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株式会社ブロードバンドタワー
有価証券報告書－第21期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項2000年２月東京都港区虎ノ門にインターネットデータセンターを事業目的とした、グローバルセンター・ジャパン株式会社を設立。2000年４月東京都港区に「虎ノ門サイト」開設。2000年７月東京都千代田区に「第１サイト」開設。2001年５月東京都新宿区西新宿一丁目26番２号新宿野村ビルに本社を移転。2001年11月ミートミールーム（MMR）を第１サイト内に新設、運用開始。ミートミールームにおいて、日本インターネットエクスチェンジ株式会社による「JPIX第二大手町」の稼動開始。2002年３月第三者割当増資により、株式会社インターネット総合研究所の子会社となる。2002年４月株式会社ブロードバンドタワーに商号を変更。2003年６月東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号北越製紙ビルディングに本社を移転。2004年11月東京都品川区に「第２サイト」開設。2005年８月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場へ上場。2005年９月東京都目黒区に「第３サイト」開設。2005年10月株式会社ビービーエフを設立。2005年11月東京都港区赤坂四丁目２番６号住友不動産新赤坂ビルに本社を移転。2005年11月株式会社インターネット総合研究所が、当社株式の一部を売却し、その他の関係会社となる。2006年３月データセンター運用受託業務開始。2006年７月ソリューション事業の拡充を目的として株式会社インデックス・ソリューションズPEの全株式を取得し、100％子会社とする。同年10月、当社に吸収合併。2006年10月アイシロン・システムズ社製品「IsilonIQシリーズ」の販売代理店契約締結、販売開始。2007年１月マネージドホスティングサービス「FlexHosting（フレックスホスティング）」の提供開始。2007年６月大阪市福島区に「西梅田（旧関西）サイト」開設。2009年９月ヤフー株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。2010年１月「IsilonIQシリーズ」の正式代理店として、Isilonパートナープログラム最上位である「PreferredPartnerPlatinum」の資格を取得。2011年７月クラウドに向けたネットワークインフラの強化を目的として、日本インターネットエクスチェンジ株式会社へ出資。2012年８月連結子会社株式会社ビービーエフが衣料品のデザイン企画及び衣料品の販売を行う株式会社ブランチ・アウト・デザインの全株式を取得。2012年９月東京都千代田区内幸町一丁目３番２号内幸町東急ビルに本社を移転。2013年７月連結子会社株式会社ビービーエフが中国上海市に子会社上海布藍綺国際貿易有限公司を設立。2013年８月山口県防府市において太陽光発電事業を開始。2013年８月決済事業者向けソリューション提供を行うため株式会社Lyudiaを設立。2014年６月クラウドセキュリティ認証制度「STAR認証」を国内企業として初の取得。2015年２月当社２か所目となる太陽光発電事業を群馬県利根郡みなかみ町において開始。2015年４月東京都江東区に「第５サイト」開設。2015年６月第三者割当による行使価額修正条項付第９回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）による資金調達を実施。2015年10月IoT事業の海外拠点として米国カリフォルニア州サンディエゴ市に連結子会社BBTOWERSANDIEGOINC.を設立。2015年11月クラウドセキュリティ認証制度「STAR認証」のゴールドレベルを国内企業として初の取得。2015年12月次世代に向けた人工知能ソリューション事業を展開するために、連結子会社株式会社エーアイスクエアを設立。2016年２月国内外のIoTベンチャーの発掘・育成等を目的として連結子会社グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社を設立。2016年６月当社３か所目となる太陽光発電事業を栃木県日光市において開始。年月事項2017年４月グローバルIoTテック１号投資事業組合を設立。2017年６月連結子会社である株式会社ビービーエフ株式の一部を譲渡したことにより、株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司は連結子会社から持分法適用関連会社へ。2017年10月ジャパンケーブルキャスト株式会社を連結子会社化。2017年10月新設分割により株式会社IoTスクエアを設立。2017年12月東京都千代田区内幸町二丁目１番６号日比谷パークフロントに本社を移転。2018年１月LP（LimitedPartner:有限責任組合）出資を推進するために、ケイマン諸島にGiTVFundⅠInvestment,L.P.を設立。（国内で組成していたグローバルIoTテック１号投資事業組合は同年３月に清算）2018年６月栃木県日光市の太陽光発電設備を譲渡。2018年６月IngenicoJapan株式会社（旧株式会社Lyudia）の全株式を譲渡。2018年７月当社保有の株式会社ビービーエフ（持分法適用関連会社）株式の全部譲渡。2018年８月東京都千代田区に「新大手町サイト」開設。2018年10月山口県防府市の太陽光発電設備を譲渡。2018年10月連結子会社であるジャパンケーブルキャスト株式会社が沖縄ケーブルネットワーク株式会社を完全子会社化し連結対象へ。2019年１月連結子会社である株式会社IoTスクエアの全株式を譲渡。2019年１月株式交換により株式会社ティエスエスリンクを完全子会社化し連結対象へ。2019年４月第三者割当による新株式、行使価額修正条項付第10回新株予約権及び無担保社債（私募債）を発行。2019年８月新大手町サイト第２期工事完了。
