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株式会社ベネフィットジャパン
有価証券報告書－第24期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針『情報通信サービスを中心にお客様のライフスタイルをもっと楽しく便利に！』を経営方針としております。（２）経営戦略等当社グループにおきましては、通信事業者として今後更なるシェア拡大を図るには、大手の行き届かないきめ細やかなサービスを提供し商品・サービスを拡充・強化していく必要があると考えております。また、ＩоＴ、ＡＩ、ロボット等の登場によりテクノロジーが急速に進化しており、また、５Ｇにより技術領域が拡大し、超高速・大容量、低遅延、多数同時接続が実現されることにより、今後新たなサービスが多く創出されようとしております。しかしながら、その恩恵を享受するのは、通信機器に精通した方など限定的であり、新たなテクノロジーを体験する“きっかけ”を創出する必要があります。そこで、当社グループでは、「全ての人々にテクノロジーの恩恵を」というビジョンを掲げ、顧客体験の機会を拡大することで、当社がテクノロジーを社会に広げる架け橋になることが使命であると考えております。その目指す姿を実現するために、ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ及びＯＮＬＹＲＯＢＯを中心にＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥの会員数を拡大し、顧客のライフスタイルをより楽しく便利にする様々なサービスを提供していく方針であります。また、当社グループが今後も持続的に成長していくためには、当社グループは「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、当社グループは、常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。（３）経営環境当社グループの属するＭＶＮＯ市場においては、2019年３月末の回線数1,312万回線が2023年３月末には約80％増の2,352万回線となる見込みであり、また、国内ＩｏＴ市場規模は、2019年の実績が7.1兆円で、2024年には12.6兆円に達すると予測され、2019年から2024年の年間平均成長率は12.1％となる見込みであります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①商品・サービスの拡充・強化テクノロジーの急速な進化により、新たな商品・サービスが登場し、顧客のニーズはますます多様化しており、当社グループが更なる成長を遂げるには、マーケットの成長を予測し時代を先取りした高付加価値商品の企画・設計を行い積極的に導入する必要があると考えております。当社グループでは、コミュニケーションセールスによるイベント販売を通じて消費者の様々な直の声を吸い上げ情報・データを集積し商品開発、マーケティングに活用できる一方で、全国３拠点のカスタマーセンターで、11万人を超える自社会員の利用状況や問合せ、要望・ニーズなど情報・データを集積することで新たな商品・サービス開発へ活かすことができ、その双方からの情報を分析して高付加価値商品を創出する体制を今後更に強化してまいります。また、市場のリサーチ並びにコミュニケーションセールスとカスタマーセンターで情報を集積した消費者・自社会員双方の要望・ニーズからマーケティングを行い、新商品の企画・設計を行う専門部署を設置し、更なる体制強化を図ってまいります。このような体制下、今後当社グループでは以下の事項に取り組んでまいります。イ．今後普及すると予測されるスマートホーム化の動きを見据え、顧客がより安心・快適なライフスタイルを実現できる、モバイルＷｉ-ＦｉやロボホンとＩｏＴデバイスを組み合わせたサービスを検討し、簡単・手軽にスマートホーム化を実現できるスマートホームサービスを拡充してまいります。今後におきましては、スマートホーム化を促進する様々なサービスを展開しインターネットと家電を繋ぐＩｏＴコンシェルジュとして、総合的に提案・アフターフォローできる体制を構築してまいります。ロ．今後のレンタル需要や企業のテレワーク需要拡大を見据え、医療、法人、教育現場向けのサービスを導入するなど顧客の多様なニーズに対応したサービスを拡大する必要があると考えております。また、新型コロナウィルスによる感染が収束しインバウンド需要が回復に向かうことを見据え、訪日外国人向けのサービスを拡大できる体制を事前に備えておく必要があると考えております。特に、訪日ベトナム人は年間38万人を超え、2018年度において訪日外国人の中で最も高い伸び率となっていることから、訪日ベトナム人向けモバイルＷｉ－Ｆｉレンタルサービスを導入しシェア拡大を図ってまいります。②人材・代理店の確保当社グループが今後更なる成長をするための源泉として、人材の育成・強化が必要であると考えております。当社グループの従業員については、ＩｏＴコンシェルジュとしての役割を担うための育成が必要であると考え、ＩｏＴ関連資格の受講のための研修を導入するなど、様々な人材強化策を実施することで、長期に亘って活躍できる人材の確保、育成により顧客の多様なニーズに対応し、ホスピタリティを持った接客を浸透させてまいります。また、今後においても継続的に活動できる代理店の確保並びに代理店の拡大に取り組むことが重要課題であると考えております。当社グループでは、クラウドＳＩＭの技術を活用したサービス展開を中心に、ＷＥＢ販路の代理店によるＯｎｌｙＣｕｓｔｏｍｉｚｅＰｌａｎを企画・提案し、新規件数増加を図ってまいります。③催事開催機会の拡大当社グループは、話題性の高い商品を取り扱う事やイベントスケジュールをネット広告にて配信する事により、催事開催店舗の集客への貢献、来店した顧客に対しては新たなテクノロジーを体験できる空間や商品・サービスの魅力などを発信する事で店舗との良好な関係を構築し、新規催事開催店舗の開拓及び獲得効率の高い優良店舗での開催数を増加させることにより、催事開催機会の拡大を図ってまいります。
株式会社ベネフィットジャパン
有価証券報告書－第24期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間㈱ベネフィットジャパン（当社）フリービット(株)日本通信回線帯域の利用に関する契約2014年８月１日［YourNetMVNOPack］サービス契約書2014年8月1日から2015年7月31日まで以後1年ごとの自動更新㈱ライフスタイルウォーター（連結子会社）(株)コスモライフ日本ウォーターサーバー及び商品の仕入れ2011年８月９日継続的売買取引基本契約書2011年8月9日から2021年8月8日まで以後10年ごとの自動更新
