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ヤマトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第155期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社の前身（大和運輸株式会社）は1919年11月29日東京市京橋区において資本金10万円をもって創立されました。1929年２月増資手続として第二大和運輸株式会社を設立し、同社は大和運輸株式会社を合併するとともに商号を大和運輸株式会社と改称、資本金25万円で発足し現在に至っております。1919年11月東京市京橋区において資本金10万円、車両数４台で創立。1929年４月東京－横浜間に定期便を開始する。わが国最初の路線事業。1949年５月東京証券取引所の再開とともに株式を上場。1950年３月通運事業を開始。1951年１月Ｃ.Ａ.Ｔ．航空会社と代理店契約を締結し、航空貨客の取扱を開始。1952年１月海上貨物取扱船積業務を開始。1958年６月美術梱包輸送業務を開始。1958年８月日本航空株式会社と代理店契約を締結し、国内航空貨物の取扱を開始。1960年２月国際航空混載貨物の取扱業務を開始。1966年４月一般港湾運送事業の営業を開始。1973年１月コンピュータ部門を分離し、ヤマトシステム開発株式会社を設立。1976年１月小口貨物の宅配システム「宅急便」を開始。1981年９月当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定替えされる。1982年10月商号をヤマト運輸株式会社と改称。1985年７月引越を商品化した新サービスを開始。1986年７月ヤマトコレクトサービス株式会社（現ヤマトフィナンシャル株式会社）を設立。1988年７月日本初の低温管理による宅配システム「クール宅急便」を開始。1996年12月年末年始営業開始。365日営業となる。1997年３月「クロネコメール便」全国展開を開始。1997年11月小笠原諸島へのサービス開始により、宅急便の全国ネットワークが完成。2003年４月ロジスティクス事業の一部を分割し、ヤマトロジスティクス株式会社に承継。海上フォワーディング事業、通関事業、美術品輸送事業および国際引越事業を分割し、ヤマトグローバルフレイト株式会社に承継。2003年10月引越事業を分割し、ヤマトホームコンビニエンス株式会社に承継。自動車整備部門を分割し、ヤマトオートワークス株式会社に承継。2004年10月ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトパーセルサービス株式会社をヤマトグローバルフレイト株式会社に吸収合併し、同社をヤマトロジスティクス株式会社に社名変更。2005年４月ファインクレジット株式会社（現ヤマトクレジットファイナンス株式会社）に経営参加。2005年11月デリバリー事業およびその他すべての事業を分割し、ヤマト運輸分割準備株式会社（現ヤマト運輸株式会社）に承継。純粋持株会社となり、商号をヤマトホールディングス株式会社に変更。2008年４月ヤマト運輸株式会社のエキスプレス事業を分割し、ヤマトグローバルエキスプレス株式会社に承継。2008年８月ヤマトロジスティクス株式会社を、ロジスティクス事業等を行うヤマトロジスティクス株式会社、国際物流サービス事業等を行うヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社に分割。2010年１月シンガポールおよび上海において宅急便事業を開始。2011年２月香港において宅急便事業を開始。2011年９月マレーシアにおいて宅急便事業を開始。2012年11月沖縄国際物流ハブを活用した、海外宅急便展開地域向け「国際宅急便」の最短翌日配達を開始。2013年８月総合物流ターミナル「厚木ゲートウェイ」を竣工。2013年９月総合物流ターミナル「羽田クロノゲート」を竣工。2015年３月「クロネコメール便」のサービスを廃止。2015年４月「宅急便コンパクト」、「ネコポス」、および新たな投函サービス「クロネコＤＭ便」を発売。2016年１月マレーシア宅配大手GDEXPRESSCARRIERBHD.と業務・資本提携を締結。2016年７月ネオポストグループとの合弁会社PackcityJapan株式会社が、オープン型宅配ロッカー事業を開始。2016年８月サイアム・セメント・グループとタイ国内で宅急便サービスを提供する合弁会社の設立に合意。2016年８月マレーシアを本拠地とするクロスボーダー陸上幹線輸送会社OTLグループ３社の株式取得およびベトナム事業取得に合意。2016年９月総合物流ターミナル「中部ゲートウェイ」を竣工。2016年11月広州市に本拠地をおく国際物流事業者広州威時沛運集団有限公司への出資に合意。2017年11月総合物流ターミナル「関西ゲートウェイ」の稼働を開始。
ヤマトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第155期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】ヤマトグループは、ヤマトホールディングス株式会社（当社）および、子会社55社、関連会社25社により構成されており、デリバリー事業、ＢＩＺ－ロジ事業、ホームコンビニエンス事業、ｅ－ビジネス事業、フィナンシャル事業、オートワークス事業を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。事業内容と各関係会社等の当該事業における位置づけおよび報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称事業内容及び主要商品主要な会社デリバリー事業宅急便、宅急便コンパクト、ネコポス、クール宅急便、宅急便タイムサービス、国際宅急便、ゴルフ・スキー・空港宅急便、クロネコＤＭ便、国内航空貨物輸送、時間便ヤマト運輸㈱、沖縄ヤマト運輸㈱、ヤマトグローバルエキスプレス㈱、エキスプレスネットワーク㈱、ヤマトダイアログ＆メディア㈱、ヤマトコンタクトサービス㈱、ヤマト・スタッフ・サプライ㈱、雅瑪多（中国）運輸有限公司、PackcityJapan㈱、SCGYAMATOEXPRESSCO.,LTD.（合計10社）ＢＩＺ－ロジ事業ロジスティクス、メディカル製品物流サービス、メンテナンスサポートサービス、リコールサポートサービス、国際貨物一貫輸送サービス、海外生活支援サービスヤマトロジスティクス㈱、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン㈱、ヤマトパッキングサービス㈱、ヤマト包装技術研究所㈱、湖南工業㈱、YAMATOTRANSPORTU.S.A.,INC.、YAMATOTRANSPORTEUROPEB.V.