デリカフーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「徳・体・智」という経営理念を持ち、体を動かし汗水を流すことが自分の力となり、その力を人のために使うという思いで業務を遂行し、人々に尽くす経営をするという経営理念のもと、野菜を食したときの健康への影響を常に考え、安全で安心な野菜を供給することに取り組んでおります。また、カット野菜のリーディングカンパニーとしてお客様の多様なニーズに応え、新たな野菜需要の創造と野菜を使用したメニューの提案を通じて市場の拡大に努めております。事業活動にあたっては、お客様、そして株主の皆様の信頼と期待にお応えするように努め、企業価値の一層の向上を目指しております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、1979年の創業より「日本農業の発展」、「国民の健康増進」への貢献を目的に事業を展開してまいりました。青果物流通事業のリーディングカンパニーとして、安全・安心な青果物の加工・流通はもちろん、研究・開発・分析など独自のノウハウを基に新たな野菜の価値向上と市場の拡大に努めております。当社グループでは、今後更なる成長を遂げるため、当連結会計年度を最終期とする第三次中期経営計画「NextChange2020」(2017年４月～2020年３月)を策定し、2017年２月に公表いたしました。本計画では、「経営基盤の改革」、「成長基盤の構築」、「研究開発部門の強化」を基本方針に掲げ、下記の事業戦略を骨子とした施策を実践しております。＜販売・成長戦略＞①カット野菜・加熱野菜・個食商品を柱に外食及び外食以外への分野へ積極展開②当社が推進する「デポ化」を関東圏から全国圏へ事業展開③メニュー・食材・産地提案から、物流・CSR支援など提案力・対応力による売上拡大④幹線便・エリア配送網などグループインフラを活用した物流事業の拡大＜調達戦略＞①購買部門を統括する「商品統括本部」の新設により調達量と価格の安定を目指す②調達難時のリスクヘッジを目的とした国内および海外産地の開拓と育成③グループインフラを活用した調達網を構築し多種多様な調達を展開④農業への参入（種苗・栽培・農業経営ノウハウ取得）＜各子会社の戦略＞・デザイナーフーズ㈱①ビッグデータを活用した抗酸化研究の強化および外部研究機関との連携推進②次世代に向けた「農・食・健康」を繋ぐ新規研究分野の開拓・エフエスロジスティックス㈱①名古屋・大阪・神奈川での営業所開設および幹線便によるグループインフラの構築②物流事業への参入（当社グループ外商品・当社グループ外配送業務受託）＜企業力・組織力向上戦略＞①事業会社の統合による全体最適化およびグループシナジーの追求②ノウハウ・技術・経験値の共有による現場改革・経営改革の推進③経営人財・部門長クラスの育成による人財基盤・育成基盤の強化④働き方改革・労働環境改革による能率の向上及び従業員満足度の向上＜資本・財務戦略＞①財務健全性を維持しつつ成長への積極投資を実施②ROEを重要な経営指標と位置づけ目標を8.0％以上に設定③継続的かつ安定的な配当を実現（配当性向20％以上を目安）また、当社グループは中長期的な成長と昨今の新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、以下のような取組みを進めております。＜九州地区及び新たな事業拠点の拡大＞当社グループは成長基盤の構築を目指して、2020年４月に九州地区においてデリカフーズ株式会社福岡ＦＳセンターを新規開設いたしました。九州地区につきましては、2011年10月に同エリアの物流拠点として九州事業所を開設し、順調に売上を伸ばしてまいりました。福岡ＦＳセンターではグループで培ってきた技術やノウハウを活かし、既存のＦＳセンターと同様にスーパーコールドチェーン（４℃以下）の構築、オートメーション化による省人化製造ラインの導入やＩＳＯ２２０００およびＦＳＳＣ２２０００認証取得を計画し、九州エリアでの事業拡大を図るとともに、今まで以上に高品質で安全・安心な商品の提供を目指してまいります。当社グループでは、既存のＦＳセンター及び福岡ＦＳセンターというＦＳモデルの展開を今後も進めていく事を予定しており、併せて新規事業エリアへの進出、新規商品の導入や他社との協業なども視野に入れ、更なる事業の拡大を図ってまいります。＜働き方改革によって従業員確保と定着を図る＞2019年４月１日から施行された「働き方改革関連法」に沿って、当社グループにおいても時間外労働の上限規制を遵守してまいります。年次有給休暇の確実な取得についても、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての従業員に対し、毎年５日、時季を指定して有給休暇を付与してまいります。また、福利厚生面や連休取得制度、産前産後休暇・育児休業・時短勤務などの制度を充実させ働きやすい職場環境の整備改善に努め、従業員確保と定着を図ってまいります。＜新規顧客獲得と既存顧客の深耕営業による売上拡大＞当社グループの売上高については、2010年の東京ＦＳセンター開設稼動以来、毎年約20億円から30億円のペースで伸ばしており、今後も新設したＦＳセンターの安定稼動を行いながら、当連結会計年度において売上高400億円を達成いたしました。今後も更なる売上獲得に向けて、外食・中食産業のお客様を中心に、お客様から望まれるカット野菜、真空加熱野菜、ホール野菜を販売してまいります。当社グループの商品のお届けを通じて、外食・中食産業のお客様のオペレーションを円滑にするお手伝いを行い、今後もお客様から信頼される企業を目指してまいります。＜新たな販売領域拡大による売上拡大＞当社グループは主に外食・中食産業を主要な取引先とした青果物流通を通じ売上高を伸ばしてまいりました。しかしながら昨今の新型コロナウイルス感染拡大の影響による消費者の外出自粛の状況は、当社グループの売上高に大きな影響を与えております。当社グループでは、消費者への食の供給手段として小売業態への販売など新たな販路を開拓することが至急の課題であると認識し、当社グループによる安定した、かつ、継続的な青果物の供給を目指してまいります。