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中野冷機株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、永続的な発展による企業価値の向上こそが経営上の最重要課題であると位置付けております。そのためには経営の健全性を確保し、全社に法令遵守を徹底し、企業の社会的責任を果たすことが必要であると考えております。また、今日のように社会環境が激しく変化し続けるなかで、これに迅速に対応する効率的な経営体制を構築し、さらに向上させるべく努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(人員は2020年３月26日現在)イ．企業統治の体制の概要当社は、企業統治の体制として、取締役会、監査役会制度を採用しております。取締役会は経営に関する最高意思決定機関として適宜開催し、経営の基本方針、経営に関する重要な事項、その他法令で定められた事項等の決定を行っております。取締役会は「（2）役員の状況①役員一覧」に記載の取締役８名で構成されております。議長は代表取締役社長であり、豆成勝博、髙木伸行、水上洋、儀同康の４名は社外取締役であります。また、取締役人事・処遇に係る運営の公正性確保の見地から、社外役員の関与、助言の機会を適切に確保し、取締役候補者の指名及び取締役の報酬の決定手続きの公正性を高め、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化するため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。任意の指名・報酬委員会は取締役の指名、報酬等に関して取締役会からの諮問を受けて取締役の指名等の決定手続に関する事項、取締役報酬等の決定手続に関する事項、その他、取締役の指名・報酬等に関して指名・報酬委員会が必要と認めた事項を審議し、代表取締役社長に答申しております。任意の指名・報酬委員会は、独立役員として届けられた社外取締役３名、社外監査役３名のうち１名及び代表取締役社長で構成されております。委員長は豆成勝博であり、髙木伸行、水上洋は社外取締役、森秀文は社外監査役であります。さらに取締役会における経営の意思決定の迅速化及び監督機能と業務執行機能を分離することによる職務責任の明確化を図るとともに業務執行の機動性を高めることでガバナンスの強化を行うことを目的として執行役員制度を導入しており、すべての執行役員で構成された執行役員会においては、代表取締役社長が議長となり、取締役会における決定事項の周知、業務執行状況の報告及び執行役員相互の連絡・連携を行っております。執行役員会は、原則として毎月１回開催するものとし、その他必要に応じて開催しております。監査役会は、取締役会への出席並びに関係書類の閲覧等により、取締役の業務執行を監督しております。監査役会は「（2）役員の状況①役員一覧」に記載の監査役４名で構成されております。議長は常勤監査役であり、山田攝子、森秀文、杉田雪絵は社外監査役であります。なお、企業統治の体制の充実等については、顧問弁護士からは経営判断上の参考とするために助言を、また会計監査人からは監査を受ける体制を採用しております。当社の業務執行及び経営の監視体制の模式図は次のとおりであります。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会を構成する８名のうち４名を社外取締役にすること及び監査役４名中の３名を社外監査役とすることで、経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的で、中立的な経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役４名による管理監督及び社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、企業の社会的責任の重大性に鑑み、コンプライアンス体制を確保するため、「内部統制システムの基本方針」(2006年5月26日制定、2015年11月13日改訂)を取締役会において決議しております。具体的な取り組みといたしましては、重要事項の決定に関しては、取締役会への付議事項を定め、取締役会に付議・報告を行うこととしております。また、日常の業務執行に関しては、職務権限や業務分掌に係る社内諸規程を整備し、業務執行における意思決定者と対象範囲を定めております。また、業績進捗状況の把握、情報の共有等を目的として、取締役及び部門責任者による会議を定期的に開催することにより、各レベルの責任者が適切な意思決定が行える環境の構築に努めております。運用状況につきましては、経営による監督機能である内部監査室による監査と、業務執行機関から独立した立場での監査である監査役による監査及び会計監査人による会計監査を受けております。また、金融商品取引法における内部統制報告制度への対応として、「財務報告の作成に係わる統制活動に関する基本方針」及び「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」に則り、財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価並びにその報告に係る体制の充実に努めております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、業務執行過程における法的なリスク等当社を取り巻く様々なリスクや、コンプライアンスに係る事項に対処するため社内諸規程を整備し、これらを遵守徹底することによりリスク管理体制を確保します。また、複数の法律事務所及び特許事務所と顧問契約を結び、適宜法律上のアドバイスを受けることのできる体制を設け、法令遵守に努めております。ハ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するための体制整備といたしましては、当社の取締役を子会社の取締役または監査役として配置しております。また、内部監査室では、子会社についても同様に職務執行状況について、適宜監査を行っております。ニ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。ホ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ヘ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、市場取引等で自己の株式を取得することを目的とするものであります。ト．中間配当当社は、株主への利益還元を機動的に行うため、取締役会の決議によって、毎年６月30日の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。チ．取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
中野冷機株式会社
