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科研製薬株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術導入相手先国名契約内容契約期間マイラン・ヘルスケア社ドイツブルフェンの商標の独占的使用権1976年７月から販売を終了する日までマイラン・ヘルスケア社ドイツフロベンの商標の独占的使用権1976年８月から販売を終了する日までサイオス社アメリカbFGFの特許及びノウハウの世界における独占的実施権1988年12月から2030年10月又は新たなbFGF製品の販売開始後7.5年を経過する日のいずれか遅い方の日までノバルティス・ヴァクシンズ社アメリカbFGFの特許の世界における独占的実施権2005年３月から特許期間満了日までタケダ社ドイツウラピジルの独占的製造権及び準独占的販売権1987年４月から2023年３月まで(以後１年毎自動延長)チューレン大学アメリカGHRP科研100の日本における製造及び販売権1995年５月から販売開始後20年を経過する日又は特許期間満了日のいずれか遅い方の日までファイザー株式会社日本シンフェーズの製造及び販売権1996年12月から2015年３月まで(以後３年毎自動延長)東レ株式会社日本ベラサスの承認申請並びに製造及び販売権2006年９月から販売開始後15年を経過する日又は特許期間満了日のいずれか遅い方の日まで(以後１年毎自動延長)株式会社ジーンテクノサイエンス日本抗ヒトα９インテグリン抗体の開発権並びに製造及び販売権2007年６月から特許期間満了日までブリッケル・バイオテック社アメリカ原発性局所多汗症治療剤(BBI-4000)の日本・アジアにおける独占的開発権並びに製造及び販売権2015年３月から特許期間満了日、販売開始後10年を経過する日又はデータ保護期間終了日のうち最も遅い日まで(国毎)メディウンド社イスラエル熱傷焼痂除去剤NexoBrid(KMW-1)の日本における独占的開発権及び販売権2016年４月から販売開始後10年を経過する日まで(以後１年毎自動延長)コーバス社アメリカ全身性強皮症及び皮膚筋炎治療剤レナバサムの日本における独占的開発権及び販売権2019年１月から特許期間満了日、販売開始後10年を経過する日又は再審査期間終了日のうち最も遅い日までアーバー社アメリカアタマジラミ症治療剤イベルメクチン0.5％外用剤(KAR)の日本における独占的開発権及び販売権2019年２月から特許期間満了日又は販売開始後10年を経過する日のいずれか遅い方の日まで(2)販売契約(導入)相手先国名契約内容契約期間生化学工業株式会社日本アルツの独占的販売権1987年３月から６年を経過する日まで(以後１年毎自動延長)リードケミカル株式会社日本アドフィードの独占的販売権1988年５月から２年を経過する日まで(以後１年毎自動延長)バクスターヘルスケア社バクスター株式会社アメリカ日本セプラフィルムの独占的販売権1997年２月から登録承認日後５年を経過する日まで(以後３年毎延長)あすか製薬株式会社日本リピディルの準独占的販売権2005年１月から販売を終了する日まで生化学工業株式会社日本ヘルニコアの独占的販売権2012年12月から製造販売承認取得後10年を経過する日まで(以後１年毎自動延長)(3)販売契約(導出)相手先国名契約内容契約期間北京泰徳製薬社中国フィブラストの中国での独占的製造及び販売権2005年12月から販売開始後15年を経過する日まで(以後３年毎自動延長)北京泰徳製薬社中国ロピオンの中国等での独占的製造及び販売権2010年９月から10年を経過する日まで(以後協議合意により延長)ボシュ・ヘルス社カナダ米国及びカナダでのJubliaの独占的販売権並びに米国におけるJubliaの容器に関する技術供与及び供給2006年４月から特許期間満了日又は販売開始後15年を経過する日のいずれか遅い方の日まで(製品毎、国毎)ボシュ・ヘルス社カナダ乾癬等の皮膚疾患及びリウマチ性疾患を対象としたKP-470外用剤の米国、カナダ及びヨーロッパ諸国での独占的開発権及び販売権2018年２月から特許期間満了日又は販売開始後15年を経過する日のいずれか遅い方の日まで(国毎)大熊製薬社韓国フィブラストの韓国での独占的販売権2006年12月から2021年12月まで(以後２年毎自動延長)東亞ＳＴ社韓国Jubliaの韓国での独占的販売権2016年５月から販売開始後10年を経過する日まで(以後２年毎自動延長)台田薬品社台湾Jubliaの台湾での独占的販売権2017年11月から販売開始後10年を経過する日まで(以後２年毎自動延長)萬聯行社中国Jubliaの香港及びマカオでの独占的販売権2018年10月から販売開始後10年を経過する日まで(以後２年毎自動延長)天津泰普滬亜医薬知識産権流転儲備中心社中国Jubliaの中国(香港及びマカオを除く)での独占的開発権及び販売権2019年２月から販売開始後10年を経過する日まで(以後２年毎自動延長)(4)コ・プロモーション契約相手先国名契約内容契約期間杏林製薬株式会社日本デザレックスの日本におけるコ・プロモーション2016年７月から再審査期間満了日又は販売開始後10年を経過する日のいずれか遅い方の日まで(5)その他の重要な契約相手先国名契約内容契約期間日本生命保険相互会社日本文京グリーンコートの商業棟、オフィス棟等の共同所有を目的とした基本契約1990年６月から2033年２月まで日本生命保険相互会社日本文京グリーンコート基本契約に基づく土地の賃貸1990年６月から2033年２月まで東急住宅リース株式会社日本文京グリーンコート内の住宅棟等の賃貸2018年４月から2028年３月まで(以後２年毎自動延長)(注)(1)から(5)についての契約会社名は、当社(提出会社)であります。
科研製薬株式会社
有価証券報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、継続して新薬の創製ができる研究開発体制をめざし、研究員一人ひとりの自由な発想をもとに、大学や他企業との共同研究開発や技術導入などにより、世界に通用する真に有効で安全性の高い新薬を効率よく研究開発すべく、積極的な活動を展開しております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は6,418百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)薬業医薬品の研究開発(基礎的研究及び臨床試験の実施等)を中心に、農業薬品の開発も行っております。当連結会計年度の研究開発等の状況は次のとおりであります。臨床開発段階のものといたしまして、ブリッケル・バイオテック社と共同開発中の原発性腋窩多汗症治療剤(BBI-4000)は、国内において製造販売承認申請中であり、米国においてブリッケル・バイオテック社がフェーズⅢを準備中であります。メディウンド社より導入した熱傷焼痂除去剤(KMW-1)は、フェーズⅢ段階であります。コーバス社より導入した全身性強皮症及び皮膚筋炎治療剤レナバサムは、フェーズⅢ段階でコーバス社が日本を含めたグローバル試験を実施中であります。自社創薬の爪白癬治療剤(KP-607)は、フェーズⅡ段階であります。アーバー社から導入したアタマジラミ症治療剤イベルメクチン0.5％外用剤(KAR)は、フェーズⅠを終了し、次相について検討中であります。ボシュ・ヘルス社と独占的ライセンス実施許諾契約を締結いたしました自社創薬の乾癬治療剤(KP-470)は、カナダにおいてボシュ・ヘルス社によるフェーズⅠの探索的な治験(乾癬患者を対象)が完了しましたが、他の適応症での開発について協議中であります。当連結会計年度の研究開発費は6,418百万円であります。(2)不動産事業研究開発活動は行っておりません。
