株式会社丸八ホールディングス
有価証券報告書－第8期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。(1)経営成績(寝具・リビング用品事業)当社グループが属する寝具業界は、寝具新聞社が発行する寝具新聞記事によりますと、「2019年の寝具市場規模は本誌推定によると８年連続で１兆円の大台を確保し、１兆1,185億円であった。寝具市場は健康や快眠を軸とした機能商品の開発により、新たな市場が生まれ安定してきている。寝具は人間が生活するうえで必需品であり、一定の買い替えサイクルがあると同時に、睡眠への関心の高揚、さらには相次ぐ高機能を付加した新商品開発によって新規需要がもたらされている。」とされております。こうした状況の中、当社グループの当連結会計年度の状況といたしましては、前連結会計年度と比べ減収・減益となりました。その主な要因は、主力のダイレクトセールス部門におきまして、一般にも労働者不足が問題とされるなか、販売員増員を課題として認識しておりますが、継続的な募集活動に努めるも奏功せず減員となったためであります。ダイレクトセールス以外の国内卸売、レンタル、ホテル・旅館向け販売においては、概ね計画どおりの業績で推移いたしました。(不動産賃貸事業)当連結会計年度の状況といたしましては、前連結会計年度と比べ売上は概ね横這いで推移したものの、減益となりました。主要物件である西新宿パークウェストビル・丸八青山ビル・丸八新横浜ビルが都心部の安定した不動産市況を背景に堅調に推移しましたが、経費面では修繕費等の設備関係費が前期を上回ったため減益となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,574,985千円と前期と比べ1,284,005千円（8.6％）の減収となりました。営業利益は799,419千円と前期と比べ185,877千円（18.9％）の減益となりました。経常利益は852,790千円と前期と比べ440,538千円（34.1％）の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は494,531千円と前期と比べ320,295千円（39.3％）の減益となりました。セグメント毎の状況は以下のとおりであります。①寝具・リビング用品事業当セグメントにおきましては、売上高は12,585,838千円と前年期と比べ1,316,344千円（9.5％）の減収、セグメント利益（営業利益）は968,821千円と前期と比べ112,971千円（10.4％）の減益となりました。②不動産賃貸事業当セグメントにおきましては、売上高は989,146千円と前期と比べ32,339千円（3.4％）の増収、セグメント利益（営業利益）は433,370千円と前期と比べ76,410千円（15.0％）の減益となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が当連結会計年度の業績に与える影響は限定的でした。ただし、今後の業績に与える影響については、注視していく必要があるものと考えております。(2)財政状態(資産)当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して646,473千円減少し、58,564,330千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,295,883千円増加した一方で、ダイレクトセールスの売上高の減少により受取手形及び売掛金が1,390,792千円減少したこと及びそれに伴う在庫調整によりたな卸資産が493,074千円減少したことによるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して557,982千円減少し、13,183,567千円となりました。これは主に、上述の在庫削減により支払手形及び買掛金が395,675千円減少したことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して88,490千円減少し、45,380,763千円となりました。これは主に、海外子会社の換算レートの変動により為替換算調整勘定が75,301千円減少したことによるものであります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度に比べ9,121,546千円増加し、22,960,872千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローと要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は2,824,922千円（前連結会計年度は957,446千円の獲得）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益695,086千円、減価償却費471,949千円、売上債権の減少1,390,792千円、たな卸資産の減少492,485千円などがあった一方、仕入債務の減少395,091千円などがあったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により獲得した資金は6,754,249千円（前連結会計年度は2,679,762千円の使用）となりました。この主な要因は、定期預金の純増額7,377,117千円があった一方、有形固定資産の取得による支出749,126千円などがあったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は465,650千円（前連結会計年度は534,248千円の獲得）となりました。この主な要因は、配当金の支払額464,925千円によるものであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業資金は基本的に毎期の営業活動によるキャッシュ・フローで賄いますが、設備投資など多額の支出が必要となる場合には、適宜、金融機関からの長期借入金を財源に組み入れる方針であります。別途、自己資金を留保しており、資金の流動性は確保されていると判断しております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える会計上の見積りを必要とします。経営者は過去の実績等を勘案して合理的と判断される前提に基づき当該見積りを行っておりますが、そこには不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が事業に及ぼす影響については現在のところ限定的であり、固定資産の減損の兆候の判定や繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りは、当該状況を前提として行っております。したがって、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化すれば、主として得意先の経営状況の悪化を通じて、当社グループの企業活動にも多大な影響を及ぼす可能性があり、会計上の見積りが実際の結果と異なる場合があります。(5)生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)寝具・リビング用品事業3,850,038+12.6不動産賃貸事業－－合計3,850,038+12.6(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は、製造原価によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当社グループの製品のうち、主力のダイレクトセールス用については大部分が見込生産であります。また、卸売用などについては主に受注生産を行なっておりますが、全般的に生産に要する期間が短いことから記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)寝具・リビング用品事業12,585,838△9.5不動産賃貸事業989,146+3.4合計13,574,985△8.6(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。