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桃太郎源株式会社
有価証券報告書－第13期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、関係者の皆様に最善と思われる方策を実行することを検討し、可能な限り株主の皆様にもご報告していきます。また、当社は株主・投資家・マスコミなどから信頼される企業として、良好な関係を築き、永続的に企業価値を高める経営に取り組まなければならないと考えております。そのために、当社は事業戦略・経営状況・業績について深い理解を得ていただくためにコンプライアンス体制の構築を図り、積極的に情報開示に取り組み、コーポレート・ガバナンスの継続的な改善を図ります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ⅰ)企業統治体制の概要当社は、監査役会設置会社として、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しつつ、その補完機関として内部監査責任者を設置しております。取締役会は５名の取締役（うち１名は社外取締役）で構成され、原則として毎月１回定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、月次報告に加え、法令、定款及び取締役会規則に定められた事項について審議を行い、取締役相互に質疑、提案及び意見を交換することにより、取締役の業務執行状況を監視し、監督しております。監査役会は３名の監査役（全員社外監査役）で構成され、原則として毎月１回定例の監査役会を開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は内部監査責任者及び会計監査人と連携し、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。当社は会計監査人として、太陽有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を委託しております。会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、半期及び期末に監査結果報告会を開催し、監査役会に対して報告しております。内部監査責任者は、内部監査規程に基づき、当社の各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。ⅱ)当該企業統治の体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であります。この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限及び責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監督機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。なお、監査役３名は社外監査役として選任しており、上場企業での監査役経験者、弁護士、公認会計士の専門性の高い知識と豊富な経験を有しております。取締役会に対して独立した立場で積極的に意見を述べており、実効性の高い監査役会を構築しております。ⅲ)提出会社における役員報酬の内容役員区分報酬等の総額(千円)報酬等種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬賞与役員退職慰労引当金取締役(社外取締役を除く)32,82028,800－4,0204監査役(社外監査役を除く)－－－－－社外取締役－－－－1社外監査役5,7755,400－3753合計38,59534,200－4,3958③企業統治に関するその他の事項ⅰ)内部統制システムの整備の状況当社では「内部統制システム構築の基本方針」を定め、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、内部監査責任者による内部監査を実施しております。内部監査責任者は、監査役及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。ⅱ)リスク・コンプライアンス管理体制の状況当社は、持続的な成長を確保するため「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、全体的なリスク管理体制の強化を図っております。代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則として四半期に１回開催し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と、早期発見に努めております。ⅲ)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役が使用人を置くことを求めた場合、取締役の指揮命令に属さない専属の使用人を監査役に配置し、監査業務を補助します。ⅳ)前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役の職務を補助する使用人の任命・異動等人事権に係る事項の決定には、監査役の事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保します。ⅴ)当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制当社の取締役及び使用人は、当社の業務や業績に影響を与える重要な事項について当社の監査役に報告するものとします。また、監査役はいつでも必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができます。ⅵ)その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制監査役は、決裁書の検閲や取締役会等重要な会議に出席することを通じて、取締役の職務遂行状況を監査しております。また、監査役は会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報交換等の連携を図っております。