株式会社　良品計画
有価証券報告書－第41期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用、所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調が継続しているものの、輸出や生産に弱さが見られ先行きの不透明感が高まりました。世界経済に目を向けると、米中貿易摩擦、イギリスのEU離脱問題など不安定な国際情勢などから、先行き不透明な状態が続きました。このような状況の中、当社グループ（当社、連結子会社、関連会社）は、「『感じ良いくらし』を実現する企業」として、「素材の選択」「工程の点検」「包装の簡略化」の３つの視点を基本に、生産者や生活者にとって役に立つ商品・サービスの開発、およびそれらを世界中の人々に提案するための店舗数の拡大に努めてまいりました。当連結会計年度末における当社グループの総資産は3,065億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ482億２百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少166億30百万円、商品の増加171億43百万円、IFRS第16号「リース」の適用による使用権資産の計上及び直営店の出店および改装による有形固定資産の増加362億96百万円、無形固定資産の増加78億50百万円によるものです。負債は980億19百万円となり、348億99百万円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加74億８百万円、リース債務（固定負債）の増加252億５百万円、リース債務（流動負債）の増加74億24百万円、未払法人税等の減少85億34百万円によるものです。純資産は2,084億92百万円となり、133億３百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加132億25百万円によるものです。当連結会計年度における当社グループの業績については、下記のとおりであります。営業収益4,387億13百万円（前年同期比7.1％増）売上高4,377億75百万円（前年同期比7.1％増）営業利益363億80百万円（前年同期比18.7％減）経常利益363億77百万円（前年同期比20.7％減）親会社株主に帰属する当期純利益232億53百万円（前年同期比31.3％減）（当連結会計年度におけるセグメント別の概況）当連結会計年度における当社グループのセグメント別業績は、次のとおりであります。①国内事業国内事業の当連結会計年度の営業収益は2,678億64百万円（前年同期比8.8％増）、セグメント利益は222億44百万円（前年同期比11.3％減）となりました。国内事業のうち、直営店の売上高は前期に比べ11.1％増加、またオンラインストアの売上高が11.2％の増加となり、引き続き堅調に推移しています。衣服・雑貨では気温が高めに推移し、春夏には「フレンチリネン」シリーズ、「太番手Ｔシャツ」「ムラ糸Ｔシャツ」のシリーズが人気となりました。一方、秋以降は気温が下がらず、冬物アウターやニット、防寒小物が伸び悩みましたが、パジャマや肌着、靴下が通年で好調に推移し売上を底支えいたしました。生活雑貨では価格見直しを行った「シリコーン調理スプーン」や、「厚手毛布」などの冬物のファブリックスが売上を伸ばしました。食品では「レトルトカレー」シリーズが好調に推移いたしました。また、「発酵ぬかどこ」や冷凍食品が話題となり売上を伸ばしました。10月、12月に前年未開催の「無印良品週間」を行ったことで売上が伸長いたしましたが、販促施策を多用したこと等により、売上総利益率が低下し、セグメント減益となりました。②東アジア事業東アジア事業の当連結会計年度の営業収益は1,247億1百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は168億36百万円（前年同期比15.0％減）となりました。中国では、昆明の旗艦店を含む積極的な出店等により、店舗売上が伸長いたしました。また、オンラインストアの売上も増加いたしました。衣服・雑貨は価格を見直しましたＴシャツなどが牽引し、好調に推移いたしました。生活雑貨では現地企画商品の「ステンレス保温保冷マグ」や価格を見直しましたノートやベッドが伸長いたしました。台湾においては、会員向け施策である「無印良品週間」の定着や、週末限定商品の売込みを行いましたことによりお客様数が増加し、「撥水加工スニーカー」等も好調に推移し、衣服雑貨を中心に売上が伸長いたしました。セグメント利益は、韓国や香港における社会情勢不安の影響を受け減益となりました。③欧米事業欧米事業の当連結会計年度の営業収益は286億30百万円（前年同期比16.9％増）、セグメント損失は31億22百万円（前年同期に比べ19億71百万円の損失増加）となりました。欧州では衣服・雑貨を中心に好調に推移し、新規国の出店もあり売上は伸長いたしましたが、新店を中心に売上計画が未達、また出店にかかる経費が先行したため減益となりました。北米においては新店舗のオープンにより売上は昨年を上回りましたが、18年以降に出店した大型店の売上が計画未達であり、新店にかかる経費が先行したこと等により損失が増加いたしました。④西南アジア・オセアニア事業西南アジア・オセアニア事業の当連結会計年度の営業収益は175億14百万円（前年同期5.6％増）、セグメント損失は３億49百万円（前年同期に比べ８億62百万円の損失増加）となりました。シンガポールやタイにおいては、衣服・雑貨を中心に売上が好調に推移いたしました。一方、シンガポール、オーストラリアでは物流費等が増加したこと、新規出店や改装にかかる経費が先行したこと等により、セグメント損失となりました。（2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動および新規出店等による投資活動、並びに財務活動を行った結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末に比べ197億31百万円減少し340億25百万円となりました。