三浦工業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。①経営成績の状況売上収益(百万円)営業利益(百万円)営業利益率(％)税引前当期利益(百万円)当期利益(百万円)親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)基本的１株当たり当期利益(円)2020年３月期143,64518,54012.918,75613,74513,746122.012019年３月期138,88016,68212.017,13012,33012,280109.10前期比3.4％11.1％－9.5％11.5％11.9％11.8％当連結会計年度における日本経済は、消費増税や米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済への影響など、先行きの不透明感は依然として高まっております。このような状況の中で当社グループは、技術・営業・メンテナンスによる三位一体活動により、新しいサービス・省エネ製品の開発を進め、さらに事業連携に伴う提案強化により、お客様の信頼に一層お応えできるよう「トータルソリューション」の提案推進に取り組んでまいりました。当連結会計年度の連結業績につきましては、国内においては、主力の小型貫流ボイラや舶用機器の売上が伸び、メンテナンス事業も堅調に推移しました。海外においては、新型コロナウイルス感染症の影響はありましたが、省エネルギー・環境負荷低減を基本としたソリューション提案営業によりボイラ販売が好調に推移しました。またメンテナンス事業も堅調に推移しました。利益面につきましては、60周年フェア費用や人件費が増加しましたが、増収効果により増益となりました。売上収益は143,645百万円(前期比3.4％増)、営業利益は18,540百万円(前期比11.1％増)、税引前当期利益は18,756百万円(前期比9.5％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は13,746百万円(前期比11.9％増)とそれぞれ過去最高を更新しました。売上原価は、売上高増加に伴う材料費等が増加したため、前連結会計年度に比べ2.3％増の86,283百万円となりました。売上収益原価率は60.1％と前連結会計年度と比べ0.6％の減少となりました。販売費及び一般管理費は、60周年フェア費用や人件費が増加したため、前連結会計年度に比べ2.1％増の39,320百万円となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ11.1％増の18,540百万円となり、営業利益率は12.9％と前連結会計年度と比べ0.9％の増加となりました。この結果、税引前当期利益は前連結会計年度に比べ9.5％増の18,756百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、11.9％増の13,746百万円となりました。また、基本的１株当たり当期利益は122円01銭、親会社所有者帰属持分当期利益率は10.6％となりました。セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。売上収益セグメント利益2019年３月期(百万円)2020年３月期(百万円)前期比(％)2019年３月期(百万円)2020年３月期(百万円)前期比(％)国内機器販売事業61,49064,3454.64,8995,1946.0メンテナンス事業31,56233,0004.68,2789,41413.7ランドリー事業20,00519,040△4.81,3061,073△17.9海外機器販売事業20,25120,7172.31,6512,10527.5メンテナンス事業5,5036,48417.8384784104.2その他及び調整額6656△14.0163△31－合計138,880143,6453.416,68218,54011.1国内機器販売事業国内機器販売事業は、既存設備の維持更新による需要に支えられ、主力の小型貫流ボイラの売上が堅調に推移しました。舶用機器においてもバラスト水処理装置や舶用補助ボイラなどの売上が堅調に推移しました。この結果、当事業の売上収益は64,345百万円と前期(61,490百万円)に比べ4.6％増となりました。セグメント利益は、60周年フェア費用やベースアップ・増員などにより人件費が増加しましたが、増収効果により5,194百万円と前期(4,899百万円)に比べ6.0％増となりました。国内メンテナンス事業国内メンテナンス事業は、ボイラ有償保守契約件数の増加や各事業が連携した提案活動を実施したことにより、売上に貢献しました。この結果、当事業の売上収益は33,000百万円と前期(31,562百万円)に比べ4.6％増となりました。セグメント利益は、9,414百万円と前期(8,278百万円)に比べ13.7％増となりました。国内ランドリー事業国内ランドリー事業は、人手不足や人件費・物流費などのコスト上昇に伴い、設備全般の運用効率化を目指した省力化や自動化へのニーズは引続き堅調に推移しておりますが、近年の訪日外国人の増加による需要が落ち着いた事もあり、大規模な投資が減少したことから低調に推移しました。この結果、当事業の売上収益は19,040百万円と前期(20,005百万円)に比べ4.8％減となりました。セグメント利益は、無形資産の償却を含め1,073百万円と前期(1,306百万円)に比べ17.9％減となりました。海外機器販売事業海外機器販売事業は、韓国と米州においてボイラ販売が堅調に推移しました。中国では新型コロナウイルス感染症の影響もあり低調に推移しました。この結果、当事業の売上収益は20,717百万円と前期(20,251百万円)に比べ2.3％増となりました。セグメント利益は、2,105百万円と前期(1,651百万円)に比べ27.5％増となりました。海外メンテナンス事業海外メンテナンス事業は、中国での低NOx対応や各国での有償保守契約の積極的な取得により契約件数を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は6,484百万円と前期(5,503百万円)に比べ17.8％増となりました。セグメント利益は、784百万円と前期(384百万円)に比べ104.2％増となりました。②生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)国内機器販売事業28,3763.9国内メンテナンス事業3,257△3.0国内ランドリー事業3,884△11.4海外機器販売事業6,439△7.7海外メンテナンス事業93825.4合計42,8960.2(注)１金額は、製造原価により表示しております。２金額は、消費税等を含んでおりません。b.