株式会社エヌ・シー・エヌ
有価証券報告書－第25期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1996年12月岐阜県美濃加茂市において、1995年の阪神淡路大震災の悲劇を繰り返さないために、日本に安心・安全な木構造を普及させ、資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくることを目的として、セブン工業株式会社と日商岩井株式会社（現双日株式会社）の合弁会社として株式会社エヌ・シー・エヌを設立1997年10月ＳＥ（SafetyEngineering）構法木質フレームシステムの建築基準法第38条建設大臣認定を取得ＳＥ構法の販売を開始1998年11月７人の建築家によるＳＥ構法住宅展（SELLHOUSE展）を開催1999年９月「瑕疵保証制度」に先駆け「ＳＥ住宅性能保証制度」を開始大阪支店開設2000年５月α－ＳＥ構法木質フレームシステムの建築基準法第38条建設大臣認定を取得（軒高制限拡大、燃え代設計）2001年10月特定建設業許可（国土交通大臣許可第023620号）を取得2002年５月ＳＥ構法専用構造計算プログラムの建築基準法第68条の26国土交通大臣認定を取得2003年12月ＳＥ構法を使用した住宅ブランド「重量木骨の家」の供給を開始2004年１月株式会社良品計画との合弁子会社「ムジネット株式会社」（現株式会社MUJIHOUSE、現持分法適用関連会社）へ資本参加し関係会社化2005年10月ＳＥ構法木質フレームシステムの建築基準法第68条の26国土交通大臣認定を取得（スキップフロア）2006年９月森林認証PEFC-CoC認証を取得設計事務所ネットワーク事業を開始（ＮＤＮ事業部）2008年６月ＳＥ構法を含むシステムが国土交通省の2008年度「超長期住宅先導的モデル事業」に採択ＳＥ構法で羽柄材及びユニット鉄筋の供給を開始ＳＥ構法専用意匠ＣＡＤ「WalkinStructure」の販売を開始2009年４月長期優良住宅促進法制定に伴い、「長期優良住宅支援室（現新規事業部長期優良住宅支援課）」を開設ＳＥ構法による住宅供給システムが「国土交通省長期優良住宅先導事業」として認定され、補助事業として採択ＳＥ構法の国産材利用を開始2010年10月ＳＥ構法を含むシステムが国土交通省の2010年度「長期優良住宅先導事業」に採択環境設計サービス（現１次エネルギー消費量計算サービス）を開始2012年３月貸金業の代理業務及び金融商品の仲介業等を目的としてＳＥ住宅ローンサービス株式会社（現連結子会社）を設立ＳＥ構法木質フレームシステムについて、一般社団法人日本建築センターの構造評定を取得長期利用におけるＳＥ構法性能を改善（ラグスクリューボルト導入、ラーメンフレーム改良）2013年３月設計事務所ネットワーク事業を株式会社エヌ・ディ・エヌとして分社化2015年６月住宅業界向けＢＩＭソリューションの開発と展開を目的として株式会社MAKEHOUSE（現連結子会社）を設立2016年７月レジリエンス認証を取得2017年２月株式会社エヌ・ディ・エヌを吸収合併2018年２月本店所在地を東京都港区に移転2018年３月宅地建物取引業免許（東京都知事免許(01)第101790号）を取得2019年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2020年２月SE構法以外の非住宅木造建築物の構造設計と生産設計をおこなうことを目的として、ネットイーグル株式会社と株式会社木構造デザイン（現連結子会社）を設立
株式会社エヌ・シー・エヌ
有価証券報告書－第25期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、事業活動の適法性と経営の透明性を確保し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と、株主重視の公正な経営システムを構築、維持することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社グループは、透明性が高く、かつ迅速な意思決定を図るとともに、それに伴う機動的な業務執行並びに監査対応を適正に行える体制を構築するため、取締役会による監督及び監査役、監査役会による監査の体制を採用しております。また社長の意思決定を補助するための執行役員会を設置し、重要事項の審議・検討を通じて、ガバナンスの実効性を高めています。会社の機関の内容及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。（取締役会）取締役会は取締役７名（うち社外取締役２名）で構成しております。原則毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制となっております。取締役会では、法令・定款で定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに、社外取締役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っております。また、人員構成は以下の通りです。役職名氏名役職名氏名取締役会長杉山恒夫取締役藤幸平代表取締役社長田鎖郁夫取締役（社外）松井忠三専務取締役藤井義久取締役（社外）内山博文取締役福田浩史――（監査役会・監査役）監査役会は３名（常勤１名、非常勤２名）で構成されており、３名が社外監査役となっております。各監査役は取締役会やその他重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監視しております。監査役会は内部監査室及び会計監査人と相互に連携しており、監査役は社長との情報交換を随時行い、意見できる環境になっております。また、監査役会と会計監査人との間で定期的に監査報告会等を開催しており、常勤監査役は内部監査担当者とともに、定期的に実施される内部監査に同行するなど連携を図り、必要に応じて連絡・報告等を行っております。また、人員構成は以下の通りです。役職名氏名役職名氏名常勤監査役（社外）石原研二郎監査役（社外）秋野卓生監査役（社外）峯尾商衡――（執行役員会）執行役員会は、執行役員８名及び代表取締役社長が指名するもので構成され、原則として月１回以上開催し、経営計画の進捗状況の情報共有、その他経営に関する重要事項の審議を行っております。