numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
エーザイ株式会社
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）、連結子会社45社および持分法適用関連会社1社で構成され、その事業内容を医薬品事業とその他事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス（北米）、中国、EMEA（欧州、中東、アフリカ、オセアニア）、アジア・ラテンアメリカ（韓国、台湾、香港、インド、アセアン、中南米等）、一般用医薬品等（日本）の6つの事業セグメントを報告セグメントとしています。当連結会計年度において、より機動的な戦略遂行のため日本医薬品事業から一般用医薬品等事業を分離し、新たな報告セグメントとしています。その他事業には、当社のライセンス収入および医薬品原料などに係る事業が含まれます。事業区分、主要製品等および主要な会社の関係は、次のとおりです。事業区分主要製品等主要な会社医薬品事業医療用医薬品一般用医薬品（日本）当社株式会社カン研究所エーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント株式会社EAファーマ株式会社（北米）EisaiCorporationofNorthAmerica（米国）EisaiInc.（米国）H3BiomedicineInc.（米国）（中国）衛材（中国）投資有限公司衛材（中国）薬業有限公司衛材（蘇州）貿易有限公司（欧州）EisaiEuropeLtd.（英国）EisaiLtd.（英国）EisaiManufacturingLtd.（英国）EisaiGmbH（ドイツ）EisaiS.A.S.（フランス）EisaiFarmacéuticaS.A.（スペイン）（アジア他）EisaiAsiaRegionalServicesPte.Ltd.（シンガポール）衛采製薬股份有限公司（台湾）Eisai（Thailand）MarketingCo.,Ltd.（タイ）EisaiKoreaInc.（韓国）EisaiPharmaceuticalsIndiaPvt.Ltd.（インド）その他事業ライセンス医薬品原料物流サービス業務サービス（日本）当社エーザイ物流株式会社株式会社サンプラネット上記における事業区分は、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、（１）連結財務諸表、連結財務諸表注記、5.セグメント情報」における事業区分と同一です。事業の系統図は、次のとおりです。
エーザイ株式会社
有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】製品名は主要な販売国での販売名を記載しています。（１）戦略的提携会社名契約締結先締結年月日契約内容契約期間対価当社BiogenInc.(米国)2014年3月4日1.当社が開発している抗Aβプロトフィブリル抗体「BAN2401」、BACE阻害剤「E2609」(一般名：エレンベセスタット)(注1)に関する共同開発・共同販促およびBiogenInc.が開発している抗タウ抗体の共同開発・共同販促に係るオプション権の取得2.BiogenInc.が開発している抗Aβ抗体「BIIB037」(一般名：アデュカヌマブ)の共同開発・共同販促対象化合物ごとおよび国ごとに以下1)または2)のいずれか遅い日まで1)発売開始後12年2)特許満了日または後発品発売開始日の早い方契約一時金他米メルク社2018年3月7日当社の抗がん剤「レンビマ」の単剤療法および米メルク社の抗PD-1抗体「キイトルーダ」との併用療法についての複数のがん種に対する共同開発・共同販促契約締結日より2036年3月31日まで契約一時金、開発・販売マイルストン他日医工㈱（注2）2018年3月28日1.領域エコシステムの構築に向けた協業2.医薬品原薬事業における提携1.契約締結日より2023年9月30日まで2.契約締結日より2028年9月30日まで－（注1）2019年9月、BiogenInc.と当社は、「E2609」（一般名：エレンベセスタット）の有効性、安全性を検証するフェーズⅢ試験を中止しました。（注2）2019年4月、当社によるエルメッドエーザイ株式の段階的譲渡を完了しました。（２）ライセンス導入会社名契約締結先締結年月日契約内容契約期間対価当社富士フイルム富山化学㈱1998年9月30日リウマチ治療剤「ケアラム」（一般名:イグラチモド)の日本における共同開発・販売提携契約締結日より2022年9月11日まで契約一時金他AbbVieDeutschland(ドイツ)1999年6月16日ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」(一般名:アダリムマブ)の日本、台湾（注1）および韓国における開発および販売契約締結日より販売承認後15年が経過する日まで（台湾は終了）契約一時金他Novartis(スイス)2004年2月6日抗てんかん剤「イノベロン」(一般名:ルフィナミド)の全世界における開発および製造・販売に関するライセンス契約締結日より国ごとに特許満了日または販売開始後10年が経過する日のいずれか遅い日まで契約一時金他一定料率のロイヤルティ（注1）2019年8月、台湾における「ヒュミラ」の開発および販売契約を終結しました。会社名契約締結先締結年月日契約内容契約期間対価当社Sunovion(米国)2007年7月26日不眠症治療剤「ルネスタ」(一般名:エスゾピクロン)の日本における独占的な開発および販売に関するライセンス契約締結日より販売承認後15年が経過する日または薬価収載後15年が経過する日のいずれか遅い日まで契約一時金他一定料率のロイヤルティBioArcticAB(スウェーデン)2007年12月3日抗Aβプロトフィブリル抗体「BAN2401」の全世界におけるアルツハイマー病を対象とした研究・開発、製造・販売に関する独占的ライセンス契約締結日より国ごとに販売開始後15年が経過する日まで契約一時金他一定料率のロイヤルティシンバイオ製薬㈱2008年8月18日抗がん剤「トレアキシン」(一般名:ベンダムスチン)の日本における共同開発および販売に係る独占的ライセンス契約締結日より販売開始後10年が経過する日まで契約一時金他PfizerInc.