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北越工業株式会社
有価証券報告書－第89期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「お客様第一の信念に徹し、社会の発展に貢献する」、「物心ともに豊かで、公平な働きがいのある会社とする」、「国際的感覚をもち、経営の革新と技術の開発に努める」を経営理念に掲げております。この実現に向けて、社会倫理を尊重し、社員全員が行動指針、品質・環境方針に従いお客様のニーズを幅広く企業活動に展開し、企業価値の向上を目指しております。(2)経営戦略当社グループは経営方針に基づき企業価値向上のための諸施策をとりまとめた「中期ビジョン」を策定しております。全社戦略は利益率の向上と、市場の変化に対応し安定した収益を確保できる企業体質とすることを最重要課題としております。創業以来より培ってきたコア技術をベースに、ニーズに沿った販売戦略、開発戦略を展開し、製造戦略では常に生産性向上を目指してまいります。また、品質・環境方針の徹底、財務体質の強化、人財育成・活用、ICTによる情報連携、コーポレートガバナンス体制の構築・コンプライアンス強化などを北越工業グループ全社で取り組み、３年後を見据えた「中期ビジョン」を確実に達成し、持続的な企業価値向上を図ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは経営上の目標の達成状況を判断する指標として、企業の本業や財務活動などの収益力を表す売上高経常利益率を用いております。新型コロナウイルス感染症の影響を現時点で合理的に算定することが困難な状況ではありますが、常に変化する市場環境の中で持続的成長と収益性の向上を目指し、経営の合理化及び効率を高め、財務体質の強化により売上高経常利益率12％以上を確保することを目標としております。(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題昨今の経営環境につきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、各国の経済活動が大幅に制限され、世界の社会と経済は深刻な事態に陥っています。一方、感染拡大が治まった中国はいち早く経済活動を再開しており、米国、東南アジア、欧州でも感染拡大の減速に合わせて一部の規制の緩和が始まりました。しかし、今後第２波、第３波の到来も懸念され、新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測が困難であることから、その先行きは不透明な状況となっております。このような情勢のなか、北越工業グループはこれまで、全てのステークホルダーの安全・安心を第一に考え、各拠点において感染拡大防止に努めてまいりました。また、今後の感染拡大の収束度合いによって事業環境が大きく変化することに備えて、北越工業グループ全社の総力を結集し、情報収集に全力を傾け柔軟に対応できる体制を整えてまいります。
北越工業株式会社
有価証券報告書－第89期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は主に連結財務諸表を作成する当社が行っており、多様化するユーザーニーズに応え、製品の高機能化、高品質化を追求するとともに、地球環境に配慮した空気圧縮機及び発電機の研究開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発の成果及び産業財産権の状況並びに研究開発費の総額は次のとおりであります。(1)セグメント別の主な研究開発の成果①建設機械事業イ高効率エアエンドを搭載し、圧縮空気の吐出圧力２段切替を可能にしたエンジンコンプレッサの開発ロ高効率エアエンドを搭載し、圧縮空気未使用時の省エネ化を実現した大型高圧エンジンコンプレッサの開発ハ操作部にタッチパネルを採用し、製品の各種稼働情報を表示することが可能なエンジンコンプレッサの開発ニ国土交通省第三次排ガス規制に適合した小型エンジンコンプレッサ、大型高圧エンジンコンプレッサ及びエンジン発電機の開発ホ北米第四次排ガス規制(Tier4)に適合したエンジンコンプレッサ及びエンジン発電機の開発へ万一油が漏れても、機外に流出させることなく全量溜めることのできるオイルフェンスを備えた小型エンジンコンプレッサ及びエンジン発電機の開発ト新歯形を採用し効率改善を実現した小型機用エアエンド及び大型高圧機用エアエンドの開発②産業機械事業イ操作部にタッチパネルを採用し、使用環境に合わせ運転制御の設定を細かく調整することで省エネ化を図ると共に、製品の稼働状況を遠隔監視により把握できる屋外設置型オイルフリーモータコンプレッサの開発ロ高効率IPMモータと高効率オイルフリーエアエンドを搭載し、外気温に応じて最低回転数を下げることにより、一層の省エネ化を実現した屋外設置型オイルフリーモータコンプレッサの開発(2)産業財産権の状況当連結会計年度末における当社が所有している産業財産権は、国内外をあわせて277件で、出願中のものは49件であります。(3)研究開発費の総額当連結会計年度における研究開発費の総額は、176,698千円であります。
帝国通信工業株式会社
有価証券報告書－第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1944年８月無線通信機部品の専門メーカーとして、東京芝浦電気㈱(現在、㈱東芝)、日本電気㈱、日本無線㈱ほか２社の共同出資により、資本金15,000千円をもって帝国通信工業株式会社を設立1945年８月長野県上伊那郡赤穂町(現在、駒ヶ根市)に赤穂工場を開設1954年４月大阪市天王寺区に大阪出張所開設(1965年３月大阪府吹田市に移転、営業所に昇格)1961年５月長野県飯田市に関係会社飯田帝通㈱を設立、固定抵抗器部門に進出1961年10月東京証券取引所株式市場第２部に上場1961年12月長野県須坂市、松田電機㈱(現在、須坂帝通㈱と商号変更)に資本参加、コンデンサー部門に進出1964年11月川崎市中原区に関係会社ノーブル・スタット㈱(2002年10月須坂帝通㈱へ吸収合併)を設立、電力抵抗器部門に進出1966年９月中華民国桃園県に合弁会社台湾富貴電子工業㈱を設立1969年４月福井県坂井郡丸岡町(現在、坂井市)に関係会社福井帝通㈱を設立1971年２月東京証券取引所の株式市場第１部に指定替え1974年５月長野県木曽郡木曽福島町(現在、木曽町)に関係会社木曽精機㈱を設立1975年２月川崎市中原区に関係会社帝通エンヂニヤリング㈱を設立1978年９月シンガポールに関係会社シンガポールノーブルエレクトロニクス㈱を設立1980年４月アメリカ・イリノイ州に関係会社ノーブルＵ.Ｓ.Ａ.㈱を設立1983年２月香港に関係会社香港ノーブルエレクトロニクス㈱を設立1988年２月タイに関係会社ＴＴＫタイランド㈱を設立(現在、ノーブルエレクトロニクス(タイランド)㈱と商号変更)1991年５月長野県上伊那郡箕輪町に関係会社ミノワノーブル㈱（2011年４月福井帝通㈱へ吸収合併）を設立1994年３月インドネシア・バタムに関係会社Ｐ.Ｔ.ノーブルバタム（2019年９月清算）を設立1995年５月タイに関係会社ノーブルＶ＆Ｓ㈱(現在、ノーブルプレシジョン(タイランド)㈱と商号変更)を設立(2012年６月ノーブルエレクトロニクス(タイランド)㈱へ譲渡)1997年５月中華人民共和国上海市に関係会社ノーブル貿易(上海)有限公司を設立2005年10月ベトナムに関係会社ノーブルエレクトロニクスベトナム㈱を設立2009年７月タイに関係会社ノーブルトレーディング(バンコク)㈱を設立2012年３月中華人民共和国淮安市に関係会社富貴電子(淮安)有限公司を設立
