numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ＯＤＫソリューションズ
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、「情報サービス事業を通じて、顧客の繁栄・社会の発展に貢献する。」ことを経営理念として掲げております。経営の基本方針は、１．常に技術の向上を図り、優れたサービスを提供し、顧客のさらなる信頼を得る２．先を見据えたグローバルな視野で、未来を創造する３．働く喜び・生きがいを感じられる、魅力ある会社生活を実現するとしており、企業が成長・発展する原動力を「ヒトが生み出す付加価値」におき、人的資産に対する積極的な取組みを通じて、すべてのステークホルダーの期待に応える成果を生み出していくといった強い思いを込めております。また、これらを具現化するために、「Chanceチャンスを見つけ出し、必ず掴み取る意欲を持って」「Change変化を恐れず、柔軟な姿勢を持って」「Compliance全ての行動において、法令・社会規範・社内規則を遵守し」「Challenge高い目標を持って、常に挑戦し続けよう」を全員の行動指針としております。(2）経営戦略等当社は、経営環境の変化等に適切に対応するため、毎年度改定するローリング方式により中期経営計画を策定しております。東京証券取引所市場第二部への市場変更を機に、『ビジネスを、スマートにつなぐ。人生の、ストーリーをつむぐ。』という長期ビジョンを新たに策定し、経営理念の実現に向け、企業として目指す今後の方向性を整理いたしました。加えて、当社が提供する社会的価値を『データに、物語を。』と定義し、データプラットフォーマーとしての存在意義を明確にいたしました。「2020～2022年度中期経営計画」は、データビジネス展開を主眼に置き、次のとおりとなっています。経営目標（単体、2022年度目標）営業収益：7,000百万円経常利益：700百万円配当：年10円の安定配当を堅持する基本方針データビジネスによる新たな価値の創造基本戦略１．各事業領域における提供サービスの拡充２．保有するデータ量・種類の拡大経営目標は、将来の業績の実現を保証するものではなく、不確実性やリスク要因が含まれているため、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。経営戦略としては、従来からの情報処理アウトソーシングを中心としたシステム運用による安定的な収益を基盤にしつつ、データビジネスへの展開に強くすすめてまいります。データをより広いビジネス領域で活用するとともに、利用者個人の人生に寄り添ったサポートの実現を目指してまいります。(3）経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、現在はコアビジネスの変換も視野に入れてさらなる事業拡大を目指し、収益のトップラインを高めていく時期だと認識しております。そのため営業収益及び経常利益を重要指標と位置付けております。(4）経営環境及び優先的に対処すべき課題情報サービス業界においては、人工知能（ＡＩ）やＩｏＴの技術は普及段階にすすみ、技術の発展により今まで以上に多様かつ大量のデータが活用されはじめております。加えて、政府の取組みとして、「教育ＩＣＴ化」に向けた環境整備をすすめており、積極的なＩＣＴの活用が想定されております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、広範囲の産業で遠隔化及び自動化の活用ニーズが強まっており、従来から導入されている技術はより速いスピードで浸透し、開発途上の技術についてはその開発が加速されると推察されます。このような社会機運の高まりを受け、当社としても、良質なデータを収集・蓄積して新たなサービス開発に積極的に取組み、データビジネスによる新たな価値の創造を目指してまいります。当社は、急激な環境変化の中、前年度からは減収となりました。これは前年度の規模の大きい開発案件剥落と事務代行業務の解約が主因であり、教育業務における新規受託や処理件数、臨床事業に係る運用業務等は増加しております。特に、教育業務におけるUCAROⓇの導入校数と登録者数は順調に増加しており、マーケットでのデファクト・スタンダードのポジションに近づきつつあります。また、新たな取組みとして、カスタマーサクセス支援プラットフォーム「pottos」の提供を開始しております。今後は引続き情報処理アウトソーシングを主力としつつ、データプラットフォーマーとしてのビジネス展開が急務と考えております。外部の力を活かせるようアライアンスやＭ＆Ａを推進し、主にUCAROⓇ関連のサービス拡充を図ってまいります。サービス検討の際は、教育業務に限定せず、当社の事業を横断するようなサービス開発も目指してまいります。
株式会社ＯＤＫソリューションズ
有価証券報告書－第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務・資本提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容㈱ＯＤＫソリューションズ㈱学研ホールディングス2013年６月20日業務提携①入学試験業務効率化サービスの開発②入試データと教育コンテンツを融合した教育支援・広報支援サービスの開発資本提携株式の相互保有㈱ＯＤＫソリューションズナカバヤシ㈱2014年11月21日業務提携①各種印刷業務へのデータ・プリント・サービス活用②学校法人及び教育事業を行う法人向け新サービスの企画・開発及び共同営業③両社が保有する商品及びサービスのクロスセールス資本提携株式の相互保有㈱ＯＤＫソリューションズ㈱ファルコホールディングス2016年８月５日業務提携①ＩＴシステムに係る業務の委託②ＩＴシステム開発における協力③協業サービスの商品企画④協業サービスの提供実現に向けたシステム開発及び導入⑤協業サービスの共同営業展開資本提携株式の相互保有㈱ＯＤＫソリューションズ㈱リアルグローブ2016年９月28日業務提携人工知能技術等を活用した新たなサービスの開発・推進資本提携株式の保有
株式会社アイネット