(米国)2009年9月24日疼痛治療剤「リリカ」(一般名:プレガバリン)の日本における共同販促契約締結日より2022年7月17日まで－㈱PrismBioLab2011年4月1日抗がん剤「E7386」の全世界における開発および製造・販売に関する独占的ライセンス契約締結日より対象特許の有効期間がすべて満了する日または国ごとに販売開始後10年が経過する日まで開発マイルストン、一定料率の販売ロイヤルティロンドン大学(英国)2015年10月16日共同研究および抗タウ抗体「E2814」の共同開発2023年12月5日まで開発マイルストン、販売ロイヤルティMeijiSeikaファルマ㈱2017年3月31日パーキンソン病治療剤「エクフィナ」（一般名：サフィナミド）の日本における独占的販売権およびアジア7か国における独占的開発・販売権に係るライセンス契約締結日より国ごとに販売開始後15年が経過する日まで契約一時金、開発マイルストン、一定料率の販売ロイヤルティハーバード大学(米国)2018年6月15日抗がん剤「E7130」の全世界における開発および製造・販売に関する独占的ライセンス契約締結日より対象特許の有効期間がすべて満了する日または販売開始後15年が経過する日のいずれか遅い日まで契約一時金、開発マイルストン、一定料率の販売ロイヤルティギリアド・サイエンシズ㈱2019年12月24日ヤヌスキナーゼ1選択的阻害剤「フィルゴチニブ（一般名）」の日本における販売提携契約契約締結日より最初の薬価収載後12年が経過する日まで契約一時金、開発・売上マイルストン会社名契約締結先締結年月日契約内容契約期間対価当社、EAファーマ㈱㈱ミノファーゲン製薬2016年2月29日肝臓疾患用剤・アレルギー用薬「強力ネオミノファーゲンシー」(グリチルリチン酸、配合剤)および「グリチロン錠」(グリチルリチン酸、配合錠)の日本およびユーロアジア地域の未発売国における独占的な開発・販売権ならびに中国を含むユーロアジア地域の既販売国における独占的な販売権の優先交渉権取得のライセンス契約締結日より2023年3月31日まで契約一時金他EisaiEuropeLtd.(英国)Bial-Portela&amp;Ca,S.A.(ポルトガル)2009年2月19日てんかん治療剤「Zebinix」（一般名：エスリカルバゼピン）の欧州における販売ライセンスおよび共同販促契約締結日より12年が経過する日まで－（３）合弁関係会社名契約締結先締結年月日契約内容契約期間当社味の素(株）2015年10月15日当社を吸収分割会社とし、味の素製薬㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割に関する統合契約等－（４）その他経営上の重要な契約会社名契約締結先締結年月日契約内容契約期間当社世界保健機関(WHO)(スイス)2012年1月30日リンパ系フィラリア症制圧プログラムへの支援のため、DEC(一般名:ジエチルカルバマジン)錠のWHOへの無償提供2013年またはWHOによるDECの事前審査が終了した日のいずれか遅い日から7年間
株式会社山形銀行
有価証券報告書－第208期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1896年４月14日両羽銀行設立(資本金30万円)1897年６月30日第八十一国立銀行業務継承1943年３月１日山形商業銀行を合併1944年３月31日山形貯蓄銀行を合併1965年４月１日「山形銀行」に行名改称1968年４月１日外国為替業務取扱開始1973年10月15日東京証券取引所市場第二部に上場(1975年３月１日市場第一部に上場)1974年11月１日山形保証サービス株式会社(現山銀保証サービス株式会社)設立1976年２月16日全店オンラインシステム完成(1983年８月22日第二次オンラインシステム稼働）(1991年１月21日第三次オンラインシステム情報系システム稼働)(1994年５月６日第三次オンラインシステム勘定系システム稼働)1976年４月８日山銀リース株式会社設立1979年８月11日山銀ビジネスサービス株式会社設立1983年４月９日国債等公共債の窓口販売業務取扱開始1985年４月１日海外コルレス業務取扱開始(1988年２月９日包括コルレス業務認可取得)1985年６月１日公共債ディーリング業務取扱開始1988年４月13日国内発行コマーシャルペーパー業務取扱開始1989年６月15日担保附社債信託法に基づく受託業務取扱開始1990年３月14日山銀システムサービス株式会社設立1991年６月21日やまぎんディーシーカード株式会社(現やまぎんカードサービス株式会社)設立1993年１月18日共同バンクPOSサービス業務取扱開始1994年１月４日信託代理店業務取扱開始1996年４月３日やまぎんキャピタル株式会社設立1998年12月１日投資信託の窓口販売業務取扱開始2001年４月２日損害保険商品の窓口販売業務取扱開始2002年10月１日生命保険商品の窓口販売業務取扱開始確定拠出年金＜個人型＞取扱開始2003年７月１日生命保険商品の窓口販売業務取扱の追加定額個人年金保険新規商品取扱開始2005年１月４日「じゅうだん会」共同版システム稼働2005年４月１日証券仲介業務取扱開始2007年９月30日やまぎんジェーシービーカード株式会社(現木の実管財株式会社)を子会社化2010年３月19日木の実管財株式会社のクレジット事業をやまぎんカードサービス株式会社に吸収分割2010年４月１日木の実管財株式会社の信用保証事業を山銀保証サービス株式会社に吸収分割2016年６月23日監査等委員会設置会社へ移行2018年７月１日山銀ビジネスサービス株式会社を株式会社山形銀行に吸収合併2019年12月９日TRYパートナーズ株式会社設立(2020年６月25日現在店舗数81か店、うち出張所１か店)
株式会社山形銀行
有価証券報告書－第208期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び連結子会社）は、当行、連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当行グループの事業系統図
アンドール株式会社
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1972年９月ソフトウェアの開発・販売を目的として、神戸市兵庫区君影町二丁目１番47号にアンドール㈱を設立1975年９月本社を神戸市生田区多聞通三丁目３番１号に移転1980年５月大型専用CADによるシステムを開発1983年４月本社を神戸市中央区中町通二丁目３番２号に移転1983年10月最初の自社ブランドのパッケージソフトとして汎用パーソナルCADシステム「ALTAS」を開発、ハードウェアとともに販売を開始1985年９月東日本における事業拡大のため、東京都千代田区に東京営業所を開設1985年10月当社の主力製品「CADSUPER」シリーズの最初の製品、汎用パーソナルCADシステム「CADSUPER」を開発1989年４月汎用パーソナルCADシステム「CADSUPERSXⅢ」を開発1989年４月CADシステムとCAMシステムのダイレクトリンク・システム、CAD/CAMシステム「CAMCORE」を開発1989年10月東北地域におけるCAD/CAMシステム販売を拡大するため、仙台市に東北営業所を開設1991年５月CAD/CAMシステム販売の営業力を強化するため、㈱ケー・エス・エスよりCAD/CAM部門の営業権を譲受1991年９月汎用パーソナルCADシステム「CADSUPERJX」を開発1994年12月Windows対応版CAD「CADSUPERJXforWindows」及び同普及版CAD「EASYDRAWforWindows」を開発1995年５月北海道地域の販売強化のため、札幌市中央区に北海道営業所を開設1995年12月Windows対応版CAD「CADSUPERSXforWindows」を開発1996年３月汎用CADシステム「CADSUPERFXforWindows」を開発1996年３月通商産業省の「システムインテグレータ」の認定を受ける1996年６月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年12月３次元CAD/CAMの開発を目的に米国現地法人「Applied3DScience,Inc.」