アルフレッサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針アルフレッサグループは、グループ理念体系として「私たちの思い」「私たちのめざす姿」「私たちの約束」を次のように定めております。「私たちの思い」すべての人に、いきいきとした生活を創造しお届けします「私たちのめざす姿」健康に関するあらゆる分野の商品・サービスを提供できるヘルスケアコンソーシアムをめざします「私たちの約束」[安心][安全][誠実]・私たちは、常に安心できる商品・サービスを提供し、お客さま満足度の向上に努めます・私たちは、個々の人格・個性を尊重し、働きやすい職場環境の維持向上に努めます・私たちは、健康に携わる企業グループとして企業価値を高めます・私たちは、公正かつ自由な競争による適正な取引を行います・私たちは、社会との積極的なコミュニケーションを図り、適時適切に情報を開示します・私たちは、事業活動を通じて地域社会に貢献します・私たちは、地球環境の保護に努めます①アルフレッサグループの価値創造モデルアルフレッサグループが将来にわたり果たすべき役割、注視すべき環境変化を認識するとともに、独自の強みや培ってきた経営資源を最大限に活用しながら、グループ理念の「私たちのめざす姿」に掲げる「健康に関するあらゆる分野の商品・サービスを提供できるヘルスケアコンソーシアムの実現」に向けて事業ポートフォリオの拡充を行い、将来にわたり持続的な価値創造に取り組んでいきます。②「19-21中期経営計画」グループ経営方針アルフレッサグループは、グループ理念体系の具現化に向けて、2022年３月期を最終年度とする「19-21中期経営計画さらなる成長への挑戦～健康とともに、地域とともに～」を策定し、グループ経営方針「グループ連携体制の構築」「事業モデルの変革」「地域の人々の健康への貢献」「さらなる生産性の向上」「人づくり」の実現により、企業価値の向上を目指します。〈19-21中期経営計画グループ経営方針〉「グループ連携体制の構築」成長分野におけるセグメント内・セグメント間のグループ内連携の強化、グループ外他社の強みの活用による他企業連携を推進します。グループ内連携の一例「事業モデルの変革」既存事業内の成長分野、成長の見込まれる新規事業への積極的な投資により事業モデルの変革を目指します。「地域の人々の健康への貢献」地域包括ケアシステムに関わる様々なステークホルダーをつなぐため、広範囲なサービス事業者と連携し、開かれた地域社会の健康・医療プラットフォームの構築を目指します。「さらなる生産性の向上」営業改革・物流改革等の施策の継続的取り組みや新たな技術の導入・活用による既存業務の効率化に取り組み、生産性の向上を図ります。「人づくり」アルフレッサグループの４つの人財要件(挑戦心、強い使命感、適応力、高い倫理観)のうち、未知なる領域への挑戦心、新たな環境に対する適応力を重点に人づくりを強化します。(2)中期的な経営戦略等アルフレッサグループは、2022年３月期を最終年度とする「19-21中期経営計画さらなる成長への挑戦～健康とともに、地域とともに～」の中で、経営戦略としてセグメント別の重点施策を次のように策定しております。①医療用医薬品等卸売事業医療用医薬品NO.１卸として勝ち続けるための変革をさらに進めます。(A)ＭＳ機能のさらなる進化(a)提案営業の強化(b)エリア戦略の実践(c)地域包括ケアシステムへの取り組み(d)メディカル品への注力(B)スペシャリティ商品への注力(C)グループ物流の高度化、効率化と標準化②セルフメディケーション卸売事業「トータルヘルスケア・マーチャンダイジング・ホールセラー」を推進し、新たな付加価値による差別化と創造性を持つオンリーワン卸を目指します。(A)安定的かつ持続的な事業基盤の確立(B)消費者視点に立った商品提案(C)専売メーカー・専売商品の取り組み強化(D)将来に向けた投資(a)新規顧客の創造・新規チャネルへの挑戦(b)次世代サプライチェーンの創造(c)取扱品目の拡大に向けた取り組み(日用雑貨・ビューティ)(E)各事業セグメントとの連携強化③医薬品等製造事業グループシナジーの強化とさらなる規模拡大を推進します。(A)安心・安全・誠実なモノづくりの推進(B)グループニーズに沿った製品の拡充(a)医薬品卸売会社との連携強化(b)製薬メーカー等からの承継品への注力(C)製造受託・医薬品原薬事業の拡大(a)グループを挙げた製造受託体制の確立(b)競争力のある原薬製品の製造および海外販売(D)海外事業の拡充(a)中国、欧米における診断薬・縫合糸の販売拡大(b)ベトナム事業の拡大④医療関連事業収益改善を目指した効率化と環境変化に対応した機能強化を推進します。(A)機能に応じた店舗の再編(B)収益改善を目指した機能の効率化・高度化(C)多機能化による地域社会への貢献(かかりつけ薬局機能＋健康サポート機能、高度薬学管理機能)(D)各事業セグメントとの連携強化また、投資計画として、2020年３月期から2022年３月期までの３か年累計で1,200億円規模の投資を予定しております。投資計画の主な内訳と調達原資は以下のとおりであります。〈投資計画(累計)〉事業強化投資：約840億円(物流センター、事業所、製造設備、製品導入等)事業拡大投資：約360億円(健康領域の新規事業への投資等)〈調達原資(累計)〉当期純利益：約1,150億円償却費等：約350億円(3)目標とする経営指標19-21中期経営計画の最終年度である2022年３月期の経営目標を次のとおり設定しております。目標とする経営指標2022年３月期売上高(連結)2兆7,500億円営業利益率(連結)1.7％以上親会社株主に帰属する当期純利益率1.4％以上投資計画(累計)1,200億円ＲＯＥ８％水準株主還元ＤＯＥ(注)2.3％以上(注)ＤＯＥ：連結純資産配当率(4)経営環境①経営環境今後の医薬品市場においては、薬価制度改革の影響に加え、後発医薬品の拡大および長期収載品の縮小やスペシャリティ医薬品や再生医療製品等の伸長など、様々な環境変化を踏まえると医療用医薬品市場は中期的にほぼ横ばいのまま推移すると予想されております。医療制度面等においては、2018年４月からスタートした「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」により、医薬品卸、医薬品メーカー、病院・調剤薬局等の医療用医薬品流通に係るすべての関係者が流通改革に向けた取り組みをさらに推進していくことが予想されております。また、2025年の医療・介護サービスの将来像に向けた地域医療構想がまとめられるなか、地域包括ケアシステムの進展により各自治体の医療・介護機能の供給体制が中長期的に変化し、こうした医療・介護制度の変化は、お得意様である医療機関や調剤薬局との関係や、仕入先である医薬品メーカーとの関係に影響する可能性があります。社会環境においては、高齢者の増加、労働人口の減少の一方で、飛躍的な技術革新の可能性があり、社員の働き方にも大きな影響を与える可能性があります。アルフレッサグループを取り巻く経営環境セグメント別の経営環境アルフレッサグループは、医薬品等の製造および卸売、調剤薬局の運営に至るまでの医療・医薬品に関する一気通貫のサプライチェーンを持ち、日本全国の医療機関、薬局等、約10万超のお得意様に対して、約１万８千種類の医療用医薬品をはじめ健康に関する様々な商品・サービスを、医療用医薬品卸国内NO.１の高い生産性でお届けしております。「医薬品流通」という社会インフラを支える当社グループのユニークな競争優位は「人財」「経営基盤」「財務基盤」が支えております。グループ理念の「私たちのめざす姿」に掲げる「健康に関するあらゆる分野の商品・サービスを提供できるヘルスケアコンソーシアムの実現」に向けて持続的に事業ポートフォリオの拡充を図っております。医療用医薬品NO.１卸であるアルフレッサグループは、19-21中期経営計画に掲げた主要施策を着実に実行することで経営環境の変化に先駆けて自らを変革し、生産性の向上や経営効率のさらなる改善により、企業価値の継続的な向上を図ってまいります。②新型コロナウイルス感染症の影響について新型コロナウイルス感染拡大の影響により、企業を取り巻く環境は急激な悪化を続けております。このような状況下、アルフレッサグループでは、感染拡大防止の対応を図るとともに、得意先、取引先、当社グループ従業員およびその家族の安全を確保しながら、医薬品等の安定供給に努めております。新型コロナウイルス感染拡大の当社グループへの影響は、以下のように認識しております。新型コロナウイルス感染症の流行が長期化・深刻化した場合の影響については、先行きが不透明であり、また、類例がないことから予測が難しい状況ではありますが、今後の経営成績等への影響は現時点において軽微と判断しております。(A)医療用医薬品等卸売事業、医薬品等製造事業および医療関連事業医療用医薬品等卸売事業、医薬品等製造事業および医療関連事業においては、医療機関等における外来受診抑制の一方で、医薬品等の処方日数の長期化などを要因とした需給バランスの変化に伴い、売上高および操業水準に一定の変動が生じております。また、営業活動を縮小せざるを得ない状況が続いており、販売促進や価格交渉等に影響が生じております。しかしながら、将来的には平準化するものと見込んでおり、当社グループの経営成績等への影響は現時点において軽微であると判断しております。(B)セルフメディケーション卸売事業セルフメディケーション卸売事業においては、感染予防関連商品の売上が増加する一方で、インバウンド需要が急激に減少しております。しかしながら、将来的には平準化するものと見込んでおり、当社グループの経営成績等への影響は現時点において軽微であると判断しております。(5)優先的に対処すべき事業上の課題当社グループは、2019年５月に持続可能な成長に向けた重要課題(マテリアリティ)を特定いたしました。事業への真摯な取り組みによる「利益の創出」と「企業活動が社会に与える影響への配慮」を両立させながら、持続的成長とサステナブルな社会への貢献を目指してまいります。