帝国通信工業株式会社
有価証券報告書－第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（帝国通信工業株式会社）及び子会社16社により構成されており、抵抗器、前面操作ブロック（ＩＣＢ）、スイッチなどの電子部品の製造販売を主要事業とし、その他機械・設備等の製造販売等を行っております。当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は、下記のとおりであります。なお、次の部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〈電子部品〉〔生産体制〕国内生産は、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内子会社が行っております。海外生産は、タイ、中国、ベトナムで海外子会社が行っております。〔販売体制〕国内販売は、概ね当社が行っております。海外販売は東南アジア、北米、中国において各々の海外販売子会社が担当し、その他地域は概ね当社が行っております。以上述べた電子部品の概要は次のとおりであります。〈その他〉機械設備等の製造販売会社及び環境対応素材の製造販売会社の国内連結子会社２社、ビル及び家屋の清掃会社の非連結子会社１社があります。連結子会社のセグメントとの関連は次のとおりであります。(電子部品)……会社総数以下の子会社及び当社を含め14社飯田帝通株式会社固定抵抗器の製造須坂帝通株式会社固定抵抗器、可変抵抗器及び同部品の製造福井帝通株式会社可変抵抗器、同部品及び前面操作ブロック部品の製造木曽精機株式会社可変抵抗器等部品の製造及び販売台湾富貴電子工業株式会社可変抵抗器及びスイッチ等の製造及び販売シンガポールノーブルエレクトロニクス株式会社可変抵抗器及び前面操作ブロック等の販売ノーブルU.S.A.株式会社可変抵抗器等の販売香港ノーブルエレクトロニクス株式会社可変抵抗器等の販売ノーブルエレクトロニクス(タイランド)株式会社可変抵抗器、前面操作ブロック及びプラスチック成型品等の製造ノーブルエレクトロニクスベトナム株式会社可変抵抗器及び前面操作ブロック等の製造ノーブル貿易(上海)有限公司可変抵抗器及び前面操作ブロック等の販売ノーブルトレーディング(バンコク)株式会社可変抵抗器及び前面操作ブロック等の販売富貴電子（淮安）有限公司固定抵抗器の製造(その他)……会社総数２社帝通エンヂニヤリング株式会社機械設備等の製造及び販売株式会社エコロパック環境対応素材の製造及び販売P.T.ノーブルバタムは2019年９月に清算により消滅いたしました。
帝国通信工業株式会社
有価証券報告書－第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「電子部品の製造とサービスを通じて世界のお客様に満足していただける仕事をいつも提供し続ける事により、豊かな社会の実現に貢献する事」を企業理念としております。この理念の下、可変抵抗器、固定抵抗器、スイッチ、センサー等の電子部品と、顧客のニーズに応えたカスタムユニットである前面操作ブロック［ＩＣＢ］製品を開発、製造、販売してまいりました。ここで培った経験と蓄積された技術をベースに、これからの社会が求める新たな製品や技術に貢献できる部品やサービスを提供していく所存であります。(2)中長期的な経営戦略等当社グループの置かれている市場環境は様々な分野における電子化が急速に進んでおり、その環境変化に対する取り組みの強化を早急に行うことが当面の課題であり、以下の項目を中長期的な経営戦略として取り組んでまいります。①ビジネスモデルの構築マーケットの変化に対応した、グローバルマーケットの更なる拡大、開拓を目指します。当社グループの電子部品事業の発展を計る為に,電子化の発展が見込まれる自動車電装機器、ＡＶやカメラ機器、事務機器、住宅関連機器、白物家電、ゲーム機器、医療関連機器、ロボット関連機器等、市場開拓、新商品開発を積極的に推進してまいります。又、電子部品事業の一つである、挽物部品は、最先端加工機の導入、工場の新築による能力拡大により、市場拡大を目指します。今期より、その他の事業の連結対象となりました環境関連事業を強化する為に、設備増強を計り、市場拡販を目指します。②競争力の構築生産革新、生産管理の革新を進めて参ります。当社を取り巻く、マーケット環境は、変化への対応、スピードが求められております。顧客よりの受注を、リアルタイムに集中、集約された、情報をリアルタイムに、各事業所に発信、最適生産化を計ります。各事業所は、自動化、省人化、稼働率向上を計り、生産管理ソフトの有効的稼働を実施します。(3)目標とする経営指標当社グループは、株主視点に立った経営を進め、市場拡大と適正利益追求を重要課題として取り組んで参ります。しかしながら新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、世界経済の先行きが一段と不透明となっており、当社の受注状況にも多大な影響がでていることから翌連結会計年度の事業計画策定が困難になっております。従って、新型コロナウイルス感染収束状態、及び世界経済の回復状況を、分析、見極めた上で、対処して参ります。(4)経営環境と対処すべき課題当社グループの当連結会計年度における状況に関し、第４四半期に於いて、新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。更に、翌連結会計年度第１四半期の受注状況につきましても減少となる可能性があります。下半期動向は不透明ではありますが、感染症収束後に向けて体制整備を図るために、マーケットの動向調査、分析を誠意努力しております。また、マーケット拡販、新商品開発と合わせて、事業構造の再構築を目指し早急に取り組んでまいります。また、ＮＯＢＬＥＩｏＴの実現を目指し、(生産革新、生産管理革新)、生産効率の向上、スピードアップを全社的に推進し、合わせて、今回の新型コロナウイルス感染症への対応を含めた、働き方改革、組織運営、仕事形態を検討、実施を図って参ります。
帝国通信工業株式会社
