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カゴメ株式会社
有価証券報告書－第76期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、独創的でイノベーティブな製品開発や健康情報発信を行うため、品種・栽培技術、素材・加工技術、機能性エビデンスに関する研究を研究施設併設の試験圃場やパイロットプラント等で行っております。また、当社グループの事業基盤を強化するため、品質保証技術の高度化と、知的財産の保護・活用に取り組んでおります。また、長期経営ビジョン「トマトの会社から、野菜の会社に」の実現に向け、経営戦略と研究テーマの連動、社内外の連携・協働による新たな研究テーマやコンセプトの創出を積極的に進めております。また、外部研究機関に研究員を派遣した、ネットワーク型研究拠点を拡充することで、オープンイノベーション型研究の強化を行っており、新たな価値創りを加速させております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、3,525百万円であります。本年度の主な概要とその成果は、次の通りであります。①皮膚のカロテノイドレベルなどを光学的に測定することで野菜摂取量の充足度が推定できる測定機器を、ドイツのBiozoomservices社と共同開発いたしました。センサーに手のひらを乗せて数十秒で測定可能であることから、利用者にその場で結果を伝えられる簡便性を特徴としており、2019年７月からは、健康増進施策の強化を図る自治体などにむけて、販売・レンタル及び本機器を活用した健康サービスの販売を開始しました。②機能性成分“スルフォラファングルコシノレート”は、中高年世代において肝臓のダメージを軽減し、血中ALT値（肝臓の健康状態を示す指標の一つ）を改善することを明らかにいたしました。引き続き、野菜とその成分の疾病予防・改善効果を明らかにし、発信していくことでお客様の健康長寿へ貢献してまいります。③品種・栽培技術研究の分野において、おいしさを訴求した生鮮トマト品種や園芸用苗品種等、計６件の品種登録出願を行いました。また、北海道の農業で深刻な問題となっている外来の害虫「ジャガイモシストセンチュウ」と「ジャガイモシロシストセンチュウ」に対して、抵抗性と密度低減効果を持つ加工用トマトを開発いたしました。本品種の活用を通じて、持続可能な農業に貢献いたします。④商品開発部では、飲料分野にて「野菜生活100」にアップルサラダを新規追加し、既存品の改良によりシリーズを進化させ、Smoothieシリーズも新商品・改良商品の投入により、スムージー市場のトップシェアに成長しました。また、野菜飲料を拡張した「ONEDAY」、「PLUSBALANCE」、「AOJIL」などの新領域商品を発売しました。調味料・調理食品分野では、「野菜がはいったおかず調味料」の新商品・改良商品によりシリーズを活性化し、カゴメ独自の製法で作った業務用「野菜だし調味料」を導入しました。乳酸菌分野では、機能性表示食品「カゴメラブレαプレーン」を発売しました。BtoB領域では、カゴメ独自の高リコピントマトを用いた複数の新商品が採用されました。
トラスコ中山株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月沿革昭和34年５月大阪市天王寺区に機械工具卸売業、中山機工商会として創業。昭和39年３月中山機工商会創始者中山注次が大阪市中央区(当時、大阪市東区)にて中山機工株式会社を設立(資本金５百万円)。昭和46年３月大阪府東大阪市にて、スチール製品の取扱部門を分社し、中山ファイリング株式会社を設立。昭和56年４月ホームセンター業界へ進出。昭和58年10月貿易部(現海外部海外販売課及び現東京商品部海外調達課)を設置し、海外取引を開始。昭和62年10月中山ファイリング株式会社を吸収合併(資本金580百万円)。昭和62年12月本社を大阪府東大阪市本庄西２丁目73番地８に移転。平成元年３月日本証券業協会に店頭登録(資本金2,722百万円)。平成６年１月トラスコ中山株式会社に商号変更。平成６年４月大阪証券取引所市場第二部に上場(資本金5,022百万円)。当社初の物流センター「プラネット九州(現ＨＣ九州物流センター)」を開設。平成７年５月東京証券取引所市場第二部に上場(資本金5,022百万円)。平成８年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定(資本金5,022百万円)。平成14年４月東京本社を開設。平成15年１月プライベート・ブランド商品を“ＴＲＵＳＣＯ”ブランドに統一。平成16年７月本店を大阪市西区新町一丁目34番15号に移転。平成17年１月ＩＳＯ14001の認証を全社で取得完了。平成17年12月手形取引全廃。平成18年11月新基幹システム「パラダイス」稼働。平成19年４月監査役室を設置。平成20年４月８ブロック制から２営業部制へ組織変更。