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北海道電力株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、2020年４月における送配電部門の法的分離に伴う分社化について、2020年４月１日に、当社が営む一般送配電事業及び離島における発電事業等を会社分割の方法によって「北海道電力送配電事業分割準備株式会社」に承継させることを決議し、2019年４月25日、承継会社との間で吸収分割契約を締結した（以下、この会社分割を「本件吸収分割」という。）。また、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会において本件吸収分割に係る関連議案が承認可決されたとともに、2020年３月13日、一般送配電事業の分割について電気事業法に基づく経済産業大臣の認可を取得し、2020年４月１日、本件吸収分割の効力が発生した。なお、本件吸収分割に伴い、本件吸収分割の効力発生日付で「北海道電力送配電事業分割準備株式会社」は、「北海道電力ネットワーク株式会社」に商号変更している。(1)本件吸収分割の目的当社は、2015年６月に改正された電気事業法（2020年４月１日施行）に基づき、送配電事業部門を別会社化（以下、「法的分離」という。）する。法的分離の実施にあたっては、送配電事業の中立性確保や安定供給の維持を大前提に、グループの総合力・効率性を発揮できる業務運営体制を構築する観点から、当社はコーポレート機能（グループにおける本社機能）及び発電・小売電気事業を保有する事業持株会社となり、送配電事業を行う子会社（当社の100％出資会社）を設置する。送配電事業部門については、2018年４月の社内分社化により「送配電カンパニー」を設置し、法的分離を見据えた業務運営を実施しており、法的分離の実施によって送配電ネットワークの中立性を一層高めるとともに、引き続き、設備保全の適切な実施により電力の安定供給を確保しつつ、効率的な事業運営により低廉な託送料金の実現を図っていく。発電事業部門及び小売電気事業部門については、法的分離後も当社が事業を運営し、経営資源を効率的に活用しつつ、発電事業と小売電気事業が一体となって競争力の確保・強化に取り組むことにより、両事業の利益拡大を図っていく。当社は、こうした事業運営体制の構築を通じて、法的分離後も引き続き責任あるエネルギー供給の担い手としての役割を全うしつつ、グループ全体の企業価値の持続的な向上を目指していく。(2)本件吸収分割の要旨①本件吸収分割の日程吸収分割契約承認取締役会(当社)2019年４月25日吸収分割契約承認取締役決定(承継会社)2019年４月25日吸収分割契約締結2019年４月25日吸収分割契約承認定時株主総会(当社)2019年６月26日吸収分割契約承認臨時株主総会(承継会社)2019年６月26日吸収分割効力発生日2020年４月１日②本件吸収分割の方式当社を分割会社とし、当社の100％子会社である北海道電力送配電事業分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割である。③本件吸収分割に係る割当ての内容本件吸収分割に際し、承継会社は、普通株式1,215万200株を発行し、それらをすべて当社に対して割当て交付した。④本件吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠承継会社は、当社の100％子会社であり、本件吸収分割により承継会社が発行する全株式を当社に割当て交付するため、当社と承継会社間で協議し、割当てる株式数を決定している。⑤本件吸収分割により増減する資本金当社の資本金に変更はない。⑥承継会社が承継する権利義務承継会社は、当社との間で締結した2019年４月25日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに附帯関連する事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継した。なお、本件吸収分割により承継会社が承継する債務については、免責的債務引受の方法により引き受けるものとする。また、当社の既存の一般担保付社債に係る債務等については、承継会社は承継しない。(3)分割した資産、負債の項目及び金額（2020年４月１日現在）資産負債項目金額項目金額固定資産645,719百万円固定負債21,222百万円流動資産26,439百万円流動負債43,388百万円合計672,158百万円合計64,611百万円(4)本件吸収分割後の承継会社の状況（2020年４月１日現在）承継会社①商号北海道電力ネットワーク株式会社（2020年４月１日付で、「北海道電力送配電事業分割準備株式会社」から商号変更）②所在地札幌市中央区大通東１丁目２番地③代表者の役職・氏名代表取締役社長藪下裕己④事業内容一般送配電事業、離島における発電事業等⑤資本金10,000百万円⑥決算期３月31日
北海道電力株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は2,336百万円であり、このうち電気事業は2,333百万円である。ほくでんグループにおける電気事業に係る研究開発は総合研究所が中心となって推進しており、経営計画等に基づいた研究開発を重点的に実施している。当連結会計年度における主な研究開発は次のとおりである。(1）新サービス・新事業モデル創造に資する取り組み・新たな時代の安定供給に向けた事業モデルの構築のために、ＶＰＰ（バーチャルパワープラント）モデルの検討、水素の利活用に係る調査、地域マイクログリッド構築支援などに取り組んでいる。・販売活動強化を目的に、ホームＩｏＴ、ＥＭＳ（エネルギーマネジメントシステム）の実用化研究に取り組み、新たな価値を備えたエネルギーサービスの展開を進めている。・地域社会との協働・共創としてドローンやＩｏＴ技術を活用した新たな事業モデルを立案し、地域産業への貢献、付加価値の高いサービスの実現に向けて取り組んでいる。・ＡＩ・ビッグデータ等のデジタル化技術動向の調査・研究に加え、データ蓄積・活用の基盤となる情報プラットフォームの設計・構築を進めている。(2）経営環境の変化に対応した収入拡大に資する研究・需要拡大に向けた機器評価として、寒冷地に適した空調システムに関する実証研究に取り組み、環境負荷低減と快適性を備えた先進的な空調システムの技術動向調査、実態調査、ラボ試験を通じ、寒冷地に適した空調システムを提案している。(3）電力の安定供給と費用低減に向けた取り組み・保守高度化・コストダウンを目的に、送配電設備においては簡易着雪検知装置の開発、ドローンによる送電線保守業務支援などに関する研究に取り組んでいる。一方、発電設備においては、火力設備への溶接補修適用、フライアッシュコンクリート利用拡大、取水路付着貝類流入低減対策などに関する研究に取り組んでいる。
長瀬産業株式会社
