ライフネット生命保険株式会社
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における国内経済は、外需の弱さが長期化する中で一部には活動の弱さがみられたものの、概ね底堅く推移しておりました。その後の新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本経済に深刻な影響を及ぼしており、終息時期の不透明感が強く、経済の先行きは不確実性が極めて高い状況にあります。生命保険業界では、引き続く低金利環境下で各社が激しく競争する中、改めて「顧客本位の業務運営」に注目が集まりました。新型コロナウイルス感染症の拡大を受けては、保険料の払込及び保険契約の更新について猶予期間を設けるなど、保険契約の円滑な継続等に支障を来さないよう、必要な措置を講じております。このような状況の中、当社は、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」という経営理念の下、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社として開業から12年目を迎えました。当事業年度は、新商品の発売、スマートフォンを活用したサービスの拡充、パートナー企業との協業を通じて、引き続きお客さま視点での商品・サービスの提供に努め、前事業年度に引き続き、過去最高となる新契約業績を達成しました。（契約の状況）当事業年度の新契約の年換算保険料*1は、前事業年度比123.5%の3,425百万円、新契約件数は、前事業年度比125.6%の80,911件となり、過去最高を更新しました。新契約高は、前事業年度比120.4%の411,625百万円となりました。当事業年度末の保有契約の年換算保険料*1は、前事業年度末比118.6%の15,514百万円、保有契約件数は、前事業年度末比118.2%の365,171件、保有契約者数は、232,537人となりました。保有契約高は、前事業年度末比112.0%の2,565,269百万円となりました。また、当事業年度の解約失効率*2は、7.0%（前事業年度6.6%）となりました。*1.年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をいいます。当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としております。*2.解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値です。（収支の状況）当事業年度の保険料等収入は、前事業年度比135.3%の16,455百万円となりました。また、資産運用収益は、前事業年度比92.9%の339百万円となりました。その他経常収益は、55百万円となりました。この結果、当事業年度の経常収益は、前事業年度比134.2%の16,850百万円となりました。保険金等支払金は、前事業年度比148.3%の3,759百万円となりました。責任準備金等繰入額は、前事業年度比124.6%の5,072百万円となりました。事業費は、前事業年度比132.6%の9,169百万円となりました。その他経常費用は、前事業年度比142.8%の1,081百万円となりました。これらにより、当事業年度の経常費用は、前事業年度比134.7%の19,233百万円となりました。以上の結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度のマイナス1,719百万円に対して、マイナス2,382百万円となりました。当期純利益は、前事業年度のマイナス1,735百万円に対して、マイナス2,400百万円となりました。保有契約から生じる利益を示す指標として開示をしている修正利益*3は、前事業年度の2,844百万円に対して、2,784百万円となりました。また、生命保険会社の収益性を示す指標のひとつである基礎利益は、事業費が増加したことなどにより、前事業年度のマイナス1,656百万円に対して、マイナス2,195百万円となりました。内訳は、危険差益2,851百万円、費差損5,064百万円、利差益17百万円です。*3.修正利益は、保有契約から生じる期間損益を示す指標と定義し、財務情報を補完して投資家との建設的な対話を促進するため、当社が独自に開示している指標です。生命保険業では一般的に、長期間にわたり平準的に保険料を収受する一方、営業費用は契約獲得時に集中的に支出されるため、収益と費用の発生時期が異なります。また、当社は責任準備金の積立方式を5年チルメル式から平準純保険料式に段階的に移行していることから、責任準備金の積立の負担が期間損益である経常損益に影響しています。このため、経常利益から営業費用の影響および修正共同保険式再保険の影響を除外するとともに、従来から標準責任準備金を積み立てていたものとして調整を加えて、修正利益として開示しております。また、修正利益は、その内容を容易に理解することができるよう、簡略化した分かりやすい算式で計算しているものです。そのため、本来は保険期間のいずれかで認識すべき保険契約獲得のために支出した営業費用の負担が全て除かれていることに特に留意する必要があります。除かれた営業費用の金額は前事業年度が4,216百万円、当事業年度が6,146百万円となります。