株式会社ジェイエスピー
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルス感染症が世界的に急拡大することによる深刻な影響が懸念され、先行き不透明な状況となりました。地域別では、米国は、良好な雇用・個人消費などにより堅調に推移しておりましたが、製造業においては、米中貿易摩擦や大手自動車メーカーのストライキによる自動車生産の下押しなどもあり、生産や輸出は弱い動きとなりました。欧州では、雇用環境の改善が継続しておりましたが、製造業の低迷などにより減速傾向となりました。アジアでは、米中貿易摩擦の影響などもあり経済成長は鈍化しました。日本経済は、雇用環境改善による個人消費の持ち直しの継続などにより緩やかに回復しておりましたが、外需減速に加え、年度後半には新型コロナウイルス感染症の急拡大がグローバルサプライチェーンにも影響し、不透明感の強い厳しい状況となりました。国内発泡プラスチック業界におきましては、食品・水産分野などでの需要低迷に加え、外需減速や運送コスト上昇の影響などにより厳しい状況となりました。これらの状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、長期ビジョン『VISION2027』に掲げた成長エンジンである自動車部品・建築住宅断熱材・フラットパネルディスプレイ関連保護材への重点的設備投資実施や新たな事業領域拡大に向けた体制の構築を進め、新規需要の開拓や付加価値の高い製品の開発・販売に注力しました。当社グループの経営成績は、売上高は、自動車市場などの市況悪化の影響のほか、一部分野の需要低迷などにより前期を下回りました。営業利益は、運送費の上昇に対する製品価格改定があったものの、需要低迷の影響や新規需要へ向けた生産体制構築に伴う固定費増加などにより前期を下回りました。特別損失は、主に米国子会社の電子線架橋発泡ポリエチレンシート事業の計画等の見直しにより、関連する固定資産の一部について減損処理を実施したことによるものです。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、113,375百万円（前期比2.4％減）となりました。営業利益は5,083百万円（同7.2％減）、経常利益は5,210百万円（同10.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,638百万円（同15.6％減）となりました。セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。（押出事業）食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、食品トレー向け分野や広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」の販売減少などにより売上は減少しました。産業用包装材やフラットパネルディスプレイ向けの発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材製品は、汎用製品の販売減少のほか、付加価値の高い製品の中国及び韓国向け販売が減少したことなどから売上は減少しました。発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、住宅着工件数減少による需要への影響はありましたが、建築分野向けの割付断裁品や土木分野向けの販売が好調であったことにより売上は増加しました。押出事業全体としては、付加価値の高い製品の販売は堅調に推移したものの、市況悪化の影響や一部分野での販売減少により売上は減少しました。利益面では、販売減少のほか、付加価値の高い製品の生産体制構築に伴う固定費増加などもあり減益となりました。これらの結果、押出事業の売上高は39,795百万円（前期比3.8％減）、営業利益は2,293百万円（同7.1％減）となりました。（ビーズ事業）世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、バンパーコア材・シートコア材等の自動車部品、各種部品の通い函、緩衝包装材、住宅設備向け保温緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材などに幅広く使用されております。「ピーブロック」を中心とした高機能材製品は、自動車市場などの市況悪化の影響はありましたが、自動車の新規部品の採用拡大や種々の用途拡大により販売数量は前期並みとなりました。売上は製品価格改定などの影響により減少しました。地域ごとの販売数量概況は、国内では、自動車部品向けの販売が堅調に推移しました。北米では、大手自動車メーカーのストライキなどもあり、自動車部品、平板緩衝材、通い函等低調に推移しました。南米では、自動車部品や農業分野向けなどにより堅調に推移しました。欧州では、経済減速の影響はありましたが、前期並みとなりました。アジアでは、米中貿易摩擦や自動車生産台数減少の影響がありましたが、種々の用途拡大などにより販売数量は増加しました。発泡性ポリスチレン「スチロダイア」を中心とした発泡性ビーズ製品は、機能製品の販売は増加しましたが、水産・農業分野向けの減少などにより売上は減少しました。ユニットバス天井材やフロートに使用されているハイブリッド成形品「スーパーブロー」は、需要の増加などにより売上は増加しました。ビーズ事業全体としては、一部分野での需要減少や製品価格改定などにより売上は減少しました。利益面では、新規需要へ向けた生産体制構築に伴う固定費増加はありましたが、付加価値の高い製品の販売やコスト削減などにより前期並みとなりました。これらの結果、ビーズ事業の売上高は67,771百万円（前期比1.0％減）、営業利益は3,783百万円（同0.0％増）となりました。（その他）一般包材は、国内では、自動車部品輸送関連等の販売が減少したことなどから売上は減少しました。中国では、各種部品関連の需要獲得により売上は増加しました。これらの結果、その他の売上高は5,808百万円（前期比7.7％減）、営業利益は103百万円（同34.2％減）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ784百万円減少し128,445百万円となりました。流動資産は、6,254百万円減少し60,575百万円となりました。減少の主な要因は、現金及び預金が1,376百万円、受取手形及び売掛金が3,146百万円減少したことなどによるものです。固定資産は、5,469百万円増加し67,869百万円となりました。増加の主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）が2,454百万円、建設仮勘定が2,866百万円増加したことなどによるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,289百万円減少し43,798百万円となりました。流動負債は、2,732百万円減少し31,611百万円となりました。