倉敷紡績株式会社
有価証券報告書－第212期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や日韓双方での輸出規制の強化、昨年10月の消費税率アップなどにより、景気の回復基調に鈍化が見られました。また、本年に入り新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が、経済活動の停滞、株価の暴落や原油価格の下落、為替の急激な変動などを引き起こし、景気の先行き不透明感が強まりました。このような環境下にあって当社グループは、2019年4月よりスタートした中期経営計画「Creation'21」の基本方針である「イノベーションによる収益拡大と企業価値の向上」のもと、高付加価値・高収益ビジネスの拡大や、マーケット志向型事業への転換、新規事業創出などに注力しました。当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,429億円（前年同期比9.0％減）、営業利益は45億4千万円（同19.5％減）、経常利益は54億8千万円（同11.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は37億3千万円（同19.7％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（繊維事業）ユニフォーム分野は、主力の建設業及び製造業向けの受注が減少したことにより、減収となりました。カジュアル分野は、国内衣料品販売の低迷、原糸分野は販売不振により、それぞれ減収となりました。海外子会社は、タイや中国の受注が減少したことにより、減収となりました。この結果、売上高は515億円（前年同期比13.7％減）、営業損失は17億円（前年同期は営業損失9億5千万円）となりました。なお、繊維事業では収益向上を目指し推進している構造改革の一環として、2020年3月31日をもって丸亀工場の操業を停止しました。（化成品事業）自動車分野は、ブラジル子会社は業績が改善しましたが、国内や中国子会社における内装材向け軟質ウレタンフォームの販売が低調で、減収となりました。機能樹脂分野は、市況低迷の影響を受けた半導体製造向け樹脂加工品や海外向けディスプレイ用フィルムが低調で、減収となりました。住宅建材分野は、断熱材や外装用化粧材が低調で、減収となりました。この結果、売上高は557億円（前年同期比8.8％減）、営業利益は9億7千万円（同50.2％減）となりました。（環境メカトロニクス事業）エレクトロニクス分野は、膜厚計が順調に推移し、また子会社でも半導体洗浄関連装置の大型案件があり、増収となりました。エンジニアリング分野は、プラント関係の工事などが順調で、増収となりました。バイオメディカル分野は、遺伝子受託解析サービスや細胞製品が堅調で、増収となりました。工作機械分野は、設備投資の鈍化や米中の貿易摩擦の影響により国内販売及び北米向け輸出が低調で、減収となりました。この結果、売上高は218億円（前年同期比3.8％増）、営業利益は27億8千万円（同23.7％増）となりました。（食品・サービス事業）食品分野は、シリアル向けフリーズドライフルーツや成型スープの販売が減少したことにより、減収となりました。ホテル分野は、物販事業の一部撤退の影響もありましたが、宿泊棟のリニューアルや新宴会場オープンの効果により、増収となりました。なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、2月から宴会件数及び宿泊者数が減少しました。この結果、売上高は94億円（前年同期比11.4％減）、営業利益は6億2千万円（同35.1％減）となりました。（不動産事業）賃貸事業の推進に注力しましたが、一部物件の契約見直しなどもあり、売上高は43億円（前年同期比2.8％減）となりましたが、修繕維持費の低減などコストダウンにより、営業利益は30億円（同1.4％減）とほぼ前年同期並みとなりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4億4千万円減少し、当連結会計年度末には187億2千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、80億6千万円（前連結会計年度は92億2千万円の資金の増加）となりました。これは、仕入債務の減少による資金減36億1千万円があったものの、減価償却費の内部留保54億円や税金等調整前当期純利益53億8千万円があったことなどによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、38億5千万円（前連結会計年度は57億円の資金の減少）となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出54億6千万円があったことなどによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、46億7千万円（前連結会計年度は47億1千万円の資金の減少）となりました。これは、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出20億5千万円や自己株式の取得による支出19億1千万円があったことなどによるものです。（キャッシュ・フロー関連指標の推移）当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。2016年3月期2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期自己資本比率（％）46.851.252.852.553.7時価ベースの自己資本比率（％）24.330.640.424.832.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.42.31.62.42.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）29.827.847.033.929.4（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い1．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年2月16日）等を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期の自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。2．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。3．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。4．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。5．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。③生産、受注及び販売の実績ア．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年4月1日至2020年3月31日）前年同期比（％）繊維事業（百万円）33,89289.3化成品事業（百万円）47,17289.7環境メカトロニクス事業（百万円）15,553102.4食品・サービス事業（百万円）5,46683.9合計（百万円）102,08591.0（注）1．