[営業活動によるキャッシュ・フロー]営業活動で得られた資金は、244億52百万円（前年同期は236億80百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益346億３百万円、減価償却費153億28百万円、たな卸資産の増加180億23百万円および法人税等の支払209億92百万円によるものであります。[投資活動によるキャッシュ・フロー]投資活動の結果使用した資金は、314億35百万円（前年同期は54億92百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出32億96百万円、店舗等の有形固定資産の取得による支出168億34百万円、店舗出店による敷金等の支出16億91百万円、情報システム投資等の無形固定資産の取得による支出114億88百万円によるものであります。[財務活動によるキャッシュ・フロー]財務活動の結果使用した資金は、114億67百万円（前年同期は95億５百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払99億60百万円、リース債務の返済による支出57億７百万円によるものであります。生産、受注及び販売の実績(1)販売実績当連結会計年度における販売実績（営業収益）をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称営業収益(百万円)前期比（％）国内事業267,864108.8東アジア事業124,701101.9欧米事業28,630116.9西南アジア・オセアニア事業17,514105.6セグメント計438,711107.1その他286.4合計438,713107.1（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。２．上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。３．営業収益の商品別の構成は次のとおりであります。商品別営業収益（百万円）前期比（％）衣服・雑貨187,572116.1生活雑貨206,75999.6食品30,629113.0その他13,753103.4合計438,713107.1（注）上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析（1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５経理の状況１.連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。（2）当連結会計年度の経営成績の分析①売上高及び営業総利益当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度に比べて、289億27百万円増（前期比7.1％増）の4,377億75百万円となりました。セグメント別売上高の詳細については、「生産、受注及び販売の実績(1)販売実績」に記載しております。売上高が増加した主な要因は、国内外における無印良品店舗の増加及びネットストアの伸長等によるものです。また、営業総利益は、前連結会計年度に比べて62億48百万円増加し2,176億28百万円となりました。売上高に対する比率は49.7％となり、前連結会計年度より2.0ポイント減少いたしました。②販売費及び一般管理費及び営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べて146億11百万円増（前期比8.8％増）の1,812億48百万円となりました。売上高に対する比率は41.4％となり、前連結会計年度より0.6ポイント増加いたしました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて83億63百万円減少し、363億80百万円となりました。売上高に対する比率は8.3％となり、前連結会計年度より2.6ポイント減少いたしました。③営業外損益及び経常利益当連結会計年度の営業外収益につきましては、前連結会計年度に比べて7億43百万円減少し、12億14百万円となりました。また、営業外費用につきましては、３億77百万円増加し12億18百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて94億84百万円減少し、363億77百万円となりました。売上高に対する比率は8.3％となり、2.9ポイント減少いたしました。④特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の特別利益につきましては、前連結会計年度に比べて86億15百万円減少し、19百万円となりました。主な要因は、当連結会計年度に投資有価証券売却益が前連結会計年度に比べて86億15百万円減少したことによるものです。また、特別損失につきましては、11億79百万円増加し、17億92百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて192億79百万円減少し、346億３百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて105億91百万円減少し、232億53百万円となり、１株当たり当期純利益は前連結会計年度128円92銭から88円47銭に減少いたしました。（3）資本の財源及び資金の流動性についての分析①資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店及び既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて資金調達を行ってまいります。②キャッシュ・フローの分析当社グループの資金の状況につきましては、「経営成績等の状況の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。