林兼産業株式会社
有価証券報告書－第81期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く緩やかな回復基調で推移いたしましたが、年明け以降、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大した影響から経済活動が停滞し、先行き不透明な状況となりました。食品業界におきましては、物流費などのコスト増加や慢性的な人手不足、国内外での家畜疾病の発生など厳しい経営環境が続きました。このような状況のなか、当社グループは「第四次中期経営計画」(2019年３月期～2020年３月期)のもと、「前進～次のステージへ」をテーマに「収益基盤」「財務基盤」「経営基盤」の安定化を図り、持続的な成長を可能とする事業基盤の確立に取り組んでまいりました。「収益基盤」については、機能性食品の増産対応や加工食品工場の最適生産体制を構築するとともに、投資効果の検証などを通じて収益体制の確立に取り組んでまいりました。「財務基盤」については、有利子負債や在庫の圧縮による財務改善を目指してまいりました。「経営基盤」については、コーポレートガバナンスを更に強化し継続的な企業価値向上を図ってまいりました。以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、養魚用飼料や機能性食品の売上が増加したことなどにより451億75百万円（前期比1.7％増加）となりました。損益面におきましては、豚肉仕入れコストの増加などによる利益率の悪化もあり営業利益は９億88百万円（前期比10.5％減少）となったものの、営業外収支の改善により経常利益は12億88百万円（前期比1.0％増加）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損２億37百万円の計上などもありましたが、８億74百万円（前期比1.1％増加）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。水産食品事業魚肉ねり製品におきましては、中国向けの輸出増加や価格改定の実施により、増収となりました。機能性食品におきましては、機能性食品素材「カツオエラスチン」や「ヒシエキス」、高齢者向けソフト食「ソフミート」の販売数量が増加したことにより、増収となりました。これらにより、売上高は49億34百万円（前期比4.0％増加）、魚肉ねり製品の価格改定や輸出増加によりセグメント利益（営業利益）は３億94百万円（前期比58.8％増加）となりました。畜産食品事業ハム・ソーセージ等食肉加工品におきましては、業務用商材の販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。肉類におきましては、豚肉の販売数量減少や単価下落により、減収となりました。調理食品におきましては、販売数量が増加したことにより、増収となりました。これらにより、売上高は195億88百万円（前期比2.0％減少）となりました。損益面におきましては、豚肉仕入れコストの増加などによる利益率の悪化もありセグメント利益（営業利益）は３億51百万円（前期比40.7％減少）となりました。飼料事業養魚用飼料におきましては、ブリ・マダイの在池量増加を背景に販売数量が増加したことにより、増収となりました。水産物におきましては、鰻の取り扱い量が減少したことにより、減収となりました。畜産用飼料におきましては、養豚用飼料の販売数量が増加したことにより、増収となりました。これらにより、売上高は181億11百万円（前期比4.2％増加）、セグメント利益（営業利益）は11億16百万円（前期比5.6％増加）となりました。その他の事業その他の事業におきましては、売上高は25億41百万円（前期比11.2％増加）、セグメント利益（営業利益）は２億53百万円（前期比15.4％増加）となりました。当連結会計年度末における資産合計は296億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億46百万円減少しました。流動資産の増加（前期末比６億82百万円増加）は、主に現金及び預金が４億３百万円減少したものの、商品及び製品が５億28百万円、仕掛品が1億77百万円、原材料及び貯蔵品が３億51百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の減少（前期末比11億29百万円減少）は、主にリース資産（純額）が４億76百万円増加したものの、投資有価証券が15億10百万円減少したことなどによるものです。当連結会計年度末における負債合計は210億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億92百万円減少しました。流動負債の減少（前期末比３億29百万円減少）は、主に短期借入金が６億78百万円増加したものの、買掛金が10億20百万円減少したことなどによるものであり、固定負債の減少（前期末比63百万円減少）は、主にリース債務が２億64百万円、退職給付に係る負債が86百万円増加したものの、繰延税金負債が３億90百万円減少したことなどによるものです。