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デクセリアルズ株式会社
有価証券報告書－第8期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、コア技術である材料技術、プロセス技術、分析・解析技術、評価技術を融合、進化させることによって技術基盤の強化とビジネス拡大に貢献することを研究開発の基本方針とし、ビジネスイノベーション本部と各事業部に属する商品開発組織が連携して開発活動を行っています。また、企業や大学、公的研究機関とのオープンイノベーションも積極的に取り組み、研究開発の一層のスピードアップを目指しています。当社グループは、主力の異方性導電膜（ACF）や光学弾性樹脂（SVR）、及び反射防止フィルムを代表とする高付加価値製品群を多面的に展開しており、コア技術を起点として、成長領域である自動車、ネットワーク、環境・ライフサイエンス分野でも高付加価値製品の投入により、事業拡大を図っています。自動車領域では、車載ディスプレイ向け粒子整列型ACF、反射防止フィルム、小型センサー用機能性材料を、ネットワーク分野では、高速伝送に対応する低誘電ボンディングシートやノイズ抑制熱伝導シートを、環境・ライフサイエンス分野では、植物由来の成分を配合した排水処理剤、医療用アイシールド向け反射防止フィルムなどを展開しています。当連結会計年度の研究開発費は3,653百万円となりました。その内訳は光学材料部品事業で1,336百万円、電子材料部品事業で2,317百万円となっています。また、当連結会計年度の主な研究開発の成果は、下記のとおりです。・５G通信などの高速伝送向けフレキシブルプリント基板の製造を容易にする低誘電ボンディングシートを開発・防曇防汚ソリューション「キレイア」がオムロン株式会社の反射形光電センサーに採用
富士通フロンテック株式会社
有価証券報告書－第105期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1940年11月新潟県西蒲原郡燕町(現新潟県燕市)において、主として金属洋食器の製造を目的に、株式会社金岩工作所を設立1944年11月富士通信機製造株式会社(現富士通株式会社)が全株式を引き受け、商号を「蒲原機械工業株式会社」に改称1946年１月電話機部品および交換機部品の納入を開始1956年11月表示装置の設計・製造・試験の一貫生産を開始1962年10月新潟県西蒲原郡吉田町(現新潟県燕市吉田東栄町)に「吉田工場(現新潟工場)」を開設1963年９月東京都南多摩郡稲城町(現東京都稲城市)に「矢野口工場(現東京工場)」を開設1970年６月商号を「蒲原機械電子株式会社」に改称1971年11月プレス金型の自主営業を開始1972年６月商号を「富士通機電株式会社」に改称1974年８月金融端末機器の開発・製造・販売を開始1980年９月流通端末機器の開発・製造・販売を開始1982年４月OA端末機器の開発・製造・販売を開始1988年２月東京証券取引所市場第二部へ上場1996年６月子会社FUJITSUDIE-TECHCORPORATIONOFTHEPHILIPPINESを設立12月子会社株式会社富士通機電ライフクリエイト(現株式会社ライフクリエイト)を設立1998年７月子会社FK-MechatechCo.,Ltd.(2000年２月１日付でFKMCo.,Ltd.へ改称)を設立2000年４月子会社富士通機電カストマサービス株式会社(2002年７月１日付で富士通フロンテックカストマサービス株式会社に改称)を設立2001年12月富士通株式会社コンシューマトランザクション事業本部の開発製造部門を統合2002年４月子会社株式会社プロダクトサービスエンタープライズを設立７月商号を「富士通フロンテック株式会社」に改称〃１単元の株式の数を1,000株から100株に変更2003年10月子会社富士通先端科技(上海)有限公司を設立2005年２月富士通株式会社より、株式会社富士通ターミナルシステムズ(同年２月１日付で株式会社富士通フロンテックシステムズへ改称)の全株式を譲り受け子会社化〃富士通株式会社よりATM・POSなどの専用端末のソフト・サービス業務ならびに流通業界向けヘルプデスク業務を統合４月大宮ソリューションセンター(埼玉県さいたま市)を開設９月株式会社高見沢サイバネティックスと資本提携2007年７月富士通フロンテックカストマサービス株式会社と、株式会社プロダクトサービスエンタープライズが、富士通フロンテックカストマサービス株式会社を存続会社として合併2009年４月富士通株式会社の北米地域統括会社より、米国のFujitsuTransactionSolutionsInc.(同年４月１日付でFujitsuFrontechNorthAmerica,Inc.へ改称)の全株式を取得し子会社化７月富士通株式会社より地方公営競技場向け端末機器などの販売活動を移管〃株式会社富士通エフサスより、トータリゼータエンジニアリング株式会社(TEL)の全株式を取得し子会社化８月富士通株式会社より、米国子会社であるFujitsuComputerProductsofAmerica,Inc.の高品質映像の伝送装置や手のひら静脈認証等、先進技術部門をFujitsuFrontechNorthAmerica,Inc.に移管10月富士通株式会社より全国の小売・サービス業向け店舗ソリューションの営業活動や保守サービスを移管〃TELと富士通フロンテックカストマサービス株式会社が、TELを存続会社として合併2011年２月TELが東海エンジニア株式会社を子会社化(株式追加取得)７月FKMCo.,Ltd.の全普通株式をChunghoComNetCo.,Ltd.へ譲渡し、連結子会社から除外2017年11月FujitsuFrontechNorthAmerica,Inc.とPositekRFIDL.P.が共同で「PositekRFID,Inc.」を設立2018年４月ChunghoComNetCo.,Ltd.と共同で韓国に「FUJITSUFRONTECHCHUNGHOGLOBALPRODUCTSCo.Ltd.」を設立