有価証券報告書－第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発の主体、規模当社グループにおける研究開発は、主として当社の開発部門があたり、新製品の開発等、技術開発を担当しております。また、生産における設備の自動化などの開発は、当社生産技術部門が担当しております。これらの研究開発にあたっては必要に応じて、他企業等と共同研究開発を行っております。特に当社の提唱する前面操作ブロック製品(ＩＣＢ製品)及び生体系センサーの設計開発においては、顧客との密接な共同開発が必要であり、デザイン等顧客の設計初期段階から顧客と一体となって開発を進めております。(2)目的及び主要な成果新製品開発にあたっては、ＳＭＤタイプ及びメカトロニクスの原点となるセンサー系製品の開発と、ＨＭＩ（ヒューマン・マシン・インターフェース）の一翼を担うＩＣＢ製品の開発とに主力を注いでおります。特にセンサー用途に使われる抵抗エレメントの新規開発、更なる高精度化、高寿命化を図っております。また固定抵抗においては、素材から見直しを行い、コスト競争力のアップ及びチップ化を図っております。機器のデザインコンセプトに重要な関わりをもつＩＣＢ製品は、単にディスクリート製品をプリント基板上に搭載しただけのものとは異なり、当社のエレメント技術・成型加飾技術・プレス技術等を駆使して一体に形成したものであります。その結果、コンパクト化が進展する映像機器事務機器分野においてプロジェクターやデジタルカメラ向けに、多岐にわたるＩＣＢ製品を市場に送り出すことができました。更に、当社独自のフィルム技術を応用し、フレキシブル性を生かした３Ｄデザインに貢献する曲面センサーや、医療分野への商品を展開することができました。(3)活動の方針事務機器・車載・住宅設備・医療・ＡＶ機器・ゲーム機に、エレメント技術やＩＣＢ技術を応用できるよう、更なる要素技術開発に磨きをかけて参ります。そして、ＨＭＩとしての新しいデバイス、及び、ＳＭＤタイプの小型デバイスなどの開発に注力していく所存です。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は498,289千円であります。
大成株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1959年10月創業者加藤勲が、ビルメンテナンス専門業を目的として名古屋市中区下園町二丁目10番地に大成株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。米軍基地を中心に清掃管理業務を開始する。1962年１月東京地区の業務拡張を目指し、東京都新宿区に東京出張所（現：東京本社）を開設する。1962年４月(株)リンレイとの折半出資により東日本ビル管理(株)（現：リンレイビル管理）を設立。1962年５月警備業務を開始する。1962年12月設備管理業務を開始する。1963年10月本店を名古屋市中区栄町二丁目10番地に移転する。1966年10月本店を名古屋市中村区広小路西通り一丁目20番地に移転する。1971年２月大阪市北区に大阪出張所（現：大阪支店）を開設する。1973年１月宮城県仙台市に仙台出張所（現：仙台営業所）を開設する。1975年２月カーペットのメンテナンス技術確立のためカーペット研究室を設置する。1976年８月カーペットの販売とメンテナンスを一体化したミラサム(MitsuiLandscapeSoftflooring&amp;Maintenance)・パック・システムによる受注を開始する。1983年９月名古屋市中区栄三丁目31番12号に自社ビルを建設し、本社事務所を設置する。1985年12月機械警備業務を開始する。1986年９月清掃技術並びに資機材取扱の習得を目的として、名古屋市千種区に研修センターを設置する。1994年10月東海地区の拠点として、静岡県浜松市に浜松営業所（現：浜松支店）を設置する。1994年10月内装工事業務を開始する。1995年６月清掃技術並びに資機材取扱の習得を目的として、東京支店研修施設（東京都新宿区）を設置する。1995年７月内装工事業務の拡大をはかるため、一般建設業並びに特定建設業について愛知県知事の認可を取得。1996年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。1997年１月作業品質の向上をはかるため、国際標準化機構（ISO9002）に品質保証の審査登録をする。1997年６月内装工事業務の拡大をはかるため、一般建設業並びに特定建設業について建設大臣の認可を取得。1998年４月東京地区の設備管理業務の拡充をはかるため、共愛エンジニヤリング(株)を子会社化。1999年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。2000年３月環境マネジメントシステム構築のため、国際標準化機構（ISO14001）に審査登録をする。2000年４月九州地区の拠点として、福岡市博多区に福岡営業所（現：福岡支店）を開設する。2000年10月設備遠隔監視システム「ＷＡＲＣＳ」（WideAreaRemoteControlSystem）の業務を開始する。2003年１月国際標準化機構の規格改訂に伴い「ISO9002」から「ISO9001」へ移行審査登録する。2003年４月「大成職業訓練校」（名古屋校・東京校）を開校する。2006年７月登記上の本店住所（名古屋市中村区）を名古屋市中区栄三丁目31番12号に移籍する。2010年７月外注業務委託先である(株)ティ・クリア（旧：(株)徳永興業）を業務拡大並びに作業管理手法の効率化を目的として、子会社化する。2011年２月「ISO9001」対象範囲をビルメンテナンス業務全般に拡大展開。2012年９月ハウスメンテナンス業務（ハウスクリーニング、ホームセキュリティ、ハウスリフォーム）開始。2013年３月情報セキュリティマネジメントシステム構築のため、国際標準化機構「ISO27001」に審査登録する。2014年７月大成研修センターリニューアルオープン。2015年３月太陽光発電事業を開始。2015年10月香港に本社を置くビルメンテナンス会社RazorGloryBuildingMaintenanceLtd.を子会社化。2016年12月ベトナム人のビルクリーニング技能実習生第１期生が入社。2017年４月ベトナムに本社を置くビルメンテナンス会社CareVietnamJointStockCampanyを子会社化。2017年５月インフォメーション事業を切り離し当社グループの機動力醸成と活性化をはかるため、大成ヒューマンリソース(株)を設立。2018年１月ブルーイノベーション(株)と業務・資本提携締結。2018年４月東京支店を東京本社に改称。2019年10月シンガポールに本社を置くファシリティマネジメント会社C+HAssociatesPteLtd.を子会社化。2020年１月MiraRobotics(株)と業務・資本提携締結。