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３【事業の内容】当連結会計年度における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業の内容は、以下のとおりであります。（主要な関係会社の異動）①当社は、2019年１月４日付けで連結子会社である株式会社IoTスクエア（以下、IoTスクエア）の全株式を譲渡したことにより、同社は連結子会社から外れました。②当社は、2019年１月31日付けで株式交換により株式会社ティエスエスリンク（以下、ティエスエスリンク）を完全子会社化いたしました。（事業内容）当社グループでは、当社及びティエスエスリンクが行う「コンピュータプラットフォーム事業」、株式会社エーアイスクエア（以下、AI2）、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社（以下、GiTV）及びGiTVFundⅠInvestment,L.P.等を中心とする「IoT/AIソリューション事業」、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）及び沖縄ケーブルネットワーク株式会社（以下、沖縄ケーブル）が行う「メディアソリューション事業」の３つのセグメント情報の区分で事業活動を展開しております。当社グループのセグメントの概要は下記のとおりです。(1)コンピュータプラットフォーム事業当社及びティエスエスリンクが営むコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「クラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「その他」にサービス区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。①データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー）データセンター用不動産（データセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（ガスタービン発電装置））、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器）等を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）をラック内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しております。・スペース・通信回線・電力・コンピュータ機器運用受託・同上各サービスの周辺設備②クラウド・ソリューション当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。③データ・ソリューション当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシステム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。④その他当社内に設置したCloud&amp;SDN研究所を中心に、クラウドを中心とした技術を強化するため、SDN、NFVを活用した技術、データセンター間接続の伝送技術等の研究開発を行っております。（SDN：SoftwareDefinedNetworking、NFV：NetworkFunctionsVirtualization）ティエスエスリンクは、主に情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。(2)IoT/AIソリューション事業AI2、GiTV、GiTVFundⅠInvestment,L.P.、BBTSDを中心に事業を行っております。AI2は、自然言語解析技術を活用したAIソリューションを提供しており、GiTVは業務執行組合員としてGiTVFundⅠInvestment,L.P.を組成し、同ファンドは大手企業等から出資を募り、AI関連及びIoT関連のベンチャー企業へ出資しております。(3)メディアソリューション事業JCCは、主に日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業を行い、沖縄ケーブルは、ケーブルテレビ放送事業、インターネット・固定電話サービスを行っております。〔事業系統図〕当社グループは、2019年12月31日現在、当社、連結子会社７社、持分法適用関連会社１社で構成され、「コンピュータプラットフォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリューション事業」を事業内容としております。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）関連市場が拡大する中、本市場を新たに注力する事業領域と位置付け、事業の選択と集中を行っております。従来から提供しているデータセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューションを中心とする既存事業については事業基盤を強化し、AI等の新規事業については新サービスを創出、育成し、社会全体で生成される情報の収集と発信の仕組みを提供する企業へと進化してまいります。具体的には、当社の主力事業であるデータセンターについては、新たなデータセンターモデルへの展開として、2018年８月に開設した新データセンターの第２期工事を2019年９月に完了させ、製造業等新たな顧客層も開拓しております。また、連結子会社が行っている人工知能技術を活用したAI事業については、必要な技術を開発しながらサービスの拡充、顧客数の増加に繋げてまいります。今後も事業ポートフォリオの入れ替え、他の企業とのコラボレーションを実施しながら、既存事業の強化、新規事業の育成を図り、グループ全体のバリューチェーンを進化させてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループでは、売上高成長率、営業利益率等、持続的成長性及び収益性に関する財務的指標の向上を目指した事業運営を推進しております。（３）中長期的な会社の経営戦略ソフトウェア・ハードウェア技術の進化、IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）市場の拡大等、当社の事業を取り巻く環境は急速に変化しており、成長機会を逃さないためにも、環境の変化に対応した事業運営を行ってまいります。日本初の専業インターネット・データセンター会社（当時の商号はグローバルセンター・ジャパン株式会社）として設立された当社は、インターネット・テクノロジー・トレンドを主導するインターネット・データセンター事業者の草分けとして、大きな技術革新のフェーズを迎えたことを認識し、既存事業を更に強化するべく５G（第５世代移動通信システム）に対応した新データセンターを2018年８月に開設し、新規事業としてAI事業等を推進しております。インターネットを用いた第１フェーズのビジネスモデルは、ポータル（玄関口）サービスモデルで、ニュース等のコンテンツ提供、検索エンジン、ショッピングモール、株式売買等、サービス事業者が集中的に情報提供を行うモデルでした。当社は、このポータルサービス事業者のコンピュータ資源を預かるインターネット・データセンター事業者の草分けとして成長してきました。第２フェーズのビジネスモデルは、ソーシャル・メディアサービスモデルで、サービス利用者が情報を書き込む利用者参加型のモデルで、ソーシャル・メディアサービス事業者は、コンピュータ資源を自社のデータセンター内に構築する傾向にあり、外部のデータセンターを利用せずに内製化しています。第３フェーズのビジネスモデルは、インターネット接続機器が、PC、タブレット、スマートフォンのような人間が扱う端末ではなく、監視カメラ、各種センサーや各種機器等あらゆる自動計測・自動制御機器となるIoT時代を意味しています。IoTに関連してビッグデータ、AI等も急速に普及する中、サービスに必要なシステムの構築、要素技術の開発、技術提携、資本提携等、他の企業とコラボレーションを推進し、自然言語解析技術をはじめとした人工知能技術の開発やサービス化を加速させ、事業を拡大してまいります。