なお、従来は、経常利益から営業費用を控除した金額を修正利益として開示しておりましたが、今般計算方法を上述のとおり変更しました。（財政状態）当事業年度末の総資産は、41,144百万円（前事業年度末38,247百万円）となりました。負債は、31,744百万円（前事業年度末26,474百万円）となりました。純資産は、当期純損失を計上したため、9,400百万円（前事業年度末11,773百万円）と減少しました。また、当事業年度末のソルベンシー・マージン比率は、2,117.1%（前事業年度末2,085.2%）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,613百万円の収入（前事業年度2,506百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得により、2,204百万円の支出（前事業年度3,223百万円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、75百万円の収入（前事業年度16百万円の支出）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、1,677百万円（前事業年度末2,192百万円）となりました。③生産、受注及び販売の実績生命保険業においては、該当する情報がないため記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。本項における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営状況の分析等当事業年度において、当社は、2018年11月に策定した「経営方針」に基づき、重点領域である「顧客体験の革新」及び「販売力の強化」に取り組むことで、新契約業績は2018年度に引き続き過去最高を更新するとともに、当社の経営指標である「ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー」においても、経営目標の1,000億円に向けて着実に成長するなど、オンライン生保の広がりに確かな手応えを感じる1年となりました。当事業年度の成果及び取組みの状況等は次のとおりです。（契約の状況）当事業年度の新契約の年換算保険料*1は、前事業年度比123.5%の3,425百万円、新契約件数は、前事業年度比125.6%の80,911件となりました。これらの新契約業績は、当社のお客さまの保険申し込みウェブサイトの継続的な改善や、広告宣伝の積極的な投下などによる認知度の向上などが寄与し、過去最高を更新しました。また、新契約高は、前事業年度比120.4%の411,625百万円となりました。当事業年度末の保有契約の年換算保険料*1は、前事業年度末比118.6%の15,514百万円、保有契約件数は、前事業年度末比118.2%の365,171件となりました。保有契約業績においても、新契約業績の好調な推移により着実に増加しました。また、保有契約者数は、232,537人、保有契約高は、前事業年度末比112.0%の2,565,269百万円となりました。当事業年度の解約失効率*2は7.0%で、前事業年度（6.6%）までと引き続き同水準にありますが、契約後も長期的に良好な関係を構築する中で、解約失効率の改善に繋げていきたいと考えております。*1.年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をいいます。当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としております。*2.解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値です。（収支の状況）当事業年度の保険料等収入は、保有契約の増加及び修正共同保険式再保険の活用に伴い、前事業年度比135.3%の16,455百万円となりました。また、資産運用収益は、前事業年度比92.9%の339百万円となりました。その他経常収益は、55百万円となりました。この結果、当事業年度の経常収益は、前事業年度比134.2%の16,850百万円となりました。保険金等支払金は、保有契約業績の伸長などに伴い、前事業年度比148.3%の3,759百万円となりました。保険金及び給付金支払額の保険料に対する割合は、前事業年度の17.3%から18.9%に増加しました。責任準備金等繰入額は、前事業年度比124.6%の5,072百万円となりました。責任準備金繰入額の保険料に対する割合は、前事業年度の34.0%から35.1%となりました。事業費は、販売力の強化を目指して、広告宣伝費を中心とした営業費用を積極的に投下したことなどにより、前事業年度比132.6%の9,169百万円となりました。事業費のうち、広告宣伝費を中心とした営業費用は前事業年度比145.8%の6,146百万円、保険事務費用は前事業年度比113.4%の892百万円、システムその他費用は前事業年度比111.4%の2,130百万円となりました。その他経常費用は、前事業年度比142.8%の1,081百万円となりました。これらにより、当事業年度の経常費用は、前事業年度比134.7%の19,233百万円となりました。なお、新契約1件当たりの営業費用は、前事業年度の6万5千円から7万5千円に増加したものの、期初見込みの数値で着地しております。