減少に伴い需要が伸び悩むなか、大手流通の低価格志向による競争の激化と油脂原料価格の上昇、さらに消費増税の影響が懸念され、不透明な状況が続くものと思われます。このような事業環境において当社グループは、「中期経営計画（2019～2021年）」の２年目として、食品事業は「これからの時代のおいしさと健康に貢献する」を、油化事業は「未来に誇れる安心な生活環境を創造する」をミッションとし、品質と技術の向上に努めてまいります。また、各種展示会等への出展を行い、マーケティング活動を強化するとともに、生産体制の効率化と製品の品質向上を目的とした設備投資を引き続き実施してまいります。さらに、コーポレートガバナンス体制およびコンプライアンス体制の一層の充実に加えて、各種施策により、人が育つ・人を育てる組織文化を醸成する土台を作ってまいります。
ミヨシ油脂株式会社
有価証券報告書－第94期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、食品から地球環境関連製品に至るまで、多方面にわたる産業のニーズに応えるため、新素材開発の基礎研究と商品化に向けた応用研究を積極的に展開しております。研究開発体制は、食品事業では、新技術に繋がるシーズの探索、中長期的な新技術開発テーマに取り組む食品油脂研究所とマーガリン、粉末油脂、ホイップクリーム等の新技術開発および製品開発に取り組む技術開発部門、市場のニーズに即応した製品開発、提案活動を行うソフト開発部門の３部門で構成されております。また、油化事業では、界面活性剤、環境産業、新規開発関連用途別の技術部から構成されております。なお、当連結会計年度に研究開発に要した費用総額は、1,465百万円であります。セグメントの研究開発活動は、次のとおりであります。食品事業では、「美味しさ・健康・安全・安心・環境・機能・簡便」をキーワードとして、マーガリン、ショートニング、ホイップクリーム、粉末油脂などの食用加工油脂を主体としてお客様に役立つ製品開発、新製品の投入、用途開発、プレゼンテーション、展示会、講習会などの技術活動の推進をしております。さらに油脂製品開発における基盤技術の構築と新技術の研究から学会発表や論文投稿、特許出願等を積極的に進めております。当連結会計年度におきましては、製菓・製パン等の賞味期限延長や食感改良目的に、食添用グリセリンの添加を提案し、添加時の風味、食感、物性、保存安定性の評価を行うとともに、焼成時の影響についても検証を行いました。また、当社品食添用グリセリンは他社品に比べ、風味が良いとの情報から、油化事業部に協力を仰ぎ、食添用グリセリンの原料納入メーカーにおける違いや他社品との官能評価での比較や分析を行いました。さらに、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、外国人向けの食のグローバル化が進む中、ヴィーガンに対応した食品製造に適応した植物性原料のみの天板油、ショートニングへの切替え、提案を行いました。当セグメントに係る研究開発費は952百万円であります。油化事業では、紙パルプ用薬剤、香・化粧品基剤などの各種界面活性剤、工業用エステル基剤のほか、重金属処理剤や生分解性樹脂分散体などの環境関連製品の開発を進めるとともに、新規事業創出に向けた研究開発を推進しております。界面活性剤関連では、紙パルプ分野の家庭紙用柔軟剤「ソフティーナ」、香・化粧品基剤のクレンジング基剤「Mファインオイル」、両性界面活性剤「アンホレックス」が、国内外の市場で高い評価を獲得しました。同時に工業用エステル「Mファインエステル」、土壌用撥水防止剤「土のオアシス」の開発にも注力しました。環境関連薬剤関連では、廃水処理剤「エポラス」、「エポフロック」の改良開発に加え、植物由来生分解性樹脂の水系分散体「ランディ」の応用開発を進めました。また、新規事業の創出に向けた取り組みでは、長波長吸収に優れた高機能紫外線吸収剤「MYUA」、イオン液体、機能性界面活性剤などの商品開発・用途開拓に注力し、成果を上げました。当セグメントに係る研究開発費は512百万円であります。
株式会社ミルボン