富士通フロンテック株式会社
有価証券報告書－第105期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社およびグループ会社12社(孫会社５社含む)で構成しております。当社は、フロントテクノロジー製品の開発・製造・販売およびソリューション・サービスの提供を主に行っており、セグメント別の主要な製品、サービスは以下のとおりです。セグメントサブセグメント主要な商品、サービス[グローバルプロダクトビジネス]メカトロニクスメカコンポーネント、エアラインプリンタ等の応用機器システムプロダクトATM、営業店端末、精算機／入金機、海外向け装置ソリューション公営競技場向け関連製品[ソリューション・サービスビジネス]サービスインテグレーションATM・金融ソリューション、産業ソリューションIoT／AIソリューション、金融サービスLCMサービス（流通店舗向けトータルサービス）フロントソリューション手のひら静脈認証、RFID／センサーソリューション決済ソリューション、モバイルシステム[その他]公共表示関連製品、金型および精密切削加工部品等グループ会社の各事業内容は以下のとおりです(2020年３月31日現在)。国内グループ会社５社・株式会社富士通フロンテックシステムズ(FJFS)(ソリューション・サービスビジネス)―――当社の子会社で、ソリューション、サービス関連ソフトウエアの開発・トータリゼータエンジニアリング株式会社(TEL)(グローバルプロダクトビジネス、ソリューション・サービスビジネス)―――当社の子会社で、トータリゼータシステムの保守、公営競技向け運用サービス、支援システム等の開発・販売・株式会社ライフクリエイト(LC)(その他)―――当社の子会社で、福利厚生、施設管理および物流業務・株式会社テルシイ(グローバルプロダクトビジネス)―――TELの子会社で、トータリゼータ端末用ファームウエア開発、公営競技向け製品のソフトウェアおよび競技ファン向けサービスシステムの開発・東海エンジニア株式会社(グローバルプロダクトビジネス)―――TELの子会社で、トータリゼータシステムの保守、運営サポート海外グループ会社７社・FUJITSUDIE-TECHCORPORATIONOFTHEPHILIPPINES(FDTP)〈フィリピン〉(グローバルプロダクトビジネス、その他)―――当社の子会社で、メカコンポーネント、各種金型および関連加工部品の製造・販売・富士通先端科技(上海)有限公司(FFTS)〈中国〉(グローバルプロダクトビジネス、ソリューション・サービスビジネス)―――当社の子会社で、メカコンポーネントおよび表示装置の販売・保守・FujitsuFrontechNorthAmerica,Inc.(FFNA)〈アメリカ〉(グローバルプロダクトビジネス、ソリューション・サービスビジネス)―――当社の子会社で、メカコンポーネント、RFID、手のひら静脈認証装置等の販売、セルフチェックアウトシステムの開発・製造・販売・FUJITSUFRONTECHCHUNGHOGLOBALPRODUCTSCo.Ltd.〈韓国〉（グローバルプロダクトビジネス）―――当社の子会社で、現金処理関連機器（ATM、CD、精算機、入金機他）の開発、製造、販売・KIDENDEVELOPMENTCORPORATIONOFTHEPHILIPPINES(KDP)〈フィリピン〉(グローバルプロダクトビジネス)―――FDTPの子会社で、同社の土地保有会社・FujitsuFrontechCanadaInc.(FFCA)〈カナダ〉(グローバルプロダクトビジネス)―――FFNAの子会社で、セルフチェックアウトシステムのハードウェア開発・PositekRFID,Inc.〈米国〉(ソリューション・サービスビジネス)―――FFNAの子会社で、RFID製品の販売およびRFID関連ソリューションおよびサービスの提供当社の親会社である富士通株式会社は、当社が開発・製造するフロントテクノロジー製品およびサービスなどの一部を顧客に販売しております。また、パソコン・サーバなどを当社に販売し、サービスなどを当社に提供しております。なお、企業集団の状況についての事業系統図は次のとおりであります(2020年３月31日現在)。〔事業の系統図〕＊１FDTP：FUJITSUDIE-TECHCORPORATIONOFTHEPHILIPPINES＊２KDP：KIDENDEVELOPMENTCORPORATIONOFTHEPHILIPPINES＊３LC：株式会社ライフクリエイト＊４FJFS：株式会社富士通フロンテックシステムズ＊５TEL：トータリゼータエンジニアリング株式会社＊６株式会社テルシイ＊７東海エンジニア株式会社＊８FCGP：FUJITSUFRONTECHCHUNGHOGLOBALPRODUCTSCo.Ltd.＊９FFTS：富士通先端科技(上海)有限公司＊10FFNA：FujitsuFrontechNorthAmerica,Inc.＊11FFCA：FujitsuFrontechCanadaInc.＊12PositekRFID,Inc.
