サッポロホールディングス株式会社
有価証券報告書－第96期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針サッポログループは、「潤いを創造し豊かさに貢献する」を経営理念に掲げ、「ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上を目指す」ことを経営の基本方針として、企業活動を実践しています。当社は経営理念に基づく企業活動を通じて、あらゆるステークホルダーとのコミュニケーションを深め、情報発信力を強化することで、当社の存在感を高めながら、満足度向上を目指していきます。（２）サッポログループ長期経営ビジョンに基づく取組み当社グループは、2016年11月に、2017年からグループ創業150周年に当たる2026年までの10年間に進むべき方向性を定めた「サッポログループ長期経営ビジョン『SPEED150』」を策定し、グループ成長の源泉を、創業以来140年の歴史の中で培われた「ブランド資産」であると改めて認識したうえで、「第一次中期経営計画（2017～2020年）」を推進してまいりました。しかし、昨今の業績動向を踏まえ、現組織体制及び事業活動の継続では市場環境やお客様の消費スタイル変化への対応が不十分と判断し、新たな経営計画「グループ経営計画2024」を策定し、2020年２月13日に公表いたしました。なお、既に公表しております「サッポログループ長期経営ビジョン『SPEED150』（2017年～2026年）」に変更はございません。サッポログループ長期経営ビジョン「SPEED150」経営理念及び経営の基本方針は踏襲しながら、スピードを持って経営改革と事業成長に取り組むことで実現させる「2026グループビジョン」と「行動指針」を定めました。グループの成長の源泉は、創業以来140年の歴史の中で培われた「ブランド資産」であると改めて認識した上で、グループのコア事業を『酒』『食』『飲』の３分野と位置づけ、不動産事業とともにグループ保有のブランドを育成・強化していきます。国内にあまたある食品企業の中でも、『酒』『食』『飲』の３分野を展開するユニークな強みを活かし、特長ある商品・サービスをグローバルに展開し、お客様との接点拡大を図ることで、力強い成長を目指します。○2026グループビジョンサッポログループは世界に広がる『酒』『食』『飲』で個性かがやくブランドカンパニーを目指します○行動指針１．イノベーションと品質の追求による新たな価値の創造で、世界のお客様のより豊かな生活に貢献します２．お客様同士のコミュニケーション活性化に役立つ商品・サービスの提供とブランド育成に努めます３．環境変化に対応し、効率的な経営の実践に努めますグループ経営計画2024１．基本方針変化が激しく混沌とした時代こそチャンスであり、お客様に即応できる組織に大きく舵を切ります。複雑で膨らんだ現組織体制から徹底して無駄を省き、機動力を発揮できるシンプルでコンパクトな事業軸主体の組織構造とします。社員一人ひとりが変化の主体であることを強く認識し、全てがお客様の価値創造につながる仕組みに変革して参ります。酒類事業では、本業であるビール事業に集中する中で、創業以来のおいしさ、安全・安心、原料へのこだわりを深化させ、組織構造をお客様起点で改革し、お客様の楽しさ、喜びにつながる商品・サービスを続々と創造して参ります。伸長を続ける北米を中心としたグローバル事業に経営資源を積極的に投下、事業展開を加速し、世界でも個性的なブランドカンパニーを目指します。食品飲料事業では、抜本的な事業再生を断行しつつ、新たな生活シーンやスタイルにつながる食のイノベーションを実現できる体制へとシフトして参ります。不動産事業では、恵比寿・札幌・銀座という当社にゆかりある地域でのまちづくりを進めるとともに、新たな戦略投資に挑戦して参ります。（１）本業集中と強靭化・ビール事業への経営資源集中・低収益事業の縮小・撤退と、食をはじめとする成長分野へのシフト（２）グローバル展開の加速・海外事業を事業会社に全て移管、一貫したブランドの世界戦略を展開・北米とアジアパシフィックを中心に収益力強化と共に成長を加速・グローバル人財の育成（３）シンプルでコンパクトな企業構造の確立・小さい本社・わかりやすい組織に再編、BPR・DXの推進※・ホールディングス社はガバナンス・事業会社支援・経営資源配分機能に特化・事業会社に事業推進の機能全てを移管し、機動力を発揮※BPR＝「ビジネスプロセス・リエンジニアリング」の略。既存の組織や制度を抜本的に見直し、業務プロセスを再設計すること。DX＝「デジタルトランスフォーメーション」の略。IT技術を活用し、ビジネスモデルそのものを変えること。（４）サステナビリティ経営の推進・良質原料を自ら作り上げる仕組みなどをはじめとした、社会的価値と経済的価値の両立・恵比寿・札幌・銀座というゆかりある地域のまちづくり推進・時代の要請に即した経営の透明性と公正性の進化２．経営目標（１）2024年定量目標2024年目標事業利益売上収益成長率売上収益事業利益率海外売上収益成長率全社合計300億円2%以上（年平均）5%以上1.6倍（2019年比）（２）財務方針財務方針につきましては、投下資本に対する収益性・効率を重視しつつ、営業キャッシュフローと同等程度の投資を行い、収益力の強化を図ります。また、財務健全性につきましては、有利子負債水準に対する資本や収益力のバランスを踏まえ、NETD/EレシオやEBITDA有利子負債倍率を重要指標とし、現状の格付水準が維持可能なレベルを確保します。（３）株主還元方針株主還元方針につきましては、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の重要政策と位置付けており、業績や財務状況を勘案して安定した配当を行うことを基本的な方針としております。今後の配当水準につきましては、新経営計画による企業価値向上を進めながら、配当性向やD0E（※）を勘案して参ります。なお、特殊要因にかかる一時的な損失や利益計上等により、「親会社の所有者に帰属する当期利益」が大きく変動する場合には、その影響を考慮して配当金額を決定することがあります。※DOE＝配当額／資本額（親会社の所有者に帰属する持分合計）（４）経営環境各事業の経営環境は、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析④事業戦略と見通し」に記載しております。新たなグループ経営計画は、各事業の課題や成長スピードの違いを考慮し、2020年を期初とする５ヶ年計画とし、2024年の計画実現に向け力強く邁進して参ります。（５）会社の対処すべき課題各事業における対処すべき課題への取り組みは、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析④事業戦略と見通し」に記載しております。（６）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「会社の支配に関する基本方針」）を定めており、その内容の概要等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。Ⅰ会社の支配に関する基本方針当社は、持株会社として、酒類事業、食品飲料事業及び不動産事業を主体とする当社グループの事業の全体にわたる経営を統括しており、その経営に当たっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠です。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があり、明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される当社株券等の大規模な買付行為（以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下「大規模買付者」といいます。）