有価証券報告書－第105期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1832年６月京都西陣において創業（屋号鱗形屋）。染料・澱粉・ふのり類を販売。1893年８月大阪市西区に大阪支店開設。1898年11月本店を大阪に移転。1900年９月スイス・バーゼル化学工業社と取引開始。1911年７月東京支店を開設。1917年12月株式会社長瀬商店として発足。資本金300万円。1923年４月米国・イーストマンコダック社と取引開始。1930年11月米国・ユニオンカーバイド社と販売代理店契約締結。1940年４月名古屋支店を開設。1943年６月商号を長瀬産業株式会社に変更。1964年９月株式を公開（大阪証券取引所市場第二部に上場）。1968年４月米国・ゼネラルエレクトリック社と代理店契約締結。1970年４月スイス・チバガイギー社と共同出資により長瀬チバ株式会社（現・ナガセケムテックス株式会社・連結子会社）を設立。1970年８月東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。1971年２月香港に長瀬（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立。1971年４月米国・ニューヨークにNagaseAmericaCorporation（現・NagaseAmericaLLC・連結子会社）を設立。1974年２月米国・テクニカルオペレイションズ社と合弁会社長瀬ランダウア株式会社（現・持分法適用会社）を設立。1975年４月シンガポールにNagaseSingapore(Pte)Ltd.（現・連結子会社）を設立。1980年４月ドイツ・デュッセルドルフにNagase(Europa)GmbH（現・連結子会社）を設立。1982年３月マレーシア・クアラルンプールにNagase(Malaysia)Sdn.Bhd.（現・連結子会社）を設立。1985年５月ソウル支店を開設。1988年８月台湾に台湾長瀬股份有限公司（現・連結子会社）を設立。1989年３月タイにNagase(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。1989年４月財団法人長瀬科学技術振興財団（現・公益財団法人長瀬科学技術振興財団）を設立。1989年７月東京支社を東京本社とし、大阪・東京両本社制を採用。1990年３月米国・テネシーに合弁会社SofixCorporation（現・SOFIXLLC・連結子会社）を設立。1990年４月神戸市にナガセＲ＆Ｄセンターを開設。1990年12月台湾に合弁会社長華塑膠股份有限公司（現・連結子会社）を設立。1997年４月フィリピン・マニラにNagasePhilippinesCorporation（現・連結子会社）を設立。1997年９月中国・上海に上海長瀬貿易有限公司（現・連結子会社）、韓国・アニャンにNagaseEngineeringServiceKoreaCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。1998年２月インドネシア・ジャカルタにPT.NagaseImpor-EksporIndonesia（現・連結子会社）を設立。1998年３月中国・上海に上海華長貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。2001年３月ソウル支店を廃止し、現地法人NagaseKoreaCorporation（現・連結子会社）を設立。2002年３月中国・広州に広州長瀬貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。2002年７月ベトナムにハノイ駐在員事務所を開設。2002年９月中国・無錫に長瀬精細化工（無錫）有限公司（現・長瀬電子材料（無錫）有限公司・連結子会社）を設立。2003年９月中国・天津に天津長瀬国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。2004年９月中国・深圳に長華国際貿易（深圳）有限公司（現・連結子会社）を設立。2005年12月フィリピンにNagasePhilippinesInternationalServicesCorporation（現・連結子会社）を設立。2006年１月ドイツの半導体製造装置メーカーPacTech-PackagingTechnologiesGmbH（現・連結子会社）の株式を取得。2006年11月インドにNagaseIndiaPrivateLtd.（現・連結子会社）を設立。2007年７月兵庫県尼崎市にナガセアプリケーションワークショップを開設。2008年４月大阪府堺市に堺営業所を開設。2008年９月ベトナムにNagaseVietnamCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。2009年１月ドバイ支店を開設。2012年１月米国・オハイオの変性エポキシ樹脂メーカーEngineeredMaterialsSystemsInc.（現・連結子会社）の株式を取得。2012年２月2012年７月2017年６月2017年８月2017年８月2018年３月2019年１月2019年４月2019年８月2019年８月2020年３月株式会社林原（本社：岡山市、現・連結子会社）の株式を取得。ブラジルにNagasedoBrasilComerciodeProdutosQuimicosLtda.を設立。フィンランドにおいてシロキサン材料の製造・開発を行うInkronOyの持株会社であるINKRONLIMITEDの株式を取得（両社とも現・連結子会社）。Nagase(Europa)GmbH（現・連結子会社）がフランス・リヨン支店を開設。米国・イリノイのスペシャリティケミカル・ディストリビューターFitzChemCorporation（現・FitzChemLLC・連結子会社）の株式を取得。NagaseSingapore(Pte)Ltd.（現・連結子会社）がトルコ・イズミール支店を開設。中国・上海に長瀬（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立。米国・ニューヨークにNagaseHoldingsAmericaCorporation（現・連結子会社）を設立。米国・イリノイにおいて食品素材等の販売、加工、および最終製品の受託製造を行うPrinovaGroup,LLC（現・連結子会社）の持分を取得。中国・福建省に長瀬食品素材食品開発中心（厦門）を開設。樹脂等の分野において革新的な技術プラットフォームを有し、顧客ニーズに合わせた製品、技術、製造プロセスの開発を手掛ける、米国・ウィスコンシンのINTERFACIALCONSULTANTSLLC（現・連結子会社）の持分を取得。
長瀬産業株式会社