大成株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社（大成株式会社）、子会社９社及び関連会社１社で構成されており、事業内容はオフィスビル並びにシティホテル等建物の清掃管理を行うクリーン業務（ベッドメイクを含む）、電気及び空調機器等、諸設備の運転管理及び保守点検を行う設備管理業務、警備、駐車場管理及びその他受付等を行うセキュリティ業務、リフォームや建築及び改修工事を行うリニューアル工事業務、プロパティ・マネジメント業務や指定管理者業務、ＰＦＩ業務等を行う不動産ソリューション業務となっております。なお、次の５業務は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。セグメントの区分部門主要な会社クリーン業務ビルメンテナンス部門当社㈱ティ・クリアRazorGloryBuildingMaintenanceLtd.CareVietnamJointStockCompanyリンレイビル管理㈱JD&amp;CCompanyLimited設備管理業務当社共愛エンジニヤリング㈱C+HAssociatesPteLtd.セキュリティ業務当社大成ヒューマンリソース㈱TSPManagement&amp;InvestmentJSC.TSPServicesTradingCompanyLimitedリニューアル工事業務リニューアル工事部門当社不動産ソリューション業務不動産ソリューション部門当社共愛エンジニヤリング㈱当社グループ及び関連当事者の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。（孫会社は省略しております。）（注）※１連結子会社※２関連会社で持分法適用会社※３非連結子会社で持分法非適用会社
大成株式会社
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、2020年４月より開始いたしました第７次中期経営計画（３ヵ年）において、主に①主力業務の改善、②第２・第３の事業の柱の創出、③経営基盤の強化を経営方針として推進しております。①主力業務の改善適切な案件管理による事業収益性の向上及び付加価値性の高いセグメントへの人的リソースの優先配分。また、労働集約産業であるビルメンテナンス業務を、AI・ロボットを活用した非人的業務へと変革させるための投資の推進。②第２・第３の事業の柱の創出不動産周辺領域における新たなサービスの創出を目的とした、開発投資及びオープンイノベーションの推進を通じて、総合ビルサービスプロバイダーとしての価値を確立。また、アジアを中心に展開している海外ビルメンテナンス事業の業容拡大による事業収益性の向上。③経営基盤の強化業務効率性の向上を目的として、組織・人事制度の強化及びRPAシステムの導入を推進するほか、多数の従業員を抱える事業特性に係る労務リスクの低減。また、広報・IR活動への注力にて企業知名度向上を図るとともに、SDGsに代表される企業の社会的責任に対する取り組み。(2）経営戦略と対処すべき課題①事業戦略1)受託金額の改定交渉による不採算案件の解消2)専門職スタッフの定着率向上3)AI・ロボットを活用した建物施設管理モデルの構築4)統括管理業務及びプロパティマネジメントの事業拡大に向けた営業力強化並びに人材投資5)付加価値サービスの創出・提供に向けた開発及び営業力の強化6)海外子会社の成長に向けた営業支援及びマネジメント人材の育成②基盤戦略1)業務効率性の向上に向けた組織・人事管理制度の強化2)管理業務効率性の向上を目的としたRPA等のシステムインフラ整備への着手3)企業価値の向上に向けたブランディング戦略の再構築4)SDGsを意識した経営の実現(3）目標としている経営指標当社グループは売上と営業利益率を重要な経営指標と定めております。これは売上が事業の成長を計る明確な指標であり、また労働集約型事業を営む当社において、原価コストの増減は営業利益率に大きな影響を与えるため、これらの指標の向上に努めることが中長期的な目標であります。(4）経営環境2020年１月以降の新型コロナウイルスの世界的拡大により景気悪化への警戒感が強まる中、国内においては外出自粛や在宅勤務を中心としたライフワークに大きく変貌しつつあります。ビルメンテナンス業界においては、特に主要都市ではオフィスビル・商業用施設が閉館を余儀なくされているほか、ホテルにおいても東京オリンピック延期によるインバウンド激減に起因してホテル稼働率の大幅下落、さらには相次ぐ休業など不動産業界の事業低調の余波を大きく受けるものと想定されます。このような中、不動産オーナーはテナント賃料・共益費の引き下げを強いられ、これに伴い設備投資の先送りやビルメンテナンス業務の仕様減・減額要請が多く発生し、さらには建物の休館・休業による労働者に対する休業手当・休業補償などの労務コスト増が避けられない状況であり、一層の経営効率性の追求により事業収益性の悪化を最小限に止めることが大きな課題となってくると思われます。
株式会社リコー
有価証券報告書－第120期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1936年２月財団法人理化学研究所における発明、考案の工業化を目的とする理化学興業株式会社の感光紙部門を独立し、理研感光紙株式会社として設立。1938年３月商号を理研光学工業株式会社に変更し、光学機器の製造販売を開始。1949年５月東京及び大阪両証券取引所市場に株式を公開。1954年４月東京都大田区に大森光学工場を新設（現・本社事業所）。1955年５月小型卓上複写機の製造販売を開始。1961年５月大阪府池田市に感光紙工場を新設（現・池田事業所）。1961年10月東京及び大阪両証券取引所市場第一部に上場。1962年６月静岡県沼津市で製紙工場の操業を開始し、原紙から感光紙の一貫生産を実施（現・沼津事業所）。1962年12月米国に現地法人RICOHOFAMERICAINC.を設立（現・RICOHUSA,INC.）。1963年４月商号を株式会社リコーに変更。1967年７月宮城県柴田郡に東北リコー株式会社を設立。1971年５月神奈川県厚木市に事業所を新設し、大森事業所より事務機製造の一部を移転（現・厚木事業所）。1971年６月オランダに現地法人RICOHNEDERLANDB.V.を設立（現・RICOHEUROPEHOLDINGSB.V.）。1973年１月米国に現地法人RICOHELECTRONICS,INC.を設立。1976年12月リコークレジット株式会社を設立（現・リコーリース株式会社）。1978年12月香港に現地法人RICOHBUSINESSMACHINES,LTD.を設立（現・RICOHHONGKONGLTD.）。1981年３月大阪工場に電子部品を開発、製造する電子技術開発センターを新設（現・池田事業所）。1982年５月福井県坂井市に感光紙製造工場を新設（現・福井事業所）。1983年12月英国に現地法人RICOHUKPRODUCTSLTD.を設立。1985年10月静岡県御殿場市に複写機器製造工場を新設し、厚木事業所より複写機器製造の一部を移転。1986年４月神奈川県横浜市に創立50周年を機に研究所を新設し、大森事業所より研究開発部門の一部を移転（現・仲町台事業所）。1987年４月仏国に現地法人RICOHINDUSTRIEFRANCES.A.を設立(現・RICOHINDUSTRIEFRANCES.A.S.)。1989年４月兵庫県加東市佐保に電子部品製造工場を新設（現・リコー電子デバイス株式会社やしろ工場）。1991年１月中国に現地法人RICOHASIAINDUSTRY(SHENZHEN)LTD.を設立。1995年３月米国のOA機器販売会社SAVINCORPORATIONを米国の現地法人RICOHCORPORATIONを通じて買収。1995年９月英国のOA機器販売会社GESTETNERHOLDINGSPLCを買収（現・RICOHEUROPEPLC）。1996年１月リコーリース株式会社の株式を東京証券取引所市場第二部に上場（2001年３月、同所市場第一部に指定）。