、雅瑪多国際物流有限公司、雅瑪多運輸（香港）有限公司、TAIWANYAMATOINTERNATIONALLOGISTICSINC.、YAMATOTRANSPORT（S）PTE.LTD.、YAMATOTRANSPORT(M)SDN.BHD.、広州威時沛運集団有限公司、GDEXPRESSCARRIERBHD.その他34社（合計48社）ホームコンビニエンス事業家財・家電の集配・セッティングサービス、引越・生活関連サービス、物品販売事業ヤマトホームコンビニエンス㈱（合計１社）ｅ－ビジネス事業システムの開発、システムパッケージの販売、物流情報サービス、情報セキュリティサービスヤマトシステム開発㈱、ヤマトWebソリューションズ㈱その他１社（合計３社）フィナンシャル事業宅急便コレクト、ネット総合決済サービス、企業間流通決済サービス、総合リースサービスヤマトフィナンシャル㈱、ヤマトクレジットファイナンス㈱、ヤマトリース㈱※その他１社（合計４社）オートワークス事業車両整備事業、燃料販売、損害保険代理店業ヤマトオートワークス㈱、ヤマトオートワークス岩手㈱、ヤマトオートワークス北信越㈱、ヤマトオートワークス四国㈱、ヤマトオートワークス沖縄㈱（合計５社）その他ＪＩＴＢＯＸチャーター便、シェアードサービスヤマトホールディングス㈱、雅瑪多管理（中国）有限公司、雅瑪多（香港）有限公司、YAMATOASIAPTE.LTD.、ボックスチャーター㈱、ヤマトボックスチャーター㈱、ヤマトマネージメントサービス㈱、ヤマトマルチチャーター㈱、神戸ヤマト運輸㈱その他１社（合計10社）※ヤマトリース株式会社は、2020年４月１日付で、当社が保有する株式の一部を譲渡したことに伴い、子会社から関連会社になっております。以上の企業集団の状況について事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ヤマトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第155期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年１月23日開催の取締役会において、2021年４月１日付で、ヤマト運輸株式会社など連結子会社８社を吸収合併および吸収分割して、当社を純粋持株会社制から事業会社とする経営体制の再編を実施することを決議いたしました。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等による諸手続きの遅延などの課題を回避するため、2020年５月15日開催の取締役会において、吸収合併および吸収分割の内容を変更し、当社は当該組織再編の当事者からは除外し、当社の連結子会社であるヤマト運輸株式会社と、ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社を含む連結子会社７社の間で吸収合併および吸収分割する再編とすることを決議いたしました。​詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
ヤマトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第155期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】ヤマトグループでは、当社およびデリバリー事業のヤマト運輸株式会社において、デジタルテクノロジーや次世代物流サービスなどに関する研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,424百万円であり、セグメントごとの研究開発費は、デリバリー事業が332百万円、その他が1,091百万円となっております。
株式会社ＡＴグループ
有価証券報告書－第110期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1942年11月愛知県自動車配給㈱として設立。1943年11月商号を愛知県自動車整備配給㈱に変更。1945年８月愛知燃料機合同㈱を合併。1946年３月東海工業㈱を合併。1946年９月運輸省の自動車配給機構改組に関する通牒に基づきトヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)との間に愛知県下における特約販売契約を締結、商号を愛知トヨタ販売㈱と変更するとともに本社を現在地に移転。1948年８月商号を愛知トヨタ自動車㈱に変更。1953年３月愛知サンカー販売㈱(現トヨタカローラ愛豊㈱・連結子会社)設立。1953年６月名古屋スポーツガイド㈱(現㈱アトコ・連結子会社)設立。1960年６月自動車損害保険及び自動車損害賠償責任保険代理業を開始。1960年８月中部トヨタリフト㈱(現トヨタＬ＆Ｆ中部㈱・連結子会社)設立。1961年６月愛知スズキ販売㈱(連結子会社)設立。1961年10月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1966年９月㈱トヨタレンタカーサービス愛知(現㈱トヨタレンタリース愛知・連結子会社)設立。1967年４月北愛知トヨタ中古車販売㈱(現愛知クレジットサービス㈱・連結子会社)設立。1968年１月トヨタオート愛知㈱(現ネッツトヨタ愛知㈱・連結子会社)設立。1968年３月愛知トヨタ興業㈱(現㈱アトコ・連結子会社)設立。1968年11月トヨタ部品愛知共販㈱(持分法適用関連会社)設立。部品外販を分離・移管。1972年11月事務用機器の賃貸業務並びに事務機械化のためのシステム設計及び計算業務の受託を開始。1976年６月建築用部材、住宅関連用品・機器の販売及び修理、並びに建設工事の設計、施工、監理及び修理を開始。1979年９月トヨタビスタ愛知㈱(現ネッツトヨタ東海㈱・連結子会社)設立。1984年９月トヨタ情報システム愛知㈱(連結子会社)設立。電算業務及び事務用機器の販売等を分離・移管。1987年７月トヨタホーム愛知㈱(連結子会社)設立。住宅業務を分離・移管。1993年２月愛知トヨタ総合開発㈱(現㈱ＡＴビジネス・連結子会社)設立。1996年４月トヨタカローラ愛豊㈱がトヨタカローラ名都㈱を合併。2005年８月「レクサス」店舗をグループで９店舗オープン。「レクサス」ブランド車の販売を開始。2006年12月㈱ＡＴグループ(現愛知トヨタ自動車㈱・連結子会社)設立。同社と吸収分割契約の締結。連結子会社11社と株式交換契約の締結。2007年４月当社のほぼ全ての事業を吸収分割の方法により事業承継会社である㈱ＡＴグループ(現愛知トヨタ自動車㈱・連結子会社)に承継。連結子会社11社と株式交換を行い、同社を含めた12社を完全子会社とする純粋持株会社体制に移行。同時に当社の商号を㈱ＡＴグループに、㈱ＡＴグループの商号を愛知トヨタ自動車㈱に変更。2007年７月愛知トヨタ総合開発㈱の商号を㈱ＡＴビジネスに変更。同年10月より、グループ各社の間接業務、物流業務及び営業支援業務を行うビジネスセンターとして事業を開始。2013年７月愛知トヨタ自動車㈱が、全国ではじめてハイブリッド車累計10万台販売を達成。2014年２月『本社地区(名古屋市昭和区)再開発計画』として、本社屋の建替え着工。2015年３月愛知トヨタ自動車㈱高辻営業所(ＡＴグループ本社北館１階)グランドオープン。2016年12月『ＡＵＴＯＴＯＷＮＴＡＫＡＴＳＵＪＩ(オートタウン高辻)』街開き。12月８日を「創業の日」として制定。グループ９社の本社や本部機能をＡＴグループ本社南館に集約。トヨタカローラ愛豊㈱高辻店、ネッツトヨタ愛知㈱高辻店(ＡＴグループ本社南館１階)グランドオープン。2018年４月㈱アトコが㈱アトラスを合併。(注)当社関連会社のトヨタ部品愛知共販㈱は、トヨタモビリティパーツ㈱に2020年４月１日に吸収合併されており、当社の持分法適用関連会社から除外されております。