株式会社東海カントリークラブ
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】昭和35年３月愛知県豊橋市において、東三河の有志がゴルフ場の経営を目的として資本金155,400千円にて設立しました。昭和35年11月９ホールにてゴルフ場を仮開場し、営業を開始しました。昭和36年10月18ホールにて本開場しました。昭和42年４月ゴルフ場を別人格の東海カントリークラブに賃貸し、その営業を委譲しました。昭和42年５月本店所在地を愛知県豊川市のゴルフ場内に移転しました。平成２年３月新クラブハウスが完成しました。平成７年６月全ホールにベントグリーンが完成しました。平成11年４月乗用カートを導入しました。平成17年３月カート道路の改修工事を実施致しました。
株式会社東海カントリークラブ
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、当社が所有する豊川市平尾町所在のゴルフコース18ホール、並びにクラブハウス、附属建物、構築物、機械装置等を東海カントリークラブに一括して賃貸し、実際のゴルフ場の運営は東海カントリークラブが行っております。ゴルフコースはクラブの会員が主として利用していますが、会員以外の者も特別料金を支払えば利用できることになっています。以下に、当社と東海カントリークラブについて、説明します。（当社）当社は、ゴルフ場施設を、人格なき社団である東海カントリークラブに賃貸することによって、不動産賃貸事業を営んでおります。当社は取締役会の決議に基づき、（支配人）伊藤哲夫が専ら経営を行い、ゴルフ場施設の整備、維持管理に努めております。当社には職員が存在しないため、東海カントリークラブの職員に業務の補助を委託しております。（東海カントリークラブ）東海カントリークラブは当社のゴルフコース及び附属設備を利用してゴルフ場を運営しております。ゴルフを通じ、会員の体位と品格の向上をはかり、併せて内外人間の友誼と国際親善の増進を図ることを目的として組織されており、正会員は当社の株主であることを要件とし、令和２年３月31日現在個人会員903名、法人会員323名、合計1,226名であります。組織としては、理事会の下に、コース委員会、キャディ委員会、フェローシップ委員会、競技委員会、ハンディキャップ委員会を設置し、各々活動しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社東海カントリークラブ
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社の経営方針は、所有するゴルフコース及び附属設備を別組織の東海カントリークラブへ賃貸し、それを維持管理する事によりゴルフを通じ地域社会に貢献し、年代性別が関係ない生涯スポーツとしてゴルフを楽しんでいただける社交の場を提供する事であります。（2）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社の売上は、東海カントリークラブへのゴルフ場施設の賃貸料がほぼ全てであります。したがって東海カントリークラブの経営成績が当社の業績に大きな影響を及ぼしますが、ゴルファーの高齢化、ゴルフ人口減少問題、人手不足問題、異常気象による自然災害や天候不順の対応及び新型コロナウィルスの感染拡大に伴うゴルフ場利用者数の減少など、依然として厳しい状況が続いております。当社の行う課題としましては、立地条件の良さを活かし地元の方々が利用しやすく環境整備を行うなどの地域社会に貢献するためにもより一層の財務体質を強化し、ゴルフ場運営組織でもある東海カントリークラブが地元に愛され、また安定運営を図れるようコース及び諸施設の整備に注力し良いゴルフ場環境を整え提供することで安定した賃貸収入を得られるよう努めることであります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社におきましては、安定的な収益性確保のため、売上高営業利益率を重要な経営指標として用いており、当事業年度の目標とする売上高営業利益率を５％に設定しております。
株式会社東海カントリークラブ
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社がゴルフ場として生き残るためには、経営の健全性・効率性を高め、迅速に意思決定することが不可欠となってきております。当社は、経営効率の向上、企業倫理の確立、経営に対する有効なチェック機能の確保あるいは株主に対する経営者のアカウンタビリティーの担保といった様々な視点から、コーポレート・ガバナンスの充実の必要性について、更に認識を深めているところであります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は、取締役会の決議に基づき、伊藤哲夫（支配人）が専ら経営を行い、ゴルフ場施設の整備、維持管理に努めております。なお、当社には職員が存在しないため、人格なき社団である東海カントリークラブの職員が当社の業務を遂行しております。したがって、人格なき社団である東海カントリークラブについて、コーポレート・ガバナンスの状況を記載します。ａ．会社の機関の内容イ．機関の基本説明当社株式を所有する個人又は法人を正会員として、東海カントリークラブは、会議として、総会と理事会を設置しております。総会において、理事会メンバーである役員（顧問、理事、監事）を選出し、理事会の下に、本クラブ運営の円滑を図るため専門委員会（コース委員会、キャディ委員会、ハンディキャップ委員会、競技委員会、フェローシップ委員会）を設置しております。本クラブの事務、運営維持管理等を統轄する現場の責任者として支配人を置いております。支配人の下に、コース管理、マスター室、営業課、フロント、施設管理課、総務課の組織を設けております。ロ．機関・内部統制の関係図ｂ．内部統制システムの整備の状況定期的に開催される理事会（当社取締役会も同時開催）において、支配人は業務成績、その他運営に係る報告をして承認を得ております。支配人は総務課より、随時、資金管理、業務成績等の報告を受けております。また、コース管理、マスター室、営業課、フロント、施設管理課からも、随時、業務報告を受けております。②リスク管理体制の整備の状況理事会と支配人は共同して、想定されるリスクに対して対策を立てております。損害保険への加入、火災保険への加入、傷害保険への加入、警備会社との契約等の対策をとっております。③役員報酬の内容当社の取締役（常務理事）伊藤哲夫を除く役員はすべて名誉職のため、報酬は無報酬であります。なお、取締役（常務理事）伊藤哲夫の当社役員報酬はありません。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社東海カントリークラブ