有価証券報告書－第74期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度は研究開発費として354百万円を投入し、主に下記のような研究開発を行いました。＜主な研究開発＞日本(1)新型ショーケース投入及び省力化の推進低温リーチインケースのフルモデルチェンジを実施し、庫内容積拡大、施工性向上、省エネ性向上、生産性向上を図りスーパーマーケット、ドラッグストアへの展開を推進しました。また店舗の省力化対応として、スライド棚の改良軽量化、内蔵ケースのフィルタ清掃簡易化(PAT登録)などを実施し、新規出荷製品以外にも顧客既存製品への現地改造の展開を推進しました。(2)省エネ法トップランナー対応への内蔵ケースの開発2020年４月施行に対して製品開発と準備を進めています。主要内蔵ケースへのインバータ機搭載、本体の省エネ性能改良などモデルチェンジを実施しました。製品カタログにも達成率表示を行い全体機種の80%を達成しました。残り20%は４月までに完了予定としております。(3)新冷媒への取組みフロン排出抑制法対応として、自然冷媒CO2をスーパーマーケット及びコンビニエンス・ストアに導入し夏の過酷環境にも安定して運転できる制御システムを確立しました。2020年度も引き続き導入を計画していきます。また、温暖化係数が低い低GWP冷媒についても省エネ性、運転安定性などを評価し主要コンビニエンス・ストアに導入し、スーパーマーケットにも導入提案を実施しました。(4)新制御システムとクラウドシステムの開発従来の店舗監視システム(センサムセイバープレミアム)をモデルチェンジして、監視、省エネ制御以外に新たに異常予知や電力デマンド制御などの機能を充実させ、事前の異常対応が可能なシステムとしました。また、各店舗チェーンを一元監視、管理できるクラウドシステムを開発して、顧客のコールセンターと連係できるようにしました。(5)ロボティクス・AI企業や大学との共同開発連携将来の無人店舗やスーパーの省人化に向けて、ロボティクス技術や制御技術を持つ企業や大学と共同開発を実施し、2019年12月に商品取り出しの稼働部分の試作を完成しました。2020年度は更に画像認識やAI利用を図り制御精度を高めてシステム製品として完成させ、2020年度末に顧客向けにプレゼンテーションを行うことを目標としております。中国(1)現行機種のマイナーチェンジ現行機種の品質と制御系を変更しました。新型棚の全機種標準化、LED標準装備としました。制御面においては、デフロストをケース個別制御とし自社製、他社製冷凍機を問わず制御可能としました。(2)コンビニエンス・ストア向けケース及びホット什器の開発中国市場においては、コンビニエンス・ストアの要求多様化及びホット什器の一括購入化が進みショーケースのみの販売が減少傾向にあります。・バックドアリーチインケース売り場面積的にウォークイン冷蔵庫が設置できない小面積店舗対応としてバックドアリーチインケースを開発しました。・小型湯煎ケース売り場面積の縮小化に伴い、湯煎トレイを円形から角形に変更した４尺の小型湯煎ケースを開発しました。・饅頭ケース・ホットケース・おでん什器(開発中)などを開発しております。・ホット＆コールドケースの下部コールド、上部をホット/コールド切替え可能にしたケースを開発しました。(3)果物専用ウォークインケースウォークイン冷蔵庫にオープンケース用の棚を設置できるようにした前面引戸タイプを開発しました。(4)一体空冷型冷凍機の開発エマーソン製スクロール圧縮機を搭載し、コの字形とした凝縮器の設計によって、低騒音及び省スペースを実現しました。
スミダコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第65期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月主たる事業内容の変遷1956年１月コイルの製造・販売を目的として、東京都墨田区に墨田電機工業株式会社を設立1961年12月東京都葛飾区に本社を移転1963年６月商号をスミダ電機株式会社に変更1966年10月福島・相馬工場を新設1971年10月台湾に現地法人・勝美達電子股份有限公司を設立1974年７月香港にSumidaElectric（H.K.）CompanyLimitedを設立1987年４月香港支店を開設（現SUMIDATRADINGCOMPANYLIMITED）1987年５月シンガポール支店を開設（現SUMIDATRADINGPTELTD）1988年８月株式を日本証券業協会に店頭銘柄として登録1990年１月米国にSUMIDAELECTRIC（USA）COMPANYLIMITED（コイルの販売）を設立（現SUMIDAAMERICACOMPONENTSINC.）1992年12月中国の広東省に東莞勝美達（太平）電機有限公司を設立1995年６月香港にSUMIDAOPT－ELECTRONICSCOMPANYLIMITEDを設立（2004年10月に清算結了）1995年10月仙台技術センターを開設（現スミダ電機株式会社M.Laboratory）1998年12月株式を東京証券取引所市場第２部へ上場1999年８月米国にSUMIDAAMERICANHOLDINGS.INC.を設立（現SUMIDAAMERICACOMPONENTSINC.）1999年８月C.P.ClareCorporationの電磁気事業部門を買収し、REMtechCorporation（NAFTAにおける製造・販売拠点）を設立（現SUMIDAAMERICACOMPONENTSINC.）2000年６月商号をスミダコーポレーション株式会社に変更し、事業持株会社から純粋持株会社に移行2000年６月東京証券取引所市場第１部へ指定2001年８月SUMIDAREMtechCORPORATIONを設立（SRCDevices,Inc.に社名変更、2003年３月に売却）2002年３月中国の蘇州にSUZHOUSUMIDAELECTRICCOMPANYLIMITEDを設立2003年４月委員会等設置会社に移行2004年12月ドイツ・STELCOGmbHを買収（現SUMIDAComponentsGmbH）2004年12月ドイツに事業統括会社としてSumidaHoldingGermanyGmbHを設立（現SUMIDAEuropeGmbH）2005年４月日本に事業統括会社としてSEC株式会社を設立2005年８月中国・上海にSUMIDATRADING（SHANGHAI)COMPANYLIMITEDを設立2006年２月ドイツ・VOGTelectronicAGを買収（現SUMIDAAG）2006年７月香港にSUMIDASHINTEXCOMPANYLIMITEDを設立（2015年6月に清算結了）2006年９月ドイツ・PantaGmbHを買収（現SUMIDAflexibleconnectionsGmbH）2006年９月韓国にSUMIDATRADING（KOREA）COMPANYLIMITEDを設立2007年８月台湾にTAIWANSUMIDATRADINGCOMPANYLIMITEDを設立2007年11月ドイツ・VOGTelectronicLetronGmbHを売却2007年12月インバータユニット事業の譲渡に伴い、勝美達電子股份有限公司及びSUZHOUSUMIDAELECTRICCOMPANYLIMITEDを売却2008年２月ルーマニアにPANTAROMANIAS.R.L.