（４）会社の対処すべき課題IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）等の市場が拡大する中、これらのビジネス領域を成長機会と捉え、自然言語解析技術をはじめとするAI技術を活用したAIサービス等の新規事業を創出、育成してまいりました。新規事業の創出、育成には資金、時間等を要しますが、当社グループが培った事業基盤、知見、専門性を活用し、必要な技術を開発しながら基盤整備や実証実験等を行ってまいりました。業績につきましては、連結経常損失を2018年６月期、2018年12月期、2019年12月期と３期連続して計上しましたが、主な要因は、2018年に大手町に開設した新データセンターの投資と回収のタイムラグ、新規事業を立ち上げてから黒字基調にするまでのタイムラグであります。このような経営環境の中、財務基盤の強化が必要であります。本体事業では、当社の主力事業であるデータセンターにおいて、新データセンターの開設を機に新規顧客獲得に向けた受注活動を行うとともに、既存顧客との関係強化による取引拡大にも努め、データセンター企業の先駆者として、競争に勝ち残るためにも、多様化する顧客ニーズに対応したデータセンターサービスを今後も提供してまいります。また、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション等のサービスについても、サービスラインアップの拡充、サービス品質の維持・向上等により、顧客ニーズに対応してまいります。子会社の事業については、各子会社を取り巻く事業環境の変化に対応した必要な投資、開発等を行うとともに、シナジー効果を発揮できるように連携を深めてまいります。なお、企業価値を向上させる取組みとして、コンプライアンスを始めとする社員教育の充実を通じて組織力を強化すると共に、引き続き、内部統制システムの構築および運用にも力を入れ、企業の社会的責任を果たすべく取り組んでまいります。
株式会社ブロードバンドタワー
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４【経営上の重要な契約等】(1)第１サイトに関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間株式会社エヌ・ティ・ティ・データ2006年３月１日建物賃貸借契約自：2006年３月１日至：2008年５月31日(以後２年毎の自動更新)2006年３月１日建物賃貸借契約自：2006年３月１日至：2008年５月31日(以後２年毎の自動更新)2006年３月１日建物賃貸借契約自：2006年３月１日至：2008年５月31日(以後２年毎の自動更新)(2)第３サイトに関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間KDDI株式会社2005年９月１日データセンターサービス契約自：2005年９月１日至：終期なし(ただし、事前通知により解約することが出来る）(3)西梅田サイトに関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間住友不動産株式会社2005年12月27日貸室賃貸借契約自：2006年１月１日至：2015年12月31日(以後２年毎の自動更新)(4)第５サイトに関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間富士ソフト株式会社2014年12月26日データセンターサービス契約自：2015年２月１日至：2020年２月29日(以後１年毎の自動更新)(5)新大手町サイトに関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間みずほ信託銀行株式会社日本郵政株式会社日本郵便株式会社株式会社ゆうちょ銀行株式会社かんぽ生命保険日本電信電話株式会社独立行政法人都市開発機構東日本都市再生本部エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社2018年7月20日施設等賃貸借契約自：2018年８月15日至：2033年２月14日(以後２年毎の自動更新)(6)販売先とのデータセンターサービス基本契約契約先契約年月日契約の内容契約期間ヤフー株式会社2003年３月31日以下のサービス及び設備の提供(1)インターネットへの接続(インターネット接続サービス)(2)インターネット接続サービスを利用するための機器(対象ハードウェア)の販売(3)対象ハードウェアを保管・運用するスペースの使用権(スペースサービス)(4)上記(1)から(3)までのサービス及び対象ハードウェアに関する管理、企画及びコンサルティング(プロフェッショナルサービス)自：2009年８月31日至：2011年８月30日(以後原則１年毎の自動延長)2006年３月22日データセンター運用受託契約(7)業務・資本提携に関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間ヤフー株式会社2009年８月31日(1)ヤフー株式会社に対し、データセンターサービスを安定的かつ継続的に、市場競争力のある価格にて提供するよう努める。(2)ヤフー株式会社と協力して、データセンターサービスの運用に伴うコストの圧縮を行う。(3)ヤフー株式会社が指名した取締役候補者１名を選任する場合には必要な法令上の手続を実施する。(4)ヤフー株式会社との間で締結されているデータセンターサービス関連契約の契約期間を本契約締結日から２年間とする。当該契約期間満了後は、事前に書面による契約終了の通知がない限り、自動的に原則１年間延長され、以後も同様とする。自：2009年８月31日至：契約終了を書面で合意するまで
株式会社ブロードバンドタワー
有価証券報告書－第21期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は130百万円であり、主にコンピュータプラットフォームセグメントに係るものであります。コンピュータプラットフォームセグメントでは、当社内に設置したCloud&amp;SDN研究所において、SDN（SoftwareDefinedNetworking）技術を応用したInterneteXchange(IX)の研究及び実証実験を進め、IXとクラウド間を相互接続するサービスを提供するとともに、更なる高度化にも取り組んでおります。仮想化技術については、ネットワーク機能を汎用サーバ上で実現するNFV（NetworkFunctionsVirtualization）の検証を進め、また、データセンター間接続の伝送技術については、実施に向け準備を進めております。加えて、ホワイトボックススイッチとネットワークOSの技術、コンテナ技術等にも着目し、研究を進めております。また、株式会社ティエスエスリンクでは情報漏洩対策ソフトの開発を行っております。
株式会社山田クラブ２１