1996年12月シンガポールに現地法人RICOHASIAPACIFICPTELTD.を設立。1997年３月米国に現地法人RICOHSILICONVALLEY,INC.を設立（現・RICOHINNOVATIONSCORPORATION）。1999年８月香港のOA機器販売会社INCHCAPENRGLTD.を香港の現地法人RICOHHONGKONGLTD.を通じて買収。2001年１月米国のOA機器販売会社LANIERWORLDWIDE,INC.を米国の現地法人RICOHCORPORATIONを通じて買収。2002年10月中国に現地法人RICOHCHINACO.,LTD.を設立。2003年４月東北リコー株式会社を完全子会社化。2004年10月日立プリンティングソリューションズ株式会社を買収。2005年８月神奈川県海老名市にリコーテクノロジーセンターを開設し、開発部門を統合。2005年11月東京都中央区に本社事務所を移転。2007年１月DankaBusinessSystemsPLCの欧州におけるOA機器の販売・サービス網をオランダの現地法人RICOHEUROPEB.V.（現・RICOHEUROPEHOLDINGSB.V.）を通じて譲り受け。2007年６月InternationalBusinessMachinesCorporation(IBM)との共同出資会社であるINFOPRINTSOLUTIONSCOMPANY,LLCが営業開始。2008年５月タイに現地法人RICOHMANUFACTURING(THAILAND)LTD.を設立。2008年８月リコーエレメックス株式会社を完全子会社化。2008年10月米国のOA機器販売会社IKONOfficeSolutions,Inc.を米国の現地法人RICOHAMERICASCORPORATIONを通じて買収（現・RICOHUSA,INC.）。2010年７月株式会社リコーの販売事業部門及び国内の販売会社７社を合併しリコージャパン株式会社を設立。2010年８月リコーテクノロジーセンター（神奈川県海老名市）敷地内に新棟が完成。2011年10月HOYA株式会社のPENTAXイメージング・システム事業を買収（現・リコーイメージング株式会社）。2013年４月リコーテクノロジーズ株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの設計機能の一部を移管。リコーインダストリー株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの生産機能の一部を移管。2014年７月リコージャパン株式会社へ、国内販売関連会社を統合。2014年10月リコーインダストリアルソリューションズ株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの光学機器及び電装ユニット外販事業を移管。リコー電子デバイス株式会社へ、株式会社リコーの電子デバイス事業を移管。2016年４月リコー環境事業開発センター（静岡県御殿場市）を開設。2017年11月中国に現地法人RicohManufacturing(China)Ltd.を設立。2018年１月東京都大田区に本社事務所を移転。2018年３月リコー電子デバイス株式会社の発行済株式の80％を日清紡ホールディングス株式会社へ譲渡。2018年８月リコーロジスティクス株式会社（現・SBSリコーロジスティクス株式会社）の発行済株式の66.6％（小数点第二位以下を切り捨て）をSBSホールディングス株式会社へ譲渡。
株式会社リコー
有価証券報告書－第120期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、当社及び子会社209社、関連会社20社で構成されております。当社グループでは、オフィスプリンティング、オフィスサービス、商用印刷、産業印刷、サーマル及びその他分野において、開発、生産、販売・サービス等の活動を展開しております。開発については、主として当社が担当しております。また、生産については、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内外の生産関係会社が行っております。また、販売・サービス体制は、国内、米州、欧州・中東・アフリカ、中華圏・アジア等のその他地域にて、世界約200の国と地域で事業を展開しております。事業区分における主要な製品及び子会社の位置付けは、以下のとおりです。＜オフィスプリンティング分野＞当事業分野は、当社の基盤事業として、世界トップクラスのシェアを有するオフィス向け複合機をはじめ、プリンターなどの画像機器や関連サービスなどを提供しています。その主たるものは複合機、複写機、プリンター及び上記機器類の保守サービス及び関連消耗品であります。＜オフィスサービス分野＞当事業分野は、新しい働き方を支援する製品やサービスの提供など、IT環境の構築からネットワーク環境の運用支援、ユーザーサポート等を組み合わせたトータルソリューションを通してオフィスのお客様の課題解決に貢献しています。＜商用印刷分野＞当事業分野は、印刷業を営むお客様に、多品種少量印刷に対応可能なデジタル印刷関連の製品・サービスを提供しています。その主たるものはカットシートPP（プロダクションプリンター）、連帳PP等機器及び上記機器類の保守サービス及び関連消耗品であります。＜産業印刷分野＞当事業分野は、家具、壁紙、自動車外装、服飾品生地など、多種多様な印刷を可能とする産業用インクジェットヘッド、インクジェット用インク、産業用プリンターなどを製造・販売しています。(主要な子会社)(生産)国内…リコーインダストリー㈱、リコーエレメックス㈱米州…RICOHELECTRONICS,INC.欧州…RICOHUKPRODUCTSLTD.、RICOHINDUSTRIEFRANCES.A.S.その他地域…SHANGHAIRICOHDIGITALEQUIPMENTCO.,LTD.、RICOHASIAINDUSTRY(SHENZHEN)LTD.、RICOHCOMPONENTS&amp;PRODUCTS(SHENZHEN)LTD.、RICOHMANUFACTURING(THAILAND)LTD.(販売・サービス・サポート)国内…リコージャパン㈱、リコーリース㈱、リコーITソリューションズ㈱米州…RICOHAMERICASHOLDINGS,INC.、RICOHCANADAINC.、RICOHUSA,INC.、MINDSHIFTTECHNOLOGIES,INC.、RICOHPRINTINGSYSTEMSAMERICA,INC.欧州…RICOHEUROPEHOLDINGSPLC、RICOHSVERIGEAB.、RICOHUKLTD.、RICOHDEUTSCHLANDGmbH、RICOHNEDERLANDB.V.、RICOHEUROPESCMB.V.、RICOHBELGIUMN.V.、RICOHFRANCES.A.S.、RICOHSCHWEIZAG、RICOHITALIAS.R.L.、RICOHESPANAS.L.U.その他地域…RICOHCHINACO.,LTD.、RICOHASIAINDUSTRYLTD.、RICOHASIAPACIFICOPERATIONSLTD.、RICOHHONGKONGLTD.、RICOHTHAILANDLTD.、RICOHASIAPACIFICPTELTD.