有価証券報告書－第60期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月概要1960年７月化粧品（コールドパーマ剤・シャンプー等）の製造販売を目的に、大阪市東淀川区にユタカ美容化学株式会社を設立し、同所に工場を併設。1963年９月大阪市東淀川区の本社を大阪市東住吉区に移転するとともに、工場を閉鎖し、大阪市東住吉区に喜連工場を設置。1965年１月商号を株式会社ミルボンに変更し、翌月本社を大阪市旭区へ移転。1969年２月三重県上野市（現三重県伊賀市）に上野第一工場を新設し、喜連工場を閉鎖。1970年５月東京都港区に東京支店を開設。1975年10月三重県上野市（現三重県伊賀市）に上野第二工場を新設。1979年６月大阪市都島区に大阪支店を開設し、大阪スタジオを併設。1980年７月東京都新宿区に東京支店を移転し、東京スタジオを併設。1982年７月名古屋市中区に名古屋支店を開設し、名古屋スタジオを併設。1984年３月大阪市都島区に研修センターを開設。1984年４月フィールドパーソン戦略スタート（一期生入社）。1988年３月ミルボン独自のＴＡＣ製品開発システムをスタート。1991年３月大阪市城東区に研修センターを移転。1992年10月三重県名賀郡青山町（現三重県伊賀市）に青山工場を新設。1993年４月ナチュラルデザイン創りのための「ニゼル」を発売。1996年６月日本証券業協会に店頭登録。1997年４月本社を大阪市都島区へ移転するとともに旧本社をリニューアルし、中央研究所を開設。1998年４月東京支店を東京都新宿区から東京都渋谷区へ移転し東京支社（現東京青山支店）として開設。1998年10月アイロン技術による縮毛矯正システム「リシオ」を発売。1999年６月カラー毛対応のヘアケアシリーズ「ディーセス」を発売。2000年５月三重県名賀郡青山町（現三重県伊賀市）の青山工場の隣接地に工場を増設。2000年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2000年11月大阪市城東区の研修センター及び社員寮を新築。2001年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2002年９月本店及び中央研究所を建屋新設のうえ大阪市旭区より大阪市都島区へ移転。2004年３月ニューヨークにMILBONUSA,INC.（現連結子会社）を新規設立。2004年12月ニューヨークにMILBONUSA,INC.スタジオを開設。2005年７月三重県伊賀市にゆめが丘工場を新設。2006年12月大阪支店を大阪市都島区から大阪市西区へ移転し、大阪オフィスとして開設。2006年12月福岡営業所を福岡支店に昇格。2007年４月ホイルワーク対応のヘアカラー剤「オルディーブ」を発売。2007年11月中華人民共和国にMilbonTrading(Shanghai)Co.,Ltd.（現連結子会社）を新規設立。2008年12月中華人民共和国にMilbonTrading(Shanghai)Co.,Ltd.スタジオを開設。2009年６月三重県伊賀市の上野第一工場を閉鎖。2009年７月三重県伊賀市のゆめが丘工場に生産技術開発センターを新設。2009年７月2010年４月大韓民国にMilbonKoreaCo.,Ltd.（現連結子会社）を新規設立し、スタジオを併設。日本の風土・文化・毛髪特性から生まれたプレミアムブランド「オージュア」を発売。2010年９月東京支店を増改築するとともにマーケティング部を移転し、東京オフィス（現東京青山支店）として開設。2012年５月タイ王国にMILBON(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）を新規設立。2013年12月タイ王国にMILBON(THAILAND)CO.,LTD.生産工場を新設。2014年１月2015年３月2016年６月2016年９月2016年11月中央研究所の増築。東京都中央区に東京銀座支店を開設し、スタジオを併設。360°ビューティフルヘアのプレミアムブランド“milbon”を発売。三重県伊賀市の青山工場を閉鎖。三重県伊賀市のゆめが丘工場の隣接地に工場を増設。年月概要2017年７月株式会社コーセーとの合弁会社、コーセーミルボンコスメティクス株式会社（現持分法適用関連会社）を設立。2017年11月プレミアムブランド「オージュア」をバージョンアップ。2017年11月本社を大阪市都島区より東京都中央区に移転。2017年12月決算日を12月20日から12月31日に変更。2018年１月さいたま営業所を埼玉支店に昇格。2018年９月マレーシアにMILBONMALAYSIASDN.BHD.を新規設立。2018年10月2019年１月2019年４月2019年10月ベトナムにMILBONVIETNAMCO.,LTD.を新規設立。広島営業所を広島支店に昇格。美容室専売化粧品プレミアムブランド「インプレア」を発売。シンガポールにMILBONSINGAPOREPTE.LTD.を新規設立。（注）スタジオとは、美容師向け講習会場のことであります。
