numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社安楽亭
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」という企業理念に基づき、お客様のご要望に適う、魅力あふれる「安全・安心」に配慮した商品を、心を込めた「おもてなし」のサービスにより提供することを経営の基本方針としております。また、社会とお客様から信頼されるサービスの提供者として、継続的な発展を追求するとともに、企業活動に関わる多く人々の喜びを実現できる企業になることを目指しております。当社は、企業理念に掲げる考え方を実現するために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題のひとつと認識し、その強化に継続的に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当事業年度末における企業統治に関する状況は以下のとおりであります。当社の取締役会は社外取締役２名を含めた８名で構成され、原則として月１回開催しており、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について決定するとともに、業務執行状況の確認及び監督を行っております。そのほか、グループ企業を含めた幹部会議を開催し、業務執行機能の強化を図り、業務進捗の確認及び業務執行戦略の見直しができる体制を整えております。なお、経営環境の変化に柔軟に対処するとともに、経営成績の明確化を図るため、取締役の任期を１年としております。当社は監査役会設置会社であり、監査役会は提出日現在において社外監査役２名を含めた３名で構成されております。各監査役は取締役の職務執行に対する監査を行っており、取締役会による取締役の監督と合わせて、コーポレート・ガバナンスが機能する体制を整えております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、企業内部におけるコンプライアンス、リスク管理及び業務効率化を実現することを目的に、内部統制システムを構築し、その整備、充実に取り組んでおります。また、リアルボイス委員会等の各種委員会によりリスク管理及び業務効率化を行い、内部監査室との連携により、業務全般に関する方針・手続等の妥当性や業務遂行を監視できる体制となっております。情報の管理に関しては、「情報セキュリティ管理規程」等の社内規程を定め、情報資産を確実に保護するための体制を構築し、「文書管理規程」に従って情報の適切な保存及び管理を行っております。コンプライアンスに関しては、「コンプライアンス規程」を制定し、「コンプライアンス委員会」を設置し、役員及び従業員に対してコンプライアンスの徹底を図っております。また内部監査室が社内業務全般のコンプライアンス状況を監査し、コンプライアンス体制の維持、改善に努めております。反社会的勢力への対応に関しては、対応及び情報の一元的管理部署を総務人事部とし、反社会的勢力との関係を一切遮断するための取り組みを行い、社内体制の整備強化に努めております。また、警察等の外部専門機関と連携し、毅然と対応してまいります。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、「リスクマネジメント委員会」を設置し、事業運営上の様々なリスクを洗い出し、評価、対策の決定を行い、リスク管理を行う体制としております。リスク情報については、関係部署及びグループ会社間で共有化を行っており、グループ全体のリスク管理体制強化に努めております。また、業務執行上のリスクに係る情報の収集・管理は内部監査室が行い、代表取締役に対して報告を行い、報告を受けた代表取締役は、報告されたリスクについて対処方法を決定し、必要と認めた場合には、個々のリスクの内容に応じて管理責任者を定め、リスクの速やかな解消を図ります。ハ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、「関係会社管理規程」を制定し、子会社の経営意思を尊重しつつ、営業成績、財務状況その他の重要な情報につき定期的に報告を受け、必要に応じ当社が当該子会社に対し助言、経営状況のモニタリングを行うことにより、当該子会社の経営管理を行っております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役等との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役等が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。④取締役会で決議できる株主総会決議事項イ.中間配当当社は、株主への利益還元の機会を増加させることを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ロ.自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ハ.取締役の責任免除当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ニ.監査役の責任免除当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑤取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
株式会社安楽亭
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年12月26日開催の取締役会において、株式会社アークミールの全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付にて株式会社吉野家ホールディングスと株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況(企業結合等関係)」をご参照ください。
