日本ハム株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「わが社は、『食べる喜び』を基本のテーマとし、時代を画する文化を創造し、社会に貢献する。」「わが社は、従業員が真の幸せと生き甲斐を求める場として存在する。」という２つの企業理念を掲げております。安全・安心で高い品質の食品の提供を通じて、お客様の楽しく健やかなくらしに貢献していくことを経営の使命とし、様々な事業を展開しております。「食べる喜び」とは、おいしさの感動や健康の喜びを表しており、食シーンの提案や食文化の創造、スポーツを通した健康づくりの応援等にも積極的に取り組んでまいります。また、当社グループの事業は、生命を育み、その恵みを大切にして食品にすることで、将来にわたって食料の安定供給を図る社会的に重要な事業であると考えております。その事業に携わることで、従業員が喜びを感じ、やり甲斐をもって仕事を行うことは、お客様にも喜ばれる商品・サービスの提供に繋がるものと考えております。その基盤として、「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針」のさらなる充実と、2016年１月に特定した「ＣＳＲの５つの重要課題（安全・安心な食品づくり、食とスポーツで心と体の元気を応援、従業員が生き生きと活躍できる職場、将来世代の食の確保、地球環境の保全）」への取組みを推進してまいります。当社グループがこれらについての取組みを進めることが、持続可能な社会の実現に貢献し、当社グループの企業価値を高めることにつながると考えております。（2）目標とする経営指標当社グループは、2018年４月よりスタートした「中期経営計画２０２０」（2018年４月１日～2021年３月31日）の最終年度において、連結売上高１兆4,100億円、事業利益560億円、売上高事業利益率4.0％、ＲＯＥ7.0％以上の目標を掲げており、次期（2021年３月期）がその最終年度となります。次期の売上高につきましては、「中期経営計画２０２０」策定時の想定よりも食肉相場が軟調であることや、新型コロナウイルス感染症拡大による業務用商品や海外売上高への影響を踏まえ、１兆2,000億円へと修正しております。一方、事業利益につきましても、食肉相場や飼料価格の動向に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響などを勘案し、340億円へと修正しております。結果、売上高事業利益率は2.8％へ修正しております。また、ＲＯＥにつきましては、事業利益の修正を主因として、親会社の所有者に帰属する当期利益を「中期経営計画２０２０」で計画した350億円から200億円に修正したことから、4.9％を見込んでおります。(注)１当社グループは、事業活動を通じて獲得する利益をより明確に示すことを目的として、従来の営業利益に替えて、事業利益（売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益、国際会計基準（ＩＦＲＳ）への調整及び非経常項目を調整して算出）を指標とすることと致しました。２「中期経営計画２０２０」並びにその見直し・修正計画等（以下、「当中期経営計画」）は、現時点で入手可能な情報や、合理的と判断した一定の前提に基づいて策定した計画・目標であり、潜在的なリスクや不確実性等を含んでいることから、その達成や将来の業績を保証するものではありません。また実際の業績等も当中期経営計画とは大きく異なる結果となる可能性がありますので、当中期経営計画のみに依拠して投資判断を下すことはお控え下さい。なお、将来における情報・事象及びそれらに起因する結果にかかわらず、当社グループは当中期経営計画を見直すとは限らず、またその義務を負うものではありません。（3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、2018年４月に「未来につなげる仕組み作り」をテーマとした「中期経営計画２０２０」を策定いたしました。今後の経営環境を見通すと、国内においては消費税率の引き上げ、ＴＰＰ１１・日欧ＥＰＡ等の自由貿易の進展による輸入関税の撤廃・大幅引き下げとそれによる国内第一次産業への影響、高齢化と人口の減少、流通チャネルの変化等、国外においては新興国の経済成長や人口増加による購買力の向上と需給バランスの変化、気候変動による飼料価格の上昇等、当社グループに多大な影響を及ぼす環境の変化が予想されます。