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦による海外経済の減速、輸出の低迷や消費税増税による景気下振れリスクに加え新型コロナウィルスの感染拡大に伴う経済活動への影響もあり今後を見通せない極めて不透明な状況が続くと考えられます。一方ゴルフ業界に於きましては、ゴルファーの高齢化、ゴルフ人口減少問題、人手不足問題や異常気象による自然災害や天候不順の対応並びに新型コロナウィルスの感染拡大に伴うゴルフ場利用者数の減少など、依然として厳しい状況が続いております。この結果、当事業年度の経営成績は、売上高87,262千円(前年同期比13.0％増）、営業利益3,237千円（同104.3％増）、経常利益6,047千円（同156.7％増）、当期純利益3,741千円（同428.3％増）という結果になりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、602,921千円となり前事業年度と比較して28,699千円の増加（前年同期比4.9％減）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は54,471千円（前年同期は39,406千円）となりました。これは主に減価償却費の計上によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、13,999千円（前年同期は8,694千円）となりました。これは主に定期預金預入による支出によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、11,772千円（前年同期はゼロ）となりました。これはリース債務の返済による支出によります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。b.受注実績該当事項はありません。c.販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）前年同期比（％）不動産賃貸事業（千円）87,262113.0合計（千円）87,262113.0（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）当事業年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東海カントリークラブ76,80099.586,86299.5２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態（資産合計）当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ4,260千円減少の2,457,274千円となりました。これは現金及び預金の増加39,500千円、固定資産の減少41,801千円によるものであります。（負債合計）当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ8,001千円減少の55,100千円となりました。これは主として長期リース債務の減少10,866千円によるものであります。（純資産合計）当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ3,741千円増加の2,402,174千円となりました。これは当期純利益相当額の増加によるものであります。b.経営成績（売上高）賃貸収入の増加により、当事業年度の売上高は87,262千円（前年同期比13.0％増）となりました。（営業利益）賃貸収入の増加により売上総利益が1,393千円増加したことにより、当事業年度の営業利益は3,237千円（前年同期比104.3％増）となりました。（営業外損益）受取保険金が1,974千円増加したことなどにより、当事業年度の営業外収益は2,809千円（前年同期比264.3％増）となりました。なお、営業外費用は発生しておりません。（特別損益）前事業年度は固定資産除却損が200千円発生しましたが、当事業年度は特別損益が発生しておりません。（当期純利益）以上の結果、当事業年度の税引前当期純利益は6,047千円（前年同期比180.6％増）となりました。税金費用を控除した結果、当期純利益は3,741千円（前年同期比428.3％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。また、当社の資金需要には、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要の主なものは、当社には専属の従業員がいないため会社運営に係る外注費のための業務委託費であります。設備資金需要の主なものは、不動産管理が主となるため建物・構築物・ゴルフコースの施設の維持管理費等であります。当社は、運転資金、設備資金につきましては、自己資金でまかなうこととしております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っています。しかしながら、これら見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがあります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。（固定資産の減損処理）当社は、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社は、安定的な収益性確保のため売上高営業利益率を重視した事業活動を行っております。当社は、令和２年３月期の売上高営業利益率５％を目標としておりましたが、当事業年度における売上高営業利益率は3.7％（前期比1.6ポイント上昇）と目標を達成することができませんでした。令和２年度は新型コロナウイルスの感染拡大により不透明な状況が続くと考えられますが、ゴルフ場施設賃貸先である東海カントリークラブの感染予防対策等に対し監視・指導の徹底を行うとともに、東海カントリークラブの開場60周年にむけてのコース・施設改修への設備投資等を行い次年度以降の収益に寄与出来るよう努めてまいります。