平安レイサービス株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1969年８月に、元当社代表取締役会長相馬かねが神奈川県平塚市代官町に於いて、冠婚葬祭互助会を目的に個人で任意団体湘南冠婚葬祭互助会を創立し、営業を開始しました。年月沿革1969年９月神奈川県平塚市に冠婚葬祭の施行を目的に、株式会社雅裳苑（現：当社）を設立1973年１月神奈川県茅ヶ崎市に結婚式場江の島平安閣を開業（1982年９月廃止）1973年12月葬祭の施行を目的として、神奈川県平塚市に株式会社湘和を設立1974年２月神奈川県平塚市に冠婚葬祭互助会の事業を目的として、任意団体湘南冠婚葬祭互助会を継承して、株式会社化し、互助会運営会社株式会社湘南冠婚葬祭互助会（現：株式会社へいあん）を設立（現連結子会社）1978年４月神奈川県平塚市に湘南平安閣（現：カルチャーＢＯＮＤＳ平塚）を開業1979年10月神奈川県藤沢市に株式会社雅裳苑藤沢営業所（現：湘和会堂鵠沼）を開業1982年５月食材の加工、販売、仕出し等を目的として、山大商事株式会社の株式を当社が60％，株式会社へいあんが40％取得（現連結子会社）1982年11月神奈川県藤沢市に藤沢平安閣（後の、ウイング藤沢、現：カルチャーＢＯＮＤＳ藤沢）を開業1984年８月神奈川県平塚市に湘和平塚会堂（現：湘和会堂平塚）を開業1984年９月神奈川県小田原市に小田原平安閣（現：ロイヤルマナーフォートベルジュール）を開業1986年５月神奈川県海老名市に、当社50％出資の株式会社ウイングを設立し、総合結婚式場を開業（2000年７月出資持株を売却）1987年１月神奈川県茅ヶ崎市に湘和茅ケ崎会堂（現：湘和会堂茅ヶ崎）を開業1987年10月株式会社へいあんが、互助会加入者向けに家事援助事業（介護事業）を開始1987年11月神奈川県藤沢市に湘和六会会堂（現：湘和会堂六会）を開業1989年４月神奈川県小田原市にカルチャーＢＯＸ２１（現：カルチャーＢＯＮＤＳ小田原）を開業1994年９月神奈川県藤沢市に湘和会堂西富を開業1995年９月神奈川県秦野市に湘和会堂秦野を開業1998年６月株式会社へいあんの介護事業の一部が、日本福祉サービス株式会社（現：セントケア・ホールディング株式会社）のフランチャイジーとなる1999年２月株式会社雅裳苑が株式会社湘和（神奈川県茅ヶ崎市）を合併し、商号を平安レイサービス株式会社に変更2000年５月神奈川県藤沢市に結婚式場ウイング藤沢を業態転換し、カルチャーＢＯＸ藤沢（現：カルチャーＢＯＮＤＳ藤沢）を開業2000年６月株式会社へいあん（神奈川県平塚市）を株式交換により100％子会社とする2001年１月山大商事株式会社が、ＩＳＯ（国際標準化機構）９００２審査登録（現ＩＳＯ９００１）2001年６月平安レイサービス株式会社が葬祭フランチャイズ事業を開始し、静岡県に１号店を契約2001年10月平安レイサービス株式会社が、ＩＳＯ９００２審査登録2002年10月平安レイサービス株式会社が、ＩＳＯ９００１審査登録2002年10月神奈川県小田原市に湘和会堂小田原を開業2002年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年９月株式会社へいあんが神奈川県平塚市にグループホームへいあんなでしこを開業2003年10月神奈川県茅ヶ崎市にウエディングパレスコルティーレ茅ヶ崎を開業2004年２月東京都町田市に湘和会堂町田を開業年月沿革2004年10月株式会社へいあんが小田原市矢作にウィズリビングへいあんやはぎを開業2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2005年10月神奈川県茅ヶ崎市に湘和礼殯館西久保を開業2006年３月株式会社へいあんが神奈川県小田原市にグループホームへいあん鴨宮を開業2006年８月株式会社へいあんが神奈川県藤沢市にウィズリビングへいあん亀井野を開業2006年９月株式会社へいあんが神奈川県茅ヶ崎市にグループホームへいあん小和田を開業2006年12月神奈川県小田原市に湘和礼殯館栢山を開業2008年２月神奈川県相模原市に湘和礼殯館淵野辺を開業2008年10月神奈川県相模原市に湘和礼殯館相模大野を開業2008年12月神奈川県平塚市に湘和会堂金目を開業2009年２月神奈川県鎌倉市に湘和礼殯館由比ガ浜を開業2009年３月株式会社へいあんの介護事業のセントケア・ホールディング株式会社とのフランチャイズ契約終了2009年10月神奈川県平塚市に湘和礼殯館真土を開業2010年３月神奈川県小田原市に湘和会館鴨宮を開業2010年６月株式会社へいあんが神奈川県藤沢市にグループホームへいあん善行を開業2010年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2011年１月神奈川県伊勢原市に湘和会館愛甲石田を開業2011年12月神奈川県藤沢市に湘和会館長後を開業2011年12月株式会社へいあんが神奈川県小田原市にグループホームへいあん荻窪を開業2013年１月神奈川県秦野市に湘和会館渋沢を開業2013年７月神奈川県藤沢市に湘和会館辻堂元町を開業2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年12月神奈川県厚木市に県央事業部を新設2014年１月神奈川県厚木市に湘和会堂本厚木を開業2014年６月神奈川県伊勢原市に湘和会館伊勢原を開業2014年７月神奈川県茅ヶ崎市に湘和会館赤松を開設2015年11月神奈川県小田原市に湘和会館鴨宮別館及びエンディングプレイス鴨宮を開業（湘和会館鴨宮に併設）2016年２月神奈川県足柄上郡大井町に湘和会館大井を開業2016年３月神奈川県中郡大磯町に湘和会館国府を開業2016年９月神奈川県高座郡寒川町に湘和会堂寒川を開業2017年２月神奈川県鎌倉市笛田に湘和会堂手広を開業2017年４月株式会社へいあんが神奈川県藤沢市に小規模多機能・グループホームへいあん片瀬鵠沼を開業2018年１月神奈川県茅ヶ崎市に湘和会堂松浪を開業2018年３月神奈川県秦野市にエンディングプレイス秦野を開業2018年９月神奈川県南足柄市に湘和会館岩原を開業2018年11月神奈川県藤沢市に湘和会館秋葉台を開業年月沿革2019年３月神奈川県大和市に湘和会館桜ヶ丘を開業2019年５月神奈川県伊勢原市に湘和会館鶴巻を開業2019年12月神奈川県座間市に湘和会館入谷を開業2020年１月主要エリアの営業力強化を図るため、2020年１月１日に「さがみライフサービス株式会社」及び「株式会社シンエイ・クリエート・サービス」の発行株式を全て取得し子会社化(注)当社は、冠婚事業・葬祭事業に下記の名称の施設を擁しております。冠婚事業：コルティーレ茅ヶ崎・ベルジュール・サロンドプリエ葬祭事業：カルチャーＢＯＮＤＳ・湘和会堂・湘和会館・湘和礼殯館・エンディングプレイス・仏壇店
