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株式会社セレス
有価証券報告書－第15期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】会社設立後の沿革は次のとおりであります。年月事項2005年１月株式会社セレス（資本金1,000万円）を東京都渋谷区神宮前に設立2005年５月「モッピー」サービス開始2005年11月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2007年12月本社を東京都港区北青山に移転2009年３月プライバシーマーク取得2010年11月採用課金型アルバイト求人サイト「モッピージョブ（現：「モッピーバイト」）」サービス開始2014年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年２月株式会社グローバルパワーより「センキュー！」事業を譲受け2015年３月本社を東京都港区南青山に移転2015年４月株式会社オープンキューブより「お財布.com」事業を譲受け2016年６月株式会社ゆめみと資本業務提携（持分法適用関連会社化）2016年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年７月ビットバンク株式会社と資本業務提携（持分法適用関連会社化）2017年９月仮想通貨取引事業を行う子会社、株式会社マーキュリーを設立2017年12月本社を東京都世田谷区用賀に移転2018年１月株式会社マーキュリーが仮想通貨交換業者登録に係る申請書を関東財務局へ提出2018年３月株式会社イッカツより不動産情報サイト「Oh!Ya」、「持ち家計画」事業を譲受け2018年３月株式会社ユービジョンより金融情報サイト「資金調達プロ」事業を譲受け2018年７月株式会社ゆめみを子会社化2018年10月化粧品及び健康食品の製造及び販売事業を行う子会社、株式会社バッカスを設立2018年12月「モバトク」サービス終了
株式会社エプコ
有価証券報告書－第30期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項1990年４月東京都葛飾区東金町に有限会社エプコ設立(出資金2,000千円)８月東京都指定水道工事店、東京都指定下水道工事店の指定登録1992年６月株式会社エプコを設立(資本金10,000千円)東京都葛飾区東水元に本社移転1994年８月株式会社マスト設立（2009年5月に吸収合併により消滅。）1995年７月東京都葛飾区東金町に本社移転1996年６月設備省力化配管システムの企画・開発・コンサルティング開始1997年８月東京都に一級建築士事務所登録1998年４月水道法改正に伴い設備省力化配管システムの実用開始2000年８月品質管理システムISO9001認証取得(建築設備の設計及び積算)2001年２月設備工業化部材の加工情報提供サービス開始2002年７月日本証券業協会に株式を店頭登録８月本社事務所を東京都足立区へ移転2004年８月艾博科建築設備設計(深圳)有限公司を設立し子会社とする。12月香港駐在事務所開設日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年10月沖縄事務所開設2006年２月プライバシーマーク取得2009年９月新規事業の促進を図るために、パナソニック電工株式会社（現パナソニック株式会社）と資本業務提携2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場へ上場５月沖縄事務所を移転し、沖縄情報センターに改称10月大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ上場2011年５月香港駐在事務所を閉鎖して、EPCO(HK)LIMITEDを設立し子会社とする。６月新規事業の促進を図るために、株式会社LIXILと資本業務提携８月広東聯塑科技実業有限公司との合弁会社である広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司を設立2013年３月オリックス株式会社及び日本電気株式会社と共同でＯＮＥエネルギー株式会社を設立し関連会社とする。（2016年3月に株式売却により関連会社から除外）７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年１月パナソニック株式会社との合弁会社パナソニック・エプコエナジーサービス株式会社を設立し関連会社とする。（2015年3月に株式売却により関連会社から除外）11月本社事務所を東京都墨田区へ移転2016年７月艾博科建築設備設計(吉林)有限公司を設立し子会社とする。2017年８月東京電力エナジーパートナー株式会社との合弁会社TEPCOホームテック株式会社を設立し関連会社とする。2018年11月沖縄情報センターを移転、増床2019年３月東京証券取引所市場第二部に市場変更８月東京証券取引所市場第一部に指定
株式会社エプコ
有価証券報告書－第30期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社（株式会社エプコ）及び子会社３社及び関連会社３社により構成されており、住宅分野を主たる事業領域として設計サービス事業、メンテナンスサービス事業、システム開発事業を主な事業としております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、当社グループが行う事業をより適切に表現するため、「設計コンサルティング事業」、「カスタマーサポート事業」および「スマートエネルギー事業」のセグメント名称を、「設計サービス事業」、「メンテナンスサービス事業」および「システム開発事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報の集計数値に与える影響はありません。(1)設計サービス事業低層住宅を新築する際に、工事コスト・作業工数の削減及び工事品質の向上を実現するため、当社とアライアンス関係にある設備機器メーカーや建築建材商社等と連携して、住宅会社等に対して設計及びコンサルティングサービスを提供しております。主要なサービスは下記のとおりです。①給排水設備設計当社グループが提供する給排水設備設計サービスは、設備設計から工事積算、部材情報提供まで対応しており、給排水設備図面と維持管理に必要な部材加工情報等を提供しております。また、施工性に優れ、維持管理が容易な標準化部材をメーカーと共同開発しており、工事品質の向上・工期短縮・コスト低減に寄与しております。当社グループが詳細な設備設計図を作成することで、現場の施工品質が向上するとともに、工期の短縮や部材の効率的な使用等による工事コスト削減が実現されます。