ⅶ)反社会的勢力排除のための体制当社は、「反社会的勢力への対応に関する規程」を制定し、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは断固として対決し、一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為もいたしません。また、自ら反社会的勢力の力を利用いたしません。万一、これら反社会的勢力とのトラブル等が発生した場合には、法律の専門家や警察署等と連携し、毅然とした対応を行います。④責任限定契約当社は社外取締役及び社外監査役各氏との間で、会社法第427条第１項及び当社定款第22条及び35条の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額となります。⑥取締役の定数当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任の決議要件につきまして、下記の内容を定款に定めております。１．Ａ種優先株主は、Ａ種種類株主総会において、取締役３名を選任することができる。２．Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主及び普通株主は、Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主及び普通株主が共同で開催する種類株主総会において、取締役を２名選任することができる。３．前２項の定めにかかわらず、法令又は当会社定款に定めた取締役の員数を欠き、その員数を満たすべく取締役を選任すべき場合において、当該欠員を選任できる株式につき、議決権を行使し得る株主を欠く場合には、議決権を行使し得る株主の残存する株式の株主が全ての取締役を選任できることとする。⑧その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項情報開示については、電話によるご意見ご質問の受付及び回答、ホームページ上での情報発信など様々な手段により必要な情報を迅速、的確かつ公平に提供するよう努めております。
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有価証券報告書－第13期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績今期の日本経済は、好調な企業収益と雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復傾向を示しました。しかしながら、米中貿易摩擦などによる不安定な海外の政治情勢や、中国に端を発した新型コロナウイルスの世界的な拡大による社会的、経済的な活動の一時的停止などの影響により、先行き不透明な状況にあります。今期は、前事業年度末に資金調達が達成されたことにより、資金的にはある程度の余裕をもって、事業を進めることが可能でしたが、現在のコロナウイルス惨禍の影響により、米国での治験に対する患者組み込みが３例でストップしており、この結果に依拠してライセンス活動の実施を考えていた当社にとっては、やはり大きな影響があると言わざるを得ません。幸いなことに、当社のシーズを高く評価してくださる会社があり、翌事業年度も何とか資金調達ができそうではありますが、早期に上場の出口を探すことが、必須の課題となっております。当社が開発しておりますREICに関しましては、第１世代のREIC製剤により、５年前にステージ４の前立腺がんから完全寛かいとなった患者様は、現在も元気で社会復帰されています。今後は、我々の本命製剤である第２世代のAd-SGE-REICにおいて、悪性中皮腫をはじめとした、アンメットニーズの高い難治性固形がんに対する製剤の早期薬事承認を目指し、一人でも多くの患者様の役に立てるよう、引き続き事業を進めて参ります。以上の結果、当事業年度の売上高はありませんでした。利益面につきましては、営業損失△298,814千円（前年同期比101,400千円減少）、経常損失△299,866千円（前年同期比103,037千円減少）、当期純損失△300,844千円（前年同期比103,037千円減少）となりました。なお、セグメントの業績については、治療薬研究開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社は、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。b.受注実績当社は、受注生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。c.販売実績当事業年度の当社売上高はありませんでした。(2)財政状態(流動資産)当事業年度末における流動資産の残高は663,550千円(前事業年度末は978,566千円)となり、そのうち643,129千円(前事業年度末は950,118千円)は現金及び預金となっております。流動資産の減少の主な原因は、現金及び預金が306,988千円減少したことによるものです。(固定資産)当事業年度末における固定資産の残高は7,379千円(前事業年度末は2,366千円)となっております。固定資産の増加の主な原因は、保証金が6,001千円増加し、長期前払費用が873千円減少したことによるものです。(流動負債)当事業年度末における流動負債の残高は68,066千円(前事業年度末は57,735千円)となり、そのうち31,992千円は研究開発等に伴う未払金、20,000千円は1年内返済予定の長期借入金となっております。流動負債の増加の主な原因は、未払金が8,751千円減少し、1年内返済予定の長期借入金が20,000千円増加したことによるものです。(固定負債)当事業年度末における固定負債の残高は39,365千円(前事業年度末は58,855千円)となり、そのうち20,000千円(前事業年度末は40,000千円)は長期借入金、5,328千円(前事業年度末は9,448千円)は割賦購入による長期未払金、13,570千円(前事業年度末は9,175千円)は役員退職慰労引当金となっております。(純資産)当事業年度末における純資産の残高は、563,497千円(前事業年度末は864,342千円)となっております。純資産の減少の主な原因は、当期純損失により利益剰余金が300,844千円減少したことによるものであります。また、自己資本比率は、84.0％となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は643,129千円(前事業年度末は950,118千円)となっております。