有価証券報告書－第105期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社を中核として多角的に各種商品の輸出入および国内取引の業務を行うほか、商品の製造・販売、サービスの提供等の事業活動を行っております。当社グループにおいて、かかる事業を推進する関係会社は124社（子会社91社、関連会社33社）から構成されており、その主なものは次のとおりであります。この内連結子会社は81社、持分法適用会社は25社であります。各事業区分における主な取扱商品またはサービスの内容は次のとおりであります。
長瀬産業株式会社
有価証券報告書－第105期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年６月３日開催の取締役会において、当社100％子会社であるNagaseHoldingsAmericaCorporation(2019年４月１日設立)がPrinovaGroup,LLCの持分を取得することにより同社および同社の子会社を連結子会社化することを決議し、同日付で持分譲渡契約を締結いたしました。また、本契約に係る持分取得は2019年８月６日付で完了しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
長瀬産業株式会社
有価証券報告書－第105期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、グループの総合力を結集し、新規事業創出のため、マーケティング活動に基づく新技術・新製品の開発と技術情報の発信を目的に研究開発活動を行っております。ＮＶＣ（NewValueCreation）室はAI、IoTや通信技術のトレンドを見据えた新しい価値を創造することで、これまでグループになかったビジネスの仕組みを作ることを目指しています。新しい材料開発ツールとなるマテリアルズ・インフォマティクス、５G世代に必須とされる低遅延化要求と処理性能の両立およびシステムの低消費電力化のためのサーバアクセラレーションを可能にするソリューション（Axonerve）に加え画像センサー、匂いセンサー等を用いてトレーサビリティを担保した従来にないブロックチェーンシステムの開発を推進しております。ナガセＲ＆Ｄセンターでは、サステナブル社会の実現に向けて、独自のコア技術（放線菌の育種・発酵技術：N-STePP®(注)）と基盤技術を活用して、現在は化学合成困難とされる植物や動物由来の希少有用物質を発酵法で高効率生産できるように「プロセスイノベーション」（=UnavailableMadeAvailable）を目指して取り組んでおります。発酵法は従来の抽出法や化学合成法に比べ、「安全・安心、環境にやさしい」と言う特徴があります。現在は、藻類由来の紫外線吸収物質（マイコスポリン様アミノ酸）、キノコや麦類に含有される希少抗酸化アミノ酸（エルゴチオネイン）、バイオ色素等の放線菌特有の機能性物質の発酵生産を検討しています。これらの有用物質を、機能性食品、化粧品、および工業用品として広く展開されるよう開発を進めると同時に毎年多数の特許を出願・登録しております。このように当センターは、独自の技術を活用して、グループの将来の事業を先導する新規事業の芽の創出をミッションとしております。(注）NagaseStreptomycesTechnologyforProtein/PreciousProductsの略称、弊社の国内登録商標ナガセアプリケーションワークショップ（ＮＡＷ）では、プラスチック、コーティング材料の分野で原材料の評価分析、用途開発から、それら原材料を使った最終製品の処方開発を行うことができる設備と専門技術スタッフを有しております。取引先やグループ製造会社が持つ素材や加工技術を組み合わせ、グループネットワークを活かしたマーケティング機能で得た市場ニーズに応えるソリューション提案を行うことで、当社グループ独自の商社業の差別化戦略を支えるとともに、商社が運営するラボならではの自由な発想でサステナブルな新規事業開発に貢献することを目指して活動しています。ナガセケムテックス㈱では、「バイオマテリアル」分野における新規事業の立ち上げに注力しています。特に、医療材料、医療機器分野においてニーズが高まってきている低エンドトキシン素材の開発を進めており、㈱林原の製品である「プルラン」を精製した低エンドトキシンプルラン等のサンプル提供を既に開始しております。また、播磨事業所内に低エンドトキシン素材の製造プロセスの検証と、提供サンプルの作製を目的としたパイロットプラントを新設いたしました。今後、本格的な事業化へ向け、製品ラインアップの拡充も進め、高い提供価値を有する製品の創出を進めてまいります。INKRONOyでは、独自のシロキサン合成技術により、半導体および電子デバイス向け機能性材料の開発・製造を行っております。特に次世代デバイスとして開発が進む拡張現実(AR)/複合現実(MR)ウェアラブルディスプレイ向けの光学部品材料の開発が進捗しており、ガラス基板メーカー、ナノインプリント(NIL)装置メーカーおよび回折導波路設計会社とパートナーシップを結びNIL工法による革新的なソリューションを提供してまいります。ナガセケムテックス㈱にて長年にわたって蓄積してきたナノ粒子分散技術、量産化技術、品質管理システムとの補完的相乗効果により、次世代デバイス向け先端材料のグローバル供給を通じて顧客のイノベーションに貢献してまいります。㈱林原では、食品はもとより、化粧品、医薬品・医療から、農業、工業分野に至るまで様々な領域において、「トレハ®」・「プルラン」をはじめとする糖質を広くご利用頂くべく、研究開発活動を行っております。注力商品である「ファイバリクサ®」および「林原ヘスペリジン®S」については、消費者の認知度を上げると共に、さらなる機能性表示食品への展開ならびに新規用途開発活動を強化しております。新規素材については、エイジングケア化粧品素材のグルコシルナリンギンの上市を行いました。引続き、微生物からの新規酵素生産菌の探索を行い、独自酵素を用いて生み出される製品の研究開発を進めております。さらに、次世代の主力となる機能性糖質の製品化に向け、特許・知財戦略も考慮しながら、新たな素材に関する製法の検討を進めるとともに、市場分析、有用な利用法の提案、アプリケーション開発等の活動を推進しております。一方、機能性色素の研究開発活動としては、保有する豊富な機能性色素ライブラリーを活用しながら、写真・印刷刷版等の工業分野に加えて、現在伸びている医薬品や検査薬等のライフサイエンス分野への展開に注力した開発活動を継続しております。なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）機能素材471加工材料936電子1,749モビリティ・エネルギー119生活関連2,242全社（共通）（注）614合計6,133（注）全社（共通）は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。
株式会社守谷商会
