日本紙パルプ商事株式会社
有価証券報告書－第158期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。（１）財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なもの当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。また、新型コロナウイルス感染症の影響等の不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが困難な要素もありますが、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積り計上しておりますが、将来において、取引先の財務状況等が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。経営者は、貸倒引当金は十分に計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、これらの評価には経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより債権の評価に関する見積りが変化した場合には、将来当社グループにおいて貸倒引当金を増額又は減額する可能性もあります。②投資有価証券の減損当社グループは、仕入先企業、販売先企業、取引金融機関、関係会社など、業務上密接な関係にある企業の株式等を保有しており、これらの有価証券の残高は多額であるため、会計上の見積りにおいて重要なものとなっております。なお、当該株式の減損にあたり市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券については、個々の銘柄の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、「著しく下落し、回復可能性がないもの」と判定し処理しております。個々の銘柄の時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落した場合も「著しく下落した」とする判定基準を設け、この場合の時価の回復可能性について過去の時価の推移に基づく一定の形式基準により判定し処理しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、個々の銘柄の１株当たり簿価純資産額が帳簿価額を50％以上下回っている場合及び保有資産に大幅な含み損がある可能性のある場合について、当該会社の資産の時価額を加味及び業績見通し等を勘案したうえで減損処理の要否を四半期ごとに判断し、決定しております。将来において、株式市場の悪化又は投資先の業績不振により、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。経営者は、所有する有価証券の公正価値の評価は合理的であると判断しております。ただし、これらの評価には経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより有価証券の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来当社グループにおける公正価値評価額が変動する可能性もあります。③固定資産の減損当社グループは、多くの有形固定資産及び無形固定資産を保有しており、これらの固定資産の残高は多額であるため、会計上の見積りにおいて重要なものとなっております。当社グループは固定資産の減損会計を適用しており、減損会計では、資産のグルーピング、減損の兆候の識別、減損損失の認識、減損損失の測定の各過程で、将来キャッシュ・フロー等の見積りを要します。経営者は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断に関する評価は合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより固定資産の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来当社グループが追加で減損損失を認識する可能性もあります。④繰延税金資産の回収可能性当社グループにおける繰延税金資産の残高は多額であるため、繰延税金資産の回収可能性に関する評価は会計上の見積りにおいて重要なものとなっております。当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、課税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見積り、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限って繰延税金資産を認識しています。繰延税金資産の回収可能性は毎連結会計年度末日に見直し、課税所得の実現が見込めないと判断される部分について減額しております。経営者は、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり行っている見積りは合理的であり、繰延税金資産が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、これらの見積りによる繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存し、経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。⑤退職給付当社グループにおける退職給付に係る負債の残高は多額であるため、会計上の見積りにおいて重要なものとなっております。当社および一部の連結子会社の従業員の退職給付に係る資産または負債及び費用の計算は、数理計算で設定される前提条件に基づいて原則法により算出されております。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。