株式会社クイック
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、製造業を中心に企業収益に陰りが見られたものの、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いておりました。しかしながら、2019年10月からの消費税増税による個人消費の落ち込み、米中貿易摩擦問題等の不安定な国際情勢による海外経済の減速、さらに当第４四半期以降の新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴う経済活動の停滞により、景気の減速懸念が非常に高まっております。国内の雇用情勢につきましては、少子高齢化による労働力や生産年齢人口の減少等の構造的要因により、様々な分野で人手不足が深刻化しており、2020年３月の有効求人倍率（季節調整値）は1.39倍、完全失業率（季節調整値）も2.5％と、各雇用関連指標も企業の人手不足感を表す結果となっております。しかしながら、新型コロナウイルスの影響による製造業の稼働率低下や飲食・販売・サービス業における営業時間短縮や営業自粛等の動きを背景に、直近の企業の採用ニーズは減少傾向となっております。このような事業環境の中、当社グループでは既存サービスの強化に加え、新たな注力分野の開拓やサービスの開発、グループ内での連携強化等により人材採用をはじめとする顧客企業の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。また、優秀な人材の積極的な採用等、人材への投資により事業基盤の強化を進めてまいりました。なお、当連結会計年度より、株式会社クロノスを株式取得により連結の範囲に含めております。これに伴い、セグメント情報において「その他」に含まれている「ネット関連事業」を「IT・ネット関連事業」と名称変更し、当該事業に同社を含めております。また、中国に新たに上海クイック人材サービス有限公司を設立し、タイ王国（以下、「タイ」）にも新たにQHRHoldingsCo.,Ltd.及びQHRRecruitmentCo.,Ltd.を設立したため、これらを連結の範囲（海外事業）に含めております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末における連結総資産は13,558百万円（前年同期比7.7％増）となり、前連結会計年度末と比較して966百万円増加しました。連結総負債は4,094百万円（前年同期比3.3％減）となり、前連結会計年度末と比較して138百万円減少しました。連結純資産は9,464百万円（前年同期比13.2％増）となり、前連結会計年度末と比較して1,105百万円増加しました。ｂ．経営成績当連結会計年度における当社グループの売上高は21,035百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は2,930百万円（同13.5％増）、経常利益は3,009百万円（同6.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,074百万円（同5.5％増）と、10期連続の増収増益を達成するとともに、売上高・利益とも過去最高を更新しました。セグメントごとの経営成績（報告セグメント及びその他）は、次のとおりであります。（人材サービス事業）１．人材紹介人材紹介では、建設・土木分野や第５世代移動通信システム（5G）普及に関連する半導体業界等で採用ニーズが旺盛だった一方、米中貿易摩擦問題を受けて採用に慎重な企業が一部で見られたほか、今期末にかけては新型コロナウイルスの影響により採用活動を中断、延期する企業も出始めてきました。こうした中、注力分野の絞り込みや営業強化による選択と集中の取り組みが奏功し、一般企業向け専門職・技術職の人材紹介の業績は順調に拡大しました。また、病院や介護施設等を対象とした看護師紹介は、依然として採用ニーズは旺盛な状況が続いておりますが、競合他社との登録者獲得競争に加え、新たな採用サービスとして求人検索エンジンや成果報酬型メディアが台頭してくる等、競争環境は激しさを増してきております。こうした中、効果的なプロモーションや運営サイトのコンテンツ充実、きめ細かな登録者対応、クリニックをはじめとする新規顧客開拓等を進めたことで、業績は順調に推移しました。２．人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、当第４四半期に入り、新型コロナウイルスの影響による臨時休校等により、一部派遣スタッフの欠勤や休業がありましたが、医療・福祉分野における旺盛な採用ニーズを背景に、登録者獲得のための効果的なプロモーション等の施策が奏功し、看護師派遣及び保育士派遣とも順調に推移しました。また、パートタイム派遣につきましても、新型コロナウイルスの影響により派遣スタッフの稼働数が減少傾向となったものの、雇用情勢の改善により正社員の採用やフルタイム派遣スタッフの確保が難しい中、勤務日数や勤務時間の少ないパートタイム派遣の活用が企業にも浸透してきたことで、専門性の高いIT・Web関連職種やオフィスワーク等を中心に業績は拡大しました。これらの結果、人材サービス事業の売上高は13,217百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は2,487百万円（同25.4％増）となりました。（リクルーティング事業）リクルーティング事業では、新卒採用領域において学生優位の売り手市場が続いており、2021年３月卒業予定の大学生をターゲットとしたインターンシップサイトへの広告やイベントの取り扱いは順調に推移しておりました。しかしながら、当第４四半期に入り、新型コロナウイルスの影響により合同企業説明会等の３月の取り扱いイベントが全て中止となったこと等に伴い、売上高が減少しました。