、RICOHAUSTRALIAPTY,LTD.、RICOHNEWZEALANDLTD.＜サーマル分野＞当事業分野は、食品用のPOSラベル、バーコードラベル、配送ラベルなどに利用されているサーマルペーパーや、衣料品の値札やブランドタグ、チケットなどに使われる熱転写リボンを製造・販売しています。(主要な子会社)(生産)RICOHELECTRONICS,INC.、RICOHINDUSTRIEFRANCES.A.S.、RICOHTHERMALMEDIA(WUXI)CO.,LTD.＜その他分野＞当事業分野は、「産業プロダクツ」、「SmartVision」、その他の事業分野を含む「その他」から構成されています。当社グループの持つ技術力等を活かして、産業向けからコンシューマー向けまで幅広い製品・サービスを提供しています。「産業プロダクツ」:光学技術や画像処理技術を活かした精密機器部品等を提供しています。「SmartVision」:360°全天球カメラ、プロユースの一眼レフカメラ、防水・防塵・対衝撃性能に優れたアクションカメラ等ユニークで魅力的な製品を製造・販売しています。「その他」:3Dプリンターの導入から運用を含めたソリューションの提供、脳磁計事業を中心とするメディカルイメージング（ヘルスケア）、環境技術や環境事業の創出など、新たな事業機会の拡大を行っています。また、関連会社が独自に事業拡大を行っている事業なども含まれています。(主要な子会社)(生産)国内…リコーインダストリアルソリューションズ㈱、リコーエレメックス㈱その他地域…RICOHIMAGINGPRODUCTS(PHILIPPINES)CORPORATION(販売・その他)国内…リコーリース㈱、リコーイメージング㈱、リコークリエイティブサービス㈱米州…RICOHIMAGINGAMERICASCORPORATION欧州…RICOHIMAGINGEUROPES.A.S.＜事業系統図＞以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
株式会社リコー
有価証券報告書－第120期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術の導入及び供与に関する契約等契約会社名相手方の名称国・地域契約の内容契約期間株式会社リコーInternationalBusinessMachinesCorporation米国情報処理分野に関する包括的特許クロスライセンスの許諾(相互)2007年３月28日から契約対象特許権の満了日まで株式会社リコーAdobeInc.米国プリンター開発及び販売ライセンスの許諾(導入)1999年１月１日から2021年３月31日まで株式会社リコーLemelsonMedical,Education&amp;ResearchFoundationLimitedPartnership米国コンピュータイメージ分析(CIA)他の特許実施権の許諾(導入)1993年３月31日から契約対象特許権の満了日まで株式会社リコーHPInc.米国文書処理システム分野に関する包括的特許クロスライセンスの許諾（相互）2011年10月31日から契約対象特許権の満了日まで株式会社リコーブラザー工業株式会社日本事務機器製品に関する特許実施権の許諾（供与）2014年10月１日から2024年９月30日まで(2)株式譲渡契約当社は、2019年６月21日開催の取締役会において、当社の欧州子会社であるRICOHEUROPEHOLDINGSPLCからDocuWareGmbHの株主に株式買収提案を行うことを決議し、2019年６月28日にRICOHEUROPEHOLDINGSPLCはDocuWareGmbH株主と株式譲渡契約を締結しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項６企業結合」をご参照ください。また当社は、2020年３月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるリコーリース株式会社の普通株式の一部をみずほリース株式会社へ譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項38後発事象リコーリース株式会社株式の一部譲渡」をご参照ください。
日鉄物産株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月項目1977年８月新日本製鐵株式會社(現・日本製鉄株式会社)の100％出資による日鐵商事株式會社を資本金5,000万円で設立。1977年11月新日本製鐵株式會社(現・日本製鉄株式会社)の指定問屋である大阪鋼材株式会社と入丸産業株式会社とを吸収合併し、新日本製鐵株式會社(現・日本製鉄株式会社)の直系商社として発足。資本金は23億円で、主な事業目的は、鉄鋼製品、非鉄金属製品、原燃料及び機械の取り扱い、並びに建設業、倉庫業、リース業。1977年11月NittetsuShojiAmerica,Inc.(現・NIPPONSTEELTRADINGAMERICAS,INC.(米国))が営業開始(現・連結子会社)。1979年５月大阪鋼材(泰国)有限公司をNittetsuShoji(Thailand)Co.,Ltd.(現・NIPPONSTEELTRADING(THAILAND)CO.,LTD.(タイ))に社名変更し、営業再開(現・連結子会社)。1990年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1991年10月大阪証券取引所市場第二部に上場(2004年２月に、上場廃止)。1994年９月本社事務所を東京都江東区亀戸に移転。1995年６月東莞鐵和金属製品有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)。1995年８月信栄機鋼㈱を設立(現・連結子会社)。1997年３月BangkokEasternCoilCenterCo.,Ltd.(タイ)を設立(現・連結子会社)。1998年８月日鐵商事コイルセンター㈱(現・ＮＳＭコイルセンター㈱)を設立(現・連結子会社)。2005年７月本社事務所を東京都千代田区大手町に移転。2007年７月国内ステンレス鋼板販売事業を会社分割し、NSステンレス㈱を設立(現・持分法適用関連会社)。2010年４月2010年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。上海日鐵商事汽車配件有限公司（現・上海日鉄物産汽車配件有限公司(中国)）を設立(現・連結子会社)。2011年10月日鐵商事コイルセンター㈱、大阪鋼板工業㈱、㈱三井物産コイルセンターの合併により、ＮＳＭコイルセンター㈱を設立（現・連結子会社）。2013年10月住金物産㈱と合併し、商号を日鉄住金物産㈱に変更。現在地に本社事務所を移転。本合併により、主な事業を鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入とし、イゲタサンライズパイプ㈱、ＮＳＳＢ建材㈱(現・ＮＳ建材販売㈱)、ＮＳＳＢコイルセンター㈱(現・ＮＳＴコイルセンター㈱)、㈱住金システム建築(現・日鉄物産システム建築㈱)、KentuckySteelCenter,Inc.