有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社アイネット）、子会社３社及び関連会社１社より構成されており、事業内容は情報処理サービス、システム開発サービス、システム機器販売を主たる業務としております。当社及び各社の事業内容は次のとおりであります。会社名事業内容株式会社アイネット（当社）…………………………(1)情報処理サービス①石油販売業、小売流通業、金融業等の勘定系・情報系処理受託②クレジットデータの与信管理並びにカード会社への納品代行③請求書、販促ＤＭ等の印刷、加工並びに発送処理④ＩＴマネージドサービス⑤クラウドサービス(2)システム開発サービス①金融、流通、製造、官公庁等の基幹業務ソフトウエア、組込みソフトウエアの受託開発②パッケージソフト開発・販売③運用（業務）支援要員の派遣(3)システム機器販売ＰＣ、ＰＯＳ、サプライ品、パッケージソフト仕入・販売、操作指導株式会社ＩＳＴソフトウェア（連結子会社）…………………(1)情報処理サービスクラウドサービス他(2)システム開発サービス①官公庁、金融、流通、製造及び文教分野等の情報システムの導入コンサルティングから設計・開発までのシステム構築②計測、制御系のソフトウエア開発(3)システム機器販売ＰＣ、サプライ品、パッケージソフト仕入・販売、操作指導株式会社ソフトウェアコントロール（連結子会社）……………………(1)システム開発サービスネットワーク、オープン系、制御システムの構築株式会社アイネット・データサービス（子会社）………………………(1)情報処理サービスデータ入力、名刺印刷他株式会社リップル・マーク（関連会社）……………………(1)システム開発サービス①経営コンサルティング②情報システムの設計、開発、導入、運用及び保守管理事業系統図※矢印は、主な取引の流れを示しております。(注)（）内の数字は議決権比率を表示し、＊印は当社の間接所有比率を含めて表示しております。
株式会社アイネット
有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、高度なIT（情報技術）を活用し、顧客の事業発展に貢献するベストパートナーとして、常に最良のサービスを提供し続けることを基本方針としております。また、社会の公器として高い倫理感を持ち、法令を遵守し、顧客、株主、取引先、従業員、地域社会を含むステークホルダーの皆様と共に発展していくことを目指しております。(２)目標とする経営指標当社グループは、持続的な企業価値向上を目指すために、事業規模の継続的拡大を通じ、本業の成果を表す「売上高」、「営業利益」、「営業利益率」および「ROE」を重要な経営指標としております。なお、2021年度の経営目標は、売上高33,200百万円、営業利益2,730百万円、営業利益率8.2%、ROE11.1%を設定しております。(３)経営環境、当社グループの現状の認識と当面の対処すべき課題この先のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、主要各国・地域の経済活動の悪化、収束までの期間が長期化した場合の企業収益の悪化や深刻な雇用調整などの懸念により、先行きの不透明感が増しております。当社グループが属する情報サービス業界において、足許では、新型コロナウイルス感染拡大が景況感を悪化させるなど、企業の設備投資を取り巻く見通しは不透明なものの、テレワークなどの働き方改革ツールの急速な普及、業務効率化、人手不足への対応をはじめとしたIT投資需要は継続していくことが見込まれております。一方、ITを活用する顧客ニーズの多様化や、システムの「所有」から「利用」へのパラダイムシフト等を受け、構造的な変化、すなわち、労働集約的な受託開発に代表される従来型のビジネスモデルから、サービス提供型のビジネスモデルへのシフトが求められております。加えて、IoTやビッグデータ、AI、ロボティクス等のデジタル技術の流れを受け、お客様のIT投資も、従来の業務効率化を目的としたものから、最新の技術を活用した事業競争力強化やビジネス変革を目的としたものへと変化しております。（中期経営計画）当社は当連結会計年度から2021年度までの３カ年計画の中期経営計画を策定いたしました。中期経営計画は、事業戦略計画、投資戦略計画、ESG取組計画、及び業績計画で成り立っております。また、当社は中長期目標として、事業規模の拡大及び企業価値の向上を掲げ、経営方針に基づいて推し進めてまいります。当社グループでは、市場の変化を積極的な成長機会と捉え、経営戦略として、お客様との絆をより強固にする「守り」と、新たな市場領域やサービスを開拓する「攻め」のバランスを重要視する経営を常に考え、状況変化に応じた有効な戦略・戦術をとり続けております。新たに掲げた３つの重点施策(①「パートナー戦略と販売チャネル戦略」の強化・拡大、②「クラウド基盤（NextGenerationEASYCloud®）＋アプリケーション」のサービス化、③「企画からBPOまでの一貫ビジネスにおけるクロスセル」のさらなる推進)につきましても順調に成果が出始めております。今後も、当社グループのビジネスモデルを強力に推し進めていくとともに、戦略・戦術を実行していくために以下を重点強化ポイントとして取り組み、さらなる事業成長と企業価値の向上を図ってまいります。なお、今後の新型コロナウイルス感染拡大の影響度合については、従業員については在宅勤務や時差勤務の利用、お客様への対応についてはweb会議の仕組みを利用するなど、各対応策を実施しているものの、現時点では十分に影響を予測できない状況であります。（当社グループのビジネスモデル）当社グループは、中長期にわたる安定的な成長を実現するため、多種多様な業種業態のお客様のビジネスに合わせて様々なサービスを連携し、クラウドデータセンターを軸に、ストックビジネスへ展開しております。当社が展開するサービスは、DXソリューション、受託計算・決済、プリント・メーリング・BPO、システム開発、組込制御、基盤開発・運用監視、クラウドサービス、フィンテックなど多岐にわたり、お客様企業が必要とする最適なサービスをワンストップで提供しております。（重点課題）・DXテクノロジーの研究開発・技術獲得・多様化する顧客のDXニーズへの的確な対応（クラウド、データサイエンス、AI、IoT等）・データセンタービジネスの拡大と新規ビジネス開発・データセンター運営の攻守両面で体制強化・人材への投資（優秀な人材確保、人材育成、キャリア形成支援、ダイバーシティー推進等）（その他の課題）2019年10月、当社は日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会による検査に全面的に協力してまいります。
株式会社アイネット