当連結会計年度末における純資産合計は86億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を８億74百万円計上したものの、配当金の支払いによる利益剰余金の減少が１億33百万円あったことや、その他有価証券評価差額金が７億85百万円減少したことなどによるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローは増加したものの、投資活動によるキャッシュ・フローは減少し、前連結会計年度末に比べ６億77百万円減少の15億51百万円（前期末比30.4％減少）となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は１億15百万円（前期は８億87百万円の増加）となりました。これは主にたな卸資産の増加額が10億57百万円、仕入債務の減少額が８億22百万円あったものの、税金等調整前当期純利益10億34百万円、減価償却費８億22百万円の計上や、売上債権の減少額が４億９百万円あったことなどによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は８億19百万円（前期は８億61百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が８億81百万円あったことなどによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の増加は27百万円（前期は５億64百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が14億58百万円、リース債務の返済による支出が２億55百万円あったものの、短期借入れによる収入が６億15百万円、長期借入れによる収入が12億72百万円あったことなどによるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)水産食品事業3,958,735＋8.1畜産食品事業13,558,086△3.9飼料事業18,682,660＋4.0合計36,199,481＋1.3(注)１金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ.商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)水産食品事業622,871＋15.7畜産食品事業6,203,253△3.5飼料事業2,277,949△4.4その他の事業1,450,706＋30.5合計10,554,780＋0.9(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)水産食品事業4,934,825＋4.0畜産食品事業19,588,054△2.0飼料事業18,111,628＋4.2その他の事業2,541,103＋11.2合計45,175,612＋1.7(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)マルハニチロ株式会社6,776,71915.36,554,45914.5(注)総販売実績に対する割合が10％以上のものについて記載しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、財政状態におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による政策保有株式の株価下落により、その他有価証券評価差額金が減少したことから純資産合計がわずかに減少することとなりました。しかしながら、経営成績におきましては、養魚用飼料や機能性食品の売上が増加したことにより前年度に続き増収となり、損益面におきましても利益率の向上を目的に取り組んでまいりました魚肉ねり製品の価格改定や輸出の増加、営業外収支の改善などにより、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は６期連続の増益となりました。また、前中期経営計画で３％超に目標を引き上げた売上高経常利益率は２．９％となり、当連結会計年度においてほぼ達成することができており、収益基盤の確立に向けて着実に前進しているものと評価しております。新たに策定しました新中期経営計画は「挑戦」をテーマとし、更なる構造改革による収益基盤の改善を図り、安定的な利益確保と持続的な事業発展を目指してまいります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主には「２事業等のリスク」に記載したものが考えられます。特に、当社グループが取り扱う製・商品や原材料の多くは農・畜産物や水産物であるため、相場による価格変動が業績に影響を与える可能性があると認識しており、為替予約による為替リスクのヘッジや原材料の調達範囲の拡大等により、リスク要因を分散・低減するよう努めております。また、豚ウイルス性疾病などにより当社グループで運営する農場の肥育豚の大量処分などを余儀なくされる場合には業績に大きな影響を及ぼす可能性があるため、野生動物侵入防止対策や飼養衛生管理に関する教育の徹底など万全な防疫管理を期しております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。水産食品事業魚肉ねり製品は収益改善を目的とした価格改定や輸出の増加、設備レイアウトの変更による生産性の向上などにより増収増益となりました。機能性食品も機能性素材の販売数量の増加に対応し得る設備の増強を行ったことや、介護食の新たな取引先の開拓やアイテムの開発により増収増益となりました。また、開発部門を直轄とする組織変更を行ったことにより、機能性食品の研究開発の機動性・効率性が高まり、更なる収益性の拡大が期待できることとなりました。