株式会社共和工業所
有価証券報告書－第61期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度末は、総資産は131億63百万円（前期比3億20百万円減）となりました。資産の部では、流動資産は89億72百万円（前期比２億43百万円減）となりました。その主な内訳は、現金及び預金が42億39百万円（前期比５億52百万円増）、有価証券が19億76百万円（前期比21百万円減）、受取手形及び売掛金が15億20百万円（前期比５億58百万円減）であります。固定資産合計は41億91百万円（前期比77百万円減）となりました。その主な内訳は、有形固定資産が25億48百万円（前期比２億12百万円増）、無形固定資産が17百万円（前期比12百万円増）、投資その他の資産が16億25百万円（前期比３億２百万円減）であります。負債の部では、流動負債は10億87百万円（前期比４億45百万円減）となりました。その主な内訳は、買掛金が３億85百万円（前期比１億26百万円減）、未払金が２億65百万円（前期比１億76百万円減）、賞与引当金が１億63百万円（前期比54百万円減）であります。固定負債は６億81百万円（前期比１億３百万円増）となりました。その主な内訳は役員退職慰労引当金２億55百万円（前期比８百万円増）、退職給付に係る負債２億21百万円（前期比15百万円増）、長期借入金１億92百万円（前期比１億24百万円増）であります。純資産は113億94百万円（前期比21百万円増）となりました。その主な内訳は資本金５億92百万円、資本剰余金４億64百万円、利益剰余金が95億90百万円（前期比２億98百万円増）であります。当連結会計年度における我が国経済は、製造業を中心に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、相次ぐ自然災害や消費税増税による消費の落ち込みが景気の下振れリスクとして懸念されています。一方、世界経済においては、米中通商問題の影響により依然として先行き不透明感が続くなか、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が世界経済に大きな影響を与え、経済の減速懸念が一層強まる状況となりました。建設機械業界におきましては、日本や北米での需要は堅調に推移いたしました。中国では、コロナウイルス感染拡大による影響や、国産メーカー比率の上昇により需要は減少いたしました。アジア・オセアニアでは、最大市場であるインドネシアでの鉱山機械の需要が減少いたしました。また、各国の一般建設機械の需要が低調に推移するなかで、コロナウイルス感染拡大の影響を受けました。その結果、当連結会計年度の売上高は81億９百万円（前期比21.2％減、21億80百万円減）、営業利益４億９百万円（前期比65.2％減、７億67百万円減）、経常利益５億38百万円（前期比57.8％減、７億35百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益４億７百万円（前期比57.3％減、５億45百万円減）となりました。当連結会計年度における自己資本比率は86.6％（前期比2.3ポイント増加）であり、自己資本利益率（ＲＯＥ）は3.6％（前期比5.0ポイント減少）となり、当連結会計年度の目標であった8.0％を下回っております。当連結会計年度におきましては、生産効率向上・製造原価低減の各種施策や不採算製品の見直し等を進め、収益力の強化に努めてまいりましたが、売上高が減少したことにより、当社グループの重視する経営指標であるＲＯＥは目標を下回りました。今後につきましては新型コロナウイルス感染症の拡大により建設機械業界の需要減少が見込まれ、引き続き厳しい環境となることが予想されますが、客先ニーズの的確な把握をおこない、受注・売上の確保に努めるとともに、引き続き改善活動、技術開発による生産効率向上や業務効率向上による収益力の強化に努めてまいります。主要な事業部門別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、事業部門別に区分して記載しております。「建設機械部門」建設機械部門の売上高は、73億65百万円（前期比21.4％減、20億９百万円減）となりました。「自動車関連部門」自動車関連部門の売上高は、４億25百万円（前期比15.0％減、75百万円減）となりました。「産業機械部門」産業機械部門の売上高は、１億２百万円（前期比14.5％減、17百万円減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は41億54百万円となり、前連結会計年度末に比較して５億52百万円増加いたしました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益は５億38百万円、売上債権の減少７億56百万円、減価償却費３億円などを計上しましたが、一方で仕入債務の減少額１億25百万円、法人税等の支払額２億95百万円などを計上したこと等により、営業活動によって得られた資金は10億41百万円となりました（前期比１億33百万円の収入減）。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有価証券の償還25億21百万円、定期預金の払戻１億35百万円などの収入がありましたが、有価証券の取得23億円、有形固定資産の取得６億38百万円、投資有価証券の取得２億25百万円、定期預金の預入１億35百万円などを支出したことにより、投資活動に使用した資金は６億31百万円となりました（前期比１億15百万円の支出増）。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払額１億８百万円、長期借入金の返済２億24百万円などの支出がありましたが、長期借入金５億円の調達があったことから、財務活動によって得られた資金は１億64百万円となりました（前年同期は、１億92百万円の支出）。③生産、受注及び販売の実績当社グループは単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については、セグメント情報に代えて事業部門ごとに記載しております。ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自2019年５月１日至2020年４月30日）前年同期比（％）建設機械（千円）6,884,43378.7自動車関連（千円）425,84084.6産業機械（千円）92,11978.9その他（千円）190,33683.8合計（千円）7,592,73079.1（注）１．金額は販売価格によります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自2019年５月１日至2020年４月30日）受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）建設機械（千円）7,376,24878.712,641534.8自動車関連（千円）425,41185.0－－産業機械（千円）102,73785.5174116.8その他（千円）214,95672.946233.6合計（千円）8,119,35478.913,278341.2（注）１．金額は販売価格によります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．建設機械の受注残高が前年同期と比較し大きく増加しております。この主な要因は、コロナウイルス感染症拡大による影響により搬入先への納入制限があったためであります。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自2019年５月１日至2020年４月30日）前年同期比（％）建設機械（千円）7,365,97078.6自動車関連（千円）425,41685.0産業機械（千円）102,71285.5その他（千円）215,86873.2合計（千円）8,109,96878.8（注）１．金額は販売価格によります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年５月１日至2019年４月30日）当連結会計年度（自2019年５月１日至2020年４月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱小松製作所1,968,90619.11,538,56419.0コマツ物流㈱1,312,12012.8802,5549.9(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。貸倒引当金売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、引当金を積み増すことにより、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。繰延税金資産将来の収益力に基づく課税所得による回収可能性を十分に検討した上で、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性が見込めないと判断した場合には、回収不能と見込まれる金額を見積り、評価性引当額を計上します。この計上により、損益に影響を与える可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における経営成績等の概況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えております。当社グループは事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元のキャッシュ、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金で賄っており、また、健全な財政状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、将来必要な運転資金及び設備投資資金についても調達することが可能と考えております。当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。