日本鋳造株式会社
有価証券報告書－第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。１．財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の当社を取り巻く事業環境については、以下のとおりです。米中貿易摩擦の影響により落ち込んだ半導体の需要は、回復の兆しが見えておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響でその回復は限定的となっております。建設機械や工作機械については、需要が落ち込んだまま回復の見込みが不透明となっております。また、東京オリンピックに向けたビル・インフラ等建設の特需はほぼ終了しております。その結果、素形材部門では、半導体製造装置向けおよび工作機械向けの需要が減少し、受注については4.4％減少し、売上高については16.3％の減少となりました。またエンジニアリング部門では、受注についてはほぼ前年度並みとなりましたが、売上高については一部の建築部材が減少し、前年度比4.5％の減少となりました。以上の結果、連結売上高は12,091百万円と、前年度比12.0％の減少となりました。利益につきましては、売上減の影響などにより、営業利益は425百万円と前年度比36.4％の減益となりました。連結経常利益は、457百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は331百万円となりました。総資産は、売上高の減少に伴う受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ780百万円減少し、19,899百万円となりました。負債は売上高の減少と前連結会計年度末が金融機関の休日で当連結会計年度に決済を行ったことによる支払手形及び買掛金と電子記録債務の減少等により795百万円減少し、9,514百万円となりました。また、純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の増加とその他有価証券評価差額金の減少により、10,384百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度に比べ2.1ポイント増加した52.2％となりました。２．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが507百万円の収入に対し、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得を中心として879百万円の支出となり、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは371百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、122百万円の収入となりました。短期借入による収入800百万円と長期借入金の返済による支出523百万円および配当金の支出153百万円等によるものです。前連結会計年度に設備投資の増加に伴う長期安定資金を長期借入で確保しているため、当連結会計年度は短期借入により資金調達を行いました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ249百万円減少し195百万円となりました。（２）生産、受注及び販売の実績当社グループは「鋳造関連事業」の単一セグメントであります。当連結会計年度における実績を品種別に示すと、次のとおりであります。１．品種別製品生産実績（百万円）品種別当連結会計年度前年同期比（％）素形材6,304△14.0エンジニアリング3,755△6.8その他284△55.6合計10,343△13.8（注）１金額は、製造原価によっております。２上記金額には消費税等は含んでおりません。２．品種別製品受注実績（百万円）品種別当連結会計年度受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）素形材7,272△4.42,46726.2エンジニアリング4,8730.81,9111.0その他445△21.361△33.3合計12,591△3.24,44012.7（注）１金額は、販売価格によっております。２上記金額には消費税等は含んでおりません。３．品種別販売実績（百万円）品種別当連結会計年度前年同期比（％）素形材6,760△16.3エンジニアリング4,855△4.5その他476△17.5合計12,091△12.0（注）１最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）日立建機株式会社1,1878.61,75114.5２上記金額には消費税等は含んでおりません。（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。１．重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５(経理の状況)の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、第５(経理の状況)の連結財務諸表の「追加情報」に記載のとおりであります。２．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度は米中貿易摩擦の影響により半導体需要が落ち込み、回復の兆しが見えておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でその回復は限定的となっております。建設機械や工作機械については、需要が落ち込んだまま回復の見込みが不透明となっています。また、東京オリンピックに向けたビル・インフラ等の特需はほぼ終了しております。その結果、素形材部門では、半導体製造装置向けおよび工作機械向けの需要が減少し、受注については前年度比4.4％減少し、売上高については16.3％の減少となりました。また、エンジニアリング部門では、受注についてはほぼ前年度並みとなりましたが、売上高については一部の建築部材が減少し、前年度比4.5％の減少となりました。以上の結果、連結売上高は12,091百万円と前年度比12.0％の減少となりました。利益につきましては、売上減の影響などにより、営業利益は前年度比36.4％の減益となりました。連結経常利益は457百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は331百万円となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、老朽更新および合理化を目的とした設備投資の増加に伴う長期安定資金を前連結会計年度に長期借入で確保しており、当連結会計年度は短期借入で調達しています。今後の設備投資資金は、設備投資効果を含む生産性改善と販売拡大により営業活動によるキャッシュ・フローを主体に賄う予定です。経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、ROS5％（売上高経常利益率）を目標としています。当連結会計年度は素形材部門の需要減少による売上減の影響などにより達成することができませんでした。今後も継続的に収益を確保していくためには、素形材部門における収益改善と人材育成の課題に取り組んでいくことが必要であると認識しております。このために次の施策を着実に実行して参ります。①成長戦略「選択と集中」に基づいた、注力すべきコア技術・コア製品の見極め②見極めた技術・品種・製品の強みの深化③品質・コスト・生産性改善・ムダ削減の一層のレベルアップ④上記に対する、経営資源（「ヒト」、「モノ」、「カネ」）の選択的配分⑤階層別教育の充実当社グループをめぐる経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要減等の懸念材料により、先行きの不透明感が高まっておりますが、感染リスク対策に万全を尽くしながら事業を継続し、上記の施策に取り組んで参ります。