設立2000年11月３次元CADデータを２次元図面化する「DesignFlow」を開発2001年11月東京コンピュータサービス㈱と資本業務提携契約を締結2002年４月東京コンピュータサービス㈱及びキャデム㈱と共同で関連会社アンドールシステムズ㈱を設立2003年４月アンドールシステムズ㈱を子会社化(当社議決権比率55.55％)2003年10月東京コンピュータサービス㈱及び同社グループが当社議決権の過半数を保有して親会社となる2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年10月東京コンピュータサービス㈱が会社分割を行い社名を変更して、TCSホールディングス㈱となり、当社の親会社となる2007年１月アンドールプロテック㈱設立2007年３月アンドールシステムソリューションズ㈱設立2008年４月アンドールシステムズ㈱の株式を追加取得し、100％子会社とする2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場2010年４月キャデム㈱の株式を取得し、100％子会社とする2010年４月100％子会社であるアンドールプロテック㈱を吸収合併2010年４月100％子会社であるアンドールシステムズ㈱が100％子会社であるアンドールシステムソリューションズ㈱を吸収合併2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード）に株式を上場2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード）に上場2017年４月100％子会社であるキャデム㈱を吸収合併2017年８月本店を東京都中央区から東京都世田谷区池尻三丁目１番３号に移転2019年３月本社がISO27001の認証取得を受ける2019年４月100％子会社であるアンドールシステムズ㈱を吸収合併
アンドール株式会社
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、当社（アンドール株式会社）により構成されております。当社の親会社であるTCSホールディングス株式会社及び同社グループ会社（当社の議決権比率61.44％所有緊密な者または同意している者を含む）は、アプリケーションソフトウェア開発、ベーシックソフトウェア開発、ネットワーク関連ソフト、電子回路設計及びファームウェア開発、システムコンサルティング、CAD/CAMシステム開発・受託開発・インターネット関連サービス等の事業を行っております。当社は、親会社であるTCSホールディングス株式会社のグループ各社に対しても、ソフトウェア開発における技術者の供給等を行っております。当社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。エンジニアリング事業エンジニアリング（ソフトウェア開発売上）…………技術者派遣及びソフトウェア開発のアウトソーシングサービス、コンサルティングプロダクツ事業パッケージソフト開発・販売(製品売上)……CAD/CAM/CAE等のソフトウェアの開発及び販売システム商品販売(商品売上)…………………ソフトウェア販売に付随したパソコン・周辺機器及び仕入ソフトウェア商品の販売導入運用サービス(保守売上)…………………販売したパッケージソフトウェア使用に関するサポート業務受託開発(ソフトウェア開発売上)……………自社CADソフトウェアのカスタマイジング、３Ｄ技術を活用したソフトウェア開発不動産事業マンション等の賃貸業(不動産事業売上)※当社は、当事業年度末をもって、不動産事業から撤退いたしました。［事業系統図］当社の事業の系統図は、次のとおりであります。
アンドール株式会社
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営基本原則１．市場変化に即応した事業の成長２．「技術のアンドール」確立への経営資源集中３．全社員と一体感を持った企業経営４．IR、広報活動による企業認知度の向上５．コンプライアンスの遵守当社では、上記の５項目を経営基本原則として掲げております。(2)経営方針１．市場変化に即応した事業の成長技術提案力強化による成長分野への参入得意分野へのリソースの集中、より上流分野への参画開発請負体制の更なる強化、品質管理の徹底２．「技術のアンドール」確立への経営資源集中先進技術習得、得意技術深耕のための積極的投資社員のキャリアに応じた育成プログラムの実践研修・教育の機会増と資格取得の支援拡大３．全社員と一体感を持った企業経営社員自らが考え、策定した中期経営計画の実現次世代幹部層の育成と積極的な経営参加社員と幹部の交流増、現場の声を反映した経営４．IR、広報活動による企業認知度の向上新商品、新サービス等の積極的なプレスリリース展示会、HP等の積極的活用による会社情報の開示機会拡大パートナー、協力会社への積極的な働きかけ５．コンプライアンスの遵守公正・適切な企業活動による社会への貢献社会的規範・倫理の遵守による社会からの信頼ISMS遵守による情報資産の保護(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、特に定めておりませんが、多額の設備投資を必要としない事業を展開している関係で、収益面での指標を重視しております。そのため、売上高、経常利益、当期純利益の継続的な伸長に努めております。(4)経営環境IoT時代に対応した技術開発や労働人口の減少に伴う省力化投資に関わる技術開発等、当社に求められる顧客ニーズは日々多様化してきており、市場環境は長期的には緩やかな改善傾向が続くものと思われます。一方で、新型コロナウイルス感染症の蔓延による経済環境の急激な変化が、今後当社の経営環境に影響を与えることも想定されることから、状況に応じた特段の経営施策を講じる必要性があるとの認識を持っております。