平安レイサービス株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（平安レイサービス株式会社）、連結子会社３社（株式会社へいあん、山大商事株式会社、さがみライフサービス株式会社）及び非連結子会社２社（株式会社はないちりん、株式会社シンエイ・クリエート・サービス）により構成されており、神奈川県に２拠点の婚礼施設、神奈川県及び東京都に40拠点の葬祭ホール及び葬儀式場を有し、一般個人、互助会加入者個人及び法人向けに冠婚、葬祭にかかる施行サービス並びに付帯サービスを主たる業務としております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。冠婚事業当社は、「コルティーレ茅ヶ崎」（神奈川県茅ヶ崎市）、「ロイヤルマナーフォートベルジュール」（神奈川県小田原市）の２拠点の婚礼施設を有し、一般個人、互助会加入者に結婚式を施行しております。また、「サロンドプリエ」（神奈川県平塚市）では、結婚式、成人式、七五三等の慶事用貸衣裳、写真撮影、着付け等のサービスを提供しております。また、料理は、連結子会社山大商事株式会社を通じて、仕入れを行っております。葬祭事業当社は、神奈川県及び東京都に「湘和会堂」13拠点、神奈川県に「カルチャーＢＯＮＤＳ」３拠点、「湘和礼殯館」６拠点、「湘和会館」14拠点、「エンディングプレイス」２拠点の葬祭施設を有し、一般個人、互助会加入者、法人向けに葬祭にかかる各種サービス（個人葬、社葬等）を施行している他、自宅や寺院、集会所で葬儀施行サービス並びに仏壇仏具販売等の付帯サービスを行っております。連結子会社さがみライフサービス株式会社は、神奈川県小田原市に２拠点の葬祭施設を有し、葬儀施行サービスを行っております。また、県内及び近隣県の葬祭事業者とパートナーシップ契約（周辺同業他社との当社施設利用協定に基づく契約）の締結や、葬儀の小規模化に対応したノウハウを中心としたフランチャイズパッケージの加盟社を募集しております。なお、通夜・忌中・法事料理や返礼品（会葬者の香典に対するお返し品）は、連結子会社山大商事株式会社を通じて、仕入れを行っております。互助会事業連結子会社である株式会社へいあんは、神奈川県湘南エリアを地盤とする冠婚葬祭互助会を主たる事業としており、互助会加入者の募集営業並びに互助会加入者の情報管理業務を行っております。そして、同社と当社は施行斡旋保証契約に基づき、同社は当社を中心として、互助会加入者の結婚式、葬儀式の施行斡旋を行い、当社が施行役務サービスを請負っております。介護事業連結子会社である株式会社へいあんは、神奈川県湘南エリアを中心として訪問介護、訪問看護、介護用品の販売及びレンタルを主とした居宅介護事業、及びグループホーム６拠点、デイサービスを併設した高齢者向け賃貸住宅２拠点を有し、介護を中心とした高齢者向けサービスを行っております。その他上記の他に連結子会社山大商事株式会社が物流事業（諸施設への料理、返礼品等の提供）を行っております。［事業系統図］以上の事項を事業系統図により示すと、次の通りであります。(参考)事業に係る法律関連事項として(a)割賦販売法等による規制について当社の連結子会社である株式会社へいあんは、冠婚葬祭互助会事業を主たる業務としております。冠婚葬祭互助会による互助会加入者への役務提供は、割賦販売法に定められた前払式特定取引にあたります。同法は、前払式特定取引の営業を経済産業大臣による許可制としているほか、事業者は同法の定めにより営業保証金の供託、前払式特定取引前受金の保全義務、財産及び収支に関する報告書の提出、契約約款を変更した場合の届出等をしなければなりません。(b)霊柩運送に関する規制について当社の葬祭事業の一部である霊柩運送に関しては、「一般貨物自動車運送事業（霊柩）」として、貨物自動車運送事業法の規制を受けております。霊柩運送事業に関する規制の内容は、運送の客体、その方法等が他の貨物運送と異なるため、営業区域、霊柩車の保有台数等に制約があります。このため当社の霊柩運送の営業区域は、東京都及び神奈川県となっております。(c)介護保険制度について当社の連結子会社である株式会社へいあんは、介護保険法に基づく介護事業を業務としており、介護保険制度の改正等により、当グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、同法および関係政省令等において、介護保険事業所の設置は指定制、更新制とされており、詳細な運営基準が規定されております。
平安レイサービス株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「真心込めた行動でお客様のお役に立つ」という経営方針に沿って、結婚式・葬儀式・ヘルスケアを中心としたライフサイクル全般にわたるサービスを通じて顧客満足を実現し、地域社会に貢献することを経営の理念としております。(2)経営環境及び経営戦略経営環境として、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」とする）拡大に伴う内外経済への影響は、その大きさ及び期間ともに不透明な状況であり、また緊急事態宣言や外出自粛要請の解除以降も消費者行動の帰趨については予測のしがたい状況であると考えております。冠婚事業におきましては、適齢者人口の減少や未婚・晩婚化にともなう市場規模の縮小傾向に加え、感染症に伴う自粛及び規制による婚礼の小規模化など挙式スタイルの変化が予想されます。葬祭事業におきましては、業界内の競争は激化しており、消費者の高齢化が進む中で、社交的な交際範囲の縮小と伝統的な葬儀式に対する社会意識の変化、さらに感染症に伴う越境移動の自粛などにより会葬者数の減少が加速することが予想されます。このような環境のもと、中核である葬祭事業における収益拡大戦略として、新規出店による営業エリアの拡大、顧客ニーズの変化に対応した既存店舗の再構築によるシェア率向上に努めるとともに、会葬者数減少等に起因する、葬儀一件単価の減少や顧客ニーズの多様化を踏まえた葬祭周辺売上の強化、商品構成・料金体系の整備、想いを形にする提案力の向上、高付加価値商品及びサービスのラインナップ充実に注力してまいります。また、生産性向上戦略として、新規店舗は中小規模タイプに集中し、居抜き物件を採用するなど投資回収効率を重視した設備投資を行うとともに、ドミナントによる人材・物流の効率化、内製化によるコスト改善等を図ってまいります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①新商品・新サービスの企画と提案販売の促進・オリジナル商品とサービスの企画立案を促進し販売に直結させる為に、製造・生産部門と販売部門が共同で販売提案する体制を構築し、グループ全社売上の確保と外部収入の確保。（主に生花関連商品、料理及び食料品全般、音響・映像分野、家具備品、リネン装飾などセレモニー商品）②葬儀周辺売上強化・法事、仏壇仏具、墓地墓石斡旋、相続に関連する紹介斡旋事業等の拡充及びビデオや写真撮影・加工等を行う映像部門の機能拡充でメモリアル商品等の付帯サービス売上による葬祭一件単価減の補完。③既存営業エリアの地盤強化と新規営業エリアへの拡大・築年数の古い既存大型葬祭施設を市場ニーズに適した施設へ改修及び建替え。既存営業エリア内でもシェア率の低い地区や新規エリアへの市場規模に応じた出店拡大。④生産性と労務効率の向上・全社横断の物流システム構築による配送ロスの低減。内製部門の更なる自動化・無人化を可能にする最新機器導入による生産性の向上と新たな分野の拡大。各種会議やミーティングをＷｅｂ会議にする等、電磁的環境整備による人的移動ロスの低減。新人教育プログラムを自己学習可能な映像媒体に刷新し育成期間の短縮と早期戦力化。冠婚葬祭介護や製造部門など部門やグループ各社を超えたマルチジョブスタッフの育成。⑤管理統制システムの強化・既存電算システムの電子決裁や受注システム等の社内イントラネット環境に電子図書館を新設し、電子配信による情報展開の推進及びインターネット環境でのセキュリテイ強化による情報漏洩リスクの予防。（4）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標とする経営指標は、連結営業利益率とその成長であります。連結営業利益率17％以上を目標とし、連結営業利益の確保とその安定的な成長を図ってまいります。