平成21年４月ＮＢ商品部及びＰＢ商品部を商品部及びオレンジブック部（現カタログメディア部）へ組織変更。平成22年４月東日本営業部及び西日本営業部の２営業部制からファクトリー営業部及びホームセンター営業部の２営業部制へ組織変更。平成22年７月全ての営業所を支店へと名称変更。平成22年９月初の海外現地法人となる子会社PROTOOLNAKAYAMACORPORATION(THAILAND)LIMITEDを設立。平成25年４月ｅコマース営業部(現ｅビジネス営業部)・海外部を新設。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。平成26年３月本店を東京都港区新橋四丁目28番１号に移転。決算期を３月から12月に変更。平成26年12月子会社PROTOOLNAKAYAMACORPORATION(THAILAND)LIMITEDからTRUSCONAKAYAMACORPORATION(THAILAND)LIMITEDへ社名変更。２か所目の海外現地法人となる子会社PT.TRUSCONAKAYAMAINDONESIAを設立。平成28年１月ｅビジネス営業部を通販、ＭＲＯサプライへ細分化。商品部を東京商品部及び大阪商品部へ細分化。平成29年１月普通株式を１株につき２株の割合をもって株式分割。平成29年７月物流本部を設置。平成30年１月物流部を首都圏、東日本、西日本へ細分化。ファクトリー営業部を北海道・東北・北関東、首都圏、信州・北陸・東海、近畿圏、中国・四国・九州へ細分化。平成31年１月情報システム本部を設置。連結財務諸表作成開始。平成31年４月トラスコ中山健康保険組合を設立。令和元年９月ファクトリー営業部を東部、首都圏、中部、近畿、西部に変更。物流部を東部、首都圏、中部、近畿、西部、ホームセンターへ細分化。ｅビジネス営業部通販及びＭＲＯサプライをｅビジネス営業部に統合。監査役室を監査指導室へ統合。令和元年12月ＩＳＯ14001の卒業による認証期間終了。令和２年１月基幹システム「パラダイス」リニューアル。
トラスコ中山株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社及び関連会社２社から構成されています。当社は、ファクトリールート（製造業、建設関連業等向け卸売）、ｅビジネスルート（ネット通販企業等向け販売）、ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)、海外ルート（連結子会社業績、諸外国向け販売）があり、販売ルートに即した営業体制のもと事業を行っています。各ルートで取り扱う作業用品・ハンドツール等の一部（キャスター、工具箱等）及び物流保管用品、研究管理用品等の一部（作業台等）を関連会社が製造し、当社が仕入れて国内外の得意先様に販売しています。また、子会社TRUSCONAKAYAMACORPORATION(THAILAND)LIMITED及びPT.TRUSCONAKAYAMAINDONESIAは、当社が日本国内で培ってきた強み・ノウハウをもとに、卸売業として現地の得意先様へ販売しています。なお、非連結子会社であったTRUSCONAKAYAMACORPORATION(THAILAND)LIMITED及びPT.TRUSCONAKAYAMAINDONESIAの重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含め、連結財務諸表を作成しています。それに伴い、新たな報告セグメントとして「海外ルート」を追加しました。当社における商品分類別の主要取扱商品は次のとおりです。商品分類主要取扱商品切削工具切削工具、穴あけ・ネジきり工具生産加工用品測定計測、メカトロニクス、工作機工具、電動機械工事用品油圧工具、ポンプ、溶接用品、塗装・内装用品、土木建築、はしご・脚立、配管・電設資材、部品・金物・建築資材作業用品切断用品、研削・研磨用品、化学製品、工場雑貨、梱包結束用品、キャスターハンドツール電動工具、空圧工具、手作業工具、工具箱環境安全用品保護具、安全用品、環境改善用品、冷暖房用品、防災・防犯用品、物置・エクステリア用品物流保管用品荷役用品、コンベヤ、運搬用品、コンテナ・容器、スチール棚研究管理用品ツールワゴン、保管・管理用品、作業台、ステンレス用品、研究開発関連用品オフィス住設用品清掃用品、文具用品、オフィス雑貨、電化製品、ＯＡ事務用機器、事務用家具、インテリア用品その他一般消費材、印刷物等事業の系統図は次のとおりです。
トラスコ中山株式会社
有価証券報告書－第57期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、営業取引に係る運転資金の調達を目的とした短期借入金による資金調達を行うことを決定し、令和元年12月付で次の契約を締結しました。①借入先：株式会社みずほ銀行株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社りそな銀行株式会社三井住友銀行②借入金額（残高）：総額170億円③借入利率：３ヶ月TIBOR（東京銀行間取引金利）+スプレッドスプレッドは、契約において予め定められた料率とされています。④借入実行日：令和元年12月27日⑤返済期日：令和２年３月27日一括返済⑥担保提供資産の有無：無担保、無保証