株式会社東海カントリークラブ
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社と東海カントリークラブとの間に平成31年３月31日付で締結した賃貸借契約の全文は次のとおりであります。契約書貸主豊川市平尾町糠川拾壱番地の参拾壱株式会社東海カントリークラブ代表取締役神野吾郎借主豊川市平尾町糠川拾壱番地の参拾壱東海カントリークラブ理事長神野吾郎右当事者間において貸主株式会社東海カントリークラブ代表取締役神野吾郎を甲とし、借主東海カントリークラブ理事長神野吾郎を乙としてゴルフコース・クラブハウス附属建物等の賃貸借について次の契約を締結した。第壱条甲はその所有するゴルフ場及びゴルフ練習場設備一切を乙に貸与し、乙はその引渡しを受けた。第弐条前条の物件の使用期間は平成参拾壱年四月壱日より平成参拾弐年参月参拾壱日までとする。第参条乙は甲に対して賃借料として月額七百弐拾参萬八阡伍百圓を前月までに支払うものとする。第四条第壱条の物件に対する固定資産税、償却資産税、改修費及び保険料は甲の負担とし、通常の維持管理に要する費用は乙の負担とする。但し風水害等に伴う多額な復旧費については、甲乙両者が共同して負担する。夫々の負担金額については甲乙協議して決定するものとする。第五条乙は甲の書面による承諾なくして第壱条の物件を転貸その他の処分をなし、又はその占有を移転することはできない。第六条本契約期間満了の際当事者双方異議を申出ない時は更に壱ヶ年期間を更新し爾後はこの例による。第七条本契約書に定めなき事項または疑義ある時は、甲乙双方協議の上誠意をもって解決にあたるものとする。この契約を証するため本契約書弐通を作成し各壱通を保有する。平成参拾壱年参月参拾壱日豊川市平尾町糠川拾壱番地の参拾壱株式会社東海カントリークラブ代表取締役神野吾郎印豊川市平尾町糠川拾壱番地の参拾壱東海カントリークラブ理事長神野吾郎印
ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】2011年10月株式会社ジャルコ（現連結子会社）が単独株式移転の方法により当社を設立当社普通株式を株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）（現・株式会社東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード））に上場2012年１月株式会社ジャルコアミューズメントサービスの株式取得（現連結子会社）2012年２月第三者割当増資実施（資本金205,000千円）2012年３月孫会社ジャルコエレクトロニクスマレーシアSDN.BHD.を解散2012年４月本社を東京都中央区日本橋室町に移転2012年８月孫会社ジャルコエレクトロニクスシンガポールPTE.LTD.を解散孫会社佳路克集団香港有限公司を解散2012年９月電子機器用部品事業におけるAV家電市場に関連する国内外における既存顧客との取引、及び、これらにかかる全ての製造・販売部門を東北タツミ株式会社に譲渡孫会社ジャルコエレクトロニクス香港LTD.の出資持分譲渡孫会社杭州佳路克電子有限公司の出資持分譲渡2013年２月第三者割当増資実施（資本金855,000千円）子会社株式会社ジャルコにおいて貸金業の登録2013年11月第三者割当増資実施（資本金1,884,157千円）2015年11月子会社株式会社ジャルコにおいて第二種金融商品取引業の登録2016年２月本社を東京都中央区日本橋二丁目に移転2016年９月孫会社PT．JALCOELECTRONICSINDONESIAの清算結了2018年９月子会社株式会社ジャルコにおいて宅地建物取引業免許取得2019年１月第三者割当増資実施（資本金4,274,877千円）
ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当連結グループは、有価証券報告書提出会社（以下、「当社」といいます。）と連結子会社２社で構成され、不動産賃貸事業及び貸金事業を主たる事業としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当該事業に係わる各子会社の位置付けは次のとおりであります。株式会社ジャルコパチンコホール企業並びに事業会社向けの不動産賃貸事業及び貸金事業に取り組んでおります。貸金事業の貸金債権については、ソーシャルレンディング事業の貸金債権に振り替えることを考慮に入れております。株式会社ジャルコアミューズメントサービス中古遊技機売買サイトの提供、M&amp;Aに関するアドバイザリー業務、パチンコ・パチスロ機器等のレンタル及び設備機器等の販売に取り組んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当連結会計年度において当社グループは、前年度に引き続き不動産賃貸事業、貸金事業に経営資源を集中し、業容の拡大及び収益力の強化に取り組んでまいりました。その結果、パチンコホール企業及びそれ以外の優良事業会社を賃借人とする収益不動産を222億14百万円（前期末比34.0％増）まで取得することができ、総資産は276億84百万円（前期末比42.0%増）まで増加しました。しかしながら、2017年５月19日に発表した中期経営計画に対して当連結会計年度の実績は、売上高においてはほぼ計画通りとなりましたが、営業利益、経常利益、当期純利益において乖離する結果となりました。中期経営計画の差異の分析を踏まえ、第二次中期経営計画に向けて、以下の点において強化及び対処していきたいと考えております。①中期経営計画との差異について（単位：百万円）2019年３月期(計画)2019年３月期(実績)2020年３月期(計画)2020年３月期(実績)売上高1,0501,1581,7501,724営業利益6106431,2501,069経常利益4204331,000613当期純利益340408800565当社グループは、当連結会計年度におきましても、不動産事業及び貸金事業を中心に事業基盤を拡大してまいりました。不動産事業におきましては、パチンコホール企業及びそれ以外の優良事業会社を賃借人とする長期保有資産の取得を進め、山口県、岡山県、北海道、大阪府及び千葉県に収益不動産を取得しました。しかしながら、当初に予定した額までの収益不動産が取得出来なかったことに加えて当初取得予定の時期からずれたことにより利益を逸失したこと、自己資本にて当初想定していた調達を他人資本にて代用したことにより金利差額分だけ営業外費用が増加したことなどにより営業利益以下が計画より下回りました。