有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究活動状況は次のとおりであります。ビッグデータ時代における大量の情報処理を実現する技術を見据え、当社のクラウド基盤と連携するエッジコンピューティング（※１）技術、及びデータ分析の強化を目的とした研究開発に注力いたしました。（マイクロデータセンター、画像処理分野の研究）エッジコンピューティングを実現するためのマイクロデータセンター（※２）のニーズが急拡大することを見据え、マイクロデータセンターでの高速リアルタイム処理を実現する技術と、マイクロデータセンターと当社の次世代クラウドサービス基盤NextGenerationEASYCloud®（NGEC）とを連携させ、より高度なビッグデータ処理を実現するための調査及び実証実験を中心に活動いたしました。ドローンで取得した４K映像データ、フライトデータ及びセンシングデータをマイクロデータセンターにてリアルタイムに受信し、処理を行う技術の実証、及び従来困難であったビッグデータ処理とストリーミング処理を、同一処理上で実現するための研究を行いました。更に、４K映像及び３DモデリングツールをvGPU-VDI（※３）上で稼働させた際の画像処理能力のパフォーマンス、及びIoTプラットフォームとしての評価・検証を前年度に引き続き実施し、サービス有効性を実証し、先行モデルユーザにて稼働を始めました。上記の研究開発活動を踏まえ、今後は５Gの中でも建設現場や工場などでの利用が期待されるローカル５Gとマイクロデータセンターのシームレスな連携技術の検証を行います。合わせて、マイクロデータセンターのHCI化（Hyper-ConvergedInfrastructure（※４））を行いNGECと同様の仮想化基盤構造にすることにより、スケーラビリティのあるサービス基盤の検証を行います。（拡張アナリティクス技術の研究）当社は、データを活用したAIやデータサイエンス、及び拡張アナリティクスの研究の取り組みを開始いたしました。当社のIoT事業や顧客の保有する公開データ及び擬似データを対象としてデータ前処理技術、自然言語処理による対話型データ探索技術、予測モデル選択手法などの調査・検証、試作品の作成とその評価を実施いたしました。また、これまでデータサイエンティストが担ってきた人手によるデータ分析を最先端のAIや機械学習のアルゴリズムを用いて半自動化、効率化させる「拡張アナリティクス技術」を研究に加え、アナリティクスオートメーション（※５）の開発基盤構築を行いました。主な研究・開発成果は、データ前処理自動化を目的に、顔画像認識による年齢、体重、心拍数の予測モデルによるAIヘルスケアミラーの試作品の作成、及び、対話型データ探索を目的としたAIヘルスケアミラーのユーザーインターフェースとしてカレンダー、ニュース、天気予報などの情報を表示する音声チャットボット機能を試作しました。今後は、様々な先進的事例の調査、市場規模の予測を推し進めるとともに、ヘルスケア分野におけるサービス化を検討してまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費用は、86,256千円であります。＜用語解説＞※１エッジコンピューティングエンドユーザーの近くでデータ処理を行うことで、処理時間やネットワーク負荷を低減する手法※２マイクロデータセンターGPUを搭載した最小構成のデータセンター※３vGPU-VDI高速画像処理装置を実現した仮想デスクトップ基盤※４Hyper-ConvergedInfrastructure一般のサーバでデータ処理とデータ蓄積を統合し、シンプルな構成を実現した仮想化基盤※５アナリティクスオートメーションデータ前処理自動化サービス、対話型データ探索、予測モデル提案、分析レポート生成等の分析ツールを自動化する開発基盤
三菱食品株式会社
有価証券報告書

２【沿革】1925年３月株式会社北洋商会の商号のもとに(旧)三菱商事株式会社の取扱う水産缶詰の国内販売会社として同社の全額出資により設立。（資本金５万円、本店：東京市麹町区）1947年11月連合国最高司令官により(旧)三菱商事株式会社が解散したため、その持株を当社の取引先・役職員等にて譲受け。1954年９月(現)三菱商事株式会社が資本参加。以後、農水産物の缶壜詰類のほか一般加工食品の取扱いを逐次拡充。1969年10月山田商事株式会社（資本金１億円、本店：名古屋市）を合併、同時に商号を北洋商事株式会社に変更。1979年８月三菱商事株式会社の系列下にあった、野田喜商事株式会社（資本金５億5,650万円、本店：大阪市）新菱商事株式会社（資本金１億5,000万円、本店：大阪市）新菱商事株式会社（資本金5,000万円、本店：東京都）を合併、商号を株式会社菱食に変更し、加工食品卸売業として全国に流通網を廻らす業容となる。1981年５月株式会社井上北洋（(旧)株式会社福島リョーショク）を設立。1989年６月株式会社北陸リョーショクを設立。1991年11月フクヤ商事株式会社と茨城北洋株式会社の営業を譲受け、株式会社関東リョーショクを設立。1992年１月菱和酒類販売株式会社（資本金6,000万円、100％出資子会社）を吸収合併し、総合食品卸売業の機能強化を図る。1992年１月株式取得により四国ケンショー株式会社（(旧)株式会社四国リョーショク）を子会社化。1995年６月株式会社リョーカジャパンを設立。1995年７月東京証券取引所市場第二部に上場。1997年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1999年６月公開買付けにより埼玉県酒類販売株式会社（(旧)株式会社リョーショクリカー）を子会社化。2002年１月株式交換により株式会社祭原を完全子会社化。2003年１月株式会社祭原（資本金1,000,000千円、100％出資子会社）を吸収合併。2003年１月会社分割により株式会社リョーショクフードサービスを設立。2003年10月株式会社リョーショクフードサービスが株式会社ユキワと合併し、社名を株式会社アールワイフードサービスに変更。2005年３月株式会社ＲＪオグラを設立。2005年10月株式会社新盛（(旧)株式会社新潟リョーショク）が自己株式を取得し、当社の100％子会社となる。2006年10月当社と株式会社アールワイフードサービスが合併。2010年８月株式取得によりトーショー株式会社（現・連結子会社株式会社リョーショクペットケア）を子会社化。2011年７月「株式会社菱食」から「三菱食品株式会社」に社名変更。2011年７月株式交換により明治屋商事株式会社、株式会社サンエス及び株式会社フードサービスネットワークを完全子会社化。2011年７月当社と株式会社リョーショクリカーが合併。2011年10月当社と明治屋商事株式会社が合併。2012年４月当社と株式会社サンエス、株式会社フードサービスネットワーク及び株式会社リョーカジャパンが合併。2014年10月株式会社ＲＪオグラ、株式会社北海道リョーショク、株式会社関東リョーショク、株式会社新潟リョーショク、株式会社北陸リョーショク及び株式会社四国リョーショクを当社の商品販売業務受託会社に転換。また、社名をそれぞれ、株式会社ＭＳ北海道（株式会社北海道リョーショクは吸収合併）、株式会社ＭＳ関東、株式会社ＭＳ新潟、株式会社ＭＳ北陸及び株式会社ＭＳ四国に変更。2015年４月株式会社福島リョーショクを当社の商品販売業務受託会社に転換。また、社名を株式会社ＭＳ福島に変更。2017年10月株式取得により株式会社エム・シー・フーズを子会社化。2018年４月当社と株式会社ＭＳ北海道、株式会社ＭＳ福島、株式会社ＭＳ関東、株式会社ＭＳ新潟、株式会社ＭＳ北陸及び株式会社ＭＳ四国が合併。
三菱食品株式会社
有価証券報告書

