株式会社ソフトフロントホールディングス
有価証券報告書－第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。（１）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は高水準ながら一進一退の動きとなったものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなど、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。しかしながら、中国で端を発した新型コロナウイルスの感染拡大が、年度末にかけて日本を含む世界各地に広がり、世界規模で経済活動が著しく停滞し、景気の先行きは極めて不透明な状況となっております。このような経営環境の下、当社グループは2019年５月17日に発表した「中期経営計画」に従い、既存事業の再構築と事業基盤の強化に力を入れており、ボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーション領域での事業拡大を行う株式会社ソフトフロントジャパンに経営リソースを集中的に投下することにより、事業基盤確立と営業損失縮小を進めてまいりました。具体的には、同社の自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」及びクラウド電話サービス「telmee（テルミー）」の事業活動を積極的に推進し、当期の活動により次の成果が得られております。＜commubo＞・岡田電機株式会社のオラクルソリューションに採用・株式会社ジェクシードとの資本業務提携による事業の推進＜telmee＞・複数の自治体による、緊急情報伝達システムでの「telmeeもしもし」の採用・バージョンアップにより、SMS配信機能・匿名電話機能の付加価値を新たに追加また、営業損失縮小のための施策として、次のとおり不採算子会社の整理を積極的に進めました。＜不採算子会社の整理＞・株式会社AWESOMEJAPANの解散（2019年９月30日付）・株式会社コロコニの解散（2019年９月30日付）・デジタルポスト株式会社の全部の事業のソースネクスト株式会社への譲渡（2019年９月30日付）・デジタルポスト株式会社の解散（2020年３月31日付）これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高291,226千円（前年同期比38.2％減）、営業損失159,083千円（前年同期は269,705千円の営業損失）、経常損失158,197千円（前年同期は302,180千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失193,147千円（前年同期は272,563千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。売上高につきましては、前年同期では、現在、既に連結の範囲から外れている株式会社ソフトフロントDevelopmentService、SOFTFRONTVIETNAMCO.,LTD.及び株式会社エコノミカルの売上高が含まれており、また、当連結会計年度には、会社の解散により株式会社AWSOMEJAPAN及び全部の事業を譲渡したデジタルポスト株式会社の売上高が計上されなくなったため、前年同期との比較では減少しているものの、「commubo」及び「telmee」の受注拡大が大きく貢献し、当社が経営リソースを集中している株式会社ソフトフロントジャパンの売上高は順調に拡大しております。なお、両サービスは月額課金のストック型収入モデルであるため、新規のお客様の受注獲得が長期間に渡って月々の売上高の増加に貢献することとなり、今後においても継続的な業績の伸びが期待されます。また、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、前連結会計年度から継続的に行っている不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなどの経営再建活動の効果により、いずれも前年同期と比較して、損失額が大幅に改善しております。なお、2019年10月18日付「本店移転及び特別損失の発生に関するお知らせ」で公表したとおり、当社は2019年11月５日に本店を移転しておりますが、賃料及び共益費が年間約30百万円減少するため、営業損益の改善に大きく貢献しております。今後も早期黒字化を目指して更なる経営再建活動を進めると同時に、攻めの経営に転換し、「commubo」及び「telmee」の拡販により一層注力してまいります。セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。（ソフトフロントジャパン関連事業）売上高は211,987千円（前年同期比13.5％増）、セグメント利益は7,263千円（前年同期比66.3%増）となりました。売上高が増加し、セグメント利益が増加した主な理由は、電話業務の自動化需要が顕在化し、「telmee」及び「commubo」の提供が順調に拡大していることと、人員配置の見直しや、徹底したコスト削減などコスト構造を見直したことなどによるものです。なお、「telmee」及び「commubo」はストック型ビジネスであり、受注案件の売上が毎月累積していくこととなるため、今後の受注案件の増加により、業績が伸張していくことを見込んでおります。（ソフトフロントマーケティング関連事業）売上高は62,993千円（前年同期比58.4％減）、セグメント利益は5,134千円（前年同期はセグメント損失1,703千円）となりました。売上高が減少した主な理由は、代理店販売に集中する形態に変更したことによるものであります。一方、セグメント利益が黒字転換した主な理由は、販売形態の変更により、業務効率が向上し、費用を抑制できたためであります。（デジタルポスト関連事業）売上高は13,345千円（前年同期比73.5％減）、セグメント損失は12,528千円（前年同期はセグメント損失23,988千円）となりました。なお、デジタルポスト関連事業は、前述のとおり、不採算子会社の整理として、2019年９月30日付でデジタルポスト株式会社の事業の全部をソースネクスト株式会社に譲渡しており、さらに、2020年３月31日付で解散しております。（AWESOMEJAPAN関連事業）売上高は3,093千円（前年同期比82.6％減）、セグメント損失は4,781千円（前年同期はセグメント損失18,589千円）となりました。なお、AWESOMEJAPAN関連事業は、前述のとおり、不採算子会社の整理として、2019年９月30日付で株式会社AWESOMEJAPANを解散しております。