また、中途採用領域におきましても人手不足の深刻化を背景に、前期より本格的に開始したIndeedの取り扱いは大きく拡大しましたが、新型コロナウイルスの影響に伴う顧客企業の採用活動の中断、延期等に伴い、正社員及びアルバイト・パートの求人広告の取り扱いは、期末にかけて減速傾向となりました。なお、派遣登録スタッフ募集のための一部メディアにつきまして、2018年12月より契約形態が代理店形態から販売委託形態に変更され、取扱手数料のみの売上計上となったため、前年同期と比較して売上高が減少しましたが、仕入原価である広告掲載費を差し引いた粗利は順調に拡大しました。この結果、リクルーティング事業の売上高は3,734百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益は901百万円（同10.1％減）となりました。（情報出版事業）情報出版事業では、昨秋の消費税増税による個人消費や住宅取得需要の低下に加え、当第４四半期以降の新型コロナウイルスの影響に伴い、飲食店やサービス業等の一部顧客企業の経営環境の悪化やイベントの中止等を背景とした販促ニーズの低下により、生活情報誌や住宅情報誌「家づくりナビ」の業績がほぼ横ばいとなりました。なお、前期下半期よりスタートしたIndeedの取り扱いについては、人手不足に伴う採用ニーズを背景に順調に推移しました。また、メディア以外のサービスでは、折り込みチラシ等のポスティングサービスが堅調だったものの、新型コロナウイルスの影響により３月に入り業績は鈍化傾向となりました。一方、「ココカラ。」ブランドで展開するコンシェルジュサービスは、転職・家づくり・ブライダルの全領域とも業績は順調に拡大しました。この結果、情報出版事業の売上高は2,093百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は196百万円（同10.4％増）となりました。（その他）１．IT・ネット関連事業IT・ネット関連事業では、人材採用や育成、人事システム構築等、企業の人事戦略をサポートするHRソリューションビジネスへの関心は依然として高い状況が続いており、２月以降、新型コロナウイルスの影響により集合型研修等の広告取り扱いが減少したものの、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」の広告収入は堅調に推移しました。こうした中、2019年５月及び11月に開催した人事イベント、日本の人事部「ＨＲカンファレンス」は年間来場者数及び年間売上高とも過去最高を更新し、「日本の人事部」を運営する株式会社アイ・キュー（現・株式会社ＨＲビジョン）の最高益更新に貢献しました。また、2019年10月より連結子会社化しました株式会社クロノスにおきましては、システムの受託開発やAI関連の研修の受注等により売上高が拡大しました。並行して、2020年４月から６月に集中的に実施を予定している顧客企業向け新入社員研修用のテキスト作成等の準備を進めており、そのための要員手配をはじめとする経費の発生等により費用が先行しました。こうした中、新型コロナウイルスの影響を予測し、早期に集合型研修をオンライン型へ変更する等、感染予防及び受講者の健康と安全を確保することで、業績維持に努めております。２．海外事業海外事業では、北中米（米国及びメキシコ）において、米国では外国人の就労ビザ取得の厳格化の動きに変化はなく、現地日系企業における日英バイリンガル人材の正社員採用は旺盛な状況が続いており、メキシコでも引き続き自動車関連メーカーの通訳及び営業職の正社員採用ニーズが強いことから人材紹介が堅調に推移しました。一方、米国での人材派遣はイベントスタッフ派遣の受注等、年末にかけて業績は拡大傾向となりましたが、求職者の正社員志向の高まりもあり、前期業績には及びませんでした。アジア（中国及びベトナム）においては、ベトナムでの建築、アパレル、IT業界等における堅調な採用ニーズを背景に、現地日系企業への日本人及びベトナム人の人材採用コンサルティングが好調でした。また、中国では2019年11月、上海市に人材紹介を展開する上海クイック人材サービス有限公司を新たに設立しました。既に上海市で事業を展開する上海クイック有限公司と連携し、現地日系企業の人材採用や人事労務、教育関連のニーズに対応できる事業基盤の構築に取り組みました。英国においては、英国国内企業への人材紹介に加え、英国から欧州企業への転職をサポートする国際間の人材紹介がともに順調に拡大しました。また、人材派遣の売上高につきましては為替の影響により日本円ベースではほぼ横ばいとなりましたが、現地通貨ベースでは堅調に推移しております。なお、各社に対して、株式会社クイック・グローバルが営業支援を行ってまいりましたが、現地社員の赴任前研修や営業サポート等の支援体制の拡充により費用が先行いたしました。これらの結果、その他の売上高は1,990百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は179百万円（同18.5％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、法人税等の支払、配当金の支払等はありましたが、税金等調整前当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ1,080百万円資金が増加し、当連結会計年度末における残高は7,415百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー）法人税等の支払1,090百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益3,014百万円の計上等により資金が増加したため、営業活動の結果得られた資金は2,463百万円（前年同期比4.6％増）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資有価証券の売却による収入112百万円等により資金が増加しましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出546百万円等により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は392百万円（前年同期比18.2％増）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払847百万円等により資金が減少したため、財務活動の結果使用した資金は990百万円（前年同期比32.7％増）となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．