を設立（現SUMIDAFLEXIBLECONNECTIONSROMANIAS.R.L.）2008年８月中国・南寧にSUMIDAELECTRIC(GUANGXI)CO.,LTD.を設立2008年10月パワーエレクトロニクス事業の統括会社としてスミダパワーエレクトロニクス株式会社を設立2008年10月株式会社エイワ及び株式会社モステックの株式を取得2009年１月オランダにSumidaFinanceB.V.を設立2009年７月株式会社コンコルド電子工業の株式を取得2010年１月スミダ電機株式会社が株式会社エイワ、有限会社エイワ青森及び株式会社モステックを吸収合併2010年１月ベトナム・ハイフォンにSUMIDAELECTRONICVIETNAMCO.,LTD.を設立2010年３月中国・湖南省にSumidaElectric(Changde)Co.,Ltd.を設立2010年４月スミダ電機株式会社が株式会社コンコルド電子工業を吸収合併2010年９月中国・江西省にSumidaElectric(JI'AN)Co.,Ltd.を設立2011年11月中国・広東省にGuangzhouSumidaElectricCo.,Ltd.を設立2013年１月カナダにSumidaTechnologiesInc.を設立2013年６月中国・江蘇省にSUMIDAElectronicSuQianCo.,Ltd.を設立2014年２月スミダパワーテクノロジー株式会社を設立2015年４月ベトナムに第２工場としてSUMIDAELECTRONICQUANGNGAICO.,LTD.を設立2015年10月ミクロネシアにSUMIDAINSURANCECORPORATIONを設立2017年12月スミダ電機株式会社がSEC株式会社を吸収合併2018年６月米国・PontiacCoil,Inc.の株式を取得2019年１月インドにSumidaElectric(India)PrivateLimitedを設立
スミダコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第65期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社（スミダコーポレーション株式会社）および国内外連結子会社39社で構成されており、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域別に「アジア・パシフィック事業」と「EU事業」の２つの事業に区分しております。当社が、製品・サービスについて地域ごとに包括的な戦略を立案・決定し、当社による事業活動の支配・管理の下、各事業では、音響・映像・OA・車載用・産業用機器等の電子部品、高周波コイルの研究・開発・設計・製造・販売を行っています。なお、２つの事業は「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。主な当社グループ会社の事業系統図は次のとおりであります。[事業系統図]
スミダコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第65期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。《不安定感強まる世界経済》激しさを増していた米中貿易交渉も昨年末に第一段階の合意があり、最悪期を脱したように見受けられます。とはいえ、米中貿易摩擦が解消されたわけではなく、英国のBrexit後のＥＵの経済的混乱も予想されます。また、継続する香港のデモや米国とイランの対立等中東情勢の緊張等地政学的リスクに、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響等も加わり、世界経済は不透明感が増しています。不安定感強まる世界経済の中、世界的に新車販売台数が伸び悩んでいますが、車載関連は環境規制対応によるｘEV関連、家電製品関連では５Gの登場によるスマートフォン関連の製品に伸長が期待されます。①中期経営計画の推進企業価値向上更なる売上/利益の成長を目指し、対象マーケットおよび製品ラインアップを拡充し、経営基盤の一層の強化を目指します。（家電製品関連の強化、新規分野への取組み）車載関連、インダストリー分野を更に成長させる一方で、コイル以外の製品関連市場の強化に取り組み、ビジネス拡大を図ります。また、コイル以外の分野でビジネスラインアップの拡大に取り組み、成長を促進させていきます。車載関連分野ではEV/HEV、アクチュエータの領域に注力し、車載関連分野の更なる成長を図ります。また、インダストリー分野では、従来から注力してきた産業機器関連、RFID、メディカル/ヘルスケアに加え、新たにIoT分野への取組みを強化します。家電製品関連では従来から注力してきた製品に加え、メタルインダクターの製品ラインアップを見直し、拡販していきます。（地域戦略）新たに北米、インドを重点拡大拠点と位置付け、事業機能を拡充させていきます。北米では技術センターの拡充、製造拠点の拡充に取り組んでいきます。インドでは営業拠点の設立を足がかりに、技術サポート拠点、製造拠点の設立を進めていきます。（製造戦略）車載関連分野、家電製品関連分野強化を中心に高水準の設備投資を継続していきます。また、グローバル購買体制の一層の強化を図り、購買コストを削減していきます。従来製造拠点では賃金上昇を上回る生産性向上を実現させるため、設備投資を増加させていきます。（更なる成長に向けて）スミダグループの行動指針：グローバル、スピード、フォーカス・グローバル市場、顧客のみならず、マネージメント、人員構成、製造部門など全ての面でより一層のグローバル化を図っていきます。・スピードより迅速な対応および判断ができる機動的組織にしていきます。・フォーカス今後も電子部品にフォーカスするとともに、コイル以外の領域でのビジネス拡大を図ります。（財務）中期経営計画ステージⅢを支える内部管理、内部統制の仕組みの構築が完了１．為替管理(ア)ナチュラルヘッジ製造と販売の通貨の統一(イ)香港法人にグループ各社の外国為替エクスポージャーを集約２．会計システムの統一(ア)グループ会社ほぼ全社に導入済み３．海外グループ会社の内部統制強化(ア)子会社単位の財務会計数値を業績評価に使わない(イ)ビジネスユニットという子会社を跨いだ管理会計単位で収益性を管理②コーポレート・ガバナンス体制の強化への継続的な取組み2003年に経営と監督の分離を明確にするために日本の上場企業第1号で委員会等設置会社に移行しました。また、当社の取締役会は、９名のうち７名が多様な専門知識をもつ社外取締役で、そのうち欧州や中国といったビジネスの比重が高いエリアから２名の外国人取締役および１名の女性取締役がおります。このような取締役会の体制をはじめコーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めております。③ＣＳＲの追求ＣＳＲ（CorporateSocialResponsibility）は、当社グループの経営の最重要課題の一つです。当社グループは、より良い社会の形成と企業の持続可能な発展のため、社会からのESG（環境（Environment)、社会(Society）、ガバナンス（Governance））に対する期待や要請に対し、「誠実」、「規律」、「常識」に基づいて事業を遂行し、社会的責任を果たしていきます。また、社会問題に対して、法務・コンプライアンス機能の強化等様々な取り組みを積極的に行っていきます。
スミダコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第65期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、アジア・パシフィック事業およびＥＵ事業ともに家電製品関連分野では、機器開発におけるアナログ回路設計と電源設計の技術およびその関連分野の開発を進めました。車載関連では、ハイブリッド・電気自動車向けモーター、オルタネータの制御回路、ＥＣＵ制御用途向けに、高対恒性のインダクタ、トランスの製品・ユニット開発を進めました。インダストリー分野ではハイブリッド自動車・電気自動車向け各種トランスおよび大電流コイル、産業機器、通信機器向け一次電源用トランスおよびコイル、家電・産業機器・医療機器向けの高周波トランスおよびリアクトル等を中心とした製品の開発を進めています。さらに製品の開発に必要不可欠な素材の研究も重要と考えております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の金額はアジア・パシフィック事業2,956百万円、ＥＵ事業869百万円で、合わせて3,825百万円となりました。
メック株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】1969年５月大阪市北区梅が枝町において当社設立。化学技術コンサルティング業務を開始。1969年９月プリント配線板用銅表面処理剤、同はんだ表面処理剤の研究開発を開始。1970年２月銅表面処理剤・はんだ表面処理剤の販売を開始。1971年６月販売量拡大に備えて大阪市西淀川区に工場を移転。1971年９月第１回ＪＰＣＡ(日本プリント回路工業会)ショーに出展。1975年３月住友スリーエム㈱と販売代理店契約を締結し、プリント配線板用研磨材の販売を開始。1975年４月東京都立川市に東京営業所を設置。1979年10月ＨＡＬフラックスの販売を開始。1980年１月はんだ剥離機を発売、全面剥離法普及にはずみをつけるとともに、機械装置分野にも本格進出。1981年７月兵庫県尼崎市東初島町に本社・工場を建設。1982年10月産業基板用マイクロエッチング剤を販売開始。1985年６月兵庫県西宮市に新工場を建設。1989年４月本社所在地(兵庫県尼崎市)に研究所を併設。1990年４月台湾省桃園縣に初の海外支店を開設。1992年11月ベルギーにMECEUROPENV.(現連結子会社)設立。1993年５月新潟県長岡市に新工場建設。(新潟営業所を併設)1994年５月台湾支店を現地法人化し、MECTAIWANCOMPANYLTD.(現連結子会社)を設立。1995年１月銅表面粗化剤メックエッチボンドＣＺシリーズを販売開始。1996年３月香港にMEC(HONGKONG)LTD.(現連結子会社)を設立。1996年４月MECEUROPENV.を現在地に移転し、現地生産体制を整備。1997年４月アメリカ合衆国カリフォルニア州にMECUSASPECIALTYPRODUCTSINC.を設立。1998年１月研究所施設拡張のため、本社事務所を兵庫県尼崎市昭和通に移転。2001年１月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式上場。2001年10月中国江蘇省蘇州市にMECCHINASPECIALTYPRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。2002年３月米国子会社のMECUSASPECIALTYPRODUCTSINC.の営業を休止。2002年12月MEC(HONGKONG)LTD.の子会社として中国広東省珠海市にMECFINECHEMICAL(ZHUHAI)LTD.(現連結子会社)を設立。2003年４月東京証券取引所市場第二部に株式上場。2007年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場。2007年８月MECTAIWANCOMPANYLTD.を現在地に移転し、生産体制を拡充。2008年９月MECCHINASPECIALTYPRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.を現在地に移転し、生産体制を拡充。2009年９月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))の上場を廃止。MECUSASPECIALTYPRODUCTSINC.の清算結了。2016年９月本社・尼崎事業所を建設。2017年１月兵庫県尼崎市杭瀬南新町に本社・研究部門を移転。2017年４月兵庫県尼崎市杭瀬南新町において尼崎工場を稼働。2017年５月タイにMECSPECIALTYCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。
メック株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】(1)当社グループの事業内容について当社グループは、当社および連結子会社６社で構成されております。連結子会社は、台湾・香港・中国・欧州(ベルギー)・タイにあり、世界の電子基板・電子部品市場を包括できる体制をとっております。当社グループの事業内容は、電子基板・電子部品用薬品の製造販売および電子基板用機械、電子基板用資材の販売であります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分会社名事業区分製商品区分主要製商品日本メック株式会社電子基板・電子部品資材事業製品電子基板用向け薬品電子部品用向け薬品密着向上剤エッチング剤その他表面処理剤台湾MECTAIWANCOMPANYLTD.香港(香港、珠海)MEC(HONGKONG)LTD.MECFINECHEMICAL(ZHUHAI)LTD.電子基板用機械薬品処理機械各種前後処理機械中国(蘇州)MECCHINASPECIALTYPRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.商品電子基板用資材銅箔ドライフィルム欧州(ベルギー)MECEUROPENV.タイMECSPECIALTYCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.その他機械修理当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。タイ子会社(MECSPECIALTYCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.)は、株式の0.01％が当社関係者の名義となっております。(2)電子基板・電子部品資材事業について当社グループの事業内容は、電子基板・電子部品製造用薬品の開発・製造販売および関連機械、資材の販売であります。