（その他）前期の業績から大きく変動している理由は、前期の業績においては、その後連結の範囲から外れた株式会社ソフトフロントDevelopmentService、SOFTFRONTVIETNAMCO.,LTD.及び株式会社エコノミカルの業績が含まれているためであります。（２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の消費168,741千円、投資活動による資金の獲得23,938千円、財務活動による資金の獲得121,493千円により、181,688千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果消費された資金は168,741千円となりました。これは主に、減損損失17,732千円、固定資産除却損11,000千円があった一方で、税金等調整前当期純損失192,176千円、投資有価証券売却益15,000千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は23,938千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出18,888千円があった一方で、敷金及び保証金の回収による収入34,589千円、投資有価証券の売却による収入15,000千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は121,493千円となりました。これは主に、株式の発行による収入124,734千円があったことによるものであります。生産、受注及び販売の実績（１）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値に基づき算出しております。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）ソフトフロントジャパン関連事業89,706113.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額には、消費税等は含まれておりません。３．金額は、製造原価によって算出しております。（２）受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値に基づき算出しております。当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ソフトフロントジャパン関連事業118,899123.433,892164.7（注）１．ソフトウェアの受託開発に係る受注実績を記載しており、ソフトフロントジャパン関連事業セグメントの全ての受注実績を記載しておりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．金額には、消費税等は含まれておりません。（３）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値に基づき算出しております。当連結会計年度前年同期比（％）セグメントの名称（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）構成比（％）ソフトフロントジャパン関連事業211,98772.8113.5ソフトフロントマーケティング関連事業62,99321.641.6デジタルポスト関連事業13,1524.526.1AWESOMEJAPAN関連事業3,0931.120.2報告セグメント計291,226100.061.8その他－－0.0合計291,226100.061.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度は販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10を超える販売先がないため、記載を省略しております。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社オプテージ－－53,33318.3３．金額には、消費税等は含まれておりません。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月29日）現在において判断したものであります。（１）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。当社グループの経営陣は、連結財務諸表の作成に際して、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況1連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載しておりますが、特に以下の会計方針に関する事項が、当社グループの連結財務諸表作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。①収益の認識当社グループの売上高は、通常、契約書又は発注書に基づく製品や開発物を顧客に提供し、顧客が検収を完了した時点、又はサービスを提供した時点に計上されております。なお、受託開発案件につきましては、売上計上基準は原則として工事進行基準を採用しております。②販売目的のソフトウエアの減価償却販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（２年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。当初予見することができなかった原因により、見込販売収益の著しい減少が見込まれる場合には、当該減少要因の発生連結会計年度以後の費用が増加すると推測されます。（２）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは創業以来の当社固有のコミュニケーション関連の技術・事業の伸展・深耕による事業拡大へと原点回帰し、株式会社デジタルフォルンとの資本業務提携により、開発リソース、事業展開力の支援を受け、ボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーション領域での事業拡大に向け、事業基盤確立と営業損失縮小を進めております。当連結会計年度においては、当社グループの事業の柱と位置付ける、連結子会社株式会社ソフトフロントジャパンが増収増益となり、収益を牽引しております。