ビジネスエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営成績の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況当連結会計年度におけるわが国経済は総じて緩やかな拡大基調にありました。しかしながら、国内外における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、企業の業況感は悪化しており、景気は厳しさを増しています。情報サービス産業におきましては、企業の戦略的IT投資に対する高い需要を背景に、情報化投資は増加基調にありました。このような状況のもと、当社グループは、コンサルティングサービス、ソフトウェア製品、システム構築、運用・保守サービス、クラウドサービス等、顧客の経営課題解決に貢献する付加価値の高いソリューションの提供に努めました。当連結会計年度におきましては、引き続き、ERPから拡張したソリューションポートフォリオの拡大と、ERPシステムと多様なシステム・サービスとを連携した複合型ソリューションの提供力強化に取り組みました。さらに、顧客のデジタル変革（DX）推進に対する支援力強化にも取り組みました。自社開発ERPパッケージ「mcframe」につきましては、継続的な製品機能の強化と有力パートナーとの製品連携を推進し、IoT技術やクラウドを活用した商材・提供サービスの拡充を図るとともに、多様なデジタルデータの分析・活用や海外拠点管理といった、製造業の経営課題解決に貢献するソリューション・サービスの提供にも取り組みました。システムインテグレーションの品質・生産性の向上と採算確保に向け、引き続き、迅速な状況把握とリスク管理の徹底による着実なプロジェクトマネジメントに注力いたしました。当社グループ内の相互連携と海外拠点における現地パートナーとの連携に努め、顧客のグローバル展開支援体制の継続的強化に取り組みました。当連結会計年度の業績につきましては、受注・売上・利益ともに過去最高を更新いたしました。堅調な情報化投資を背景に、顧客ニーズを捉えた提案活動を推進し、受注および売上が増加いたしました。受注高18,062百万円（前年同期比12.5％増）、売上高17,728百万円（前年同期比16.2％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに４期連続で過去最高益を更新いたしました。営業利益1,573百万円（前年同期比30.1％増）、経常利益1,577百万円（前年同期比31.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は853百万円（前年同期比6.0％増）となりました。当社グループは、継続的な業容の拡大を通じた企業価値の向上を経営目標としており、経営指標といたしましては、自己資本当期純利益率（ROE）を重視し、その向上に努めております。当連結会計年度末のROEは、前連結会計年度末と比較して3.6ポイント減少し18.1％となりました。なお、2018年3月期に取得した自己株式の影響を除外した当連結会計年度末のROE(※)は、前連結会計年度末と比較して1.3ポイント減少の17.3％となります。また、経営計画に照らした対応につきましては「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)対処すべき課題」に記載しております。(※)2018年３月期に取得した自己株式を取得しなかったものと仮定して算出した純資産額により算出したROE。1)売上高当連結会計年度の売上高は、前年同期比16.2％増加し17,728百万円となりました。2)売上総利益当連結会計年度における売上総利益は、売上高の増加により、前年同期比10.5％増加し5,217百万円となりました。また、売上総利益率は売上原価率の増加により前連結会計年度の31.0％から1.6ポイント減少し、29.4％となりました。3)営業利益当連結会計年度における営業利益は、売上総利益が495百万円増加したこと等により、前年同期比30.1％増加し1,573百万円となりました。4)経常利益当連結会計年度における経常利益は、受取配当金の増加および支払利息等が減少したこと等により、前年同期比31.3％増加し1,577百万円となりました。5)親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が375百万円増加したこと等により、前年同期比6.0％増加し853百万円となりました。セグメント別の業績は次のとおりです。1)ソリューション事業他社開発ERPパッケージ製品をベースとしたコンサルティング、システム構築につきましては、グローバル展開や情報の可視化といった顧客の経営課題の解決に向けて、ERPシステムと多様なシステム・サービスとを連携した複合型ソリューションの提供を推進いたしました。堅調な情報化投資を背景に、化学、食品、製薬、精密機器等の多様な業界からの受注獲得を図りました。顧客ニーズの多様化・複雑化により案件が高度化しているなかで、品質・生産性の向上および着実なプロジェクトマネジメントによる採算確保に注力いたしました。当セグメントの受注高は11,906百万円（前年同期比9.5％増）、売上高は11,961百万円（前年同期比20.0％増）、セグメント利益は2,303百万円（前年同期比23.6％増）となりました。2)プロダクト事業自社開発ERPパッケージ「mcframe」につきましては、営業体制の強化と顧客・ビジネスパートナーとの関係強化、国内外パートナーの拡充を図り、ライセンス販売体制とシステム構築支援体制の強化に注力いたしました。また、継続的な製品機能強化による差別化と戦略的な販売促進活動を通じた競争力向上に努めました。当セグメントの受注高は5,690百万円（前年同期比19.4％増）、売上高は5,323百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益は1,020百万円（前年同期比5.8％減）となりました。ライセンス売上高は当連結会計年度も過去最高を更新し、2,651百万円（前年同期比12.3％増）となりました。