電子基板・電子部品用薬品は主に金属の表面処理剤であります。金属の表面を溶かしたり改質することで、付加価値を与え、その金属と接合する樹脂や他の金属との界面を創造いたします。当社薬品はコンピューター用の半導体パッケージ基板やディスプレイ用のCOF基板製造用に高いシェアを獲得しており、スマートフォン用電子基板・部品での使用も拡大しております。当社の薬品が使用される電子基板・部品はスマートフォン等電子機器の高機能化による部品搭載数の増加に伴い高密度化の傾向にあり、技術革新が進んでおります。また、５Gの本格普及により、AI、IoTの活用やクルマの自動運転等で需要が増す半導体市況を背景に、それを搭載するパッケージ基板の生産量が増加し、市場の拡大が進んでおります。当社グループは市場ニーズに合った製品開発を行い、これまで培ったコア技術をIoT端末を始めとする電子機器の高機能化、信頼性向上に貢献するため、世界中のどの地域の顧客に対しても高付加価値で高品質な製品を生産し、世界中の顧客に対し営業を行うことで事業の拡大を目指しております。当社グループの主な製商品の詳細は以下のとおりであります。①密着向上剤密着向上剤は主に電子基板の分野で使用されております。特に半導体を搭載するパッケージ基板は半導体の発熱によって、銅と樹脂が剥がれる不具合が発生いたします。当社の密着向上剤のCZシリーズは、銅の表面に凹凸の形状を形成し、密着性を飛躍的に向上することが可能で剥がれが発生しません。そのため、世界中のパッケージ基板メーカーでCZシリーズが採用されております。銅箔の種類を選ばず表面を粗化することができるUTシリーズは、フレキシブル基板やパッケージ基板メーカーに販売を進めております。一般的な多層基板向けの密着向上剤にはVボンドシリーズを展開しております。②エッチング剤金属表面を溶かすことをエッチングといいます。当社のエッチング剤は、主に銅用の薬品で、電子基板やディスプレイ向けに使用されております。EXEシリーズはディスプレイで半導体を搭載するCOF基板で高いシェアを獲得しております。また、スマートフォンの高機能化によるHDI基板の細線化に伴い需要の拡大が期待されます。SFシリーズは銅だけを溶かす選択エッチング剤で一部のタッチパネルセンサーの製造に使用されています。その他エッチング剤は高い品質が必要なスマートフォン、タブレットPC用のフレキシブル基板や電子基板向けに薬品の採用が拡大しております。③その他表面処理剤その他表面処理剤は、半田関連の薬品や銅以外の金属を溶かす薬品があります。④電子基板用機械当社グループは、当社薬品を使用するために最適な処理・分析装置を販売しております。⑤電子基板用資材当社グループは、自社薬品・機械の販売のほかに、銅箔、感光性フィルム(ドライフィルム)や研磨材等の関連資材を取り扱っております。⑥その他その他には機械装置の修理が含まれております。
メック株式会社
有価証券報告書－第51期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】(1)当社グループの研究開発体制当社グループは、電子基板や電子部品向け等を中心とする関連市場のニーズを先取りし、研究開発へ積極的に反映させ、迅速に製品化することによって、エレクトロニクス製品の進化・高度化に寄与していくことを基本姿勢としております。当社グループにおける研究開発活動は、電子基板や電子部品向け製造用薬品の新製品開発・既存製品改良を中心としておりますが、同時に既存以外の新事業分野に進出するための開発も進めております。当社グループでは、提出会社従業員数（2019年12月31日現在231名）の約３割を研究開発業務に配員して、研究開発機能を提出会社に集中させることにより、研究開発活動の効率化を図っております。(2)提出会社における研究開発体制提出会社では76名が薬品の開発およびその関連業務に当たっております。提出会社の研究開発体制は、主に４つのグループが製品開発業務に当たっております。既存の製品の改良や技術サポートを行うグループ、新しい領域の開発を行うグループ、配線パターン形成用薬品の開発を行うグループ、金属と樹脂との接合技術を開発するグループであります。また薬品使用に適した機械・自動分析装置の開発業務を行うグループがあります。このように、研究開発体制においては、テーマの進捗および市場ニーズの変化に適した組織により、迅速かつ柔軟に市場動向に対応できる体制を整えております。(3)研究開発活動の概要および成果当連結会計年度の研究開発費総額は12億円であり、すべて提出会社におけるものであります。研究開発活動の基本方針は、様々な顧客ニーズに適した製品開発と品質向上を目指すことであり、その対象は高機能・高付加価値製品から顧客ニーズに合致した製品、あるいはコスト重視の製品開発まで多岐に渡っております。特に、スマートフォンやタブレットPC向けの電子基板やディスプレイ関連の製造用薬品、今後大きく拡大すると期待されるIoTや自動運転の分野での高密度や高い信頼性が求められる電子基板向け製品の開発に注力しており、最先端の技術に対応するよう研究開発活動を進めております。当社の表面処理技術は、従来から当社が関わってきた分野のみならず、環境負荷低減を意識した他分野にも応用展開が可能と考えております。今後も様々なニーズを敏感に捉え、さらなる用途拡大に向け、力を尽くしてまいります。また、今後は基礎研究も進め、将来の表面処理に関する様々なニーズに対応する所存であります。
日機装株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月概要1953年12月米国ミルトン・ロイポンプの輸入販売及び火力発電所用ボイラ水質調整装置の計画と主要部機器の納入販売を主要業務として特殊ポンプ工業株式会社設立1955年４月米国ミルトン・ロイポンプの技術を導入し、国産化に移行1956年５月東京都渋谷区豊沢町に本社及び工場完成、本店移転1959年10月特殊ポンプ工業株式会社の商号を日本機械計装株式会社に変更1960年７月日本初の人工心臓駆動装置を開発し、東京大学木本外科に提供1960年11月東村山工場完成1961年５月株式額面金額を変更するため、共和紙工株式会社が日本機械計装株式会社を吸収合併（ただし、実質上の存続会社は日本機械計装株式会社）1961年10月東京証券取引所市場第二部上場1962年12月大阪証券取引所市場第二部上場1967年８月人工腎臓装置の販売開始1968年10月東京都渋谷区恵比寿に本社屋建設、本店移転1968年11月商号を日機装株式会社に変更1969年８月国産初の人工腎臓装置を完成1971年２月東京及び大阪証券取引所市場第一部上場1973年２月日機装エイコー株式会社を設立（連結子会社）1973年10月NikkisoDeutschlandGmbHをドイツに設立（現NikkisoPumpsEuropeGmbH・連結子会社）1974年９月静岡工場及び研究所完成1977年10月東村山工場を東村山製作所と改称1981年８月静岡工場に炭素繊維複合材料開発プラント建設、CFRPなどの製造販売開始1984年10月静岡工場を静岡製作所と改称1987年１月静岡製作所に炭素繊維複合材製品工場（現航空宇宙工場）を設置1995年４月金沢製作所完成1996年６月NikkisoLNGTesting,Inc.