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1916年４月、創業者守谷駒治郎が長野市に建築土木請負業「守谷商会」を創業いたしました。その後、1928年５月守谷正寿が事業を継承し、1955年８月長野市鶴賀南千歳町に資本金500万円をもって「株式会社守谷商会」を設立いたしました。設立後の主な変遷は次のとおりです。1962年12月子会社として不動産の売買、賃貸、損害保険代理業を目的とする守谷不動産株式会社を設立。1963年12月松本出張所を開設。（1972年10月支店に昇格）1966年11月東京営業所を開設。（1967年７月支店に昇格）1969年12月定款の一部を変更し、事業目的に土地造成業並びに不動産業を追加。1971年12月宅地建物取引業法により建設（現国土交通）大臣免許(1)1105号を取得。1973年２月建設業法の改正により建設（現国土交通）大臣許可（特－47）第712号を取得。1978年３月定款の一部を変更し、事業目的に建設工事の設計請負及び監理業、測量業を追加。1991年11月子会社として舗装工事施工部門を分離し、守谷道路株式会社（現株式会社アスペック）を設立。1994年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。1997年６月名古屋営業所を開設。（2000年４月支店に昇格）2003年12月子会社として個人向けの住宅事業分野に進出する目的でトヨタホームしなの株式会社を設立。2004年３月子会社として建設資材リース事業に進出する目的で機材サービス株式会社を設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。2010年10月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社守谷商会
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社で構成されており、建築・土木事業を主な内容とし、更に各事業に関連した事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりです。なお、次の４部門は「連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。建築事業当社及び子会社のトヨタホームしなの株式会社及び機材サービス株式会社は建築事業を営んでいます。土木事業当社及び子会社の株式会社アスペック、丸善土木株式会社は土木事業を営んでいます。不動産事業当社及び子会社の守谷不動産株式会社は、不動産事業を営んでいます。その他の事業主な事業は次のとおりです。子会社の菅平峰の原グリーン開発株式会社は、ゴルフ場の経営を行っています。事業の系統図は次のとおりです。
株式会社守谷商会
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)社是、経営方針＜社是＞すべてのことに誠実によりよい仕事をしよう＜経営方針＞1.基本方針部署一体となったチームとして、業務の効率化・ワークシェアリング等を実行するとともに、個人としても自主性・主体性をもった働き方を日々実践することにより、会社の目標を達成するなかで、仕事や私生活のやりがい・生きがいに繋げる。2.重点実施事項（1）安全衛生の基本に戻った取り組みを徹底する。（2）働き方改革を更に発展させる。（3）コンプライアンス遵守を更に徹底する。（4）教育・訓練を広範囲に展開する。（5）ＳＤＧｓへの取り組みを全社展開する。(2)当社グループの経営環境について当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済が米中貿易摩擦などを背景に先行きに不透明感が強まったことなどを受け、前年度に比べやや減速しましたが、米国を中心とした主要国や新興国の国内景気が底堅く推移したこと、米中貿易摩擦も収束の兆しが見え始めたことなどから、緩やかに持ち直していくものと予測されていたところ、12月に中国で発生した新型コロナウイルス感染症が期末にかけて瞬く間に全世界を覆い、世界経済は中国が大幅なマイナス成長に陥るなど一気に混迷を極める状況になりました。これを受けて国内景気も期央頃から米中貿易摩擦や消費税増税等の下押しリスクにより、これまでの拡大基調に翳りが見え始めていたところ、年明け以降は新型コロナウイルス感染防止対策の影響が徐々に強まり、期末にかけて景況が急速に悪化すると共に先行きの見えない状況に立ち至りました。当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、国内景気にやや減速感が強まり、期末にかけて新型コロナウイルス感染防止対策の影響が急速に拡大し始めたものの、通期では政府投資、民間投資は共に前年度を上回り、国土強靭化対策や大規模自然災害の復旧需要、大都市圏の大型再開発事業、訪日外国人旅行客の増加に伴うホテル等の建設増加などに支えられ、事業環境は概ね堅調に推移しました。今後の建設投資動向の見通しにつきましては、政府建設投資は国土強靭化政策の推進等により前年度並みの水準が期待できるものの、民間建設投資は新型コロナウイルス感染拡大問題が長期化すれば急減速する可能性を否定できないうえ、慢性的な人手不足と建設作業員の高齢化による生産性の低下等が将来に亘って想定され、労務費や資材価格の上昇、人件費コストの増大等も見込まれることから、建設業界を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増すものと思われます。地方圏を事業基盤としている当社グループは、長野県内でこれまで以上に安定した業績を維持、確保すると共に、首都圏・中京圏を核とする大都市圏では引き続き事業基盤の構築・強化対策を継続し、併せて与信審査等を含めた事業リスクの管理を徹底することがより一層強く求められています。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは「営業利益率」を重要な経営指標と位置づけ、経営計画の基本方針となる「強靭な経営体質の確立」を目指して、「生き残る為の収益至上主義への変革」を実現するために、工事粗利益率の向上と固定費の削減に注力し、安定した利益を確保する体制を構築するとともに、資産及び資本効率を高め、企業価値の向上に注力してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題建設業界におきましては、大都市圏では今後も人口集中に伴うインフラ整備や再開発事業の加速が見込めること、公共インフラの防・減災、老朽化対策需要等が増加基調にあること、大規模自然災害の復旧需要が本格化することなどから一定程度の市場規模の維持は期待できますが、長期間に亘って新型コロナウイルス問題に起因する内外経済の減速が続けば、国内景気がこれまでどおりの拡大基調を維持することは期待できず、殊に地方圏の建設業界を取り巻く事業環境は楽観視できない状況になることは言を待ちません。