株式会社ＡＴグループ
有価証券報告書－第110期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社、子会社14社及び関連会社２社により構成されており、自動車及び同部品・用品の販売、自動車整備その他の自動車関連サービスを行う自動車関連事業、住宅の販売、建築営繕、不動産の取引などを行う住宅関連事業、情報処理・システム開発などのコンピュータ関連業務を行う情報システム関連事業を主な事業内容とし、その他に割賦契約等の保証・集金代行、旅行代理店等の事業活動を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの主な事業内容と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)自動車関連事業主な内容事業内容の説明この事業を行うグループ会社自動車(新車・中古車)販売自動車部品・用品の販売自動車の整備、修理(自動車ディーラー)主としてユーザー向けにトヨタ車、レクサス車及びフォルクスワーゲン車(注)の販売を行っております。愛知スズキ販売㈱においてはスズキ車を取り扱っております。愛知トヨタ自動車㈱(子会社)トヨタカローラ愛豊㈱(子会社)ネッツトヨタ愛知㈱(子会社)ネッツトヨタ東海㈱(子会社)愛知スズキ販売㈱(子会社)産業車両等の販売・修理主としてユーザー向けにフォークリフト等の産業車両等を販売しております。トヨタＬ＆Ｆ中部㈱(子会社)自動車のリース・レンタル主として上記ディーラーから仕入れたトヨタ車のリース・レンタルを行っております。㈱トヨタレンタリース愛知(子会社)自動車部品・用品の販売主としてトヨタディーラー向けに修理用部品・用品を供給しております。トヨタ部品愛知共販㈱(関連会社)その他車両の輸送・納車準備、整備請負、自動車学校の運営、グループ各社の間接業務請負等を行っております。㈱アトコ(子会社)㈱トランサット(子会社)㈱ＡＴビジネス(子会社)(注)フォルクスワーゲン車は、愛知トヨタ自動車㈱及びトヨタカローラ愛豊㈱において取り扱っております。(2)住宅関連事業主な内容事業内容の説明この事業を行うグループ会社住宅の販売・施工建築工事・営繕不動産の売買・仲介主としてユーザー向けにトヨタホーム等の販売・施工等を行っております。トヨタホーム愛知㈱(子会社)(3)情報システム関連事業主な内容事業内容の説明この事業を行うグループ会社情報処理・システム開発システム機器等の販売外部ユーザー向け及びグループ各社向けに情報処理、システム開発を行う他、システム機器等の販売を行っております。トヨタ情報システム愛知㈱(子会社)(4)その他主な内容事業内容の説明この事業を行うグループ会社割賦契約等の保証・集金代行機器等のリース自動車のユーザーとの割賦・リース契約に係る保証・集金代行を行う他、グループ各社に対するシステム機器等のリースを行っております。愛知クレジットサービス㈱(子会社)その他グループ各社の間接業務請負、不動産賃貸等を行っております。㈱ＡＴビジネス(子会社)㈱アトリウム(子会社)［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)◎連結子会社12社＊非連結子会社で持分法非適用会社２社※関連会社で持分法適用会社１社
株式会社ＡＴグループ
有価証券報告書－第110期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループ(当社及び連結子会社)における経営上の重要な契約の概要は、以下のとおりであります。(1)トヨタ自動車㈱との販売店契約契約会社名取扱商品販売地域愛知トヨタ自動車㈱(連結子会社)トヨタ車、レクサス車愛知県、静岡県(浜松地区、レクサス車に限る)トヨタカローラ愛豊㈱(連結子会社)トヨタ車、レクサス車愛知県ネッツトヨタ愛知㈱(連結子会社)トヨタ車、レクサス車愛知県(名古屋市南東部及び知多・三河地区)ネッツトヨタ東海㈱(連結子会社)トヨタ車、レクサス車愛知県(名古屋市南東部及び知多・三河地区)(2)フォルクスワーゲングループジャパン㈱との販売店契約契約会社名取扱商品販売地域愛知トヨタ自動車㈱(連結子会社)フォルクスワーゲン車愛知県トヨタカローラ愛豊㈱(連結子会社)フォルクスワーゲン車愛知県(3)トヨタ自動車㈱とのフランチャイズ契約契約会社名事業内容営業地域㈱トヨタレンタリース愛知(連結子会社)レンタカー事業、自動車リース事業愛知県(4)スズキ㈱との販売店契約契約会社名取扱商品販売地域愛知スズキ販売㈱(連結子会社)スズキ車愛知県(名古屋市及び県中央部)(5)㈱豊田自動織機との販売店契約契約会社名取扱商品販売地域トヨタＬ＆Ｆ中部㈱(連結子会社)トヨタ産業車両、トヨタ産業機器、トヨタ物流システム(無人搬送車・自動倉庫)愛知県、岐阜県、三重県(6)トヨタホーム㈱との販売店契約契約会社名取扱商品販売地域トヨタホーム愛知㈱(連結子会社)トヨタホーム製品(ユニット住宅、鉄軸住宅)愛知県
四国ガス株式会社
有価証券報告書－第172期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1912年11月今治瓦斯株式会社設立1913年５月顧客数774戸で供給開始1945年11月今治瓦斯が中心となり、松山瓦斯、宇和島瓦斯、高知瓦斯、徳島瓦斯、讃岐瓦斯、坂出瓦斯を吸収合併。四国瓦斯株式会社と名称変更1959年11月四国ガス燃料株式会社設立(現・連結子会社)1966年３月四国ガス工事株式会社設立1969年４月四国ガス輸送株式会社設立1977年３月四国ガス輸送株式会社を吸収合併1986年12月四国ガス工事株式会社から四国ガス産業株式会社(現・連結子会社)に社名変更1998年10月松山市三津浜地区のガス事業を松山市より譲受2016年10月四国ガス株式会社と商号変更2018年４月四国ガス燃料株式会社が上浦ガス有限会社を吸収合併
四国ガス株式会社