をアメリカに設立（現NikkisoCryo,Inc.・連結子会社）1997年１月NikkisoMedicalGmbHをドイツに設立（現NikkisoEuropeGmbH・連結子会社）1998年12月東村山製作所内にR&amp;Dセンター総合館を設置2000年１月Microtrac,Inc.をアメリカに設立（連結子会社）2001年２月NikkisoVietnamMFGCo.,Ltd.をベトナムに設立（連結子会社）2003年10月大阪証券取引所市場第一部上場廃止2006年12月MeSysGmbHMedizinischeSysteme（現NikkisoEuropeGmbH・連結子会社）の全出資持分取得2008年12月NikkisoVietnam,Inc.をベトナムに設立（連結子会社）2009年８月LEWAManagementGmbHの全出資持分を取得（現LEWAGmbH・連結子会社）2010年５月威高日機装（威海）透析機器有限公司を中国に設立（持分法適用会社）2011年７月恵比寿ガーデンプレイスタワー（東京都渋谷区恵比寿）に本店移転2011年11月日本ベル株式会社の全株式を取得(現マイクロトラック・ベル株式会社・連結子会社）2012年３月創光科学株式会社の出資持分を追加取得し子会社化（連結子会社）2013年７月GevekeB.V.（オランダ）の全株式を取得（連結子会社）2014年１月米国バクスターの急性血液浄化療法（CRRT）に関する事業を取得2014年４月金沢製作所に航空宇宙工場及びメディカル工場を設置2014年７月白山工場（石川県）完成2015年２月NikkisoCryo,Inc.（アメリカ）がAtlasCopco社グループのクライオジェニックポンプ事業を譲受2015年４月メディカル静岡工場をメディカル技術センターに改編2016年４月静岡製作所を技術開発研究所に改編2016年８月AquiSenseTechnologiesLLC（アメリカ）の全株式を取得（連結子会社）年月概要2017年３月宮崎日機装株式会社を設立（連結子会社）2017年８月2018年９月CryogenicIndustriesグループ（アメリカ）の全株式を取得（連結子会社）宮崎日機装株式会社の航空宇宙工場完成2019年７月2019年９月マイクロトラック・ベル株式会社（連結子会社）及びMicrotrac,Inc.（連結子会社）の全株式を売却台湾プラスチックグループとの合弁会社福機装股份有限公司を台湾に設立（持分法適用会社）
日機装株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに連結子会社74社及び持分法適用会社６社で構成され、製品の製造方法又は製造過程及びサービスの提供方法などにより「工業部門」、「医療部門」の２つのセグメントにて事業活動を展開しています。工業部門は、その取扱い製品によりインダストリアル事業、精密機器事業、航空宇宙事業、深紫外線LED事業に区分し、医療部門は、メディカル事業のみで構成されています。それぞれ国内外で製造、販売及びメンテナンスを行なっています。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記５事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。工業部門インダストリアル事業産業用ポンプ・システム（主な会社）無漏洩ポンプ（「日機装ノンシールポンプ」）高精度定量注入ポンプ（LEWA製メタリングポンプ「日機装ミルフローポンプ」）高圧・大流量用大型往復動ポンプ（LEWA製プロセスポンプ）高精度定量注入ポンプ及び薬液タンク等を組み合わせた各種システム製品（「日機装LEWA付臭装置」「日機装LEWA定量注入システム」）当社日機装エイコー㈱上海日機装ノンシールポンプ有限公司LEWAGmbHGevekeB.V.液化ガス・産業ガス関連機器・装置（主な会社）液化ガスに使用される極低温用ポンプ（「日機装クライオジェニックポンプ」ACD製液化ガス用ポンプ）産業ガス・エネルギー産業向け気化器空気分離装置当社NikkisoCryo,Inc.CryogenicIndustriesグループ精密機器事業発電プラント向け水質調整装置（主な会社）火力・原子力等の発電所向け試料採取装置薬液注入装置放射線モニタリング装置上記装置類を組み合わせたシステム製品当社台湾日機装股份有限公司電子部品製造関連装置（主な会社）等方圧プレス機器装置（「温水ラミネーター」）セラミックシート積層機（「ハイスタッカー」）産業用除湿機リチウムイオン電池製造ライン当社日機装サーモ㈱航空宇宙事業民間航空機向け炭素繊維強化樹脂(CFRP)成形品（主な会社）逆噴射装置部品（カスケードブロッカードアトルクボックス）民間航空機向け主翼部品（フィックスドリーディングエッジウィングレット）及びエンジン部品（ファンケースライナー）リージョナルジェット用翼部品（エルロンシュラウド）当社宮崎日機装㈱NikkisoVietnam,Inc.深紫外線LED事業深紫外線LED関連製品（主な会社）深紫外線LED流水殺菌機器・装置殺菌用光源計測用光源樹脂・インク硬化用光源当社日機装技研㈱福機装股份有限公司医療部門メディカル事業透析関連製品（主な会社）《血液透析》多用途透析装置多人数用透析液供給装置透析通信システム（「フューチャーネット」）透析用剤溶解装置人工腎臓透析用剤（「Dドライ透析剤S」）逆浸透精製水製造システム透析用血液回路セット中空糸型透析器（ダイアライザー）血液透析ろ過器（ヘモダイアフィルター）微粒子ろ過フィルター《腹膜透析》腹膜透析液自動腹膜灌流用装置（APDサイクラー）当社上海日機装貿易有限公司台湾日機装股份有限公司威高日機装（威海）透析機器有限公司NikkisoVietnamMFGCo.,Ltd.M.E.NikkisoCo.,Ltd.NikkisoMedical(Thailand)Co.,Ltd.NikkisoEuropeGmbH急性血液浄化関連製品その他（主な会社）《CRRT(急性血液浄化療法）》急性血液浄化装置CRRT用血液ろ過器血液回路セット透析液《その他》アフェレシス関連製品人工膵臓装置マイクロ波外科手術用エネルギーデバイス（「アクロサージ」）当社日機装（上海）実業有限公司NikkisoEuropeGmbH事業の系統図は次のとおりです。