当事業年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、△300,997千円（前年同期比89,816千円の支出減少）となりました。これは主に税引前当期純損失299,866千円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは△5,991千円（前年同期比5,830千円の支出増加）となりました。これは主に保証金の差し入れによる支出6,001千円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした（前年同期は518,050千円の収入）。(4)当社の資本の財源及び資金の流動性について財務政策につきましては、当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、手元資金で賄っております。主な資金需要につきましては、運転資金として研究開発費を含む販売費及び一般管理費等があります。有価証券報告書提出日現在において支出が予定されている重要な資本的支出はありません。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、資産・負債及び収益・費用の測定並びに開示に与える影響のうち、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。当社においては、財務諸表の作成にあたって会計上の見積り及び見積りに利用した仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微でありますが、しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。①固定資産の減損処理当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。②継続企業の前提の評価当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断にあたり、貸借対照表日の翌日から１年間のキャッシュ・フローを見積っております。事業計画の未達、変更等によりキャッシュ・フローが大幅に変動した場合、当該不確実性の判断に影響を及ぼす可能性があります。
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有価証券報告書－第13期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は以下の取引先とライセンス契約の締結を行っております。相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容杏林製薬㈱東京都千代田区Ad-SGE-REIC製剤2014年７月１日契約締結日から原権利の満了日までAd-SGE-REIC製剤の日本国内の悪性胸膜中皮腫を対象としたライセンス契約益新(中国)有限公司中国江蘇省蘇州Ad-SGE-REIC製剤2015年４月１日契約締結日から中国における本製剤販売後15年、あるいは中国における本特許の有効期限のいずれか長い期間の方までAd-SGE-REIC製剤の中国における製造、開発、販売に関するライセンス契約
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有価証券報告書－第13期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、前事業年度末に調達した資金により、臨床試験を順調に進捗させることができました。米国での限局性前立腺がんに対する臨床第Ⅱa相試験については、2018年８月にすべての製剤投与が完了し、その後のフォローアップを経て、2020年６月中には臨床第I/Ⅱa相試験の臨床試験報告がまとまる予定です。また、極めて高い効果がマウスモデルで示され、さらに杏林製薬が臨床第I相試験を日本で行っていたことから、臨床第Ⅱ相試験からのスタートが認められた米国Baylor医科大学での悪性中皮腫に対するPD-１阻害剤との併用試験は、昨年９月に第１例目への投与開始後、2020年３月までに３例への投与がなされています。さらに、岡山大学病院で2017年７月に開始された肝がんに対する医師主導治験も進んでおり、2020年７月には３×1011vpのコホートを終了する予定です。同じく岡山大学病院において悪性脳腫瘍（グリオーマ）に対する医師主導治験が開始され、2019年10月に第１例目への投与が行われました。我々の第１世代のREIC製剤により、５年前にステージ４の前立腺がんから完全寛かいとなった患者様は、現在も元気で社会復帰されています。今後は、我々の本命製剤である第２世代のAd-SGE-REICにおいて、アンメットニーズの高い難治性固形がんに対する製剤の日本での早期薬事承認を目指し、また、米国ではノーベル賞を獲得した本庶京都大学名誉教授のPD-１阻害剤との併用による高い治療効果を実現することで、多くの患者様の役に立てるよう、引き続き事業を進めて参ります。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は156,819千円となりました。
旭コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第140期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1923年11月資本金３万円にて名古屋市に創立、名古屋工場設置(1938年12月廃止)1927年１月京都市に京都営業所及び京都工場設置(1979年12月京都工場廃止)1931年７月本店を名古屋市より東京市に移転1937年12月東京府調布町(現調布市)に東京工場設置1945年８月東京工場を川崎市に移転、川崎工場設置1955年７月東京都調布市旧東京工場跡に調布工場設置(1976年８月廃止)1957年１月京都府相楽郡山城町に山城工場(2007年３月廃止)及び滋賀県甲賀郡甲西町(現湖南市)に滋賀工場設置1958年１月和歌山県和歌山市に和歌山出張所(1973年７月営業所に昇格)及び和歌山工場設置同年同月名古屋市に名古屋営業所及び愛知県春日井市に春日井工場設置同年11月川崎工場を東京都府中市に移転、府中工場設置(1969年12月東京工場と改称、1983年４月廃止)1960年５月石川県小松市に小松出張所及び小松工場設置（2008年３月廃止）同年８月当社株式を店頭公開1961年１月現在地に本社移転同年10月秋田県男鹿市に秋田工場設置同年同月