また、エンジニアの人材不足問題が従前からの経営課題として位置付けられており、採用活動の強化とともに人材開発への新たな取り組みも急務となっております。これらのことから、今後につきましては、顧客ニーズを的確に捉えた新商品・新サービスの供給に一層注力するとともに、当社が得意とするCAD技術等を活かした受託ビジネスでの業容拡大を図り、エンジニアひとりひとりが仕事のやりがいと自己の成長を十二分に実感することのできる職場づくりを推進してまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、輸送機器関連分野を含めた広範囲の業種に影響が出はじめており、今後の設備投資の動向が、当社の経営環境に大きな影響を与えることが予想されます。当社は、来るべき厳しい経済情勢下においても、事業の持続的成長と中長期的な企業価値向上を図っていくため、「ソフト会社から収益力の高いテクノロジー企業への変革」を基本コンセプトとした経営改革を推進しております。今後は、IoT社会に有用な要素技術の鍛錬、蓄積に傾注するとともに、顧客提案力の一層の向上に努めてまいります。エンジニアリング事業につきましては、AI・IoTをはじめとした成長分野へ開発リソースを集中させるとともに、開発請負体制と品質管理の強化を両立させてまいります。上記に関しては、年次別・階層別の社員育成プログラムを早急に立案・実行し、エンジニア個人の技術レベル向上と受託プロジェクトリーダー育成を行うことが喫緊の課題と捉えております。これまで以上に先端分野・先端技術の習得機会を創出し、「技術のアンドール」深耕に向けたエンジニア育成を推進してまいります。プロダクツ事業につきましては、当社が得意とする図形処理技術から生み出される各種製品開発を推進し、CAD技術と融合した新商品・新サービスを創出・拡大していく方針の下、事業展開を図ってまいりましたが、このたび、新たな自社製品である「検査表システム」に係る技術の特許登録が完了したことにより、同製品の将来的な市場展開に大いに期待を寄せているところであります。今後とも、各種展示会等を通じて寄せられた販売代理店様・ユーザー様のご要望を、新たなビジネスへの足掛かりとして有効に活用し、自社商品のカスタマイズ・アドオン等を含めた個別案件への対応にも一層注力してまいる所存です。なお、当社は当社のパートナー企業であるクボタシステムズ株式会社が開発・販売を行ってきた製造業向けパッケージソフトウェア「PROSPERAS」に係る事業を、2020年7月1日を以って譲受することとなりましたので、併せてここにご報告申し上げます。この度譲受する事業は、当社プロダクツ事業との親和性が高く、相乗効果が期待できる上、今後の販路拡大・新規顧客開拓にも大きく寄与する内容であると高く評価しております。当社は、クボタシステムズ株式会社が多年にわたり培ってきた技術や開発ノウハウ・高品質なサービスビジネスを着実に継承するとともに、この度譲受した事業を新たな事業展開を図る上での重要なリソースのひとつとして位置付け、当社の得意分野であるCAD・CAMやメカトロニクス技術を組み合わせたトータルソリューションビジネスをさらに深化させてまいる所存です。
スタンレー電気株式会社
有価証券報告書－第115期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1920年12月北野商会を創立、自動車用電球の製造並びに販売開始1933年５月資本金50万円で株式会社に改組し、スタンレー電気株式会社に商号変更1934年12月大阪府大阪市に大阪出張所(現・大阪支店)を開設1940年４月セレン整流器の製造開始1943年５月時局の要請により、北野電気工業株式会社と改称1949年10月旧商号スタンレー電気株式会社に復元1952年１月シールドビーム・自動車照明器具の製造に着手1958年11月愛知県名古屋市に名古屋出張所(現・名古屋支店)を開設1960年３月静岡県浜松市に浜松工場開設、自動車用電装品を製造1960年12月神奈川県秦野市に秦野製作所開設、自動車用電装品を製造1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1962年２月東京証券取引所市場第一部指定1965年４月シリコン素子の製造開始1967年10月株式会社スタンレーいわき製作所を設立(現・連結子会社)1968年４月超小形電球の製造開始1969年12月神奈川県横浜市に技術研究所開設1970年５月株式会社スタンレー宮城製作所を設立(現・連結子会社)1970年８月株式会社スタンレー鶴岡製作所を設立(現・連結子会社)1970年10月大阪証券取引所市場第一部に株式を上場1970年10月株式会社スタンレー伊那製作所を設立(現・連結子会社)1973年８月広島県東広島市に広島工場を開設、自動車用照明製品を製造1975年２月熊本県阿蘇郡に熊本工場を開設、自動車用照明製品を製造1976年７月高輝度発光ダイオードの製造開始1977年９月EDR(欧州預託証券)を発行し、ルクセンブルグ証券取引所に上場1978年９月ドイツマルク建転換社債を発行し、フランクフルト証券取引所に上場1979年10月StanleyElectricU.S.Co.,Inc.を設立し、北米事業に進出(現・連結子会社)1980年４月カラー液晶の製造開始1980年５月タイにおける自動車用照明機器の生産拠点としてThaiStanleyElectricPublicCo.,Ltd.を設立(現・持分法適用関連会社)1981年９月愛知県額田郡(現・岡崎市)に岡崎製作所開設、自動車用電装品を製造1984年10月欧州戦略拠点としてフランスにSTANLEY-IDESSS.A.(現・STANLEY-IDESSS.A.S.)を設立(現・連結子会社)1986年８月栃木県宇都宮市に宇都宮技術センターを開設1986年11月アメリカにおける第二の生産・販売拠点としてIIStanleyCo.,Inc.を設立(現・連結子会社)1987年10月米貨建新株引受権付社債を発行し、ロンドン証券取引所に上場1987年12月タイにおける電子機器の生産拠点としてAsianStanleyInternationalCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)1991年８月神奈川県横浜市に横浜技術センターを開設1992年３月ユーロ円建普通社債を発行し、ロンドン証券取引所に上場1993年４月香港に電子機器の販売・調達拠点、香港賜丹雷電器有限公司(現・StanleyElectric(AsiaPacific)Ltd.)を設立(現・連結子会社)1993年７月松尾電気株式会社の株式を取得し、特例子会社とする(現・連結子会社)1994年４月山形県鶴岡市に山形工場開設、発光ダイオードを製造1995年７月自動車機器事業・電子機器事業を併せ持つ中国コア拠点として天津斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社)1998年４月アメリカの電子機器製品販売・調達拠点としてStanleyElectricSalesofAmerica,Inc.を設立(現・連結子会社)1998年10月特例子会社として株式会社スタンレーウェルを設立(現・連結子会社)2000年３月StanleyElectricHoldingofAmerica,Inc.を設立(現・連結子会社)2000年４月StanleyElectricHoldingofAmerica,Inc.は、米州域内における事業拠点を総合した経営の効率化を目的として、当社が保有するStanleyElectricU.S.Co.,Inc.、IIStanleyCo.,Inc.、StanleyElectricSalesofAmerica,Inc.の株式と株式交換を行い持株会社となる2001年８月欧州の生産拠点としてハンガリーにStanleyElectricHungaryKft.を設立(現・連結子会社)2001年９月インドネシアの生産拠点としてPT.IndonesiaStanleyElectricを設立(現・連結子会社)2002年９月中国の生産拠点として広州斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社)2003年９月シンガポールにStanleyElectricHoldingAsia-PacificPte.Ltd.を設立(現・連結子会社)2003年９月大阪証券取引所における株式の上場を廃止2004年４月熊本事業所を閉鎖して浜松工場と統合し、静岡県引佐郡細江町(現・浜松市)に浜松製作所を開設、自動車照明機器製品を製造2005年５月韓国の販売拠点としてStanleyElectricKoreaCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)2006年７月欧州域内における事業拠点の経営効率化と経理財務体制の充実を図ることを目的に、欧州持株会社として英国にStanleyElectricHoldingEuropeCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)2007年８月2009年10月神奈川県横浜市にオプトテクニカルセンターを開設ブラジルの生産拠点としてStanleyElectricdoBrasilLtda.を設立(現・連結子会社)2011年５月中国域内における事業拠点の経営効率化と経理財務体制の充実を図ることを目的に、中国持株会社として中国に斯坦雷電気(中国)投資有限公司を設立(現・連結子会社)2011年10月中国の生産拠点として武漢斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社)2011年12月インドの販売拠点としてStanleyElectricSalesofIndiaPvt.Ltd.を設立(現・連結子会社)2013年７月中国の販売拠点として斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)2015年４月メキシコの生産拠点としてStanleyElectricManufacturingMexicoS.A.deC.V.を設立(現・連結子会社)2015年９月中国の設計・開発拠点として天津斯坦雷電気科技有限公司を設立(現・連結子会社)2019年４月神奈川県横浜市にみなとみらいテクニカルセンターを開設2019年10月フィリピンの生産拠点としてHella-Phil.,Inc.を取得(現・連結子会社)2020年３月アメリカの開発・生産拠点としてHexaTech,Inc.を取得(現・連結子会社)
スタンレー電気株式会社
有価証券報告書－第115期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社並びにグループ各社（以下、当社グループ）は、当社、連結子会社37社及び持分法適用関連会社３社で構成され、自動車機器製品、コンポーネンツ製品、電子応用製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。国内関係会社は、主として当社の生産体制と一体となって、当社取扱製品の一部の製造を担当し、当社へ納入しております。海外関係会社は、当社得意先の海外進出への対応並びに現地市場の販路拡大等のため当社取扱製品の製造販売を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分主要製品地域別製造・販売会社販売会社他自動車機器事業自動車用照明製品日本当社㈱スタンレーいわき製作所※２㈱スタンレー宮城製作所㈱スタンレー新潟製作所─────米州StanleyElectricU.S.Co.,Inc.IIStanleyCo.,Inc.StanleyElectricdoBrasilLtda.StanleyElectricManufacturingMexicoS.A.deC.V.StanleyElectricSalesofAmerica,Inc.アジア・大洋州Hella-Phil.,Inc.※５PT.IndonesiaStanleyElectric※３VietnamStanleyElectricCo.,Ltd.LumaxIndustriesLtd.※１ThaiStanleyElectricPublicCo.,Ltd.※１※４StanleyElectric(AsiaPacific)Ltd.中国深圳斯坦雷電気有限公司天津斯坦雷電気有限公司武漢斯坦雷電気有限公司広州斯坦雷電気有限公司上海斯坦雷電気有限公司天津斯坦雷電気科技有限公司その他StanleyElectricHungaryKft.StanleyElectricGmbHStanleyElectric(U.K.)Co.,Ltd.コンポーネンツ事業電子デバイス製品日本当社㈱スタンレーいわき製作所※２㈱スタンレー鶴岡製作所㈱スタンレー宮城製作所㈱スタンレー伊那製作所㈱スタンレー新潟製作所─────米州HexaTech,Inc.※５StanleyElectricSalesofAmerica,Inc.アジア・大洋州AsianStanleyInternationalCo.,Ltd.VietnamStanleyElectricCo.,Ltd.ThaiStanleyElectricPublicCo.,Ltd.※１※４StanleyElectric(AsiaPacific)Ltd.StanleyElectricKoreaCo.,Ltd.StanleyElectricSalesofIndiaPvt.Ltd.中国蘇州斯坦雷電気有限公司深圳斯坦雷電気有限公司上海斯坦雷電気有限公司斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司その他─────STANLEY-IDESSS.A.S.StanleyElectricGmbHStanleyElectric(U.K.)Co.,Ltd.