セグメント間の取引については、仕入先の属するセグメントにおいて相殺消去しております。2．繊維事業には、上記生産実績のほかに、販売を主たる事業とする会社の商品仕入実績が、14,265百万円あります。3．不動産事業は、生産活動を行っておりません。4．金額は消費税等抜きの製造原価で記載しております。イ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）環境メカトロニクス事業10,64585.96,12978.5（注）1．上記以外は、主として見込生産を行っております。2．金額は消費税等抜きで記載しております。ウ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年4月1日至2020年3月31日）前年同期比（％）繊維事業（百万円）51,55586.3化成品事業（百万円）55,78591.2環境メカトロニクス事業（百万円）21,846103.8食品・サービス事業（百万円）9,41688.6不動産事業（百万円）4,32197.2合計（百万円）142,92691.0（注）1．セグメント間の取引については、販売会社の属するセグメントにおいて相殺消去しております。2．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、相手先別販売実績が総販売実績の10％未満のため、省略しております。3．金額は消費税等抜きで記載しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ア．当連結会計年度の経営成績の分析（ア）売上高当連結会計年度の売上高は1,429億円と前連結会計年度に比べ9.0％、141億円の減収となりました。これは「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、環境メカトロニクス事業が増収となったものの、繊維事業のカジュアル分野が衣料品販売の低迷により、化成品事業の自動車分野が国内や中国子会社における内装材向け軟質ウレタンフォームの受注減により低調に推移したことなどによります。（イ）営業利益当連結会計年度の営業利益は45億4千万円と前連結会計年度に比べ19.5％、10億9千万円の減益となりました。これは、環境メカトロニクス事業のエレクトロニクス分野やエンジニアリング分野が順調に推移したものの、繊維事業や化成品事業で売上が減少したことなどによります。（ウ）経常利益当連結会計年度の経常利益は54億8千万円と前連結会計年度に比べ11.4％、7億円の減益となりました。これは、営業利益の減益があったものの、営業外損益が貸倒引当金戻入額の増加などで前連結会計年度に比べ3億9千万円改善したことによります。（エ）特別損益当連結会計年度の特別利益は9億1千万円でその主なものは、退職給付制度改定益7億5千万円、投資有価証券売却益1億3千万円であります。一方、特別損失は10億1千万円でその主なものは、減損損失3億円、事業構造改善費用2億7千万円、投資有価証券評価損2億6千万円であります。（オ）親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は37億3千万円と前連結会計年度に比べ19.7％、9億1千万円の減益となりました。これは、経常利益の減益に加え、特別損益が前連結会計年度に比べ7億3千万円悪化したことなどによります。また、1株当たり当期純利益は178.22円と前連結会計年度に比べ36.56円の減少となりました。イ．当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、投資有価証券や売上債権が減少したことなどにより、1,655億円と前連結会計年度末に比べ108億円減少しました。負債は、短期借入金は増加しましたが、仕入債務や繰延税金負債が減少したことなどにより、751億円と前連結会計年度末に比べ52億円減少しました。純資産は、その他有価証券評価差額金や非支配株主持分が減少したことなどにより、903億円と前連結会計年度末に比べ55億円減少しました。この結果、自己資本比率は1.2ポイント上昇して53.7％となりました。ウ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画「Creation'21」の初年度である2019年度は、その基本方針、重点施策に基づき、種々の施策・戦略を実施してまいりましたが、米中貿易摩擦の激化や新型コロナウイルスの感染拡大などの経営環境の激しい変化の影響を受け、売上高、営業利益とも未達となりました。指標Creation’21（a）2019年度計画2019年度（b）(実績）計画比（b）－（a）売上高1,530億円1,429億円△101億円営業利益57億円45億円△12億円ROA3.3％2.7％△0.6ポイントROE4.5％4.1％△0.4ポイントエ．経営成績に重要な影響を与える要因について「第2事業の状況2事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ア．キャッシュ・フロー「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。イ．契約債務2020年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（百万円）契約債務合計1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超短期借入金18,04818,048－－－－－長期借入金2,926659940346360288331リース債務93413813412811857357その他有利子負債1,336407407407－－112上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。当社グループの第三者に対する保証は、関係会社等の借入金に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2020年3月31日現在の債務保証額は、869百万円であります。ウ．財務政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金での調達を基本としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項4．会計方針に関する事項」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウィルス感染拡大の影響に関する事項については、「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。ア．固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングをセグメント別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性があります。イ．退職給付債務及び退職給付費用当社グループは、退職給付債務及び退職給付費用について、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しております。割引率は、安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しています。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。ウ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。