このような環境下、当社グループは、コンプライアンス遵守体制を更に徹底させると共に、業務処理の効率化を推進して生産性の向上を図り、「市況に影響されない事業収益力の確立・強化」を目標として引き続き以下の施策を実行し、高収益体質への転換を一層推進しつつ、安定した事業収益を確保できる体制を構築する所存です。①基本を踏まえた安全衛生対策の徹底②受注時目標粗利益の確保と厳格な工事収支管理の実行③首都圏・中京圏における受注・施工体制の強化④不動産開発事業における回収活動の優先実行⑤働き方改革の更なる推進⑥社員に対する教育訓練の広範囲な展開と木目細かな実施⑦SDGs(SustainableDevelopmentGoals（持続可能な開発目標）)の全社展開こうした施策の実行により、確実に利益を確保する体制の整備を進めてまいります。(5)コンプライアンスの徹底及び体制の整備①部署長間の情報共有、協議の活性化とコンプライアンスを踏まえた業務遂行の徹底②損失リスクの未然防止対策の強化と規程の整備③組織の整備及び監理室の充実による業務処理の強化④弁護士等の専門家との一層の連携強化⑤営業段階から工事(現業)部門が参加する協議体制の整備⑥取締役を含めた役職員に対する部署別(業務別)研修会の実施⑦内部通報制度の利用の活性化こうした施策及び体制の整備により、コンプライアンスの強化・徹底を図ってまいります。(6)経営者の問題認識と今後の方針について当社グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めていますが、建設市場は受注価格競争の熾烈化や労務費、建設資材の急激な上昇及び建設技術者・技能者の人員不足がますます深刻化するなど、取り巻く経営環境は引続き厳しい状況が続くものと予想されます。さらに、今年１月に発生した新型コロナウイルス感染症は終息の見通しが立たず、第２波、第３波の発生などにより長期化すれば民間建設投資が急減速する可能性があります。このような環境下、当社グループでは継続的な発展を遂げていくため、「受注戦略の見直し」と収益構造・人員構造・組織構造の再構築を図り、「経営資源の選択と集中による恒常的収益構造の確立」を目指し、企業力の強化に取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策については、当社グループはお客様、従業員、関係先等の安全を第一に考え、従業員の体調管理の徹底、テレワークやWEB会議の導入、出張制限や時差出退勤等の勤務形態の見直し等を実施しています。
株式会社守谷商会
有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】(建築事業及び土木事業）石油等の化石燃料に依存しない低炭素社会に向け、再生可能エネルギーへの期待が市場で高まる状況にあって、地域のリーディングカンパニーとしての責務を自覚し、市場要求の負託に応えるなかで、技術研究室を中心に高度技術の確立を目指し日々研鑽を積んでいます。当連結会計年度における研究開発費は42百万円となっています。また、当連結会計年度の重点的な活動は以下のとおりです。地中熱エネルギーの活用に関する研究浅層地盤中において未利用となっている地中熱を有効活用するための基礎的研究を行い、地中熱ヒートポンプシステムにおける地中採放熱装置の技術開発を進め、その実用化を目指しています。2014年９月には本研究技術の実用化にあたり、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した2014年度再生可能エネルギー熱利用技術開発事業に採択され、５年間の共同研究を行いました。その後、５年間の共同研究技術の適用範囲を発展的に拡大する目的で、従来型のオープンループ方式技術を複合したカスケードタイプを2018年８月に実装しました。2019年度は環境省が行う環境技術実証(ETV)事業の対象技術に選定され、実証を行いました。その結果、目標とした比較対象技術の特性値を大幅に上回り、実証済み技術としてETVの認定を取得しました。実証済み技術には実証番号が付されたロゴマークが環境省より交付され、その成果が環境省ウェブサイト等で公表されるため、カスケードタイプ等技術の普及に繋がります。なお、本研究技術は特許第5963790号「地下水循環型地中熱採熱システム及び地中熱利用冷暖房又は給湯システム」として、2016年７月８日に特許を取得しています。子会社においては、研究開発活動は特段行われていません。(不動産事業及びその他の事業）研究開発活動は特段行われていません。
遠州トラック株式会社
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1965年８月静岡県袋井市に遠州トラック株式会社を設立、貨物自動車運送事業を開始1971年１月静岡県袋井市に豊田不動産株式会社を設立1979年５月倉庫業認可取得、倉庫事業を開始1981年11月静岡県袋井市に産業廃棄物処理業の株式会社タウンサービスを設立1982年２月静岡県袋井市（現在は浜松市東区）に運送・倉庫及び物流加工業の株式会社藤友物流サービス（現連結子会社）を設立1982年４月静岡県西部地域での業務拡充のため浜松西事業所（後に遠州トラック浜松株式会社。現浜松営業所）を開設1982年４月関東地域での業務拡充のため春日部事業所（後に遠州トラック関東株式会社。現春日部営業所）を開設1982年９月自動車運送取扱事業登録、運送取扱業務を開始1988年６月静岡県浜松市に車輌整備業の浜松整備株式会社を設立1989年３月静岡県浜松市に遠州トラック浜松株式会社を設立1989年３月埼玉県春日部市に遠州トラック関東株式会社を設立1992年４月子会社５社（豊田不動産株式会社、株式会社タウンサービス、浜松整備株式会社、遠州トラック浜松株式会社、遠州トラック関東株式会社）を吸収合併1992年４月静岡県袋井市に不動産営業所を開設、不動産事業を開始1994年２月中国上海市に上海遠州出口商品整理服務有限公司を設立1994年10月東京都中央区（現在は東京都港区）に東京事務所（現東京営業所）を開設1995年４月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録1995年４月上海遠州出口商品整理服務有限公司を解散し、上海遠州物流有限公司を設立（2015年11月清算）1997年５月中国青島市に青島遠州国際物流有限公司を設立（2017年１月清算）1997年９月神奈川県横浜市に横浜事業所（現横浜営業所）を開設2000年11月子会社・株式会社藤友物流サービスの追加出資により中国北京市の北京外紅国際物流有限公司を子会社化（2008年11月、出資持分を譲渡し、関係解消）2001年１月本社倉庫部が「ISO9002」の認証を取得2001年１月中国大連市に大連遠州貨運有限公司を設立（2016年３月清算）2002年８月関西地区における営業拡大のため大阪市鶴見区（現在は大阪府摂津市）の遠州トラック関西株式会社の株式100％を取得（現連結子会社）2003年２月本社輸送部、倉庫部及び浜松事業部（現浜松営業所）が「ISO9001」の認証を取得2004年11月静岡県袋井市に物流加工業の株式会社中国遠州コーポレーションを設立（2017年８月清算）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月当社１単元株式数を1,000株から100株に変更2006年９月株式会社住友倉庫が株式の公開買付けにより当社株式4,527,600株（発行済株式の総数の60.0％）を取得し、当社の親会社となる2007年４月中国青島市に青島佳天美遠州貿易有限公司を設立（2016年11月、出資持分を譲渡し、関係解消）2008年４月子会社・株式会社中国遠州コーポレーションの出資により中国北京市に北京遠州包装服務有限公司を設立（2012年３月、出資持分を譲渡し、関係解消）2009年６月福島県東白川郡（現在は福島県白河市）に福島営業所（現福島事務所）を開設2009年11月神奈川県厚木市に厚木要冷センターを開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2012年６月トランクルーム（書類等保管）事業に参入2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年12月太陽光発電による売電事業に参入2017年４月神奈川県足柄上郡に小田原営業所を開設2018年７月インターネット通販の宅配業務に参入2018年11月静岡県浜松市北区に、中日本高速道路株式会社と共同で、中継物流拠点「コネクトエリア浜松」を開設
遠州トラック株式会社
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(遠州トラック株式会社)及び子会社２社並びに親会社である株式会社住友倉庫により構成されており、一般貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、倉庫事業及び不動産事業等による総合物流事業を営んでおります。事業内容とセグメントとの区分は同一であり、当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。区分内容会社名物流事業一般貨物自動車運送事業貨物運送遠州トラック株式会社株式会社藤友物流サービス遠州トラック関西株式会社貨物運送取扱事業貨物運送の取次倉庫事業荷物の保管・管理物流加工その他不動産事業等土地建物の賃貸・売買等太陽光発電による売電遠州トラック株式会社以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
遠州トラック株式会社
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、顧客への高品質で安定した物流サービスの提供を常に心がけ、会社の安定成長を通じて社会に貢献し、経営理念である“「心」心ある会社、心ある社員”の実現を図ってまいります。この理念に基づき、物流専業者として技術、サービスの革新に努め、斬新な物流提案により顧客の物流業務の合理化に寄与するとともに、これらのことにより企業価値を最大限高めること、常に効率を追求し、堅実経営を行っていくことを経営方針としております。また、当社グループは、環境保護が企業の重要な社会的責任であることを認識し、エコドライブ活動や共同配送システム等を通じて、二酸化炭素排出量削減など環境に配慮した諸施策に取り組んでまいります。こうした理念と方針のもと、株主や取引先をはじめとして社会から信頼される企業を目指して、事業活動に取り組んでまいります。(2)経営戦略等イ「顧客満足度№１」の物流企業を目指す物流インフラの提供を使命として、顧客への貢献を第一に事業を進めます。ⅰ）安全品質を向上させるとともに、ＩＴ等の最新技術を駆使した業務効率化・省力化投資を進めてサービスレベルを高めます。ⅱ）当社車両と乗務員、作業員で運営する自社輸送体制を堅持し、顧客の需要に柔軟に対応し続けます。ⅲ）協力会社のネットワークを更に拡充します。ロ「従業員満足度№１」の物流企業を目指す物流インフラの提供を使命とした従業員が、働きがいを感じて業務に取り組むことができ、従業員の高齢化、多様化に対応できる働きやすい労働環境をつくります。ハ法令を遵守し、安全第一に事業を進め、地域社会にやさしい物流企業を目指すガバナンスと安全品質管理・教育を更に徹底し、環境や社会に配慮したサービスを提供して、社会の持続的な成長に貢献します。(3)経営環境及び対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の影響が急速に拡大しており、物流業界におきましては、上期の国内貨物輸送量は減少が予想されます。このような中、当社グループにおきましても工業系貨物輸送の大幅な落ち込みは避けられないものの、商業系貨物の増加を中心に、更なる成長を目指した新中期経営計画（2020年４月～2023年３月）を本年５月に公表いたしました。新中期経営計画においても、「顧客満足度№１」、「従業員満足度№１」の物流企業を目指してまいります。具体的には、以下の施策に重点的に取り組んでまいります。第一に、東京と大阪の中間に本社を置く当社はその立地を活かし、中継輸送（e-change）を推進いたします。e-changeはeコマース、exchange（交換）、当社の頭文字から名付けた、中継輸送を表す商標です。関東・関西間の日帰り運行を実現し、顧客の長距離輸送の集車難を解消するとともに乗務員の負担軽減を図ります。中継輸送は官民で取り組んでいるホワイト物流にも適うものであり、積極的に推進してまいります。次に、外出の自粛が求められるなか、インターネット通販が拡大しており、当社は東海道を中心に、幹線輸送とラストワンマイル輸送を組み合わせた輸送ネットワークを拡充し、需要拡大に積極的に応えてまいります。続いて、事業地域の拡大に取り組んでまいります。新中期経営計画では北関東から関西で物流拠点を新設することとしており、計画実現に向けた活動を着実に推進し、更なる業容の拡大を図ってまいります。上記施策の実現に向けた営業活動を展開するため、営業組織を強化するとともに、ＩＴなどの最新技術を積極的に導入し、サービスレベルの向上を図ってまいります。また、業務改善室を中心に輸送・倉庫業務の効率化、改革に、営業戦略室においては戦略的物流商品の開発に、引き続き取り組む方針です。一方、管理面におきましては、コーポレート・ガバナンスの充実、労働環境の改善、人材の確保・育成に向けた各種施策の実施、内部統制システムの運用面の充実、リスクマネジメントの向上など、経営管理体制の充実に一段の努力を払ってまいる所存です。中期経営計画の数値目標（連結）2023年3月期（第58期目標）営業収益40,000百万円営業利益2,520百万円事業投資額（期間累計）16,100百万円ＲＯＥ（自己資本利益率）8％以上配当性向30％
遠州トラック株式会社