日機装株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、社会の一員として健全な倫理・価値観を社会と共有しながら、それぞれの事業分野において、独創的な技術を活かし、市場のニーズに応えた特長ある製品、サービスを提供することにより社会に貢献することを、経営の基本方針としています。人々の良質な暮らしの実現のために、高度な技術に裏打ちされた質の高い製品・サービスの提供を通じて、原油・天然ガス生産業や航空宇宙産業のほか、血液透析医療など暮らしの根幹分野で創造的な貢献を果たすことを企業理念とし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。また、企業の社会的責任を自覚し、透明性の高い経営に努め、広く株主、顧客、取引先、従業員からの信頼を得て、その期待に応えていきます。(2）目標とする経営指標当社グループは収益力の指標として営業利益を重視しています。同時に、特定の指標に過度に依存することなく、収益力、効率性、成長性、安定性等の面で全体としてバランスのとれた姿を目指します。(3）中長期的な会社の経営戦略2016年12月期にスタートした中期経営計画「日機装2020」を推進する中で、CryogenicIndustriesグループ（以下、CIグループ）買収によるLNG関連事業の強化や、宮崎、ベトナムでの新工場建設など成長投資を加速するとともに、不採算事業や主軸事業との親和性が相対的に低い周辺事業の売却など経営資源の再配分を行ない、各事業セグメントにおいて成長に向けた道筋を明確にしてきました。一方、その成長を確実なものとするために克服すべき課題も浮き彫りになってきたため、外部環境の変化や国内外の課題認識を反映した新中期経営計画「Nikkiso2025」（対象期間：2020年～2025年）を策定しました。「Nikkiso2025」では、前半の３ヵ年は「事業基盤の強化」を主眼とし、「日機装2020」で将来を見据えて取り組みを始めた技術力の向上と生産体制の再編、並びに国内と海外で一体となったグローバルベースでの事業推進体制の強化を実現します。後半の３ヵ年はその成果を結実させる時期と位置付け、「Nikkiso2025」の最終事業年度である2025年12月期には、売上収益2,500億円、営業利益200億円の達成を目指しています。(4）株式会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の向上と株主共同の利益を確保するため、株式市場における自由かつ公正な取引を通じて構成される株主の意思に基づき決定されるべきと考えています。なお、現在当社は買収防衛策を導入していません。②当社の取り組みの具体的内容イ当社は、2025年12月期を最終事業年度とする６ヵ年の中期経営計画「Nikkiso2025」及び当社グループの企業統治に関する基本方針を掲げた「日機装グループのコーポレート・ガバナンス基本方針」の着実な遂行・実施により、中長期的な企業価値の向上及び株主共同の利益の維持・向上に努めます。ロ短期的な利益や一部の株主の利益を優先する動きが生じる場合など、当社の企業価値と株主共同の利益が損なわれるおそれのある行為に対しては、当社は企業価値及び株主共同の利益の維持・向上の観点から、金融商品取引法など関係する法令に従い、当社株式の大量取得行為等についての是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の開示を求めるとともに、その検討のために必要な時間の確保に努めます。また、仮に、当社取締役会が大量取得者等による当社株式の大量取得行為等が当社の企業価値・株主共同の利益に反すると判断する場合にはこれを防ぐべく、関係法令によって許容される合理的な対抗措置を講じます。なお、大量取得者等に対する対抗措置に係る当社取締役会の判断が恣意的になることを防止するため、一般株主との利益相反が生ずるおそれのない、独立社外取締役を２名以上選任します。③当社の取り組みに対する取締役会の判断とその理由当社取締役会は、前記②の取り組みについて、合理的かつ妥当な内容であって、前記①の基本方針に沿っており、したがって当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
日機装株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年６月３日開催の取締役会において、事業環境の変化に適切に対応するための事業ポートフォリオ見直しの一環として、当社の連結子会社であるマイクロトラック・ベル株式会社及びMicrotrac,Inc.の株式を、VerderInternationalB.V.に譲渡することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結しました。また、2019年７月８日に株式の譲渡を実施しました。本株式譲渡の概要は次のとおりです。１．異動する子会社の概要①マイクロトラック・ベル株式会社（１）名称マイクロトラック・ベル株式会社（２）所在地大阪府大阪市住之江区南港東８-２-52（３）代表者の役職・氏名代表取締役社長仲井和之（４）事業内容粒子計測機器、材料分析機器などの開発、製造及び販売（５）資本金65.8百万円（６）設立年月日2014年10月１日（７）当社との関係資本関係当社が100％を保有しております。人的関係当社から役員（取締役２名、監査役１名）を派遣しております。取引関係記載すべき事項はありません。②Microtrac,Inc.（１）名称Microtrac,Inc.（２）所在地215KeystoneDriveMontgomeryville,PA18936,U.S.A.（３）代表者の役職・氏名取締役兼CEODennisMartin（４）事業内容マイクロトラック粒子径分布測定装置ほか、粉粒体測定装置の製造及び販売（５）資本金３百万米ドル（６）設立年月日2000年１月１日（７）当社との関係資本関係当社の連結子会社が100%を保有しております。人的関係当社グループから役員（取締役３名）を派遣しております。取引関係記載すべき事項はありません。③最近３年間の経営成績及び財政状態（マイクロトラック・ベル株式会社及びMicrotrac,Inc.の合計）（単位百万円）決算期2016年12月期2017年12月期2018年12月期資産3,5813,8643,815資本1,4961,7842,003売上収益3,7904,2934,692営業利益167394512（注）１．2016年12月期は日本基準、2017年12月期及び2018年12月期はIFRSに基づいて財政状態及び経営成績を算出しています。２．株式譲渡の相手先の概要①譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況（１）名称VerderInternationalB.V.（２）所在地Utrechtseweg4A,3451GGUtrecht,Netherlands（３）代表者の役職・氏名CEOAndriesVerder（４）事業内容科学機器、実験器具、ポンプの製造及び販売（５）当社との関係資本関係記載すべき事項はありません。人的関係記載すべき事項はありません。取引関係記載すべき事項はありません。関連当事者への該当状況記載すべき事項はありません。②譲渡前後の議決権所有割合の状況（１）異動前の議決権所有割合100％（２）異動後の議決権所有割合０％（注）１．譲渡価額につきましては株式譲渡契約における秘密保持義務を踏まえ開示を差し控えさせて頂きます。当該価額については、公正なプロセスを経て株式譲渡相手先との交渉により決定しており、公正価額と認識しております。
日機装株式会社