さらに、設備設計図が保管されることで、リフォームやメンテナンスの際の工事計画や工事金額の算定が容易になります。また、設計受託体制については、大量な設計依頼に対してスピーディーかつ高品質な対応を図るため、東京、沖縄、グループ会社である中国ＣＡＤセンターが連携して設計業務に従事しております。②電気設備設計当社グループが提供する電気設備設計サービスは、電気設備と分電盤の設備図面作成から、工事原価積算書や部材リストの作成及び部材発送まで支援するものであり、一般の戸建・集合住宅だけでなく、太陽光発電システムやＨＥＭＳなどを採用したスマートハウスの電気設備設計にも対応しております。また、設計受託体制については、大量な設計依頼に対してスピーディーかつ高品質な対応を図るため、東京、沖縄、グループ会社である中国ＣＡＤセンターが連携して設計業務に従事しております。③その他設計現在、当社グループでは、住宅会社を始めとする様々な得意先から前述①及び②の設備設計以外にも様々な分野の設計業務を受託しております。主な受託内容としては、住宅の営業段階における施主様に対するプレゼン資料（建築平面図、外観内観パース等）作成業務や、太陽光パネルの設置設計及び発電シミュレーション業務、建築及び意匠設計の作図支援業務等が挙げられます。昨今の建築業界における人手不足の影響により、当社グループに対する様々な設計依頼が増加していることから、当社が提供する設計サービスラインは増加傾向にあります。(2)メンテナンスサービス事業当社グループは、住宅会社から既設住宅を対象としたカスタマーセンター業務を受託しております。住宅会社は住宅を購入したお客様からのアフターメンテナンスやリフォームに関する要望に応えるべくお問い合わせ窓口(カスタマーセンター)を設ける必要があります。これに対し、当社グループは住宅会社からカスタマーセンター業務を受託して、新築段階で作成した住宅の設計図をデータベース化し、当社の専門スタッフが24時間365日、住宅全般のメンテナンスに関する相談や依頼を受け付けて、必要に応じた修理やメンテナンス手配（ダイレクト手配）を実施しております。加えて、当社グループでは、得意先である住宅会社の顧客（施主様）ごとに顧客情報を一元管理しており、アフターメンテナンス等に係わる全ての情報を維持・更新することで、長期にわたる顧客管理を支援しております。また、当該顧客情報を活用し、住宅会社のメンテナンス・リフォーム受注拡大を目的とした顧客に対するアウトバウンドサービスを提供しております。(3)システム開発事業当社グループは、設計コンサルティング事業及びカスタマーサポート事業にて蓄積した住宅・家庭分野における様々なノウハウや経営基盤を活用し、当社グループ独自のスマートエネルギー技術やサービスを提供しております。現在の主要なサービスは下記のとおりです。①太陽光発電に関する設計・シミュレーション業務の受託・開発当社グループは、主に太陽光パネルメーカーより太陽光発電に関する設計・シミュレーション業務を受託しております。当該サービスは、当社グループが開発した太陽光パネルの効果的な割付検証及び太陽光発電の年間予測発電量を高精度にシミュレートするシステムを活用することにより、お客様のコスト削減及び納期短縮に資するものであります。②電力小売事業者向け需給管理・顧客管理クラウドサービスの提供当社グループは、小売電気事業者の業務効率向上を支援するクラウドサービスを提供しております。当該サービスは、需給管理に不可欠な需給予測、需給計画作成、需給監視を中心に、顧客管理、スイッチング支援、請求作成まで、小売電気事業の運営をトータルでサポートする各種機能を有しております。以上の事項をセグメント別に当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを記載いたしますと、以下のとおりであります。セグメントの名称会社主な事業内容設計サービス事業(株)エプコ(当社)艾博科建築設備設計(深圳)有限公司艾博科建築設備設計(吉林)有限公司EPCO(HK)LIMITED広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司深圳艾科築業工程技術有限公司給排水設備設計の受託業務電気設備設計の受託業務その他設計の受託業務メンテナンスサービス事業(株)エプコ(当社)コールセンター運営及び顧客情報管理業務システム開発事業(株)エプコ(当社)システム開発受託業務アプリケーションサービス提供業務TEPCOホームテック(株)新築・既存住宅の省エネルギー化に関する企画、提案、設計及び施工業務［事業系統図］事業の系統図は下記のとおりであります。
株式会社エプコ
有価証券報告書－第30期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性を重視しており、株主利益の最大化を念頭に、取締役会におきまして迅速かつ堅実に業務執行を決定するとともに、重要事実については、迅速かつ積極的に情報を開示するよう努めております。②企業統治の体制(2020年３月26日有価証券報告書提出日現在)イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は、2016年３月25日開催の第26回定時株主総会における決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。これにより、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、迅速な意思決定と業務執行により経営の透明性と効率性を図ることを目的とした体制を構築しております。当社は、株主総会、取締役会、監査等委員会、内部監査室といった機関を有機的かつ適切に機能させ、企業として会社法をはじめとした各種関連法令に則り、適法に運営を行っております。また、コンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっております。(取締役会)経営上の重要事項決定機関である取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名）で構成されております。毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営上の意思決定機関として、法令又は定款に定める事項の他、経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。(執行役員制度)当社は2014年３月より執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監査機能と業務執行機能を分離することで、事業推進体制の強化を進めております。