富士通フロンテック株式会社
有価証券報告書－第105期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社及び当社グループは、グループの存在意義、大切にすべき価値観、社員の日々のビジネス活動における行動の原理原則を示した「富士通フロンテック・ウェイ」を2008年11月に制定し、この行動規範の下で、真に豊かで活力ある企業文化を創造し、持続的な発展と企業価値の向上を目指してまいります。(「富士通フロンテック・ウェイ」の詳細につきましては、当社ホームページ(https://www.fujitsu.com/jp/group/frontech/about/csr/)をご参照ください。)(1)会社の経営の基本方針：「お客様最前線のＤＸ企業」当社グループは、「最先端の技術で人とICTをつなげる製品やサービスの提供」をコンセプトに、フロントテクノロジー製品の開発、製造、販売、サービスにおいて、プロダクトからソリューション・サービスを含めたトータルビジネスを推進することで、「BtoBtoFront（お客様の最前線：フロント）」という領域を担う企業としての存在感と価値を提供すべく、一丸となって事業を展開してまいります。(2)経営環境等当社を取り巻く今後の経営環境は、国内ではゼロ金利政策による金融機関の厳しい事業環境の継続や決済手段の多様化に伴うキャッシュレス化の進展など、変化への対応がますます大きな課題となっております。海外でも、ATM市場はリサイクル化のニーズが新興国を中心に一層顕著になってきた一方、アジア新興メーカーの台頭で価格競争はし烈さを増しております。さらに、コロナウイルスの感染拡大により、国内サプライヤーからの部材確保難、当社フィリピン子会社における工場の操業の制限に加え、国内外におけるお客様の投資の見直しや時期延伸などの影響、公営競技における運営収益の減少などの影響を受ける見通しであります。一方では、様々な業界において人手不足が深刻化する中で自動化、省力化、安全、安心を求めるニーズが高まり、新たなサービスモデルが創出される環境が整ってまいりました。特に、コロナウイルス感染拡大の収束後においては、非対面・非接触、医療機関を中心としたトレーサビリティ管理などを求めるニーズが大きくなるとも思われます。このような状況のもと、従来型のビジネスモデルを前提としたビジネス推進体制の変革も急務となっております。プロダクト関連の共通化などによる業種・業態を超えた対応力の強化とコストダウン、ソリューション・サービス起点での一層の競争力の向上などに努めてまいります。(3)経営戦略等ならびに優先的に対処すべき経営上及び財務上の課題金融、流通、産業、公共などの各分野でも、キャッシュレス、シェアリングエコノミー、労働力の減少といった変化への対応がますます大きな課題となる中、当社グループは「ふれる・つなぐ・かえる」をコンセプトに「お客様最前線のＤＸ企業」として、お客様フロントの改革をサポートしてまいります。企業や更にその先のお客様に、当社のご提供するハードウェアに先ず「ふれて」頂くことで、我々のソフトウェアが企業と人を「つなぎ」、そこから今までにない新しいサービスやソリューションが展開され、企業が人々の生活をより豊かなものに「かえる」とともに企業のフロント業務もより革新的なものに「かえる」、このコンセプトで暮らしやすく安心・安全な社会の実現を中期ビジョンとして目指してまいります。これを実現するため、当社は「顧客ニーズの変化を先取りしたソリューション・サービス起点でのビジネス拡大」、「ユニーク技術をコアとしたソリューションビジネス創出、特長あるLCMサービスの展開」、「メカコンポーネントビジネスの領域拡大」の３つを中期的な重点戦略として推進してまいります。＜重点戦略＞①顧客ニーズの変化を先取りしたソリューション・サービス起点でのビジネス拡大キャッシュレスの大きな流れの中でも、依然として残るキャッシュの管理効率化ニーズの高まりを追い風に、競争力あるメカコンポーネントをベースにそれぞれの業種に特化したシステム製品としてカスタマイズし、ソフトウェアと合わせて、業務改革ソリューションとしてご提供することでビジネス拡大を目指します。金融のみならず、現金管理や商品トレーサビリティーのニーズが大きい流通等の市場にも的確に応えてまいります。②ユニーク技術をコアとしたソリューションビジネス創出、特長あるLCMサービスの展開ユニーク技術である手のひら静脈認証、RFIDなどの用途拡大などによるビジネス拡大に加え、ハード／ソフト／サービスをセットにしたサブスクリプション型のビジネスモデルも準備し、導入の容易性も高めてまいります。また、買収したFulcrum社のマルチモーダル生体認証プラットフォームをベースに海外でもソリューション・サービスビジネス化の推進を図ります。更に、LCMサービスにおいても流通店舗向けトータルサービスやマルチベンダー保守などを展開してまいります。③メカコンポーネントビジネスの領域拡大グローバル市場において、トータルコスト削減ニーズの高まりの中で、金融ATMはCD機からリサイクル機へ、流通市場においてはスマートセーフからリサイクル機を中心とした現金管理装置への置き換え需要がますます拡大することが見込まれます。コスト競争力のあるコンポーネントを投入することで、装置メーカー/ソリューションプロバイダーなどのパートナーとの関係を一層強化し、それぞれの顧客要件に対応した製品のOEM供給を展開し、地域的な拡大と新領域への深掘を図り、市場シェア向上を目指してまいります。財務上の課題につきましては、当連結会計年度において、グローバルプロダクトビジネスにおける成長戦略の着実な実行とそれに伴う安定的な収益基盤の構築を図るため、事業構造改善に取り組みました（特別損失の計上）。今後も、調達・サプライチェーン体制の見直し、不採算事業の見直しなどのコスト構造改革、事業の効率化を徹底して継続し、市況に左右されないより筋肉質な経営基盤を作り上げてまいります。以上の計画を確実に推進することにより、中期的な業績目標として、連結売上高1,300億円、連結営業利益78億円（連結営業利益率6.0％）を目指してまいります。今後も、当社グループの基本理念と行動指針である「富士通フロンテック・ウェイ」のもと、真に豊かで活力ある企業文化を創造するとともに、長年培ってきたものづくりのDNAと、業種、業務ノウハウに基づいた高い現場力で、変革にチャレンジし続け、業績の向上と企業価値の向上を目指してまいります。
富士通フロンテック株式会社
有価証券報告書－第105期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は1,892百万円となりました。[グローバルプロダクトビジネス]システムプロダクト関連では、ATMや営業店端末などの分野において、国内金融機関のお客様の効率化・省力化ニーズに対応した製品の企画や品開発に取り組みました。また、メカトロニクス関連では、メカコンポーネント製品の既存製品の改良や新製品の企画開発に加え、精算機など既存技術の新分野への応用などの活動を継続して実施しました。当ビジネスにおける研究開発費は756百万円となりました。[ソリューション・サービスビジネス]決済ソリューション関連では、スマートフォンの機能を取り込んだハンディターミナル「PATIO600」を企画開発し販売を開始しました。RFID関連では、更なる小型化や通信機能の強化に取り組み製品化を行ったほか、手のひら静脈認証関連においても製品の性能向上に向けた研究開発活動に取り組みました。なお、当ビジネスにおける研究開発費は954百万円となりました。[戦略投資]上記のほか、各セグメントに属しない基礎的な研究開発や製品・ソリューション開発も実施しており、これら戦略投資に関連する研究開発費は181百万円となりました。