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念のもと、株主、顧客、地域社会各層からの幅広い信頼と期待に応えるため、コーポレート・ガバナンスの最適な発揮を経営の最重要課題と位置付け、以下の基本的な考えに基づき各施策を遂行しています。a.経営の健全性、透明性を維持し、社会の公器として法令の遵守を最優先とする。b.物流専業者として技術、サービスの革新に努め、高品質で安定した物流サービスの提供を通じて、顧客満足の最大化を図る。c.経営の意思決定のプロセスを明確化し、業務執行の適切化を図るとともに、適時、適切な情報開示に努める。d.グループとして、リスクマネジメントと一体をなす内部統制システムの整備・強化に努め、経営管理の質的向上を図る。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の事業規模・内容から監査役設置会社形態が最適であると判断し、監査役制度を採用しております。当社の役員10名（取締役５名、監査役５名）のうち社外役員が５名（社外取締役２名、社外監査役３名）を占め、このうち要件を充たす社外役員５名全員を独立役員に選任しております。社外役員の各氏は多彩な経歴を有し、知見に富み、当社のコーポレート・ガバナンス体制を監視、監督するに相応しい陣容であると認識しております。また、取締役の任期を１年とするとともに、執行役員制度を導入しております。経営の意思決定の迅速化と責任の明確化を図り、経営の透明性、健全性の向上に資するものと考え、以下の体制を採用しております。a.取締役会当社の取締役会は現在５名の取締役（うち社外取締役２名）で構成され、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、グループ全般に係る経営戦略、事業案件等につき審議を行っています。b.監査役（監査役会）当社は監査役制度を採用し、監査役会は現在監査役５名（うち社外監査役３名）で構成されております。監査役は監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、業務や財務状況等の調査を通じて、取締役の職務執行状況を監査しております。c.その他主要な委員会等ⅰ)経営会議常勤取締役、常勤監査役、執行役員、部長等で構成され、主要な経営課題の協議の場として、毎週開催しております。取締役会に付議、報告される案件は経営会議にて検証し、取締役会における審議内容の精緻化、経営の意思決定の迅速化に活かしております。ⅱ)内部統制委員会取締役社長を委員長とし、常勤取締役、常勤監査役、執行役員、部長等で構成され、原則として四半期ごと、また必要に応じ随時開催しております。同委員会は、内部統制システムの整備・運用に関する検証、課題に対する対策の立案、内部統制に関するグループ全体の指導・統括を行っています。ⅲ)コンプライアンス委員会取締役社長を委員長とし、常勤取締役、常勤監査役、執行役員、部長等で構成され、コンプライアンスに関する基本方針の策定、企業行動指針の遵守状況の検証、リスク管理に関する統括、内部通報制度（ヘルプライン）で提起された事案の対応などに当たります。なお、内部通報制度の利用促進のため、受付窓口を社内（総務部長）及び社外（顧問弁護士）に設けております。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会において決議し、金融商品取引法が定める「財務報告に係る内部統制」の実現に向けた社内体制の整備に努めております。具体的には、全社統制及び業務統制の強化のため、社内規程・手順書の整備と運用の徹底、業務プロセスに係る自己点検制度の推進、事業所に対する巡回指導等に努めております。内部統制システムの整備・運用状況については前記のとおり内部統制委員会にて統括しております。また、コンプライアンスの推進のため、コンプライアンス規程において、「企業行動指針」（10項目）及び「反社会的勢力による被害を防止するための基本方針」（５項目）を定め、コンプライアンス重視の社内風土の醸成を図っております。万一、法令違反等不適切な事実を発見した場合は、コンプライアンス委員会にて審議し、これに類する日々の情報は内部通報制度（ヘルプライン）等を通じて伝達される体制を構築しております。b.リスク管理体制の整備の状況当社は、経営の意思決定のタイミングや巧拙に伴う全般的な事業運営リスクや機会損失リスク、与信リスク、システムリスク、環境侵害リスク、訴訟リスク等、多岐にわたる諸リスクを的確に把握するための一助として、リスク管理規程を定め、リスクアンケートに基づき、リスクの抽出、評価、分析、対策立案及び報告等を行う仕組みを制度化しています。c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は関係子会社管理規程に基づき、子会社に対し、企業集団としての経営管理に当たっております。具体的には、定期的に関係会社会議を主催し、子会社の業務執行状況等の報告を受けるとともに、必要な指示伝達を行います。同会議は必要に応じて随時招集します。なお、子会社の月次の業務執行状況や重要な経営事項は当社取締役会に付議、報告するよう規定しております。④責任限定契約の内容の概要当社は、その期待される役割を十分に発揮できるよう、業務執行取締役等を除く取締役及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。これに基づき、当社は現在、上記に該当する一部の役員との間で当該責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。⑤取締役の定数当社の取締役の定数は、10名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行う旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等の決定を取締役会の権限とし、機動的な株主還元策が実施できるようにするためであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
イマジニア株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(イマジニア株式会社)、子会社１社で構成されております。主な事業内容としましては、コンテンツ事業となっております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。事業区分事業内容主要な会社コンテンツ事業モバイルコンテンツモバイルコマースキャラクターグッズ製造及びライセンス等家庭用ビデオゲーム機向けソフトウェアイマジニア株式会社株式会社SoWhat(注)再生可能エネルギー事業は、2019年7月に事業中止を完了いたしました。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと下記のようになります。