有価証券報告書－第172期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社２社及び非連結子会社２社で構成され、ガスの製造、供給、販売を主な事業の内容とし、さらに、ガス事業に付随するガス工事などの事業活動を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。ガス四国ガス㈱は四国内の松山市、高知市、徳島市、高松市を主な供給エリアとして都市ガスの供給及びガス機器の販売を行っております。四国ガス㈱、四国ガス燃料㈱及び四国ガスエネクス㈱は液化天然ガスの販売を行っております。四国ガス産業㈱は都市ガスの工事及び保安検査を行っております。ＬＰＧ四国ガス燃料㈱、四国ガス産業㈱、四国ガスＬＰＧ販売㈱はＬＰＧ及びＬＰＧ機器の販売を行っております。四国ガス産業㈱はＬＰＧの工事を行っております。その他四国ガス燃料㈱及び四国ガス産業㈱は電気の販売を行っております。四国ガス産業㈱は建物の賃貸経営などを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
四国ガス株式会社
有価証券報告書－第172期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループの経営理念は、お客さまに「信頼され、選択される企業グループ」という「めざす姿」と、目指す姿であり続けるために経営の軸として堅持すべき方針を表した「経営基本方針」からなります。経営基本方針では、３つの柱として「お客さま満足の向上」「地域社会への貢献」「経営基盤の強化」を掲げております。これらの実現に向け新たに2019年度から2021年度までの３ヵ年を対象とする「中期経営計画2021」を策定し、グループ一丸となって遂行し、グループスローガン「いつもの暮らしを、いちばんに。」のもと、これからもエネルギーでお客さまの暮らしを支えつづけてまいります。経営指標に関しましては、ガス販売量の着実な増販に加え、効率的な設備投資と安定した利益の確保による健全な経営基盤の強化のため３ヵ年平均の総資産利益率（ROA）4.0％以上、また営業キャッシュ・フローを３ヵ年の累計で200億円創出することを目標に掲げております。上記の「中期経営計画2021」を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。（ガス体エネルギーの普及拡大）現在、四国エリア内では小売全面自由化による新規事業者の参入はありませんが、以前にも増してＬＰガス及びオール電化との激しいエネルギー間競合が展開されております。また、四国における人口減少・少子高齢化による市場の縮小や省エネルギー推進による需要の縮小により、エネルギー市場における競争は今後さらに拍車がかかるものと予想されます。このような状況の中、当社グループは、ガス体エネルギーの普及拡大を実現するため事業基盤である天然ガスの普及拡大を通じて低炭素社会への実現に貢献し、お客さまに選択される総合エネルギー企業として積極的な取り組みを行ってまいります。家庭用分野では、新築及び既存住宅市場において環境性・経済性に優れた「エネファーム」の普及拡大に努めるとともに、ポイントサービス「ガポタ」や暖房割引「冬ガスずっ得割」及び駆けつけサービス「くらしサポタス」など、お客さま満足のさらなる向上に取り組んでまいります。業務用分野では、環境負荷低減に貢献する天然ガスへの燃料転換提案や学校への空調設備設置による教育環境整備も積極的に推進してまいります。（安定供給と保安の高度化）ガス事業者の根幹でもある保安に関しましては、お客さまが安全に、そして安心してガスをご利用いただくために、経年埋設内管対策や安全・安心機能を装備した最新ガス機器への取替促進、他工事管理の徹底などガス事故を未然に防ぐ対策に努めてまいります。また、一昨年多発しました地震や甚大な被害をもたらした水害等の自然災害への対策としましては、供給設備及び業務設備等の整備や耐震化について引き続き推し進めてまいります。（その他）新型コロナウィルス感染症に関しましては、現時点で感染拡大による当社グループへの影響を合理的に予測することは困難ですが、今後の動向に十分留意し状況に応じて優先的に対処してまいります。
四国ガス株式会社
有価証券報告書－第172期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、お客さま、株主様、地域社会から常に信頼される企業を目指して、法令及びその精神を遵守するとともに、経営の健全性・透明性を確保し企業価値の向上を図るべく、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に向けた体制を整備するため、2020年６月26日開催の定時株主総会の決議により、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社は、取締役会と監査等委員会を中心とした内部統制システムを構築しております。取締役会は、業務執行の意思決定と取締役の職務執行の監督を行うため適切な運営に努めており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名と監査等委員である取締役４名（うち３名は社外取締役）で構成しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とする旨及び監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して決議し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。当社の経営体制は、取り巻く事業環境が大きく変化する中、取締役会が迅速な意思決定と的確な経営判断により円滑な企業行動を推進し、その企業行動について妥当性及び適正性を確保するために、監査等委員会が指摘や助言を行うことで透明性を高めております。さらに、内部統制体制や社内内部通報制度を構築し、潜在リスクや不正行為の是正に努めるなどガバナンス体制も整えております。また、執行役員制度を導入し、取締役会の経営意思決定の効率化・迅速化を図るとともに、執行役員が自主的かつ責任を持って業務遂行できるようにしております。監査等委員会は、監査等委員会規程及び監査等基準に基づいて、取締役の業務執行の適法性及び妥当性等を監査してまいります。常勤の社内取締役である鈴木義康が議長を務め、取締役会等重要な会議への出席、書類の閲覧、事業所の往査及び関係会社の調査等を行い、幅広い情報の収集にあたり、監査等委員会において結果を報告し、監査意見を述べてまいります。社外取締役である檜垣清隆、阿部健及び木本敦が委員を務め、取締役会及び監査等委員会に出席し書類等を閲覧した上で常勤監査等委員の情報を聴取することにより、大所高所から判断して監査意見を述べてまいります。また、監査方針、監査計画及び業務分担や会計監査人に関する評価等を主な検討事項として活動を行ってまいります。なお、檜垣清隆が会長を務める檜垣造船株式会社は当社株式を300千株所有しております。