株式会社ヴィンクス
有価証券報告書－第31期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ますます高度化、多様化する顧客からの情報システムサービスへのニーズに対応し、常に新しい技術・製品及びサービスの提供を目指し、ニューリテールと呼ばれる新技術分野を始め、今後の事業分野で中心となる製品・サービス・新技術の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発はソリューション分野及びプロダクト分野に係るものであります。主には、小売業における人手不足問題への解決や、消費者へ新しい購買体験を提供する手段となる「無人店舗」「無人レジ」の実用化に向けた研究開発を推進いたしました。また「ＡＩ」「ロボティクス技術」「ＥＣプラットフォーム」などの先進テクノロジーの活用にも取り組んでまいりました。主な取り組みとして、下記事項を実施いたしました。①無人店舗・無人レジ等、小売ソリューションの実現に向けた研究と実証実験②ＡＩ技術を活用したサービスモデルの企画、販売・開発計画の立案③ＡＩカメラソリューションの実用化に向けた研究と実証実験④ロボットデバイス連携の標準化策定⑤「ＥＣプラットフォーム」を活用したビジネスモデルの事業化調査これらの研究開発費の総額は、129百万円となっております。また、これらの研究開発の要件は、今後の事業拡大、製品開発へ活用してまいります。
協和キリン株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社は、加藤辨三郎を所長とする協和化学研究所設立（1937年）及びその母体である協和会設立（1936年）に端を発します。その後、同研究所の研究開発成果の事業化、政府の要請等により、協和化学興業株式会社設立（1939年）、東亜化学興業株式会社設立（1943年）となり、この両社は合併（1945年４月）して、終戦を機に会社名を協和産業株式会社と改称（1945年10月）しました。1949年７月企業再建整備法に基づき、協和産業株式会社を解散し、その第二会社協和醱酵工業株式会社（資本金5,000万円）を設立1949年８月当社株式を東京証券取引所に上場1951年４月米国のメルク社から「ストレプトマイシン」の製造技術を導入1956年９月発酵法によるグルタミン酸ソーダ製造法の発明とその企業化を公表1959年９月抗悪性腫瘍剤「マイトマイシン」を発売1981年４月協和メデックス(株)（現日立化成ダイアグノスティックス・システムズ(株)）を設立1992年10月米国にKyowaPharmaceutical,Inc.（現KyowaKirinPharmaceuticalDevelopment,Inc.）を設立2002年９月酒類事業をアサヒビール(株)に譲渡2003年２月米国にBioWa,Inc.を設立2004年４月化学品事業を協和油化(株)に分割承継し、協和油化(株)は商号を協和発酵ケミカル(株)に変更2005年４月食品事業を新設分割し、協和発酵フーズ(株)（後のキリン協和フーズ(株)）を設立2008年４月株式交換によりキリンファーマ(株)が当社の完全子会社となり、キリンホールディングス(株)が当社の発行済株式総数の50.10％を保有する親会社となるまた、キリンファーマ(株)の子会社である麒麟鯤鵬(中国)生物薬業有限公司（現協和発酵麒麟(中国)製薬有限公司）、第一・キリン薬品(株)（現韓国協和キリン(株)）、麒麟薬品股份有限公司（現台灣協和麒麟股份有限公司）他が当社の連結子会社となる2008年10月バイオケミカル事業を新設分割し、協和発酵バイオ(株)を設立キリンファーマ(株)を吸収合併し、商号を協和醱酵工業株式会社から協和発酵キリン株式会社に変更2011年１月キリン協和フーズ(株)の全株式をキリンホールディングス(株)に譲渡2011年３月協和発酵ケミカル(株)の全株式をケイジェイホールディングス(株)に譲渡2011年４月英国のProStrakanGroupplc（現KyowaKirinInternationalplc）の全株式を取得し完全子会社化2012年３月富士フイルム(株)との合弁会社協和キリン富士フイルムバイオロジクス(株)（バイオシミラー医薬品の開発・製造・販売）を設立2014年８月英国のArchimedesPharmaLimitedの全株式を取得し完全子会社化2018年１月協和メデックス(株)の株式の66.6％を日立化成(株)に譲渡2019年４月協和発酵バイオ(株)の株式の95％をキリンホールディングス(株)に譲渡2019年７月商号を協和発酵キリン株式会社から協和キリン株式会社に変更