仕入実績当社グループの各事業における仕入実績につきましては、提供するサービスの性格上該当事項がない又は金額が僅少であることから、記載を省略しております。なお、業務上、当社グループの仕入に類似するリクルーティング事業の求人広告掲載費用を参考として示すと次のとおりであります。当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）求人広告掲載枠取扱額（千円）320,61542.2（注）１．上記のうち、主な相手先別の取扱額及び総取扱額に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社リクルート742,47197.6305,13195.2２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）人材サービス事業（千円）13,217,957114.9リクルーティング事業（千円）3,734,38994.3情報出版事業（千円）2,093,330105.7報告セグメント計（千円）19,045,678109.2その他（千円）1,990,036114.9合計（千円）21,035,714109.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社リクルート2,473,54412.92,553,21912.1３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析当連結会計年度末における連結総資産は13,558百万円（前年同期比7.7％増）となり、前連結会計年度末と比較して966百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券は減少しましたが、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。連結総負債は4,094百万円（前年同期比3.3％減）となり、前連結会計年度末と比較して138百万円減少しました。主な要因は未払金、未払法人税等が減少したこと等によるものであります。連結純資産は9,464百万円（前年同期比13.2％増）となり、前連結会計年度末と比較して1,105百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して3.4ポイント改善し69.8％となりました。ｂ．経営成績の分析売上高当社グループでは既存サービスの強化に加え、新たな注力分野の開拓やサービスの開発、グループ内での連携強化等により人材採用をはじめとする顧客企業の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。また、優秀な人材の積極的な採用等、人材への投資により事業基盤の強化を進めてまいりました。なお、当連結会計年度より、株式会社クロノスを株式取得により連結の範囲に含めております。これに伴い、セグメント情報において「その他」に含まれている「ネット関連事業」を「IT・ネット関連事業」と名称変更し、当該事業に同社を含めております。また、中国に新たに上海クイック人材サービス有限公司を設立し、タイにも新たにQHRHoldingsCo.,Ltd.及びQHRRecruitmentCo.,Ltd.を設立したため、これらを連結の範囲（海外事業）に含めております。この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、21,035百万円と前年同期比9.7％の増加となりました。人材サービス事業の売上高は、一般企業向け専門職・技術職の人材紹介が順調に拡大し、13,217百万円（前年同期比14.9％増）となりました。また、他のセグメントについては、リクルーティング事業は、前期より本格的に開始したIndeedの取り扱いが大きく拡大しましたが、新型コロナウイルスの影響により合同企業説明会等の３月の取り扱いイベントが全て中止となったことや、顧客企業の採用活動の中断、延期等に伴い、正社員及びアルバイト・パートの求人広告の取り扱いが期末にかけて減速傾向となったことにより売上高が減少し、3,734百万円（同5.7％減）となりました。情報出版事業は、Web関連商品及びコンシェルジュサービスが順調に拡大し、2,093百万円（同5.7％増）となりました。その他では、IT・ネット関連事業において、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」の広告収入が堅調に推移したことや、㈱クロノスを連結子会社化したこと等により売上高が拡大し、1,990百万円（同14.9％増）となりました。売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度における当社グループの売上原価は、前年同期比7.8％増の8,115百万円となりました。人材サービス事業の売上高が順調に増加したこともあり、売上原価率は38.6％となり、前年同期より0.7ポイント改善いたしました。販売費及び一般管理費は、採用強化等による人材投資に係る人件費の増加等もあり、前年同期比10.3％増の9,989百万円となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、営業利益は前年同期比13.5％増の2,930百万円となりました。