また、阿部健が取締役会長を務める四国通建株式会社は当社株式を57千株所有しており、四国通建株式会社と当社は営業取引関係にありますが、他の取引先と同様の取引条件によっております。檜垣清隆、阿部健及び木本敦と当社との間には、特別の利害関係はありません。当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。監査等委員会設置会社移行以前の監査役会においては、監査役３名（うち社外監査役は檜垣清隆及び阿部健の２名）で構成されており、2019年度においては監査役会を７回実施し、常勤監査役の鈴木義康及び非常勤監査役の阿部健は７回出席しており、非常勤監査役の檜垣清隆は６回出席しております。内部監査については、生産、営業、導管、業務の監査担当部門が実施しており、内部監査時には各部門から選任された人員により、各支店業務が法令及び内部規程に則り適正且つ効率的に行われているか監査し、その結果を社長、担当取締役及び監査等委員会に報告するとともに、被監査組織にも監査結果の報告をし、業務改善の指導なども合わせて行ってまいります。当社のリスク管理体制については、代表取締役社長を議長とする経営会議において、経営上のリスク分析及び対策の検討を行うとともに、各担当部署においては、規程の充実、研修、各種マニュアルの作成・配布を行い、発生したリスクへの的確な対応とリスクを発生させない予防システムの構築と運営に努めております。また、地震・風水害などの自然災害や製造供給支障等不測の非常事態が発生した場合には、代表取締役社長を中心とする非常災害対策本部を設置し、迅速な対応により損害を最小限にとどめる体制を整備しております。当社グループ各社における業務の適正を確保するための体制としては、企業行動におけるコンプライアンス体制を充実させるため、グループの行動指針を定めた「四国ガスグループ行動指針」を役職員全員に周知・徹底させるなど法令遵守の教育及び管理をしております。また、業務執行状況については、当社及びグループ各社の役員及び部門長が出席する部店長会議等において、グループの経営方針・経営計画についてチェックと調整を行っております。役員報酬の内容については、取締役の年間報酬が130,954千円で、社外監査役を含む監査役の年間報酬が20,232千円であります。会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
日本化薬株式会社
有価証券報告書－第163期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1916年６月我国初の民営による産業火薬メーカー日本火薬製造株式会社として発足。(本社東京市麹町区有楽町１－１)1917年４月山口県厚狭工場、製造及び営業認可。1934年11月日本導火線株式会社、日本雷管株式会社、中外雷管株式会社を合併。1943年８月帝国染料製造株式会社、山川製薬株式会社を合併。1945年２月日本色素製造株式会社、東京染料工業株式会社を合併。1945年10月北洋火薬株式会社を設立。1945年12月商号を日本化薬株式会社と改称。1949年５月株式を東京証券取引所へ上場。1971年10月高崎工場竣工、医薬品工場として再発足。1977年４月厚和産業株式会社を設立。1978年５月福山工場を箕島地区へ移転、操業開始。(移転終了1986年２月)1982年12月鹿島工場新設。1983年11月本社を東京都千代田区富士見１－11－２へ移転。1989年７月カヤフロック株式会社を設立。1990年２月和光都市開発株式会社に資本参加。1991年７月株式会社ポラテクノを設立。1992年２月株式会社ポラテクノ販売を設立。1994年６月日化実業株式会社は内外興業株式会社を合併し、株式会社ナイガイニッカと商号を改称。1995年６月日本化薬フードテクノ株式会社を設立。1995年12月中華人民共和国に招遠先進化工有限公司を設立。1996年９月中華人民共和国に無錫先進化工有限公司（現無錫先進化薬化工有限公司）を設立。1997年６月株式会社ポラテクノ販売はポラテクノ（香港）有限公司へ資本参加。1999年２月チェコ共和国のインデットセイフティシステムズa.s.に資本参加。1999年６月株式会社ポラテクノは株式会社ポラテクノ販売を合併。1999年12月日本化学製品株式会社に追加出資をし、エヌ・エス・カラーテクノ株式会社と商号を改称。2000年６月株式会社日本化薬福山及び株式会社日本化薬東京を設立。2000年７月アメリカ合衆国にライフスパーク,Inc．を設立。2002年９月中華人民共和国に化薬化工(無錫)有限公司を設立。2003年８月株式会社ポラテクノは中華人民共和国に無錫宝来光学科技有限公司を設立。2004年１月株式会社ポラテクノはアメリカ合衆国のモクステック,Inc.に資本参加。2006年２月チェコ共和国にニッポンカヤクCZ,s.r.o.を設立。2006年３月株式会社ポラテクノはジャスダック証券取引所に上場。2006年４月大韓民国にE-マテリアルズCo.,Ltd.を設立。2006年６月株式会社ナイガイニッカはエヌ・エス・カラーテクノ株式会社を合併し、株式会社ニッカファインテクノと商号を改称。2006年８月中華人民共和国に化薬(湖州)安全器材有限公司を設立。2006年11月カヤフロック株式会社は高分子凝集剤事業を事業譲渡し、清算。2007年５月メキシコ合衆国にカヤクセイフティシステムズデメキシコ,S.A.deC.V.を設立。2007年11月北洋化薬株式会社はカヤク・ジャパン株式会社に商号を改称。2008年１月株式会社カヤテック、カヤク・ジャパン株式会社並びに旭化成ケミカルズ株式会社及び同社子会社の旭化成ジオテック株式会社はカヤク・ジャパン株式会社を承継会社として各社の産業火薬事業を統合。アメリカ合衆国のマイクロケムCorp.に資本参加。2009年12月招遠先進化工有限公司及び無錫先進化薬化工有限公司は、中華人民共和国に上海化耀国際貿易有限公司を共同出資により設立。2011年１月インデットセイフティシステムズa.s.はニッポンカヤクCZ,s.r.o.を合併。2011年３月ライフスパーク,Inc．を清算。2011年４月E-マテリアルズCo.,Ltd.はニッポンカヤクコリアCo.,Ltd.に商号を改称。2011年12月中華人民共和国に化薬（上海）管理有限公司を設立。2012年12月マレーシアにカヤクセイフティシステムズマレーシアSdn.Bhd.を設立。2014年８月本社を東京都千代田区丸の内２－１－１へ移転。2015年12月招遠先進化工有限公司を清算。2016年６月三菱ガス化学株式会社と合弁で株式会社カルティベクスを設立。2017年12月株式会社ポラテクノはイギリス国のレイスペックLtd.に資本参加。2018年２月タイ王国にニッポンカヤク（タイランド）CO.,LTD.を設立。2018年６月インデットセイフティシステムズa.s.はカヤクセイフティシステムズヨーロッパa.s.に商号を改称。2018年10月株式会社日本化薬福山、株式会社日本化薬東京を合併。2019年10月マイクロケムCorp.はカヤクアドバンストマテリアルズ,Inc.に商号を改称。2019年11月株式公開買付けと株式売渡請求により、株式会社ポラテクノを完全子会社化。（同社は同月上場廃止）