(監査等委員会)監査等委員会は３名で構成され、３名とも社外取締役であります。監査等委員会は、毎月１回の定時監査等委員会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査等委員会を開催することとしております。監査等委員会では、法令、定款及び当社監査等委員会規程に基づき重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行います。また、内部監査室及び監査法人と随時意見交換や情報共有を行うほか、三者間で情報共有を行うなど連携を図ってまいります。ロ．会社の機関・内部統制の関係当社の会社の機関・内部統制システムの体制を図示すると、次のとおりであります。ハ．内部統制システムの整備状況内部統制につきましては、職務執行上、部署間での相互牽制が働くよう社内規程で職務分掌、職務決裁権限を明確にするとともに、業務執行については稟議制による部署間でのチェック体制を構築しております。ニ．リスク管理体制の整備状況当社は、リスク管理統括責任者をグループCEOとし、当社の事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合の損害を最小限にとどめるためのリスク管理システムを整備するとともに、監査法人や法律事務所等の外部の専門家から必要に応じて助言及び指導を受けられる体制を整備しております。ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社及び子会社から成る企業集団全体に適用されるコンプライアンス体制を構築しております。代表取締役及び取締役は、それぞれの職務分掌に従い、当社及び子会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導しております。また、代表取締役は直轄組織である内部監査室へ「内部監査規程」に基づいた内部監査の実施を当社及び子会社に対して行うよう指示し、企業集団における業務全般にわたる内部統制システムの整備を行うよう指導しております。ヘ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。③取締役の定数当社の監査等委員である取締役以外の取締役は５名以内、当社の監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑤自己株式の取得に関する定め当社は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑥中間配当に関する定め当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑦取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役として適切な人材を確保するとともに、取締役がその能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ＷＡＳＨハウス株式会社
有価証券報告書－第19期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項2001年11月不動産の有効活用のコンサルタント等を目的とする会社として、宮崎県宮崎市吉村町に現当社代表取締役社長児玉康孝が株式会社ケーディーエム(現当社)を資本金12,200千円で設立2002年12月コインランドリー店舗の事業物件の管理を目的として城ヶ崎店(宮崎県宮崎市)、大島通線店(宮崎県宮崎市)を同時出店し、フランチャイズ(以下、「ＦＣ」という)事業及び店舗管理事業を開始2004年２月管理カメラとコインランドリー機器の遠隔操作を組み合わせたコインランドリー遠隔管理システムで、宮崎県初のビジネスモデル(特許第3520449号「コインランドリー管理システム」)特許取得2005年12月本店を宮崎県宮崎市橘通東に移転、商号をＷＡＳＨハウス株式会社に変更2006年12月福岡支店(福岡市博多区)及び宮崎支店(現本店営業部)を設置2008年３月サービス産業生産性協議会「第２回ハイ・サービス日本300選」を受賞2008年８月店内タッチパネル装置でコインランドリー機器のトラブルを、お客様自身にて復旧できるコインランドリー管理システムとして、ビジネスモデル特許取得(コインランドリー管理システム－特許第4172043号)2008年10月本店を宮崎県宮崎市日ノ出町に移転2009年５月坂之上店（鹿児島県鹿児島市）をＦＣ店舗にて出店、100号店オープン2009年８月管理カメラとコインランドリー機器の遠隔操作を組み合わせたコインランドリー遠隔管理システムで、中国特許取得(コインランドリー管理システム－特許第ＺＬ200480016474.Ｘ号)2009年11月管理カメラとコインランドリー機器の遠隔操作を組み合わせたコインランドリー遠隔管理システムで、韓国特許取得(コインランドリー管理システム－特許第10-930450号)2010年１月店内タッチパネル装置から、無料利用券をＩＣ内蔵のプラスチックカードやプリペイドカード、又は携帯電話に取り込むことができるビジネスモデル特許取得(コインランドリー管理システム－特許第4441796号)2012年12月本店を宮崎県宮崎市新栄町に移転2014年５月広島支店(広島市東区)を設置し、広島八幡店(広島市佐伯区)を直営にて出店、広島県に進出2014年12月イオンタウン田崎店(熊本県熊本市)をＦＣ店舗にて出店、200号店オープン2015年１月大分営業所(大分県大分市)を設置2015年４月大阪支店(大阪市西区)を設置2015年10月東京支店(東京都中央区)を設置一般社団法人全国コインランドリー管理業協会(2003年12月設立)（現連結子会社）の社員の地位(100％)を当社代表取締役社長児玉康孝から取得2015年12月富田林甲田店(大阪府富田林市)、東大阪柏田東店(大阪府東大阪市)を直営にて同時出店、大阪府へ進出2016年２月熊本営業所(熊本県熊本市)を設置2016年３月Ｄ＆Ｄ行橋店(福岡県行橋市)をＦＣ店舗にて出店、300号店オープン2016年６月大村富の原店(長崎県大村市)をＦＣ店舗にて出店、長崎県へ進出2016年７月新宿７丁目店(東京都新宿区)ならびに深川冬木店(東京都江東区)を直営にて同時出店、東京都へ進出2016年11月東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に新規上場2017年１月400号店オープン2017年３月山口営業所(山口県山口市)、長崎営業所(長崎県大村市)を設置2017年６月岡山西大寺店（岡山県）をＦＣ店舗にて出店、岡山県へ進出高松木太川西店（香川県）をＦＣ店舗にて出店、香川県へ進出宇和島和霊店（愛媛県）をＦＣ店舗にて出店、愛媛県へ進出2017年11月加西北条店（兵庫県）をＦＣ店舗にて出店、兵庫