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場1962年２月小松出張所を廃止し、金沢出張所開設(1973年７月営業所に昇格)1963年７月秋田県男鹿市に秋田出張所開設(1963年12月秋田市へ移転、1973年７月営業所に昇格)1964年11月埼玉県熊谷市に熊谷出張所開設(1973年７月営業所に昇格、1988年５月埼玉県大宮市(現さいたま市)へ移転、埼玉営業所と改称)1965年12月兵庫県朝来郡和田山町(現朝来市)に和田山工場設置(2011年３月廃止）1967年８月滋賀県愛知郡湖東町(現東近江市)に湖東工場設置1971年５月宮城県黒川郡大衡村に仙台工場及び仙台市に仙台出張所開設(1973年７月営業所に昇格)1973年７月岐阜県恵那市に恵那工場設置1980年２月茨城県北相馬郡守谷町(現守谷市)に茨城工場設置1985年３月大阪市北区に阪神営業所開設同年４月千葉県柏市（2009年10月千葉市へ移転）に千葉営業所開設同年10月埼玉県大里郡岡部町（現深谷市）に関東工場設置1989年12月兵庫県多可郡黒田庄町(現西脇市）に兵庫工場設置1995年４月西部支社内に滋賀営業所開設同年同月阪神営業所内に神戸出張所開設（2015年４月営業所に昇格）1997年４月横浜市中区に横浜営業所開設2004年10月茨城工場内に茨城出張所開設（2015年４月営業所に昇格）2016年４月福島県郡山市に福島事務所開設2018年４月埼玉県深谷市に北埼玉営業所開設
旭コンクリート工業株式会社
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３【事業の内容】当社は、セメント二次製品の製造販売及び関連する諸工事の請負を主な内容としているコンクリート関連事業と、不動産事業を行っております。その他の関係会社であります日本ヒューム㈱とコンクリート関連事業への販売・仕入等を行っております。また、主要株主である太平洋セメント㈱の特約販売店よりコンクリート関連事業へセメント等を仕入れております。当社の事業内容は次のとおりであります。なお、「財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。○コンクリート関連事業部門別内訳は以下のとおりであります。(セメント二次製品部門)当部門においては、セメント二次製品（ヒューム管、ボックスカルバート、コネクトホール、共同溝、電線共同溝、テールアルメ、ホームガレージ、耐震性防火水槽、雨水貯溜槽等）の製造販売をしております。(工事部門)ボックスカルバート等の製品の敷設であります。(その他部門)工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売を行っております。○不動産事業当社が保有するマンション等の賃貸事業であります。事業の系統図は次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は「信用第一」を社是とし、セメント二次製品の製造並びに販売を通じて、下水道等の環境保全につながる公共事業を主体に、国土の保全、強靭化に留意し、健全な社会資本整備の構築に協力貢献することを基本方針とします。この経営方針の具体化を推進すべく時代に適合した新技術、新製品の開発強化及び市場開拓に一層の拡大を図る所存であります。また社内にあっては、ＣＳＲを重視し社会に貢献する企業風土の確立と企業の安定成長を旨とし、併せて株主の皆様に対し適正なる利益の還元とともに従業員の健全なる生活環境の改善に努めます。（２）目標とする経営指標当社の所属する建設土木業界は、主たる需要先である公共事業の動向が各年毎、地域毎に差や量の変化が大きいことから経営指標は導入しておりません。（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題2020年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響を受け、極めて厳しい状況が続くものと考えられます。苦境脱却に向け政府、日銀が打ち出す諸施策に期待が集まりますが、景気の低落傾向に歯止めをかけ、さらに回復軌道に戻す道筋は大変に険しいものになると思われます。建設土木業界では、住宅等民需の大幅減少は必至であり、当社製品の主たる納入先である公共工事では、予算執行の優先順位付けと厳格化が徹底されて、緊急性が低いと判定されて繰り延べとなる案件も多くなると見込まれます。感染拡大の直接的な影響として、営業機会の減少や製品納入先の工事中断・延期等も想定され、難しい状況が続くことになります。こうした状況下、当社ではお客様のご要望に速やかにお応えするよう、営業・生産の即応体制の保持、強化を図ってまいります。新製品・新工法の開発と早期の実用化に向けて取り組み、既存の製品・工法の改良・改善に努めます。製品の品質向上と施工法の高効率化の追求を続け、当社技術の適用・応用分野の開拓・拡大の途を探索します。営業部門では選別受注を推進し、加えて将来の確実な受注に繋げるべく設計織込み活動に注力いたします。製造部門では生産性を高めるための設備更新を進め、原価低減に弛まず取り組むとともに、生産活動の礎である安全・衛生に配慮した労働環境の整備を図ります。全社共通の課題である販管費の節減、棚卸資産の削減による収益性向上・経営体質強化の取り組みを継続して進め、将来を見据えた人材の確保・育成を図ってまいります。
旭コンクリート工業株式会社
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５【研究開発活動】当社は「信用第一」の社是の下、高品質なコンクリート二次製品を提供し社会に貢献する、を念頭に、「次代を担う新技術の開発」「各社との共同研究・開発の推進」に積極的に取り組んで参ります。○コンクリート関連事業当期の研究開発活動は、技術設計開発部を中心として製品等の用途拡大のための他社との共同研究・開発の継続であり、研究開発費は4,682千円であります。
株式会社ベルーナ