資産の取得におきましては、「売り物」を常時複数（実際の買い物件の10倍程度）検討しており、中には取得想定価額が当社の合格水準に達していたとしても、さらに安く購入できる可能性のある限り（他社のBIDが入る、またはウリ案件でなくなってしまう）、限界まで交渉することで極限まで株主の利益を追求しております。従って、仮に取得時期が想定よりも大幅に遅れ、かつ一時的な金融コストがかかっても値下がり幅がそれらの負をはるかに上回る経済合理性があれば、今期のように取得時期の遅れによって逸失利益が発生することもあります。今後におきましては、４月期首の資産を基準にして、それを一年間運用する前提で業績予想を作成することにより、大幅な乖離がおきないように対処いたします。貸金事業におきましては、パチンコホール企業及びそれ以外の優良事業会社への短期貸付を基本とし、不動産だけでなく企業価値を見据えた評価を行い、適切な保全を図り、これまで同様に細心の注意を払って貸付を行ってまいります。また、貸金事業で培った経験を活かし、ソーシャルレンディング事業への展開を図り、投資家の皆様に喜ばれる案件を増やし、事業の拡大化を図ってまいります。M&amp;A・コンサルティング事業におきましては、貸金事業から派生するM&amp;A・コンサルティング事業を積極的に行ってまいります。②コーポレート・ガバナンスの充実当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、独立役員２名を選任して客観的かつ中立的な視点から経営監視をお願いすることなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っておりますが、社外取締役・社外監査役への情報提供のより一層の充実を図るなど、今後も、持株会社としてグループ各社のコーポレート・ガバナンスを徹底することで、連結経営の基盤強化、企業体質の健全性を高めてまいります。③資金調達力の強化当社グループが収益力を強化し、強固な経営基盤を形成するためには、安定的な事業資金の調達が必須であります。当社は、2017年２月に発行した第２回新株予約権の行使、2019年１月に発行した新株式及び第３回新株予約権の発行及び行使による資金調達、金融機関及び投資家による資金調達を行ってまいりましたが、引き続き、事業の拡大を進めていくために、金融機関及び投資家からの借入、あるいはエクイティファイナンスなどによる調達手段の多様化を図ってまいります。④低コスト体制の徹底企業間競争が進む中で、低コスト体制の徹底は極めて重要な課題と認識しております。当社グループでは引き続きコスト管理に注力を続け、低コスト体制の強化に取り組んでまいります。⑤人材の確保・育成業績の回復、業容の拡大及び経営体質の強化を図っていく上で、優秀な人材の確保・育成は極めて重要なものと認識しております。そこで、当社グループは、社員のスキル育成のための効果的な仕組みを構築するとともに、将来コアとなる優秀な人材については積極的に確保を図ってまいります。
ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）①企業統治の体制の概要当社は、ジャルコ及びJASを子会社とする持株会社であり、当社及び当社連結グループを統括管理しております。子会社の管理におきましては、当社で「関係会社管理規程」を制定してグループ全体の管理を行い、業務の適正性を確保しております。また、当社の内部管理体制を強化するにあたり、2014年７月に約定委員会（その後、内部管理体制強化委員会に改称）の設置を決定し、2014年９月18日を初回として、毎月１回以上委員会を開催しております。内部管理体制強化委員会におきましては、当社と利害関係のない外部専門家（弁護士、公認会計士各１名）を外部委員として招聘し、より客観的に第三者の視点から、経営リスク及びコンプライアンスの管理状況、各取引における契約実態などの審議、検証等を行うとともに、その内容については、都度、取締役会に報告を行っております。②企業統治の体制を採用する理由当社は、経営の監視、監督機能を強化することを目的として社外取締役及び社外監査役を選任しており、取締役を３名（内、社外１名）、監査役を３名（全員社外）としております。取締役会は経営戦略・事業計画の執行に関する最高意思決定機関として取締役と監査役が出席して月１回以上開催され、重要案件が生じたときには随時、臨時取締役会を開催しております。また、管理本部長を委員長とする内部管理体制強化委員会を月１回以上開催しており、迅速に経営に関する意思決定が出来るように体制を整えております。また、内部統制システムの観点では内部監査室を設置しており、内部統制の実施状況を原則として現場で把握し、必要に応じて取締役会、監査役とも協議をしてその改善に努めておりますとともに、管理部門をはじめとして関連部門にも働きかけをして、実効性を高めるようにしております。リスク管理の観点では、「リスク管理規程」を制定して全体的なリスク管理体制を強化し、上記内部管理体制強化委員会が、経営リスクの洗い出し、検証を定期的に実施し、取締役会への提言を行うなど、リスクの低減を図っております。以上の観点より、当社は企業規模、監査環境等の整備状況から現状の体制が有効なものと考えております。＜会社の機関の内容及び内部統制の模式図＞③顧問弁護士の状況当社は、祝田法律事務所と契約を締結し、重要事項の決定の際には事前に、また、必要に応じて法律上の判断についてのアドバイスをお願いしております。④取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨及び、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦取締役、監査役及び会計監査人の責任免除当社は、取締役、監査役および会計監査人の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が期待された役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。⑧責任限定契約の内容の概要当社と業務執行取締役以外の取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は同法第425条第１項に掲げる額の合計額としております。⑨剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。⑩自己株式の取得の要件自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、自己株式の取得をすることができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
