東亜石油株式会社
有価証券報告書－第147期(平成31年1月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社は決算期変更に伴い、当連結会計年度は15ヶ月の変則決算となっております。このため、前連結会計年度との比較は行っておりません。①財政状態及び経営成績の状況連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化を背景とした世界経済の減速等の世界情勢に加え、天候不順や消費増税後の個人消費の落ち込みにより不透明な状況が続く中、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により急速に減速し、景気の先行きは極めて不確実性の高い状況となっております。石油業界においては、依然として需要の減少が続いている中、国際海事機関（IMO）の船舶燃料油の硫黄分の規制強化等、国際的な取り組みへの対応が求められています。このような状況にあって、石油事業・電気事業を経営の柱にしている当社グループは、石油事業においては、出光興産株式会社との受託精製契約のもとで受託精製を行い、また、電気事業においては、出光興産株式会社との受託発電契約ならびに東京電力エナジーパートナー株式会社との電力受給契約のもとで電力供給を行ってまいりました。当連結会計年度の業績は、売上高34,596百万円、営業損失383百万円、経常損失400百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,421百万円となりました。以下、各セグメントの業績は次のとおりであります。＜石油事業部門＞石油事業につきましては、2019年9月に定期修理工事のため装置の稼働を停止するまでの期間は概ね安定的に操業しました。一方、定期修理後の運転再開直後に発生した重質油熱分解装置の火災事故により、以降の期間は京浜製油所の全装置を停止することとなり、原油・原料油の処理量は計画を31%下回る3,630千kLとなりました。以上の結果、売上高29,368百万円、営業損失167百万円となりました。＜電気事業部門＞電気事業につきましては、石油事業と同様、2019年9月に定期点検工事のため発電設備を停止するまでの期間は概ね安定的に操業しましたが、京浜製油所の火災事故の影響により長期に渡り発電設備が停止したため、取引電力量は1,137百万kWhと計画を28%下回りました。以上の結果、売上高6,189百万円、営業損失215百万円となりました。当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,620百万円減少し81,326百万円となりました。流動資産は23,139百万円減少し24,400百万円、固定資産は9,519百万円増加し56,926百万円となりました。流動資産の減少の主な要因は、立替揮発油税等が減少したことによるものです。固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産の取得によるものです。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,659百万円減少し54,619百万円となりました。流動負債は6,452百万円減少し48,394百万円、固定負債は5,207百万円減少し6,225百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は、未払揮発油税等の減少が短期借入金の増加を上回ったことによるものです。固定負債の減少の主な要因は、修繕引当金の減少によるものです。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,960百万円減少し26,706百万円となりました。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失、配当金の支出によるものです。以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は32.8%となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費や火災損失引当金の増加を税金等調整前当期純損失、修繕引当金の減少、法人税等の支払額などが上回ったことにより、2,729百万円の純支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、12,832百万円の純支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払を短期借入金の増加が上回ったことにより、15,199百万円の純収入となりました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ362百万円減少し513百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績（石油事業）油種別当連結会計年度(自2019年１月１日至2020年３月31日)(千キロリットル)揮発油1,415灯油・ジェット燃料・軽油1,076Ａ重油301Ｂ・Ｃ重油61その他739合計3,592(注)生産実績については、受託精製により生産した製品であるため金額表示をしておりません。また、決算期変更に伴い、当連結会計年度は15ヶ月の変則決算となっておりますので、前年同期比については記載しておりません。（電気事業）当連結会計年度(自2019年１月１日至2020年３月31日)(百万キロワットアワー)電力1,137(注)生産実績については、受託発電により生産した製品を含んでいるため金額表示をしておりません。また、決算期変更に伴い、当連結会計年度は15ヶ月の変則決算となっておりますので、前年同期比については記載しておりません。ロ．受注状況当社グループは、受注生産を行っておりません。ハ．販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自2019年１月１日至2020年３月31日)(百万円)石油事業29,368電気事業5,227合計34,596(注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２決算期変更に伴い、当連結会計年度は15ヶ月の変則決算となっておりますので、前年同期比については記載しておりません。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）出光興産株式会社――19,41656.1昭和シェル石油株式会社25,47782.812,08734.9東京電力エナジーパートナー株式会社5,19216.92,9778.6４上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の分析については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」の項に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源については、営業活動によるキャッシュ・フローから生じる自己資金ならびに借入金にて賄っております。また、当社グループの資金需要の主なものは、運転資金及び石油精製設備、発電設備の維持更新を目的とした設備投資等であります。資金の流動性については、財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、必要な手元流動性を維持しております。当社グループのキャッシュ・フローの指標のトレンドは以下のとおりであります。2015年12月期2016年12月期2017年12月期2018年12月期2020年３月期自己資本比率22.4％27.6％30.0％30.2％32.8％時価ベースの自己資本比率18.1％19.8％23.2％20.3％29.4％キャッシュ・フロー対有利子負債比率1.4倍1.9倍1.5倍1.2倍△9.3倍インタレスト・カバレッジ・レシオ76.7倍88.5倍218.6倍325.9倍△50.7倍(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。＊営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、決算日における資産及び負債の貸借対照表上の金額及び当連結会計年度における収益及び費用の損益計算書上の金額の算定には、将来に関する判断、また見積りを行う必要があり、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。