有価証券報告書－第44期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、現代表取締役社長安野清が1968年９月に埼玉県上尾市に個人にて友華堂として創業した後、1977年６月に印鑑、陶器、家庭用品等の小売及び通信販売を行う目的で、資本金5,000千円をもって㈱友華堂(１株の額面金額10,000円)として設立されました。株式額面変更のため、1992年４月１日を合併期日として、休業中のツバサ電機㈱(1947年11月設立、１株の額面金額50円)に形式上吸収合併されましたが、同時に存続会社の商号を㈱ベルーナに変更いたしました。従いまして、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1992年４月１日より始まる事業年度を第17期といたしました。年月事項1968年９月埼玉県上尾市に印鑑の訪問販売、友華堂として創業1977年６月埼玉県大宮市奈良町37番12号(現・さいたま市北区）に㈱友華堂を設立、埼玉県上尾市領家山下に物流倉庫を設置1979年11月埼玉県上尾市谷津２丁目１番50－41号に本社を移転1983年３月衣料品の通信販売を開始1983年８月埼玉県上尾市柏座４丁目６番７号に本社を移転1987年12月金融サービス事業を開始1990年４月商号を㈱ベルーナに変更1992年４月株式額面金額を変更するため、形式上の存続会社であるツバサ電機㈱と合併1992年10月北海道産地直送生鮮食品の通信販売を開始1994年１月埼玉県上尾市に領家丸山流通システムセンターを新築・稼働1994年７月医薬品及び健康食品の販売を目的に㈱東洋漢方研究所を設立(現・連結子会社㈱リフレ)1994年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1998年５月埼玉県上尾市宮本町４番２号に本社を移転1998年５月喫茶店の経営を目的に㈱エルドラドを設立1998年６月海外展開を目的に香港にベルネットインターナショナルホンコンリミテッドを設立(現・連結子会社ベルーナホンコンカンパニーリミテッド)2000年３月東京証券取引所市場第一部に株式が指定される2000年３月化粧品事業等の展開を目的に㈱オージオを設立(現・連結子会社)2000年７月海外展開強化のためアメリカ、イリノイ州にビーエヌインターナショナルユーエスエーインクを設立2000年８月栃木県に宇都宮流通システムセンターを新築2002年１月フレンドリー㈱の営業を㈱グルメ直送便が譲受け商号をフレンドリー㈱に変更する(現・連結子会社)2002年５月貸金業の展開のために㈱サンステージ・ファイナンスを設立(現・連結子会社㈱サンステージ)年月事項2002年10月韓国における貸金業の展開のためにベルネットクレジットカンパニーリミテッドを韓国に設立2004年２月品質の管理・向上を目的とし、中国に上海蓓如娜服装整理有限公司を設立2006年11月販売経路の多角化を目的に㈱ＢＡＮＫＡＮ及び㈱わものやを設立(現・連結子会社㈱ＢＡＮＫＡＮわものや)2007年３月看護師向け事業の展開を目的に㈱ナースリーの全株式を取得し、子会社化（現・連結子会社㈱ナースステージ）2007年４月プライバシーマークを取得2007年10月カタログ発行業務等の効率化を目的に㈱ベルーナメーリングサービスを設立2009年８月ベルネットインターナショナルホンコンリミテッド及びビーエヌインターナショナルユーエスエーインクが輸入代行事業から撤退2010年10月ガバナンスの強化並びに経営及び財務の効率化を目的に、㈱エルドラド(消滅会社)を吸収合併2011年３月ゴルフ場運営事業の分社化を目的に、㈱エルドラド(新設会社)を新設分割(現・連結子会社)2011年４月ビーエヌインターナショナルユーエスエーインクを清算2012年10月経営資源及び事業運営の効率化を目的に金融サービス事業（消費者金融事業）を㈱サンステージに統合(現・連結子会社)2013年８月看護師向け通販を展開する㈱アンファミエの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社㈱ナースステージ)2014年１月ベビー・ギフト通販を展開する㈱ベストサンクスの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)2014年３月ベルネットクレジットカンパニーリミテッドの全株式を譲渡2014年８月埼玉県吉見町に吉見ロジスティクスセンターを新築・稼働2015年６月輸入商品の通販・卸事業を展開する丸長㈱の全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)2015年９月営業活動の効率化並びに採用活動や情報収集の強化を目的として東京都中央区に東京本部を開設2016年５月衣裳レンタル事業を展開する㈱マイムの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)2016年７月アパレル通販(ネット専業)を展開する㈱ミン等の全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)2018年１月ＥＣサービスに関する最新の情報収集並びにＥＣ向け商品企画の強化を目的として、東京都渋谷区に渋谷オフィスを開設2018年４月㈱アンファミエと㈱ナースリーを合併し、商号を㈱ナースステージに変更(現・連結子会社)2018年６月和装事業を展開するさが美グループホールディングス㈱に対して公開買付けを実施し、子会社化（現・連結子会社）2019年９月㈱アイシーネットの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)2020年１月ＪＯＢＳＴＵＤＩＯＰＴＥ.ＬＴＤ.の全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)
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有価証券報告書－第44期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社50社（2020年３月31日現在）により構成されており、総合通販事業、専門通販事業、店舗販売事業、ソリューション事業、ファイナンス事業、プロパティ事業及びその他の事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の７事業は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)総合通販事業当社並びに当社子会社が、カタログやインターネット等を媒体とする、生活関連商品の販売及び関連事業を行っております。主要な商品は、衣料品、生活雑貨・家具等の家庭用品及び身の回り・趣味用品であります。子会社では、㈱ミン、㈱アイシーネットなどが総合通販事業を行っております。(2)専門通販事業当社並びに当社子会社が、食料品・化粧品・健康食品等の単品販売や、特定のお客様を対象として専門的に商品を販売する事業を行っております。