有価証券報告書－第79期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、各事業分野において、独創的な技術を駆使し、顧客ニーズに合わせた新製品、新技術のための研究、開発を積極的に行なっています。工業分野では、インダストリアル事業において、LNG液化基地・受入基地向け大型ポンプの機能・効率向上や、石油化学、石油精製、電力、食品、半導体、空調など幅広い分野で使用されるキャンドモータポンプの各国規格対応モデルの開発に加え、燃料電池車向け水素ポンプの開発など、将来のエネルギーシフトを見据えた開発を推進しています。航空宇宙事業においては、民間航空機のジェットエンジン燃料の削減及びCO2削減に貢献する炭素繊維強化樹脂（CFRP）成形製品の新しい用途開発や独自開発・共同研究を通じた新材料(樹脂・繊維)、新製法の開発・製品化にも積極的に取り組んでいます。また、深紫外線LED事業においては、空気清浄化製品や流水殺菌モジュールなどの製品開発を進めています。医療分野では、医療機関と患者様に貢献するため、今まで以上に安心・安全・確実な透析医療を提供できる製品の開発を推進しています。次世代の透析治療に対応するための基礎研究を進め、透析装置の機能向上、次期透析装置の開発に取り組んでいます。新規事業分野では、マイクロ波を用いた外科手術用エネルギーデバイスの開発などにも取り組んでいます。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,346百万円です。
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項1967年12月輸入娯楽機器を中心としたゲーム機設置営業を目的として、株式会社シグマ（資本金50万円、東京都世田谷区）を設立1971年12月東京都新宿区の東急文化会館新館内に当社１号店「ゲームファンタジアミラノ店」開設（2014年12月駅前再開発により閉店）1972年７月ゲーム機器の自社開発を開始1983年10月米国ネバダ州より海外企業としては初のゲーミングマシン製造業者ライセンスを取得（株式公開準備のため1991年５月に返納）1985年７月東京都豊島区の池袋サンシャイン60通りに、当時の室内アミューズメント施設としては世界最大級の床面積を誇る「ゲームファンタジアサンシャイン店(現アドアーズサンシャイン店)」開設1997年12月東京湾横断道路アクアラインのパーキングエリア「海ほたる」内に、有料道路パーキングエリア内では日本初の本格的アミューズメント施設となる「ゲームファンタジアアクアライン店(現アドアーズアクアライン店)」開設1998年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年２月アルゼ株式会社（現株式会社ユニバーサルエンターテインメント）の資本参加によりアルゼグループの一員となる。10月当社及び株式会社テクニカルマネージメント、株式会社環デザインの３社が合併し、社名をアドアーズ株式会社に変更2002年４月当社ショップブランドであるチェーン店名「ゲームファンタジア」を社名と同じ「アドアーズ」に変更する方針を決定2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年３月ＧＦ投資ファンド投資事業有限責任組合が当社の筆頭株主となる。2007年６月本店登記を東京都江東区有明から東京都中央区日本橋馬喰町へ変更８月アルゼ株式会社（現株式会社ユニバーサルエンターテインメント）より当社が自己株式1,800万株を取得９月取得した自己株式1,800万株のうち900万株を消却2009年５月株式会社ネクストジャパンホールディングス（現Ｊトラスト株式会社）との資本・業務提携を実施2010年３月第三者割当による株式会社ネクストジャパンホールディングス（現Ｊトラスト株式会社）への自己株式の処分を実施、同社が当社第２位の株主となる。2011年６月2012年５月６月2013年３月５月2014年11月2015年８月第三者割当増資により15,000千株の新規株式を発行し、割当先の株式会社ネクストジャパンホールディングス（現Ｊトラスト株式会社）が筆頭株主となり、当社発行済総数は124,557千株となる。当社筆頭株主である株式会社ネクストジャパンホールディングスはＪトラスト株式会社との間で株式交換契約を締結した為、Ｊトラスト株式会社は当社の「その他関係会社」に該当となる。Ｊトラスト株式会社が「緊密な者」であるＧＦ投資ファンド投資事業有限責任組合が所有している議決権と併せると当社の議決権の過半数を所有すること、また支配力基準により当社の親会社に該当となる。本店登記を東京都中央区から東京都港区へ変更株式交換によりＪトラスト株式会社の子会社であったキーノート株式会社及び株式会社ブレイクが100％連結子会社となる。当社の発行済株式総数は139,259千株となる。子会社であるキーノート株式会社へ建築事業部門を集約し、住宅・商業施設ともに対応可能となる当社グループの事業を再編株式会社日本介護福祉グループの全株式を取得し、100％連結子会社とする。株式会社日本介護福祉グループの全株式を売却年月事項2017年３月４月10月2018年３月４月７月2019年１月３月４月７月８月10月株式会社ブレイクの全株式を売却当社の不動産事業（不動産アセット部門）、店舗サブリース事業及び管理部門以外のすべての事業を吸収分割の方式により承継させるため、当社100％連結子会社としてアドアーズ分割準備株式会社を設立吸収分割に伴い、承継会社である「アドアーズ分割準備株式会社」の商号を「アドアーズ株式会社」に変更、併せて分割会社である当社の商号を「アドアーズ株式会社」から「株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ」へ変更アドアーズ株式会社の全株式を売却ライブ・エンターテインメント事業の「株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ」、テレビ番組制作事業の「株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ」を、それぞれ100％子会社として設立エンターテインメントコンテンツの企画・開発・制作事業を行う合弁会社「株式会社ＦＡＰｒｏｊｅｃｔ」を設立アイドル・タレントなどの運営・管理を行う、芸能プロダクション事業の「株式会社ＳＫＥ」を設立アイドルグループＳＫＥ４８が株式会社ＳＫＥへ所属。ＫｅｙＨｏｌｄｅｒグループの一員として活動を開始株式交換により「株式会社ａｌｌｆｕｚ」を100％子会社化当社の発行済株式総数は154,257千株となる。テレビ番組制作を行う「フーリンラージ株式会社」の全株式を取得し100％子会社化株式会社ＳＫＥの商号を「株式会社ゼスト」へ変更し、新規事業を推進「株式会社ａｌｌｆｕｚ」を存続会社として、「株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ」を吸収合併「フーリンラージ株式会社」を存続会社として、「株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ」を吸収合併し、商号を「株式会社ＵＮＩＴＥＤＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ」へ変更派遣事業等を行う「ワイゼンラージ株式会社」の全株式を取得し100％子会社化