平安レイサービス株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方当社は、経営の透明性、公正性とともに企業倫理の確立や社会的信頼の確保が求められている中、経営環境変化に迅速に対応できる組織体制の構築と株主重視の経営システムを維持することを重要施策としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、経営の透明性、公正性を確保すべく、取締役会、監査役会を設置している他、経営の意思決定の迅速化と業務執行の責任の明確化を図る為、事業本部、商品本部、管理本部の３本部体制を採用するとともに、社長直属の内部監査室を設置して、組織的に相互牽制機能を持たせております。内部統制システムについては、取締役会で内部統制システム構築の基本方針について、毎期、見直しを実施し内部統制システム及びリスク管理体制を整備しております。イ取締役会取締役会は現在社外取締役２名を含め７名の取締役からなり、定例月１回開催され、業務執行状況の監視を行うとともに、経営に関する重要事項を審議し、決議しております。取締役会には、子会社の取締役を兼務する取締役も含まれており、当社グループ全体の経営監視も行っております。その他、子会社の業務の適正を確保するための体制として、「関係会社管理規程」を定め、当社子会社への助言・指導を行うとともに、一定の経営上の重要事項について子会社の取締役並びに関係部署長より管理本部長に報告を行うこととしております。管理本部長は内部監査室と連携して当社グループ全体のリスク管理を行い、当社グループ各社に損失の危険が発生しこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度及び当社グループに対する影響等について、当社の取締役会に報告することとしております。ロ監査役会監査役会は常勤監査役１名、監査役２名の計３名で構成されており、このうち２名を社外監査役として選任し、監査機能の強化に努めております。毎月１回監査役会を開催するとともに、毎期、監査計画書を策定して計画的に監査を実施しております。経営監視機能の面では、取締役会、経営会議、取締役との情報交換会等の会議に出席し、客観的、中立的立場からの意見を述べる他、内部監査室及び会計監査人との情報交換会も定期的に開催し、有効な監査を遂行しております。ハ経営会議経営会議は、取締役会の基本方針に則り経営に関する重要事項の立案、調査、検討及び実施結果の把握等を行っております。毎回社長が議長をつとめ、毎月２回開催されております。構成メンバーは取締役全員及び部長職全員であり、さらに必要に応じて担当マネージャーを出席させるとともに常勤監査役が毎回出席しており、活発な意見交換が行われております。討議議題は多岐にわたり行われ、経営に関する迅速な業務執行に資しております。以上述べたような各組織の関係及び内部統制システムを図示すると以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イコンプライアンス推進委員会2006年３月に内部統制システム及びコンプライアンス体制の推進を図るため、社内に代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス推進委員会」を発足いたしました。以降、毎月定例的に会議を開催するとともに、ワーキンググループの会議も適宣開催し、全社のリスク及び各部門毎のリスクの洗い出しと対応策、規程の整備を行っております。また、金融商品取引法の「財務報告に係る内部統制」の評価及び報告に対応するため、内部監査室による内部統制監査を定期的に実施しております。ロ顧問弁護士の関与状況当社は、法務機能を強化する目的で複数の弁護士と顧問契約を締結しており、専門的立場からの助言を受けております。ハコーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況当社グループ全社員が誠実かつ社会的責任をもって行動していくための指針として制定した、「平安グループ企業行動憲章」を周知徹底すべく、従業員全員にポケットサイズの携帯版を携行させております。ニ責任限定契約の内容の概要当社は、業務執行取締役等を除く取締役及びすべての監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。ホ取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。ヘ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。ト株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。チ株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項a.自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。b.中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