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３【事業の内容】日本化薬グループ（当社グループ）は、日本化薬㈱（当社）、子会社35社、関連会社10社より構成されており、各社の当該事業に係わる位置付けの概要は次のとおりであります。（機能化学品事業）機能性材料：当社は、エポキシ樹脂、紫外線硬化型樹脂、高機能化学品等を製造・販売しております。一部製品については、連結子会社の厚和産業が製造業務の請負をしております。連結子会社の化薬化工（無錫）有限公司は、紫外線硬化型樹脂、タッチパネル用接着剤を製造・販売しております。連結子会社のカヤクアドバンストマテリアルズ,Inc.は、フォトレジスト等を製造し、当社及び外部の得意先へ販売しております。色素材料：当社は、機能性色素、インクジェットプリンタ用色素、染料、非繊維用特殊色材等を製造・販売しております。一部製品については、連結子会社のニッポンカヤクアメリカ,INC.、ニッポンカヤクコリアCo.,Ltd.及びニッポンカヤク（タイランド）CO.,LTD.で販売しております。連結子会社の無錫先進化薬化工有限公司は、染料等を製造し、当社及び連結子会社の上海化耀国際貿易有限公司へ販売しております。触媒：当社は、アクリル酸・メタクリル酸製造用触媒を製造・販売しております。連結子会社の厚和産業㈱が製造業務の請負をしております。ポラテクノ：グループ連結子会社の㈱ポラテクノ、無錫宝来光学科技有限公司は、偏光フィルム等の液晶ディスプレイ用部材及び液晶プロジェクタ用部材を製造・販売しております。連結子会社のモクステック,Inc.は液晶プロジェクタ用途の無機偏光板を製造し、㈱ポラテクノ及び外部の得意先へ販売しており、またX線分析装置部材を製造・販売しております。連結子会社のポラテクノ（香港）有限公司は、㈱ポラテクノの製品の一部を販売しております。連結子会社のデジマテックB.V.は連結子会社のデジマオプティカルフィルムズB.V.の株式を保有し、同社に製造設備を貸与しております。連結子会社のデジマオプティカルフィルムズB.V.は特殊位相差フィルムを製造し、㈱ポラテクノへ販売しております。連結子会社のレイスペックLtd.はX線分析装置部材を製造・販売しております。（医薬事業）医薬品：当社は、医療用医薬品、医療機器、医薬原薬・中間体、診断薬等を製造・販売しております。連結子会社の日本化薬フードテクノ㈱は、食品、食品品質保持剤及び食品添加物等を製造・販売しております。当社は、同社に製造設備を貸与しております。連結子会社の台湾日化股份有限公司は、当社の製品の一部を販売しております。（セイフティシステムズ事業）セイフティ：システムズ当社及び連結子会社のカヤクセイフティシステムズヨーロッパa.s.、化薬(湖州)安全器材有限公司、カヤクセイフティシステムズデメキシコ,S.A.deC.V.及びカヤクセイフティシステムズマレーシアSdn.Bhd.は、エアバッグ用インフレータ及びシートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ等を製造・販売しております。当社は、カヤクセイフティシステムズヨーロッパa.s.、化薬(湖州)安全器材有限公司、カヤクセイフティシステムズデメキシコ,S.A.deC.V.及びカヤクセイフティシステムズマレーシアSdn.Bhd.より原材料・製品を購入しております。当社は、カヤクセイフティシステムズヨーロッパa.s.、化薬(湖州)安全器材有限公司、カヤクセイフティシステムズデメキシコ,S.A.deC.V.及びカヤクセイフティシステムズマレーシアSdn.Bhd.に原材料・製品を供給、技術等を供与しております。（その他）アグロ：当社及び関連会社の三光化学工業㈱は、農薬等を製造・販売しております。不動産賃貸：当社及び連結子会社の和光都市開発㈱が行っております。連結子会社の㈱ニッカファインテクノは、当社の製品の一部を販売しており、当社は各事業の原材料及び製品の一部を購入しております。事業の系統図
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針・経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。但し、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略・経営指標等当社グループの企業ビジョンは、KAYAKUspirit「最良の製品を不断の進歩と良心の結合により社会に提供し続けること」であります。当社グループは、KAYAKUspiritを実現し、すべてのステークホルダーの信頼に応えるため、中期CSR（CorporateSocialResponsibility：企業の社会的責任）アクションプランを策定し、CSR経営に取り組んでおります。中期CSRアクションプランの継続的な取り組みによる経営資本の増大を通じて、企業価値の最大化と持続的な成長を図るとともに、持続可能な社会と環境に貢献してまいります。当社グループは、中期的な事業ビジョン「生命と健康を守り、豊かな暮らしを支える最良の製品・技術・サービスを提供し続ける」を定めており、生命と健康を守る医薬事業及びセイフティシステムズ事業、豊かな暮らしを支える機能化学品事業及びアグロ事業という複数の事業を有しております。効率の良いモノづくりのノウハウや、優秀な人材、堅実な財務力等をグループ全体で共有することが当社グループの価値の源泉となっており、グループ一体的に経営することにより、当社グループの企業価値増大を達成してまいります。当連結会計年度より３ヵ年中期事業計画”KAYAKUNextStage”をスタートさせました。本中期事業計画では、達成目標として、「コア事業の最大化による収益拡大」、「コア事業およびシナジー領域における新製品・新事業創出」、「事業を継続できる経営基盤の確立」を定め、継続的に社会に価値を提供できる企業として成長してまいります。３年間で500億円規模の設備投資および400億円規模の研究開発投資を行うとともに、新たなビジネスの獲得機会として、シナジーのある製品導入、事業提携、M&amp;Aを検討してまいります。(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の世界経済は、緩やかな回復基調が続いてきたものの、2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行拡大の影響により、中国及び欧州、米国で経済活動が抑制されたことによる世界的な景気の減速傾向がみられました。