子会社では、㈱リフレ、㈱オージオ、㈱ナースステージ、丸長㈱などが専門通販事業を行っております。(3)店舗販売事業当社並びに当社子会社が、衣料品や和装関連商品の店舗販売等を行っております。子会社では、㈱ＢＡＮＫＡＮわものや、さが美グループホールディングス㈱などが店舗販売事業を行っております。(4)ソリューション事業当社並びに当社子会社が、受託業務事業（他社のダイレクトメール等を当社の発送する商品又はカタログ等に同梱する封入・同送サービス事業を含む）等を行っております。子会社では、㈱ナースステージが受託業務事業、人材紹介・派遣事業を、ＪＯＢＳＴＵＤＩＯＰＴＥ.ＬＴＤ.が人材紹介・派遣事業を行っております。(5)ファイナンス事業当社子会社の㈱サンステージが、主に通信販売事業のお客様に対する消費者金融事業を行っております。(6)プロパティ事業当社並びに当社子会社が、不動産賃貸・不動産再生及び開発事業を行っております。子会社では、㈱テキサス、㈱カリフォルニア、㈱オージオなどが不動産賃貸・不動産再生及び開発事業を、㈱グランベルホテルがホテル運営事業を行っております。(7)その他の事業主に当社子会社の㈱マイムが衣料品を主体とした衣裳レンタル事業を行っております。また、フレンドリー㈱が衣料品を主体とした卸売事業を、㈱エルドラドがゴルフ場運営事業等を行っております。〔事業系統図〕
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は「お客様の衣食住遊を豊かにする商品及びサービスをより高い利便性、経済性、ファッション性をもって提供し社会に貢献する」ことを経営理念とし、安定性、成長性、継続性、収益性、のバランスのとれた真のエクセレントカンパニーを目指すことによって、株主、投資家の期待に応えていくことを経営の基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社は、2020年３月期から2022年３月期までの第四次経営計画を策定しております。当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、ＲＯＥであり、最終年度までの目標指標は下記のとおりであります。2021年3月期2022年3月期①売上高1,750億円2,200億円②営業利益70億円200億円③ＲＯＥ10.0％以上（３）中長期的な会社の経営戦略当社は「主力４事業の拡大」を基本方針として、海外市場も視野に入れつつ、企業の持続的成長を目指しております。具体的には、１．総合通販事業の安定的な成長、２．専門通販の拡大、３．店舗販売事業の拡大と収益改善、４．稼げるホテルを中心にプロパティ事業の強化に取り組み、売上と営業利益の目標を着実に達成すると共に、新たな事業の成長促進を図ってまいります。（４）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、内需に牽引される形で緩やかな回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦や中東情勢等の地政学リスクの高まりに加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景にインバウンド需要の減少や経済活動が停滞する動きもあり、先行きが不透明な状況が一段と高まり推移しております。国内の個人消費につきましては、消費税増税や相次ぐ自然災害の影響による消費マインドの低下に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛等により、消費需要が回復するには一定の時間を要すると考えられます。通信販売業界におきましては、電子商取引（ＥＣ）による市場の拡大は依然として続いているものの、天候不順、自然災害の頻発に加え、足元では新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けており、商品カテゴリ毎に影響度はまだら模様の様相を呈しております。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、環境の変化に対応しながら、更なる成長を実現すべく経営基盤を強化して参ります。次期におきましては、新型コロナウィルスの感染拡大影響に対応し、事業の継続性・安定性・収益性・成長性の確保を目指しております。①継続性の確保新型コロナウィルス感染拡大における日本政府の対応方針に則り、事業運営を行います。また、事業継続における従業員の感染リスクの低減に対応します。②安定性の確保新型コロナウィルス感染拡大による影響は、事業種別・商品カテゴリ種別により異なります。外部環境の変化に対応し、当社グループの経営資源の配分最適化を行います。③成長性・収益性の確保(総合通販事業・専門通販事業)ネットを強化することに加え、顧客需要の変化へ対応し、品揃え・媒体の最適化を行います。(店舗販売事業)政府方針及びディベロッパー方針に則り、店舗運営を行います。また、収益性を重視した事業運営を行い、コスト削減に取り組みます。(ソリューション事業)封入・同送サービスの新規顧客拡大と通販代行サービスの収益力強化を図ってまいります。(ファイナンス事業)国内消費者金融事業の収益力強化を図ってまいります。(プロパティ事業)事業展開する国々での政府方針に則り、賃貸物件運営及びホテル運営を行います。また、収益性を重視した事業運営を行い、コスト削減に取り組みます。（６）コーポレートガバナンスに関する課題当社グループは、経営上の意思決定、執行及び監督に係るガバナンス体制に加え、昨今のコンプライアンス上のリスク管理の重要性が高まっている状況を受け、コンプライアンスを含めたガバナンス体制・リスク管理体制の整備及び運用の強化に努めております。「リスク管理業務」については、内部監査室・法務部・経営企画室の３部門で連携を図ることで、更なるガバナンス体制の強化に取り組んでおります。当社グループは、今後も継続してこれらの体制を維持・活用し、当社の文化として根付かせることを目指してまいります。