平安レイサービス株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】＜互助会保証株式会社に対する連帯保証＞当社の連結子会社である株式会社へいあんが、互助会業務において加入者から受入れた前受金の保全措置として、互助会保証株式会社に前受金の一部について保証委託しております。この契約に基づき、保証人として、当社が株式会社へいあんに連帯して保証債務を負っております。(1)割賦販売法第18条の３第１項により、前受金の合計額の２分の１に相当する額が営業保証金を超えるときは、前受金保全措置を講じなければならないと規定されております。これに基づき株式会社へいあんは、互助会保証株式会社と前受業務保証金供託委託契約を締結しております。(2)割賦販売法施行規則第15条の４第２項に前受業務保証金供託委託契約約款の基準として、受託者（互助会保証株式会社）は、供託義務の履行により生ずる債権の保全のため必要と認められたときは、委託者（株式会社へいあん）に担保を提供させることができる旨が定められております。これに基づき互助会保証株式会社は前受業務保証金供託委託契約の締結に際し、連帯保証書の差し入れを受けるものとしております。＜株式取得による企業結合＞当社は、2019年12月25日開催の取締役会において、さがみライフサービス株式会社の株式を取得することを決議し、同日付にて株式譲渡契約書を締結し、2020年１月１日付で株式を取得いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社　サイネックス
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和28年に三重県松阪市において、近畿電話通信社を創業、電話帳および各種名簿の企画、製作、出版を開始したことに始まり、昭和41年２月に株式会社商工通信を設立、今日に至っております。設立後から現在までの沿革は次のとおりであります。年月事項昭和41年２月大阪市阿倍野区にて株式会社商工通信を設立、近畿、関東、九州へ進出し、各地に支店を開設昭和46年７月電話帳の編集製版部門を独立させ、三重県松阪市に商工プロセス株式会社を設立昭和49年５月商工プロセス株式会社が三重県松阪市に印刷工場を建設、電話帳製作体制を確立昭和50年３月株式会社商工観光を設立（被合併会社株式会社商工ネットワーク）昭和52年９月商工プロセス株式会社を商工印刷工業株式会社と商号変更昭和60年11月会社ＣＩを導入し『テレ＆パル５０音』(以下、『テレパル５０』という)に電話帳名称を統一昭和61年９月大阪市中央区瓦屋町に本店移転昭和63年３月都市戦略製品ニューページ事業を開始平成２年10月商工印刷工業株式会社と合併、製販一体を実現し企業力を強化平成３年４月同業６社を合併し、商号を株式会社サイネックスに変更、全国営業基盤を強化平成５年11月子会社株式会社エス・アイ・エス・メディコムを合併平成７年３月子会社日本通信株式会社を合併平成７年10月移動体通信事業部を設置（現企画開発本部）平成10年12月インターネット事業『テレパル2001』を開始平成12年１月株式会社サイネックス・コミュニケーションズ設立（平成13年９月株式会社太陽産業に商号変更）平成12年７月自社ブランドのニューページ製品とのリンクを目的として『テレパル2001』を進化させ、地域情報サイト『シティドゥ』(以下、『ＣｉｔｙＤＯ！』という)を開始平成12年10月医療・健康情報に特化した自社ブランドのニューページ製品第１版（大分版）を発行し、全国主要都市での発行を開始平成13年７月西日本電信電話株式会社と「番号情報データベース（ＴＤＩＳ）利用に係る利用契約」を締結平成15年４月株式会社太陽産業（連結子会社）は、株式会社商工ネットワーク（連結子会社）を吸収合併。株式会社商工ネットワークに商号変更平成15年11月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場平成16年８月ヤフー株式会社（現Ｚホールディングス株式会社）とプロパティ系広告に関する取次特約店契約締結平成17年２月株式会社サイネックス・イーシーネット（連結子会社）を設立、インターネットを利用した、事業者向け食材等の販売を開始平成17年２月株式会社商工ネットワーク（連結子会社）は、株式会社サイネックス・フットワークに商号変更平成19年５月大阪府和泉市において官民協働事業による『市民便利帳』（現『わが街事典』）を発行平成19年11月ヤフー株式会社（現Ｚホールディングス株式会社）と資本および業務提携契約締結平成20年３月株式会社サイネックス・フットワーク（連結子会社）は、株式会社サイネックス・イーシーネット（連結子会社）を合併。株式会社サイネックス・ネットワーク（現連結子会社）に商号変更平成20年５月オーバーチュア株式会社（現Ｚホールディングス株式会社）よりオンライン代理店に認定され、検索連動型広告を全国で展開平成21年７月市民便利帳等地域行政情報誌のサブタイトルとして『わが街事典』を導入平成23年２月『わが街事典』発行200自治体達成平成24年３月『わが街事典』発行300自治体達成平成24年10月地域特産品販売サイト『わが街とくさんネット』オープン平成25年３月『わが街事典』発行400自治体達成平成25年12月ふるさと納税制度プロモーションサイト『わが街ふるさと納税』オープン平成26年７月茨城県笠間市と「ふるさと寄附金制度の一括業務代行に関する協定」を締結、ふるさと納税制度活性化支援事業を開始平成26年10月『わが街事典』発行500自治体達成平成27年６月東京証券取引所市場第二部に上場市場変更平成27年８月『わが街事典』発行600自治体達成年月事項平成27年10月ＤＭ発送代行事業を営む株式会社エルネットを連結子会社化平成27年11月地域の健康増進情報サイト『わが街ヘルスケア』オープン平成28年５月株式会社スマートバリューと自治体支援で業務提携平成28年10月地域情報誌『Ｎａｓｓｅ』を発行する株式会社サンマークを連結子会社化平成28年11月ご当地動画ポータルサイト『わが街プロモーション』オープン平成28年12月東京証券取引所市場第一部に指定平成29年１月『わが街事典』発行700自治体達成平成30年２月ＧＭＯデジタルラボ株式会社とアプリＯＥＭ契約締結、『わが街集客アプリ』の販売を開始平成30年４月ウェブ上のクチコミ解析等、ビッグデータを活用したインターネットソリューションを提供する株式会社バズグラフを連結子会社化平成30年７月『わが街事典』発行800自治体達成平成31年３月株式会社サンマークの株式を譲渡し、連結の範囲から除外令和元年８月『わが街事典』発行900自治体達成令和２年４月株式会社エルネット（連結子会社）は、日本郵便株式会社とゆうメールの運送業務委託に関する契約を更新令和２年５月株式会社バズグラフの株式を譲渡し、第56期より連結の範囲から除外
株式会社　サイネックス