(米国)、SBCoilCenter(Thailand)Ltd.(現・NSTCoilCenter(Thailand)Ltd.(タイ))、ＮＳＳＢマテリアル㈱(現・日鉄物産メタルズ㈱)、日鉄住金物産マテックス㈱(現・日鉄物産マテックス㈱)、JRManufacturing,Inc.(米国)、㈱イスト(現・㈱サーヴォ)、㈱エスビーリビング、日協食品㈱、上海住金物産有限公司（現・日鉄物産（中国）有限公司(中国)）等を承継。2014年１月NipponSteelTradingAmerica,Inc.とSumikinBussanInternationalCorp.が合併し、商号をNIPPONSTEEL&amp;SUMIKINBUSSANAMERICAS,INC.(現・NIPPONSTEELTRADINGAMERICAS,INC.(米国))に変更。2014年１月NipponSteelTrading(Thailand)Co.,LtdとSumikinBussanInternational(Thailand)Ltd.が合併し、商号をNIPPONSTEEL&amp;SUMIKINBUSSAN(THAILAND)CO.,LTD.(現・NIPPONSTEELTRADING(THAILAND)CO.,LTD.(タイ))に変更。2018年４月三井物産㈱及び三井物産スチール㈱より鉄鋼事業の一部を譲受け、資本関係強化を目的として三井物産㈱に対する第三者割当増資を実施。2019年４月商号を日鉄物産㈱に変更。
日鉄物産株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社を中核として国内及び海外において鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入を主な事業にしております。当社グループは、当社、子会社105社及び関連会社47社により構成され、その位置付け及びセグメントは次のとおりであります。また、当社は、その他の関係会社である日本製鉄㈱のグループに属しております。事業系統図(注)上記商品の区分は、セグメント情報におけるセグメントと同一であります。ただし、海外現地法人については取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメント別に振り分けております。
日鉄物産株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、①日本製鉄グループの中核商社として４事業分野の強化と拡充、②グローバル戦略の加速、③複合専業商社としての総合力の発揮、④コンプライアンスの徹底、を経営方針としております。（２）経営戦略、経営環境及び会社の対処すべき課題等１）中期経営計画2020（2018年度～2020年度）について下記の基本方針と定量的目標を定め、実行に取組んでまいりました。①基本方針と定量的目標a．基本方針・経営基盤固めから更なる成長戦略へのシフト・社会・産業の変化に対応したサービスとソリューションの提供・安心・安全・品質の追求と法令遵守の徹底・次世代を担う人材の確保・育成、「働きやすい職場」「働きがいのある仕事」の創造b．2020年度目標・売上高：2兆8,000億円・経常利益：440億円、親会社株主に帰属する当期純利益：260億円・自己資本比率：25～30%、ネットD/Eレシオ：1.0倍程度、ROE：10%程度②取組み状況a．基本方針とした、更なる成長戦略へのシフト、及び社会・産業の変化に対応したサービスとソリューションの提供につきましては、着実に諸施策を実行してまいりました。鉄鋼事業におきましては、三井物産グループからの事業譲受や日本鐵板株式会社（現、NST日本鉄板株式会社）の子会社化に伴う取引領域の拡大に加え、国内におけるコイルセンター再編・アライアンスや、米国での新コイルセンター建設等、国内外でのバリューチェーン拡大・強化につきましても着実に実行しております。産機・インフラ事業におきましては、鉄鋼事業との連携を図りつつ、アルミ・炭素繊維・樹脂等、顧客のマルチマテリアル化への対応を強化するとともに、GHS（グローバル・ヘッドレスト・システム）事業の収益改善と競争力強化に取組んでおります。繊維事業におきましては、サプライチェーンにおける効率化推進とグローバル市場での新規ビジネスや取引先の拡大に加えて、スタートアップ企業との連携やSDGsに資する施策の実行等に取組んでおります。食糧事業におきましては、畜肉加工食品の輸入ファブレスメーカーを昨年10月に子会社化する等、仕入先の開拓と販路の拡大に取組んでまいりました。b．安心・安全・品質管理と法令遵守につきましては、常に最優先課題として取組んでおります。安全成績につきましては、災害件数が前年比で減少するなど着実に改善することができ、品質管理につきましても、品質マネジメント施策を推進し管理レベルを強化してまいりました。法令遵守とリスクマネジメントにつきましては、自律的内部統制と第三者モニタリングを基軸に取組んでおり、全グループ社員に定着しつつあります。また次世代を担う人材の確保・育成につきましては、積極的に女性や外国人を採用するとともに、「働きやすい職場」「働きがいのある仕事」の創造に向け2017年度から働き方改革に取組み、2019年度には社員の健康維持・向上を目的に健康宣言を公表し、2020年3月には経済産業省より「健康経営優良法人2020」に認定されました。２）経営環境の構造的かつ急激な変化以上のとおり、中期経営計画施策を推進した結果、財務体質につきましては、事業の選択と集中に伴う一部事業の譲渡やグループ資金管理の効率化、及び剰余金の増加等により、自己資本比率は27.6%、ネットD/Eレシオは1.16倍と改善しました。しかしながら収益面では、経営環境の構造的かつ急激な変化に直面し、2019年度は前年度に対し減益となり、中期経営計画目標からも乖離する状況にあります。2017年度実績2018年度実績2019年度実績中期経営計画2020年度目標売上高2兆623億円2兆5,506億円2兆4,802億円2兆8,000億円経常利益351億円364億円332億円440億円親会社株主に帰属する当期純利益217億円232億円207億円260億円自己資本比率27.1%24.0％27.6％25～30％ネットＤ／Ｅレシオ1.0倍1.32倍1.16倍1.0倍程度ＲＯＥ10.8%10.5％8.9％10％程度鉄鋼事業におきましては、国内需要の減少と海外メーカーとの競合激化等に伴う構造的需給ギャップを背景に、国内鉄鋼各社は生産体制の大幅な再編を計画する状況にあります。また繊維事業におきましても国内需要の減少やリユースビジネスの拡大等に伴い、アパレル各社が厳しい経営環境に直面するなど、各事業分野において環境の構造的な変化が進展しております。これに加えて、新型コロナウイルス感染拡大に伴う急激な需要の落ち込みや経済活動の縮小に直面しております。また同感染症拡大の影響は、経営環境の構造的な変化をより加速させることも想定されます。３）今後の取組み上記のような経営環境の構造的な変化及び新型コロナウイルス感染症に伴う急激な経済活動の縮小等の影響に迅速かつ的確な対応を図るべく、当社は以下の施策に取組んでまいります。