有価証券報告書－第22期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項平成10年４月ゴルフ場事業を主な目的として、東京都渋谷区に㈱山田クラブ二十一を設立。平成12年12月㈱平成倶楽部(設立年月平成元年７月)の株式を100％取得し、親会社となる。㈱レイク相模カントリークラブ(設立年月昭和61年５月)の株式を100％取得し、親会社となる。㈱山田ゴルフ倶楽部(設立年月平成４年７月)の株式を100％取得し、親会社となる。㈱三友開発(設立年月昭和60年11月)の株式を100％取得し、親会社となる。㈱五幸開発(設立年月昭和47年12月)の株式を100％取得し、親会社となる。日本浩観興業㈱(設立年月昭和57年10月)の株式を100％取得し、親会社となる。日本デベロ㈱(設立年月昭和48年３月)の株式を100％取得し、親会社となる。㈱二十一世紀新社(設立年月昭和52年10月)の株式を100％取得し、親会社となる。平成15年２月㈱山田クラブ２１に社名変更。平成15年４月資本金50,000千円増資し、新資本金80,000千円となる。平成15年10月資本金1,900,000千円増資し、新資本金1,980,000千円となる。平成15年11月株主共通会員制の導入に伴い、株主共通会員制ゴルフ場事業を開始。平成16年６月資本金175,000千円増資し、新資本金2,155,000千円となる。平成17年８月資本金10,000千円増資し、新資本金2,165,000千円となる。平成17年12月資本金35,000千円増資し、新資本金2,200,000千円となる。平成18年４月資本金50,000千円増資し、新資本金2,250,000千円となる。平成18年９月資本金150,000千円増資し、新資本金2,400,000千円となる。平成19年３月資本金43,500千円増資し、新資本金2,443,500千円となる。平成19年９月資本金84,000千円増資し、新資本金2,527,500千円となる。平成20年３月資本金15,000千円増資し、新資本金2,542,500千円となる。平成20年９月資本金7,500千円増資し、新資本金2,550,000千円となる。平成20年12月資本金9,000千円増資し、新資本金2,559,000千円となる。平成24年12月資本金2,459,000千円無償減資し、新資本金100,000千円となる。
株式会社山田クラブ２１
有価証券報告書－第22期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社１社により構成されており、子会社及び関連会社が所有する下記６コースのゴルフ場の運営、管理を行っております。ゴルフ場名所在地コース開場万木城カントリークラブ千葉県いすみ市作田27ホール昭和50年10月日立高鈴ゴルフ倶楽部茨城県常陸太田市白羽町18ホール昭和58年７月南茂原カントリークラブ千葉県長生郡長南町18ホール平成元年５月レイク相模カントリークラブ山梨県上野原市棡原18ホール平成元年10月平成倶楽部鉢形城コース埼玉県大里郡寄居町18ホール平成５年４月山田ゴルフ倶楽部千葉県山武市松尾町18ホール平成８年７月［事業系統図］
株式会社山田クラブ２１
有価証券報告書－第22期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針として『徹底したサービスによる差別化を図り「サービス日本一」のゴルフ場を目指す。』を掲げ、収益力の向上に努めることで、企業価値ひいては株主共通会員制の会員権の価値を高めることを目指しております。ゴルフ場業界におきましては、いわゆるバブル崩壊後の長期不況からゴルフ会員権相場の暴落・低迷により預託金償還問題が発生し、それを起因として法的整理を行う企業が後を絶たない状況が続いてまいりました。また、近年においては、団塊の世代の高齢化及び若年層のゴルフ離れ等によるゴルフ人口の減少や入場者確保のためのプレー料金値下げによる集客競争が激化し、入場者数、価格の両面で厳しい状況にあります。このような経営環境の中、経営の安定化及び会員権価値の保護を目的として、平成15年に「株主共通会員制」を会員の皆様に提案し、大多数の会員の賛同のもと、新制度を導入し、今までに全会員の９割を超える方が交換手続きを完了されました。また、価格面等での競争激化への対応につきましては、サービスの向上を中心とした「他コースとの徹底した差別化」をスローガンに低価格競争に巻き込まれない企業体質を作り上げていくよう努力致しております。
株式会社山田クラブ２１
有価証券報告書－第22期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】株式会員制度の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るためにコーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識しております。適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェックの充実に努め、サービスの向上・顧客のニーズにあった営業企画の提供により、よりよいゴルフ場の運営に努めております。①企業統治に関する事項平成16年３月に監査役を２名増員し、監査役を３名といたしました。また、定例の取締役会のほかに、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定、新規株主の承認について、随時取締役会を開催し、重要事項を決定し、会員環境の充実に努めております。a.内部統制システムの整備の状況当社は、毎月１回以上役職ごとに会議を開催し、その会議の決定事項や連絡事項について、職制を通じ各従業員に至るまで、周知徹底を図っております。b.取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。c.取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。d.取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。②リスク管理体制の整備の状況当社では、業務に関するリスクについて専任者を置き、各ゴルフ場よりのリスクを集中管理しております。また、必要に応じ、専任者より各ゴルフ場に連絡する管理体制をとっております。③役員報酬の内容当社の取締役の年間報酬総額は、23,730千円であります。また、監査役の年間報酬総額は、6,880千円であります。④Ａ種優先株式及びＢ種優先株式について当社が発行するＡ種優先株式とＢ種優先株式は、それぞれ、当社が経営するゴルフ場の正会員及び平日会員となるために所有することを要件としている株式であり、当社の残余財産優先分配権を有する株式であります。そのため、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しておりません。
株式会社山田クラブ２１