当執行役員会は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門等の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために導入しております。また、人員構成は以下の通りです。役職名氏名役職名氏名社長執行役員田鎖郁夫執行役員経営企画室長松延隆行専務執行役員耐震構法部門長藤井義久執行役員CN事業部長中川勝人執行役員特建事業部長福田浩史執行役員BC事業部長木津正裕執行役員管理部門長藤幸平執行役員技術開発部門長藤代東③企業統治に関するその他の事項当社グループの内部統制システムは、代表取締役社長直属の機関として内部監査室（専任者１名）を設置し、年度監査計画に基づき、当社の全部門及び関係会社を対象として内部監査を実施しております。内部監査人は監査終了後、監査報告書を作成し代表取締役社長に提出、改善を要する事項につき社長名による改善指示書を被監査部門に通知し、改善状況について必要に応じてフォローアップ監査を実施しております。当社グループのリスク管理体制は、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、当社のリスク管理に関する方針、体制及び対策に関する事項、リスク防止策の検討、実施に関する事項等を議論しております。また、法令違反その他コンプライアンスに関する社内相談・報告体制として「内部通報規程」に基づき、内部通報窓口を設置するほか、持続的な成長を確保するため「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社常勤監査役及び関連する執行役員が子会社監査役に就任し子会社取締役会やその他重要な会議に出席し、子会社取締役の職務執行を監視するとともに、当社内部監査室より定期的な子会社監査を実施し、業務の適正性確保に努めております。④株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑤取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑥責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、定款により、報酬の3ヶ年分又は法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度としております。⑦自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑧剰余金の配当等の決定機関当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に規定しております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑨取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
株式会社エヌ・シー・エヌ
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４【経営上の重要な契約等】(1）構造加工（プレカット加工）委託契約相手方の名称契約名称契約締結日契約内容契約期間㈱タツミ売買取引基本契約2003年10月26日当社が知的財産権を有するＳＥ構法用金物の資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約2003年10月26日から2004年10月25日まで以後１年ごとの自動更新セブン工業㈱プレカット加工契約書1997年12月25日ＳＥ構法によるプレカット資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約1997年12月25日から2002年12月24日まで以後１年ごとの自動更新㈱カナモクプレカット加工契約書1996年４月１日ＳＥ構法によるプレカット資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約1996年４月１日から1997年３月31日まで以後１年ごとの自動更新㈱岡本銘木店プレカット加工契約書2000年７月19日ＳＥ構法によるプレカット資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約2000年７月19日から2001年７月18日まで以後１年ごとの自動更新マルコマ㈱プレカット加工契約書2004年12月１日ＳＥ構法によるプレカット資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約2004年12月１日から2005年11月30日まで以後１年ごとの自動更新㈱大三商行プレカット加工契約書2003年３月31日ＳＥ構法によるプレカット資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約2003年３月31日から2004年３月30日まで以後１年ごとの自動更新ランバー宮崎協同組合プレカット加工契約書2009年８月３日ＳＥ構法によるプレカット資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約2009年８月３日から2010年８月２日まで以後１年ごとの自動更新院庄林業㈱プレカット加工契約書2017年３月１日ＳＥ構法によるプレカット資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約2017年３月１日から2022年２月28日まで以後１年ごとの自動更新物林㈱プレカット加工契約書2017年９月１日ＳＥ構法によるプレカット資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約2017年９月１日から2022年８月31日まで以後１年ごとの自動更新銘建工業㈱プレカット取引基本契約書2018年４月１日ＳＥ構法によるプレカット資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約2018年４月１日から2023年３月31日まで以後１年ごとの自動更新(2）資材仕入に係る取引基本契約相手方の名称契約名称契約締結日契約内容契約期間双日建材㈱売買取引基本契約2005年12月26日相互の商品売買取引に関する基本契約2005年12月１日から2006年11月30日まで以後１年ごとの自動更新住友林業㈱商取引基本契約2003年12月15日相互の商取引に関する基本契約契約期間の定めなし㈱ダイロック売買取引基本契約2009年６月１日相互の商品売買取引に関する基本契約2009年６月１日から2010年５月31日まで以後１年ごとの自動更新
株式会社エヌ・シー・エヌ