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社３社で構成され、「出版事業」、「ＩＣＴソリューション事業」（当連結会計年度より「ＷＥＢ・ソリューション事業」から改称）、「ロジスティクス事業」、「不動産事業」をおこなっております。当社グループの事業内容および当社と連結子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）出版事業パブリック・プライベート・パートナーシップの理念に則り、地方自治体との官民協働事業として、行政情報の提供を目的とした行政情報誌『わが街事典』をはじめとして、子育てガイドや健康情報誌等の行政情報誌を発行しております。『わが街事典』等の発行により、地方自治体、地域との協働による事業創造という形で、地域社会への貢献に取り組んでおります。また、地域単位で、50音別電話帳『テレパル５０』を広告媒体として企画・発行しております。全国約50の営業拠点で『テレパル５０』への広告出稿事業者を募集して、その広告収入によって製作し、一般家庭や公共施設などを対象に無償で配布・設置しております。(2）ＩＣＴソリューション事業地方自治体のふるさと納税制度の活用を支援するため、ふるさと納税総合情報サイト『わが街ふるさと納税』の運営や、地方自治体のふるさと納税事務の一括業務代行、返礼品の開発などのコンサルティングのほか、クラウドサービスを活用したホームページ、アプリの提供など地方自治体の広報支援サービスをおこなっております。また、民間企業向けサービスとして、デジタルサイネージによる情報発信、店舗や事務所をインターネット上のGoogleマップに表示するGoogleマイビジネスの販売や、地域情報や観光情報を発信する地域情報ポータルサイト『ＣｉｔｙＤＯ！』の運営をおこない、インターネット上の広告媒体を提供しております。当社の連結子会社株式会社サイネックス・ネットワークにおきましては、旅行業サイトにおいて旅行企画商品の販売や、『わが街とくさんネット』において地域特産品の販売、『食彩ネット』において業務用食材の販売をおこなっております。当社の連結子会社株式会社バズグラフにおきましては、ウェブ上のクチコミ解析等、ビッグデータを活用したインターネットソリューションを提供しております。なお、令和２年５月18日付にて、当社が保有する同社株式を譲渡したため、第56期より連結対象外となりました。(3）ロジスティクス事業連結子会社株式会社エルネットにおいて、ＤＭ発送代行事業をおこなっております。また、連結子会社株式会社サイネックス・ネットワークにおきましては、当社製品『わが街事典』や『テレパル５０』等情報誌の配布の他、外部受託によるチラシ等のポスティングをおこなっております。(4）不動産事業安定的な収益機会の確保を目的として、不動産賃貸事業を営んでおります。［事業系統図］事業の系統図は、次のとおりであります。（注）連結子会社株式会社バズグラフは、令和２年５月18日付で当社がその保有する全株式を譲渡したため、第56期より連結の範囲から除外しております。
株式会社　サイネックス
有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約の内容契約年月日及び期間株式会社サイネックス（当社）西日本電信電話株式会社番号情報データベース（ＴＤＩＳ)の利用契約（注１）平成13年７月18日契約自平成13年７月19日至平成14年３月31日以降１年ごとの自動更新株式会社サイネックス（当社）ヤフー株式会社（注２）ヤフー株式会社（注２）のサービスを取扱う代理店に関する契約平成21年11月27日契約自平成21年10月１日至平成21年12月31日以後１年ごとの自動更新株式会社エルネット（連結子会社）日本郵便株式会社株式会社エルネットの指定する荷受人への日本郵便株式会社のゆうメールとする荷物の運送業務の委託に関する契約令和２年３月31日契約自令和２年４月１日至令和３年３月31日（注）１．番号情報データベースシステム（ＴＤＩＳ＝TelecomDirectoryInformationSystemの略）とは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社等の電気通信事業者が保有する電話番号情報を、電話帳発行事業者・番号案内事業者等が同一の条件で利用できるようにするために、各事業者の要望を踏まえ、西日本電信電話株式会社が設置・運営するものであります。２.現在はＺホールディングス株式会社の完全子会社であります。
株式会社タカチホ
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月変遷1949年２月ラジオ、玩具、金物、衣料品、食料品等の販売を目的とし、資本金500千円をもって長野県長野市新田町に「株式会社高千穂ストアー」を設立。1951年５月長野市内の善光寺及び周辺の観光地を対象とするみやげ品の風呂敷、のれん、手拭の卸を開始する。1960年５月長野県長野市東鶴賀町に本社を移転、本格的にみやげ品の卸を行う。1963年９月本社を長野県長野市中村町に新築移転、電化製品の販売を廃止、観光みやげ品の総合卸商社とする。1963年10月「株式会社タカチホ」に商号を変更。1975年４月長野県長野市に「長野青空市場」（現ショッピングタウンあおぞら）を開設。1976年２月新潟県佐渡郡佐和田町に佐渡営業所(現株式会社佐渡銘販）を設置。1979年６月岐阜県高山市に高山営業所(現株式会社ひだ銘販）を設置、長野県松本市に松本営業所を設置。1980年４月群馬県沼田市に群馬営業所（現株式会社赤城銘販）を設置。1982年２月菓子製造を目的とする子会社「株式会社たかの」（資本金10,000千円）を設立。1984年４月群馬県吾妻郡嬬恋村にみやげ品小売の直営店「岩窟店」を開店。1984年７月株式会社阿達実商店（山形県鶴岡市）の営業を譲り受け、当社鶴岡営業所（現庄和堂株式会社）として営業開始。1986年11月長野県長野市大豆島に本社社屋を新築し移転。1987年１月本社敷地内に製菓工場完成、子会社「株式会社たかの」を同所に移転し、生産を開始する。1988年８月子会社「株式会社たかの」解散、製菓工場は当社の直営となる。1988年12月長野県下高井郡木島平村にみやげ品小売の「スーベニアショップユングフラウ」を開店。1990年５月長野県長野市に釣具等レジャー関連用品小売の「アウトドアステーションバンバン」を開店。1992年４月長野県北佐久郡立科町にみやげ品小売の「スーベニアショップ白樺湖店」を開店。1994年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。1995年４月熊本県阿蘇郡長陽村にみやげ品小売の「阿蘇店」を開店。1996年２月長野県松本市に釣具・アウトドア用品小売の「松本店」を開店。1997年２月長野県上田市に釣具・アウトドア用品小売の「上田店」を開店。1997年４月長野県長野市に釣具・アウトドア用品小売の「徳間店」を開店。1999年９月洋酒卸売業免許を取得し、ワイン等の販売を開始。1999年12月長野県長野市にＦＣ契約による和洋菓子小売りの「シャトレーゼ長野稲里店」を開店。2000年10月長野県長野市にスーパー銭湯「まめじま湯ったり苑」を開設。2000年11月新潟県新潟市にスーパー銭湯「女池湯ったり苑」を開設。2000年12月長野県北佐久郡軽井沢町に旬粋ブランドショップ「軽井沢旬粋」を開店。2001年12月福岡県福岡市に「ラーメンギャラリー・みやげ館」開店。