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、取締役会が決定した方針のもと、執行役員が担当業務を執行する権限と責任を持つことで迅速化を図るとともに、経営の公正性及び透明性を高めることによりコンプライアンス体制、効率的な経営体制の確立を実現することにあります。また、社外の有識者も参加するコンプライアンス委員会を設置し、権限を付与することによって第三者の視座が経営判断に反映される体制を構築しております。①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社は、取締役会と監査等委員会という枠組みの中で迅速な意思決定及び業務執行を目的として執行役員制度を導入しております。取締役会は、代表取締役社長安野清が議長を務めております。その他、取締役安野雄一朗、取締役宍戸順子、取締役松田智博、取締役山内雅人、取締役高橋亮吾、取締役浅沼泰匡、取締役宮下正義、取締役萩原康雄、社外取締役渡部行光、社外取締役山縣秀樹の11名の取締役で構成され、定期的に開催し、経営目標や経営戦略等を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。また、法令や定款に規定される事項の決議及び業務執行状況等、経営上の重要事項について監査等委員に積極的に意見を求める運営を行い、公正かつ客観的な判断を確保しつつ報告・審議・決議を行っております。監査等委員会は、取締役萩原康雄、社外取締役渡部行光、社外取締役山縣秀樹の３名の監査等委員で構成され、コーポレート・ガバナンスのあり方と業務執行状況を監査し、取締役を含めた経営の日常的な活動の監査を行っております。当社の執行及び監査に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下の通りです。ロ．当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役による的確な意思決定と迅速かつ機動的な業務執行を行う一方、監査等委員による客観的かつ中立的な監視により公正かつ客観的な監督及び監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの十分性及び実効性を確保していると判断しております。ハ．その他の企業統治に関する事項・内部統制システムの整備の状況内部統制システムにつきましては、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、取締役会にて、内部統制システムの整備に関する基本方針を定めております。また、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保すべく、当社では企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、全ての役職員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めております。具体的には、法務部を中心に全体的なコンプライアンスの推進・教育・研修の実施を行い、すべての役員及び従業員がコンプライアンスの精神・考え方を十分理解し、透明な企業風土の構築に取り組んでおります。また、内部通報制度の活用を促進し、不正行為などを早期に発見し、未然に回避できる体制を構築しております。その他、定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、法令・定款及び社内規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、また、会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であるかを公正不偏に調査・検証することにより、会社財産の保全並びに経営効率の向上を図っております。・リスク管理体制の整備の状況コンプライアンス委員会（2008年９月設置）は、経営企画室長を委員長とし、顧問弁護士を含む８名の委員で構成されており、毎月開催されております。同委員会では、報告された事故情報の共有及び再発防止策の精査など、コンプライアンス上のリスク管理を目的に運営され、取締役会の審議内容及び代表取締役の判断内容については助言、ライン部門の業務については改善や停止を命令する権限を保持しております。また、リスク情報の収集、リスク認識、状況把握、再発防止・未然防止策の策定などのリスクマネジメントをよりスピーディ、効果的に行うため、法務部においてリスクマネジメント業務を行っております。その他、情報集約体制の強化を目的として、リスク情報の共有ルールを全社に繰り返し発信し、リスクマネジメント体制の維持・発展を継続的に取り組むとともに、内部通報制度として社内外に窓口を設け匿名性を担保する等、体制をより機能させる運用フローを整備しております。加えて、コンプライアンス意識の向上を目的に、外部の専門家を活用した勉強会の実施等の教育機会の充実、及び人事政策の見直しに継続して取り組んでおります。子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、主要な子会社の経営状況の定期的な報告や重要案件について事前協議を行うなど、企業集団としての経営効率の向上と業務の適正化に努めております。また、定期的に開催する当社の主要な会議に子会社の取締役も招集し、職務の執行に関する報告を受けるとともに、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスについての取り組みを共有するほか、必要に応じて当社の関係部署との連携を密にし、課題解決に取り組んでおります。②取締役の責任免除イ．当社は、取締役の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める最低責任限度額を控除した額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。ロ．当社は業務執行をしない取締役との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、イ、ロ共に認められるのは当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。③取締役の定数当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。)の員数を16名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。④取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。⑤自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。⑥中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として剰余金の配当ができる旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