有価証券報告書－第25期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける主たる研究開発部門は、当社技術開発部であり、「ＳＥ構法」における安全な商品提供を目指すため、構造計算ソフトウエア開発、製造用機械及びプログラム開発、金物等の接合部の開発等、木造の構造に関する研究開発を手がけております。当社グループにとって研究開発活動は、事業継続と発展に対して重要なものであると認識しており、今後も市場性を把握し、経営状況とのバランスに留意しながら積極的に研究開発を行っていく考えであります。当連結会計年度における研究開発活動の概況と成果は次のとおりであり、研究開発費総額は96百万円です。なお、当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セグメントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、研究開発活動の概要と成果は、研究開発の項目別に記載しております。(1）ＳＥ構法Ver.3に向けての接合部開発及びソフト開発新技術による金物による接合部のフレーム実験及び接合部の評価実験を完了し、実際に運用するためにＣＡＤソフトを開発しております。(2）立体解析構造計算ソフト（WOLF-3）の開発住宅・非住宅の分野における建物の平面・立面形状の多様なニーズに対応するため、建物形状の制限が無い一貫構造計算ソフトの開発をしております。(3）地震シミュレーションソフトの開発構造計算を行った建築物の耐震性能を建築主に解りやすく伝えるためのツールとして、過去の地震で計測された地震波を用いた応答解析を行い、その状況を動画で表示する事ができるシミュレーションソフトの開発をしております。(4）木造住宅用ＢＩＭの開発主にビルや大規模建築物の設計に使われているＢＩＭについて、株式会社MAKEHOUSEにて、ＳＥ構法を活用した木造住宅用にカスタマイズする研究開発を行っております。
小泉産業株式会社
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1943年６月五光精機工業株式会社を設立、航空機ゲージの加工販売を開始1946年４月小泉産業株式会社に商号変更し、電気器具、ガス石油器具を主とした卸売業として再発足1959年３月大阪市東区(現・中央区)備後町３－３－11に本社移転1972年９月埼玉県草加市に草加配送センター、仙台市若林区に仙台営業所開設1973年３月東大阪市に東大阪配送センター開設1978年６月福岡市東区に九州配送センター開設1981年６月東大阪市に株式会社モイスを設立1981年７月兵庫県川辺郡に株式会社ハローリビング(現・連結子会社)を設立1981年９月東大阪市に株式会社マテック(2006年4月にコイズミ照明デバイス株式会社に商号変更、現・連結子会社)を設立1989年４月商事事業を独立し、小泉成器株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)株式会社ティックスペース研究所を設立1990年10月日本ユニバーサル電機株式会社(現・コイズミライティング株式会社)に資本参加(現・連結子会社)1997年３月新本社ビル(大阪市中央区備後町３－３－７)に移転1999年２月コイズミライティング株式会社本社竣工1999年５月株式会社ティックスペース研究所をコイズミ物流株式会社(現・連結子会社)に商号変更1999年10月物流部門の事業をコイズミ物流株式会社に営業譲渡2001年10月株式会社モイスの事業を別会社・株式会社モイスに営業譲渡するとともに、旧会社・株式会社モイスをコズミック株式会社に商号変更(2006年４月にコイズミ情報システム株式会社に商号変更、2014年４月に当社に吸収合併)2002年４月コズミック株式会社の事業目的を情報通信システム受託業に変更するとともに、情報通信事業を提出会社よりコズミック株式会社へ会社分割株式会社モイスを株式会社コイズミ住テックに商号変更（2005年1月に清算結了）2002年７月香港に子会社小泉産業(香港)有限公司(現・連結子会社)を設立2003年10月大阪市西成区に大阪事業所開設2005年２月鹿児島県霧島市に子会社コクブライト株式会社（2014年４月に株式会社サンシャインに吸収合併）を設立2006年４月小泉産業株式会社の分社型分割により、連結子会社コイズミ照明株式会社及び連結子会社コイズミファニテック株式会社を設立株式会社マテックをコイズミ照明デバイス株式会社に、コズミック株式会社をコイズミ情報システム株式会社(2014年４月に当社に吸収合併)にそれぞれ商号変更2006年11月上海に子会社克茲米商貿(上海)有限公司（現・連結子会社）を設立2007年７月福岡市の株式会社サンシャイン（2017年10月に株式会社ハローリビングに吸収合併）に資本参加2008年６月中国(東莞)に東莞克茲米家電科技諮詢有限公司(2014年１月に東莞小泉照明有限公司に吸収合併)を設立2009年７月2010年４月2010年５月2013年12月2014年１月中国(東莞)に東莞小泉照明有限公司(現・連結子会社)を設立兵庫県丹波市に青垣コイズミ照明株式会社を設立し、株式会社ミツヨシ及びミツヨシ金属株式会社の事業を同社へ承継中国(大連)に小泉家具(大連)有限公司を設立（2020年１月に清算結了）東京都大田区の株式会社ホリウチ・トータルサービス(現・連結子会社)に資本参加東莞小泉照明有限公司が、東莞克茲米家電科技諮詢有限公司を吸収合併2014年４月連結子会社であったコイズミ情報システム株式会社を吸収合併株式会社サンシャインが、株式会社コクブライトを吸収合併2014年12月シンガポールにKOIZUMILIGHTINGTECHNOLOGY(SINGAPORE)CORPORATIONPTE.LTD.（2018年２月に清算）を設立2015年12月シンガポールのBIZLINKASSOCIATES(SINGAPORE)PTE.LTD.（現・KOIZUMILIGHTINGSINGAPOREPTE.LTD.）に資本参加2017年10月株式会社ハローリビングが株式会社サンシャインを吸収合併2018年４月コイズミライティング株式会社が青垣コイズミ照明株式会社を吸収合併2018年10月ベトナムにKOIZUMILIGHTINGVIETNAMCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立
小泉産業株式会社
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社11社、非連結子会社２社及び関連会社１社(2020年３月31日現在)で構成され、照明事業、家具事業及び物流事業・情報通信事業（その他事業）を主として行っております。なお、下記の各部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（照明事業）照明器具等を製造販売しております。照明器具の企画・販売……コイズミ照明㈱・㈱ハローリビング・小泉成器㈱・小泉産業(香港)有限公司・克茲米商貿(上海)有限公司・KOIZUMILIGHTINGSINGAPOREPTE.LTD.・KOIZUMILIGHTINGVIETNAMCO.,LTD.照明器具の一部の製造……コイズミライティング㈱・東莞小泉照明有限公司照明器具の部品・部材販売……コイズミ照明デバイス㈱（家具事業）家具等を企画・販売しております。家具の企画・製造・販売……コイズミファニテック㈱KOIZUMISANGYO(THAILAND)CO.,LTD.家具の一部の仕入……コイズミファニテック㈱（その他）住・生活関連用品等の製造販売及び倉庫保管・輸送の物流サービス、情報通信システム受託業・ビルメンテナンスサービス等の各種サービス事業を行っております。不動産賃貸業、情報通信システム受託業等……小泉産業㈱住・生活関連用品の製造卸……小泉成器㈱・㈱ハローリビング物流サービス……コイズミ物流㈱軽作業請負業等……㈱ホリウチ・トータルサービス他１社事業の系統図は次のとおりであります。→商品の流れ⇒サービスの流れ○連結会社※持分法適用会社