2001年12月新潟県新潟市にスーパー銭湯「松崎湯ったり苑」を開設。2003年10月宮城県黒川郡富谷町にスーパー銭湯「とみや湯ったり苑」を開設。2003年11月新潟県新潟市にスーパー銭湯「槇尾湯ったり苑」を開設。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年11月埼玉県羽生市に日帰り温泉「羽生湯ったり苑」を開設。2006年９月長野県長野市に旬粋ブランドショップ「九九や旬粋」を開店。2009年３月山梨県北杜市小渕沢町に旬粋ブランドショップ「八十旬粋」を開店。2010年７月東京都足立区に東京営業所（現株式会社東京旬彩堂）を開設。2011年４月新潟営業所における事業を株式会社越後銘販に吸収分割。2012年４月当社の長野県以外における事業の一部を子会社11社にそれぞれ吸収分割。2012年４月2013年４月新東名高速道路清水ＰＡ内に旬粋ブランドショップ「富士旬粋」を開店。長野県下高井郡小布施町に旬粋ブランドショップ「㐂なり旬粋」を開店。2015年３月2017年３月長野県長野市JR長野駅ビル内に「九九や旬粋MIDORI長野店」を開店。神奈川県鎌倉市JR鎌倉駅ビル内に「鎌倉旬粋」を開店。2017年９月2018年３月2019年３月長野県松本市イオンモール松本内に「ハートメモリ信州」を開店。長野県長野市善光寺仲見世通りに「門前そばももとせ」を開店。千葉県成田市成田山表参道に「旬粋成田山表参道店」を開店。2019年７月2019年８月「まめじま湯ったり苑」を除く長野県外５施設の事業譲渡を行う。上信越自動車道あらいハイウェイオアシスに「そばどころ弐枚目」を開店。
株式会社タカチホ
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社13社、非連結子会社６社により構成されており、みやげ卸売事業、みやげ小売事業、みやげ製造事業、温浴施設事業、不動産賃貸事業、アウトドア用品事業、その他及びこれらに関連する業務を営んでおります。なお、次の６部門は「第５経理の状況1連結財務諸表（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）みやげ卸売事業:観光みやげ品をホテル等宿泊施設の他、ＪＲ駅、高速道路ＳＡのみやげ販売店等に卸売を行っており、当社、株式会社越後銘販及び連結子会社11社が販売しております。（2）みやげ小売事業:高速道路ＳＡ等の販売施設及び各観光地等の当社グループ直営店にてみやげ品の販売を当社、株式会社越後銘販及び連結子会社１社で行っております。（3）みやげ製造事業:みやげ用食品、主にクッキー類の製造を当社内にて行っております。（4）温浴施設事業:長野県下にてスーパー銭湯「まめじま湯ったり苑」の施設を運営しております。（5）不動産賃貸事業:長野市において商業施設「ショッピングタウンあおぞら」の運営を行っております。（6）アウトドア用品事業:長野県下の３ヶ所の直営店において釣具、アウトドア用品の販売を行っております。（7）その他:洋菓子、ギフト等の一般小売店舗、及び飲食店の運営を当社他連結子会社１社で行っております。当社と子会社の関係及び事業上の位置付けは次のとおりであります。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社タカチホ
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは経営の基本方針として、レジャー産業を基軸にした総合商社として常に環境の変化に対応し、新たな需要の創造と機能性の向上を目指すとともに、事業を通じ生活文化の向上に貢献し、日々新たなる挑戦により企業文化の創造と育成を図ってまいります。そのために適正利潤の追求と永続的な企業発展をもって株主、社会に貢献するとともに、情報収集と創造性を基盤とした業務の推進、経営資源の効率的運用による販売網の拡充と生産性の向上、人材育成と能力開発の推進に取組んでまいります。(2)経営戦略等当社グループは、「継承と創造－培ってきた基盤を最大限に活かし、新たな挑戦によるシェアの拡大－」を中期方針の基本理念として、競争力を高め、市場における優位性を確保し、社会、市場から求められる企業を目指すと共に、事業構造改革を推進し企業利益、資本効率、生産性の向上に取組んでまいります。①生産性の向上業務効率化として人時生産性向上による効率的な利益創造体制をつくり、組織力強化として縦・横の連携、部署内・部署間での協力体制、情報の収集と集約を行い、人材育成としてマネジメントスキルの向上によるチームビルディング、権限委譲によるボトムアップと業務レベルの向上に努めます。また、効果的な在庫運用として商品仕入れの適正化、雑損・ロス・欠品リスクの低減、売り切る力を付けることを目指します。②売上目標の達成既存得意先・常連客のシェア向上、既存の商品・サービスに更なる価値を加えシェア向上を図ることにより販売チャネルを強化し、新規商材の発掘、粘り強い商品育成、効果的な販促強化、地域特化商品開拓により商品力強化に努めます。また、情報の収集と集約、ソリューション提供、ニーズやトレンドの分析と予測によるマーケティング力の強化を目指します。③新たな価値創造新たな価値の提供、既存サービスにプラスαの価値提供をすることで、付加価値を創造し、キャッシュレス推進、インバウンドへの価値提供、販促物・ソリューション提供をすることでインバウンド対策に努めます。また、企画書・提案書の活用と具現化、権限委譲による業務レベルの向上により実行力の強化を目指します。④企業のモラルと社会的責任の遂行法知識の習得、５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）による品質管理、リスクマネジメントを行い、コンプライアンス遵守に努め、適正なガバナンスに基づいた健全な成長、内部監査精度向上によりガバナンスの徹底に取り組んでまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループはレジャー産業を基軸とした総合商社として、戦略的な顧客管理と戦略商品の企画開発による市場シェアの拡大を図るとともに、安定顧客の維持及び新規顧客の開拓と発掘を実践するため、成長分野、高収益部門への積極的な経営資源の投入を進めます。営業政策といたしましては、みやげ卸売・小売部門では有望市場への新規開拓を推進し、新規顧客開拓、新規出店戦略による売上確保を進めます。また営業部門を中心に企画部門、みやげ製造部門との連携・協調による当社オリジナルブランド商品群の開発と主要取引先への商品供給の浸透による販売エリアの深耕を進めてまいります。並びに当社及び各地の当社子会社の地域性に合った、地域別の営業戦略や商品企画・開発を推進するとともに、大手取引先の施設専用商品の提供も行いお客様満足度の向上を図ってまいります。