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び親会社（三菱商事㈱）、子会社10社、関連会社４社で構成されており、日本国内の加工食品、低温食品、酒類及び菓子類の卸売事業を主な事業内容とし、さらに物流事業及びその他サービス等の事業活動を展開しております。当社の企業集団の各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであります。(1)加工食品事業当社及び子会社は、主に調味料類、麺・乾物類、嗜好品・飲料類等加工食品の卸売を行っております。(2)低温食品事業当社及び子会社は、主に冷凍・チルド類等要冷品の卸売を行っております。(3)酒類事業当社は、主に酒類の卸売を行っております。(4)菓子事業当社及び子会社は、主に菓子類の卸売を行っております。(5)その他の事業子会社及び関連会社は、物流事業等を行っております。[事業系統図]以上に述べた企業集団の事業系統図は次のとおりであります。（2020年３月31日）
三菱食品株式会社
有価証券報告書

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、三菱グループ共通の理念である「三綱領」の下、企業ミッションとして『「中間」から「中核」へ。食と暮らしの明日を創造する。』を掲げ、「経営方針2020」では「“より良い”を積み重ねて、日本の食を支える」企業となることを目指します。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性を追求した企業価値の極大化の観点から、「経営方針2020」では「経常利益率1％の早期達成」を目指しております。(3)経営戦略等「経営方針2020」を実現させるための3つのアプローチは次のとおりとなります。①総合食品商社として既存領域である卸売事業を軸として、「エリア」「業態」「機能」の面で自ら事業領域を拡大し、最適なポートフォリオを形成します。②三菱商事グループとして原料から製造、小売に至るすべての領域に幅広く展開する三菱商事グループの総合力を活用し、機能を拡充することで、事業領域の拡大・深耕を目指します。③「中核」を目指す企業として日本の食を支える「中核を目指す企業」として、「自覚と誇り」「自由で風通しの良い社風」「革新・チャレンジする精神」「共創・共生」「真のプロフェッショナリズム」という5つの行動指針に基づいた取組みを継続的に推進します。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、国内外の経済環境に大きく影響を及ぼしております。そのため消費の動向についても大変不透明な状態が続くと思われます。このような状況下、当社グループは、基盤である卸事業の持続的な生産性の向上と、新たな事業領域の拡大を更に推進し、環境に適応した事業構造への進化を進めて参ります。具体的には、卸事業については採算管理の徹底と共に、当社グループが持つ高度なリテールサポート機能とデジタル技術を組み合わせ、営業のデジタル化と生産性の向上を進めて参ります。また、新たな事業の柱として構築を進めている川上寄り事業については、2020年4月に国内オリジナル商品事業と輸入ディストリビューター事業に関する組織を分割・再編し、それぞれの専門性を発揮して更なる事業拡大を図って参ります。更に、デジタルトランスフォーメーションを推進するため、2020年4月にＣＤＯを新たに設け、社内の業務プロセスの見直しや効率化を加速して参ります。またこれに留まらず、取引先様と連携し、サプライチェーンで情報を共有することで、当社グループおよび食品流通業界の生産性向上を図って参ります。図らずも、新型コロナウイルス感染症の影響により、安全・安心・安定の3つの「安」が改めてクローズアップされております。当社グループは生活者の「食」を担う「総合食品商社」として、引き続き食の安定供給を支えるという社会的使命を果たして参ります。
株式会社ラウンドワン
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1980年12月大阪府泉南市に遊戯場の経営を目的として杉野興産株式会社（資本金300万円）を設立、大阪府泉大津市にローラースケート場（ゲームコーナー併設）をオープン（泉大津店）1982年７月泉大津市にて、ボウリング場の経営を開始1987年10月泉大津店のローラースケート場を閉場1990年12月堺市西区に屋内型複合レジャー施設の石津店をオープン（2001年９月に閉店）1993年３月現当社代表取締役社長杉野公彦他１名により株式会社ラウンドワン（旧）（資本金10百万円）を堺市西区に設立1993年９月堺市西区浜寺諏訪森町東３丁267番地の16に本社を移転杉野興産株式会社の営業を株式会社ラウンドワン（旧）へ営業譲渡1994年８月株式会社ラウンドワン（旧）の全株を取得、100％子会社化1994年12月株式会社ラウンドワン（旧）を吸収合併し、商号を杉野興産株式会社から株式会社ラウンドワンに変更1995年２月堺市堺区戎島町四丁45番地１堺駅前ポルタスセンタービルに本社を移転1997年６月横浜市戸塚区に関東第１号店、横浜戸塚店をオープン1997年８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1998年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1999年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定（2013年７月の東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、現在は東京証券取引所市場第一部の単独上場）1999年11月株式会社クラブネッツ、株式会社ウイナーズナイン（連結子会社）を設立2001年３月有限会社ウィズと合併2002年３月株式会社クラブネッツを清算し、株式会社ウイナーズナインを売却2004年７月京都市伏見区に屋内型複合レジャー施設スポッチャ併設第１号店の京都伏見店をオープン2009年４月米国にRoundOneEntertainmentInc.（現・連結子会社）を設立2010年８月米国カリフォルニア州に、海外第１号店となるプエンテヒルズ店をオープン2019年１月大阪市中央区難波五丁目１番60号なんばスカイオに本社を移転2019年８月ロシア連邦にRoundOneRusLLC（現・連結子会社）を設立2019年９月中華人民共和国に朗玩（中国）文化娯楽有限公司（現・連結子会社）を設立2019年９月Kiddleton,Inc.（現・持分法適用関連会社）について、株式会社ミダスエンターテイメントと共同出資（出資割合50％）の合弁契約を締結
株式会社ラウンドワン