株式会社アバールデータ
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1959年８月計測器並びに制御機器の製造・販売を目的として資本金1,000千円をもって東京都渋谷区に東洋通信工業株式会社を設立。1961年９月本社、工場を東京都世田谷区へ移転。1966年４月最初の自社製品である交通安全教育用、交通信号発生装置を開発、販売開始。1976年10月株式会社ニコンの半導体製造装置関連機器の製作開始。1979年４月開発支援装置「Pecker（デバイスプログラマー）」シリーズを開発、販売開始。1982年10月社名を株式会社アバールコーポレーションと変更、同時に本社を東京都新宿区へ移転。1984年９月神奈川県厚木市に新工場を設置。(現・厚木事業所)1985年２月VMEbus規格を採用した組込みモジュールシリーズを開発、販売開始。1985年９月「Pecker」シリーズ累計販売台数50,000台突破。1987年８月神奈川県厚木市に本社を移転。1988年２月社名を株式会社アバールコーポレーションより株式会社アバールに変更。1989年２月株式会社トーヨーデータと合併、社名を株式会社アバールから株式会社アバールデータへ変更。1991年２月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として店頭登録。1995年１月ISO9001(品質マネージメントシステムの国際規格)の認証取得。1995年４月CompactPCIbus規格を採用した組込みモジュールを国内で始めて開発、販売開始。1995年８月PCIbus規格を採用した画像処理モジュールシリーズを開発、販売開始。1998年５月東京都町田市に本社を移転。2001年１月ISO14001(環境マネージメントシステムの国際規格)の認証取得。2003年10月高速通信モジュール「GiGACHANNEL」シリーズを開発、販売開始。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年８月厚木事業所の増改築を完了。2009年12月超高速アナログ変換ボード「ExpressConverter」シリーズを開発、販売開始。2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2011年３月高速画像インターフェイスCoaXPress規格を採用した画像処理モジュールを世界で始めて開発・販売開始。2012年９月超高速光通信カメラインターフェイス「Opt-C:Link」を独自開発、販売開始。2013年７月株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年９月医療機器製造業許可（一般区分）を取得。2014年１月カラー切断法による３次元形状測定システムの開発。2015年４月InGaAs短波長赤外カメラの開発、販売開始。
株式会社アバールデータ
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、自社製品及び受託製品からなる産業用電子機器の製造・販売を行っております。自社製品におきましては組込みモジュール、画像処理モジュール、計測通信機器の製造・販売並びに受託製品におきましては半導体製造装置関連、産業用制御機器、計測機器の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する製品開発等を展開しております。当社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（自社製品）自社製品は、独自に開発、製造を行っており、得意先へ販売しております。（受託製品）受託製品は、開発、製造販売を行っており、主要な得意先である㈱ニコン、東京エレクトロン㈱及びその他の得意先に販売しております。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
株式会社アバールデータ
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、企業倫理及び法令順守の重要性を認識し、社会的責任の遂行や経営の健全性の向上を図ることを目的として、より一層の株主価値を重視したコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。また積極的な情報開示を行い、経営の透明性、公平性を高めてまいります。（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会は、常勤監査等委員である大塚忠彦を委員長として、社外取締役である、金子健紀、金澤健一を含む３名で構成されており、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員に、取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。なお、当社の役員構成は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。（責任限定契約の内容の概要）当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役の責任の原因となった職務遂行において、善意かつ重大な過失がないときに限ります。（企業統治に関する事項－内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備状況）イ）内部統制システムの整備状況内部統制システムの整備については、各組織及び職位の責任と権限を明確にした「組織規程」「職務権限規程」を制定し、各組織単位の本質的な役割を「職務分掌規程」にて明確にすることにより、組織の効率的運営及び業務執行の円滑運営に務めております。「業務の有効性・効率性」「財務報告の信頼性確保」「資産の保全」「事業活動に関わる法令遵守」のため、内部統制事務局及び各部門により継続的に各種社内規程の見直しを行い、必要な体制の整備・改善を進めております。また、2006年４月に「アバールグループ行動憲章・行動規範」を制定し、企業倫理に対する基本姿勢及び高い倫理観をもって良識ある行動がとれるよう明確にしており、計画的に、教育・啓蒙活動等を実施しております。ロ）リスク管理体制の整備状況取締役の牽制機能として、取締役会は原則月１回定期的に開催し、会社の重要事項などについて、経営の基本方針に基づき法令及び定款に違反なきよう慎重に審議しております。また、取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指しております。なお、第61期定時株主総会において、経営体制の強化を図るため、取締役を１名増員しております。