有価証券報告書－第22期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱五幸開発千葉県夷隅郡の地主７名万木城カントリークラブ用地の賃借(注)１㈱三友開発千葉県長南町の地主16名南茂原カントリークラブ用地の賃借(注)２日本デベロ㈱埼玉県寄居町の地主34名平成倶楽部鉢形城コース用地の賃借(注)３㈱レイク相模カントリークラブ㈱山田地建レイク相模カントリークラブ施設の賃借平成31年１月１日～令和５年12月31日㈱山田ゴルフ倶楽部㈱山田地建山田ゴルフ倶楽部施設の賃借平成31年１月１日～令和５年12月31日㈱山田クラブ２１㈱良長南茂原カントリークラブ・万木城カントリークラブ内レストランの業務委託平成31年１月１日～令和５年12月31日㈱平成倶楽部㈱良長平成倶楽部鉢形城コース内レストランの業務委託平成31年１月１日～令和５年12月31日㈱レイク相模カントリークラブ㈱良長レイク相模カントリークラブ内レストランの業務委託平成31年１月１日～令和５年12月31日㈱山田ゴルフ倶楽部㈱良長山田ゴルフ倶楽部内レストランの業務委託平成31年１月１日～令和５年12月31日㈱山田クラブ２１㈱山田地建レイク相模カントリークラブ・山田ゴルフ倶楽部施設の賃借平成15年11月１日～令和５年10月31日(注)１契約年数は５年であり、契約の終期は令和２年５月から令和５年12月の間に到来いたしますが、特段の事情がない限り更新する事となっております。２契約年数が20年であり、契約の終期は令和８年11月から令和17年12月の間に到来いたしますが、特段の事情がない限り更新する事となっております。３契約年数は20年であり、契約の終期は令和８年８月から令和12年９月の間に到来いたしますが、特段の事情がない限り更新する事となっております。
日本たばこ産業株式会社
有価証券報告書－第35期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】（１）株式会社移行の経緯当社の前身となる日本専売公社（以下「公社」という）は、「国の専売事業の健全にして能率的な実施に当たることを目的」として、1949年６月１日に設立され、たばこ専売制度等の実施主体として、たばこの安定的提供と財政収入の確保に貢献する等の役割を果たしてまいりました。しかし、1970年代に入り、成年人口の伸び率の鈍化、喫煙と健康問題の高まり等のため、需要の伸びが鈍化し、販売数量はほぼ横這いで推移するに至り、このような傾向は更に続くものと予想され、需要の構造的変化としてとらえざるを得ない状況と考えられました。また、外国たばこ企業に対する実質的な市場開放が進展し、国内市場における内外製品間の競争が展開される中で、たばこ専売制度の枠内では対応困難な諸外国からの市場開放要請の強まり、更に、国内における公社制度に対する改革動向の中で、1981年３月臨時行政調査会が発足し、同調査会の第３次答申（1982年７月30日）において、専売制度、公社制度に対する抜本的な改革が提言されました。これを受けて政府は、制度全体の見直しを進め、・たばこの輸入自由化を図るためたばこ専売法を廃止するとともに、新たにたばこ事業に関し所要の調整を図るためのたばこ事業法の制定・たばこの輸入自由化の下、国内市場において外国たばこ企業と対等に競争していく必要があることから、日本専売公社法を廃止するとともに、公社を合理的企業経営が最大限可能な株式会社に改組し、必要最小限の公的規制を規定する日本たばこ産業株式会社法の制定を中心とするいわゆる専売改革関連法として法案化し、これら法律案は、第101回国会において、1984年８月３日成立し、同年８月10日に公布されました。（２）当社設立後の状況当社は、日本たばこ産業株式会社法（昭和59年８月10日法律第69号）（以下「JT法」という）に基づき、1985年４月１日に公社財産の全額出資により設立されました。当社は設立に際し、公社の一切の権利義務を承継しました。当社設立後の主な変遷は次のとおりです。年月変遷の内容1985年４月日本たばこ産業株式会社設立1985年４月新規事業の積極的展開を図るため事業開発本部を設置その後、1990年７月までの間に各事業の推進体制強化のため、同本部を改組し、医薬、食品等の事業部を設置1986年３月たばこ製造の近代化、効率化のため福岡・鳥栖両工場を廃止し、北九州工場を設置その後、1996年６月までの間にたばこ製造体制の合理化のため９たばこ工場を廃止1988年10月コミュニケーション・ネーム「JT」を導入1991年７月新本社ビル建設のため、本社を東京都港区から東京都品川区に移転1993年９月医薬事業研究開発体制の充実・強化を図るため、医薬総合研究所を設置1994年10月政府保有株式の第一次売出し（394,276株）東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に株式を上場1994年11月京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所に株式を上場1995年５月本社を東京都品川区から東京都港区に移転1996年６月政府保有株式の第二次売出し（272,390株）1997年４月塩専売制度廃止に伴い、当社の塩専売事業が終了たばこ共済年金を厚生年金に統合1998年４月㈱ユニマットコーポレーションと清涼飲料事業での業務提携に関する契約を締結その後、同社の発行済株式の過半数を取得1998年12月鳥居薬品㈱の発行済株式の過半数を、公開買付により取得1999年５月米国のRJRナビスコ社から米国外のたばこ事業を取得1999年７月旭フーズ㈱など子会社８社を含む旭化成工業㈱の食品事業を取得1999年10月鳥居薬品㈱との業務提携により、医療用医薬品事業における研究開発機能を当社に集中し、プロモーション機能を鳥居薬品㈱に統合2003年３月国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、仙台・名古屋・橋本工場を閉鎖2004年３月国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、広島・府中・松山・那覇工場を閉鎖2004年６月政府保有株式の第三次売出し（289,334株）2005年３月国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、上田・函館・高崎・高松・徳島・臼杵・鹿児島・都城工場を閉鎖2005年４月マールボロ製品の日本国内における製造及び販売、商標を独占的に使用するライセンス契約の終了2007年４月英国法上の買収手続きであるスキーム・オブ・アレンジメントに基づき、英国のGallaherGroupPlcの発行済株式を取得2008年１月㈱加ト吉株式を公開買付により取得2009年３月国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、金沢工場を閉鎖2010年３月国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、盛岡・米子工場を閉鎖2011年３月国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、小田原工場を閉鎖2012年３月国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、防府工場を閉鎖2013年２月日本国内でマイルドセブンのブランドをメビウスへ刷新2013年３月政府保有株式の第四次売出し（253,261,800株）2015年３月国内たばこ事業の更なる競争力強化のため、郡山・浜松・岡山印刷工場を閉鎖2015年７月2016年３月2018年６月㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱等の当社保有株式並びにJT飲料ブランド「Roots」「桃の天然水」を譲渡その後、2015年９月にJT飲料製品の製造販売事業から撤退、2015年12月に飲料事業部を廃止国内たばこ事業の更なる競争力強化のため、平塚工場を閉鎖加熱式たばこを全国発売開始（注）2006年４月１日をもって１株につき５株の割合で、また、2012年７月１日をもって１株につき200株の割合で株式分割を行っております。