事業区分主要製品地域別製造・販売会社販売会社他電子応用製品事業電子応用製品日本当社㈱スタンレーいわき製作所※２㈱スタンレー宮城製作所㈱スタンレー伊那製作所㈱スタンレー新潟製作所─────米州StanleyElectricU.S.Co.,Inc.IIStanleyCo.,Inc.StanleyElectricSalesofAmerica,Inc.アジア・大洋州AsianStanleyInternationalCo.,Ltd.PT.IndonesiaStanleyElectric※３VietnamStanleyElectricCo.,Ltd.StanleyElectric(AsiaPacific)Ltd.StanleyElectricKoreaCo.,Ltd.中国蘇州斯坦雷電気有限公司深圳斯坦雷電気有限公司上海斯坦雷電気有限公司斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司その他─────STANLEY-IDESSS.A.S.StanleyElectricGmbHStanleyElectric(U.K.)Co.,Ltd.その他その他日本㈱スタンレーいわき製作所※２㈱スタンレーウェル松尾電気㈱㈱スタンレーパルアジア・大洋州PT.IndonesiaStanleyElectric※３ThaiStanleyElectricPublicCo.,Ltd.※１※４─────上記の他、持株会社として米州拠点にStanleyElectricHoldingofAmerica,Inc.、アジア・大洋州拠点にStanleyElectricHoldingAsia-PacificPte.Ltd.、Hella-StanleyHoldingPtyLtd（※１）、中国拠点に斯坦雷電気(中国)投資有限公司、欧州拠点にStanleyElectricHoldingEuropeCo.,Ltd.があります。(注)１当社を除く日本の製造・販売会社は、すべて生産子会社であります。２※１持分法適用関連会社であります。３当社を除く※１以外は連結子会社であります。４※２㈱スタンレーいわき製作所は自動車機器事業、コンポーネンツ事業、電子応用製品事業及びその他の事業を展開しております。５※３PT.IndonesiaStanleyElectricは自動車機器事業、電子応用製品事業及びその他の事業を展開しております。６※４ThaiStanleyElectricPublicCo.,Ltd.は自動車機器事業、コンポーネンツ事業及びその他の事業を展開しております。７※５当連結会計年度において、自動車機器事業の製造販売拠点としてフィリピンのHella-Phil.,Inc.を、コンポーネンツ事業の製造販売拠点として米州のHexaTech,Inc.を取得しました。８前連結会計年度において連結子会社であった蘇州斯坦雷半導体照明科技有限公司は、当連結会計年度中に清算が結了したため、連結の範囲より除外しております。以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
スタンレー電気株式会社
有価証券報告書－第115期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響が想定を超えて広がっている中で、厳しい状況が続くことが見込まれます。当社グループが関連する業界におきましても、生産、調達、販売など各機能において、感染症による影響が世界規模で拡大しており、感染拡大の範囲や終息時期が不透明な状況が続いています。このような環境のもと、当社グループは、グループ共有の基本的価値観である『スタンレーグループビジョン』を目指し、2020年に「スタンレーグループ第３長期経営目標」を策定しました。その中で、３ヶ年毎に経営計画の指針を示しております。2020年４月～2023年３月の「第Ⅶ期中期３ヶ年経営計画」では、「経営：ものづくりを変革するための挑戦」「事業：生き残りをかけた事業変革と新事業創出」「文化・風土：挑戦する文化・風土への変革」を最重要事項として位置づけております。「経営：ものづくりを変革するための挑戦」では、事業、機能、地域の３つの軸のグループマトリクス経営を、ものづくりの進化、人づくり、キャッシュの創出により、さらに確固たるものにしていきます。「事業：生き残りをかけた事業変革と新事業創出」では、顧客満足と新事業をキーワードとし、顧客にとって重要なパートナーになるための変革とあわせて、新事業確立への挑戦をしていきます。「文化・風土：挑戦する文化・風土への変革」では、『スタンレーグループビジョン』を基盤として、社員一人一人が挑戦する意欲を持ち、その姿勢を評価する文化・風土が形成され、自由なコミュニケーションの創造の場が図られる集団へとスタンレーグループを変えていきます。また、グローバルな競争に勝ち抜くため、当社グループは一丸となって生産性・効率性を重視した経営を行っております。すなわち、市場や市況が急激に変化するような、いかなる環境においても振り回されない、真に体質の強い企業集団を目指し、最適な「ものづくり」を追求する生産革新活動を、間接部門を含む全てのビジネスプロセスにまで展開し、より広範囲で高度な生産性向上を日々目指してまいります。当社グループでは、「生産革新活動」で培ってきたノウハウを建物の設計段階から取り入れ、投資効率を最大限に追求した工場として展開し、生産効率を最大限に高めております。その具体的な展開として、主に自動車用ランプを製造する愛知県の岡崎製作所について、自動車ランプのＬＥＤ化や大型化、並びにシステム化・電子化に対応可能な生産拠点とするための再構築を行っておりましたが、2019年12月に完了いたしました。現在は、ＬＥＤ製品などを製造する連結子会社である㈱スタンレー鶴岡製作所において、隣接地に新工場の建設を行っており、操業開始は2021年５月を予定しております。設計開発力の強化として、2019年４月、横浜みなとみらい地区にみなとみらいテクニカルセンターを開設し、新しい価値の創造とランプシステムの開発を加速させるとともに、さらなる品質向上に向けて、開発プロセスの進化に取り組んでまいります。さらに2020年には、神奈川県の秦野製作所の隣接地に、世界最長級（全長220m）の屋内試験施設である、ライトトンネル棟を建設いたします。また、感染症の世界的流行のような不測の事態に備え、これまでに得たことを活かし、事業継続活動を強化すべく対応を行ってまいります。これからも、開発から販売までの全ての機能が生産に対して「十分な価値が提供できるような仕組み」を構築し、機能連携を強化することにより、多様化するニーズを的確に捉え、競争力ある製品を提供してまいります。
スタンレー電気株式会社