保険料収入に対する営業費用を除く事業費の割合は、前事業年度の22.8%から21.6%へ改善しており、中期的な事業規模の拡大に向けて、当事業費率を引き続き改善させていく必要があると認識しております。以上の結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度のマイナス1,719百万円に対して、マイナス2,382百万円となりました。当期純利益は、前事業年度のマイナス1,735百万円に対して、マイナス2,400百万円となりました。保有契約から生じる利益を示す指標として開示をしている修正利益*3は、前事業年度の2,844百万円に対して、2,784百万円となりました。これは、有価証券売却損及び有価証券評価損の計上により資産運用収支が減少したことに加え、新契約に対する標準責任準備金の積立が大きかったことによるものです。前年比で減少しているものの、健全性を確保しながら保有契約から生じる利益を着実に計上しています。なお、2019年度決算において、修正利益の計算方法を変更しました。また、生命保険会社の収益性を示す指標のひとつである基礎利益は、事業費が増加したことなどにより、前事業年度のマイナス1,656百万円に対して、マイナス2,195百万円となりました。内訳は、危険差益2,851百万円、費差損5,064百万円、利差益17百万円です。当社は、継続的な新契約業績の成長を目指すとともに、財務健全性の維持を目的として、2019年度から新契約の一部（以下、出再契約）を対象とした修正共同保険式再保険を行っております。修正共同保険式再保険は、出再契約のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保険会社に移転するもので、当該再保険を活用することで、新契約に係る費用の負担が、会計上の資本を急激に減少させる状況を緩和することが可能となります。具体的には、当該再保険では、新契約獲得の初年度に、出再契約に係る新契約費の一部を出再手数料として収受します。そのため、経常収益が増加します。一方、収受した出再手数料は、再保険貸に資産計上された後、一定の期間において再保険収支に基づいて段階的に償却されます。そのため、当該期間において、経常利益及び純利益は減少することとなります。再保険貸の償却が完了し、再保険契約を終了させると、その後の出再契約の利益は当社に帰属することとなります。以上により、当事業年度においては、当該再保険により経常収益は2,034百万円、経常利益は1,526百万円、当期純利益は1,526百万円増加しております。*3.修正利益は、保有契約から生じる期間損益を示す指標と定義し、財務情報を補完して投資家との建設的な対話を促進するため、当社が独自に開示している指標です。生命保険業では一般的に、長期間にわたり平準的に保険料を収受する一方、営業費用は契約獲得時に集中的に支出されるため、収益と費用の発生時期が異なります。また、当社は責任準備金の積立方式を5年チルメル式から平準純保険料式に段階的に移行していることから、責任準備金の積立の負担が期間損益である経常損益に影響しています。このため、経常利益から営業費用の影響および修正共同保険式再保険の影響を除外するとともに、従来から標準責任準備金を積み立てていたものとして調整を加えて、修正利益として開示しております。また、修正利益は、その内容を容易に理解することができるよう、簡略化した分かりやすい算式で計算しているものです。そのため、本来は保険期間のいずれかで認識すべき保険契約獲得のために支出した営業費用の負担が全て除かれていることに特に留意する必要があります。除かれた営業費用の金額は前事業年度が4,216百万円、当事業年度が6,146百万円となります。なお、従来は、経常利益から営業費用を控除した金額を修正利益として開示しておりましたが、今般計算方法を上述のとおり変更しました。（財政状態）当事業年度末の総資産は、41,144百万円（前事業年度末38,247百万円）となりました。主な勘定残高として、高格付けの公社債を中心とする有価証券は、32,058百万円となりました。また、再保険貸1,663百万円のうち、修正共同保険式再保険に係る未償却出再手数料の残高は1,533百万円となりました。負債は、責任準備金が増加したことから、31,744百万円（前事業年度末26,474百万円）となりました。主な勘定残高は、責任準備金29,690百万円、支払備金638百万円となりました。なお、当社は、2018年度の新契約より、責任準備金の積立方式を5年チルメル式*4から標準責任準備金*5へ移行しております。2018年度期初における5年チルメル式責任準備金と標準責任準備金との差額を、2018年度から2022年度の5事業年度にわたって解消するように積み立てており、2019年度末時点の差額は957百万円です。純資産は、当期純損失を計上したため、9,400百万円（前事業年度末11,773百万円）となりました。これには、修正共同保険式再保険の活用により、利益剰余金を1,526百万円増加させる効果を含んでおり、資本の急激な減少を緩和しております。一方、収受した出再手数料は、再保険貸に資産計上された後、一定の期間において再保険収支に基づいて段階的に償却されます。それに応じて、当該期間において、純資産が減少することとなります。