日本たばこ産業株式会社
有価証券報告書－第35期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動は、主として当社のたばこ中央研究所、医薬総合研究所等で推進しております。当年度における当社グループの研究開発費は641億円であり、各セグメントの研究目的、研究開発費等は次のとおりです。なお、上記研究開発費には、当社コーポレート部門で行っている各セグメントに属さない基礎研究（植物バイオテクロノジー関連の研究等）に係る研究開発費８億円を含んでおります。（１）国内及び海外たばこ事業研究開発力を長期に亘る競争力の源泉とすべく、特に葉たばこの育種、原材料及びその加工、たばこの香喫味、製造技術及びRRP関連技術の分野に注力し、製品価値の向上とコストの低減を目指しております。基礎研究及び応用研究開発領域については、日本国内の研究所がグローバル機能を有しており、製品開発領域については、各国・各地域の異なるニーズ・嗜好に対応すべく、ローカルベースでの開発も行っております。国内たばこ事業に係る研究開発費は201億円、海外たばこ事業に係る研究開発費は91億円です。（２）医薬事業研究開発は、医薬事業の基盤であり、医薬事業の長期的成長と収益性にとって重要なものです。研究開発活動は、主に「糖・脂質代謝」「免疫・炎症」「ウイルス」の領域にフォーカスしております。医薬事業に係る研究開発費は332億円です。（３）加工食品事業加工食品事業における研究開発では、消費者のニーズや嗜好にあった革新的な製品の開発に注力しております。加工食品事業に係る研究開発費は8億円です。
ＧＭＯクラウド株式会社
有価証券報告書－第27期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、“コトをITで変えていく。”を使命（Mission）として掲げております。”現在は多くのイノベーションが生まれ、最先端の技術で世界は急速に進化、効率化しております。当社グループは、クラウド・ホスティングサービスやインターネットセキュリティサービスで培ったノウハウを生かし、成長著しいIoTサービスインフラ・IoTセキュリティ分野においてグローバルなビジネスを展開し持続的な成長を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、①売上高、②売上高経常利益率に加え、当連結会計年度より資本効率を重視し、企業価値を向上するために③ROE（自己資本利益率）を重要な経営指標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループの事業分野であるインターネットサービス市場は、生産性革命の中心的な役割を担い、多くのイノベーションが生まれております。今後の中期トレンドにおいては、IoT、AI及び自動運転の領域が依然注目され、より実用的なサービスが市場に投下されるものと考えております。このような事業環境の中、当社グループは、既存のサーバー・ホスティング等を中心とするインターネットインフラ市場から、成長著しいIoT関連市場に活躍の場を移行しております。当社のクラウド事業で培った「データの管理、蓄積」、ＧＭＯグローバルサイン社の「インターネット通信のセキュリティ、IDアクセス管理」ならびにＧＭＯデジタルラボ社の「ソフトウェア、インターフェイス設計」を生かし、また卓越した技術を持つ第三者との協業体制を通じて、同市場向けのサービスの研究開発や実証実験を行っている最中であります。なお、IoT事業の領域は広く、大小様々な企業が、基盤となるテクノロジーやアプリケーション等をはじめとするサービスを展開しております。当社グループは、同市場において、AI・IoTプラットフォームやIoTセキュリティの分野に特に注力して取り組んでおります。(4)会社の対処すべき課題当社グループが属するインターネット業界での国内外の競争が激化する中にあって、安定した収益を確保し続けるために、次のような課題に重点をおいて企業価値の増大を図る所存であります。①サービスの拡充当社グループは、私たちの目指す姿（Vision）として“One＆1st”を掲げ、当社が行う「クラウド・ホスティング事業」、ＧＭＯグローバルサイン株式会社の「セキュリティ事業」、そしてＧＭＯデジタルラボ株式会社の「ソリューション事業」の３つの領域のシナジーを活かし、グループ横断的にプロジェクトを推進しております。そのなかで全社が１つ（One）となり、新たな事業のアイデアを創出し、日本初、世界初（１st）を追い求めてまいります。また、事業を創るのは人であるという考えのもと、当社グループの価値観（Value）を“ワクワク”という言葉で表現しました。人が主役となり、ワクワクしながら事業をする環境を醸成することで、組織を活性化させ、新しいサービス、新しい価値観を提供してまいります。②新規事業、技術開発に対する投資当社グループが属するインターネット業界は、未だ成長著しく、IoTやAI技術等の分野においても技術革新が急速に進んでおります。当社グループはクラウド・ホスティングサービス、セキュリティサービスを核に事業を展開しておりますが、これらの既存事業で培ったノウハウを生かし、IoTやAI技術等の新規事業の研究・開発のための投資を積極的に行い、企業価値の拡大に努めてまいります。当社グループでは、自社内での新規事業の研究・開発を行っておりますが、それに加え、新規事業開発のスピードおよび効率性を重視するため、付加価値の高い企業との提携やM&amp;Aを通して、企業価値の増大につとめてまいります。③人材の育成及び確保クラウド・ホスティング事業、セキュリティ事業及びソリューション事業は、技術革新とマーケットの拡大が同時進行しており、優秀な人材の確保と人材の継続的な育成が、重要な課題であると考えております。当社グループでは、引き続き優秀な人材の確保に努めるとともに、生産性向上や組織活性化のための環境づくり、人材育成のための教育支援制度の拡充に、なお一層取り組んでまいります。④管理体制の充実当社グループは、既存事業の急激な成長及び新規事業への積極的な投資を行う一方で、リスク管理体制・法令遵守体制を充実させ、会社の成長と経営管理のバランスの取れた組織運営体制の一層の確立が、重要な課題と考えております。
ＧＭＯクラウド株式会社