県へ進出2017年12月株式会社宮崎太陽銀行との提携ローンを開始春日井八田店（愛知県）をＦＣ店舗にて出店、愛知県へ進出橿原神宮前店（奈良県）をＦＣ店舗にて出店、奈良県へ進出徳島中吉野店（徳島県）をＦＣ店舗にて出店、徳島県へ進出500号店オープン年月事項2018月２月愛知営業所（愛知県名古屋市）を設置2018月３月宮崎県宮崎市にＷＡＳＨＨＯＵＳＥフィナンシャル株式会社（現連結子会社）を設立2018月７月東金中橋店（千葉県）を直営店舗にて出店、千葉県へ進出2018月８月青森沖館店（青森県）を直営店舗にて出店、青森県へ進出2018年12月久喜鷺宮店（埼玉県）をＦＣ店舗にて出店、埼玉県へ進出四日市十志町店（三重県）をＦＣ店舗にて出店、三重県へ進出2019年１月川崎大島１丁目店（神奈川県）をＦＣ店舗にて出店、神奈川県へ進出2019年３月洗剤工場用地を取得（宮崎県宮崎市約6,600㎡（約2,000坪））災害時用ＷＡＳＨハウス移動式ランドリー車を開発2019年６月タイ王国にＷＡＳＨＨＯＵＳＥ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）ＣＯ．，ＬＴＤ．（現連結子会社）を設立2019年10月宮崎県と「災害時における洗濯環境の提供に関する協定」を締結2019年11月美濃加茂新池町（岐阜県）をＦＣ店舗にて出店、岐阜県へ進出2019年12月中華人民共和国にＷＡＳＨＨＯＵＳＥ（Ｓｈａｎｄｏｎｇ）ＣＯ．，ＬＴＤ．（現連結子会社）を設立
ＷＡＳＨハウス株式会社
有価証券報告書－第19期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社４社で構成されており、コインランドリーの企画、開発、運営、システムの提供を行うコインランドリー事業、資金融資を行うファイナンス事業を展開しております。なお、当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報に代えてコインランドリー事業における主要な部門別の記載としております。(1)コインランドリー事業について当社のコインランドリー「ＷＡＳＨハウス」は、単にコインランドリー機器を販売し、それを購入したオーナーが運営するコインランドリーと異なり、出店後における店舗管理についても当社が行うことにより、ＦＣオーナーに代わり店舗利用者に気持ち良くご利用いただけるようなサービスを提供し続けることを目指しております。その内容につきましては、以下のとおりであります。①ＦＣ部門についてＦＣ部門においては当社が出店候補地を選定し、ＦＣオーナーとの間で「ＷＡＳＨハウス」ブランドの店舗の設計、内装工事、機器の設置等をパッケージ化した「ＷＡＳＨハウスコインランドリーシステム一式」（以下、「ＦＣパッケージ」という。）を販売するほか、オープンに際しての広告等の開業準備費用、ＦＣ加盟金を受領しております。②店舗管理部門について店舗管理部門においては、店舗の「安心・安全・清潔」を維持する為に、24時間365日受付のコールセンター、管理カメラと遠隔コントロールによる即時サポート、毎日の点検・清掃、洗剤の補充、メンテナンス巡回、集金、広告活動等などのサービスを提供し、これらに係る対価を受領しております。当社はすべてのＦＣ店舗についてコインランドリー店舗の管理を受託しており、店舗収支を含む運営状況を月次でＦＣオーナーに報告し、月次で集金した売上金から差し引くことによりＦＣオーナーからコインランドリー管理収入を受領しております。このように当社のＦＣシステムではＦＣオーナーが店舗を管理する業務から解放されるため、初期投資コストさえ負担できれば複数の店舗を保有し、地域分散による収益変動リスクを低減することが容易に行える特徴があります。③直営部門その他について直営部門は、コインランドリー「ＷＡＳＨハウス」を直営店として展開し、店舗利用者から洗濯機、乾燥機の利用料を受領しております。直営店は、主に新規エリアへの進出時に出店しており、「安心・安全・清潔」なコインランドリーとしての「ＷＡＳＨハウス」ブランドのローカル認知を高め、コインランドリー潜在ユーザーへの利用喚起、ＦＣオーナーと土地オーナー(不動産の有効利用を検討している個人・法人)への店舗モデルの提供など、アンテナ店としての役割を担っております。その他につきましては、コインランドリーの経費精算業務等に伴う業者からの事務手数料収入などの収益を受領しております。(2)当社店舗の特徴について当社が提供するコインランドリー「ＷＡＳＨハウス」は、従前からの「暗い・汚い・怖い」というイメージのコインランドリーとは異なり、女性や小さいお子様のいるファミリー層をターゲットとする「安心・安全・清潔」な店舗を統一ブランドで提供することを目指しております。以前は「家事の手抜き」の一つにも数えられたコインランドリーですが、女性就労率の増加や高層マンションの普及、及びライフワークの変化などから、自宅の洗濯機よりも一度に大量にかつ洗濯・乾燥の時間を短縮できるコインランドリーへの関心が高まっている状況にあります。特に、健康志向の高まりのなかで、ダニやアレルギー対策として布団やじゅうたんなどの大物洗いの利用が注目されており、また子供のスニーカーを洗濯・乾燥できる機器を備えるコインランドリーへのニーズが高まりつつあります。こうしたなかで当社は、標準的な店舗で最大22ｋｇまでの洗濯機や、最大25ｋｇに対応する乾燥機を備えるほか、スポーツシューズや通学用のスニーカー等が洗えるスニーカーランドリーや無料で使用できるシミ抜き用の機器も提供し、消費者のニーズに対応しております。さらに管理カメラで24時間、店舗をモニターで管理しており、本社から遠隔操作でランドリー機器をコントロールできるＩｏＴ型ランドリー機器を導入しており、無人店舗でありながら、あたかも有人店舗であるようなリアルタイムのサポートを提供できる状況を、すべての店舗において提供し、安全にご利用いただける仕組みを構築しております。また、使用している洗剤の成分表示や乾燥機の温度表示を明示することで、安心して消費者が利用できる配慮も行っております。各店舗は２名程度の清掃スタッフが担当し、乾燥機のフィルター清掃や洗濯機の消毒など毎日店舗の清掃を行っており、清潔な店舗を維持するよう努めております。店舗写真（イメージ）(3)事業系統図当社グループ事業の系統図を示すと以下のとおりとなります。※上記矢印は、役務の流れを示しております。
ＷＡＳＨハウス株式会社