畜産食品事業販売競争が激化するなか、中食・外食向け調理食品は増収となったものの、豚肉やハム・ソーセージ等食肉加工品は減収となっております。物流費や製造コストが増加するなか、複数ある加工食品工場の生産品目や工場再編に着手しており、それぞれの生産拠点の特性を活かした効率的な生産を行うことにより収益力の拡大を図ってまいります。また、指定管理者としてと畜事業を行っております都城ウエルネスミート株式会社が本年4月、都城市より「都城市食肉センター」を取得したことにより、今後は都城地区における飼育・と畜・加工の一体的運営がさらに強化され、当社グループにおける食肉事業の安定化が図られることが期待できます。飼料事業水産物は減収となったものの、在池量増加や当社が開発した養殖ぶり寄生虫（ベコ病）の予防法普及による販売サポートを背景に養魚用飼料は増収となりました。また、東南アジア向けの輸出が拡大したことも売上増加の主因となっております。これらの販売強化策に加え、原料調達範囲の拡大や水産物の育成改善等にも引き続き注力し、今後は更なる売上増加を目的に輸出対象国を広げるなど海外販売を強化し、業績の拡大を図ってまいります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大が業績に与える影響については、当連結会計年度は事業そのものへの影響は少なかったものの、新型コロナウイルスの世界的な拡大により株式市場が混乱、２月後半から大きく相場が下落し、当社グループにおいても２億円を超える評価損の計上を余儀なくされました。現在の状況では、外食やホテル向けの不振により業務用加工品や水産物の売上減少が予想され、食肉については豚肉の相場高による仕入コストの増加により利益率の悪化が見込まれます。養魚用飼料においても水産物の不振により打撃を受ける生産者の影響により、売上の減少が予測されます。魚肉練製品や機能性食品は堅調に推移するものと予測しております。これらにより翌連結会計年度（2021年３月期）は減収減益（当期純利益は増益）を予想しておりますが、新型コロナウイルス感染症は未だ収束しておらず、今後の事業活動へ与える影響は不透明な状況です。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のフリー・キャッシュフロー（営業活動によるキャッシュ・フローおよび投資活動によるキャッシュ・フロー）は、前連結会計年度末に比べ７億30百万円減少の△７億４百万円となりました。前連結会計年度末が銀行休日であったことによる仕入債務の減少や、たな卸資産の増加などによります。当社グループは、自己資本比率とD/Eレシオを財務健全性を測る指標としており、年々改善傾向にはあるものの、未だ有利子負債の比率が高く磐石な体質には達していないと認識していることから、継続的に安定した利益を確保するとともに、たな卸資産の圧縮を進めつつ財務健全性の向上を図ってまいります。フリー・キャッシュフローにつきましては、中長期的な企業価値の向上に資する設備投資への備え、業績に応じた適切な利益配分に基づく株主還元、財務健全性を向上させるべく有利子負債の圧縮に活用してまいります。財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金は自己資金または金融機関からの借入れにより調達することとし、安定的な資金調達により十分な流動性を確保することを方針としております。また、短期流動性を確保するため、資金余剰状態にあるグループ会社から当社が資金を借入れ、資金需要が発生しているグループ会社へ貸出しを行うグループ資金貸借を行っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、当社グループが行った会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、見積りを行った時点ではその対象となる事象の不確実性が高く、また、見積りと実績の差が当社グループの財政状態及び経営成績の開示に重要な影響を与えると考えられるものについて、経営者が特に重要と認識しているものは以下のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況（追加情報）」に記載しております。貸倒引当金当社グループは、回収に懸念がある特定の債権に対する貸倒引当金については、相手先の支払能力、担保の処分見込み額等を検討し、回収不能額を見積った上で個別に貸倒引当金を計上しております。見積りに用いた仮定については、過去の経験、相手先の経営環境及び市場動向、担保物の換金可能性及び換金価値、相手先が抱える事業上のリスクなど不確実性の高い様々な要因を考慮しているため、実際の回収不能額と見積りが乖離した場合には、貸倒引当金の追加計上又は貸倒損失の計上が必要となる可能性があります。繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の計上については、入手可能な将来の課税所得の見積りからその回収可能性が見込めないと考えられる場合には、評価性引当金の計上により繰延税金資産の額を減額しております。課税所得の見積りに用いた仮定は、当社グループの経営環境及び市場動向、事業上のリスクなど不確実性の高い様々な要因に基づく事業計画によっているため、その見積もりの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。