当事業年度末のソルベンシー・マージン比率は、2,117.1%（前事業年度末2,085.2%）となり、充分な支払余力を維持しております。当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2事業等のリスク」に記載のとおりです。*4.5年チルメル式とは、責任準備金の積立方式のひとつで、生命保険の契約当初から5年間は、保険料積立金の積立額を平準純保険料式より小さく積み立てる方式であり、生命保険会社は、その事業特性上、契約獲得費用を含む契約初年度の事業費が多額になる傾向にあることを考慮した積立方式です。また、平準純保険料式とは、保険料払込期間における事業費の想定を毎回一定額（平準）とし、責任準備金を計算する方式です。*5.標準責任準備金とは、保険会社が設定する保険料水準にかかわらず、監督当局が保険会社の健全性の維持、保険契約者保護の観点から定めた責任準備金の積立水準のことで、平準純保険料式により計算されます。（ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー）当社は、生命保険会社の長期の収益性を図る指標であるEEV（ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー）を重要な経営指標と掲げております。EEVは、修正純資産と、現在当社が保有している契約から将来見込まれる株主に分配可能な税引後利益を、現在価値に換算した保有契約の将来利益現価を合計した指標です（詳細は、第2［事業の状況］1［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］の(3)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題をご覧ください）。当事業年度末のEEVは、主に経営方針の重点領域に掲げた販売力の強化を通じて好調な新契約業績を実現できたことに加え、死亡率前提を見直ししたことや、営業費用を除く事業費率の改善により事業費率の前提も見直しをしたことなどにより、前事業年度末比115.9%の73,431百万円となりました。また、前事業年度末からの増加額のうち、期間業績の成長を適切に表す修正EV増加額*6は、3,995百万円となりました。修正純資産は12,553百万円、保有契約の将来利益現価は、60,878百万円となりました。*6.修正EV増加額は、期間業績の成長を適切に表す指標として、「当年度の新契約価値」、「将来利益現価の割り戻し」及び「保険関係の前提条件と実績の差異」の3つの要素を合計したものです。（商品・サービスなどの取組み）当事業年度において、当社は商品・サービスの提供に努めました。商品については、2019年12月に、5年ぶりとなる終身医療保険の新商品「じぶんへの保険3」、「じぶんへの保険3レディース」を発売しました。医療技術の進歩やお客さまからの声などを反映し、さらに充実した保障内容となりました。スマートフォンを通じたサービスも拡充しました。保険の申し込み手続きや保険金・給付金のご請求などを行うことができる生体認証ログイン対応の「ライフネット生命アプリ」において、利用可能な端末を拡充し、より多くのお客さまにご利用いただける環境を整えました。また、当事業年度は外部機関から多数の高評価を獲得しました。商品では、「価格.com保険アワード2019年版」において、定期死亡保険「かぞくへの保険」が生命保険の部（定期保険）、就業不能保険「働く人への保険2」が就業不能保険の部でそれぞれ3年連続の総合第1位を獲得しました。また、保険市場「2019年版昨年最も選ばれた保険ランキング」においても、定期死亡保険「かぞくへの保険」がネット申込ランキング「死亡保険部門」で第1位を獲得するなど、当社の商品が多くの外部評価を得た1年となりました。サービスでは、2019年「HDI格付けベンチマーク（公開格付け調査・生命保険業界）」において、「問合せ窓口格付け（コンタクトセンター）」「Webサポート格付け（ウェブサイト）」の両部門で、最高評価の三つ星を獲得しました。当社の公開格付け調査における両部門での三つ星受賞回数が7回目となり、生命保険業界での最多記録*7となります。さらに、パートナー企業との協業を推進しました。2019年11月に、株式会社justInCaseと業務提携契約を締結し、2020年2月より同社の保険募集代理店として同社が提供するP2P保険「わりかんがん保険」*8を当社ウェブサイトにて販売開始しました。他社の保険商品の販売は、当社にとって初めての取組みとなります。また、2020年2月には、販売力のさらなる強化を目指して、株式会社セブン・フィナンシャルサービスと業務提携契約の締結を発表し、同年4月から「セブン・フィナンシャルサービスの生命ほけん」の販売を開始しました。これは、KDDI株式会社と取り組んでいる「auの生命ほけん」に続き、ホワイトレーベル第2号案件となります。*7.当社調べ*8.P2P保険（PeertoPeer保険）とは、同じリスクを共有する集団でリスクを分け合い、保険料の拠出を行う仕組みを用いた保険です。（新型コロナウイルス感染症の影響について）新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は我が国の経済活動に対して深刻な影響を与えておりますが、当社の2020年4月の新契約業績は大きく増加し、新契約の年換算保険料は、前年同月比87%増加、前月比38%増加となりました。