に対して当社取締役会が適切と考える措置を取ることも、当社株主の共同の利益を守るために必要であると考えます。Ⅱ当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組み当社グループは、2016年11月に、2017年からグループ創業150周年に当たる2026年までの10年間に進むべき方向性を定めた「サッポログループ長期経営ビジョン『SPEED150』」を策定し、グループ成長の源泉を、創業以来140年の歴史の中で培われた「ブランド資産」であると改めて認識したうえで、「第一次中期経営計画（2017～2020年）」を推進してまいりました。しかし、昨今の業績動向を踏まえ、現組織体制及び事業活動の継続では市場環境やお客様の消費スタイル変化への対応が不十分と判断し、新たな経営計画「グループ経営計画2024」を策定し、2020年２月13日に公表いたしました。「グループ経営計画2024」は、各事業の課題や成長スピードの違いを考慮し、2020年を期初とする５ヶ年計画とし、以下の基本方針のもと、2024年の計画実現に向け力強く邁進してまいります。「基本方針」（１）本業集中と強靭化（２）グローバル展開の加速（３）シンプルでコンパクトな企業構造の確立（４）サステナビリティ経営の推進当社では、これまで以下のとおり積極的にコーポレートガバナンス体制の強化に取り組んでまいりました。1998年11月「指名委員会」及び「報酬委員会」（各委員とも独立社外取締役及び取締役社長をもって構成、委員長は独立社外取締役から１名選任）を任意で設置、取締役の人事・処遇に係る運営の透明性を高め、経営機構の健全性の維持、向上に取組む1999年３月執行役員制を導入2002年３月取締役任期を１年に短縮2003年７月純粋持株会社体制に移行し、以降、段階的に独立社外取締役の増員を図り、2009年より３名の独立社外取締役を選任2015年12月「社外取締役委員会」（独立社外取締役をもって構成）を設置、当社及び当社グループの経営戦略、ならびにコーポレートガバナンスに関する事項等について、独立社外取締役の情報交換、認識共有の強化を図るまた、当社は、2020年３月に監査等委員会設置会社に移行し、取締役会における独立社外取締役の比率は、これまでの３分の１から半数まで高まるなど、コーポレートガバナンスを一層充実させることに加え、経営の透明性、効率性を高め機動的な意思決定を可能とすることを通じて、さらなる企業価値の向上を図ります。当社では、監査等委員会設置会社移行後においても、その体制の構築や運営を適切に行い、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向け、コーポレートガバナンスの強化充実に取り組んでいく所存です。Ⅲ会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み当社は、Ⅰで述べた会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、大規模買付行為が行われる場合、大規模買付者には一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）にしたがっていただくこととし、これを遵守した場合及び遵守しなかった場合につき一定の対応方針を定め、これらを取りまとめて当社株券等の大規模買付行為への対応方針（以下「本対応方針」といいます。）として定めています。当社の定める大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的として、大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供することを求めており、大規模買付行為は、その後に設定される当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ開始されるものとしています。大規模買付者がかかる大規模買付ルールを遵守した場合、当社取締役会は、当該大規模買付行為が明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される場合を除き、大規模買付行為に対する対抗措置は取りません。他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社株主の共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページ（注）に掲載しています。本対応方針は、2020年３月27日に開催された当社第96回定時株主総会において株主の皆様の承認を得た上で発効しており、有効期間は2023年３月31日までに開催される当社第99回定時株主総会の終結の時までとなっています。（注）当社ホームページhttps://www.sapporoholdings.jp/news/items/20200213tekijikaiji-kaituketaiou.pdfⅣ本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由（１）本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること本対応方針は、大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。また、本対応方針は、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付行為が明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取締役会は当社株主の共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。このように、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿って設計されたものといえます。（２）本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないことⅠで述べたとおり、会社の支配に関する基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としています。また、本対応方針は、かかる会社の支配に関する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的としており、本対応方針によって、株主の皆様は適切な投資判断を行うことができます。このように、本対応方針は、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。（３）本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと本対応方針は、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動はかかる本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は単独で本対応方針の発効・継続を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。また、大規模買付ルール上、当社取締役会は、大規模買付行為に関して評価・検討を行い、取締役会としての意見を取りまとめるなどの際には、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続も盛り込まれています。以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかと考えます。