当社グループの具体的な事業目標及び経営指標等につきましては、現在策定中であります次期中期経営計画において公表させていただきます。当社グループとしては、業績の回復と財務基盤の安定化を図るとともに更なる経営成績の向上に取り組んでまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、売上高経常利益率を重視しております。生鮮食料品を扱う会社の性質上、日々の買付け、品質管理及び製造・流通におけるコスト管理に注力することが経営体質の強化につながると考えております。当連結会計年度における売上高経常利益率は、1.6％となっており、当第４四半期における新型コロナウイルス感染拡大の影響により前連結会計年度を下回る結果となりました。当社グループでは、早急に業績の回復を図るとともに、新たな収益基盤・地域の開拓、新商品の開発等を進める事により今後の売上高経常利益率の向上に取り組んでまいります。(4)当社グループを取り巻く経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、近年、毎年のように発生する異常気象に伴う野菜価格の高騰や品質悪化、消費者の「食の安全・安心意識の高まり」、人手不足による人員確保リスクの増大やそれに伴う労働コストの上昇など、引続き厳しい状況が継続することが予想されます。また当第４四半期における新型コロナウイルス感染拡大は、当社グループが主要取引先とする外食産業に大きな影響を及ぼし、当社の業績にも影響を与える事となりました。この影響は2021年３月期においても当面の間継続する事が想定されます。(5)会社の対処すべき課題当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。①新型コロナウイルス対策新型コロナウイルスの感染拡大により景気は下振れし、中でも当社グループの主要取引先である外食産業は感染防止対策、いわゆる「ステイホーム」による需要の急減や営業自粛等により大きな打撃を受けております。当社グループもその影響を受け2020年３月以降売上が減少しており、まずは売上の回復が急務であると認識しております。そのための施策として『既存取引先への深耕営業』、『テイクアウトを主体とする中食産業への営業強化』、『当社の強みである研究開発を活かしたスーパーマーケット等小売業態への提案営業』、さらにコロナ禍後を見据え『消費者への直接販売（BtoCへの販路開拓）』等を実施してまいります。また、役職員への感染防止についてはテレワークの推進、時差出勤の推奨、入館時の消毒や体温測定の徹底及び保健所を初めとした関係当局との連携等、企業としての社会的責任を果たしてまいります。②財務基盤の構築当社グループでは、青果物流通業において『ＦＳセンターモデル』、『全国に広がる流通網』、『長年に渡り蓄積された研究データ』等を駆使し、安定した収益を獲得してまいりました。また、このような当社グループの収益基盤をご評価いただき安定した資金調達を実現し、新たな地域戦略や設備投資等を進めてまいりました。今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当社グループの業績にも少なからず影響が生じており、需要回復までの当面の間、一部事業所の休止や物流の再編等、コスト削減施策を実施し、かつ財務面に関しては、株式会社三菱UFJ銀行との間で総額20億円のコミットメントライン契約を締結し、財務基盤のより一層の安定を図っております。また当社グループでは、業績の拡大とともに現状に見合う効率的なコスト管理を実施すべく、日次、月次での収支報告とその対策を行う体制を構築しており、かつ従業員が職位や職種等に関わらずコスト削減や業務効率化の施策を経営層に提案できる制度を構築しており、全従業員の意識向上と機動的な収支管理を実現させております。③新たな販売チャネルの開拓当社グループでは、成長戦略を推し進めるにあたり、更なる売上獲得には当社グループの強みである研究開発と連動した提案型営業の強化が重要であると認識しております。また同時にコスト削減のため、契約産地の拡充による調達価格の低減や工場のIoT化による労務費低減といった施策を実行し、収益構造を強化することが当社グループ全体の継続的な課題であると認識しております。新規事業及び販売チャネルの開拓につきましては、引続き『真空加熱野菜』をカット野菜・ホール野菜に続く第三の基軸商品とするため販路拡大を進めてまいります。また外食産業に大きく依存する現在の売上構成比を見直し、小売業態への販路拡大や消費者への直接販売等を進めることで販路の多様化を実現し、今回のコロナ禍のような状況においても安定的に収益を獲得できる体制の構築を進めてまいります。④サステナビリティ経営の実践当社グループの経営ポリシーは、『農と健康を繋ぐ創造企業』の実現であり、事業モデルそのものが、農地拡大・CO2吸収等に好影響を与えるものだと確信しております。引き続き、より一層サステナビリティの考え方を重視したバランス経営を実践すべく、環境に配慮した青果物事業を中心とするビジネス展開、地域社会をはじめ各ステークホルダーとの関係強化、強固なガバナンス体制の構築等、バランスのとれたESG経営を基に社会的ニーズに対応した価値創造を進めており、スポーツ団体への支援等、社会貢献活動も強化しております。併せて、人材育成を軸として、健康経営・働き方改革等の取り組み、女性活躍の推進等、女性や高齢者及び外国人従業員も等しく能力を発揮できる職場とし、一人当たり生産性の高い企業、人が育つ企業を目指してまいります。⑤コーポレートガバナンスの充実当社グループではコーポレートガバナンス・コードの精神を尊重し、各原則を実施するための各種施策を実行してまいりました。コーポレートガバナンスに関する報告書において求められる78項目の原則のうち３項目については原則を実施していないものとして、その理由を説明（エクスプレイン）しており、当該事項の遵守（コンプライ）が今後の課題であると認識しております。また既にコンプライしている各原則についても適時その内容を見直すことといたします。