監査等委員は常勤、非常勤を問わず取締役会に出席し、業務執行権限の取締役の職務執行に対する監督を強化するとともに、適宜意見表明等を行い経営のチェックを行います。なお、全般的なリスク管理体制の整備については、中期経営計画及び年度経営計画にて、現在における事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針と施策を立案しております。また、今後における事業環境を踏まえて、コンテンジェンシープランを同時に策定し、急激な事業環境の変化が予想される場合には、これを実施できる態勢にて経営に臨んでおります。近年の経営環境の厳しさから、当社を取り巻くリスク要因も増大しており、経営リスク等を個別にリストアップし、組織的なリスクマネジメントを強化してまいります。さらに、各組織が法令の遵守やリスク回避等に努め、その状況を定期的に検証するなど、企業におけるコンプライアンスやリスク管理について体系的に取り組む仕組みを整備してまいります。加えて、会計監査人より年間監査計画に基づいた会計監査及び内部統制監査を受けるとともに、コーポレート・ガバナンスの充実などについても適宜アドバイスを受けております。また、弁護士と顧問契約を締結し、コンプライアンス等に関して適宜アドバイスを受けております。なお、当社の機関・内部統制の関係図表は以下のとおりであります。②取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。③取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。④株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項（自己株式の取得）当社は、経営環境の変化に対応した機動的な経営を行うことを目的に、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。（中間配当）当社は、株主に安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。
株式会社アバールデータ
有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、常に産業基盤の構築を支援するため、A’VALue+（お客様に“価値（Value）”を提供して“信頼”を獲得する。）の追求を基本理念とし、自社製品の開発の根源となるコアテクノロジーの活用、顧客ニーズに対応した自社製品より培った既存テクノロジーをベースとする製品開発、さらには、開発から生産までの一貫した生産技術の蓄積など、積極的な研究開発活動を行っております。現在、当社の研究開発は独自に行うとともに、他社と密接な協力・技術交流を行い、効率的な研究開発活動を行っております。また、当事業年度においても、製品開発だけではなく、地球環境に配慮し、EUの「RoHS（RestrictionoftheuseofcertainHazardousSubstancesinelectricalandelectronicequipment：電機電子機器に含まれる特定有害物質使用制限指令）」対応を継続的に進めております。当事業年度における研究開発費は、629百万円を投入しております。また、報告セグメント別の研究開発費は、受託製品292百万円、自社製品336百万円であります。なお、当事業年度における各品目別の研究開発の状況は次のとおりであります。〔組込みモジュール〕インターコネクト（装置、デバイス間インターフェース）で重要なテクノロジーとなる高速シリアル汎用バスのPCIExpressに注力した開発および関連OS（OperatingSystem）のソフトウェア開発を進めております。また、高速アナログモジュールとして、産業機器分野や医療機器分野等の計測や測定で必要とされている、より高速性を追求したアナログ－デジタル変換モジュールの開発を進めております。当事業年度は、カメラインターフェース規格CoaXPressに準拠した産業用カメラ4台が接続できるパワフルな画像処理向け小型処理PC「ASI-1364S4」を開発いたしました。アナログモジュール製品としては、500Mhzの周波数を4chサンプリングが可能な製品「APX-5056」を開発いたしました。IP関連としましては、PCIExpressGen3x16への対応など既存コアIPのさらなる高速化並びに、対応デバイスの拡充を順次進めております。メモリズムプロセッサ技術を実装した高速検索が可能な製品開発は、引き続き協業先と開発を進めております。ソフトウェア関連といたしましては、上記開発製品へのWindows、Linux、VxWorks等、各種OS対応のドライバ開発を継続的に進めております。なお、当該品目における研究開発に要した金額は、210百万円であります。〔画像処理モジュール〕外観検査装置、測定機器や各種製造装置等の産業用機械に視覚機能を持たせるための機能モジュールである、画像処理モジュール、近赤外線カメラおよび三次元計測技術を含む関連ソフトウェアの開発を進めております。当事業年度は、画像処理モジュールにおいては、10GbitEthernetに対応したPoE(PowerOverEthernet)モジュール「APX-3442」を開発いたしました。また、CoaXPress規格2.0に対応した12.5Gbpsと高速伝送する画像入力モジュールの開発に着手しております。カメラに関しては、赤外線ハイパースペクトラムカメラ製品の利便性向上と、より高解像度に対応した近赤外線カメラの開発を行っており、ABA/ABLシリーズの拡充を図っております。ソフトウェア関連といたしましては、新規開発製品へのWindows、Linuxへのドライバ対応を継続的に進めております。併せて、画像ライブラリーの開発を継続的に進めております。なお、当該品目における研究開発に要した金額は、376百万円であります。〔計測通信機器〕光ファイバーケーブルを使用した独自の技術である高速シリアルネットワーク用の高速通信モジュール「GiGACHANNEL」シリーズに加え「GiGACONNECTION」シリーズの開発を進めております。当事業年度は、ラインナップが揃った「GiGACHANNEL」および「GiGACONNECTION」技術をベースとした受託開発案件を多数受託するとともに、200Gbps以上の高速伝送に対応した製品化に向けて研究開発を進めております。なお、当該品目における研究開発に要した金額は、42百万円であります。
株式会社メンバーズ