日本経済も、雇用・所得環境の改善を背景に回復基調にあったものの、感染症の影響を受け、個人消費に弱い動きがみられる等、先行き不透明な状況にありました。機能性材料に関わる化学品産業においては、情報・通信分野における高速通信（５G）デバイス用の高機能材料や印刷産業におけるデジタル印刷用途向けの各種色素材料のニーズが高まっております。また、世界的な省エネ・省資源の流れの中で、高強度・軽量化構造材料や化学反応用高性能触媒が求められております。医薬品産業においては、『国民皆保険制度』の維持と難治疾患に優れた治療効果をもたらす薬を患者さんに届ける『イノベーションの推進』を両立することが求められています。社会保障費・医療費を考慮した医療制度改革とともに医療費の適正化のなかで、ジェネリック医薬品、バイオシミラー市場は大きく成長しています。バイオ医薬品・バイオシミラーは、産業育成の観点から国内製造が期待されています。自動車産業においては、中国の景気減速や排ガス等の試験方法の変更による欧州市場の成長の鈍化に加え、感染症拡大の影響もあり、自動車市場は縮小しました。各事業では、解決すべき以下の課題に注力し成長を目指してまいります。＜機能化学品事業＞本事業では、情報・通信分野における高速通信（５G）に対応するための基板用高機能樹脂、環境負荷の少ないデジタル印刷用途向けインクジェット用色素や高機能性色素、省エネ・省資源に貢献するアクリル酸やメタクリル酸製造用高収率触媒、X線分析装置用部材といった特徴ある製品の開発に取り組んでまいります。＜医薬事業＞本事業では、抗がん薬内包高分子ミセルの臨床試験を進めるとともに、バイオ新薬である抗悪性腫瘍剤ヒト型抗EGFRモノクローナル抗体「ポートラーザⓇ」の適正使用情報の提供による早期市場浸透を図ってまいります。加えて、抗体バイオシミラーの「トラスツズマブBS」、「インフリキシマブBS」の更なる市場浸透、特徴あるジェネリック医薬品を含めたがん関連領域での製品ラインアップの拡充を重点課題として取り組んでまいります＜セイフティシステムズ事業＞本事業では、エアバッグ用インフレータやシートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、点火用スクイブ、歩行者保護ボンネット跳ね上げ装置用アクチュエータなどの新製品開発及びシェア拡大に努めてまいります。また、自動運転・電動化技術の進化に対応した安全部品の開発にも注力してまいります。＜その他＞アグロ事業では、製剤技術を活かした農薬を提供することで、事業を成長させてまいります。新型コロナウイルス感染症の流行拡大を受け、世界的な経済活動の抑制による需要の減速が2020年４月から６月を底に徐々に回復に向かうと想定しております。当社は機能化学品事業、医薬事業、セイフティシステムズ事業、アグロ事業と幅広い領域で事業を展開しており、新型コロナウイルス感染症の流行拡大による影響は事業領域によって異なります。当社製品の需要も、経済活動の抑制及び回復のサイクルの中で、特に機能化学品事業、セイフティシステムズ事業は影響を受けることが考えられます。このような中、当社グループは、「新しい生活様式」を実践しながら、コストの削減を進め、事業を支える経営基盤を強固にし、事業環境の変化に適合しつつ、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。今後の変化する状況に的確且つ速やかに対応し、当社並びにグループ会社に勤務する従業員の安全を確保するとともに、事業への影響も最小限に抑制すべく努めてまいります。また、ポストコロナの新しい生活様式に向け、テレワークの推進等効率的な働き方を追求してまいります。当社グループは、社会から必要とされる企業であり続けたいと考えております。そのために、KAYAKUspiritを全員で共有し、主体的に事業活動に取り組むことによって、企業価値の最大化を達成してまいります。
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４【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約(契約会社名：日本化薬株式会社(当社))契約品名契約年月日契約先契約内容パクリタキセル含有高分子ミセル抗がん剤2002年６月12日ナノキャリア㈱(日本)パクリタキセル含有高分子ミセル抗がん剤に関する特許実施権、ノウハウ実施権の導入。(対価)マイルストーンと製品正味販売高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)2002年３月31日から実施期間中。黄体形成ホルモン放出ホルモン(ＬＨＲＨ)拮抗抗がん剤2006年７月26日エテルナゼンタリス社(ドイツ)黄体形成ホルモン放出ホルモン(ＬＨＲＨ)拮抗抗がん剤に関する特許実施権、ノウハウ実施権の導入。(対価)マイルストーンと製品正味販売高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)2006年７月26日から許諾特許の有効期間満了日又は許諾製品の発売後一定年数経過日の遅い日まで。ＬＣＤ・半導体クリーナー2019年12月24日ヘンケル社(ドイツ)ＬＣＤ・半導体クリーナーに関する技術導入(対価)一時金の支払。(契約期間)一時金の支払完了から。（終期の定めなし）(2)技術導出契約(契約会社名：日本化薬株式会社(当社))契約品名契約年月日契約先契約内容インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤及びスクイブ2012年11月14日カヤクセイフティシステムズヨーロッパ社(チェコ)インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤及びスクイブに関するチェコでの製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与。(対価)一時金と売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)2013年１月１日から2022年12月31日まで。インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤及びスクイブ2012年11月19日カヤクセイフティシステムズデメキシコ社(メキシコ)インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤及びスクイブに関するメキシコでの製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与。(対価)一時金と売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)2013年１月１日から2022年12月31日まで。インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤、スクイブ及びエンハンサ2013年６月21日カヤクセイフティシステムズマレーシア社(マレーシア)インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤、スクイブ及びエンハンサに関するマレーシアでの製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与。(対価)一時金と売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)2013年６月21日から2023年12月31日まで。インフレータ、マイクロガスジェネレータ及びガス発生剤2017年11月15日化薬（湖州）安全器材有限公司(中国)インフレータ、マイクロガスジェネレータ及びガス発生剤に使用される製品に関する中国での製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与。(対価)売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)2017年11月15日から製造及び販売を全て中止するまで。感熱関連製品、染料・染料助剤、インクジェットインク関連製品2016年11月11日2016年12月１日上海化耀国際貿易有限公司(中国)感熱関連製品、染料・染料助剤、インクジェットインク関連製品に関する中国での製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与。(対価)売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)2016年12月1日から2026年11月30日まで。(3)吸収合併契約当社は、2020年３月31日開催の取締役会において、2020年10月１日（予定）を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社ポラテクノの液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクタ用部材等の製造販売事業を吸収分割の方法により、当社が承継することを決議いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。(4)その他の契約(契約会社名：日本化薬株式会社(当社))契約品名契約年月日契約先契約内容血管塞栓用ビーズ（医療機器）2009年４月16日バイオスフィアメディカル社(米国)血管塞栓用ビーズ２品目について日本における独占的開発、流通販売権の取得。(対価)一時金の支払とマイルストーン。(契約期間)2009年４月16日から一定年数経過日まで。膀胱がん治療剤2009年11月６日スペクトラム社(米国)膀胱がん治療に関する日本及びアジア地域での開発権、製造権、販売権の取得。但し、韓国、北朝鮮での販売権は除く。(対価)契約締結一時金、開発の進捗及び販売額に応じたマイルストーンと、製品正味販売高につき契約期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)2009年11月６日から、1)特許期間、2)優先販売期間、3)上市後10年間のいずれか長い方まで。乳がん治療剤2012年６月19日オリオン社(フィンランド)乳がん治療剤に関する特許実施権、ノウハウ実施権、商標使用権の許諾に基づく日本における独占的流通販売権の取得。(対価)一時金の支払。(契約期間)2012年６月30日から2020年12月31日まで。肺がん治療剤2019年３月28日イーライリリー社(米国)肺がん治療剤に関する特許実施権、ノウハウ実施権の許諾に基づく日本における独占的流通販売権の取得。(対価)契約締結一時金、販売額に応じたマイルストーンと、製品正味販売高につき一定料率のロイヤリティ(契約期間)2019年３月28日から最終販売分ロイヤリティ支払完了まで
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５【研究開発活動】当社グループは、研究開発を事業成長の原動力と捉え積極的な研究開発活動を行っております。これまで培ってきた要素技術や基盤技術をさらに深化させ、新しい技術開発を加えて、生命と健康を守り、豊かな暮らしを支える新製品・新事業を創出し続けることで、社会に貢献し続けてまいります。当連結会計年度における研究開発費は110億円であります。当連結会計年度におけるセグメントごとの活動状況及び研究開発費は次のとおりであります。（機能化学品事業）機能化学品事業では、基盤技術を活かした独自の素材開発とその複合化に取り組み、基板用高機能樹脂や、高耐熱で現像性・絶縁性・フレキシブル性を有するポリマーを形成するモノマー・オリゴマーなど、特徴ある素材を開発し、情報・通信分野、省エネ・省資源分野向けに展開しています。また、環境負荷の少ないデジタル印刷用途向けインクジェット用色素、機能性色素材料、基礎化学品製造用の高性能触媒の開発に注力しています。当事業に係る研究開発費は51億円であります。（医薬事業）医薬事業では、ナノテクノロジー技術による抗がん薬内包高分子ミセルやバイオ医薬品、ジェネリック医薬品の研究開発を推進しております。バイオ医薬品の製造拠点として設立した当社関連会社の株式会社カルティベクスとともに、抗体医薬品の自社製造を目指した取り組みを進めております。また、高薬理活性原薬などの医薬品原薬の受託製造、研究開発を進めております。当事業に係る研究開発費は33億円であります。（セイフティシステムズ事業）セイフティシステムズ事業では、当社創業の事業である火薬技術を活かしたインフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブ、アクチュエータなどの開発を推進しております。当事業に係る研究開発費は14億円であります。（その他）アグロ事業では、有効性・安全性・環境適合性に優れた特色ある工夫製剤の農薬の開発に注力しています。また、「ファインセーブ®」、「フーモン®」などの環境に優しい製品の新たな使用法開発にも積極的に取り組んでいます。新製品・新事業の創出を目指した研究開発のうち将来、大きな成長分野となることが期待できるテーマは、全社的な経営資源を戦略的に配分して、社内外の技術・知的財産などの融合を進めており、当社グループの特長を活かしたコーポレート研究として取り組んでおります。中長期的に期待される新製品として産業用大型ドローンの落下に対応した安全装置「ParaSafe®」の開発を行っており、2021年度より販売開始を見込んでいます。また、環境負荷の低減、安全性の向上、生産プロセスの効率化に繋がると期待されているフロー合成技術の開発にも取り組んでいます。全社的な研究開発を推進することで、将来の当社グループへの業績や社会に貢献し続けてまいります。アグロ事業及びその他の研究開発費は12億円であります。