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社、連結子会社３社及び関連会社１社で構成されており、ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャ（スポーツをテーマとした時間制の施設）等を中心とした、地域密着の屋内型複合レジャー施設を運営しております。当連結会計年度における、報告セグメントごとの主な事業内容及び各事業に携わっている主要な関係会社等は、次のとおりであります。主な事業内容関係会社報告セグメント日本日本国内における屋内型複合レジャー施設の運営株式会社ラウンドワン米国米国国内における屋内型複合レジャー施設の運営RoundOneEntertainmentInc.その他中華人民共和国及びロシア連邦国内における屋内型複合レジャー施設の運営米国におけるキッズプレイゾーン施設の展開朗玩（中国）文化娯楽有限公司RoundOneRusLLCKiddleton,Inc.主な事業の系統は、次の図のとおりであります。「事業系統図」
株式会社ラウンドワン
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針、経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①新規出店による営業基盤の拡大当社グループは営業面積の限られた屋内型複合レジャー施設を運営しており、継続的に売上向上を図る上で、新規出店を柱とした営業基盤の拡大はその重要な要素です。当社グループでは国内において103店舗体制を構築しておりますが、主たる顧客である若年層の減少が進行し高収益体質を維持できる国内の出店候補地が減少してまいりました。そこで、これらの課題に対処すべく当社グループにおいては、中長期的な成長確保の観点から、米国への出店を次なる成長ドライバーとして位置づけ、新規出店を積極的に進めております。現状、米国においては2010年より米国各地の大型ショッピングモールへ41店舗を出店し、その経営成績は安定的に推移しておりますが、その収益基盤をより強固なものにするため、来期より、スポッチャ店舗を展開し一層の新規顧客の開拓を図ってまいります。今後も米国子会社の組織体制の強化を図りつつ出店を進め、早期に国内に匹敵する利益を確保できる体制を構築してまいります。また、米国に次ぐ更なる市場を開拓すべく、2019年８月ロシア連邦に「RoundOneRusLLC」、同年９月に中華人民共和国に「朗玩（中国）文化娯楽有限公司」を設立いたしました。早期に中国を中心に数店舗の出店を行い、経営成績を見極めた上で、出店を継続するかの判断をしてまいります。なお、出店にあたっては、国内外において有能な人材の確保に注力するとともに、「親会社と同水準の内部統制システムの構築」「不正抑止を徹底したオペレーションの構築」等、子会社におけるガバナンス体制の強化や海外出店特有のリスクの検討を十分に行ったうえ、法令を遵守し適時・正確な財務報告を確保する体制を構築してまいります。他方、日本国内での出店につきましては、海外店舗に高い投資効率が見込まれることから、初期投資を抑えられかつ高い投資効率が見込まれる物件に厳選した出店を検討するほか、収益体制強化の観点から、賃借期間満了に伴う退店も検討・実施してまいります。②収益構造の改善・向上日本国内では、「少子高齢化」による若年層の人口減少が顕著であり他方で、国内外において「高速通信技術の普及やモバイル端末の高性能化、SNS等の新たなITサービスの普及」が進み、レジャー・エンターテインメントが多様化し、コミュニケーション手段の変化が見られます。当社は若年層を主たる顧客層とし、ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャといった来場を伴うサービスの提供を事業としていることから、これらの変化への対応を重要課題と認識しております。当社では、以下の施策を実施し、新しいサービスの提供につとめ、継続的な事業の発展を図ってまいります。『ファン層の開拓』当社は、お客様のニーズに応えた魅力的なサービスを提供し続け、リピーターとなっていただくことが、時代の変化に耐えうる収益構造の構築に必要不可欠と考えております。当社サービスにはお客様が実際に集いコミュニケーションを楽しんでいただく「場」を提供できる特色がございます。今後もその利点を生かしたサービスを開発し提供することで、ファン層の維持並びに開拓に努めてまいります。具体的には、引き続き、ボウリング教室や各種競技会の開催・協賛、アミューズメントの「店舗交流会」の実施、友人や家族で楽しんでいただけるスポッチャアイテムの更新等、幅広い年齢層のお客様に技術の向上やコミュニケーションを楽しんでいただく「場」を提供して参ります。『情報化社会への対応』新サービスとして、ボウリングエリアやカラオケルームを双方向のライブ映像・音声でつなぐサービスである「ROUND１LIVE」の提供を開始いたしました。当該サービスは、高速通信技術を用いてお客様が集う「場」同士をつないでのコミュニケーションを楽しんでいただける新しいサービスです。今後はこれらのサービスをさらに充実させ、店舗にご来場いただけないお客様に対しても、ラウンドワンの各種サービスを楽しんでいただけるようなサービスの開発を検討してまいります。なお、当社では「ラウンドワンアプリ」を通じ、約1,200万名（2020年３月末現在：ダウンロード数基準）を超える会員様にアプリを利用した企画の提供や案内を行っております。今後もITシステム投資を継続し「ROUND１LIVE」と「ラウンドワンアプリ」並びにSNS等との連動強化を図る等、より魅力あるサービスの提供に努めてまいります。『経営効率の改善・サービスの向上』労働人口が減少し「働き方改革」が求められる中、労働効率・労働環境の改善とサービスの向上の両立は、対処すべき重要課題であり、その重要性は今後加速していくものと認識しております。また、IT技術を活用し、これらの課題へ対応していくことは当社の継続的発展に欠かせないものと認識しております。引き続き「効率的な業務オペレーションの構築」・「労働時間の削減」等の経営効率の改善に取り組みつつ、柔軟な働き方を可能とする社内文化の構築や、ITシステムを積極的に導入することで、さらなる経営効率の改善とお客様サービスの向上を両立してまいります。③財務体質の強化当社グループでは、「笑顔・健康・コミニュケーション」をコンセプトとした「安心・安全・快適」な店舗運営を継続しつつ、新規出店や新しい企画、ITシステム投資を積極的に実施していくためには、経営環境の変化や新たな資金ニーズに柔軟に対応できる財務基盤の強化が重要な課題であると認識しております。引き続き、金融機関や投資家の方々との信頼関係の構築による効率的な資金調達及びリースの活用、適切なコスト管理システムの構築等に積極的に取り組み、財務体質の強化を進めてまいります。