要因として、新型コロナウイルス感染症による世の中の生命保険ニーズの高まりと、政府・地方自治体の外出自粛要請等をうけて当社ウェブサイトへの来訪機会が増加したことなども考えられますが、まだ十分な量と期間のデータを保持しているわけではなく、また感染拡大の影響も今後極めて流動的であることから、現段階では今後の見通しについては何ら断定できないと考えています。b.経常利益等の明細（基礎利益）(a)基礎利益基礎利益とは生命保険業における収益性を示す指標のひとつです。具体的には、保険契約者から収受した保険料等の保険料等収入、資産運用収益及び責任準備金戻入額等その他経常収益等で構成される基礎収益から、保険金等支払金、責任準備金等繰入額、資産運用費用、事業費及びその他経常費用等から構成される基礎費用を控除したものとして計算されます。基礎利益と経常利益との差及びその内訳は、以下のとおりです。（単位：百万円）前事業年度（自2018年4月1日至2019年3月31日）当事業年度（自2019年4月1日至2020年3月31日）基礎利益A△1,656△2,195キャピタル収益9816金銭の信託運用益0－売買目的有価証券運用益－－有価証券売却益9816金融派生商品収益－－為替差益－－その他キャピタル収益－－キャピタル費用－162金銭の信託運用損－12売買目的有価証券運用損－－有価証券売却損－53有価証券評価損－95金融派生商品費用－－為替差損－0その他キャピタル費用－－キャピタル損益B98△145キャピタル損益含み基礎利益A+B△1,558△2,340臨時収益－－再保険収入－－危険準備金戻入額－－その他臨時収益－－臨時費用16142再保険料－－危険準備金繰入額16142個別貸倒引当金繰入額－－特定海外債権引当勘定繰入額－－貸付金償却－－その他臨時費用－－臨時損益C△161△42経常利益A+B+C△1,719△2,382（注）当事業年度の基礎利益には、金銭の信託運用益43百万円を含んでおります。（注）前事業年度の基礎利益には、金銭の信託運用益36百万円を含んでおります。(b)三利源について基礎利益は「危険差損益」、「費差損益」及び「利差損益」に分解することも可能であり、これらを三利源と呼んでおります。生命保険料の計算は、予定発生率（死亡率、入院率など）、予定利率、予定事業費率（付加保険料部分）の3つに基づいております。これらの「予定」と実績との差によって生命保険会社の利益（基礎利益）が生じていると考え、それぞれの差分を算出することによって、基礎利益がどのような要因から生じているのかを明らかにするのが利源分析の考え方です。危険差損益想定した保険金・給付金の支払額（予定発生率）と実際に発生した支払額との差費差損益想定した事業費（予定事業費率）と実際の事業費支出との差利差損益想定した運用収支（予定利率）と実際の運用収支との差（注）当社の利源分析は、保険数理上合理的な方法を採用しておりますが、具体的な計算方法は他の保険会社と異なることがあります。当社では保険料の内訳計算等について責任準備金の積立方式を考慮した方式とし、解約・失効による利益（解約失効益）は、費差損益に含めております。(c)基礎利益の内訳（三利源）当事業年度の基礎利益及び三利源の状況は以下のとおりです。前事業年度の1,656百万円のマイナスに対して、2,195百万円のマイナスとなりました。（単位:百万円）前事業年度（自2018年4月1日至2019年3月31日）当事業年度（自2019年4月1日至2020年3月31日）基礎利益△1,656△2,195危険差損益2,7532,851費差損益△4,395△5,064利差損益△1417c.ソルベンシー・マージン比率(a)ソルベンシー・マージン（支払い余力）の考え方ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株式市場の暴落など、通常の予測の範囲を超えて発生するリスクに対応できる「支払い余力」を有しているかどうかを判断するための経営指標・行政監督上の指標のひとつです。具体的には、純資産などの内部留保と有価証券含み益などの合計（ソルベンシー・マージンの総額＝支払い余力）を、定量化した諸リスクの合計額で除して求めます。なお、ソルベンシー・マージン比率が200％以上であれば、行政監督上、健全性についてのひとつの基準を満たしているとされます。ソルベンシー・マージン比率＝ソルベンシー・マージン総額×100（％）リスクの合計額×1/2(b)ソルベンシー・マージン比率当事業年度末のソルベンシー・マージン比率は、2,117.1%となり、支払余力は引き続き高水準を維持しております。