これらの仮定と実際の結果との差額は、即時に退職給付に係る資産または負債として認識され、費用に関しては将来の連結会計年度にわたって処理しております。また、一部の連結子会社の退職給付に係る資産または負債の計算は、主に期末自己都合要支給額から年金資産の額を控除した金額をもって計上する簡便法により算出されております。経営者は、年金数理計算上用いられる前提条件と方法は適切であると判断しております。ただし、これらの前提条件には経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、前提条件と実際の結果が異なる場合、又は前提条件の変更がある場合には、当社グループの退職給付債務及び費用に影響を与える可能性があります。⑥のれんの減損当社グループにおけるのれんの残高は多額であるため、会計上の見積りにおいて重要なものとなっております。当社グループは、のれんの償却方法について、５年間の定額法にて償却を行っております。経営者は当連結会計年度末におけるのれんの資産性について、償却期間及び金額は適切であると判断しております。ただし、これらの前提条件には経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、将来において当初想定した子会社の収益力等が見込めなくなった場合にはのれんの減損損失が計上される可能性があります。（２）財政状態の状況①当期の財政状態の概況イ資産の部（単位：百万円、％）前連結会計年度当連結会計年度増減前連結会計年度比総資産349,656341,939△7,71797.8流動資産191,553178,460△13,09393.2固定資産158,062163,3585,296103.4有形固定資産109,570114,8445,274104.8無形固定資産5,8598,8142,955150.4投資その他の資産42,63339,700△2,93393.1繰延資産4112079294.7ロ負債の部（単位：百万円、％）前連結会計年度当連結会計年度増減前連結会計年度比総負債254,911254,693△21899.9流動負債197,344170,747△26,59786.5固定負債57,56683,94526,379145.8ハ純資産の部（単位：百万円、％）前連結会計年度当連結会計年度増減前連結会計年度比純資産94,74587,246△7,49992.1株主資本79,16076,138△3,02296.2その他の包括利益累計額7,4164,164△3,25256.2新株予約権217152△6570.1非支配株主持分7,9526,792△1,16085.4ニセグメントごとの資産の概況（単位：百万円、％）前連結会計年度当連結会計年度増減前連結会計年度比国内卸売119,960110,646△9,31492.2海外卸売70,21879,6379,419113.4製紙及び加工54,64556,6532,008103.7資源及び環境42,52438,639△3,88590.9不動産賃貸38,63937,446△1,19296.9調整額23,67118,918△4,75379.9うち、全社セグメント61,56752,874△8,69385.9②当期の財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、英国RADMSグループを連結子会社化したことに伴う売上債権及びたな卸資産の増加並びに一部の在外子会社においてIFRS第16号「リース」を適用したことに伴う有形固定資産の増加等があった一方、前連結会計年度末が金融機関の休日であったことにより売上債権が減少したこと等により前連結会計年度末に比べて7,717百万円減の341,939百万円となりました。総負債は、RADMSグループを連結子会社化したことに伴い仕入債務及び借入金が増加し、また一部の在外子会社においてIFRS第16号「リース」を適用したことに伴いリース債務が増加しました。一方、当社においては社債の発行と償還や仕入債務の減少があった結果、前連結会計年度末に比べ218百万円減の254,693百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により増加した一方、Ball&amp;DoggettGroupPtyLtd等の連結子会社株式を追加取得したことによる資本剰余金の減少、その他有価証券評価差額金の減少及び自己株式の取得並びに利益剰余金の配当等により、前連結会計年度末に比べ7,499百万円減の87,246百万円となりました。（３）経営成績の状況①経営成績の状況の概要イ経営成績の状況の概要（単位：百万円、％）前連結会計年度当連結会計年度増減前連結会計年度比売上高535,495534,782△71399.9売上総利益64,06870,1676,099109.5営業利益10,80510,924119101.1経常利益10,7539,800△95391.1税金等調整前当期純利益8,33710,7202,382128.6当期純利益4,8646,3171,452129.9非支配株主に帰属する当期純利益9931,264271127.3親会社株主に帰属する当期純利益3,8715,0531,182130.5ロ当期の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高534,782百万円（前連結会計年度比0.1％減）、営業利益10,924百万円（同1.1％増）、経常利益9,800百万円（同8.9％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期は連結子会社株式会社野田バイオパワーＪＰにおける廃棄物処理費用引当金繰入額2,434百万円を特別損失に計上したことに対し、当期は同引当金繰入額524百万円を特別損失に計上した一方で同引当金戻入益958百万円を特別利益に計上したこと等により、前連結会計年度比30.5％増の5,053百万円となりました。②セグメントごとの経営成績イ当期の経営成績のセグメント別の概況当連結会計年度の経営成績をセグメント別に見ますと次のとおりであります。