このような環境下において、2018年４月よりスタートいたしました「中期経営計画２０２０」は、大きく変化し続ける国内外の社会環境の中で、当社グループが将来にわたり事業を継続するため、また、持続可能な社会の実現に向け、食と健康の面から貢献するために、長期的視点に立ち経営方針を策定しました。その実現のために、各事業本部の方針はグループ全体の経営方針と有機的にリンクするものとし、これを支えるための仕組みとして、グループ横断型の機能戦略を実行してまいります。そして、環境、戦略が変化しても変わることのない経営の基盤として、引き続き「品質Ｎｏ．１経営」を推進し、商品の品質だけでなく経営、人財の品質をさらに高め、またコーポレート・ガバナンスを継続的に強化してまいります。これらの取組みを当社グループが一丸となり推進し、未来につなげるための企業変革を持続的に行ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、ライフスタイル・食のスタイルが大きく変化しています。また、新型コロナウイルス収束後は、新たな生活様式への移行とともに節約志向が高まる一方で、豊かな食が求められることも想定されます。当社グループは、感染拡大の防止と従業員の安全への配慮を大前提として、安全・安心な食の安定供給を通じて健康やＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）の向上に貢献することで、食のメーカーとしての使命を果たしていきます。当社グループの強みは、生産から販売までを自社で行うインテグレーションシステムによる迅速な供給体制をはじめ、グローバルな調達体制、また、免疫力を維持・向上させる栄養源やタンパク質を中心とした多様な食品群などにあります。事業環境が変化する中、こういった強みを活かしながら、感染拡大以降のｅコマースの拡大、ストック需要の増加、まとめ買い、内食需要の増加、栄養バランスのとれた食事への関心の高まりなどに応えていきます。〈経営方針〉①既存事業の効率化による収益力の強化当社グループの事業・商品、販売チャネル・エリア、またバリューチェーンについて、中長期かつ全社的な視点で、強化していく領域、新たに取り組む領域、また収益が厳しい領域への対応を検討し、実行してまいります。②消費者との対話を通じた価値の創造当社グループが提供する商品・サービスを通して、より良い社会の実現と収益力の向上を目指すために、消費者理解を進め、これを根幹に据えた消費者の価値に繋がる事業活動を実践してまいります。③食の未来の構想／実現のための技術力強化・育成将来想定される社会環境の変化を把握し、新たな商品カテゴリーの展開、生産効率向上のための技術開発、将来必要となる技術の基礎研究等を進め、当社グループの強みとして確立してまいります。④海外市場展開のギア・チェンジ当社グループとして、日本を含むグローバルの視点でマーケットを捉え、国内外の事業本部間の協業をベースにグローバル展開を進めてまいります。⑤持続可能性（サステナビリティ）の追求ＣＳＲを「社会と企業の持続的な繁栄に向けた経営そのもの」として捉え、当社グループが特定した「ＣＳＲの５つの重要課題」を軸に、事業を通じた社会課題の解決を推進してまいります。〈機能戦略〉①戦略性・実効性の高い経営を実現する仕組みの強化社会環境の変化を捉え、全社俯瞰の視点から、戦略性・実効性の高い経営を実現する仕組みを強化します。また、経営機能の透明性、適切性を高めてまいります。②事業の持続可能性を高める仕組みの強化将来を見据えた設備投資や技術を高めるための投資とともに、人的資本への投資、人員構成の最適化を図ります。また、事業拡大のために国際基準やグローバル化に適用する品質保証体制を確立するほか、様々なお取引先とのネットワークを拡大します。成長戦略を支えるための、財務戦略、資本戦略の高度化も図ってまいります。③企業価値最大化のための情報発信の仕組みの強化当社グループのブランド価値を高めるとともに、事業活動や取組みについて、ステークホルダーの皆様により理解していただくための情報発信、コミュニケーション機能を強化し、企業価値の向上につなげてまいります。（注）2020年４月より関連企業本部を乳製品・水産事業部に名称変更し、加工事業本部に統合しております。