有価証券報告書－第25期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1995年６月㈱メンバーズを東京都港区に設立、ダイレクトマーケティング支援を開始1995年10月eビジネス構築サービスを開始1997年７月インターネット上の広告取扱事業を開始1998年４月東京都千代田区に本社を移転1999年４月インターネット上で、個人消費者向けに購買支援事業を開始2000年３月東京都港区に本社を移転㈱カーズプライスドットコム（当社出資比率100％）を設立㈱アットマークトラベル（当社出資比率100％）を設立㈱リビングファースト（当社出資比率100％）を設立㈱イーシーウォッチドットコム（当社出資比率100％）を設立2001年３月㈱アットマークトラベルを㈱東芝および経営陣へ譲渡2001年５月㈱カーズプライスドットコムおよび㈱イーシーウォッチドットコムを解散（同年９月清算結了）㈱リビングファーストをMBO方式により経営陣および事業パートナーへ当社保有株式のうち96％を譲渡アクセンチュアと資本提携を含む戦略的パートナーシップを締結2004年５月英国規格「BS7799」および国内規格「ISMS適合性評価制度」を同時取得2004年12月東京都港区虎ノ門に本社を移転2005年３月財団法人日本情報処理協会（JIPDEC）による「プライバシーマーク」使用の許諾事業者として認定2005年８月アクセンチュアとの資本提携解消2006年５月2006年11月2007年８月2008年３月2008年10月2009年９月「BS7799」および「ISMS適合性評価制度」から移行した、国際認証規格「ISO/IEC27001」および国内規格「JISQ27001」を取得名古屋証券取引所セントレックス市場に上場大阪府大阪市淀川区に大阪支社を設立第13期事業年度より従来の５月より３月に決算期を変更大阪支社閉鎖東京都品川区西五反田に本社を移転2010年７月デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱と資本・業務提携2011年４月㈱コネクトスター設立（当社出資比率100％・現連結子会社）2012年５月2012年10月2012年11月2014年４月2014年５月2014年９月2015年４月2015年10月2016年４月宮城県仙台市にウェブガーデン仙台を開設㈱エンゲージメント・ファースト設立（当社出資比率100％）東京都中央区晴海に本社を移転㈱MOVAAA設立（当社出資比率55％）㈱メンバーズキャリア設立（当社出資比率100％）㈱インフォバーンと資本・業務提携福岡県北九州市にウェブガーデン北九州を開設㈱マイナースタジオ（当社出資比率51％・現連結子会社）の株式取得東京証券取引所市場第二部に上場名古屋証券取引所市場第二部に指定2017年４月名古屋証券取引所市場第二部上場廃止㈱ポップインサイト（当社出資比率51％・現連結子会社）の株式取得㈱メンバーズエッジ設立（当社出資比率100％）東京証券取引所市場第一部に指定2017年６月2018年４月2018年10月2018年11月2019年２月2019年３月2019年４月2019年10月2019年11月2020年４月監査等委員会設置会社へ移行㈱メンバーズシフト設立（当社出資比率100％）㈱メンバーズギフテッド設立（当社出資比率100％）兵庫県神戸市にウェブガーデン神戸を開設㈱マイナースタジオの全株式を取得㈱メンバーズデータアドベンチャー設立（当社出資比率100％）㈱メンバーズユーエックスワン設立（当社出資比率100％）㈱MOVAAAの全株式を取得㈱MOVAAAを㈱メンバーズメディカルマーケティングに商号変更北海道札幌市に「札幌オフィス」を開設福岡県福岡市に「福岡オフィス」を開設㈱メンバーズを存続会社として子会社７社（㈱エンゲージメント・ファースト、㈱メンバーズキャリア、㈱メンバーズエッジ、㈱メンバーズシフト、㈱メンバーズデータアドベンチャー、㈱メンバーズユーエックスワン、㈱メンバーズメディカルマーケティング）と合併。社内カンパニー（ビジネスプラットフォームカンパニー、EMCカンパニー、メンバーズキャリアカンパニー、メンバーズエッジカンパニー、メンバーズデータアドベンチャーカンパニー、メンバーズユーエックスワンカンパニー、メンバーズメディカルマーケティングカンパニー）設立、カンパニー制に移行。メンバーズルーツカンパニーを設立㈱ポップインサイトの全株式を取得メンバーズブリッジカンパニーを設立
株式会社メンバーズ
有価証券報告書－第25期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ネットビジネス支援事業を主たる事業とし、株式会社メンバーズを親会社とする当社および連結子会社11社によって構成されています。親会社を含むグループ企業４社においてEMC事業を行い、グループ企業５社においてデジタル人材事業を行い、グループ企業２社においてその他事業を行っております。＜ネットビジネス支援事業＞・EMC事業株式会社メンバーズを中心に、大手企業向けにデジタル時代のビジネス成果とユーザー体験をカイゼンし続けるデジタルマーケティング支援専任チーム“EMC（EngagementMarketingCenter）”を編成し、大企業のデジタルマーケティング支援やデジタルトランスフォーメーション支援サービスを提供しています。このサービスの提供を通して、大量生産大量消費社会を牽引してきた大企業のマーケティングのあり方を持続可能な社会の実現へと変えるため、顧客企業に対してCSV経営（社会課題解決と営利活動の両立経営）の導入支援および啓発活動を進めています。・デジタル人材事業デジタル人材事業には、持続可能な社会の実現に向けた共有価値の創造ができるデジタルクリエイター人材、エンジニア人材、AI人材等が所属し、社会課題を解決するソーシャルイノベーションベンチャーの創造・発展を支援しております。全国各地でのオフィス開設、外部顧問・スキルフェロー制度の導入、クリエイター執行役員制度など各社が独自の制度・政策を充実させることを通してデジタルクリエイターの幸せな働き方、幸せな生き方を追求し、競争力の高い優秀な人材の採用を実現しています。当事業においては、インターネット企業向けの正社員派遣サービスを提供するメンバーズキャリア、全国各地のリモートワーク環境から首都圏のインターネット企業向けにWebエンジニアリング業務を提供するメンバーズエッジ、自立したフリーランス人材の活躍の拡大と多様な働き方を支援するメンバーズシフト、AI人材・データサイエンティストの派遣を行うメンバーズデータアドベンチャー、UXデザインスキルを持つクリエイター人材の派遣を行うメンバーズユーエックスワンが事業活動を行っております。・その他事業BtoC向けメディア運営事業および、障がい者雇用支援サービス等を展開しております。（注）当社グループはネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループの事業に関わる位置付けは、以下のとおりです。◎提出日現在当社グループ（当社及び当社の関係会社）は提出日現在において、ネットビジネス支援事業を主たる事業とし、当社社内カンパニー10社および連結子会社４社によって構成されています。社内カンパニー２社および連結子会社２社で「EMC事業」、社内カンパニー７社で「デジタル人材事業」、連結子会社１社で「その他事業」を提供しております。＜ネットビジネス支援事業＞・EMC事業EMCカンパニーを中心に、大手企業向けにデジタル時代のビジネス成果とユーザー体験をカイゼンし続けるデジタルマーケティング支援専任チーム“EMC（EngagementMarketingCenter）”を編成し、大企業のデジタルマーケティング支援やデジタルトランスフォーメーション支援サービスを提供しています。このサービスの提供を通して、大量生産大量消費社会を牽引してきた大企業のマーケティングのあり方を持続可能な社会の実現へと変えるため、顧客企業に対してCSV経営（社会課題解決と営利活動の両立経営）の導入支援および啓発活動を進めています。