イマジニア株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社の社名でありますイマジニアとは「Imagination」と「Engineer」を組み合わせた造語で「想像を形に変える者」を意味しており、当社の経営スタンスとなっております。この経営スタンスに基づき、全てのステーク・ホルダーとの「共創」による新たな価値の創造に「誠実」に取り組み、高いコスト・パフォーマンスによる顧客満足を追求した企業活動によって、豊かな社会の実現に向けた貢献を目指すことを基本方針としております。当社グループは、上記の経営の基本方針による事業活動を行い企業価値の向上を図ってまいります。(2)経営環境・戦略当社グループは、企業価値の向上を目指すため、創業以来の事業である「コンテンツ事業」に経営資源を集中し、更なる成長を目指してまいります。経営環境はスマートフォンで5Ｇサービスの開始や技術の進化が続いていることに加えて、新型コロナウイルス感染症の影響による新たな生活様式への変化など、大きく変わることが想定されます。このような状況において経営戦略としては、コンテンツ事業の柱の一つであるスマートフォン向けゲームについて、既存タイトルの成長と新規タイトルの開発に取り組んでまいります。また、各コンテンツのブランド力の向上や中長期での成長を目指した取り組みも推進いたします。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、当社グループの企業価値を継続的に高めていくことが経営上の重要課題として認識しており、企業の主たる営業活動から生じる営業利益と株主還元の原資となる当期純利益を重要な経営指標としております。
イマジニア株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方名称契約の名称契約内容契約期間株式会社ＮＴＴドコモｉモード及びｓｐモード情報サービス提供契約およびｉモード及びｓｐモードサービスに関する情報料収納代行契約iモード及びｓｐモードを利用した情報サービスの提供及び情報料の回収に関する契約2011年10月４日から2012年10月３日まで（注）１ソフトバンクモバイル株式会社（旧ジェイホン）コンテンツ提供に関する基本契約及び債権譲渡契約Ｙａｈｏｏ！ケータイを利用した情報サービスの提供及び情報料の回収に関する契約2003年３月４日から2004年３月31日まで（注）２ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社コンテンツ提供に関する契約及び情報料回収代行サービスに関する契約ＥＺｗｅｂを利用した情報サービスの提供及び情報料の回収に関する契約契約期間は定められておりません。AppleInc.AppleDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）GoogleLLCGooglePlayデベロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。（注）１．期間満了１ヶ月前までに当事者の一方より特段の申出がない限り、１年毎に自動更新。２．期間満了日の３ヶ月前までに当事者の一方より書面による解約の意思表示がない限り、１年毎に自動更新。
イマジニア株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、コンテンツ事業において、主にスマートフォン向けゲーム及びコンテンツ、パッケージソフトウェア向けのゲーム及びコンテンツの企画開発を当社、連結子会社株式会社SoWhat及び開発委託会社にて行っております。当該事業の研究開発費は268,331千円となりました。
株式会社　福島銀行
有価証券報告書－第154期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1922年11月湯本信用無尽株式会社設立(設立日11月27日、資本金６万円、本店所在地現いわき市常磐湯本町)1939年11月福島無尽株式会社を吸収合併、株式会社福島無尽金庫と改称し本店を福島市上町に移転1951年10月相互銀行法の施行により、商号を株式会社福島相互銀行と改称1955年１月本店を福島市本町に新築移転1966年７月有限会社あぶくま商事設立1976年４月オンラインシステム稼動1982年７月株式会社ふくぎんリース設立(現連結子会社)1985年８月福島保証サービス株式会社設立(2008年７月合併に伴い消滅)1985年11月有限会社あぶくま商事を株式会社あぶくま商事へ組織変更1986年５月第２次オンラインシステム稼動1987年４月株式会社ふくぎんビジネスサービス設立(2004年６月解散)1989年２月普通銀行へ転換、株式会社福島銀行に商号変更1989年５月福銀ユニオンクレジット株式会社設立(現連結子会社、2000年11月商号変更、2008年７月合併を機に商号変更)1991年４月第３次オンラインシステム稼働1992年10月東京証券取引所市場第二部に上場1993年11月本店を福島県福島市万世町(現在地)に新築移転1995年12月株式会社東北バンキングシステムズ設立(現連結子会社)1996年９月東京証券取引所市場第一部に上場1998年５月新総合オンラインシステム稼動2000年11月福銀ユニオンクレジット株式会社を福銀ユーシーカード株式会社に商号変更2001年９月株式会社あぶくま商事は株式売却により連結除外2004年６月株式会社ふくぎんビジネスサービス解散2008年７月福銀ユーシーカード株式会社を存続会社として福島保証サービス株式会社を吸収合併し、会社名を株式会社福島カードサービスに商号変更2009年２月株式会社ふくぎんリースの株式を追加取得し、完全子会社化2015年６月株式会社東北バンキングシステムズ自己株式取得により、持分法適用関連会社から連結子会社へ変更2015年８月福活ファンド投資事業有限責任組合設立(現連結子会社)
株式会社　福島銀行
有価証券報告書－第154期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、持分法非適用の関連会社３社（㈱トラストワン、㈱ビューティーメンテ、㈱ノナカ）は、福活ファンド投資事業有限責任組合の投資先であるため、当該関係会社には含めておりません。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店48ヵ店、出張所５ヵ店においては、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれらに付随する業務等を行い、地域金融機関として地元に密着した営業活動を展開し、業容拡大に積極的に取組んでおります。また、連結子会社の株式会社東北バンキングシステムズにおいてソフトウェア開発・運用業務、福活ファンド投資事業有限責任組合において投資事業業務を行っております。〔リース業〕株式会社ふくぎんリースにおいて、リース業務を行っております。〔クレジットカード業・信用保証業〕株式会社福島カードサービスにおいて、クレジットカード業務及び信用保証業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。