有価証券報告書－第27期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)共同事業契約契約書名SaaSSERVICEAGREEMENT(SoftwareasaService)会社名GlobalSignNV相手方の名称KEYNECTISSA(仏国)契約締結日2010年11月15日契約内容GlobalSignNVの認証局システムの運用及びサポートに関する委託契約契約期間2010年11月15日より３年間。但し、いずれの当事者からも更新拒絶の意思表示がない場合には、１年間の自動更新(2)ライセンス契約契約書名ONAPPPRODUCTAGREEMENT会社名当社相手方の名称ONAPPLIMITED(英国)契約締結日2014年３月26日契約内容クラウドサービスを提供するために利用するソフトウェアのライセンス契約契約期間2014年３月30日より３年間。但し、いずれの当事者からも更新拒絶の意思表示がない場合には、１年間の自動更新(3)資本提携契約契約書名資本提携契約書会社名当社相手方の名称株式会社アイム契約締結日2019年１月28日契約内容株式会社アイムとの資本提携に関する契約契約期間2019年１月28日より５年間。その後、５年単位の自動更新(4)業務提携契約契約書名業務提携契約書会社名当社相手方の名称ＧＭＯデジタルラボ株式会社契約締結日2019年７月１日契約内容「LINKDriveCollabo」向けアプリ開発、運用および販売に関する業務提携の基本契約契約期間2019年７月１日より１年間。以降、１年単位で自動更新
ＧＭＯクラウド株式会社
有価証券報告書－第27期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は、111,275千円であります。これは、セキュリティ事業及びソリューション事業に係るものであり、その主な内容は、IoT分野における研究開発活動であります。
株式会社ズーム
有価証券報告書－第37期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月概要1983年９月電子楽器の開発、製造及び販売を主事業とする目的で、東京都千代田区佐久間町にて創業1985年３月東京都千代田区岩本町に本社移転1989年２月株式会社巴商会より岡本コーポレーション株式会社を通じて出資を受け、子会社となる1990年２月海外での事業展開を図るため、米国にZOOMCorporationofAmericaを設立1990年６月初の自社製品であるマルチエフェクター(9002)を発売1993年12月東京都府中市に本社移転1994年２月ZOOMCorporationofAmericaを解散1994年３月商品管理部門（倉庫）を東京都府中市に移転1997年12月株式会社巴商会と提携解消し有限会社ズームホールディングスを設立。当社株式を譲受、当社の親会社となる2001年８月マルチトラックレコーダー(MRS-1044)を発売2004年７月香港における物流の拠点としてZOOMHKLTD.（現連結子会社）を設立2004年９月東京都千代田区岩本町に本社移転2006年９月ハンディオーディオレコーダー(H4)を発売2006年10月イギリスにおける販売の拠点としてZOOMUKDistributionLTD.（現持分法適用関連会社）を設立2009年２月中国における品質管理の拠点として、中国東莞市に東莞滋韵電子楽器技術諮詢有限公司（現持分法非適用非連結子会社）を設立2009年８月東京都千代田区神田駿河台に本社移転2009年11月ハンディビデオレコーダー(Q3)を発売2011年４月有限会社ズームホールディングスを吸収合併2013年２月米国における販売の拠点としてZOOMNorthAmericaLLC（現持分法適用関連会社）を設立2013年10月モバイルデバイスアクセサリ(iQ5)を発売2014年５月オーディオインターフェース(TAC-2)を発売2015年８月プロフェッショナルフィールドレコーダー(F8)を発売2016年５月ARQリズムトラック(ARQAR-96)を発売2016年８月倉庫を東京都足立区に移転2017年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式上場2018年４月南ヨーロッパ（イタリア・フランス・スペイン・ポルトガル）における販売の拠点としてMogarMusicS.p.A.（現連結子会社）の株式の51%を取得
株式会社ズーム
有価証券報告書－第37期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、音楽用途の電子機器の開発と販売によって、世界の共通語である音楽の市場拡大と発展に貢献することを目指します。また、「音」と「音楽」に特化したブランドイメージをアピールすることで、楽器を演奏するユーザーのみならず、コンシューマ・エレクトロニクス（家電）市場、あるいはプロシューマ（業務）用機器市場を開拓していくことで成長を図ってまいります。そのためには、常に先端技術を応用して独自性のある製品を開発し、組織のオーバーヘッドを抑えて意思決定のスピードを上げ、ファブレス体制を維持して生産や在庫のフレキシビリティを保ち、グローバルな人材活用によってマーケティング力を強化し、変化する市場に適応しながら100年続くブランドを構築してまいります。また、適正で安定した利益還元によって株主の期待に応えると共に、技術革新に対する投資を積極的に行い、将来のリスクに備えた内部留保を確保します。さらに、コンプライアンス、透明性、環境への配慮を重視することで企業の社会的責任を果たしてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループでは持続的な成長と適正な利益の確保のための指標として売上高及び営業利益を、また、資金の効率的な運用を実現するための指標として株主資本利益率（ROE）を、重要な指標と考えております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中長期的な経営目標として、当社製品のターゲットユーザーを楽器の演奏をするミュージシャンに限定せず、広く創造活動をするクリエーターと位置づけることにより、製品カテゴリーを拡げることで成長シナリオを描いております。一方で、ハンディオーディオレコーダー、マルチエフェクターやハンディビデオレコーダーといった既存の製品カテゴリーにつきましても、引き続き新製品を投入し、持続的な成長を目指してまいります。すなわち、製品カテゴリーを入れ替えていくのではなく、実績ある従来製品で安定した事業基盤を確保しつつ、新たな製品カテゴリーを加えていく、という経営戦略を掲げております。なお、当社は、上記戦略を踏まえ、2018年度から2020年度までの中期経営計画「第２次中期経営計画2018-2020ZOOM5.0」を策定しております。当該中期経営計画において、2020年度の数値目標を、売上高100億円、営業利益７億円、ROE11.0％としております。(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループが属する音楽用電子機器業界におきましては総じて好調な事業環境となっておりますが、当社グループでは、不透明な外的要因が続くことを前提に、安定的、持続的に事業を拡大するため、下記のような課題に取り組んでまいります。①コストダウン当社グループは、株式上場を目指す過程において、また上場後に調達した資金を有効活用する手段として、様々な課題に取り組み、また投資を行ってまいりました。生産販売管理基幹システムや新会計システムの導入、開発機種数を増やすための外注や金型への追加投資、開発環境の整備に係る設備投資、人員数増加に備えての事務所スペースの拡張、などであります。これに伴い、日常的な諸経費や償却費が増加し、利益を圧迫する傾向が顕著になってまいりました。従いまして、2020年12月期につきましては、安定した粗利益率の確保、仕入コストの低減、一般管理費の削減、結果として営業利益の増加に、全社を挙げて取り組んでまいります。②開発スケジュールの遅延防止当連結会計年度に開発・発売した新製品では、総じて想定外の日程遅延が発生し、その売上不足分を補うための値引販売を行うなど、結果として利益を圧迫する結果を招きました。原因は製品企画段階での検討不足、新規部品の品質確認不足、外注先の納期遅れ、など様々であり、一律の処方箋はありませんが、予算の達成に影響を与えない範囲の遅延に留まるよう、過去の経験を踏まえたリスク管理を徹底してまいります。