小泉産業株式会社
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「新しい着眼と独自の発想で、新たな価値を創造し、人と社会に夢と感動をつくり出します。」という経営理念のもと、「私たちは、ゆたかで快適な暮らしを提供する、愛される“価値創造の専門集団”をめざします。」ことをビジョンとして掲げ、国内はもとより国外におきましても、より良い住環境を構築すべく事業活動を行っております。(2)目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長を達成するため、高い収益性の確保を経営課題と認識し、連結売上高経常利益率4.5％を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題今後のわが国経済の見通しについては、引き続き米中貿易摩擦をはじめとする通商問題、消費税率引き上げによる消費マインドの冷え込み、さらには年始からの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響により、先行き不透明な状況で推移するものと考えられます。このような事業環境の中、当社グループでは、「第５次中期経営方針」（2018～2020年度）の最中にあり、「“顧客の創造”と“成長市場への戦略転換”を実践し、持続可能な企業グループとなる！」を基本方針に掲げ、2020年度におきましては、下記を課題とした施策に取り組んでまいります。①新型コロナウイルス感染症の感染拡大により想定されるリスクに対し、グループ横断での迅速な対応②コイズミブランドの価値向上に向けたインナーブランディングの強化③新規事業創出活動の推進④デジタルトランスフォーメーションに向け、グループ全体最適化に向けた情報戦略⑤テレワーク等、業務改革の推進また、当社グループでは事業活動を通じて、ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みにも、引き続き邁進してまいります。①基盤の強化(イ)照明事業につきましては、スマートホーム市場などの新規事業への挑戦、海外進出企業の攻略を継続するとともに、付加価値商品のあくなき創造を追求します。(ロ)家具事業につきましては、学習家具事業に集中し、ブランド価値を高め経営再建を図ります。②原価低減及び品質改善(イ)照明事業につきましては、更なる減価低減及びＲ＆Ｄセンターでの業務の効率化と知的生産性の向上を図り、企画開発段階での業務ロスの削減と製品品質の確保並びに向上を目指します。(ロ)家具事業につきましては、仕入及び在庫管理のシステム化により財務改善を図ります。③その他(イ)グループ各社のグローバル展開に伴い、グループ全体での内部統制の整備、運用の精度向上を図り、グループガバナンスの強化を図ります。
小泉産業株式会社
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「新しい着眼と独自の発想で、新たな価値を創造し、人と社会に夢と感動をつくり出します。」を経営理念とし、環境の変化に対応して経営方針・経営戦略の迅速な意思決定を行うとともに、その方針や戦略を確実に、スピーディーかつタイムリーに実行すべく業務執行体制を強化し、顧客価値・株主価値・従業員価値を高め、当社グループの企業価値の最大化を図ることを主眼とした経営を目指しております。意思決定から業務執行までの過程で、法令やルールの遵守を徹底すべく監査・監督機能を強化しております。企業倫理の高揚を図りながら、健全な企業活動を通じて社会的責任や役割を自覚し、株主・顧客・取引先・地域社会・従業員等の各関係者との良好な関係を築いていくことを経営の最重要課題の一つとして位置付けております。このような観点から、株主総会・取締役会・監査等委員会・会計監査人等の法律上の機能や制度はもとより、グループ諸規程（規程・基準）等の自主的ルールについても一層の強化・改善・整備を図りながら、企業人としての継続的発展に取り組んでおります。①会社の機関の内容及び内部統制システム等の整備の状況イ．会社の機関の内容(イ)当社は、企業価値の向上を図る観点から、取締役会に監査等委員会を置くことで取締役会の業務執行に対する監督機能(モニタリング機能)の強化、迅速な意思決定を目的として、「監査等委員会設置会社」を採用しております。また、会社法上の機関として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。(ロ)監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名と社外監査等委員である取締役２名で構成されております。(ハ)業務執行体制・取締役会取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会規程を制定し、法定の事項はもとより当社の経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定しております。取締役会は原則月１回開催しております。・監査等委員会監査等委員会規程を制定し、各監査等委員である取締役は、監査等委員会で制定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務遂行を監査しております。監査等委員会は、取締役会と同様に原則月１回開催しております。・内部統制委員会代表取締役社長を議長とする内部統制委員会を設置し、内部統制システムの整備・運用状況の監視を行っております。同委員会には監査等委員会委員長が出席し、委員長から監査等委員会に内部統制システムの整備状況が定期的に報告されております。ロ.内部統制システムの整備の状況当社グループは、「内部統制基本方針」を制定しており、以下のとおり、業務の適正を確保するための体制を整備しております。(イ)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制と当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・取締役会は、取締役会の運営に関する規程に基づいて運営し、会社の業務執行を行っており、代表取締役は、取締役会規程及び取締役会決議に基づいて、取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに職務を執行しております。