有価証券報告書－第19期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「全ての発想をお客様の立場で考えることを基準とし、真に社会から必要とされる存在であり続ける」ことを企業理念としております。当社はＦＣ店舗数に比例して得ることができる店舗管理収入によるストックビジネスでの安定した経営基盤を築くことを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社は、（１）会社の経営の基本方針で記載したとおり、店舗管理収入による安定した経営基盤を築くことを基本方針としているため、売上高を重要な指標としております。ＦＣ店舗数を増加させることで、安定したストックビジネスによる収入も増加することから、ＦＣ出店数及び在庫数の増加を経営課題としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、ＦＣ店舗を加速度的に増加させることに注力することはもちろん、コインランドリー周辺事業ならびに関連事業へ進出する予定であります。将来的には、これら新規事業とストックビジネスとを合わせて展開し、事業規模の拡大と収益性の両面を追求し、継続的に安定した経営基盤と財務体質の維持を築いていく方針であります。(4)経営環境及び対処すべき課題コインランドリー業界につきましては、生活スタイルの変化やアレルギーに対する関心の高まり等により、店舗数が増加し競争が激化することが予想されます。このような状況の下、継続的な事業の発展及び経営基盤の安定を図り、「安心、安全、清潔」な店舗をご利用いただけるようにするためには、現在の店舗の基本コンセプトは守りつつも、出店地域における消費者の家族構成、住居形態、住宅地の立地、交通アクセスなどに応じた店舗フォーマットの開発や修正を行い、タイムリーに市場へ投入していく体制を整える必要があると考えております。以上のことから、当社は利用者の立場で考え、技術革新や商品開発などを行いながら、従来のコインランドリーの考え方や商慣習にとらわれることなく、国際的にも通用するデファクトスタンダードの構築を行うという創業時からの一貫した理念の下、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。①店舗売上の維持向上当社グループには、複数物件を保有するＦＣオーナーが多く、そうしたオーナーを数多く確保していくことがＦＣ新規出店において非常に重要であります。今後も、リピートオーナーを確保し続ける為にはＦＣ店舗の投資効率の維持・向上に取り組む必要があります。当社グループでは、出店基準にもとづいて採算性が高いと判断した物件を厳密に選定した上で出店をしておりますが、首都圏に出店しておりますコインランドリーにつきましては、九州エリアと違い、当社グループの認知度はまだ低い状況であります。また、出店した後に競合店が近隣へ進出する場合もあり、最終ユーザーであるお客様から継続的に支持される店舗運営を行っていくことが引き続き課題であります。そのため、今まで以上に店舗の売上の上がる物件に拘って出店していく方針であります。また、当社グループの基本コンセプトであるＱＳＣ（クオリティー・サービス・クレンリネス）の向上に向けた取り組みを実践し、各店舗の状況に応じて利便性を高める改善を図っていくとともに、認知度を高めるためにテレビＣＭや新聞などのメディア媒体の継続的な活用やキャンペーンの実施を行い、店舗周辺世帯の利用率の向上に引き続き取り組んでまいります。②人材の育成について当社グループのさらなる成長を達成するためには、ＦＣ店舗の新規出店を促進する営業職者、ストック収益である店舗管理部門を担う店舗管理職者、また、コインランドリー利用のお客様との接点であるコールセンター職者の育成は不可欠であります。そのため、人材育成の強化・推進を課題と認識し、技術向上を目的とした教育制度や管理職者のマネジメント力向上に資する研修の整備、充実を図るとともに、職者一人当たりの生産性を高めるための業務プロセスの改善、自動化を含めた部門間を統合する業務システムへの投資など、組織として力を発揮できる基盤づくりに取り組んでおります。③経営管理体制の強化当社グループでは、海外も含めた業容の拡大等に伴う経営管理体制の充実・強化が重要な課題であると認識しており、経営バランスをとりながら企業価値、社会貢献度を高め、ステークホルダーの皆様に信頼される企業となるため、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に向けた取り組みが必要と考えております。その一環としまして、2019年度開始に合わせて社長直轄の経営企画室を発足し、新事業展開及び経営管理体制の強化を図る体制としました。また、2020年２月にリスク管理室を立ち上げ、法令順守の徹底と事業の成長に応じた内部統制の整備、強化へ取組みを進めております。
ＷＡＳＨハウス株式会社
有価証券報告書－第19期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループは加盟店との間に加盟店契約書を取り交わしております。契約内容の要旨は次のとおりであります。(1)契約の名称ＦＣ事業契約書(2)契約の本旨「ＷＡＳＨハウスＦＣシステム」に加盟し、「ＷＡＳＨハウス」という名称及び商標、「ＷＡＳＨハウスコインランドリー管理システム」を使用し、営業を行うことにより、ＦＣ契約関係を形成することであります。(3)契約の目的当社グループと加盟店との契約に基づき、「ＷＡＳＨハウスコインランドリー管理システム」を導入することにより従来のコインランドリーの店舗が抱える諸問題を解決し、統一ブランドイメージ戦略による店舗展開を行うことによって、両者の共存共栄を図り、永続的な信頼、提携関係を保持することを目的としております。(4)加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項①加盟金・保証金１店舗毎に以下のとおり(加盟金は消費税別)加盟金50万円保証金100万円②諸経費の代金加盟店が負担すべき補修費・修繕費・消耗品等の購入代金加盟店はＦＣの統一性の維持のため、コインランドリー事業の管理業務を本部に委託し、それに伴って発生する諸経費を本部に支払います。(5)加盟店から定期的に徴収する金銭に関する事項(全て消費税等別)項目金額(月額)店舗管理手数料50千円システムメンテナンス料10千円広告分担金30千円清掃費41千円～53千円(注)清掃費につきましては、出店エリア、機器構成により異なります。(6)ＦＣ権の付与(ライセンスの許諾)「ＷＡＳＨハウス」という名称及び商標「ＷＡＳＨハウスコインランドリー管理システム」の使用権(7)契約の期間、更新及び契約の解除①契約期間開業日から５年②契約更新本部・加盟店いずれかより、本契約期間３か月前までに書面による拒絶意思がない場合は、５年間更新されます。③催告による契約解除本部は加盟店にＦＣ事業契約の定めに違反する行為があった場合や、是正期間を終了しても改善がみられない場合には解除することができます。④無催告の解除加盟店に財産の差押処分・保全処分・競売・破産手続開始決定・会社更生手続開始決定・再生手続開始決定の申立てが生じた場合や、ＦＣ事業契約に定める経営の維持が困難と認められる一定の場合には催告なしに解除することができます。