株式会社ミルボン
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社１社により構成されており、化粧品の製造、販売を主な事業としているほか、これに附帯するサービス業務等を営んでおります。なお、当社グループの事業については、上記事業のみの単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。当社グループは、製造または取り扱い品目を次の５つに分けております。区分主要品目ヘアケア用剤シャンプー、リンス、ヘアトリートメント、ヘアトニック、ヘアクリーム、液状・泡状整髪料、セットローション、ヘアスプレー染毛剤酸化染毛剤、酸性染毛料、毛髪染色料、ヘアブリーチパーマネントウェーブ用剤チオグリコール酸系パーマネントウェーブ用剤システイン系パーマネントウェーブ用剤、縮毛矯正剤化粧品スキンケア、メイクアップ化粧品その他ロッド、ローラー、ストレートアイロン、スケジュール手帳また、当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。（事業系統図）（注）１海外取引は国によっては販売経路が異なります。２店販用の主なものはヘアケア用剤であります。３MILBONSINGAPOREPTE.LTD.については、当連結会計年度において新たに設立しておりますが、2019年度期末時点では営業を開始しておりませんので、上記事業系統図に記載しておりません。
株式会社ミルボン
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1）基本方針の内容（概要）当社グループは、ヘアデザイナーを通じて、美しい生き方を応援する事業を展開しております。顧客と長期的な信頼関係を結ぶため、当社グループは顧客との約束をコーポレートステートメントに表し、その象徴としてスローガンを制定しております。―コーポレートステートメント―すべては、女性が美しく生きるために。私たちは、一人ひとりの女性に、自分らしさ、心の豊かさ、人生の彩りを価値にして届けます。ヘアデザイナーと向き合い、ともに教え育み、今を超えようと、磨き上げた結晶から、生まれ落ちる美しさ。それは、私たちだけが創れる確かな価値。女性が美しい髪を自信に、新しい世界にはばたけるよう、私たちは、今ここにない未来を創り続けます。―コーポレートスローガン―『美しさを拓く。』FindYourBeauty当社グループにとって企業価値の源泉は、以下の１）から３）と考えています。１）販売力＝フィールドパーソンシステム当社グループは、美容室とヘアデザイナーを支援するために、独自の営業体制を確立しています。単なる商品販売ではなく、美容室、エンドユーザーの声を真摯に聴き、課題を発見、対処法を考え提案します。美容室への教育活動を中核に、美容室の増収・増益に貢献します。当社グループでは、そのような活動を行う営業部員をフィールドパーソンと呼んでいます。フィールドパーソンを育てるために、９ヶ月間に及ぶ社内研修を実施しています。ヘアケアやカラーリング、パーマなどの基本的な美容技術に加え、美容業界の幅広い知識・経営分析・企画立案などの様々なスキルを習得しています。競合他社が真似のできない、当社グループ独自のビジネスモデルとなっています。２）商品開発力＝ＴＡＣ製品開発システム美容室の現場で成功しているヘアデザイナー、さらにエンドユーザーに学びながら、美容ソフトと製品を開発するのが当社グループ独自の「ＴＡＣ(TargetAuthorityCustomer)製品開発システム」です。ヘアカラー客が他店と比べて飛びぬけて多い美容室、ヘアケア客が飛びぬけて多い美容室など、テーマによって顧客からダントツの人気を集めている美容室・ヘアデザイナーには、成功技術（哲学、考え方、ヘアデザイン、美容技術）が存在しています。その成功技術を一般の美容室でも使えるように標準化し、それをサポートする製品を創ります。３）市場戦略＝フィールド活動システムどのような市場環境においても、成長する美容室は存在しています。当社グループでは、成長している、または、成長する可能性の大きい美容室にフィールドパーソンの活動を集約することで、市場環境が悪化しても、当社グループも一緒に成長できるマーケティングを展開しています。