東テク株式会社
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米中摩擦問題の長期化などにより一部では弱さが見られていましたが、全体として緩やかな回復基調で推移してきました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に伴い、景気は急速に悪化し、足元では極めて厳しい状況になっております。建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移し、また民間設備投資も緩やかに増加するなど、総じて良好な事業環境にありましたが、感染症の拡大の影響による下押し圧力が懸念される状況にあります。このような環境下におきまして、当社グループは、引き続き、環境負荷の低減・施設のBCP対策等に寄与する設備・機器の販売及び計装工事、電気工事、各種保守・メンテナンス等のサービス並びにこれらに関連するソリューション事業を積極的に推進いたしました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。当期首に株式を取得したアイ・ビー・テクノス㈱及びその子会社２社を連結の範囲に含めたこと、並びに、商品販売事業における売上の増加により、売上高は117,141百万円(前連結会計年度比13.0％増)となりました。一方、利益面につきましては、売上高の増加に比例し、営業利益が6,464百万円(前連結会計年度比18.8％増)、経常利益は6,714百万円(前連結会計年度比14.8％増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は4,763百万円(前連結会計年度比18.3％増)となりました。なお、当連結会計年度の経営成績に与える新型コロナウイルス感染症の影響は軽微でありました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。＜商品販売事業＞商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、省エネ機器を中心とした設備機器の仕入・販売及びこれに関する据付け工事、アフターサービス等を行っております。売上高は80,046百万円(前連結会計年度比9.7％増)、売上総利益は14,955百万円(前連結会計年度比11.5％増)となりました。＜工事事業＞工事事業におきましては、計装工事のほか各種工事の設計・施工及び保守を行っております。売上高は39,523百万円(前連結会計年度比14.8％増)、売上総利益は10,856百万円(前連結会計年度比26.9％増)となりました。第４四半期連結会計期間において、太陽光発電事業を行っていたケーピーエネルギー合同会社の持分すべてを譲渡し、2019年12月31日をみなし売却日として、同社を連結子会社から除外したことに伴い、従来報告セグメントとしていた太陽光発電事業は、当連結会計年度より報告セグメントから除外しております。なお、当連結会計年度における太陽光発電事業の経営成績は、第２四半期連結会計期間にケーピーエネルギー合同会社にて稼働を開始した太陽光発電施設があるため、売上高は365百万円(前連結会計年度比707.4％増)、売上総利益は42百万円(前連結会計年度比215.3％増)となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,184百万円減少し80,215百万円となりました。主な要因について、まず受取手形及び売掛金・電子記録債権・たな卸資産・未収入金の減少により流動資産が1,626百万円減少しました。さらに固定資産については、新規取得した連結関係会社により発生したのれん、さらに開発中のシステム投資等での増加がありましたが、太陽光発電施設を保有する関係会社の連結除外による減少の影響が大きく、固定資産として558百万円の減少がありました。セグメントごとの資産は、次のとおりであります。商品販売事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて2,183百万円増加し53,330百万円となりました。これは商品販売事業から発生する売上債権は減少したものの、当社東北支店土地の取得や当社沖縄営業所の建設費用の計上、及び当社九州支店を賃貸不動産から自社利用に変更したこと等によるものです。工事事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて5,546百万円増加し25,679百万円となりました。これは工事事業から発生する売上債権が増加したことに加え、商品販売事業と同様、当社東北支店土地の取得や当社沖縄営業所の建設費用の計上、及び当社九州支店を賃貸不動産から自社利用に変更したこと等によるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,272百万円減少し47,924百万円となりました。これは有利子負債の純減6,581百万円や支払手形及び買掛金や電子記録債務の純減621百万円があった一方、未払費用の増加を主な要因とする流動負債その他の増加1,341百万円や賞与引当金の増加462百万円が主な要因です。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,087百万円増加し32,291百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上から配当金の支払を差し引いた利益剰余金の純増3,850百万円があった一方、関係会社の持分を売却したことにより非支配株主持分の減少504百万円があったことが主な要因です。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は40.3％となり、前連結会計年度末から5.4%上昇しました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて201百万円増加し5,699百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末の営業活動の結果得られた資金は7,971百万円（前連結会計年度は2,009百万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益6,991百万円及び減価償却費、減損損失及びのれん償却額1,824百万円の計上並びに売上債権及び未収入金の減少2,748百万円により資金の増加があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末の投資活動の結果使用した資金は3,194百万円（前連結会計年度は5,597百万円の支出）となりました。これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による収入2,396百万円により資金が増加するも、有形固定資産の取得による支出4,487百万円と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,343百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末の財務活動の結果使用した資金は4,574百万円（前連結会計年度は1,790百万円の収入）となりました。これは、主に配当金の支払913百万円による支出及び借入金及び社債の純減額3,366百万円があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)商品販売事業－－工事事業37,165116.1その他365807.4合計37,531117.1(注)１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)商品販売事業64,829108.5工事事業－－その他－－合計64,829108.5(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)商品販売事業73,26897.826,65182.5工事事業36,920134.313,67398.9その他－－－－合計110,188107.640,32587.4(注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当連結会計年度において工事事業における受注高が前連結会計年度に比べ34.3％増加いたしました。これは工事事業を主要な事業としているアイ・ビー・テクノス㈱の株式を当期首に取得し、連結の範囲に含めたことが主な要因です。d.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)商品販売事業78,952109.8工事事業37,823119.3その他365807.4合計117,141113.0(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ⅰ売上高及び営業利益当連結会計年度の売上総利益は25,917百万円（前連結会計年度比18.2％増）となりました。公共投資・民間設備投資共に堅調な受注環境にある中で、当社グループにおいても、空調設備需要を順調に取り込み、商品販売事業・工事事業とも売上高が伸長し、また利益率の改善も引き続き全社を挙げて取り組み、商品販売事業では前連結会計年度比0.3％、工事事業では同2.6％の利益率を改善いたしました。販売費及び一般管理費は19,453百万円（前連結会計年度比18.0％増）となりました。これは、当期首に連結の範囲に含んだ連結子会社所属人員の純増の他、既存のグループ会社の人員増による人件費の増加1,545百万円と、同じく上記連結子会社で発生するその他販売費及び一般管理費の純増539百万円、また上記連結子会社の株式取得時に発生したのれんの償却費が377百万円あることが主な要因です。この結果、営業利益は6,464百万円（前連結会計年度比18.8％増）となりました。ⅱ営業外損益及び経常損益営業外費用で連結子会社ケーピーエネルギー合同会社の借入金に係るスワップ契約の解約によるデリバティブ評価損102百万円を計上した他、受取手形・電子記録債権の流動化スキーム費用として支払手数料93百万円が発生しました。この結果、経常利益は6,714百万円（前連結会計年度比14.8％増）となりました。ⅲ特別損益及び税金等調整前当期純利益特別利益で連結子会社ケーピーエネルギー合同会社の出資持分売却による関係会社出資金売却益717百万円を計上しましたが、特別損失で当社東北支店の土地の減損損失246百万円や、保有有価証券の売却損159百万円などがありました。この結果、税金等調整前当期純利益は6,991百万円（前連結会計年度比18.2％増）となりました。ⅳ法人税等（法人税等調整額を含む。）及び親会社株主に帰属する当期純利益従業員への賃金増加等による、賃上げ・生産性向上のための税制での法人税等の税額控除適用効果もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は4,763百万円（前連結会計年度比18.3％増）となりました。当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」をご参照下さい。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主要な資金需要は商品販売の為の商品仕入、受注工事施工の為の材料費・外注費・労務費、販売費及び一般管理費の為の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。また今後、当社グループの新たな収益の源泉となる新規事業等につきましては、Ｍ＆Ａを含めた投資の検討を行ってまいります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。取引のある大手金融機関とは良好な関係を築いており、突発的な資金需要がある際でも迅速かつ確実に資金調達できる体制となっております。当連結会計年度末における設備の新設、改修等に係る投資予定金額とその資金調達の方法については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2020年4月以降の売上実績と過去の同期間売上実績の比較等から総合的に検討し、当社グループにおける会計上の見積りに与える影響の重要性は乏しいと判断しております。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。（のれんの減損）当社グループは、のれんについて５年間の定額法により償却を行っております。その資産性については子会社等の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益等が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。