株式会社文教堂グループホールディングス
有価証券報告書－第70期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止に関する政府及び自治体による各種要請に基づき、従業員の健康管理を徹底し、店舗の営業時間の短縮及び臨時休業等を行うとともに、2019年９月27日に成立した事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画に基づいて、事業構造改革に取り組んでまいりました。具体的には、前期から導入したエリアマネージャー制度によって組織力を強化し、顧客対応及び店舗オペレーションを見直すことによって売上高の増加及び店舗運営コストの削減に努めてまいりました。また、店舗収益力を高めるため、不採算となっていたアニメキャラクターグッズ販売事業（以下「アニメガ事業」という）を売却し、比較的好調な文房具及び季節商材などの高収益商品を積極的に既存店舗に導入してまいりました。不採算店舗におきましては、23店舗の閉店を行ってまいりました。以上の結果、売上高は21,304百万円（前連結会計年度比12.6％減）、営業利益は414百万円（前連結会計年度は営業損失497百万円）、経常利益は358百万円（前連結会計年度は経常損失610百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は288百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失3,981百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて1,105百万円増加して1,587百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。「営業活動によるキャッシュ・フロー」は主に、税金等調整前当期純利益の計上304百万円、売上債権の減少額301百万円、たな卸資産の減少額1,164百万円、仕入債務の減少額1,266百万円などの要因により、得られた資金は797百万円（前年同期は100百万円の収入）となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は主に、定期預金の払戻による収入179百万円、差入保証金の回収による収入173百万円などの要因により、得られた資金は336百万円（前年同期は3,957百万円の収入）となりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は主に、短期借入金の純減額1,169百万円、長期借入れによる収入1,494百万円、長期借入金の返済による支出758百万円などの要因により、使用しました資金は29百万円（前年同期は3,855百万円の支出）となりました。③仕入及び販売の実績ａ.仕入実績事業部門別当連結会計年度(自2019年９月１日至2020年８月31日)仕入高（千円）構成比（％）前年同期比（％）書籍・雑誌等の販売業書籍5,918,54744.8100.6雑誌5,085,41038.591.7文具1,040,5127.974.3その他※１1,158,2818.831.0合計13,202,752100.079.7（注）※１．「その他」は、ＣＤ・ＤＶＤ、ホビー、図書カードほかであります。２．上記の金額には、消費税等が含まれておりません。３．セグメント情報は重要性が乏しいため記載を省略しております。ｂ.販売実績事業部門別当連結会計年度(自2019年９月１日至2020年８月31日)売上高（千円）構成比（％）前年同期比（％）書籍・雑誌等の販売業小売書籍8,541,02940.191.1雑誌6,689,18331.490.9文具2,155,35010.185.7その他※２2,801,52913.269.5小計20,187,09494.886.7卸売※１書籍・雑誌860,0154.094.1その他※２162,8390.8340.4小計1,022,8544.8106.3その他※３95,0290.468.1合計21,304,978100.087.4（注）※１．卸売は、フランチャイジーに対するものであります。※２．小売及び卸売の「その他」は、ＣＤ・ＤＶＤ、ホビー、図書カードほかであります。※３．「その他」は、出版社からの報奨金収入等であります。４．上記の金額には、消費税等が含まれておりません。５．セグメント情報は重要性が乏しいため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に関する政府及び自治体による各種要請に基づき、従業員の健康管理を徹底し、店舗の営業時間の短縮及び臨時休業等を行うとともに、2019年９月27日に成立した事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画に基づいて、事業構造改革に取り組んでまいりました。具体的には、前期から導入したエリアマネージャー制度によって組織力を強化し、顧客対応及び店舗オペレーションを見直すことによって売上高の増加及び店舗運営コストの削減に努めてまいりました。また、店舗収益力を高めるため、不採算となっていたアニメガ事業を売却し、比較的好調な文房具及び季節商材などの高収益商品を積極的に既存店舗に導入してまいりました。不採算店舗におきましては、23店舗の閉店を行ってまいりました。当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は21,304百万円（前連結会計年度比12.6％減）、営業利益は414百万円（前連結会計年度は営業損失497百万円）、経常利益は、補助金収入13百万円を営業外収益として計上し、貸倒損失９百万円を営業外費用として計上した結果、358百万円（前連結会計年度は経常損失610百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、店舗の休業等による受取補償金31百万円及び社宅として保有していた土地建物等の売却益22百万円を特別利益として計上した一方、一部の店舗保有資産については将来キャッシュ・フローによる回収可能性を検討した結果減損損失24百万円、希望退職の募集に伴う割増退職金等及び閉店店舗に係る撤退費用による事業構造改革費用69百万円を特別損失として計上したことなどにより288百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失3,981百万円）となりました。b.財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における資産合計は、10,956百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,000百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が925百万円増加した一方、商品が1,162百万円、受取手形及び売掛金が299百万円、差入保証金が259百万円減少したことなどによるものです。（負債の部）負債合計は10,224百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,949百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が1,419百万円増加した一方、金融機関による債務の株式化などにより短期借入金が4,541百万円及び１年内返済予定の長期借入金が1,182百万円、支払手形及び買掛金が1,266百万円減少したことなどによるものです。（純資産の部）純資産合計は732百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,948百万円増加いたしました。主な要因は、金融機関による債務の株式化により資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,080百万円、日販からの増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が288百万円増加したことによるものです。なお、減資及び欠損填補を行った結果、利益剰余金が9,634百万円増加し、資本金が2,380百万円、資本剰余金が7,254百万円それぞれ減少しておりますが、純資産合計に変動はありません。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少による収入、たな卸資産の減少による収入、仕入債務の減少による支出等の影響を受けております。また、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況に関しましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。b.資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要の主なものは、店頭での販売による商品の仕入及び店舗運営に係る販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金需要の主なものは、既存店の改装に係る固定資産の購入によるものであります。当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。なお、当連結会計年度におきましては、設備資金として日販から500百万円の増資により資金調達をしております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りに与える影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。a.固定資産の減損当社グループは、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行い、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。将来キャッシュ・フローにつきましては、売上高実績及び事業計画に基づいて見積りを行っており、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算日時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、経営環境等の変化により、追加の減損損失の計上が必要となる場合があります。b.事業構造改革引当金当社グループは、主に事業再生計画に基づく店舗の撤退に伴う原状回復費用及び希望退職の募集に伴う割増退職金等を事業構造改革引当金として計上しております。当該費用につきましては、過去の実績及び事業計画に基づいて見積りを行っておりますが、現在の引当金が将来の実績額に対して不十分である場合は、追加の費用が発生する場合があります。