(2）基本方針実現のための具体的な取り組み（概要）当社グループは、2019年度（第60期）より前中期５ヵ年事業構想を１年繰り上げ、次の未来を見据えた中期的な経営ビジョン「中期５ヵ年事業構想（2019年～2023年）」を策定しております。その主な内容は以下のとおりです。業界視点から、本質的な社会・顧客視点へ「ChangetheStage!!」～今ここにない未来を創り続けるために～日本発信の美容文化を基に、新たな美容産業の創造への転換と追求＜中期ビジョン＞本質的な社会・顧客視点での“プロフェッショナル価値”を生み出す、グローバルメーカーとしての企業体を創出し、アジアNo.１、世界ベスト５の確立＜ミルボングローバルビジョン＞教育を中心としたフィールド活動によって、世界の国・地域の美容に貢献し、日本発（初）世界No.１のグローバルプロフェッショナルメーカーをめざす。＜大義＞ミルボンは、美容の新たなグローバルフィールドを創造し、女性を輝かせ、女性の職業観・雇用を生み出すことで、世界の国・地域の社会問題の解決に寄与します。すなわち社会的（環境含め）プラス経済的価値を創造することで、持続的成長と信頼関係を構築します。・社会・顧客視点による革新の連続を創造する企業へ・SDGs貢献企業へ＝持続的成長と社会への貢献による信頼される企業へ当社の行動指針である「THEMILBONWAY」を刷新し、「社会・顧客視点による革新の連続を創出する企業へ」「SDGs貢献企業へ＝持続的成長と社会への貢献による信頼される企業へ」を掲げ、グローバルビジョンロードマップを基にこれを実現します。このような取り組みを通して、当社グループは、「世界のヘア化粧品プロフェッショナル市場においてアジアNo.１、世界ベスト５入りをめざします。」を中期ビジョンとして掲げ、ヘアデザイナーと共に、世界の美容に貢献していきます。当社グループは、経営の透明性、公平性を重視したコーポレート・ガバナンスを実施しております。さらに、積極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼が高まり、企業価値の向上につながると考えております。当社は監査役制度を採用しており、現在、取締役は９名（うち社外取締役２名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。また、社外有識者とのアドバイザー契約により、適宜社外有識者の意見を取り入れる体制を整えております。(3）対処すべき課題１販売態勢においては、フィールドパーソン(指導型営業部員)戦略の更なる進化に向けて、フィールド活動の選択と集中を行い、販売活動と美容室への教育支援の質を高めることで、活動内容と成果のモデルとなるミルボンサロンづくりを推進する。２製品開発においては、ヘアデザインの流行の変化を素早く捉え、製品開発に生かすＴＡＣ(TargetAuthorityCustomer)製品開発システムをさらに充実する。３顧客の潜在的なニーズの発掘と、それに応える基礎基盤研究による製品開発技術の向上を図る。４国内外の工場の生産能力向上と物流システムの効率化の推進により、各地のニーズに合わせた製品供給態勢を構築する。５グローバルビジョンを推進するために、グローバルに活躍できる人材育成と仕組みの構築、経営感覚のある幹部育成、スペシャリストの養成を推進する。
タツモ株式会社
有価証券報告書－第48期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1972年２月電子機器部品の製造及び設備の修繕を目的として岡山県井原市西江原町3213番地に資本金300万円をもってタツモ株式会社を設立1980年４月インジェクション金型他金型の製造・販売を開始半導体製造用全自動レジスト塗布装置を開発、製造・販売を開始1981年３月半導体製造用全自動レジスト塗布装置「TR5000」シリーズを開発、製造し、東京応化工業株式会社を通じ販売を開始1982年１月本社工場を岡山県井原市木之子町167番地（現：第六工場）に移転1984年３月半導体製造装置用搬送装置「FWH」を開発、製造・販売を開始1987年４月半導体製造装置用ウェーハマーキング装置「TM4001/TPMM700」を開発、製造・販売を開始1988年４月半導体製造用被膜形成塗布装置「TR6002」シリーズを開発、製造・販売を開始1989年４月液晶用カラーフィルター製造装置「TR25000」シリーズを開発、製造・販売を開始