ナノキャリア株式会社
有価証券報告書－第24期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1996年６月ナノテクノロジーを利用したミセル化ナノ粒子を医薬品開発に応用・実用化することを目的として、ナノキャリア株式会社を東京都世田谷区に設立1999年10月千葉県柏市の東葛テクノプラザ内に本社を移転し、研究所を開設2001年１月株式会社先端科学技術インキュベーションセンター（現株式会社東京大学TLO）と「シスプラチン内包高分子ミセル」に関する実施許諾契約書を締結2002年６月日本化薬株式会社とパクリタキセルミセルに関する実施許諾基本契約を締結2003年７月東京都中央区に東京オフィスを開設2004年８月千葉県柏市の東大柏ベンチャープラザ内に本社及び研究所を移転・拡充2008年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2008年９月台湾のOrientEuropharmaCo.,Ltd.とシスプラチンミセル（NC-6004）のアジア地域におけるライセンス及び共同開発契約締結2012年７月株式会社アルビオンと新化粧品素材の共同開発及び化粧品の商業化に関する共同開発契約を締結2012年10月OrientEuropharmaCo.,Ltd.とシスプラチンミセル（NC-6004）のアジア地域を対象とする開発及び販売権に加え、全世界を対象とする製造権を付与する新たなライセンス契約を締結2014年２月OrientEuropharmaCo.,Ltd.との共同開発によるシスプラチンミセル（NC-6004）のアジア地域における第Ⅲ相臨床試験開始2014年６月千葉県柏市若柴に本社及び研究所並びに東京オフィスを移転・統合2014年６月エーザイ株式会社との間で同社所有の新規医薬品候補品に関するライセンス契約を締結2015年３月東京都中央区に新東京オフィスを開設2015年６月シスプラチンミセル（NC-6004）のアジア地域における第Ⅲ相臨床試験の日本からの参画開始2015年７月神奈川県川崎市川崎区にiCONMラボ（川崎サテライト研究所）を開設2016年３月株式会社アルビオンとの共同開発新製品であるスカルプトータルケア製品「Depth」販売開始2016年12月エピルビシンミセル（NC-6300）の米国における第Ⅰ相臨床試験開始2017年８月米国子会社NanoCarrierUSのオフィス開設2017年11月イスラエルのVascularBiogenicsLtd.と遺伝子治療製品VB-111の日本国における開発及び商業化に関するライセンス契約を締結2018年２月日本化薬株式会社がパクリタキセルミセル（NK105）の第Ⅱ相臨床試験（進行・再発乳がん）開始2018年６月セオリアファーマ株式会社と耳鼻咽喉科領域及びがん領域の新医薬品等の開発候補品に関する共同開発契約を締結、耳鼻咽喉科領域における開発候補品（ENT103）の開発に着手2018年７月OrientEuropharmaCo.,Ltd.とシスプラチンミセル（NC-6004）の頭頸部がんを対象とした欧米を含む地域の共同開発に関するライセンス契約を締結2019年５月セオリアファーマ株式会社との共同開発による耳鼻咽喉科領域における開発候補品（ENT103）の第Ⅲ相臨床試験開始2019年７月シスプラチンミセル（NC-6004）の欧米地域における免疫チェックポイント阻害剤との併用による第Ⅱ相臨床試験開始2019年10月エピルビシンミセル（NC-6300）の米国第Ⅰ相臨床試験の血管肉腫を対象とした追加試験開始2020年３月遺伝子治療製品VB-111の国際共同第Ⅲ相臨床試験への日本からの参画を決定
ナノキャリア株式会社
有価証券報告書－第24期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社は、「ナノテクノロジーを用いて新しい医薬品を創出し、人々の健康とQOLの向上に貢献する」ことをミッションとし、「がん領域のイノベーションファーマとして、世の中に必要とされる『ファーストワン』を目指す」ことをビジョンに掲げ、事業を推進しております。(2）目標とする経営指標当社は医薬品等の研究開発を主たる事業として展開しておりますが、新薬の開発には長期にわたり多額の研究開発投資を要するため、現時点では継続的な事業利益を計上する段階には至っておりません。当社のビジネスモデルは、①自社開発、②共同研究開発、③ライセンスアウト、④ライセンスインの４つの形態をとっており、既存のパイプラインについては、その進捗状況、提携先の開拓状況、資金等を勘案したうえで、①自社開発から②共同研究開発又は③ライセンスアウトへ、②共同研究開発から③ライセンスアウトへ移行することや、④ライセンスインにより新規のパイプラインを獲得すること、また、化粧品事業等他分野へ進出すること等により、事業進捗の加速化、研究開発費の負担軽減、安定収入の確保等に努めております。当社は、このような事業活動の推進により、早期に継続的な黒字化を実現することを中長期的な目標としております。(3）経営環境及び対処すべき課題当社は、既存事業であるミセル化ナノ粒子技術をコア技術とした医薬品開発を推進しつつ、引き続き提携等により、事業領域の拡大や新規事業分野への進出を効率的かつスピーディーに実施することで、さらなる成長を目指すことが必須と考えており、以下を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と認識しております。①選択と集中による効率的なプロジェクト運営当社独自のミセル化ナノ粒子技術を利用した臨床開発パイプラインであるシスプラチンミセル（NC-6004）及びエピルビシンミセル（NC-6300）については、最優先プロジェクトとして早期の承認・上市を実現することにより、当社の企業価値を最大限に高めるという認識のもと、これらの臨床開発を引き続き推進してまいります。また、導入パイプラインであるVB-111についても、国際共同治験へ日本から参画することにより、早期の承認取得を目指します。②経営基盤の充実及び事業開発活動の推進当社は、医薬品事業の経営基盤構築及び関連事業、周辺事業の拡大を加速させるためには、当社の内部経営資源を最大限に活用するとともに、M&amp;A等を通じた外部経営資源の活用や外部成長の取り込みを図っていくことが有力な選択肢になると考えており、引き続き検討を進めてまいります。