ＳＲＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況（経営成績）（単位：百万円）平成31年３月期令和２年３月期実績対前年同期増減額対前年同期増減率実績対前年同期増減額対前年同期増減率売上高44,5123560.8%44,6431300.3%営業利益1,01927737.5%186△832△81.7%経常利益97638364.7%246△729△74.7%親会社株主に帰属する当期純利益282174160.3%△2,486△2,769－当連結会計年度の売上高につきましては、大型台風や消費増税に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による減収影響があったものの、新規出店による店舗数の増加により、前年実績に対して増収となりました。利益面につきましては、水道光熱費等諸経費の削減を行ったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による既存店の減収や人件費の増加により、前年実績に対して減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当社の連結子会社である株式会社宮本むなしについて、同社の財務内容及び今後の業績見通しを勘案した結果、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,348百万円を特別損失に計上したこと、及び当社グループが保有する事業資産等において、収益性の低下がみられたことから、870百万円を減損損失として特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は2,486百万円となりました。（財政状態）当連結会計年度末における総資産は、32,921百万円（前連結会計年度末比3,647百万円の増加）となりました。流動資産は、11,796百万円（前連結会計年度末比70百万円の増加）となりました。これは主に、現金及び預金の減少462百万円、連結子会社の取得等に伴う売掛金の増加348百万円、原材料及び貯蔵品の増加279百万円などであります。固定資産は、20,913百万円（前連結会計年度末比3,475百万円の増加）となりました。これは主に、連結子会社の取得等に伴う差入保証金の増加1,549百万円、土地の増加1,437百万円などであります。流動負債は、7,891百万円（前連結会計年度末比890百万円の増加）となりました。これは主に、１年内償還予定の社債の増加410百万円、未払金の増加302百万円などであります。固定負債は、12,227百万円（前連結会計年度末比4,232百万円の増加）となりました。これは主に、社債の増加3,055百万円、連結子会社の取得等に伴う資産除去債務の増加568百万円などであります。純資産は、12,802百万円（前連結会計年度末比1,475百万円の減少）となりました。〔当社グループ業態別店舗数〕（単位：店舗数）業態名前連結会計年度末出店実績閉店実績当連結会計年度末当連結会計年度出店計画和食さと204（－）３（－）３（－）204（－）３（－）家族亭※－（－）80（９）－（－）80（９）－得得※－（－）80（64）１（１）79（63）－にぎり長次郎※60（－）８（－）－（－）68（－）５（－）めしや宮本むなし63（５）－（－）８（１）55（４）２（－）天丼・天ぷら本舗さん天43（１）－（－）－（－）43（１）２（－）かつや39（16）１（－）２（２）38（14）３（２）ひまわり※－（－）14（－）１（－）13（－）－宅配寿司業態※20（13）２（１）11（10）11（４）２（－）サンローリーFC事業※－（－）35（－）３（－）32（－）－その他３（－）24（－）１（－）26（－）３（－）国内合計432（35）247（74）30（14）649（95）20（２）海外店舗10（６）８（５）２（２）16（９）11（６）国内外合計442（41）255（79）32（16）665（104）31（８）（）内FC・のれん分け及び合弁事業店舗数※出店実績、閉店実績には、令和２年２月１日付で取得した株式会社家族亭、及び株式会社サンローリーの店舗を含んでおります。※「にぎり長次郎」業態には「CHOJIRO」業態を含んでおります。※「家族亭」業態には「花旬庵」「三宝庵」「家族庵」「蕎旬」「蕎菜」業態を含んでおります。※「得得」業態には、「とくとく」「どんどん亭」を含んでおります。※「ひまわり」業態には「茶房ひまわり」を含んでおります。※「サンローリーFC事業」は、株式会社サンローリーが運営する「ポポラマーマ」「ミスタードーナツ」「ドトールコーヒー」「大釜屋」業態の合計店舗数です。※「宅配寿司業態」の出店実績、閉店実績には直営からFCへの転換１店舗を含んでおります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ462百万円減少し、8,877百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、1,243百万円（前連結会計年度は同2,084百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失2,075百万円、減価償却費1,707百万円及び減損損失2,325百万円などであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、4,461百万円（前連結会計年度は同1,842百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,228百万円、連結の範囲の変動を伴う子会社株式の取得による支出2,084百万円などであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、2,751百万円（前連結会計年度は1,635百万円の支出）となりました。これは主に、社債の発行による収入4,033百万円、長期借入金の返済による支出1,041百万円などであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績はなく、記載を省略しております。ｂ．仕入実績原材料の仕入高、使用高仕入高（千円）前年同期比（％）使用高（千円）前年同期比（％）店舗飲食原材料15,309,378+2.314,997,245+0.7合計15,309,378+2.314,997,245+0.7（注）１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。３上記仕入額の内訳は次のとおりであります。区分金額（千円）前年同期比（％）魚貝類及び加工品5,245,113+2.5肉類及び加工品2,829,565+6.1米及び調味料2,140,930+3.1野菜・果物1,470,766+3.4酒及び飲料水1,212,230△3.5玉子及び加工品870,978+6.7乾物類150,301△7.3その他1,389,492△4.1合計15,309,378+2.3ｃ．受注実績当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。地域金額（千円）構成比（％）前年同期比（％）客席数（千席）構成比（％）前年同期比（％）来客数（千人）構成比（％）前年同期比（％）期末店舗数（店）関西地区33,851,26375.8+0.08,53468.8+1.524,41673.8△5.9391関東地区4,611,21710.3△5.91,65513.4△11.63,44510.4△13.488中部地区5,736,59312.9+5.61,97215.9+7.24,76214.4△0.469国内その他110,8800.3+3.2310.2+0.21520.5+3.66海外333,3970.7+43.92061.7+88.72950.9+42.87合計44,643,353100.0+0.312,400100+1.133,072100.0△5.7561（注）１客席数は各店舗の客席数を営業日数で換算しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。