12月東京応化工業株式会社と共同開発契約を締結1990年７月本社・本社工場を新築し岡山県井原市木之子町6186番地に移転1993年３月半導体製造用ＳＯＧ一貫処理システム「TS8002」シリーズを開発、製造・販売を開始５月液晶用カラーフィルター製造装置「TR28000」シリーズを開発、製造・販売を開始1994年５月エンボスキャリアテープの製造・販売を開始1995年３月第三工場（岡山県井原市）を取得６月インジェクション成形品の製造・販売を開始1997年６月第五工場（岡山県井原市）を新築1998年９月半導体製造用12インチウェーハ対応装置「SW12000」シリーズを開発、製造・販売を開始1999年12月液晶用カラーフィルター製造装置「TR45000」シリーズを開発、製造・販売を開始2000年６月横浜営業所（横浜市港北区）開設８月液晶製造用装置の製造能力を増強するため第三工場を増築10月樹脂成形品及び装置組立を行うプレテック株式会社（現：連結子会社）の全株式取得2001年11月半導体製造用厚膜コーター「CS13」シリーズを開発、製造・販売を開始2002年９月液晶製造用装置の製造能力を増強するため第三工場を再増築2003年１月米国における営業拠点としてＴＡＺＭＯＩＮＣ．（現：連結子会社）をカリフォルニア州に設立４月中国における樹脂成形品の製造・販売拠点として上海龍雲精密機械有限公司（現：連結子会社）を上海市に設立2004年７月日本証券業協会に株式を店頭登録12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年８月第五工場（岡山県井原市）金型製造部移転に伴い増設2006年11月中国における樹脂成形品の製造・販売拠点として大連龍雲電子部件有限公司を設立2008年６月ベトナムにおける半導体関連機器の設計・製造拠点としてTAZMOVIETNAMCO.,LTD（現：連結子会社）を設立2010年１月中華民国（台湾）、竹北市に台湾支店を開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年７月大韓民国、京畿道華城市に韓国支店を開設2011年７月大韓民国、京畿道華城市にTAZMOKOREACO.,LTD.（連結子会社）を設立（韓国支店を現地法人化）2013年１月アプリシアテクノロジー株式会社（現：連結子会社）の株式取得３月TAZMOVIETNAMCO.,LTD（現：連結子会社）ベトナムロンアン省ロンハウ工業団地内に工場を新築４月横浜営業所を閉鎖、東京営業所（東京都中野区）を新設７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年12月TAZMOKOREACO.,LTD.（連結子会社）を解散台湾支店を閉鎖、アプリシアテクノロジー株式会社（現：連結子会社）の台湾子会社である亞普恩科技股份有限公司に統合2015年８月東京営業所及びアプリシアテクノロジー株式会社本社（東京都新宿区）を移転2016年４月岡山技術センター開設（岡山市北区）2016年８月大連龍雲電子部件有限公司を清算。上海龍雲精密機械有限公司（現：連結子会社）に統合2016年10月TAZMOVIETNAMCO.,LTD（現：連結子会社）事業拡大により第２工場を増築2017年４月株式会社ファシリティ（現：連結子会社）の株式取得及び株式会社クォークテクノロジー（現：連結子会社）の一部株式を追加取得８月TAZMOVIETNAMCO.,LTD（現：連結子会社）事業拡大により第３工場を増築2018年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2019年５月TAZMOVIETNAMCO.,LTD（現：連結子会社）事業拡大により第４工場を増築12月本社を岡山県岡山市北区芳賀5311番地へ移転
タツモ株式会社