外部売上高（単位：百万円、％）前連結会計年度当連結会計年度増減前連結会計年度比国内卸売290,724289,378△1,34699.5（構成比）54.354.1海外卸売179,664184,7635,099102.8（構成比）33.634.5製紙及び加工24,45526,1851,729107.1（構成比）4.64.9資源及び環境37,14129,230△7,91178.7（構成比）6.95.5不動産賃貸3,5105,2261,716148.9（構成比）0.71.0(注)１上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。セグメント利益（経常利益）（単位：百万円、％）前連結会計年度当連結会計年度増減前連結会計年度比国内卸売4,9035,078174103.6（構成比）37.038.4海外卸売2,145△763△2,908－（構成比）16.1△5.8製紙及び加工4,3246,9592,636161.0（構成比）32.652.7資源及び環境1,462294△1,16820.1（構成比）11.02.2不動産賃貸4321,6421,210380.2（構成比）3.312.4ロ当期の経営成績のセグメント別の分析当連結会計年度の経営成績をセグメント別に見ますと次のとおりであります。「国内卸売」紙・板紙は、価格修正以降販売価格を維持しているものの、電子化などによる印刷・情報用紙の構造的な需要減少に加え、当期前半における自然災害や天候不順などの影響を受けた梱包用段ボールの荷動き低迷による段ボール原紙の販売数量減少により、売上高は前連結会計年度比0.5％減の289,378百万円となりました。経常利益は、販売価格の維持と子会社における貸倒引当金繰入額の減少などにより3.6％増の5,078百万円となりました。「海外卸売」米中貿易摩擦に端を発した世界的な紙・板紙の需要減少の影響があったものの、前第３四半期連結会計期間末に連結の範囲に加わったSpicersPaper(Malaysia)Sdn.Bhd.（現OVOLMalaysiaSdn.Bhd.）、SpicersPaper(Singapore)PteLtd（現OVOLSingaporePte.Ltd.）および第２四半期連結会計期間末に連結の範囲に加わった英国RADMSグループ（PremierPaperGroupLimited他）の業績が反映されていることにより、売上高は前連結会計年度比2.8％増の184,763百万円となりました。利益面では、市況品種の価格下落の影響により粗利が大幅に落ち込んだこと、中国、香港、米国子会社における在庫の評価損、貸倒引当金の計上に加え、Ｍ＆Ａによるのれん償却費および株式取得費用の発生や為替差損の計上により763百万円の経常損失（前連結会計年度は2,145百万円の経常利益）となりました。「製紙及び加工」売上高は再生家庭紙事業の販売が好調に推移したことと、段ボール原紙や再生家庭紙製品の販売価格の維持により、前連結会計年度比7.1％増の26,185百万円となりました。経常利益は、売上高が増加したことに加え、原料古紙価格が当連結会計年度において低位安定したことにより、61.0％増の6,959百万円となりました。「資源及び環境」中国における廃棄物輸入規制の継続実施により古紙の需給が緩んだことから国際市況が大幅に下落し、売上高は前連結会計年度比21.3％減の29,230百万円、経常利益は79.9％減の294百万円となりました。「不動産賃貸」売上高は2018年７月に稼働したOVOL日本橋ビルと2019年４月に稼働したOVOL京都駅前ビルからの賃貸料収入が増加し、また既存テナントビルの高稼働も継続しており、前連結会計年度比48.9％増の5,226百万円となりました。経常利益は、OVOL日本橋ビル、OVOL京都駅前ビルの減価償却費や不動産管理費等の費用が増加したものの売上高の大幅な増加により280.2％増の1,642百万円となりました。③地域別・製品別の売上高イ地域別売上高（単位：百万円、％）前連結会計年度当連結会計年度増減前連結会計年度比日本329,780329,539△24299.9（構成比）61.661.6アジア65,65262,235△3,41794.8（構成比）12.311.6北米59,55558,681△87498.5（構成比）11.111.0オセアニア40,49436,891△3,60291.1（構成比）7.66.9欧州24,35237,52113,169154.1（構成比）4.57.0その他地域15,6619,915△5,74763.3（構成比）2.91.9海外売上高計205,714205,243△47199.8（構成比）38.438.4ロ製品及びサービス別売上高（単位：百万円、％）前連結会計年度当連結会計年度増減前連結会計年度比紙328,792328,645△147100.0（構成比）61.461.5板紙87,84594,6366,792107.7（構成比）16.417.7パルプ10,0027,710△2,29377.1（構成比）1.91.4古紙26,60720,162△6,44575.8（構成比）5.03.8その他82,24983,6281,380101.7（構成比）15.415.6④『中期経営計画2019"Paper,andbeyond"』の達成状況イ定量目標（単位：百万円）中期経営計画最終年度目標当連結会計年度参考：前連結会計年度連結経常利益13,0009,80010,753ロ連結財務諸表指標目標中期経営計画最終年度目標当連結会計年度参考：前連結会計年度自己資本利益率（ＲＯＥ）8.0％6.1％4.5％総資産利益率（ＲＯＡ）4.0％2.8％3.1％⑤生産、受注及び販売の実績イ生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前連結会計年度比(％)製紙及び加工35,85598.1資源及び環境4,005102.8(注)１金額は製造原価によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前連結会計年度比(％)国内卸売288,452116.0海外卸売138,10187.8資源及び環境24,68176.6(注)１金額は仕入価格によっております。