④新型コロナウイルス感染症への対応当社グループは、新型コロナウイルス感染症への対応として、2020年４月に全店の臨時休業を実施いたしました。今後も感染拡大防止のため、政府並びに地方自治体の要請に従い、店舗の臨時休業や営業時間制限などを必要に応じ適時実施してまいります。今後も新型コロナウイルス感染症対策を機動的におこなうために、健全な事業の運営を継続するために必要な運転資金の確保を図るとともに、安心・安全にお客様にご利用いただける環境整備を店舗運営において最優先事項とし、随時必要な施策を検討・実施してまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは米国での収益基盤を拡大すべく、年間10店舗以上の出店を目標としております。米国への新規出店を行う上で、自己資本での投資を行うために、日本国内及び米国での継続的な収益の獲得が必要となります。そのため、当社グループは米国への新規出店と事業の収益構造の改善を重要な課題と位置づけ、米国新規出店数・総売上前年対比・売上高経常利益率を重要な指標としております。なお、当連結会計年度の米国新規出店数は９店舗（前年同期11店舗）、総売上高前年対比は3.4％増（前年同期5.6％増）、売上高経常利益率は8.3％（前年同期11.1％）となっております。
株式会社ラウンドワン
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、コーポレート・ガバナンスの強化が、当社の長期的安定成長とステークホルダーの利益増大に不可欠であると考えており、「内部統制システムの構築」と「ディスクロージャー制度の充実」の２点をコーポレート・ガバナンスの強化の最重要課題と位置づけております。「内部統制システムの構築」により多角的に業務執行を牽制・監査し、適法かつ透明性の高い経営を行う一方で、「ディスクロージャー制度の充実」により各種情報開示を積極的に行い、ステークホルダーと高い信頼関係を築いていくことが、企業の経営効率・利益の向上及び社会的責任の全うへと繋がっていくと考えるからであります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要・当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役３名（うち常勤監査役１名）で構成されております。・取締役会は11名で構成されており、２名が社外取締役であります。毎月一回の定例取締役会を開催し、経営監視の場としております。・取締役の指名・報酬の決定について諮問委員会を設置し、取締役会審議の透明性・客観性を高めております。諮問委員会は取締役の指名・報酬に関する諮問をうけ取締役会に対し提言を行っており、取締役寺本俊孝氏（議長）、社外取締役の綴木公子氏、高口綾子氏の３名で構成されております。・経営者から独立性のある取締役を中心とした横断的組織であるコンプライアンス・リスクマネジメントチ―ムを設置し、取締役会への提言をはじめ、代表取締役の業務執行を監視する体制としております。当チームにおいては定期的な会合が行われ、監査役会、内部監査室、営業支援室の代表者に加え、検討業務に関連する部門長・担当者参加の下、忌憚のない意見交換が行われ、当社特性に合わせた業務執行監視及び業務改善指導が行われております。当該チームの議長は取締役寺本俊孝氏が務め取締役会へ忌憚のない意見を提言しております。・内部監査部門としての内部監査室及び営業支援室を設置し、店舗運営から独立した立場から、運営リスクの管理・改善指導を行う体制としております。・関係会社管理規程を定め、子会社に対し営業成績、財務状況、リスク管理状況その他重要な情報について定期的な報告を義務づけ、当社グループの業務の適正を確保する体制としております。ロ当該体制を採用する理由監査体制を充実させつつ、当社特性に合わせた業務執行の有効性・効率性を高める組織作りを行うためであります。ハ責任限定契約の内容の概要当社と取締役綴木公子氏、取締役高口綾子氏、監査役後藤知之氏、監査役岩川浩氏及び監査役奥田純司氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの構築、整備の状況上記基本的な考え方の下、当社ではPDCA（PlanDoCheckAction）を意識し、「業務執行の有効性・効率性を高めるための組織作り」「内部監査体制の充実」に焦点をあて、下記体制を整備しております。a)有効性・効率性を高めるための組織作り１)独立性のある取締役を中心とした横断的組織であるコンプライアンス・リスクマネジメントチームを設置。内部統制システムの整備・構築状況について、有効性・効率性の観点を含めた多角的な検討を行う。２)コンプライアンス・リスクマネジメントチームは、社員の内部統制に関する意識を高める等の社内環境整備活動を通じて、組織の有効性を確保しつつ末端に至るまできめ細やかな業務の効率化を図る。b)内部監査体制の充実１）四重の監査体制の確立（組織図参照）・営業支援室が、主として店舗運営・管理に関する監査を実施。・内部監査室が、店舗を含めた執行組織全般の監査を実施。・コンプライアンス・リスクマネジメントチームが、内部統制システムの整備・運用状況について有効性・効率性の観点から改善策を提案。・監査役が、取締役会の業務執行の適法性・妥当性の監査を実施。以上の四重の監査に加えて、会計監査人が会計監査を実施。２）多角的な店舗監査全国各地に所在する店舗に対する監査の実効性を確保するため、内部監査室による店舗の巡回を含めた監査に加えて、営業支援室による常時巡回監査を実施し、法令遵守と安全管理を徹底。ロディスクロージャー制度の充実、整備の状況上記基本的な考え方の下、積極的な情報開示を行うべく、下記施策を実施しております。a)月次ベースでの売上開示b)アナリストやファンドマネージャーに対する説明会・ミーティングを活発に実施四半期毎に東京、半期毎に大阪で定例開催、その他要望があれば随時実施しております。c)開示資料のウェブサイトへの即時掲載d)株主総会の土曜開催、株主総会招集通知の３週間前発送、株主懇談会の実施※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から当連結会計年度における決算説明会に関しましては、ウェブサイトでの決算説明会動画の配信としております。また、第40期における株主総会は出席者抽選制での金曜開催とし、株主懇談会については中止としております。ハリスク管理体制の整備状況内部監査室による各部門への監査に加え、店舗運営リスクの管理に特化した営業支援室による常時巡回監査を実施し、法令遵守と安全管理を徹底しております。また、社内通報制度の充実を図り、全役職員からのリスク情報の収集に努めております。なお、寄せられたリスク情報は、内部監査部門、コンプライアンス・リスクマネジメントチーム及び取締役会にて情報共有されるとともに、迅速・適切な対応の検討がなされます。