３当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。４期末店舗数は直営店舗のみ記載しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（追加情報）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予想等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容ア経営成績の状況に関する分析当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、一方で、台風等の自然災害の影響や消費増税に伴う消費マインドの減少、年明け以降に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大による消費の落ち込みや生産活動の低迷により、経済の先行きは非常に不透明な状況となっております。当社グループを取り巻く環境におきましても、異業種との競争激化、原材料費の高騰、労働需給の逼迫による人件費の高騰等に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、商業施設を中心に一時休業や営業時間の短縮を行っており、厳しい事業環境が続いております。このような状況の中、当社グループといたしましては、以下のような施策に取り組んでまいりました。「和食さと」業態におきましては、核商品であるしゃぶしゃぶ・すきやき食べ放題「さとしゃぶ・さとすき」のブラッシュアップを継続するとともに、テイクアウト商品の販売強化や、店舗限定の本マグロフェアーを実施するなど、来店頻度向上に向けた取り組みを継続して実施しました。「天丼・天ぷら本舗さん天」業態におきましては、新規定番商品として、鶏の唐揚げを使用した商品の販売を開始したほか、桜海老やさよりなどを使った期間限定メニューを販売し、顧客の来店頻度を高めるとともに、公式Instagramにて写真投稿キャンペーンを実施するなど、新たな顧客層の開拓に取り組みました。「にぎり長次郎」業態におきましては、桜鯛や剣先いか、ずわい蟹など季節ごとの食材を使用したキャンペーンを実施いたしました。また、トリップアドバイザーが授与する最も栄誉あるアワードであるトラベラーズチョイスアワードをCHOJIRO四条木屋町店が受賞しました。「宮本むなし」業態では、客数増加を目的に平日ランチ限定で600円の定食を販売する一方、期間限定でいくらや牛みすじを用いた定食を販売するなど、引き続き積極的な商品施策を実施しました。「かつや」業態では、グランドメニューを変更し、カツ丼メニューの拡充を行った他、スパイスチキンのコーンフレークカツ丼や、しっとり染み込む秘伝だれが特徴の鶏ささみを使用したタレカツ丼等の期間限定メニューを販売しました。イ経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、原材料費、人件費の更なる高騰が挙げられます。当社グループといたしましては、海外も含めた原材料の調達先の多様化、幅広く和食レストランを展開している当社グループの強みを活かした安価な原材料の利用、メニュー作成段階で調整、物流コストの抑制等を行い、原材料費の抑制に努めております。また、人件費の高騰については、労働集約型からの脱却による効率的な店舗運営実現のために、人的資源をより生産性の高い業務に集約させながら、AI・ロボットが生み出す付加価値と、人が提供するサービスの融合による、新たな付加価値の創造に取り組みます。具体的には、AI・ロボットの導入による洗い場作業の効率化や自動発注システムの導入、入店から注文、決済までの流れを効率化するアプリの開発を目指し、順次実験を進めてまいります。次期については新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出自粛や店舗の臨時休業及び時短営業、インバウンド需要の減少等により、当社グループにおきましても、主に来店客数の減少による影響を受けており、このような状況の長期化に対応するため、次期はキャッシュ・フローを最大限に意識した経営に注力し、資金の流出を最小限に抑えるため、家賃の減免や店舗への配送頻度の見直し等の固定費圧縮や、一時的な新規投資の抑制を行う一方、テイクアウト、デリバリーの販売強化、中食事業への取り組みを更に進めることで、将来に向けた事業基盤の強化を進めてまいります。ウ資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入の他、人件費、水道光熱費及び地代家賃を中心とした販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新店や改装といった店舗設備に係るものであります。短期運転資金は自己資金によって賄う事を基本としており、また、設備資金の調達につきましては、自己資金ないし金融機関からの調達により賄っております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は12,059百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は8,877百万円となっております。令和２年５月には、さらに3,500百万円の調達と2,500百万円のコミットメントライン契約の締結により融資枠を4,000百万円まで拡大し、流動性を十分に確保するよう対処しております。エ経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について外食産業を取り巻く環境の変化が加速度的に進んでおり、これらの変化に対応するため、平成30年５月に中期経営計画「プロジェクトMIRAI」を策定しております。この中期経営計画の中で、令和３年３月期までの各年度の売上、経常利益、店舗数の数値目標を設定するとともに、令和５年３月期には売上100,000百万円、経常利益3,500百万円を目指すこととしております。令和３年３月期までの各年度の数値目標は下記のとおりであります。平成31年３月期（計画）平成31年３月期（実績）令和２年３月期（計画）令和２年３月期（実績）令和３年３月期（計画）売上高（百万円）46,00044,51251,00044,64357,000経常利益（百万円）1,0009761,1002461,700期末店舗数（店）466442522665590中期経営計画２年目にあたる令和２年３月期の売上高については、増収基調を維持し10期連続の増収となるも、新規出店の遅れと、既存店の売上が計画を下回ったことにより計画未達となりました。経常利益については、人件費等の販管費の増加を売上高の増加で吸収できず、また新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、計画を大幅に下回る結果となりました。また、当該感染症の収束時期を明確に見通すことができず、その影響を合理的に見積もることが困難なことから、令和３年３月期の業績予想を未定としておりますが、中期経営計画の計画値とは大きく乖離すると見込まれ、新型コロナウイルスの影響が収束次第、新規中期経営計画を発表する予定であります。当社グループは、外食産業の単一セグメントであるため、セグメントの業績に関する記載を省略しております。