２上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ受注実績当社グループは、主として需要等を勘案した見込生産を行っているため、記載を省略しております。ニ販売実績当連結会計年度における販売実績は、「（３）経営成績の状況②セグメントごとの経営成績イ当期の経営成績のセグメント別の概況」に記載しております。（４）キャッシュ・フローの状況①キャッシュ・フローの分析当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて199百万円減の7,589百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務が減少したものの、売上債権の減少や税金等調整前当期純利益及び減価償却費を計上したことにより22,488百万円の収入となりました（前連結会計年度は13,660百万円の収入）。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得及びRADMSグループを子会社化した株式の取得による支出によって13,239百万円の支出となりました。（前連結会計年度は14,355百万円の支出）。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、M&amp;Aや社債償還に向けた社債の発行及び長期借入れによる収入があった一方、長期借入金の返済による支出や、連結子会社であるBall&amp;DoggettGroupPtyLtdの株式追加取得による支出、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの減少によって9,712百万円の支出となりました（前連結会計年度は1,735百万円の収入）。②資本の財源及び資金の流動性当社グループは、中計2019において策定した連結財務指標目標に掲げましたように、各事業活動に必要とされる運転資金及び投融資資金の確保について、直接金融または間接金融における多様な手段の中から調達時点の市場環境などを考慮して資金調達を実施しております。また、当社グループのさらなる成長に必要な事業投資の継続と財務状況の健全性維持の両立を基本方針としております。イ資金調達手段当社グループは、上記の資金調達の基本方針に則り、Ｍ＆Ａや設備投資資金ならびに運転資金といった資金使途を踏まえ、営業活動によって獲得されたキャッシュ・フローをベースに、直接金融市場においては社債及びコマーシャル・ペーパーを発行し、間接金融市場では銀行借入による長期借入金や短期借入金に加えて十分な当座貸越枠を確保しております。また、資金調達手段の多様化を図ることで、資金使途及び調達環境の情勢に応じた有利な手段を選択し、機動的な資金調達を実施しております。「フリー・キャッシュ・フロー」（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー13,66022,4888,827投資活動によるキャッシュ・フロー△14,355△13,2391,116フリー・キャッシュ・フロー△6949,2499,943「有利子負債明細」（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減コマーシャル・ペーパー14,50010,000△4,500社債（※）20,00030,05610,056直接調達34,50040,0565,556短期借入金45,24939,430△5,819長期借入金（※）41,19148,8047,612間接調達86,44188,2341,793有利子負債合計120,941128,2907,350（※）一年内返済予定分の残高を含みます。ロ資金の効率化当社グループは、グループ内の資金効率向上を目的として、グループ各社における余剰資金の集中と配分を行うべく、グループファイナンス制度を国内及び海外の各地域にて導入しております。ハ財務指標目標当社グループは、中計2019にて策定した財務指標目標に対して最終年度である当連結会計年度において下記の通り未達となりましたが、引き続き基幹事業である紙・板紙の卸売事業で必要な運転資金の安定的な調達と、事業の多角化およびグループ経営の強化につなげる成長投資資金の調達余力を確保するため、営業活動の収益性向上、保有資産の効率的活用、D/Eレシオや自己資本比率といった財務の健全性を示す経営指標の向上に取り組んでまいります。「財務指標」中期経営計画最終年度目標前連結会計年度当連結会計年度自己資本利益率（ＲＯＥ）8.0％4.5％6.1％総資産利益率（ＲＯＡ）4.0％3.1％2.8％投下資本利益率（ＲＯＩＣ）5.0％3.6％3.6％ＮｅｔＤ／Ｅレシオ1.40倍以下1.31倍1.50倍ニ株主還元当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要施策のひとつとして位置づけ、長期にわたる経営基盤の安定と強化に努め、企業価値の向上を目指しております。配当の方針につきましては、安定的な配当を継続して行うことを基本方針とし、連結業績の動向も勘案して実施しております。なお、当社の剰余金の配当は、第158回定時株主総会において定款を一部変更し、機動的な資本政策の実行を可能とするため、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことを可能としております。（配当基準日期末配当：毎年３月31日、中間配当：毎年９月30日）（５）連結の範囲連結の範囲につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「１．連結の範囲に関する事項」及び「２．持分法の適用に関する事項」に記載しております。（６）今後の見通し現在、世界的な新型コロナウイルス感染拡大が国内外の事業環境に大きく影響を及ぼしております。このような状況下、当社グループは、取引先及び役職員の安全確保を最優先し、感染拡大防止のための対策を取りながら生産・営業活動に努めておりますが、現時点において業績予想の合理的な算定が困難であることから、2021年３月期の業績予想は未定とさせていただき、今後開示が可能となりました時点で、速やかに公表いたします。