①重要課題(マテリアリティ)とグループ経営方針等マテリアリティは、サステナブルな社会の実現と当社グループの中長期の価値向上において大きな影響を及ぼす重要な課題であり、中長期的な脅威やリスクであると同時に新しい事業機会でもあります。中長期戦略の実践にあたり、当社グループにとっての以下８項目のマテリアリティを特定いたしました。マテリアリティは継続して中長期にわたって取り組む必要がありますが、まず第一歩として19-21中期経営計画期間においては、グループ経営方針およびＥＳＧ重要課題として掲げる項目への取り組みを通じて、マテリアリティに向き合ってまいります。②ガバナンスの強化当社グループは、独立行政法人地域医療機能推進機構(ＪＣＨＯ)の医療用医薬品の入札に関し独占禁止法違反の疑いで、アルフレッサ株式会社が公正取引委員会による立ち入り検査を受けていることを踏まえ独占禁止法遵守の為の対策を強固に推進してまいります。また、2019年６月に発覚しましたアポロメディカルホールディングス株式会社の調剤報酬請求に係る不適切行為については、同年12月に第三者による特別調査委員会の調査報告書を受け、再発防止策を徹底して実施しております。〈当社におけるグループガバナンス強化策〉(A)独立社外取締役を委員長とする「役員人事・報酬等委員会」の機能強化当社は、独立社外取締役を委員長とする任意の諮問機関である「役員人事・報酬等委員会」を設置しており、同委員会では主に当社の取締役、執行役員の選解任および報酬について定期的に審議いたしております。同委員会の規程を2020年４月１日付で一部改訂し、審議対象に当社の特定完全子会社であるアルフレッサ株式会社の取締役および執行役員の選解任も含めることといたしました。当社グループにおいて重要度の高い特定完全子会社であるアルフレッサ株式会社の取締役および執行役員の選解任について、より透明性・客観性を確保したプロセスを確立いたします。(B)コンプライアンス・リスクマネジメント会議分科会の設置当社は、グループにおけるコンプライアンス・リスクマネジメント活動を効果的に推進することを目的として、グループ各社の代表により組織される「コンプライアンス・リスクマネジメント会議」を定期的に開催いたしております。同会議の規程を2020年４月１日付で一部改訂し、下部組織として分科会を設置可能といたしました。事業セグメント等、業種・業態を限定した分科会を設置することで、専門性の高い特定事業の固有リスクへ、より適切かつ組織的に対応することを意図しております。既に医療用医薬品等卸売事業に関する分科会および医療関連事業に関する分科会を設置し会議を実施しております。〈当社子会社におけるガバナンス強化策〉(A)独占禁止法遵守の為の対策アルフレッサ株式会社をはじめとする医療用医薬品等卸売事業に携わる当社子会社は、独占禁止法等の遵守と徹底を目的として、以下のガバナンス強化策を実施しております。(a)経営トップの宣言と社内での周知徹底・当社子会社の経営トップが全社員に向け、改めて独占禁止法等の遵守を宣言する。・独占禁止法等の遵守に関しての経営トップの強い意志を、当社子会社の経営方針発表会や各種会議、研修などのあらゆる機会を使って全役職員に繰り返し伝える。(b)営業担当者の行動指針の作成等・同業他社との接触に関するルールや、各種会議・会合へ参加する際のルール等を細かく規定するとともに、現実に起こりうるケースに応じたＱ＆Ａを作成し営業担当者に周知徹底する。(c)コンプライアンス専門部署・独占禁止法専用相談窓口の設置・社内でコンプライアンス遵守を推進・統括する専門部署を設置した。・独占禁止法専用の電話相談窓口を社内外に設置し、各種質問や内部通報を受け付ける。(d)独占禁止法に関する社内教育・研修の充実・管理職等の幹部社員向け研修、営業担当者(ＭＳ)研修等を定期的に実施する。(B)調剤報酬請求に係る不適切行為の再発防止策医療関連事業の連結子会社である、アポロメディカルホールディングス株式会社および株式会社日本アポックにおいて以下の再発防止策を実施しております。また、当社が主催する会議体としてコンプライアンス・リスクマネジメント会議下に調剤薬局事業会社を対象とした分科会を設置し、再発防止策のＰＤＣＡを実施しております。(a)適正人員の確保・薬剤師、事務員の適正配置と必要に応じた増員再配置を行う。(b)新システムの構築・導入・薬歴記載時間を捻出または短縮できるシステムを導入する。・薬歴の改ざんができないシステムを構築する。(c)社内ルールの明確化・薬歴記載手順書、マニュアルを整備する。・不適切請求に係る罰則を賞罰規程に明文化する。(d)管理体制の強化・社内ルールの周知ならびに、本社および当社への報告を徹底する。・本社による監査指導を徹底する。(e)社内研修の充実(f)コンプライアンス違反を許さない企業風土の醸成・経営トップによる意識改革の徹底および全社改革を推進する。・全社員に公正誠実な業務遂行およびコンプライアンス遵守の意識付けを行う。・コンプライアンス委員会を設置する。(g)内部通報制度の充実強化・内部通報窓口の周知徹底と内部通報者の保護体制を強化する。