・デジタル人材事業デジタル人材事業には、持続可能な社会の実現に向けた共有価値の創造ができるデジタルクリエイター人材、エンジニア人材、AI人材等が所属し、社会課題を解決するソーシャルイノベーションベンチャーの創造・発展を支援しております。全国各地でのオフィス開設、外部顧問・スキルフェロー制度の導入、クリエイター執行役員制度など各社が独自の制度・政策を充実させることを通してデジタルクリエイターの幸せな働き方、幸せな生き方を追求し、競争力の高い優秀な人材の採用を実現しています。当事業においては、インターネット企業向けの正社員派遣サービスを提供するメンバーズキャリアカンパニー、全国各地のリモートワーク環境から首都圏のインターネット企業向けにWebエンジニアリング業務を提供するメンバーズエッジカンパニー、自立したフリーランス人材の活躍の拡大と多様な働き方を支援するメンバーズシフトカンパニー、AI人材・データサイエンティストの派遣を行うメンバーズデータアドベンチャーカンパニー、UX（ユーザーエクスペリエンス）デザインスキルを持つクリエイター人材の派遣を行うメンバーズユーエックスワンカンパニー等が事業活動を行っております。・その他事業障がい者雇用支援サービス等を展開しております。（注）当社グループはネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループの事業に関わる位置付けは、以下のとおりです。（提出日現在）（※）2020年４月１日付で当社は連結子会社７社を吸収合併し、社内カンパニー制へ移行しております。（※）2020年４月１日付で地方中堅企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援する社内カンパニー「メンバーズルーツカンパニー」およびPMO（プロジェクトマネジメントオフィス）を担う人材派遣を行う社内カンパニー「メンバーズブリッジカンパニー」を設立しております。
株式会社メンバーズ
有価証券報告書－第25期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年１月23日開催の取締役会において、当社の完全子会社７社との間で、当社を存続会社、完全子会社７社を消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」という。）を行うことを決議しました。合併の概要は、次のとおりであります。（１）合併の目的連結子会社７社を当社に吸収合併することで、各社の事業を社内カンパニーとして再編し、来期以降の経営基盤の強化を行うことといたしました。これは営業・マーケティング、拠点戦略、採用、人材配置、研修体制及び管理部門業務をより統合的に実行し、グループ横断で行うことで、当社グループの成長を一層加速させることを目的とするものであります。（２）合併の方法当社を存続会社、完全子会社７社（株式会社エンゲージメント・ファースト、株式会社メンバーズキャリア、株式会社メンバーズエッジ、株式会社メンバーズシフト、株式会社メンバーズデータアドベンチャー、株式会社メンバーズユーエックスワンおよび株式会社メンバーズメディカルマーケティング）を消滅会社とする吸収合併であります。（３）合併の日程取締役会決議日2020年１月23日吸収合併契約締結日2020年１月23日効力発生日2020年４月１日（４）吸収合併に係る割当ての内容いずれも当社の完全子会社との合併であり、本合併による対価の交付はありません。（５）吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠本合併に際して新株式の発行、新株式の割当ては行わないため、該当事項はありません。（６）引継資産・負債の状況当社は、効力発生日をもって、株式会社エンゲージメント・ファースト、株式会社メンバーズキャリア、株式会社メンバーズエッジ、株式会社メンバーズシフト、株式会社メンバーズデータアドベンチャー、株式会社メンバーズユーエックスワンおよび株式会社メンバーズメディカルマーケティングの資産・負債およびその他の権利義務の一切を承継いたしました。（７）合併後の状況本合併による、名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期の変更はありません。
株式会社ビー・エム・エル
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結子会社として㈱協同医学研究所、㈱ピーシーエルジャパン、㈱東京公衆衛生研究所、㈱ジャパンクリニカルサービス、㈱愛媛メディカルラボラトリー、㈱アレグロ、㈱BMLフード・サイエンス、㈱松戸メディカルラボラトリー、㈱日研医学、㈱オー・ピー・エル、㈱盛岡臨床検査センター、㈱BMLライフサイエンス・ホールディングス、微研㈱、㈱ラボテック、㈱第一岸本臨床検査センター、㈱九州オープンラボラトリーズ、㈱リンテック、㈱QOLセントラルラボラトリーズ、㈱BMLメディカルワークス、㈱岡山医学検査センター及び㈱東海細胞研究所の21社、持分法非適用非連結子会社として㈱地域医療サービス、㈱札幌病理検査センター、㈱札幌イムノダイアグノスティックラボラトリー、㈲セブンシステム、㈲アクティ、ＤＰＲ㈱、㈲ＴＭＳ及び㈱オーエムエル、持分法非適用関連会社である㈱北里大塚バイオメディカルアッセイ研究所及び㈱中央微生物検査所で構成されております。㈱協同医学研究所他20社は、主に、各地域の病院および診療所から一般検査および特殊検査を受託するとともに、当社に対して特殊検査を再委託しております。また、当社は、これらの会社に当社の受託した一般検査の内、緊急検査につき再委託しております。㈱地域医療サービスは㈱盛岡臨床検査センターから検体の集配を受託しております。㈱ジャパンクリニカルサービスは、主に当社の臨床検査検体の受付、検査情報の報告処理業務および運送業務を行っております。㈱ピーシーエルジャパン及び㈱東海細胞研究所は、病理・細胞診検査を主に当社から受託しております。また、ＤＰＲ㈱は、病理・細胞診検査を主に㈱盛岡臨床検査センターより受託しております。㈱BMLフード・サイエンスは外食産業および大型小売店等から食品・衛生検査およびコンサルティング業務を受託しております。また、当社は受託した食品検査等の再委託をしております。㈱アレグロは、製薬会社等より治験実施医療機関支援業務を受託しております。㈱BMLライフサイエンス・ホールディングスは㈱BMLフード・サイエンスと㈱アレグロの経営指導を行っております。㈱BMLメディカルワークスは、検査用容器の製造等を行っております。㈱九州オープンラボラトリーズは、㈱リンテック、㈱協同医学研究所、微研㈱、㈱ラボテック及び㈱QOLセントラルラボラトリーズの経営指導を行っております。このように、当社グループは、臨床検査ならびにこれに関連する事業を営んでおります。当社グループにおける各社の位置づけは、以下の図のとおりであります。（注）１．上記において下線を付した会社は、連結子会社であります。２．㈱第一臨床医学検査センターは、当連結会計年度において当社に吸収合併されております。３．上海千麦博米楽医学検験所有限公司は、当連結会計年度において当社の出資比率が減少したため、関連会社からのぞいております。
株式会社ビー・エム・エル