温浴施設事業におきましては、各施設スタッフの接客・サービスのレベルアップに努め、地域一番店を目指し、地域ユーザーに密着したイベントの情報発信・開催等を行い、当社施設「湯ったり苑」ブランド並びに天然温泉の効能など自店のセールスポイントを強力にアピールすると共に、飲食及びリラクゼーション等の更なる質の向上を進めてまいります。アウトドア用品事業におきましては、幅広い消費者ニーズに対応した品揃えや質の高い商品・サービスの提供と共に、SNS等を活用した情報発信を積極的に行ってまいります。また、ユーザー参加型イベントの開催が好評なため、週末を中心としたより一層のお客様の要望に沿ったイベントの企画・開催を継続いたします。管理部門におきましては、当社管理部門及び各部門長による業務のモニタリングを強化するとともに、内部監査担当者による内部統制システムの運用状況についての監視業務の強化、及び品質管理担当者による当社が販売・提供する商品の品質管理を徹底すべく各部門に浸透させてまいります。次期（2021年３月期）の連結業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが不透明な現時点においては、業績に与える不確定要素が多く、合理的に算定することが困難なことから未定としております。(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループをとりまく経営環境は、個人消費の抑制の継続に加え、企業間競争がいっそう厳しさを増すものと考えております。また、観光みやげ品事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防による外出自粛要請の影響から、各観光地への入込客の鈍化が懸念されます。このような状況のなか、当社は「新たな時代に向けた創造へのスタート」を年度スローガンとして、社員全員が一丸となって知恵を結集し意識改革と業務改善を実行してまいります。また、経営資源である「人・物・金・時間」を最大限に活用し、コーポレートブランド、ストアブランド、商品ブランドを戦略的に育成し、企業イメージの向上と商品・サービスに対する信頼を提供していくと共に、事業構造改革及び意識改革を推進し、企業利益・資本効率・生産性の向上に集中して取組んでまいります。
株式会社タカチホ
有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、株式会社極楽湯ホールディングスに対して、当社の温浴施設事業の一部を譲渡することを決議し、同日付けで事業譲渡に関する基本合意書を締結いたしました。その後協議の結果、本件事業譲渡に関して最終合意に至り、2019年５月30日付で事業譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項企業結合等関係」及び「第５経理の状況２．財務諸表等(1)財務諸表注記事項企業結合等関係」に記載のとおりであります。
株式会社大田花き
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、1975年６月６日株式会社ケイ・エヌ・エスとして設立、1996年１月８日に商号を株式会社大田花きへ変更、本店所在地東京都渋谷区千駄ケ谷一丁目21番13号、株式額面500円）は、株式会社大田花き（1989年１月31日設立、本店所在地東京都大田区東海二丁目２番１号、株式額面50,000円）の株式の額面金額を変更するため、1996年４月１日を合併期日として同社を合併し（同時に本店所在地を東京都大田区東海二丁目２番１号に移転）、同社の資産・負債及びその他の一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である株式会社大田花き（1989年１月31日設立）の事業を全面的に継承しております。従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社であります旧株式会社大田花き（1989年１月31日設立）でありますから、以下の記載は、別に記載のない限り実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1996年４月１日より始まる事業年度を第９期といたしました。年月事項1989年１月東京都中央卸売市場大田市場花き部へ入場のため株式会社大田花きを設立1990年９月大田市場花き部開場、日本初のセリ下げ方式によるセリ機械４台、鮮度保持流通のための定温倉庫、さらに自動搬送設備を設置し、月、水、金曜日に切花、鉢物の取引日、火、土曜日に切花の取引日として花きの卸売業務開始1990年12月取扱量の増加に伴いセリ機械１台を増設し、セリ機械５台で卸売業務を開始1992年11月当社の卸売市場総合情報システムが優れた情報システムと認められ、第２回流通システム大賞奨励賞を日刊工業新聞社より受賞1992年11月卸売市場の近代化に寄与したことで、'92物流大賞奨励賞を社団法人日本ロジステイックスシステム協会より受賞1993年２月花保ち試験室を設置し、花保ちの比較試験を開始1994年11月増加する入荷量の平準化を図るため、鉢物の取引日を火、木、土曜日に変更して対処1995年９月セリ機械５台よりセリ機械８台へ、買参人用端末機516席より598席に増設し卸売業務を強化1996年４月株式の額面金額を変更するため、形式上の存続会社である株式会社大田花き（旧社名株式会社ケイ・エヌ・エス東京都渋谷区所在）と合併1997年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年３月有限会社ピーエルシー設立1999年12月自動物流センター完成、操業開始2002年８月花き施設整備有限会社を株式会社フラワーオークションジャパンとともに設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月経営の監督と業務執行を分離し、迅速性の高い経営を行うため委員会等設置会社へ移行2005年11月株式会社とうほくフラワーサポートを株式会社石巻花卉園芸等とともに設立2006年９月株式会社ディーオーシーの株式を100％取得し子会社とする（現持分法適用関連会社）2007年１月花き業界初のシンクタンク、株式会社大田花き花の生活研究所を設立2008年３月日本の花き卸売市場としては初めて、世界でも２番目に「ＭＰＳ－ＧＰＡ」（花き市場工程管理認証プログラム）を取得2008年12月株式会社九州大田花きを設立2010年４月2013年７月2014年４月2016年12月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場株式会社大田ウィングスを設立株式会社大田ウィングスで保冷機能を備えた物流施設「ＯＴＡ花ステーション」完成