また、取締役会は取締役の職務の執行を監督するため、原則毎月１回取締役会を開催し、取締役は会社の業務の執行状況を取締役会に報告するとともに、その職務の執行について相互に監視・監督を行っております。・当社グループでは、適法・適正な手続及び手順を示した業務に係る社内規程を整備し、都度見直しを行うとともに、使用人に対しては定期的に業務に関連する法令について教育を行っております。また、コンプライアンスへの準拠を担保するため、内部監査部門による内部監査を実施しております。・子会社におけるコンプライアンス体制及びリスクマネジメント体制が機能していることを担保するため、当社に内部監査担当者を設置するとともに、必要に応じて子会社に内部監査担当者を設置し、企業集団における内部監査担当者及び監査等委員会の連携を図る会議体を設置しております。(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び文書管理並びに情報管理に関する規程に基づいて作成、保存し、必要に応じて取締役、監査等委員会、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理しております。(ハ)取締役の任期取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。また監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。(ニ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社の経営に悪影響を与える事態が発現した場合に備えて、予め必要な対応方針を備えるとともに、当社グループにおいては全社横断的なリスクに対する管理体制を整備し、子会社の経営に悪影響を与える事態が発現した場合には、当社及び子会社が連携して事業継続計画を策定しております。(ホ)取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるよう取締役の任期は１年に設定しております。ハ．責任限定契約に関する事項会社法第427条第１項の規定により、各監査等委員である取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額と定款に定めております。②役員報酬の内容当社の監査等委員以外の取締役に対する報酬は68百万円であり、監査等委員である取締役に対する報酬は17百万円（このうち社外取締役は８百万円）であります。③取締役の定数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は４名内とする旨を定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。ただし、監査等委員である取締役は、それ以外の取締役と区別して選任するものとする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。⑤取締役の解任の決議要件当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
小泉産業株式会社
有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、快適空間を提供する価値創造型企業グループとして、照明事業においては、環境ソリューション企業をめざし、光・制御・デザインにこだわり、産学共同研究も含め、あかりによる快適な空間づくりを提案しております。ＬＥＤ照明器具と照明制御製品などを組み合わすことで、モノからコトへと顧客の課題を解決するための開発に重点を置いております。家具事業においては、「眠りと目覚め」の空間提案を各関係会社と共同で進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は照明セグメント111百万円、家具セグメント６百万円で総額117百万円であります。照明事業、家具事業における研究開発活動は、次のとおりであります。(1)照明事業①店舗施設市場において、ダウンライトのX-ProシリーズにPWM/DALI電源を追加開発し製品化を図りました。②前期開発したソリッド・シームレスラインにスリムタイプを追加開発し、顧客要望に応えた製品化を図りました。これにより、今まで以上に洗練された空間グレードを実現でき、より独自性のある製品を市場投入できました。③住宅市場向けに、太陽光スペクトル波長のLEDモジュールを開発し、シーリングに搭載し商品化を図りました。また、TReeに無線ブリッジを追加開発し、スマートスピーカー対応と施工性の向上を図りました。④産学共同で光の波長領域の研究を進め、様々な用途での照明器具化に向けた研究開発を推進しました。(2)家具事業生活者のライフサイクルや学習環境の変化により、多様化する学び方・選び方・使い方に対し、学習家具として「Ｓｅｌｅｃｔ」「Ｂａｓｉｃ」「Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅ」のカテゴリーを３つに分類し、新製品３シリーズ42機種を発売しました。
旭情報サービス株式会社
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1962年８月宛名印刷機の販売、宛名カード作成、宛名印刷及びダイレクトメール代行業務を目的として、大阪市都島区に資本金50万円で旭事務機㈱＜大阪本社＞を設立。1966年12月IBM製入力機械（024型、056型）を導入し、データエントリー業務を開始。1968年９月宛名印刷機の販売、宛名カード作成、宛名印刷及びダイレクトメール代行業務を分離し、大阪市北区に㈱旭事務機タイプセンターを設立。（1973年３月㈱旭事務機データセンター、1980年11月アサヒビジネスサービス㈱に商号変更）1968年９月キーオペレーターの養成、派遣及び電算機入力用のデータカードの作成を目的として大阪市東区（現中央区）に、㈱旭事務センターを設立。1968年10月データエントリー業務の常駐取引開始。1969年９月東京都千代田区に東京支店を開設。1972年３月宮崎県延岡市に南九州支社を開設。1972年８月東京支店を独立し旭事務機㈱＜東京本社＞として設立。1973年２月名古屋市中村区に旭事務機㈱＜名古屋本社＞を設立。1973年２月東京地区における人材確保を目的として東京都千代田区に㈱アサヒデータプロセスを設立。（1981年６月アサヒオフィスシステム㈱に商号変更）1974年７月旭事務機㈱グループ企業間の経営計画の立案、指導育成及び新規事業進出のため大阪市東区（現中央区）に㈱旭総本社を設立。1976年８月南九州支社を独立し旭事務機㈱＜南九州本社＞として設立。1977年９月コンピューター関連機器の運用管理及びシステム開発業務の推進を目的として大阪市東区（現中央区）にアサヒコンピュータサービス㈱を設立。1979年11月本社（現大阪支社）を大阪市南区（現中央区）に移転。