株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス
有価証券報告書－第5期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復傾向にあったものの、世界経済の減速の影響や、消費税増税による消費者マインドの冷え込みにより、景気指数は低迷する状況で推移してまいりました。更に年明け以降は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、景気の先行きは極めて不透明な状況となってまいりました。当社グループが主軸をおく低温食品物流業界におきましては、ライフスタイルの変化を背景として、冷凍・冷蔵食品の需要は引き続き堅調に推移しております。しかしながら、慢性的な人手不足に加え物流施設の不足感が一段と増す中、「食の安心と安全」を担保する高品質な物流サービスを維持するためのコストは引き続き増加しており、当社を取り巻く環境はより一層厳しくなってきております。このような環境の中、当社グループは2019年度からの３年間を対象とする第二次中期経営計画を策定し、「新たなインフラ整備と営業開発の推進」を基本方針として、当社グループにおけるＴＣ事業、ＤＣ事業それぞれに新たなインフラ整備を進めてまいります。現在建設中の５つの新センター（2020年３月末現在）につきましては、来期以降に順次竣工を予定しており、それらの稼働による固定費の負担増加を想定しております。その対策といたしまして、自社車両による配送比率の引き上げをはじめとしたコスト構造の見直しや適正な料金収受の推進、従業員の定着率向上に向けた働きやすい職場環境づくりなどに取り組み、相応の進捗を実現してまいりました。ただし、本年２月以降は、新型コロナウイルス感染防止への対策として、政府から外出自粛の要請が出されたことにより、外食を中心とした業務用食品の荷動きが鈍化し、一方、家庭用の食品需要が急増するなど、外食から中食・内食へのシフトが劇的に進みました。社会的なインフラでもある食品のサプライチェーンの一翼を担う当社グループは、このような需給の急激な変化に対し、グループ力を結集し対処してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は1,106億76百万円(前年同期比2.8％増)、営業利益は48億56百万円(前年同期比18.8％増)、経常利益は50億29百万円(前年同期比16.9％増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、34億32百万円(前年同期比23.3％増)となりました。セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。a.ＴＣ事業（通過型センター事業）新センターのフル稼働及び適正料金の収受等により、営業収益は727億８百万円(前年同期比1.2％増）となりました。セグメント利益につきましては、労働力確保に伴う労務コストの増加等はあったものの、自社車両による配送比率の引き上げなどによる外注費の削減と配送の効率化により、45億91百万円(前年同期比2.9％増)となりました。b.ＤＣ事業（保管在庫型物流事業）既存店所における共同配送等の取扱物量の増加及び適正料金の収受等により、営業収益は361億18百万円(前年同期比6.5％増）となりました。セグメント利益につきましては、取扱物量の増加や労務コンプライアンスの推進に伴う外注費及び労務費の増加はあったものの、倉庫荷役の適切な管理による効率化が進んだことにより、42億69百万円(前年同期比18.0％増)となりました。c.その他警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等により営業収益は18億49百万円(前年同期比1.5％減)、セグメント利益は２億70百万円(前年同期比5.7％減)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ14億45百万円増加し73億42百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた「資金」は、99億39百万円(前年同期77億66百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、「税金等調整前当期純利益」及び「減価償却費」等、資金の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動に使用された「資金」は、60億３百万円(前年同期29億74百万円の資金の使用）となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」等、資金の減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動に使用された「資金」は、24億83百万円(前年同期35億43百万円の資金の使用）となりました。これは主に、「リース債務の返済による支出」及び「配当金の支払額」等、資金の減少によるものであります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期自己資本比率（％）43.544.846.948.5時価ベースの自己資本比率（％）50.748.739.538.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.33.02.62.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）34.726.831.339.5自己資本比率：自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い（注）１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。③生産、受注及び販売の状況ａ.営業収益実績当連結会計年度の営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループの事業内容は、輸配送、保管、荷役等の物流サービスであり、生産、受注及び販売に該当する金額あるいは数量は開示しておりません。セグメントの名称営業収益（百万円）前年同期比（％）ＴＣ事業72,708101.2ＤＣ事業36,118106.5その他1,84998.5合計110,676102.8(注)１．金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。３．主要受託先別の営業収益実績及び当該営業収益実績の総営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。受託先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）三菱食品株式会社14,33713.3214,96213.52ｂ.外注実績当社グループは、保管・荷役及び輸配送等の一部を外注に依存しております。当連結会計年度における外注実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）外注比率（％）前年同期比（％）ＴＣ事業21,06628.9797.4ＤＣ事業11,54631.97109.6その他1809.7688.3合計32,79329.63101.3(注)１．外注比率は事業の種類別セグメントの営業収益実績に対する外注実績の割合であります。２．外注内容は主に外注配送、外注倉庫、外注荷役、外注委託作業であります。３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用した重要な会計方針等につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表(注記事項)(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載し、新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り及び仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表(注記事項)（追加情報）」に記載しております。なお、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。ａ.繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。ｂ.減損会計における将来キャッシュ・フロー減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の予算等を、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該見積りには、それまでの計画に基づくすう勢を踏まえた一定の仮定をおいて見積っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。経営成績の分析（連結営業収益）当連結会計年度における営業収益は、取扱物量が堅調に推移し、新規営業所の稼働等もあり1,106億76百万円(前年同期比2.8％増)となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に占める割合は、ＴＣ事業が65.7％、ＤＣ事業32.6％、その他が1.7％となりました。（連結経常利益）当連結会計年度における経常利益は、社員数の増加に加え、契約社員の正社員化や人事制度の一部見直しによる労務費等の上昇がありましたが、当社グループの主要事業会社における車両や既存施設等の相互利用による外注費の抑制等が奏功し、50億29百万円（前年同期比16.9％増）となりました。財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24億65百万円増加し821億19百万円となりました。このうち流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ８億71百万円増加し200億29百万円となりました。これは主に現金及び預金が14億45百万円増加したことなどによるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ15億94百万円増加し620億89百万円となりました。これは主に建物及び構築物12億79百万円減少したものの土地31億62百万円増加したことなどによるものであります。（負債）負債は、前連結会計年度末に比べ35百万円増加し416億21百万円となりました。このうち流動負債につきましては、短期借入金が26億円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ14億48百万円減少し167億19百万円となりました。また、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ14億83百万円増加し249億１百万円となりました。これは主に、リース債務が６億87百万円減少したものの長期借入金が20億80百万円増加したことなどによるものであります。(純資産）純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ24億30百万円増加し404億97百万円となり、自己資本比率は48.5％となりました。キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費、外注費であります。投資を目的とした資金需要は、設備等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資につきましては、自己資金及び長期借入金を基本としております。資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、巨額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内の市場金利動向等、また自己資本比率、ＤＥレシオ（負債資本倍率）やＲＯＥといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。