株式会社アドウェイズ
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1)業績当連結会計年度(2019年4月1日～2020年3月31日)におけるわが国の経済は、前半は緩やかな回復基調であったものの、相次ぐ自然災害、消費税増税による消費行動の一部減退の他、米中貿易摩擦等の不安定な国際情勢の継続による成長率の鈍化に加え、2020年3月期終盤に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により世界経済の先行きが不透明な状況で推移いたしました。当社グループの所属するインターネット広告業界におきましては、テレビ・新聞・雑誌等のリアルな広告からインターネット広告等の電子広告へシフトするデジタルトランスフォーメーションが更に進み、運用型広告費が1兆3,267億円(前年比15.2%増)となるなど、前年に続き、SNSやポータルサイト運営等、インターネットを介して第三者にサービスの場を提供するプラットフォーマーを中心に高成長で推移しております。その結果2019年のインターネット広告費は6年連続2桁成長となる2兆1,048億円(前年比19.7%増)となり、テレビメディア広告を超えるという、広告業界における転換期となりました。(参考:株式会社電通「2019年日本の広告費」)当連結会計年度(2019年4月1日～2020年3月31日)における当社グループは、主力のインターネット広告事業におけるスマートフォン領域において、当第2四半期累計期間までは、ゲームアプリクライアント予算縮小や新規タイトルリリース数が減少したこと等を要因に売上高及び各利益が減少いたしましたが、2019年11月22日に株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズと資本業務提携を行ったことにより、今まで取引が無かった分野からの新規クライアントの獲得が拡大する等、新たな局面を迎えました。また、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」は当社グループ以外の代理店の活用を拡大したことにより認知度が高まったことで、大幅に売上高が伸長いたしましたが、PC向け広告において、EC関連企業の広告に対し、法令遵守に伴う広告出稿を厳格化したことや、海外事業において、NINTTECHNOLOGYHKLIMITED.(旧ADWAYSTECHNOLOGYLTD.)によるMBOが行われたこと等が当社グループの業績に影響を与えました。以上の結果、当連結会計年度(2019年4月1日～2020年3月31日)は前連結会計年度に対して売上高は減収、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。なお、新型コロナウイルス感染症対策として、当社グループ全体で2020年2月よりリモートワークを開始し、現時点では在宅勤務を9割以上の役職員が実施しておりますが、当連結会計年度における業績への影響は軽微でありました。[連結業績](単位:千円、端数切捨て)前連結会計年度(2019年3月期)当連結会計年度(2020年3月期)増減額(増減率)売上高41,857,48637,304,590△4,552,896(△10.9％)営業利益722,568197,114△525,453(△72.7％)経常利益903,588406,857△496,730(△55.0％)親会社株主に帰属する当期純利益738,756164,720△574,036(△77.7％)[報告セグメント別業績](単位:千円、端数切捨て)前連結会計年度(2019年3月期)当連結会計年度(2020年3月期)増減額(増減率)外部売上高①広告事業スマートフォン向け広告19,102,20318,645,076△457,126(△2.4％)PC向け広告17,875,42614,402,390△3,473,035(△19.4％)合計36,977,62933,047,467△3,930,162(△10.6％)②メディアコンテンツ事業582,451623,02340,572(7.0％)③海外事業4,084,1463,202,087△882,059(△21.6％)④その他213,259432,012218,752(102.6％)セグメント利益又はセグメント損失(△)①広告事業2,613,1382,202,492△410,645（△15.7％)②メディアコンテンツ事業△21,49756,27077,767(―)③海外事業△130,084△324,763△194,678(―)④その他△84,429△100,347△15,918(―)(注)1.当連結会計年度より、前期まで「アプリ・メディア事業」というセグメント名称で表記していた事業を、「メディアコンテンツ事業」という名称に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメントについても変更後の名称で表示しております。2.セグメント利益又はセグメント損失のうち、広告事業を除く対前年同期増減率は、前連結会計年度又は当連結会計年度においてセグメント損失である場合は記載しておりません。①広告事業広告事業は、スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」を中心に、日本でのインターネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。当連結会計年度における広告事業のスマートフォン向け広告は、2019年11月22日に締結しました株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズとの資本業務提携により、新たな局面を迎えております。同社が培った顧客基盤である大型クライアントに対して、当社が蓄積したデジタル広告の知見を活かし、クライアントニーズに合った戦略的な提案を共同で行うなど、今後の活動のための取り組みを継続しております。全自動マーケティングプラットフォームの「UNICORN」につきましては、当社グループ以外の代理店販売の拡大により大幅に売上高が伸長いたしました。これらの好調要因があるもののP14に記載の通り、ゲームアプリクライアントの予算縮小や新規タイトルリリース数が減少した影響等があり、売上高は18,645,076千円(前年同期比2.4%減)と微減いたしました。PC向け広告は、金融関連クライアントのプロモーション予算が縮小した事、EC関連企業の広告に対し、法令遵守を厳格化したことに伴う出稿が減少した事等により、売上高は14,402,390千円(前年同期比19.4%減)となりました。