株式会社ズーム
有価証券報告書－第37期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称契約締結日契約期間契約内容株式会社ズーム（当社）香港東英電子工業有限公司(HongKongToheiE.M.C.Co.,Ltd.)2018年７月１日2018年７月１日より2019年６月30日まで以後１年ごとの自動延長当社が生産を委託した製品の売買に関する基本契約
株式会社ズーム
有価証券報告書－第37期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、研究開発活動を当社に集中しており、当連結会計年度末の当社の開発人員は51名となっております。楽器演奏経験の長いエンジニアが、臨場感ある音であるかどうか、心に残る映像であるかどうか、演奏の現場での使い勝手が良いかどうかを、自身の経験と販売代理店やエンドユーザーからのフィードバックを元に開発をすることにより、“ズーム”らしくかつ市場のニーズに合致した製品をいち早く製品化できるよう努めております。そのために、(1)プロレベルのユーザー体験を提供する、(2)世界初の「何か」を実現する、(3)自分で使いたい商品にする、(4)デザインは機能を表現する、(5)機会提供型の商品で新しい市場を創出する、という「商品開発５カ条」を定め、当方針をもとに研究開発活動を行った結果、当連結会計年度においては、軽量コンパクトなエフェクター、G1FOUR及びG1XFOURをギター用として、B1FOUR、B1XFOURをベース用として開発、販売いたしました。また、アコースティック楽器に幅広く対応するエフェクター、A1FOUR、A1XFOURを、ボーカル専用のプロセッサとしてV6を開発いたしました。さらに、前連結会計年度に発売したF8nの約半分と非常にコンパクトな業務用フィールドレコーダー、F6を開発するとともに、より操作性が高く、よりコンパクトなデジタルミキサーL-20R、L-8をそれぞれ開発いたしました。GCE-3は、オーディオインターフェースの新商品として同カテゴリの売上増加に貢献しています。前連結会計年度に開発し販売を開始した、アンビソニックス方式のVRマイクを搭載し、VRコンテンツ用の空間音声（SpatialAudio）の収録を容易にしたH3-VRは、2019年度のグッドデザイン賞を受賞いたしました。これらの活動の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は947,671千円となりました。なお、当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。「技術とノウハウの転用」当社グループは、下記の図に示すとおり、過去の技術とノウハウの蓄積を利用して新しい製品カテゴリーに参入してまいりました。今後も蓄積してきた技術とノウハウを用い、新しい製品カテゴリーを開拓していく所存です。＜当社グループの製品における技術の転用（例）＞
東海汽船株式会社
有価証券報告書－第195期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1889年11月東京より三崎、横須賀、木更津、館山方面にそれぞれ小型貨物船を運航していた数名の船主が所有船舶を持ち寄り、資本金25万円の有限責任東京湾汽船会社を設立し、京橋区新船松町将監河岸(霊岸島)に本社を置いて、同方面の定期航路を開始。1890年12月商法の公布に伴ない、株式会社に改組、商号を東京湾汽船株式会社に変更。その後、東京より伊豆及び外房航路から更に磐城、三陸、北海道方面に定期航路を開始すると共に伊豆諸島航路にも進出。1907年５月東京府知事と契約を結び、東京と伊豆諸島を結ぶ命令航路を開始。1936年10月芝区芝浦８号地(現港区芝浦)に本社を移転。1942年８月商号を東海汽船株式会社に変更。1948年３月中央区月島に本社を移転。1949年５月東京証券取引所に株式を上場。７月大島開発株式会社を吸収合併し、大島にて旅客自動車運送事業を開始。1950年７月東京湾内周遊(納涼船)航路及び館山、勝山の海水浴航路を開始。1953年７月東京港竹芝桟橋待合所竣工。東京発各航路の発着所となる。1954年６月東海造機株式会社を設立。(当社全額出資)９月中央区銀座に本社を移転。1956年２月会社決算期間を１月～12月の年１回に変更。1963年12月房総観光株式会社を吸収合併。1964年９月東汽観光株式会社を設立し、大島温泉ホテルを経営。(当社全額出資)1969年７月東京～新島、式根島、神津島季節直行便航路を開始。９月日本郵船株式会社との折半出資により、小笠原諸島航路の経営を目的として小笠原海運株式会社を設立。(当社50％出資1972年より東京～父島間定期航路開始)1972年４月港区海岸(竹芝)に本社を移転。1974年７月熱海～新島、熱海～神津島季節航路を開始。1981年３月伊豆七島海運株式会社を設立。(当社35％出資)1988年12月東京ヴァンテアンクルーズ株式会社を設立。(当社全額出資)1989年10月東京湾クルージングレストラン船「ヴァンテアン」就航。(創立100周年記念事業)1992年12月貨客船「さるびあ丸」就航。老朽船舶の代替により、安定した輸送体制の確保をめざす。1993年４月伊東港運株式会社を設立。(当社全額出資)1997年９月東海マリンサービス株式会社を設立。(当社全額出資)1998年10月東海自動車サービス株式会社を設立。(当社全額出資)12月東汽商事株式会社を設立。(当社全額出資)2002年４月高速船ジェットフォイル３隻(セブンアイランド「愛」「虹」「夢」)就航。東京～大島～神津島航路の所要時間が大幅に短縮。東海造機株式会社を東海技術サービス株式会社へ社名変更。2003年２月大島旅客自動車株式会社を設立。(当社全額出資)2005年１月大島マリンサービス株式会社を設立。(当社全額出資)2006年１月八丈マリンサービス株式会社を設立。(当社全額出資)２月館山～大島～下田季節航路を開始。2011年３月東海シップサービス株式会社を設立。（当社全額出資）2013年４月高速船ジェットフォイル（セブンアイランド「友」）就航。４隻体制として、輸送力の増強を図る。2014年６月貨客船「橘丸」就航。2015年１月高速船ジェットフォイル（セブンアイランド「大漁」)就航。2016年１月稲取～大島季節航路を再開。