1985年６月システム開発業務を開始。1986年７月システム運用業務を開始。1986年８月CAD（コンピューターを利用した設計、製図）業務を開始。1987年８月旭事務機㈱＜大阪本社、東京本社、名古屋本社、南九州本社＞から旭情報サービス㈱＜大阪本社、東京本社、名古屋本社、南九州本社＞に商号を変更。1989年４月旭情報サービス㈱＜大阪本社＞は、グループ８社を吸収合併。1989年５月東日本事業本部（1994年９月東京本部に名称変更）の事務所を東京都中央区に移転。1995年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。1997年４月ネットワークサービス業務を開始。1999年８月本社を東京都中央区に移転。2000年10月大阪事業所（2001年10月大阪支社に改組）を大阪市北区に移転。2001年２月東京証券取引所市場第二部に上場。2001年５月中部支社を名古屋市中区に移転。2002年10月横浜営業所を横浜市西区に開設。2003年４月東京支社を東京都中央区に開設し、横浜営業所を支社に昇格。2003年５月「プライバシーマーク」の使用許諾事業者の認証を取得。2004年６月豊田オフィスを愛知県豊田市に開設。2007年３月本社及び東京支社を東京都千代田区に移転。2008年10月横浜支社を横浜市神奈川区に移転。2019年２月大阪支社を大阪市中央区に移転。（注）旭事務機㈱＜大阪本社＞又は旭情報サービス㈱＜大阪本社＞、旭事務機㈱＜東京本社＞又は旭情報サービス㈱＜東京本社＞、旭事務機㈱＜名古屋本社＞又は旭情報サービス㈱＜名古屋本社＞、旭事務機㈱＜南九州本社＞又は旭情報サービス㈱＜南九州本社＞の名称は、便宜上の呼称であります。当該会社の正式名称は、旭事務機㈱であり別個の法人であったものです。
旭情報サービス株式会社
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であるため、セグメント別に代えて事業部門別に記載しております。（ネットワークサービス部門）当部門は、オープン系サーバ、ネットワークシステムの構築、運用管理をはじめ、各種ソフトのインストールのほか、ヘルプデスクや障害対応など幅広いサポート業務を行っております。（システム開発部門）当部門は、業務系システムの設計・開発、組込み系ソフト開発・検証、ＥＲＰ（業務パッケージ）などのソフト開発に関わる業務を行っております。（システム運用部門）当部門は、汎用系システムの保守・運用管理を行っております。（事業系統図）以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
旭情報サービス株式会社
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針並びに経営戦略等「企業風土の変革」「中核分野の拡充」「事業推進力の強化」「プロフェッショナル人材の育成」「効率性向上によるコスト最適化」「コンプライアンスとＣＳＲの徹底」「株主利益の維持・向上」の７つを中期経営方針として、企業風土の変革とともに、当社の強みとなる事業の成長と収益力の向上を図り、企業価値の拡大に取り組んでおります。中期経営方針①企業風土の変革企業理念、経営指針の浸透を図り、実践していくことで企業文化・風土を変革する。②中核分野の拡充「情報サービス市場の変化への的確な対応」を基本として、アウトソーシング事業の拡大を継続推進するとともに、ＩＴサービスのクラウド化への対応や当社の強み・得意分野の強化を図る。③事業推進力の強化顧客ニーズの迅速な把握と提案力の向上を図り、顧客の期待を超える付加価値の高いサービスを提供する。④プロフェッショナル人材の育成当社にとって重要な資産である優秀な人材の確保と技術力向上に向け、効果的な採用活動を行うとともに、ジョブローテーションによるキャリアアップを活性化することで、高度技術者の育成やマネジメント能力、折衝力を備えたコアリーダーの育成を行い、当社の中枢を担っていく人材の強化を図る。⑤効率性向上によるコスト最適化業務の効率化、適正な工数管理等による案件毎の採算性向上と販管費の削減を徹底することで、コスト最適化を追求し、収益力の強化を図る。⑥コンプライアンスとＣＳＲの徹底当社の事業モデルにおいては、関連法令や社会通念の遵守はもとより、情報セキュリティ体制を強化し、ミスや事故を発生させないことが顧客サービスの基本となる。内部統制システムの適正運用をはじめ、コンプライアンスの徹底を図るとともに、環境への取り組み等も積極的に行い、モラルの高い健全な企業体質を維持・向上する。⑦株主利益の維持・向上業容、業績の拡大とともに、継続的に企業価値を向上させることで株主利益の維持・拡大を図る。また、コーポレート・ガバナンスの質的向上を図り、市場での認知度、評価の向上を目指す。（2）目標とする経営指標当社は、健全かつ堅実な経営を第一義としつつ、成長性と収益性の向上を図るとともに、企業価値の向上による株主利益の増大を目指しております。経営指標としては、売上高及び営業利益の前年比、配当性向を重視しております。（3）経営環境並びに事業上の対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により世界経済は急速に悪化し、日本経済においても先行きは極めて厳しい状況が続くものと見込まれております。国内ＩＴサービス市場においては、ＩｏＴ、ＡＩを活用したＩＴサービス進展等の先進的分野への需要は継続されるものの、経済的影響からＩＴ投資全般は抑制される傾向にあり、当社を取り巻く事業分野におきましても、顧客のコスト削減要請が続くなどの厳しい環境が見込まれます。このような状況の下、当社はこれまで以上に顧客との綿密なコミュニケーションを図り、迅速な提案活動を強化いたします。中期的には優秀な人材の確保・育成と技術力の向上が重要な課題となります。当社は引き続き効果的な採用活動を行うとともに、ジョブローテーションによるキャリアアップを活性化するなど、高度技術者の育成やマネジメント能力、折衝力を備えたコアリーダーの育成を行ない、当社の中枢を担っていく人材の強化を図ります。事業展開においては、アウトソーシング事業の拡大と上流工程への移行による高付加価値化を進めてまいります。また、ＩＴサービスのクラウド化への対応や多様な業種にわたる運用ノウハウを活かしたソリューションなど、当社の強み・得意分野の向上を図り、より一層の業容拡大を目指すとともに、受注案件ごとの採算性向上に努め、収益力の強化を図ってまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、国内ＩＴサービス市場としてはマイナス成長になる可能性があり、厳しい状況であります。当社では特定の産業に偏らない上場優良企業との長期間の取引継続や、クラウド、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）などの新技術分野の案件需要に対応した開発・構築・運用管理業務に注力し、業績に与える影響を最小限にとどめるよう努力してまいります。
ＯＣＨＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要2010年10月越智産業㈱(連結子会社)の単独株式移転により当社設立、同時に福岡証券取引所に株式上場2010年12月㈱松井(連結子会社)が㈱東神建材を吸収合併2011年１月会社分割により越智産業㈱(連結子会社)の子会社管理事業を当社に移転2011年１月ヨドプレ㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化2011年３月越智産業㈱(連結子会社)がハウステクノ㈱を吸収合併2012年３月越智産業㈱(連結子会社)が中西産業㈱を吸収合併2013年３月越智産業㈱(連結子会社)が㈱ソーケン(連結子会社)を設立2013年11月東京証券取引所市場第二部に株式上場2014年４月㈱ホームコア(連結子会社)が㈱ホームコアテクノを吸収合併2014年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2014年12月ＤＳＴＯＫＡＩ㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2015年10月越智産業㈱(連結子会社)が㈱新建を吸収合併2015年11月越智産業㈱(連結子会社)が坂口建材㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化2016年５月ヨドプレ㈱(連結子会社)が㈱西日本プレカットセンター(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2016年10月太平商工㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2018年２月越智産業㈱(連結子会社)が㈱丸滝(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2018年４月越智産業㈱(連結子会社)が㈱タケモク(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2018年５月愛媛プレカット㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2018年８月太陽産業㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2019年４月西日本フレーミング㈱(連結子会社)が西日本クラフト㈱を吸収合併当社は、2010年10月１日に越智産業㈱の単独株式移転により、持株会社として設立されました。2010年９月30日までの越智産業㈱の沿革は以下のとおりであります。1955年に越智産業㈱の前取締役相談役越智文哉(2009年９月８日逝去に伴い退任)が、福岡市博多区大博町において個人営業の越智商店を創業、木材及び合板等の建築材料の販売を始めました。その後、1958年に業容のさらなる拡張を図るため、個人営業から株式会社へ改組し、㈱越智商店を設立しました。以後の主な変遷は次のとおりであります。年月概要1958年10月木材及び合板等の建築材料の販売を目的として、㈱越智商店設立、資本金100万円1970年６月福岡市中央区那の津４丁目に本社移転、同時に商号を越智産業㈱に変更1974年５月福岡市中央区那の津３丁目に本社を移転1988年３月北九州地区の営業力強化のため、ムライ住宅産業㈱(現㈱ホームコア(連結子会社))を子会社化1994年４月鹿児島地区の営業力強化のため、子会社ハウステクノ㈱を設立1996年２月福岡証券取引所に株式上場1996年12月住宅のリフォーム工事及びその関連商品の販売を目的とした子会社ウィンテリア㈱を設立1999年５月日本ベニア㈱(現㈱ジューテック)及び㈱クワザワとの３社間で業務提携(ネストグループ)2000年11月小林㈱との均等出資により、共同仕入れの合弁会社㈱ウエストハウザー(連結子会社)を設立2001年12月中部ホームサービス㈱と業務提携2002年12月西日本フレーミング㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化2003年３月南九州地区の営業力強化のため、㈲トーソー(現㈱トーソー(連結子会社))を子会社化2003年９月四国地区の営業力強化のため、子会社㈱タカクラマテリアル販売(現香川営業所)を設立2005年４月大分及び福岡地区の営業力強化のため、九州ダイナ㈱(㈱ホームコアテクノ)を子会社化2006年６月㈱新建(旧ウィンテリア㈱)が㈱新建より営業を譲り受け2006年６月愛知、神奈川及び長野地区への営業展開のため、㈱セブン東神を子会社化、同時に商号を㈱東神建材に変更2007年４月島根地区の営業力強化のため、丸共建材㈱(連結子会社)を子会社化2007年５月滋賀地区への営業展開のため、㈱中西保太郎商店及び中西産業㈱を子会社化2008年８月北海道地区への営業展開のため、㈱松井(連結子会社)及び㈱松井旭川(西日本クラフト㈱に商号変更)を子会社化2009年９月西日本クラフト㈱が鈴木木材工業㈱より、西日本フレーミング㈱(連結子会社)が伊万里外材㈱より営業を譲り受け、木造軸組プレカット事業に参入2010年３月中西産業㈱が㈱中西保太郎商店を吸収合併2010年９月福岡証券取引所での株式の上場廃止
ＯＣＨＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ＯＣＨIホールディングス㈱(当社)及び連結子会社17社により構成されております。主たる事業として、建材事業を営んでいるほか、環境アメニティ事業、加工事業及びその他の事業を展開しております。当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。※当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1)建材事業主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販売店、ハウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グループの業績の大半を占めているコア事業であります。(2)環境アメニティ事業業務用や家庭用の空調機器、暖房機器をはじめとした快適環境を創造する商品を、主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、販売する事業であります。(3)加工事業主に国内のメーカー、代理店、商社より建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の加工組立販売を行ない、他社との差別化を図る事業として取り組んでおります。(4)その他商業施設等の建設、高齢者専用賃貸住宅等のサービスを提供する介護事業、及び、産業資材の販売を行なっております。企業グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。2020年３月31日現在