これらの結果、同事業の売上高は33,047,467千円(前年同期比10.6％減)、セグメント利益は2,202,492千円(前年同期比15.7％減)となりました。②メディアコンテンツ事業メディアコンテンツ事業は、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいて主に士業向けのポータルサイト等の運営等を行っております。当連結会計年度は、積極的な営業展開による新規顧客開拓に加え、既存顧客との連携強化により、事業が堅調に推移したため、売上高は623,023千円(前年同期比7.0％増)、セグメント利益は56,270千円(前年同期は21,497千円の損失)となりました。③海外事業海外事業は、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール等において、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。当事業においては、主要展開国である中国・台湾・韓国では第4四半期連結会計期間において中国クライアント大型ゲームアプリ広告の受注及び、台湾でのブランド広告主向けのブランディング広告の需要が高まり、売上高は堅調に伸びたものの、前連結会計年度にNINTTECHNOLOGYHKLIMITED.(旧ADWAYSTECHNOLOGYLTD.)によるMBOが行われ、連結の範囲から除外したことにより、前年比では減収減益となりました。これらの結果、同事業の売上高は3,202,087千円(前年同期比21.6%減)、セグメント損失は324,763千円(前年同期は130,084千円の損失)となりました。④その他その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されております。その他に含まれるインフルエンサー関連事業では、インフルエンサーマーケティングの企画運営を行っております。当連結会計年度において各種イベントの実施、コンテンツ制作及びグッズの販売等を積極的に行ったことにより、売上高は432,012千円(前年同期比102.6%増)、セグメント損失は100,347千円(前年同期は84,429千円の損失)となりました。(2)キャッシュ・フロー(単位:千円、端数切捨て)前連結会計年度(2019年3月期)当連結会計年度(2020年3月期)増減額営業活動によるキャッシュ・フロー947,371△1,065,997△2,013,368投資活動によるキャッシュ・フロー△172,673△177,610△4,937財務活動によるキャッシュ・フロー△100,009818,339918,349現金及び現金同等物に係る換算差額1,271△14,789△16,061現金及び現金同等物の増減額675,959△440,058△1,116,018現金及び現金同等物の期首残高9,491,27210,167,232675,959現金及び現金同等物の期末残高10,167,2329,727,173△440,058当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に対して、440,058千円減少し、9,727,173千円となりました。当社グループにおけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。[営業活動によるキャッシュ・フロー]・営業活動によるキャッシュ・フローは、1,065,997千円の支出(前期は947,371千円の収入)となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益442,173千円、減価償却費151,525千円であり、主な支出の要因は、売上債権の増加1,186,838千円、未収消費税の増加217,555千円によるものであります。[投資活動によるキャッシュ・フロー]・投資活動によるキャッシュ・フローは、177,610千円の支出(前期は172,673千円の支出)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入232,888千円及び投資事業組合からの分配による収入96,762千円があったものの、投資有価証券の取得による支出310,093千円があったことによるものであります。[財務活動によるキャッシュ・フロー]・財務活動によるキャッシュ・フローは、818,339千円の収入(前期は100,009千円の支出)となりました。主な要因は、自己株式処分による収入962,014千円があったことによるものであります。生産、受注及び販売の実績(1)生産実績当社グループは、生産活動により製品を製造販売する製造業には属しておりませんので、生産実績を記載しておりません。(2)受注実績当連結会計年度におきましては、受注取引はありません。(3)販売実績[報告セグメント別販売実績](単位:千円、端数切捨て)セグメントの名称当連結会計年度(自2019年4月1日至2020年3月31日)前年同期比(％)広告事業33,047,467△10.6メディアコンテンツ事業623,0237.0海外事業3,202,087△21.6報告セグメント計36,872,578△11.5その他432,012102.6合計37,304,590△10.9(注)1.上記金額は、連結会社間の取引高を消去しております。2.当連結会計年度の総販売実績の100分の10を超える販売先はありません。3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的な基準に基づいて判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。詳細につきましては、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、当社グループは、特に当社の連結財務諸表の作成において使用される以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。①投資有価証券の評価当社グループでは、取得原価に比べ時価又は実質価額が著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される場合を除き、減損処理を行っています。時価のあるものについては、決算日現在の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には回復可能性はないものと判断し、30％以上50％未満下落した場合には当該有価証券の発行会社の財政状態及び経営成績を勘案し、回復可能性を判断しています。時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っています。