また、2018年10月より、急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野にて展開する自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」の提供を開始しており、コールセンター業務を営む大手企業を中心に引き合いも多く寄せられ、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待されております。これらに加え、当社グループは不採算事業の見直し、徹底した経費削減の取組みなど、一連の経営再建活動を行い業績の回復に努めた結果、前連結会計年度と比較して損失額が大幅に改善いたしました。売上高につきましては、前連結会計年度を下回っておりますが、これは主に前連結会計年度の売上高には既に連結の範囲から外れている株式会社ソフトフロントDevelopmentService、SOFTFRONTVIETNAMCO.,LTD.及び株式会社エコノミカルの売上高が含まれており、また、当連結会計年度には、会社の解散により株式会社AWSOMEJAPAN及び全部の事業を譲渡したデジタルポスト株式会社の売上高が計上されなくなったためであります。営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失が大幅に改善しておりますが、これは主に前記の一連の経営再建活動によるものであります。①経営成績（売上高）売上高につきましては、291,226千円となりました。（売上原価）売上原価につきましては、169,743千円となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費につきましては、280,566千円となりました。（営業損益）営業損益につきましては、売上総利益が121,482千円となり、販売費及び一般管理費を280,566千円計上したため、159,083千円の営業損失を計上いたしました。（営業外損益）営業外損益につきましては、営業外収益2,794千円を計上し、営業外費用1,908千円を計上いたしました。（経常損益）経常損益につきましては、営業外収益2,794千円及び営業外費用1,908千円を計上したため、158,197千円の経常損失を計上いたしました。（特別損益）特別損益につきましては、投資有価証券売却益15,000千円を計上したことにより、特別利益15,000千円を計上いたしました。特別損失につきましては、固定資産除去損11,000千円、減損損失17,732千円、移転関連費用16,557千円等を計上したことにより、特別損失48,979千円を計上いたしました。（税金等調整前当期純損益）税金等調整前当期純損益につきましては、特別利益15,000千円及び特別損失48,979千円を計上したため、192,176千円の税金等調整前当期純損失を計上いたしました。（親会社株主に帰属する当期純損益）親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、法人税、住民税及び事業税を970千円計上したことにより、193,147千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。②財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は275,972千円となり、前連結会計年度末に比べ50,092千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が23,309千円、前払費用が6,960千円減少したことによるものであります。固定資産は64,949千円となり、前連結会計年度末に比べ46,094千円減少いたしました。これは主に、敷金及び保証金が23,843千円、ソフトウエアが20,295千円減少したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における流動負債は41,329千円となり、前連結会計年度末に比べ26,668千円減少いたしました。これは主に、営業未払金が8,368千円、未払金が9,535千円、未払費用が3,719千円が減少したことによるものであります。固定負債は156,241千円となり、前連結会計年度末に比べ51,400千円減少いたしました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債が50,000千円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は143,351千円となり、前連結会計年度末に比べ18,117千円減少いたしました。これは主に、第三者割当増資による払込み及び新株予約権の行使により株主資本が175,169千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失193,147千円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は39.8％（前連結会計年度末は35.2％）となりました。（３）経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因は、既存事業の再構築と事業基盤の強化の進捗となります。当社は、既存事業のうち、当社のコア事業であるボイスコンピューティング中心としたコミュニケーション領域での事業拡大を図る株式会社ソフトフロントジャパンに経営資源を集中的に投下し、事業基盤の確立を進めてまいります。具体的には、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサービス「telmee」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、サービスの拡販に力を入れてまいります。また、2018年10月より、急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野にて展開する自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」の提供を開始しており、コールセンター業務への対応、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の消費168,741千円、投資活動による資金の獲得23,938千円、財務活動による資金の獲得121,493千円により、181,688千円となりました。②資金需要当社グループは、新製品・サービスの提供に向けて開発を行っており、また、その開発を迅速に進めるためにＭ＆Ａ等を含めた投資を行うことも視野に入れており、資金需要の発生が見込まれます。これらの資金需要により、新株の発行などの資金調達を実行する可能性があります。