（単位：百万円）項目前事業年度末（2019年3月31日）当事業年度末（2020年3月31日）（A）ソルベンシー・マージン総額19,92019,213資本金等11,1728,898価格変動準備金4256危険準備金1,6801,722一般貸倒引当金－－（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90％（マイナスの場合100％）751627土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）－－全期チルメル式責任準備金相当額超過額6,2737,908持込資本金等－－負債性資本調達手段等－－控除項目－－その他－－（B）リスクの合計額1,9101,815保険リスク相当額Ｒ11,1821,142第三分野保険の保険リスク相当額Ｒ8449328予定利率リスク相当額Ｒ233最低保証リスク相当額Ｒ7－－資産運用リスク相当額Ｒ3837930経営管理リスク相当額Ｒ47472（C）ソルベンシー・マージン比率2,085.2％2,117.1％（注）以上の数値は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、事業費が増加したものの、1,613百万円の収入（前事業年度2,506百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得により、2,204百万円の支出（前事業年度3,223百万円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、主に新株予約権の行使による株式の発行により、75百万円の収入（前事業年度16百万円の支出）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、1,677百万円（前事業年度末2,192百万円）となりました。当社の資本の財源及び資金の流動性については以下の通りであります。当社は、保険料収入を主な資金の源泉としております。また、保険金・給付金の支払いに対応するために必要な一定程度の預貯金を含め、手元流動性を確保したうえで資産運用を行っております。当事業年度においても、国債など高格付けの円金利資産を中心とした運用を継続しました。なお、適切なリスク管理のもとで株式及び国内外の債券などを対象とした投資信託への投資を通じて資産の多様化を行っています。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積り及び予測を必要とします。経営者は、これらの見積りや予測について、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実績はこれらと異なる可能性があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況1財務諸表等(1)財務諸表」の「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針の適用が、その作成において用いられる見積り及び予測により、当社の財務諸表に大きな影響を及ぼします。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第5経理の状況1財務諸表等(1)財務諸表」の「追加情報」に記載しております。a.金融商品の時価の算定方法有価証券は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格に基づいて算定しておりますが、市場価格がない場合には将来キャッシュ・フローの現在価値等に基づく合理的な見積りによることとしております。将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、見積り額は変動する可能性があります。b.有価証券の減損処理売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価が取得価額に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められる場合を除き、合理的な基準に基づく減損処理を行うこととしております。今後の金融市場の状況によっては、多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。c.繰延税金資産及び繰延税金負債繰延税金資産及び繰延税金負債については、「税効果会計に係る会計基準（平成10年10月30日企業会計審議会）」に基づき、認められる額を計上しております。d.貸倒引当金の計上基準当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、債務者の状況に応じ、債権の回収不能時に生じる損失の見積り額について、貸倒引当金を計上することとしております。将来、債務者の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。e.支払備金の積立方法保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等について、事業年度末時点の未払の金額を見積り、支払備金として積み立てております。今後、見積りに影響する新たな事実の発生や裁判の判例等により、支払備金の計上額が当初の見積り額から変動する可能性があります。f.責任準備金の積立方法保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。当社は責任準備金の見積りに使用される基礎率は合理的であると考えておりますが、実際の結果が著しく異なる場合、あるいは基礎率を変更する必要がある場合には、責任準備金の金額に影響を及ぼす可能性があります。なお、当事業年度において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響はありません。責任準備金の積立方法は、「第5経理の状況1財務諸表等(1)財務諸表」の「重要な会計方針」に記載のとおりです。