有価証券報告書－第115期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名：スタンレー電気株式会社(当社)提携先(技術導入)内容契約期間OSRAMGmbH(ドイツ)白色ＬＥＤに関する特許該当特許の有効期間中提携先(技術提供)内容契約期間ThaiStanleyElectricPublicCo.,Ltd.(タイ)自動車用ランプ類に関する技術2018年４月１日から2021年３月31日までSLCorporation(大韓民国)自動車用ランプ類に関する技術2019年４月１日から2022年３月31日までLumaxIndustriesLtd.(インド)自動車用ランプ類に関する技術2020年３月17日から2021年３月16日まで
スタンレー電気株式会社
有価証券報告書－第115期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社がグループビジョンで提唱している「光の価値の限りなき追求」と「ものづくりを究める経営革新」によって、真に必要とされる価値を創造し、広く社会に貢献することを実現するために、主に「研究開発センター」「生産技術センター」「設計技術センター」が技術の牽引役となり研究開発活動を行っております。「研究開発センター」では、“光の５つの価値”（光を創る、光で感知・認識する、光で情報を自在に操る、光のエネルギーを活かす、光で場を演出する）を追求するとともに、市場・顧客の動向を把握し、当社が取り組むべき次世代技術を選定し、あらゆる社員が新製品・新事業創出を考える「全社イノベーション」の気風を定着させ、世界最高レベルの光関連技術の保持・向上に積極的に取り組んでまいります。この飽くなき挑戦により、当社グループの主力事業である自動車機器事業、コンポーネンツ事業及び電子応用製品事業の永続的成長と、将来の柱となるスター事業の創出を目指していきます。「生産技術センター」では、品質を高めるための材料・加工技術開発、及び設備投資や工数を革新的に低減させる生産設備の開発によって、良いものを安くつくる技術をグループ全体に展開していきます。「設計技術センター」では、今得意先が必要としている新技術を“光の５つの価値”を通して早期に具現化し、自動車機器事業、電子応用製品事業の得意先に対し、スタンレーの価値を高めていきます。また、全社共通となるコア技術（配光、デザイン、人間工学、ＣＡＥ、回路、制御、光源、プロセス改革）を常に進化・融合させ、スタンレー技術の根幹を強化していきます。今後も「研究開発センター」「生産技術センター」並びに「設計技術センター」を中心に、“光の５つの価値”を指針とし、地球環境にやさしく、独創的で競争力のある製品を生み出すために、常に挑戦を続けます。当社グループの各拠点、各セグメントの技術部門は、顧客に求められる技術及び新製品の創出、技術の進歩による原価低減、設計品質の向上を狙った開発活動を推し進めております。なお、研究開発費の総額は、18,752百万円であり、内訳は、自動車機器事業に係る研究開発費は11,895百万円、コンポーネンツ事業に係る研究開発費は4,628百万円、電子応用製品事業に係る研究開発費は1,699百万円、特定のセグメントに帰属しない全社費用は529百万円であります。また、当社グループでは、関連会社とも連携をとり開発活動を行っており、当連結会計年度の持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、1,715百万円であり、すべて自動車機器事業に係る研究開発費であります。なお、持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、連結損益計算書の研究開発費の総額には含まれておりません。主な研究開発等（1）オプトエレクトロニクス分野・高出力白色ＬＥＤ・高出力赤色／赤外ＬＥＤ・高速高感度イメージセンサー・高出力深紫外ＬＥＤ（2）ディスプレイ分野・超高コントラストＬＣＤ・光マイクロスキャナ・ディスプレイ駆動回路（3）光源・照明分野・自動車用照明機器・ＬＥＤ道路照明・屋内照明機器・点灯駆動回路・電源（4）ソフトウエア分野・ＣＡＥ技術開発・配光シミュレーション・光学デバイス最適形状設計ツール（5）材料・加工技術等の開発（6）全社製品のスタイリングデザイン（7）上記デバイスや関連技術を統合化した応用製品
株式会社シーティーエス
有価証券報告書－第30期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月沿革1972年４月有限会社中部測機を設立、測量計測事業を開始1983年３月長野支店を開設1984年11月システム事業を開始1988年10月松本支店を開設1990年２月甲府支店を開設1990年11月有限会社中部測機から株式会社中部測機に組織変更1991年４月ハウス備品事業を開始1997年９月新潟支店を開設、一般建設業の長野県知事許可を取得1998年４月株式会社中部測機から株式会社中部に商号変更1999年４月仙台支店を開設、福岡支店を開設2000年４月株式会社中部から株式会社シーティーエスに商号変更2000年９月前橋支店を開設2002年３月日本証券業協会のＪＡＳＤＡＱ市場に株式を店頭登録2002年４月東京支店を開設2004年12月ジャスダック証券取引所（東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2008年３月名古屋支店を開設2009年３月富山支店を開設2010年10月大阪支店を開設2012年４月広島支店を開設2012年９月浜松支店を開設2013年４月金沢支店を開設2014年４月熊本支店を開設2014年11月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年１月盛岡支店を開設2015年８月東京証券取引所市場第一部指定2015年11月郡山支店を開設2016年４月札幌支店を開設、宇都宮支店を開設2017年１月子会社として株式会社レンタライズ（現・連結子会社）及び株式会社ＣＴＳラインテック（現・連結子会社）を設立2018年11月鹿児島支店を開設2019年１月水戸支店を開設、津支店を開設、山形支店を開設2019年４月那覇支店開設（注）１．2020年４月１日付けで千葉支店及び神戸支店を開設いたしました。２．2020年４月15日付けで東京オフィスを開設いたしました。
株式会社シーティーエス