第一に、足元の新型コロナウイルス感染症関連対策につきましては、各種デジタルツールの活用による在宅勤務等により、新たな働き方を確立し、感染拡大防止と事業活動継続の両立に取組むとともに、コスト圧縮をはじめとする収益対策や各種リスクマネジメントを徹底して実施してまいります。第二に、当社グループが経営環境の構造的な変化に適応し、資金と人材の効率的な活用により安定した利益成長を実現していくために必須となる、事業基盤の強靭化と再構築に早急に取組んでまいります。まず、事業の選択と集中を図るべく事業分野毎の投下資本収益率管理を徹底し、再編・統合・撤退を含めた事業構造対策を強力に推進してまいります。また、これまでの業務効率化の取組みを更に深化させ、社員の付加価値生産性の抜本的向上を実現する施策に全社を挙げて取組んでまいります。第三に、持続的な利益成長を実現する事業戦略の立案に取組み、着実に実行してまいります。社会及び顧客ニーズの変化に対応する総合提案力をより深化させ、新商品・新技術の提供や調達・加工・物流機能の更なる一貫最適化、及び事業シナジー効果を期待できるアライアンスやM&amp;A等により、国内外でのバリューチェーン・サプライチェーンの更なる拡大・強化を図ってまいります。事業戦略立案・実行に際しては、「デジタル」「グローバル」「サステナブル」を全社共通の基幹課題と位置づけ、経営環境の構造的な変化を先取りした諸施策の具体化に取組んでまいります。デジタル対策につきましては、ICTツールを活用した国内外のトレーディング業務のDX対策を検討・推進してまいります。グローバル対策につきましては、アジア及び米州を中心に現地での需要捕捉を目的とした世界的な調達・加工・物流ネットワークの構築に取組んでまいります。また、SDGsが掲げる諸課題に対し積極的に取組むとともに、当社の事業活動を通じたサステナビリティへの取組みを加速してまいります。当社グループは、以上の施策を遅滞なく実行・推進することで、持続的な企業価値向上を実現すべく、全社一丸となって取組んでまいります。
石井食品株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1945年５月創業者である石井毅一個人経営の不二電器研究所を継承した石井電気工業㈱として発足（資本金18万円）。1946年１月食糧の欠乏下に東京湾の小魚類の繁殖に着目し、佃煮の製造を開始。1949年２月現商号石井食品株式会社に改称。1958年４月保存性の低い煮豆をポリエチレン袋に詰め、真空包装・熱湯殺菌により長期保存を可能とし、広域販売を展開。1961年８月真空包装煮豆の爆発的需要により、千葉県八千代市に工場建設。1962年12月資本金を１億円に増資し、東京証券取引所第二部に上場。1966年11月当社の直販部門を分離独立し、千葉県下と都内の一部に当社製・商品を販売するイシイ産業㈱を設立。1970年４月業界初の調理済チキンハンバーグを発売。味、利便性から大手メーカーを凌駕して急速に業績伸長。1973年６月関西以西の需要増に対処するため、㈱イシイフード（現・石井食品㈱唐津工場）を設立し、原料と労働力の関係から佐賀県下に工場を建設。1974年７月和風そう菜生産と人員合理化のため、㈱イシイそう菜を設立。1977年４月時価発行及び無償増資を行い資本金836,000千円となる。1977年６月本社ビルを建設。1978年４月無償増資を行い現資本金919,600千円、発行済株式総数18,392千株となる。1978年９月八千代工場内に業界最大のハンバーグ工場を建設。1983年９月100％子会社の㈱イシイそう菜を吸収合併。1986年１月関西方面を中心とした製品供給のため㈱関西石井食品（現・石井食品㈱京丹波工場）を設立し、京都府下に工場を建設。1986年10月当社のアンテナショップとして、高級そう菜の製造及び販売を目的として、㈲レストランイシイ（現・連結子会社㈱ダイレクトイシイ）を設立、㈱船橋東武に１号店を出店。1988年10月八千代工場内に冷凍・チルドそう菜工場を建設。2000年８月品質保証番号による管理システムを全工場に導入。2001年５月高品質の原材料を輸入するため、㈲宮澤トレーディング（㈱イシイトレーディング）を設立。2001年10月八千代工場デリカカンパニーでISO9001：2000認証取得。2001年12月ホームページから製品の原材料、アレルゲン等の情報開示サービス「OPENISHII」開始。2002年10月当社グループでISO9001：2000認証取得。2003年12月携帯電話サイトで「OPENISHII」開始。2004年２月当社八千代工場、石井食品関西㈱（現・石井食品㈱京丹波工場）、石井食品九州㈱（現・石井食品㈱唐津工場）の生産カンパニー及び本社部門等でISO14001：1996認証取得。2005年２月当社八千代工場、石井食品関西㈱（現・石井食品㈱京丹波工場）、石井食品九州㈱（現・石井食品㈱唐津工場）の生産カンパニー及び本社部門等でISO14001：2004移行登録。2008年５月当社八千代工場、石井食品関西㈱（現・石井食品㈱京丹波工場）、石井食品九州㈱（現・石井食品㈱唐津工場）の生産カンパニー及び本社部門等で製造販売等を行うミートボールについて、ISO22000：2005認証取得。2009年12月当社八千代工場、石井食品関西㈱（現・石井食品㈱京丹波工場）、石井食品九州㈱（現・石井食品㈱唐津工場）の生産カンパニー及び本社部門等でISO9001：2008移行登録。2010年３月原材料の開示システム「原材料履歴提供システムおよび原材料履歴管理方法」の国内特許取得。2010年７月100％子会社である石井食品関西㈱（現・石井食品㈱京丹波工場）、石井食品九州㈱（現・石井食品㈱唐津工場）の２社を吸収合併。2012年２月100％子会社である㈱イシイトレーディングを吸収合併。2012年７月当社京丹波工場内に、食物アレルギー配慮食専用工場を建設。2012年12月おせち料理をリニューアルしたことにより、イシイのブランドはすべて「無添加調理」となる。2013年10月当社八千代工場、京丹波工場、唐津工場のチルドミートボール、チルドハンバーグ及びごぼうサラダの設計・開発、製造においてFSSC22000を認証取得。2013年12月栗きんとんの栗の国内加工を開始。2014年８月本社ビル１階にコミュニティハウス「ヴィリジアン」を開設。2016年９月当社グループでISO9001：2015移行登録。2017年３月当社グループでISO14001：2015移行登録。2019年３月100％子会社であるイシイ産業㈱を清算。
石井食品株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され、調理済食品の製造及び販売を主とした事業活動を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、食品事業の単一セグメントであります。食品事業（製造部門）当社は、八千代工場、京丹波工場、唐津工場の３工場体制にて生産を行っております。食品事業（販売部門）当社の顧客サービス部が小売業者、消費者への販売を行っているほか、子会社の㈱ダイレクトイシイでは、健康に配慮した食品、正月料理、非常食等の通信販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。