経営者は、回復可能性の判断が適切なものであると判断していますが、回復可能性ありと判断している有価証券についても、将来、時価の下落又は投資先の財政状態及び経営成績の悪化により、減損損失が発生する可能性があります。②固定資産の減損損失当社グループでは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の有無及び減損損失の認識と測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。また、「第2事業の状況1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営環境及び対処すべき課題等③新型コロナウイルス感染症のリスク」に記載の通り、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は軽微であると予測しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や終息時期によっては環境が著しく変化すると想定されるため、業績に変動を与える事象が生じた場合には、重要な会計方針及び見積りに影響を及ぼすと考えています。(2)財政状態の分析①資産、負債及び純資産の状況(単位:千円、端数切捨て)前連結会計年度(2019年3月期)当連結会計年度(2020年3月期)増減額(増減率)資産合計17,820,34318,986,4411,166,098(6.5％)負債合計6,297,0076,537,986240,978(3.8％)純資産合計11,523,33512,448,454925,119(8.0％)[資産合計]・流動資産は、前連結会計年度末より1,239,570千円増加し16,348,030千円となりました。主な要因は、現金及び預金が440,058千円減少したものの、受取手形及び売掛金が1,138,705千円、その他に含まれる未収消費税が216,959千円、未収法人税等154,080千円、未収入金109,318千円それぞれが増加したことによるものであります。・固定資産は、前連結会計年度末より73,472千円減少し2,638,411千円となりました。主な要因は、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が50,820千円増加したものの、長期繰延税金資産が119,250千円減少したことによるものであります。[負債合計]・流動負債は、前連結会計年度末より227,841千円増加し6,390,696千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が498,058千円増加したことによるものであります。・固定負債は、前連結会計年度末より13,137千円増加し147,290千円となりました。主な要因は、その他に含まれる長期資産除去債務が9,881千円減少したものの、長期繰延税金負債が23,018千円増加したことによるものであります。[純資産合計]・前連結会計年度末より925,119千円増加し12,448,454千円となりました。主な要因は、第三者割当による自己株式1,406,575千円の処分及び、新株予約権が26,722千円増加したことによるものであります。(3)経営成績の分析①売上高売上高は、前連結会計年度より4,552,896千円減少し、37,304,590千円(前期比10.9％減)となりました。2019年11月22日に株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズと資本業務提携を行ったことにより新たな分野のクライアントとの取引が拡大いたしましたが、広告事業におけるPC広告向けの金融関連クライアントのプロモーション予算の縮小及び、EC関連企業に対し法令遵守に伴う広告基準の厳格化を行ったことによる出稿減少の影響を受け売上高は減収となりました。海外事業においては、前第1四半期連結会計年度にNINTTECHNOLOGYHKLIMITED.(旧ADWAYSTECHNOLOGYLTD.)によるMBOが行われ、連結対象から除外されたことにより減収となりました。②売上原価、売上総利益売上原価は、売上高の減少に伴い掲載料等が減少したため、前連結会計年度より3,831,661千円減少し、30,800,123千円(前期比11.1％減)となりました。その結果、売上総利益は、前連結会計年度より721,234千円減少し、6,504,467千円(前期比10.0%減)となりました。③販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、当期において業績を勘案した結果、賞与支給を行わなかったこと及び、海外拠点において貸倒引当金繰入が大幅に減少したこと等により、前連結会計年度より195,780千円減少し、6,307,353千円(前期比3.0％減)となりました。④営業利益営業利益は、販管費を抑制したものの売上総利益の減少を補完することができず、前連結会計年度より525,453千円減少し、197,114千円(前期比72.7％減)となりました。⑤経常利益経常利益は、前連結会計年度より496,730千円減少し、406,857千円(前期比55.0％減)となりました。⑥税金等調整前当期純損益税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度より670,861千円減少し、442,173千円の利益(前期比60.3％減)となりました。⑦親会社株主に帰属する当期純損益親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度より574,036千円減少し、164,720千円の利益(前連結会計年度は738,756千円の利益)となりました。(4)キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第2事業の状況3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。(5)資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、掲載料などの売上原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、事業又は技術上のシナジー効果、情報収集などを目的とした出資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金や設備投資に必要な資金は、自己資金のほか必要に応じて銀行借入により調達しております。