ニ取締役の定数等に関する定款の定め・取締役の定数当社の取締役は、13名以内とする旨定款に定めております。・取締役の任期当社は、取締役の任期について選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定款に定めております。・取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。ホ株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項・市場取引等による自己株式の取得の決定機関当社は、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実現を目的とするものであります。・剰余金配当等の決定機関当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実現を目的とするものであります。ヘ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ト財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
株式会社フォーバル・リアルストレート
有価証券報告書－第26期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1995年３月通信機器及び事務機器販売を事業目的として、名古屋市中村区名駅五丁目に「株式会社東海ビジネス」（現株式会社フォーバル・リアルストレート）を設立2000年４月「株式会社東海ビジネス」を「株式会社フリード」に社名変更2004年１１月通信回線取次事業のサービス拡充を目的として「株式会社アンタック」（現株式会社ＦＲＳファシリティーズ）を設立2004年１１月第三者割当により資本金を82,090,000円へ増資2005年３月第三者割当により資本金を114,340,000円へ増資2005年１１月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））へ上場、資本金を310,690,000円へ増資2006年１２月新株予約権の権利行使により資本金を462,518,860円へ増資2007年１２月第三者割当増資により資本金を541,131,860円へ増資2009年２月第三者割当増資により資本金を771,149,360円へ増資2009年７月「株式会社フリード」を「株式会社フォーバル・リアルストレート」に社名変更2009年７月本社（旧東京オフィス）を東京都品川区から東京都渋谷区に移転開設2009年７月オフィス移転をトータルにサポートするオフィスソリューション事業を開始2009年８月資本金を771,149,360円から100,000,000円へ減資2009年９月宅地建物取引業免許取得2010年３月プライバシーマーク取得2011年３月第三者割当増資により資本金を146,505,550円へ増資2011年７月事業拡大のため本社を移転、通称社名として「株式会社ＦＲＳ」を採用2012年４月賃貸オフィス探し依頼サイト「らくらくオフィス探し」オープン2012年６月居抜き情報サービス「イヌキング」開始2012年８月株式会社ＦＲＳファシリティーズにて一般建設業許可を取得2013年３月第三者割当増資により資本金を176,506,300円へ増資2013年１０月普通株式１株を100株に株式分割、単元株制度を導入し１単元の株式数を100株に変更2014年８月本社を東京都渋谷区から東京都千代田区に移転開設2015年３月第三者割当増資により資本金を227,655,912円へ増資2015年８月資本金を229,822,913円から52,167,001円へ減資
株式会社フォーバル・リアルストレート
有価証券報告書－第26期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、企業のソリューションニーズが最も高まるオフィス移転時において、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラやオフィス機器・什器の手配までトータルにサポートする、ソリューション事業をおこなっております。[事業系統図]以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社フォーバル・リアルストレート
有価証券報告書－第26期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、オフィス環境関連業務の収益拡大を図るべく、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までを行うオフィス移転のワンストップサービスについて、引き続き取り組みを強化してまいります。具体的には、物件情報を質量ともに充実させコンテンツを拡充することで、集客サイトの強化を図り、既存顧客からの紹介獲得やグループ会社顧客への働きかけを強化することで紹介案件の創出を図ってまいります。同時に、相場情報や空室情報の提供、オフィス機器の障害対応等を通じて顧客企業との接点を増加させ顧客企業を囲い込むことで、将来的な移転ニーズを競合他社に先駆けて把握し、当社グループのサービスをいち早く提供してまいります。また、新型コロナウィルス感染症拡大の影響で働き方改革が加速し、テレワークを導入する企業が増加する中、働きやすさを重視した社内環境の充実、従業員のやりがいや生産性の向上、デザインや立地へのこだわり、採用力の強化、といった従来型のオフィスニーズだけではなく、一人用テレビ会議スペースやアクリルパネルの設置など感染防止を目的とした設備の充実、最新のＩＣＴ機能の導入、ソーシャルディスタンスを確保したオフィスレイアウト、リモートワークやワーケーションを促進するために郊外にも複数拠点を設けるなど、アフターコロナ時代の新たなオフィス需要を積極的に取り込むことで、安定的な収益確保を図ってまいります。以上の課題につきまして、役員及び従業員が一体となってスピードを上げて取り組み、持続的な収益向上に努めてまいります。なお、新型コロナウィルス感染症拡大の影響につきましては、今後の動向が不透明であり、算定が極めて困難であることから、2020年５月22日に発表した翌期の業績予想には織り込んでおりません。
株式会社フォーバル・リアルストレート