有価証券報告書－第48期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（タツモ株式会社）、連結子会社12社により構成されており、主に液晶製造装置、半導体関連機器、精密金型及び樹脂成形品、表面処理用機器の製造、販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、以下の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」セグメント情報に掲げる区分と同一であります。(1）プロセス機器事業半導体や液晶ディスプレイなどの電子デバイス製造プロセス機器及びその周辺機器類の開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。（半導体装置部門）主に半導体製造における工程において、塗布装置、現像装置、ＴＳＶプロセス装置の開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。主力製品は、各種ウェーハに対応したウェーハ・サポート・システムであります。半導体製造装置は受注生産としており、国内外の半導体メーカーや研究機関等に販売を行っております。（搬送装置部門）半導体製造工程間のウェーハを搬送する産業用ロボット及びそのユニットの開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。主力製品は、半導体製造装置（ステッパー、検査装置）向けの搬送装置であります。米国内での販売、メンテナンスについては連結子会社ＴＡＺＭＯＩＮＣ．にて行っております。設計、組立、販売を連結子会社ＴＡＺＭＯＶＩＥＴＮＡＭＣＯ．，ＬＴＤ．にて行っております。（洗浄装置部門）半導体製造用の枚葉式洗浄装置、バッチ式浸漬洗浄装置、リン酸再生・循環関連装置等の開発、販売、メンテナンスを行っております。（コーター部門）ＴＦＴカラー液晶ディスプレイ向けカラーフィルター製造装置及びその周辺機器の製造、販売、メンテナンスを行っております。主力製品は、露光方式による大型カラーフィルター製造において、顔料レジスト塗布、減圧・乾燥の各工程を一括処理する装置であります。液晶製造装置は受注生産としており、国内外のカラーフィルターメーカーや液晶デバイスメーカーに販売を行っております。(2）金型・樹脂成形事業樹脂成形用精密金型及び樹脂成形品の製造、販売を行っております。主な樹脂成形品は電子機器向けコネクター類及びエンボスキャリアテープであります。金型・樹脂成形品につきましては、子会社のプレテック株式会社が金型・樹脂成形品の製造を行い、当社が主として国内における販売を行っております。海外につきましては、海外子会社の上海龍雲精密機械有限公司、ＴＡＺＭＯＶＩＥＴＮＡＭＣＯ．，ＬＴＤ．が樹脂成形品の製造・販売を行っております。(3）表面処理用機器事業プリント基板製造装置の製造・販売を行っております。主な製品はメッキ処理装置、回路形成装置であります。連結子会社である株式会社ファシリティの子会社である富萊得科技(東莞)有限公司で製造し、富萊得(香港)有限公司を通じて中国国内およびその他の国へ納入しております。日本国内は株式会社ファシリティを通じて納入しております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）アプリシアテクノロジー株式会社は、2020年１月１日付でタツモ株式会社に吸収合併され、消滅しております。
タツモ株式会社
有価証券報告書－第48期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、ユーザーの要求する性能の製品を、タイミング良く、適切な価格で提供することを目指しております。そのような活動をすることで、最終的に社会に貢献することにつながると考えております。そのためには、全社員が先端の技術・情報を得るために、常に社是である「挑戦」の気持ちを持って行動しなければならないと考えております。今後もこの基本方針のもとに、多角的・グローバルな事業展開を積極的に行い、業績の向上を図り、企業価値を高めてまいります。(2）経営戦略等当社グループといたしましては、液晶製造装置及び半導体関連機器のプロセス機器事業を主体にしつつ、将来を見据え、新規事業への進出も視野に入れた事業展開を考えております。プリント基板製造装置（メッキ処理装置、回路形成装置など）の製造・販売を行っている株式会社ファシリティと紫外線照射装置の製造・販売を行っている株式会社クォークテクノロジーこれらの会社の技術や設備を活用し、半導体・液晶分野での共同開発、シナジー効果による成長を目指します。また、中長期的な成長と人材確保を目的として、2019年12月に連結子会社であるアプリシアテクノロジー株式会社のある岡山市に本社を移転し、2020年１月にアプリシアテクノロジー株式会社を吸収合併いたしました。この本社移転と子会社の吸収合併により、人材・設備の効率化、顧客サービス品質を高めて更なる成長につなげて行きたいと考えております。