また、事業開発活動によりライセンスアウトや共同開発を行うことができる提携先の探索を推進するとともに、オープンイノベーションの推進による新規技術の獲得やパイプランの拡充を目指します。③技術深化と他領域への応用範囲の拡大医薬品以外の分野にも研究開発の応用範囲を広げ、特に化粧品事業の分野において既存製品の販売拡大と新製品開発を実現することにより、より安定した収入源の確保を目指します。④コーポレート・ガバナンスの充実当社のビジョン実現のため、経営の効率性を高めつつ、株主及び投資家、患者、地域社会、取引先、従業員等の各ステークホルダーとの間の良好な関係を保ち、企業としての社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めます。⑤財務安定性の確保当社は継続的に研究開発投資を行っており、今後も多額の投資が見込まれます。投資資金につきましては、当事業年度に実施した第三者割当による新株予約権の発行等により調達した資金及び事業活動から稼得される収益から確保すべく最大限の努力を行う方針ですが、今後も必要に応じて効率的かつ効果的な手法による資金調達を検討し、財務安定性を確保してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症に関しましては、現時点において、主に以下の事象の発生を予想しております。・臨床開発段階のパイプラインにおける患者登録の遅れに伴う試験期間の延長・百貨店等における化粧品の店頭販売の低迷等に伴う当社化粧品材料供給収入の減少当社の主たる事業は医薬品等の研究開発であり、上市された製品もないため、当社への影響は限定的と考えております。
ナノキャリア株式会社
有価証券報告書－第24期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率化を図るとともに、同時に経営の健全性及び透明性を高めていくことが長期的に企業価値を向上させていくと考えており、経営の健全性及び透明性を高めるためにコーポレート・ガバナンスを強化していくことが経営上の重要な課題であると認識しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度採用会社であり、同制度のもと、社外取締役と社外監査役を活用することにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。取締役会は定時取締役会を毎月１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営の基本方針、経営上の重要事項の決定、業務施策の進捗状況の確認等、重要な意思決定機関として安定的かつ機動的な運用をしております。取締役会における経営監視機能を充実するため、当社の取締役会の構成は取締役総数６名のうち社外取締役が４名であり、かつ社外取締役は当社テクノロジー、医薬事業及び企業経営に精通した人材を登用しております。監査役は常に取締役会に出席し、取締役会の運用状況を監査しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、組織規程（職務分掌、職務権限）、稟議規程等の諸規程を整備し、内部統制や責任体制を明確化するとともに、内部監査により内部牽制の働く組織的な業務運営を行う体制を構築しております。なお、諸規程については、必要に応じて都度、改訂を行っております。また、内部監査は、内部監査室を主管部署として、業務の適正な運営、改善、効率の増進を図るとともに、財産の保全と不正過誤の予防に資することを目的として、内部統制システムの運用状況及びその有効性の検証をしております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社は、医薬品の研究開発を実施する企業として、様々なリスクにさらされております。当社では、これらのリスクを適切に管理するために、上述の内部統制システムのもとにリスク発生時の迅速な情報収集及び指揮命令体制を確立し、リスク対応力の強化を図っております。また、当社は必要に応じて弁護士等の外部専門家に重要な法的判断等の照会を実施し、これら外部専門家の見解を踏まえた検討を実施しております。④責任限定契約の内容等ａ．取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。ｂ．会計監査人との責任限定契約の内容の概要当社と会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、25,000千円または法令が定める額のいずれか高い額としております。⑤取締役の定数及び選解任の決議要件当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑥株主総会決議事項のうち取締役会で決議できる事項ａ．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の定める限度額において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ｂ．中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当については、会社法第454条第５項の規定に基づき中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。ｃ．自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得については、会社法第165条第２項の規定に基づき取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件の変更当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ナノキャリア株式会社
