株式会社カワチ薬品
有価証券報告書－第53期(平成31年3月16日－令和2年3月15日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて比較しております。（1）経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかに回復基調は続いたものの、米中貿易問題や中東情勢等の海外情勢における地政学的リスクの高まりに加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景に経済活動が停滞する動き等もあり、先行き不透明な状況は一段と高まったまま推移いたしました。個人消費につきましては、消費税増税や度重なる台風被害の影響に加え、各種コスト増による物価への影響や将来の各種負担増等への懸念が高まったこと等から、節約志向は一層高まりました。一方で新型コロナウイルス感染拡大の影響から、予防関連商材や生活必需品等の需要は増加し、外出自粛傾向となったこと等から内食需要が増加する等の傾向となりました。当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、競合各社の出店増に加え、異業種・異業態間における価格競争の熾烈化が続く等、経営環境は一層厳しさを増しております。このような中、当社グループにおきましては、強固なエリア基盤構築による更なる優位性の確保と効率化を目的に、ドミナントエリアにおける出退店を進めてまいりました。また競争激化対策として、販売価格や品揃えの見直しを図る一方、専門性強化を図るため、健康や美容に関するカウンセリング機能の強化に努めてまいりました。さらに有事における地域のインフラとしての機能を果たすべく、医薬関連商材や生活必需品等の商品の集荷及び供給に努めてまいりました。新規出店につきましては、東北地方で３店舗、関東地方で６店舗の計９店舗を出店いたしました。調剤薬局につきましては、東北地方、関東地方で各２件、甲信越・東海地方で１件の計５件を既存店に併設いたしました。なお、東北地方の２店舗、関東地方、甲信越・東海地方の各１店舗、計４店舗を退店いたしました。これにより当社グループの店舗数は、計339店舗（内、調剤併設116店舗）となりました。以上のことから、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度と比して52億45百万円増加し、1,881億90百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度と比して34億24百万円増加し、934億91百万円となりました。これは主に、買掛金の増加によるものであります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度と比して18億21百万円増加し、946億99百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。自己資本比率は、50.3％（前期比0.4ポイント減）となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は2,703億13百万円（前期比1.7％増）、営業利益は56億75百万円（前期比30.1％増）、経常利益は65億73百万円（前期比19.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は38億22百万円（前期比89.5％増）となりました。また、当連結会計年度より、新ポイントカードへの切り替えを進めており、旧ポイントカードからの切り替えを含めたポイントに係る会計処理を行っております。こちらにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりとなります。これにより自己資本当期純利益率は4.1％（前期比1.9ポイント増）となりました。なお、当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、331億５百万円（前連結会計年度末比46億93百万円増）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、121億59百万円（前期比54億75百万円増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が57億82百万円（同19億47百万円増）、減価償却費が45億87百万円（同３億43百万円減）、ポイント引当金が11億52百万円（同11億48百万円増）あったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、37億18百万円（同19億26百万円支出増）となりました。これは主に、新規出店に係る有形固定資産の取得に34億37百万円（同８億21百万円支出増）を支出したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、37億47百万円（同13億43百万円支出増）となりました。これは主に長期借入金による収入が109億円（同17億円収入減）あったものの、長期借入金の返済に125億90百万円（同９億40百万円支出減）、配当金の支払額10億26百万円（同０百万円支出減）及び自己株式の取得による支出が10億円（同９億99百万円支出増）あったことによるものであります。（2）仕入及び販売の実績当社グループは、単一セグメントであるため、下記は当該セグメントにおける品目別の仕入実績及び販売実績を記載しております。①仕入実績区分金額（百万円）前期比（％）医薬品30,32399.5化粧品16,243100.4雑貨61,12299.4一般食品103,693101.2合計211,383100.4（注）１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２複数の事業を有しておりませんので主要品目別区分により記載しております。②販売実績(a）地区別売上高所在地金額（百万円）前期比（％）東北地方88,162101.3関東地方163,401102.5甲信越・東海地方17,85397.2合計269,417101.7（注）１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２上記金額には、不動産賃貸収入は含まれておりません。(b）商品別売上高区分金額（百万円）前期比（％）医薬品46,527103.2化粧品22,62197.9雑貨76,221102.6一般食品124,046101.3合計269,417101.7（注）１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２複数の事業を有しておりませんので主要品目別区分により記載しており、上記金額には不動産賃貸収入は含まれておりません。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合当社グループは一部掛売りによる販売も行っておりますが、一般消費者に対する店頭販売がほとんどであります。（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、将来発生する事象に対し見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、投資、法人税に対応する繰延税金資産、退職金等に対して継続して評価を行っております。これらの見積りについては過去の実績を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の概要」に記載のとおりであります。そのような状況の下、売上高につきましては、新規出店に加え、有事における地域のインフラ機能としての役割を果たすべく、生活必需品や予防関連商材等の集荷と供給に努めた結果、既存店が伸長したこと等から、前期比1.7%増の2,703億13百万円となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費において、昇給及び手当等の増額を図った一方、のれん償却の終了及び水道光熱費の減少等により、前期比0.5%減の530億35百万円となったこと等から、営業利益は、前期比30.1％増の56億75百万円、経常利益は、前期比19.1%増の65億73百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期の減損損失計上に対し、今期はその約半分の計上となったこと等もあり、前期比89.5％増の38億22百万円となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは主に営業活動によって得られた資金により、また必要に応じて、経済動向、金融市況を踏まえた調達手段によって得られた資金により、新規出店及び既存店舗の改装に係る設備投資をおこなっています。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の概要」に記載のとおりであります。⑤経営者の問題認識と今後の方針について当社グループといたしましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営基盤強化のため、主にドミナントエリアにおける出店を強化するとともに、生産性向上のため、店舗オペレーション効率化のためのシステム強化策の推進や物流を含めた在庫の適正化等に努めてまいります。また、競争激化に対する差別化策として既存店舗への調剤薬局併設を進める一方、健康意識の高まりに対応するべく、ヘルス＆ビューティーケア強化策として、美容及び予防を含めた健康の維持・増進、健康寿命延伸に向け、資格者による相談機能の強化を図ることにより、専門性強化策を推進してまいります。これに加え、消費環境に対応するべく「安心・安全」に配慮された商品を、安心価格で提供することに注力し、地域に密着した店舗づくりを一層進め、消費者の生活の質の向上、顧客満足度向上に尽力してまいります。