将来にわたる成長を実現させるための施策として、独自性のある装置（性能、コスト、サービス）を着実に作り上げることに全力を傾け、顧客ニーズに対応し売上高を伸ばしてまいります。さらに、事業を見据えた研究開発に焦点を絞り、その効率を高め将来の収益確保を実践してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの目標とする経営指標は以下のとおりであります。2019年12月期実績2022年12月期目標売上高18,223百万円26,025百万円経常利益911百万円2,262百万円なお、上記の数値は、2020年２月14日に公表いたしました「タツモグループ中期経営計画（TAZMOVision2022）」における将来に関する前提・見通し・計画に基づくものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によって異なる可能性があります。(4）経営環境当社グループが属する半導体業界におきましては、自動化向けなどの電子部品の需要の拡大が見込まれていたものの、中国経済の成長鈍化やスマートフォン関連の需要低迷の影響を受け設備投資に慎重な姿勢が見られるようになりました。このような状況のもとで、近年は液晶用カラーフィルター製造装置を主体とした体制から、半導体関連機器へ事業の中心を移しているところでありますが、ユーザーのニーズの変化や技術革新のスピードは速く、安定した業績を残すためには厳しい環境であることに変わりはありません。当社グループはユーザーの要求する性能の製品を、適切なタイミング・適正な価格で提供するため、技術部門とともに営業活動を行い、新規装置等の開発も進めてまいります。このような活動をすることで、安定した業績が残せる企業を目指してまいります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの対処すべき課題は、当社グループの属している半導体業界では、微細化への対応や多岐にわたる技術の採用に応える必要があります。そのためユーザーのニーズに対応した半導体製造装置や搬送装置などの当社製品を、タイムリーに供給できる体制が必要となり、これらに対して当社グループは、設計の見直しや生産管理の徹底により短納期を実現し、ベトナムなど海外子会社の生産体制を活用して一層のコストダウンを図ってまいります。企業価値の向上を図るため、CSR（企業の社会的責任）を重視した経営が不可欠と認識し、コーポレート・ガバナンス並びにその基盤となる内部統制システムの更なる強化に向けた取組みを推し進め、より透明性の高い経営に努めてまいります。当社グループにおきましては、2019年２月12日に発表いたしました「タツモグループ中期経営計画（TAZMOVision2021）」に基づき事業を展開し、計画第１期である2019年12月期においては、売上高・利益ともにほぼ計画通りの結果を達成することができましたが、2020年12月期以降の目標値に変更が生じる状況となっております。当社グループといたしましては2019年12月期の結果と現在の経営環境を踏まえ、現行の中期経営計画を見直し、新たに「タツモグループ中期経営計画(TAZMOVision2022)」を策定し、継続的な売上拡大、利益拡大に努めてまいります。当社グループは財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を重要課題の一つとして位置づけております。内部留保資金は研究開発や財務体質の強化に充当しながら、業績、今後の事業計画、配当性向などを総合的に勘案し、安定的な配当を継続実施することを基本として、配当性向20％の実現を目指してまいります。
タツモ株式会社
有価証券報告書－第48期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社のプロセス機器事業において、継続的な技術革新・新製品の開発と、顧客の要求・依頼事項に対応するための技術開発を中心に行っております。半導体関連としては、塗布装置、現像装置、ＴＳＶプロセス装置、枚葉洗浄装置、半導体プロセス製造装置、新規ウェーハ搬送機構を開発しており、早期に収益事業として確立してまいります。半導体事業・液晶から培ったコア技術をベースに、製造装置の開発を今後も継続してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、プロセス機器事業の装置の開発を中心に353百万円となっております。