有価証券報告書－第26期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、事業活動を通じて、お客様、株主・投資家の皆様、お取引先、地域社会、従業員をはじめとするステークホルダーの皆様からの期待にお応えし、信頼される企業になることを重要な経営課題と位置付けております。そのために、法令を遵守し効率的で健全性及び透明性を確保できる経営管理体制を確立し維持してまいります。②企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社は、経営の透明性及び健全性の確保、向上に努めることは、企業の当然の責務であると認識しております。企業価値の向上と競争力強化のために、常に組織の見直し及び職務権限の明確化を図り、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう取り組んでおります。また、意思決定の迅速化のために、取締役会の機能充実を図るとともに監査役及び監査役会による監視、内部統制の体制についても強化しております。当社における、企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。当社の取締役会は、取締役４名（2020年６月24日現在）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。経営の意思決定機関である取締役会は、月１回の定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的且つ迅速な意思決定を行っております。また、取締役の任期は、経営環境の変化により迅速に対応できる経営体制にするため、１年としております。当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)、（2020年６月24日現在）で構成されております。監査役は、取締役の職務執行を監視し、会計監査を含む業務全般の監査をしております。監査役３名はやむを得ない事情がある場合を除き、全ての取締役会に出席し、取締役会の職務執行を十分監視できる体制をとっております。また、会計監査人との連携を密にし、監査結果の講評時には情報交換・意見交換を行っております。ロ企業統治の体制を採用する理由当社ではコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況当社は、職務分掌、職務権限等を定めた各種規程の整備と運用を通じて役職員の権限と責任を明確にし、業務が適正に遂行されるよう体制を整備しております。また、内部監査室を設置し、内部監査担当者は監査役及び会計監査人と連携して適宜業務監査を実施しております。ロリスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、社内におけるチェックや牽制を有効にするため、社内規程、マニュアルに沿った業務遂行を行っております。さらに、その運用状況に関して、内部監査室及び監査役が整合性を監査しております。また、業務上生じる様々な経営判断及び法的判断については、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士等の社外専門家からの助言を受ける体制を整えており、リスクの早期発見と未然防止に努めております。ハ当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は株式会社フォーバルの子会社であり、その企業集団の一員として情報の共有と業務執行の適正を確保することに努めてまいります。グループ間における不適切な取引または会計処理の防止に留意いたします。また当社子会社における業務の適正を確保するために「関係会社管理規程」を制定し、当該規程の中で管理責任担当を管理部長と定めております。管理部長は、当社子会社に対し、必要と認められる業務についての適切な内部統制システムの整備を行うよう指導し、業務の適正を確保します。ニ反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況『フォーバル・グループ企業行動指針』において反社会的勢力排除に向けた指針を定め、具体的な行動指針として『フォーバル・グループ役職員行動指針』を整備、社内外の通報窓口である『グループ・コンプライアンス・アラーム制度（内部通報制度）』の活用も含め、反社会的な勢力との一切の関係を遮断することを基本方針としております。また不当な要求に対しては、組織全体として毅然とした姿勢で対応するものとしてまいります。そのため、顧問弁護士等の外部機関と連携し、必要に応じて管轄警察署に協力を要請することとしております。④責任限定契約の内容の概要当社と会計監査人太陽有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりです。①受嘱者は、本契約の履行に伴い生じた委嘱者損害について、受嘱者が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、受嘱者の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として委嘱者から受け、若しくは受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額をもって、損害賠償責任の限度とする。②受嘱者の行為が①の要件を充足するか否かについては、委嘱者がこれを判断し、速やかに受嘱者に結果を通知するものとする。⑤取締役会で決議できる株主総会決議事項イ自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ロ中間配当当社は、中間配当としての剰余金の配当について、株主への利益還元を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって配当することができる旨を定款で定めております。ハ取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするためであります。⑥取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議事項当社は、株主総会の特別決議について、株主総会の円滑な運営を可能とするため、会社法第309条第２項の規定に基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社フォーバル・リアルストレート
有価証券報告書－第26期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）賃貸借契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社ケイ・エム・アンド・ティ当社神保町オフィス賃貸借契約契約期間（自動更新あり）自2014年８月１日至2017年３月31日（２）業務委託契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社ヴァンクールＯＡ機器及び情報通信機器等販売に関する契約契約期間（自動更新あり）自2015年１月１日至2015年３月31日