有価証券報告書－第30期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、「システム事業」及び「測量計測事業」を株式会社シーティーエスが、「ハウス備品事業」を株式会社レンタライズが、各々取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは株式会社シーティーエス及び株式会社レンタライズを基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「システム事業」、「測量計測事業」、「ハウス備品事業」の３事業を報告セグメントとしております。各事業の内容は、次のとおりであります。＜システム事業＞建設業に特化したクラウドストレージサービス、回線サービス（固定ＩＰ電話サービスを含む）及びそれらと繋がる建設現場のＩＴインフラ一式（ネットワークカメラ、システム機器等）のレンタル及び販売を行っております。＜測量計測事業＞ＭＤＴＳ・ＧＮＳＳ等によるワンマン測量システム等(基本分野)、及び転圧管理システム、３Ｄスキャナー、３Ｄ計測・データ作成代行等のＩＣＴ施工関連システム・サービス（ＩＣＴ分野）のレンタル及び販売を行っております。＜ハウス備品事業＞建設現場向けユニットハウス及び什器備品のレンタル及び販売を行っております。＜その他＞交通安全・環境関連の工事等を行っております。当社グループの事業全体を系統図により示しますと次のようになります。なお、事業及びセグメントは同一の区分であります。※1建設ＩＣＴ（システム事業+測量計測事業）※2連結子会社※3関連会社で持分法適用会社
株式会社シーティーエス
有価証券報告書－第30期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社は、社名の由来でもあります「ConstructionTotalSupportservice」を基本に、土木・建築会社を中心に、システム事業、測量計測事業、ハウス備品事業の３事業を主力としてお客様のニーズに対応した商品・サービスをレンタルと販売をもって提供しております。①当社の経営理念「お客様のニーズを身近なサービスで提供する」・お客様・・・全国の土木・建築会社及び測量コンサル会社を中心にしています。・ニーズ・・・潜在的欲求と顕在化された要求を意味します。・身近・・・・お客様にとって、利用しやすく、しかも、価値があることを意味します。・サービス・・商品・製品・サービスの全てを意味します。・提供・・・・お客様の最終目的達成に貢献することを意味します。②当社の経営基本方針企業活動の中で関連する四者に対しての経営姿勢を明確に定めています。・お客様に対しては、全てのサービスを「より確かに、より早く、より安く」提供することを常に追求します。（経営理念の追求）・社員に対しては、創造力とチャレンジ精神を第一に、「能力＝成果、評価＝報酬」を基本に公平な処遇に努めます。（組織・人事制度の改革）・株主様に対しては、企業価値の創造を常に念頭に置き、「業績に連動した配当」を実施します。（積極的な事業展開、配当施策による利益還元）・地域社会に対しては、「企業は公器である」を基本に、企業活動と納税と雇用創出をもって貢献します。（企業活動・納税・雇用創出による社会貢献）(2）経営環境①少子高齢化・働き方改革高齢者層の退職及び若年者層の減少による労働人口減少は、中長期的な日本社会全体の問題であり、当社主要顧客である土木・建築業界においてもすでに技術者の不足や労働単価の上昇といった課題として表れております。それに加えて、働き方改革関連法が2019年４月より施行されておりますが、建設業においては2024年４月から本格適用が予定されており、少子高齢化と相まって今後ますます労働生産性の向上が求められております。こうした状況に、国土交通省では「i-Construction」の推進により、建設現場のICT化を含めた生産性向上に努めており、当社においてもICTを活用した現場業務の省人・省力化を加速する機会ととらえています。②通信技術の革新通信技術は日進月歩で進化しており、2020年にははや5Gの商用活用が始まりました。通信技術の発達により、あらゆるものがインターネットに繋がり、こうした開発は今後も絶えず発展していくものと思われます。また、そうしたツールの利便性向上は仕事の仕方にも影響しております。直近では新型コロナウイルス感染症への対応要請もあり、遠隔での就労が広がっております。こうした状況を、働き方改革も含め、建設現場のICT化を後押しする潮流であり、当社の商品・サービス開発を強力に推進する機会であるととらえております。③災害対応近年、豪雨、台風被害など、従来まれにみる規模の自然災害が頻発しており、今後についても楽観できない状況です。このような状況に対し、政府は国土強靭化計画を推進しており、直近では国土強靭化のための3か年緊急対策が現在も進行中です。これらの対応において、ソフト面の重要性が高まっている一方で、ハード面の強化・維持も欠かすことができません。被災地域・インフラの復旧はもちろん、既存インフラの強化・維持が求められております。こうした状況において、ICTを活用した現場業務の省人・省力化が求められており、当社が大きく貢献できる機会であるととらえております。(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題上記の経営環境を踏まえ、当社は2021年３月期から2023年３月期までの3ヵ年を対象とした中期経営計画を策定いたしました。その中核方針として、下記の４項目を掲げております。■どこへ①地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大東京オフィスを拠点に当社の全国ネットワークを活かし、広域で事業を営んでいる顧客の獲得をより推進し収益の拡大に努めてまいります。②土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大これまでの土木工事を中心とした顧客への営業活動に加えて、建築工事、電気・管等の設備工事等の新規顧客の開拓を積極的に行い収益の拡大に努めてまいります。■何を③システム・測量計測事業を中心とした独自商品・サービスの開発強化及びサポートの充実少子高齢化、働き方改革等に対応して、建設業における業務の省人・省力化を推進する商品・サービスの開発と、顧客サポートの充実をより一層推進してまいります。また、国土交通省が推進する「i-Construction」(ICT施工)に関しては、内製化を目指すユーザーに対する支援を積極的に展開してまいります。■どのように④レンタル業を基本とした営業・サポート体制の構築及び全国展開の推進測量機器をはじめ、ツールが高度化・システム化・ネットワーク化し、所有による維持・管理が複雑で難しくなってきている状況を踏まえ、商品・サービスの提供をレンタル中心で行っていくことで顧客利便性を高めてまいります。また、リピーター獲得のための営業体制、及びそれらを支える直接・遠隔でのサポート体制の構築と営業ネットワークの全国展開を推進してまいります。なお、当該中期経営計画の最終年度である2023年３月期において達成すべき目標を以下のとおり掲げ、事業の展開を推進してまいります。・レンタルを基本とした主力商品・サービス売上高80億円超・営業利益率20％超・ＲＯＥ20％超