有価証券報告書－第24期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社における研究開発は、研究部及び臨床開発部を中心に実施しております。当事業年度末現在で、研究開発スタッフは20名にのぼり、これは総従業員の69.0％に当たります。当社は当事業年度において、以下のような研究開発活動を実施しており、研究開発費の総額は1,152,750千円となりました。(1）当社の研究開発活動の概要「第１企業の概況３事業の内容」に記載のとおり、当社の主たる事業目的は、日本発のナノテクノロジーを応用したミセル化ナノ粒子をコア技術として、主にがん領域において新しい医薬品を生み出し、社会に貢献することです。前述のとおり当社の研究開発活動は、研究部及び臨床開発部を中心に実施しておりますが、共同研究契約を締結している場合は締結先との共同研究により実施しております。(2）サイエンティフィック・アドバイザリーボードについて当社は、社外専門家からの専門的な意見や提言を当社の更なる研究開発の推進及び事業運営に生かすことを目的に、サイエンティフィック・アドバイザリーボードを設置しております。当社のコア技術であるミセル化ナノ粒子技術の専門家からの知見や見識に基づく助言及び提言を受けるとともに、最先端の研究成果を当社の研究開発に生かすことにより、より効率的でより高い研究開発成果を得る体制を整えております。(3）当社の開発品目ごとの研究開発状況について＜開発品目＞当社の開発品目は、現在、主要パイプライン４品目が臨床試験の段階にあり、１品目が臨床試験計画中であります。この他、新規開発パイプラインの研究開発を進めており、グローバルな事業展開を目指しております。（主要パイプライン）各パイプラインの概要は、「第１企業の概況３事業の内容⑦当社の主要パイプラインについて」に記載のとおりであります。（新規開発パイプライン）次世代パイプライン候補の概要及び進捗状況は、「第１企業の概況３事業の内容⑧次世代パイプライン候補について」に記載のとおりであります。
広島電鉄株式会社
有価証券報告書－第111期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1910年６月広島電気軌道株式会社設立資本金300万円1912年11月創業(軌道線開業)1917年７月広島瓦斯電軌株式会社設立(広島瓦斯会社と合併)資本金600万円1931年２月宮島線全線開通1938年２月広島乗合自動車㈱を合併、自動車部創設1941年８月広島郊外自動車㈱を合併1942年４月広島電鉄株式会社設立資本金750万円(広島瓦斯電軌株式会社より交通事業を分離)1943年４月政府のバス事業統合方針に基づき、三段峡自動車㈱他６社合併1945年８月広島に原子爆弾投下市内電車・市内バス全線不通1945年８月市内電車己斐～西天満間復旧運転開始、以下順次各線復旧1948年12月市内電車白島線を除き全線復旧1949年６月広島証券取引所上場1952年６月市内電車白島線新線により営業開始1954年６月広電観光株式会社（現広電エアサポート株式会社）設立1956年２月中国観光株式会社買収1956年８月広島観光開発株式会社（現連結子会社）設立1957年６月広島観光汽船株式会社設立1958年３月宮島松大観光船有限会社へ資本参加（現宮島松大汽船株式会社）1960年３月広電興産株式会社設立1961年２月広電不動産株式会社設立1961年６月有限会社やまとタクシーへ資本参加1962年11月備北交通株式会社（現連結子会社）へ資本参加1963年４月広電タクシー株式会社設立1965年10月株式会社広電宮島ガーデン（現連結子会社）設立1969年７月不動産部新設(不動産事業開業)1970年５月株式会社広電プラザ設立(現株式会社ヒロデンプラザ)1971年４月広電住宅産業株式会社設立(現広電建設株式会社)1973年２月株式会社ホテルニューヒロデン（現連結子会社）設立1978年12月広電住宅産業株式会社広電建設株式会社（現連結子会社）に商号変更1982年６月広電興産株式会社株式会社広電ストアに商号変更1991年４月株式会社グリーンバーズ・ヒロデン（現連結子会社）設立1995年10月株式会社広電プラザ株式会社ヒロデンプラザ（現連結子会社）に商号変更1997年４月貸切自動車部廃止1997年12月広電タクシー株式会社自動車運送事業を譲渡し、広電興産株式会社に商号変更1999年１月エイチ・ディー西広島株式会社（現連結子会社）設立1999年３月株式会社交通会館（現連結子会社）設立2000年３月東京証券取引所市場第二部上場2002年12月ひろでん中国新聞旅行株式会社設立2003年10月ひろでん中国新聞旅行株式会社広電観光株式会社の旅行部門、株式会社中国新聞トラベル・サービスを合併・統合2004年６月宮島松大観光船有限会社株式会社に移行し、宮島松大汽船株式会社（現連結子会社）に商号変更2005年３月国産初の完全超低床型路面電車5100形「グリーンムーバーマックス」を導入2008年１月広島県交通系ＩＣカード「ＰＡＳＰＹ」（パスピー）を導入2012年３月芸陽バス株式会社（現連結子会社）の株式を追加取得し、子会社化2012年４月呉市交通局の廃止により、バス事業を承継し、呉市域の運行を開始2013年４月広電不動産株式会社当社を存続会社とし、広電不動産株式会社を消滅会社とする吸収合併により解散2014年４月広電観光株式会社広電エアサポート株式会社（現連結子会社）に商号変更2016年４月広電興産株式会社当社を存続会社とし、広電興産株式会社を消滅会社とする吸収合併により解散2019年３月株式会社広電ストアのスーパー事業及び移動販売事業を同業他社に事業譲渡し、解散・清算2020年２月ひろでんモビリティサービス株式会社（現連結子会社）設立
広島電鉄株式会社
有価証券報告書－第111期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社15社及び関連会社３社で構成されております。セグメントごとの主な事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業における位置付け等は、次のとおりであります。(1)運輸部門事業の内容会社名鉄軌道事業当社自動車事業当社、備北交通㈱※１、エイチ・ディー西広島㈱※１、芸陽バス㈱※１索道業広島観光開発㈱※１海上運送業宮島松大汽船㈱※１航空運送代理業広電エアサポート㈱※１ハイヤー業ひろでんモビリティサービス㈱※１(2)流通部門事業の内容会社名物品販売業㈱広電宮島ガーデン※１(3)不動産部門事業の内容会社名不動産賃貸業当社、㈱交通会館※１不動産販売業当社(4)建設部門事業の内容会社名土木・建築業広電建設㈱※１電気通信工事業大亜工業㈱※２(5)レジャー・サービス部門事業の内容会社名ホテル業㈱ホテルニューヒロデン※１飲食業㈱広電宮島ガーデン※１ボウリング業㈱ヒロデンプラザ※１ゴルフ業㈱グリーンバーズ・ヒロデン※１旅行業ひろでん中国新聞旅行㈱※２(注)１※１連結子会社２※２持分法適用の関連会社３上記部門の会社数には、当社及び㈱広電宮島ガーデンが重複して含まれております。以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１※１連結子会社２※２持分法適用の関連会社