営業外収益において、受取販売協力金46百万円等の計上、また、営業外費用において為替差損４百万円等が計上された結果、経常利益は前年同期比6.8％増の3,009百万円となりました。さらに、特別利益において政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益63百万円、また、特別損失において海外事業（セグメント情報においては「その他」）に係るのれんの減損損失60百万円を計上したほか、法人税等939百万円の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比5.5％増の2,074百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度比で増加し、投資を行うための十分な資金を獲得しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に事務所等に係る設備投資や社内システムへの投資であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済や配当金の支払でありますが、フリー・キャッシュ・フローの範囲内であり、事業の運営に影響を与えるものではありません。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。[キャッシュ・フローの参考資料]2018年３月期2019年３月期2020年３月期自己資本比率（％）66.666.469.8時価ベースの自己資本比率（％）342.1268.7136.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.10.10.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）623.81,190.41,112.9自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３.キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。４.有利子負債は連結貸借対照表に計上された負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象にしております。５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。ｂ．資本の財源及び資金の流動性資本政策については、財務の健全性や資本効率等を考慮し、将来の事業展開の為の内部留保の充実と、株主への利益還元とのバランスを考えながら実施していくことを基本としております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、従業員に係る人件費等であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、事業所等の附属設備への投資、社内システムへの投資であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関から資金調達することとしております。また、設備投資や長期運転資金についても必要に応じて金融機関から資金調達することとしております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は210百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,415百万円となっております。③経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは事業規模の拡大を目指しつつ、独自の営業網や転職希望登録者の獲得ノウハウ等、グループ内の事業資産の有効活用により、利益重視の体制を整える方針であります。新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気悪化の影響を受けて短期的には業績縮小も想定されますが、引き続き事業規模の拡大及び利益重視の体制の実現に取り組むことで、早期に業績回復し、安定的な成長と堅実な財務体質の構築に向け、中長期的に売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ROE）を高めていくことを目指してまいります。当連結会計年度における売上高経常利益率は14.3％（前年同期比0.4ポイント低下）であり、自己資本当期純利益率は23.3％（前年同期比2.4ポイント低下）でありました。引き続き当該指標について、改善されるよう取り組んでまいります。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載のとおりでありますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の終息時期などを想定することは困難であるものの、当社グループの事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社グループの通期業績への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度（2020年３月期）の会計上の見積りを行っております。ａ．繰延税金資産当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込額に基づき算出されておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性があります。ｂ．固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合に、減損処理が必要となる可能性があります。