3)システムサポート事業ビジネスシステムサービス株式会社が展開する運用・保守等のシステムサポート事業につきましては、引き続きシステムのライフサイクルサポートの充実に努めました。当セグメントの受注高は464百万円（前年同期比13.2％増）、売上高は443百万円（前年同期比32.4％増）、セグメント利益は208百万円（前年同期比19.3％増）となりました。②生産、受注及び販売の実績1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)ソリューション事業11,961,434＋20.0プロダクト事業5,323,693＋7.5システムサポート事業443,305＋32.4合計17,728,434＋16.2(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)ソリューション事業11,906,639＋9.53,509,372△1.5プロダクト事業5,690,950＋19.41,942,218＋23.3システムサポート事業464,427＋13.2103,215＋25.7合計18,062,017＋12.55,554,805＋6.4(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)ソリューション事業11,961,434＋20.0プロダクト事業5,323,693＋7.5システムサポート事業443,305＋32.4合計17,728,434＋16.2(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社資生堂――2,234,48712.6（注）前連結会計年度は当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態の状況1)資産の部流動資産につきましては、現金及び預金の増加、仕掛品の減少等により、前連結会計年度末と比較して708百万円増加し、6,168百万円となりました。なお、当連結会計年度末の総資産に占める流動資産の比率は71.8％であります。また、固定資産につきましては、無形固定資産の減価償却額が無形固定資産の取得を上回ったこと、投資有価証券評価損等による投資その他の資産の減少等により、前連結会計年度末と比較して214百万円減少し、2,425百万円となりました。これらの結果、資産の部の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比較して493百万円増加し、8,593百万円となりました。セグメント情報に記載された区分ごとの状況では、ソリューション事業につきましては、前連結会計年度末と比較して129百万円増加し、2,930百万円、プロダクト事業につきましては、前連結会計年度末と比較して491百万円減少し、1,814百万円、システムサポート事業につきましては、前連結会計年度末と比較して105百万円増加し、809百万円となりました。2)負債の部負債の部の当連結会計年度末残高は、未払費用の増加、前受金の減少、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比較して166百万円減少し、3,560百万円となりました。3)純資産の部純資産の部の当連結会計年度末残高は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる増加、剰余金の配当による減少、従業員持株会信託による自己株式の処分による増加等により、前連結会計年度末と比較して660百万円増加し、5,033百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して4.6ポイント増加し、58.6％となりました。(3)キャッシュ・フローの状況1)現金及び現金同等物当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して898百万円増加し、2,159百万円となりました。2)営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,396百万円を計上し、減価償却費845百万円、たな卸資産の減少440百万円、売上債権の増加221百万円、法人税等の支払額555百万円等により、全体として2,088百万円の収入（前年同期69百万円収入減）となりました。3)投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得（自社開発ERPパッケージ「mcframe」の開発投資等）による支出、投資有価証券の取得による支出等により、全体として773百万円の支出（前年同期292百万円支出減）となりました。4)財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出、短期借入金の純増減額の減少、長期借入金の返済による支出等により、全体として416百万円の支出（前年同期140百万円支出減）となりました。5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金につきましては、手元資金及び金融機関からの借入により調達しております。また、資金の流動性につきましては、当連結会計年度末における流動比率は173.3％となっており、十分な流動性を確保しております。営業活動で得た資金につきましては、企業価値向上に資する投資及び配当へ充当しております。投資につきましては、主に当社開発ERPパッケージの商品力強化に充てており、事業基盤の安定と業績の向上に活用しております。配当につきましては、連結配当性向が中長期的に30％を上回るよう努めることとしています。当社の配当政策については、「第４提出会社の状況３配当政策」をご確認ください。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り・判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、注記事項(追加情報)に記載されているとおりです。