受注実績当連結会計年度における国内機器販売事業の受注実績を示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)国内機器販売事業9,43914.77,87612.2(注)１金額は、販売価格により表示しております。２金額は、消費税等を含んでおりません。３受注生産は、舶用ボイラ及び舶用機器のみであります。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)国内機器販売事業64,3454.6国内メンテナンス事業33,0004.6国内ランドリー事業19,040△4.8海外機器販売事業20,7172.3海外メンテナンス事業6,48417.8その他56△14.0合計143,6453.4(注)１総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。２金額は、消費税等を含んでおりません。③財政状態の状況(単位：百万円)前連結会計年度(2019年３月31日)当連結会計年度(2020年３月31日)増減資産合計174,161187,24113,079負債合計48,86353,9355,071資本合計125,298133,3058,007当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,079百万円増加し、187,241百万円となりました。流動資産は、主にその他の金融資産が4,811百万円、営業債権及びその他の債権が1,269百万円それぞれ増加し、一方で、現金及び現金同等物が1,429百万円減少した結果、5,645百万円の増加となりました。非流動資産は、主にIFRS第16号「リース」の適用に伴う使用権資産を7,564百万円計上したことにより、7,434百万円の増加となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,071百万円増加し、53,935百万円となりました。流動負債は、主にIFRS第16号「リース」の適用に伴うリース負債を2,540百万円計上したことにより、2,041百万円の増加となりました。非流動負債は、主にIFRS第16号「リース」の適用に伴うリース負債を4,840百万円計上したことにより増加し、一方で、その他の金融負債が1,653百万円減少したことにより、3,030百万円の増加となりました。資本合計は、主に利益剰余金が9,691百万円増加し、その他の資本の構成要素が1,775百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ8,007百万円増加し、133,305百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は71.2％となりました。④キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が987百万円増加し、18,121百万円の収入となりました。これは主に営業債務及びその他の債務の減少による支出、未払賞与の減少による支出並びに法人所得税等の支払いがそれぞれ増加したものの、減価償却費及び償却費の増加、並びに契約負債の増加による収入が増加したためです。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が7,748百万円増加し、10,300百万円の支出となりました。これは主に投資の取得による支出が増加し、かつ投資の売却又は償還による収入が減少したためです。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が1,913百万円増加し、8,978百万円の支出となりました。これは主に短期借入金の減少による支出が減少したものの、長期借入金の返済による支出及びリース負債の返済による支出がそれぞれ増加したためです。以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,429百万円減少し、32,828百万円となりました。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しております。IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。当社グループの判断、見積り及び仮定は合理的であると考えておりますが、実際の実績は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表注記３.重要な会計方針」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表注記４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。③資本の財源及び資金の流動性当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性の維持及び効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。当社は、運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図り、グループ内の資金管理を当社に集中させることで、グループ内の資金管理の一元化・効率化に努めております。また、事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応のために十分な現金及び現金同等物を確保し、金融情勢等を勘案し、安全性並びに流動性の高い短期金融商品で運用しております。当社は、株式会社格付投資情報センター(R&amp;I)より発行体格付Aを取得しております。金融・資本市場からの必要な資金調達において、一定水準の格付の維持・向上は重要と考えております。当社グループは、運転資金等の短期資金及び設備投資等の長期資金については、今後も引続き堅調な営業活動によるキャッシュ・フローを主な資金源と考えており、将来の事業拡大に伴う長期資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本と考えております。なお、当連結会計年度末における借入金等有利子負債の残高は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表注記15．その他の金融負債」に、リース負債の残高は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表①連結財政状態計算書」に、また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表注記７．現金及び現金同等物」に記載しております。