キヤノン電子株式会社
有価証券報告書－第81期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社は、1954年５月20日株式会社秩父英工舎（1964年１月キヤノン電子株式会社に商号変更）として設立されましたが、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1947年５月23日設立の株式会社櫻商会（1979年７月キヤノン電子株式会社に商号変更）を形式上の存続会社とし、1980年１月１日を合併期日として吸収合併を行いました。従って、以下では実質上の存続会社であるキヤノン電子株式会社（被合併会社）に関する事項について記載しております。1954年５月埼玉県秩父市大字山田に資本金2,000万円をもって株式会社秩父英工舎を設立。1964年１月商号をキヤノン電子株式会社に変更。1964年４月本社工場を埼玉県秩父市大字下影森に新設。1968年12月ミノン電子株式会社設立。1970年７月オータキ電子株式会社設立。1970年11月ヨリイ電子株式会社設立。1972年９月オガノ電子株式会社設立。1978年12月アムステルダム連絡事務所開設。1980年１月株式額面変更のため、キヤノン電子株式会社に吸収合併される。1981年８月東京証券取引所市場第２部に上場。1982年２月埼玉県秩父市大字下影森に本社棟・開発生産技術センター新築。1984年３月美里工場開設。1984年７月株式会社シーイーパートナーズ設立。1988年12月CanonElectronics（Malaysia）Sdn．Bhd．設立。1998年６月東京証券取引所市場第１部に指定。1999年１月アムステルダム連絡事務所閉鎖。1999年２月赤城工場開設。1999年10月ヨリイ電子株式会社清算。1999年12月オータキ電子株式会社清算。2000年７月株式会社シーイーパートナーズを、キヤノン電子ビジネスシステムズ株式会社に商号変更。2001年７月山田工場・横瀬工場を閉鎖し、影森工場を秩父工場へ名称変更。2002年５月オガノ電子株式会社清算。2002年８月ミノン電子株式会社清算。2006年12月イーシステム株式会社（現キヤノンエスキースシステム株式会社）の第三者割当増資を引き受け、連結子会社(当社持分62.0％)とする。2008年11月アジアパシフィックシステム総研株式会社(現キヤノン電子テクノロジー株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社（当社持分87.9％）とする。2008年11月CanonElectronicsVietnamCo.,Ltd.設立。2009年12月東京本社開設。2010年２月アジアパシフィックシステム総研株式会社(現キヤノン電子テクノロジー株式会社）を完全子会社とする。2010年５月イーシステム株式会社（現キヤノンエスキースシステム株式会社）を完全子会社とする。2017年７月新世代小型ロケット開発企画株式会社設立。2018年７月新世代小型ロケット開発企画株式会社を、スペースワン株式会社に商号変更。
キヤノン電子株式会社
有価証券報告書－第81期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社９社（うち連結子会社９社）で構成されており、コンポーネント、電子情報機器等の国内外における製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。また、当社グループはキヤノングループに属し、主として親会社であるキヤノン株式会社及びその生産子会社から部品を仕入れ、製造し、キヤノン株式会社及びその子会社へ製品の納入を行っております。当社グループの事業（製品）に係る位置付けは、次のとおりであります。コンポーネント主要な製品は、シャッターユニット、絞りユニット、レーザースキャナーユニットであります。シャッターユニット及び絞りユニットは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先及びキヤノン株式会社、キヤノン株式会社の生産子会社であります。レーザースキャナーユニットは、キヤノン株式会社から製造を受託し、キヤノン株式会社へ納めております。在外子会社であるCanonElectronics(Malaysia)Sdn.Bhd.は、当社より支給された部品を加工し、当社及びキヤノン株式会社の生産子会社へ製品を納めております。在外子会社であるCanonElectronicsVietnamCo.,Ltd.は主にキヤノン株式会社の生産子会社から製造を受託し、キヤノン株式会社の生産子会社へ製品を納めております。電子情報機器主要な製品は、ドキュメントスキャナー、ハンディターミナル、レーザープリンターであります。ドキュメントスキャナーは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先は、キヤノン株式会社の販売子会社であります。ハンディターミナルは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先はキヤノン株式会社の販売子会社であるキヤノンマーケティングジャパン株式会社であります。レーザープリンターは、キヤノン株式会社から製造を受託し、キヤノン株式会社へ納めております。その他主要な製品は、顧客情報管理サービス、名刺管理サービス、システム開発・保守・運用、血圧計・滅菌機・薬剤分包機等の医療関連機器であります。顧客情報管理サービス及び名刺管理サービスは、当社の連結子会社であるキヤノンエスキースシステム株式会社が販売を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先であります。システム開発・保守・運用は、当社の連結子会社であるキヤノン電子テクノロジー株式会社が行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先であります。血圧計・滅菌機・薬剤分包機等の医療関連機器は、当社で製造し、キヤノン株式会社の販売子会社へ納入しております。当社の連結子会社であるキヤノン電子ビジネスシステムズ株式会社及び茨城マーケティングシステムズ株式会社は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社より事務機製品を仕入れ、当社グループ外の得意先へ販売しております。事業系統図は次のとおりであります。
キヤノン電子株式会社
