株式会社倉元製作所
有価証券報告書－第45期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度（平成31年１月１日～令和元年12月31日）におけるわが国経済は、当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等によるリスクがある状況で推移いたしました。このような環境の中、経営改革施策によるコスト削減等の効果は現れてはいるものの、前年から引き続き受注が低迷したことから売上は低調に推移いたしました。これらの結果、当事業年度の売上高は、1,227百万円（前期比19.2％減）に、営業損失は358百万円（前期は営業損失198百万円）に、経常損失は435百万円（前期は経常損失290百万円）になりました。当期純損失につきましては３月に子会社である株式会社倉元マシナリーの全株式及び同社に対する債権の譲渡に伴う貸倒引当金の戻入があったものの、減損損失等の計上により、当期純損失は1,081百万円（前期は当期純損失290百万円）となりました。この結果、当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べて1,236百万円減少し、1,217百万円となりました。流動資産は403百万円（前期末は582百万円）となり、178百万円減少しました。これは、受取手形の減少（43百万円から４百万円へ38百万円減）、売掛金の減少（200百万円から169百万円へ31百万円減）、原材料及び貯蔵品の減少（112百万円から71百万円へ41百万円減）等が主な要因であります。固定資産は814百万円（前期末は1,871百万円）となり、1,057百万円減少しました。これは、有形固定資産の減損損失を計上したことによる減少等が主な要因であります。流動負債は2,059百万円（前期末は2,228百万円）となり、169百万円減少しました。減少の主な要因は、短期借入金の返済（2,087百万円から1,887百万円へ200百万円減）等によるものであります。固定負債は、294百万円（前期末は281百万円）となり、13百万円増加しました。当事業年度末の純資産の合計は1,135百万円の債務超過（前期末は55百万円の債務超過）となり、前期末と比べ1,080百万円悪化しました。この結果、自己資本比率は前事業年度の△2.3％から91.0ポイント下落して△93.3％に、１株当たり純資産額は、前事業年度末の△3.43円から66.94円減少して△70.37円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首残高に比べ15百万円減少し、27百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は169百万円となりました。これは主に税引前当期純損失を計上したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は354百万円となりました。これは主に関係会社投融資の売却による収入によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は200百万円となりました。これは主に借入金の返済によるものです。なお、当事業年度からキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、前事業年度との比較分析は行っておりません。③生産、受注及び販売の実績当社は、本年３月に実施した子会社の全株式の譲渡に伴い当事業年度から非連結決算に移行したため、前期との比較は行っておりません。ａ．生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自平成31年１月１日至令和元年12月31日）前期比（％）基板事業（千円）1,152,229－(注)１．金額は販売価格によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）基板事業1,152,089－123,244－(注)１．金額は販売価格によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自平成31年１月１日至令和元年12月31日）前期比（％）基板事業（千円）1,227,482－(注)１．当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先当事業年度（自平成31年１月１日至令和元年12月31日）金額（千円）割合（％）凸版印刷株式会社406,15833.1光村印刷株式会社226,28718.4２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和２年３月31日）現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１.財務諸表等(1)財務諸表重要な会計方針」に記載のとおりであります。なお、見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際結果とは異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高当事業年度の売上高は1,227百万円となり、前事業年度に比べ291百万円の減少となりました。これは、主力事業である基板事業において前年から引き続き受注が低迷したことが主な原因であります。ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益売上原価は、経営改革施策によるコスト削減等に伴い前期比148百万円減少の1,263百万円となりました。販売費及び一般管理費は、貸倒引当金繰入の計上等により前期比17百万円増加の322百万円となりました。この結果、営業損失は358百万円（前期は営業損失198百万円）となりました。ｃ．営業外収益、営業外費用、経常損益営業外収益は前期比０百万円増加の29百万円に、営業外費用は支払利息の減少等により前期比15百万円減少の106百万円となりました。この結果、経常損失は435百万円（前期は経常損失290百万円）となりました。ｄ．特別利益、特別損失、税引前当期純損益特別利益は当事業年度に貸倒引当金戻入益の計上等があったため前期比44百万円増加の50百万円に、特別損失は当事業年度に減損損失及び和解金の計上等があったため前期比690百万円増加の690百万円となりました。この結果、税引前当期純損失は1,075百万円（前期は税引前当期純損失285百万円）となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因についての分析「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載しております。④資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．資金需要設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払並びに法人税等の支払等に資金を充当しております。ｂ．資金の源泉主として営業活動によるキャッシュ・フロー等により、必要とする資金を調達しております。ｃ．キャッシュ・フロー「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｄ．借入金について当事業年度末の借入金は2,154百万円であります。金融機関からの借入れで、長期借入金が267百万円、短期借入金が1,887百万円であります。⑤重要事象等について「第２事業の状況２．事業等のリスク(6)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載しております。