減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が2,410百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、1,442百万円増加し12,186百万円となりました。増加の主な要因は、長期借入金が672百万円、リース債務が683百万円増加したことなどによるものです。これらの結果、当連結会計年度末の純資産は84,646百万円、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント増加して63.4％となりました。③キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前当期純利益4,811百万円、減価償却費6,427百万円などに対し、減少要因である仕入債務の減少2,475百万円、法人税等の支払額1,255百万円などにより、差引き11,484百万円の収入（前期比4,092百万円増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、生産体制構築等に伴う固定資産の取得による支出12,200百万円などにより、12,406百万円の支出（同2,037百万円増加）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、設備資金の調達等に伴う長期借入れによる収入4,600百万円に対し、主に営業活動によるキャッシュ・フローによる収入を充当した長期借入金の返済による支出4,158百万円、配当金の支払額1,490百万円などにより、差引き358百万円の支出（前期は1,708百万円の収入）となりました。これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,498百万円減少し、7,584百万円となりました。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）押出事業33,717△7.0ビーズ事業57,135△4.2報告セグメント計90,853△5.3その他1,19020.1合計92,043△5.0（注）１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２金額は平均販売価格により算出しております。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当社グループは原則として見込生産を行っているため、該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）押出事業39,795△3.8ビーズ事業67,771△1.0報告セグメント計107,567△2.1その他5,808△7.7合計113,375△2.4（注）１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.当社グループの当連結会計年度の経営成績等の分析・検討当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載したとおりであります。それを踏まえ、次のとおり事業全体及びセグメントごとの経営成績等に重要な影響を与えた要因や当該要因への対応について分析・検討を行っております。（単位：百万円）2019年３月期2020年３月期前期比（％）売上高116,133113,375△2.4営業利益5,4795,083△7.2経常利益5,8355,210△10.7親会社株主に帰属する当期純利益4,3093,638△15.6前期と比較した、当連結会計年度の売上高及び利益の主な定性的増減要因は、「（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載したとおりであります。なお、営業利益における定量的な増減要因として、主な前期比増加要因は、原材料価格の下落による変動費単価の良化（1,756百万円）であります。一方減少要因は、自動車市場などの市況悪化や一部分野の需要低迷による販売数量の減少（△995百万円）、新規需要へ向けた生産体制構築等に伴う固定費の増加（△829百万円）、販売単価の低下（△328百万円）であり、396百万円の減益となりました。この状況に対応し、事業全体の売上高及び利益を増加させるために、高付加価値製品を中心とした成長事業への更なる経営資源の集中、顧客ニーズの追求による新規需要の発掘や現行事業の掘り下げによる優位性の強化による差異化戦略の推進、人材育成やコーポレート・ガバナンスの強化を更に推進してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、当連結会計年度における経営成績等への影響は、軽微であります。今後の当社グループへの感染症拡大の影響は、事業や地域によって異なるものの、概ね2021年３月期第２四半期までには解消し、第３四半期から第４四半期にかけて回復軌道に乗ると想定しております。セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（押出事業）（単位：百万円）2019年３月期2020年３月期前期比（％）売上高41,38839,795△3.8営業利益2,4682,293△7.1主に国内で事業を展開している押出事業は、需要が飽和傾向であるとともに顧客ニーズが多様化・高度化しております。そのような環境において収益を伴った持続的成長を継続するために、建築・住宅向けの高断熱材や、国内外へ販売しているフラットパネルディスプレイ基板の輸送用緩衝材販売等、独自技術に基づいた付加価値の高い製品の開発、販売に注力いたします。当連結会計年度においては、兵庫県たつの市の関西工場において「ミラフォーム」新工場が本格稼働するなど、生産・供給体制の強化を実施いたしました。また、食品容器等の生活資材製品においては、機能性を付与した新グレードの開発・拡販と連結会社間や取引先との関係強化により拡販を推進してまいります。（ビーズ事業）（単位：百万円）2019年３月期2020年３月期前期比（％）売上高68,44967,771△1.0営業利益3,7823,7830.0自動車部品や各種部品の通い函用途を中心とした、発泡ポリプロピレン「ピーブロック」（英名ＡＲＰＲО）は今後も大きな成長を目指す中核事業であり、その技術力とグローバルネットワークの優位性を活かし、更に差異化戦略を全地域で進め、マーケットシェアの維持拡大と顧客満足の最大化を図ってまいります。同時にコスト削減やより効率的な生産・販売体制構築を実施し、成長を安定的に維持するための基盤強化も行ってまいります。