有価証券報告書－第81期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは高機能・高品質・低コストで顧客満足度の高い製品を世界に提供し、キヤノングループ共通の企業理念である「世界人類との共生」に貢献し、世界各地で親しまれ、尊敬される優良企業として存在することを経営の基本としております。さらに、当社グループは人類の今日的課題である地球環境保全を企業行動の規範として位置付け、あらゆる企業活動に反映させてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、世界でトップレベルの高収益企業となることを経営方針としており、その実現のため、売上高経常利益率15％を達成すべき目標として取組んでまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題世界経済は、米国・中国間の貿易摩擦を巡る緊張や、アジア新興国や中東、欧州における経済・政策など、今後も混沌とした情勢が続くと考えられます。日本経済は、輸出が引き続き弱含む中で、製造業を中心に企業収益や生産の弱さが一段と増しているほか、消費税率引き上げの影響にも留意する必要があり、先行きの不透明感が続いています。当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しく、予断を許さない情勢が続いています。このような状況下で、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。＜成長分野への参入とその確立＞当社グループでは現在、様々な成長分野への参入を進めております。宇宙関連分野ではこれまで開発を進めてきた超小型人工衛星だけでなく、小型ロケットの打ち上げについても事業化へ向けた準備を進めております。医療分野では、血圧計や滅菌機、薬剤分包機に加え、歯科用ミリングマシンも本格的に販売を開始しました。さらに、農業分野では当社で新たに開発し、当社内で野菜の栽培に用いている「植物工場用自動生産装置」の他社への販売も行っています。新たな事業に取り組むにあたり、従来にも増して全社員の持てる力を最大限に結集し、質の創造（世界に通用する倫理観・知識・技術および実行力を持った高品質企業を目指す）を強力に推進してまいります。＜製品品質と研究開発力の質の向上＞研究開発部門は縦横の情報交換をさらに密に行い、「製品品質の向上」、すなわちユーザーニーズを的確にとらえ、新しいアイデアを取り入れた「ムダのない商品開発」を実行してまいります。さらに、「研究開発力の質の向上」を図るため、時代の流れをよく見極め、新しいものに失敗を恐れずに挑戦してまいります。加えて、社員一人ひとりが各々の分野で第一人者となるために行動し、そのために必要な投資や人材の育成と活用を図り、お客様に喜んでいただける製品を創出してまいります。＜事業・製品・生産拠点にマッチした生産体制の追求＞部品発注・生産から顧客への製品納入まで、物・情報の流れの過程でのすべてのムダを徹底的に排除し、生産工場の機能を常に見直し、生産性を向上させてまいります。そして、生産工場で働く人々のやりがいとスピードを重視した現場中心主義の体制を追求し続け、環境変化に素早くかつ柔軟に対応し、高機能、高品質、低コストで真に価値ある製品をお客様に提供し続けてまいります。
キヤノン電子株式会社
有価証券報告書－第81期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】キヤノン株式会社との契約当社は、キヤノン株式会社との間に以下の契約を締結しております。契約名契約内容契約期間取引基本契約請負取引及び売買取引に関する基本契約1999年11月10日から2000年11月９日まで以降１年毎の自動更新技術研究開発基本契約共同開発・委託開発に関する基本契約1981年１月１日から1981年12月31日まで以降１年毎の自動更新
キヤノン電子株式会社
有価証券報告書－第81期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは競争が激化する厳しい市場環境に対応するため、現行事業の更なる拡大と、新規事業の創出を図るべく、新製品開発活動を行っております。当連結会計年度において、一般管理費に計上している研究開発費は4,118百万円であります。セグメントごとの研究開発活動状況は次のとおりであります。(1)コンポーネントデジタルカメラ市場の縮小が続く中、セットメーカー各社はスマートフォンとの親和性やスマートフォンには無い機能を訴求することで新たな需要を掘り起こすべく、製品開発に取り組んでいます。また、デジタルカメラ市場の中でも唯一成長を続けるミラーレスカメラでは、小型、軽量化、高機能化の競争が激しさを増し、当社を取り巻く市場環境は厳しさを増しております。このような環境下において、当社はセットメーカーのカスタムニーズに的確に応えたシャッターや絞りユニット、光学フィルタを開発し、シェア拡大に取り組んでまいりました。このような活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は252百万円となりました。(2)電子情報機器ドキュメントスキャナーにおいては、有線LAN・無線LANに対応したA4ネットワークスキャナーDR-S150を開発しました。高速機にも採用されている高性能DRプロセッサーを搭載する事で、高速・高品質の画像処理を実現しました。また、4.3インチのカラーLCDタッチパネルを前面に配置し、見やすいカラー画面表示で簡単操作が可能となっています。インターフェースは有線LAN・無線LAN・USBの3種類に対応しており、多様なオフィスネットワーク環境において、置き場所を選ばずにスキャナーを共有して利用できます。さらに、米国のeコマースチャネル用モデル、A4ドキュメントスキャナーR40を開発しました。スキャナードライバーのインストールから原稿をスキャンするまでの一連の操作を見直し、お客様が購入後すぐに簡単に使い始めることが出来るように、アプリケーションソフトウェアを全面的に改良しました。ハンディターミナルにおいては、業務システムとの連携を強化することにより、新規顧客獲得につなげるべく、研究開発に取り組んでいます。決済端末においては新規決済事業者への対応を完了しました。引き続き、より多くの決済事業者に対応すべく開発を行っています。物流・倉庫で利用されるスキャナー一体型端末においては、お客様が実施するシステム開発にかかるコスト、期間を抑えることを目的とした支援用ツールの開発に注力しています。このような活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は989百万円となりました。(3)その他環境機器事業においては、「2019年度グッドデザイン賞」と同賞のうち特に高い評価を得た100件に送られる「グッドデザイン・ベスト100」を受賞した歯科用ミリングマシン「MD-500」を開発しました。従来のミリングマシンに比べて高速・高精度な機械加工を実現し、また軽量化にも成功しました。