石原産業株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、1920年９月に創始者石原廣一郎が、マレー半島ジョホール州スリメダン鉱山(鉄)を開発の為、大阪市に合資会社南洋鉱業公司を設立したのが始まりであります。その後1924年５月マレー半島の鉱山(鉄、マンガン)を買収、また自社船で海運業を兼営1929年８月商号を石原産業海運合資会社と改称1934年３月株式会社に組織変更し、三重県に紀州鉱山(銅、硫化鉱)を開設1938年10月四日市工場(三重県)建設に着手(1941年１月銅製錬所、硫酸工場完成)1943年６月海運業を日本海運株式会社に譲渡し、石原産業株式会社に社名変更1949年６月企業再建整備法により解散し、第二会社三和鉱工株式会社を設立し再発足同月石原産業株式会社に社名復帰1949年７月東京・大阪両証券取引所に株式上場1950年４月四日市に除草剤製造工場完成1952年７月四日市に化成肥料工場完成1954年３月四日市に硫酸法酸化チタン工場完成1958年６月四日市に研究所開設(1963年６月中央研究所と改称)1961年７月四日市に硫安工場完成1963年３月四日市に黄色顔料チタンイエロー工場完成1965年４月中央研究所を滋賀県草津市に移転1970年９月四日市に総合排水処理施設完成1971年６月四日市に合成ルチル工場完成(1994年３月生産終了)1974年10月四日市に塩素法酸化チタン工場完成1974年12月四日市に硫黄専焼による硫酸工場完成1976年１月肥料の製造販売を子会社石原肥料工業株式会社(1990年２月に解散)に移管1978年５月紀州鉱山を閉山1981年10月四日市に有機中間体ＣＴＦ製造工場完成1983年12月四日市に磁性酸化鉄製造工場完成1986年８月シンガポールに、子会社ＩＳＫシンガポール社を設立し、塩素法酸化チタン工場建設1989年８月農薬の国内販売を子会社石原産業アグロ株式会社(現石原バイオサイエンス株式会社)に移管1990年11月米国の農薬事業会社を買収(ＩＳＫバイオサイエンス社)1991年４月米国の磁性酸化鉄事業を買収(現ＩＳＫマグネティックス社)1993年３月新石原ビル完成。同年４月に本店移転1994年12月フランスにファインケミカル生産の合弁会社(ＳＵＤＩＳＫ－ＳＮＰＥ社)を設立(2005年７月に共同事業契約を終了)1996年７月欧州地域の農薬販売を子会社のＩＳＫバイオサイエンスヨーロッパ社に移管1998年２月ゼネカ社(現シンジェンタ社)に米国の農薬事業子会社を売却1999年２月四日市で医薬品原末の生産開始2001年３月ビデオテープ用磁性酸化鉄事業から撤退2001年12月四日市に遺伝子機能解析用ＨＶＪ－Ｅベクター製造設備完成2005年３月富士チタン工業株式会社を完全子会社化2005年６月フェロシルトの自主回収(2005年４月販売中止)を決定、その後各自治体から廃棄物処理法に基づく措置命令受領2005年11月中国に農薬販売の合弁会社(浙江石原金牛化工有限公司)を設立2006年９月インドの農薬最大手ＵＰＬ社と業務提携2008年３月コンプライアンス総点検実施(再発防止策と併せ2008年５月公表)2010年６月環境商品本格販売開始2010年９月自家発電事業会社四日市エネルギーサービス株式会社を完全子会社化(2018年10月に吸収合併)2013年８月ＩＳＫシンガポール社の塩素法酸化チタン工場生産終了(2020年３月に清算結了)2015年４月ＩＳＫバイオサイエンスインディア社を設立2015年12月フェロシルト全量の最終処分完了2018年１月ＩＳＫバイオサイエンスタイランド社を設立石原（上海）化学品有限公司を設立2018年９月動物薬の国内製造販売承認を取得
石原産業株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社25社及び関連会社５社により構成され、酸化チタンを軸とする無機化学分野と、農薬を軸とする有機化学分野における化学工業製品の製造・販売及びその他の事業の３部門に関する事業を行っております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。無機化学事業：酸化チタン、機能材料、その他化成品酸化チタンは、当社及び富士チタン工業（株）で製造し、国内はもとより世界市場に向けて直接・間接に販売しております。台湾石原産業（股）は、当社グループの酸化チタン製品等の輸入・販売業務を行っております。機能材料は、当社及び富士チタン工業（株）が製造し、直接・間接に販売しております。有機化学事業：農薬(除草剤、殺虫剤、殺菌剤等)、有機中間体、医薬、動物薬農薬は、当社が製造し、国内販売は石原バイオサイエンス（株）を通じて、海外販売は当社が直接・間接に販売しております。主な海外子会社の位置付けは、次のとおりであります。ISKBIOSCIENCESEUROPEN.V.は欧州・中東及びアフリカ地域において、ISKBIOSCIEMCESCORP.は米州において当社農薬事業の統括及び農薬の製剤・販売を行っております。有機中間体は、当社が製造し直接販売を行っております。医薬については、当社保有技術を活かして他社医薬品原末の受託製造を行う他、ジェノミディア（株）はバイオ医薬品の開発を行っております。動物薬については、当社が原薬を製造し、国内で共同開発先を通じて販売しております。その他の事業：商社業、建設業等商社業は、石原テクノ（株）が、当社の無機・有機化学製品の販売や原材料の調達などを行っているほか、一般化学工業品等の仕入・販売を行っております。石原エンジニアリングパートナーズ（株）は、当社グループの生産設備等の建設・修繕や外部受託によるプラントなどの建設・修繕を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
石原産業株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。営業上の重要な契約契約締結先契約発効日摘要(スイス)ＳＹＮＧＥＮＴＡＡＧ(シンジェンタアクチエンゲゼルシャフト)1997年12月17日(契約内容)当社が所有する一定の除草剤、殺菌剤及び殺虫剤(４剤)のアジア・パシフィック地域を除く世界市場における販売に関する権利の供与(有効期間)当該製品の登録が継続する期間(対価)一時金(クロージング時及び登録取得時)