（地域別の重点施策）日本：新規材料・技術による新たな用途開発、新グレードの開発北米：自動車部品の拡販及び自動車部品以外の用途の需要開拓・販売促進欧州：新グレードの開発と販売促進、新たな用途開発中国：市場動向を見据えた生産体制構築及び差異化製品投入韓国：開発力の強化と生産体制見直しによる競争力強化台湾：新製品の投入及び生産体制の強化アセアン：成長著しいアセアン地域でのシェア拡大、新グレードの販売促進「スチロダイア」を代表とする発泡性ビーズ製品については、「クリアポール」「エレンポールＮＥＯ」「ヒートポールＧＲ」等の機能性共重合製品を含めた新規高付加価値グレードの開発や市場投入により、顧客ニーズの追求に基づく建材・土木、自動車及び新規分野への需要拡大に注力するとともに、原材料価格の変動の影響を受けにくい事業への転換に努めます。（その他）（単位：百万円）2019年３月期2020年３月期前期比（％）売上高6,2955,808△7.7営業利益156103△34.2一般包材は、強みである設計企画力を活かし、自動車・ＩＴ部品等の物流資材需要の取り込みによる売上増加と、付加価値のある包装資材提供による利益向上に努めます。b.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況及び③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。当社グループの運転資金及び設備資金等の充当につきましては、自己資金及び金融機関からの短期及び長期の借入金を基本とし、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保しております。また、当社グループ内において、資金の有効活用を目的とした、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）及びタームローンを実施しております。当連結会計年度末現在、借入金残高は、長期借入金8,642百万円、1年内返済予定の長期借入金3,681百万円、短期借入金8,494百万円となっております。なお、2021年３月期の設備投資計画は7,200百万円を計画しており、内訳は、増産及び競争力強化のための投資が500百万円、維持投資が6,700百万円となっております。セグメントごとの設備投資計画につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画（1）重要な設備の新設等」に記載しております。c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等当社グループは、長期ビジョン『VISION2027』実現の第１ステップである中期経営計画「Deeper&amp;Higher2020」（第61期から第63期）において、「成長戦略の推進」、「差異化戦略の推進」に加え「経営基盤の強化」を基本方針とし、社会から必要とされる企業として、収益を伴った成長を目指しております。本中期経営計画の２年目において、「成長戦略の推進」として、押出事業では、兵庫県たつの市の関西工場において「ミラフォーム」新工場の本格稼働が始まりました。また、「ミラマットＡ（エース）」を中心とした機能性発泡ポリオレフィンシート製品については、更なる高機能化によるフラットパネルディスプレイ関連保護材需要の拡大に努めました。ビーズ事業では、チェコにおいて「ピーブロック」（英名ＡＲＰＲО）の生産能力を増強し、伸び筋分野への設備投資に注力しました。「差異化戦略の推進」として、現行事業では「スチレンペーパー」における電子レンジ加熱対応の耐熱発泡シートの更なる機能性付与や、「スチロダイア」を中心とした発泡性ビーズ製品における顧客ニーズの追求に基づくグレード開発、需要開拓に注力しました。「経営基盤の強化」としては、人材育成を通じた全員参加の意識醸成や安全衛生・環境保全、コーポレート・ガバナンスの強化に努めました。事業環境として、世界経済は、米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルス感染症が世界的に急拡大することによる深刻な影響が懸念され、先行き不透明な状況となりました。地域別では、国内は、食品・水産分野などでの需要が低迷しました。米国は、米中貿易摩擦や大手自動車メーカーのストライキによる自動車生産の下押しなどもあり、当初の需要予測を下回りました。欧州では、雇用環境の改善が継続しておりましたが、製造業の低迷などにより減速傾向となり、当初の需要予測を下回りました。アジアでは、米中貿易摩擦の影響などもあり経済成長は鈍化しましたが、当初の需要予測を上回り中国では「ピーブロック」、台湾では「エレンポールＮＥＯ」が好調に推移しました。一方原燃料価格については、原油価格（ドバイ）が当初の計画前提の65米ドル／バーレルに対し60.3米ドル／バーレルとなり、概ね安定的に推移しました。その結果、売上高については、主に販売数量が計画に届かなったことにより計画を下回りました。営業利益についても、販売数量の未達が影響し計画を大きく下回りました。（単位：百万円）第62期当初計画（2019年４月26日発表）第62期実績達成率売上高119,400113,37595.0％営業利益7,2005,08370.6％営業利益率6.0％4.5％74.3％原油価格（ドバイ）65米ドル／バーレル60.3米ドル／バーレル－為替110円／米ドル109.2円／米ドル－②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたり、その作成時点において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づく見積りが必要となる場合があります。次の項目に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、それらと実績との間に差異が生じた場合等には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。（固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定における回収可能価額の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提条件と実際の結果が異なった場合又はその前提条件に変更が生じた場合には、新たに減損処理が生じる可能性があります。（繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件と実際の結果が異なった場合又はその前提条件に変更が生じた場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（退職給付債務及び費用）簡便法を採用する一部の連結子会社を除き、当社グループの退職給付債務及び費用は、割引率、昇給率、退職率、死亡率等の前提条件を用いた年金数理計算により見積られております。特に割引率は、退職給付債務及び費用を決定する上で重要な前提条件であり、期末日時点における、従業員への給付が実行されるまでの予想平均期間に応じた優良債券の利回り等に基づき決定しております。その見積りの前提条件と実際の結果が異なった場合又はその前提条件に変更が生じた場合には、退職給付債務及び費用に影響を与える可能性があります。