これにより、歯科技工士による手仕上げの工数を低減し、歯科技工の効率化に貢献します。小型ロケットによる人工衛星の打上げサービスの事業化を目的とする子会社、スペースワン株式会社では、ロケット機体の設計作業を進めているほか、和歌山県串本町にロケット発射場を建設することを発表し、造成工事等に着手しました。このような活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は364百万円となりました。なお、各セグメントに配分できない基礎研究に係る研究開発費の金額は2,510百万円となりました。また、新規事業の一環として、宇宙関連分野では、これまで培ってきた高精度・高品質・低コストの製造技術を活かした超小型人工衛星の開発・製造を中心とした宇宙関連ビジネスへの取り組みを加速させています。2017年６月には自社開発・製造の超小型人工衛星「CE-SAT-Ⅰ」の打上げに成功し、運用実証も順調に進んでいるほか、小型ロケットの開発も進めています。農業分野では、これまで工場向けの生産管理システムや生産設備、自動化装置を開発・製造してきた経験を活かし、植物工場向けの生産設備や自動化装置の開発に取り組みました。これまでに、植物の植え替えを自動化する移植機の他社への販売を開始したほか、植物工場の温度・湿度等の管理システムや種まき・収穫の自動化装置の販売の準備を進めています。
日本カーボン株式会社
有価証券報告書－第161期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】提出会社は1915年12月20日、日本カーボン株式会社（以下、「当社」という。）の商号をもって、横浜市神奈川町に資本金10万円で設立し、天然黒鉛電極の製造を開始いたしました。1917年横浜山手工場建設。1927年我が国最初の人造黒鉛電極製造に成功。1932年電動機用電刷子の完成。1933年電解板製造のため山梨工場を建設。1934年製鋼用人造黒鉛電極製造のため富山工場を建設。1938年横浜海岸工場建設、電刷子等高級炭素製品用素材の大量生産開始。1947年本社を東京に移転。1949年化学構造材料用不浸透黒鉛（レスボン）の工業化に成功。東京証券取引所に上場。1961年人造黒鉛電極増産のため富山工場の設備合理化並びに拡充開始。1962年炭素繊維（カーボロン）の工業化に成功。1966年ロータリーエンジン用アペックスシールの完成。滋賀工場（人造黒鉛電極製造）第１期工事完成、子会社新日本カーボン株式会社として分離。1970年高強度・高弾性炭素繊維（カーボロン－Ｚ）の販売開始。1983年炭化けい素連続繊維（ニカロン）の製造技術を確立し、生産開始。1985年デミング賞実施賞を受賞。1987年高機能摺動材（SCカーボン）加工工場として白河工場稼働開始。1994年リチウムイオン電池用負極材の販売開始。1995年電子線照射法による超耐熱性炭化けい素連続繊維（ハイニカロン）の工業化に成功。1999年子会社新日本カーボン株式会社（資本金９億円）を合併し滋賀工場として稼働。2000年横浜テクニカルセンター閉鎖。2001年子会社日本カーボンセラム株式会社と子会社山形カーボン精工株式会社の合併により山形カーボン株式会社を設立。2002年子会社山梨カーボン株式会社及び子会社日本カーボン商事株式会社を吸収合併。子会社精工管理株式会社を分割会社とし、子会社日本カーボン精工株式会社を新設会社とする会社分割を実施。2003年特殊炭素製品事業を会社分割により、子会社新日本テクノカーボン株式会社に承継する事業統合を実施。2005年関連会社日本カーボン・ローレンヌ株式会社を設立。2008年子会社日本カーボン精工株式会社を清算。子会社山形カーボン株式会社を東北テクノカーボン株式会社に社名を変更。子会社精工管理株式会社を吸収合併。2010年関連会社日本カーボン・ローレンヌ株式会社を日本カーボン・メルセン株式会社に社名を変更。2012年子会社ＮＧＳアドバンストファイバー株式会社を設立。2015年2016年創立100周年。本社を東京都中央区八丁堀より東京都中央区京橋に移転。KOGOKornmeyerGraphit社の株式を取得し関連会社化。関連会社KOGOKornmeyerGraphit社をNipponKornmeyerCarbonGroup社に社名を変更。関連会社日本カーボン・メルセン株式会社を清算。2018年子会社東北テクノカーボン株式会社を存続会社として、子会社京阪炭素工業株式会社及び子会社九州炭素工業株式会社を吸収合併し、株式会社ＮＴＣＭに商号変更。子会社NipponCarbonEuropeGmbHを設立。子会社NIPPONCARBONOFAMERICA,LLCを設立。本社を東京都中央区京橋より東京都中央区八丁堀に移転。2019年山梨工場閉鎖。子会社NipponCarbonShanghaiCo.,Ltdを設立。
日本カーボン株式会社
有価証券報告書－第161期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社及び関連会社２社で構成され、炭素製品及び炭化けい素製品の製造及び販売を主な事業内容とし、産業機械製造及び修理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。○炭素製品関連炭素製品の素材製造…当社及び連結子会社新日本テクノカーボン㈱が素材を製造しております。炭素製品の加工………当社が加工するほか、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱において加工し、当社で仕入れております。連結子会社新日本テクノカーボン㈱が加工するほか、連結子会社㈱ＮＴＣＭにおいて加工し、当社及び新日本テクノカーボン㈱で仕入れております。また、持分法適用関連会社NipponKornmeyerCarbonGroup社において加工しております。炭素製品の販売………当社が販売するほか、連結子会社新日本テクノカーボン㈱、中央炭素股份有限公司、NipponCarbonEuropeGmbH、NIPPONCARBONOFAMERICA,LLC、NipponCarbonShanghaiCo.,Ltdが当社の製品等を販売し、当社及び中央炭素股份有限公司が新日本テクノカーボン㈱の製品を販売しております。また、持分法適用関連会社NipponKornmeyerCarbonGroup社が製品を販売しております。○炭化けい素製品関連……連結子会社ＮＧＳアドバンストファイバー㈱が素材を製造し、加工し、製品を販売しております。○その他……………………当社が不動産賃貸の事業を行っております。また、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱は、産業機械製造及び修理の事業を行っております。事業の系統図は次のとおりです。