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針当社は設立以来、迅速で精度の高い検査を提供してまいりました。またその検査領域は、一般検査から特殊検査まで4,000項目に及んでおります。これは、「豊かな健康文化を創造する」との基本方針のもと、市場ニーズのキャッチ、先端技術の導入そして精度管理を積極的に推進してきた結果であります。当社グループは今後も、臨床検査事業をメインに、この分野における「品質と生産性向上への弛まぬ挑戦」を続けることにより、持続的成長と更なる企業価値の向上に努めてまいります。特に昨今、医療制度改革が急速に進展する中で、「医療の効率化」や「質の向上」が強く求められており、当社を取り巻く経営環境も大きく変化しております。こうした環境の変化に柔軟かつスピード感のある対応を図るとともに、潮流を的確に捉えたシステム、サービスの提供により、医療のＩＴ化に貢献する企業をめざしてまいります。また、ISO9001および臨床検査室に特化したマネジメントシステムである「ISO15189」を取得し品質の向上を図ることで顧客満足度を高めてまいります。更に企業の社会的責任の観点から、ISO14001の取得をグループ全体に拡大することにより環境保全にも積極的に取り組んでまいりたいと考えます。（２）目標とする経営指標連結売上高経常利益率‥‥‥‥‥‥10%連結株主資本利益率‥‥‥‥‥‥8%キャッシュフローの重視（３）中長期的な会社の経営戦略2020年度は、第７次中期経営計画（2018年度～2020年度）の最終年にあたります。第７次中期経営計画においては、グループビジョンである『医療界に信頼され選ばれる企業をめざす』の成長期と位置づけており、第６次中期経営計画での施策を更に進化させつつ、新たな課題にも取り組んでまいります。コンセプトは「地域完結型ラボ」を最大限に活かした、各市場に合わせた営業/検査体制の充実、検査のサービスラインとして検査項目の充実、新たな検査技術への対応、トップ企業として検査品質管理（精度管理/工程管理）のさらなる向上、企業のプレゼンス向上も含め、医療界への貢献活動を活発化させることとし、更なる品質・サービスの向上を目差してまいります。また、これらを支える経営管理の強化にも取り組んでまいります。（４）会社の対処すべき課題①企業体質の強化受託臨床検査業界は、政府による医療制度改革や診療報酬改定など医療政策の影響や、市場が成熟している中で企業数が多いことから価格競争に陥りやすく、また業者間競争が一段と激しさを増していることから、今後も受託価格は弱含みで推移することが予測されます。従って、こうした環境にも耐えうる強固な企業体質、収益基盤の確立が急務となります。検査受託体制については、メインラボであるＢＭＬ総合研究所において、次世代シークエンサーや質量分析装置をもちいた新たな検査法の開発、ならびに更なる自動化への挑戦として細菌学検査等の分野での検討を進めてまいります。また、地域完結型ラボにおいてはユーザーサービス向上のため、検査項目の拡大を行い、結果報告の迅速化を推進してまいります。さらに、ＩＴの分野では、電子カルテのクラウド化やユーザー向け臨床検査システムの機能向上・刷新を実施し、サービスの向上に努めてまいります。一方、特に集配業務において、報告書の電子化を推進することや検体受付処理の効率化により、固定費の低減に取り組んでまいります。これらによりさらなる品質・生産性の向上とユーザーサービスの充実を図り、臨床検査事業の競争力の強化をめざしてまいります。②企業価値向上への取り組み企業価値向上への取り組みとして、キャリアプランの明確化、人事ローテーション・人材交流の活性化による人材育成、ならびに働きがいのある人事制度の構築・運用に取り組みます。また、従業員およびその家族の健康保持・増進を推進し、健康で働きやすい職場環境の構築を進めてまいります。さらにダイバーシティの推進として、女性のキャリア形成を目的とした各種施策の実施を一層推し進めてまいります。③新型コロナウイルスに対する取り組み新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から、先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。当社グループにおいては、引き続き新型コロナウイルスの感染防止に取り組みながら、日本医療の後方支援企業としての役割を果たしていくため、多くの新型コロナウイルス感染症の検査が提供できるようキャパシティの拡大、検査体制の強化に取り組んでまいります。
株式会社ビー・エム・エル
有価証券報告書－第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおきましては、検査事業において、臨床検査の検査技術に係る研究開発活動を提出会社及び一部の連結子会社において集中的に行っております。その活動内容は次のとおりであります。当連結会計年度の研究開発活動の成果として、独自に開発した３つの検査の受託開始がありました。１つめは、MLPA法によるLDLR遺伝子変異解析とダイレクトシークエンスによるFH遺伝子単一部位解析です。家族性高コレステロール血症（familialhypercholesterolemia:FH）は、高LDLコレステロール（LDL-C）血症、腱・皮膚黄色腫、早発性冠動脈疾患を主徴とする遺伝性疾患です。当社では、従来の次世代シークエンス（NGS）による関連遺伝子の全領域解析とともに、MLPA法によるLDLR遺伝子構造変異の検出が可能となりました。また、FH遺伝子単一部位解析は、原因遺伝子変異部位がすでに同定されている発端者の家族を対象に、ダイレクトシークエンス法による対象変異の単一部位解析を行います。これらの新規検査は2019年５月から受託を開始し、FHの診断ならびにその家族の保因者を発見することで、早期治療の開始や冠動脈疾患の予防に繋がる情報を提供できるようになりました。２つめは、先天性赤血球形成異常性貧血（CDA）の遺伝子解析です。先天性赤血球形成異常性貧血（congenitaldyserythropoieticanemia：CDA）は、慢性的な貧血と黄疸を主な症状とする血液の病気であり、難病指定されています。これまで、臨床所見だけでの確定診断は困難でしたが、CDAN1、SEC23BおよびKLF1などの責任遺伝子の変異を調べることでより確実な診断が可能となりました。当社は、名古屋大学小児科との技術連携により、保険適用が可能な次世代シークエンス（NGS）による遺伝学的検査の受託を2019年５月から開始しております。３つめは、骨髄微小残存病変量測定の遺伝子再構成の同定検査およびモニタリング検査です。急性リンパ性白血病（ALL）において、免疫遺伝子再構成を用いた定量的PCR法による骨髄微小残存病変量の測定は、独立した予後因子として確立されており、治療強度の判断や造血幹細胞移植の適応選択に有用です。本検査は、診断時にスクリーニングとして遺伝子再構成の同定検査を行い、免疫遺伝子再構成の塩基配列を決定して患者特異的なプライマーを作製した後、モニタリング検査で診断時の患者DNAを基準とした微小残存病変を定量的に測定します。当社は、2019年２月に日本小児血液・がん学会より本検査の実施可能施設の認定をいただき、国立病院機構名古屋医療センターとの連携により2019年６月から一般受託を開始しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は284百万円であります。