協和キリン株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、子会社38社、持分法適用会社２社及び親会社１社(キリンホールディングス(株))により構成されており、医薬に関係する事業を行っております。その主要な事業の内容及び当該事業における当社と主要な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、当社グループは、当連結会計年度よりバイオケミカル事業を非継続事業へ分類したことに伴い、報告セグメントを「医薬事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記５．事業セグメント」に記載のとおりであります。また、2019年４月には協和発酵バイオ(株)株式の95％の譲渡が完了したため、同社及び同社の子会社である協和ファーマケミカル(株)、ThaiKyowaBiotechnologiesCo.,Ltd.、他10社を連結の範囲から除外しております。＜主要な事業の内容＞当社は、医療用医薬品の製造及び販売を行っております。関係会社については、「第１企業の概況４関係会社の状況」に記載のとおりであります。（注）本報告書において「当社グループ」という場合、特に断りのない限り、当社及び連結子会社（38社）を指すものとしております。＜事業系統図＞（注）１．日立化成ダイアグノスティックス・システムズ(株)は、2019年７月１日付で協和メデックス(株)から商号変更しております。２．韓国協和キリン(株)は、2019年７月１日付で韓国協和発酵キリン(株)から商号変更しております。３．台灣協和麒麟股份有限公司は、2019年７月１日付で台灣協和醱酵麒麟股份有限公司から商号変更しております。
協和キリン株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年12月31日現在）において当社グループが判断したものであります。近年、薬剤費抑制策の推進、後発品の使用促進等は各国共通の課題である一方、アンメットメディカルニーズに対する画期的な医薬品は、依然として世界中で待ち望まれております。このような環境下で、研究開発志向型の製薬企業は、世界をビジネスの舞台として、スピード感を持って環境変化に対応することが必要となってきております。当社グループは、最先端のバイオテクノロジーを基盤として絶えずイノベーションで変化に対応し、独自性の高い製品やサービスによりお客様の真のニーズを満たす新しい価値を創造することで企業価値を高める「ＣＳＶ（CreatingSharedValue）経営」を推進することにより、世界の人々の健康と豊かさに貢献し、日本発の世界トップクラスの研究開発型ライフサイエンス企業を目指します。そのために、抗体技術を核にした最先端のバイオテクノロジーを駆使し、腎、がん、免疫・アレルギー、中枢神経の各カテゴリーを研究開発の中心に据え、資源を効率的に投入することにより、新たな医療価値の創造と創薬の更なるスピードアップを図ります。2016年１月公表の５ヵ年中期経営計画で示したように、当社グループは、「グローバル・スペシャリティファーマへの飛躍」をテーマに、「グローバル競争力の向上」、「イノベーションへの挑戦」、「卓越した業務プロセスの追求」、「健康と豊かさの実現」の４つの戦略課題の達成に取組んでまいりました。2019年はCrysvita（日本製品名：クリースビータ）とPoteligeo（日本製品名：ポテリジオ）の欧米での販売拡大とNourianz（日本製品名：ノウリアスト）の米国上市を達成し、グローバル・スペシャリティファーマとしての第一歩を踏み出すことができました。引き続き４つの戦略課題に取組み、グローバル戦略品の価値最大化とグローバル・スペシャリティファーマとしての基盤整備を進めてまいります。第一の戦略課題である「グローバル競争力の向上」では、グローバル戦略品の価値最大化に向けて、市場浸透施策や欧米を中心とした事業地域の拡大を進めてまいります。また、医薬品という高い品質が求められる製品をグローバルに安定的に供給するために、強固な生産体制を確立すると共に、品質保証体制及びサプライチェーンマネジメントの強化に努めます。第二の戦略課題である「イノベーションへの挑戦」では、腎、がん、免疫・アレルギー、中枢神経の４つのカテゴリーの深耕により得られた知見に最先端の創薬基盤技術を組み合わせることで、魅力ある開発パイプラインの構築、特にグローバル戦略３品に続くグローバル品候補の創出を目指してまいります。ＡＤＣＣ活性を増強するポテリジェント技術とヒト抗体産生技術を利用して創製した抗ＯＸ40完全ヒト抗体ＫＨＫ4083については、中等症から重症のアトピー性皮膚炎を対象とした国際共同第Ⅱ相臨床試験を実施中であります。また、リアタファーマシューティカルズ社から導入した低分子化合物ＲＴＡ402（一般名：バルドキソロンメチル）については、糖尿病性腎臓病を対象とした国内第Ⅲ相臨床試験を実施しており、既に患者登録を完了しております。ＲＴＡ402は厚生労働省が定める「先駆け審査指定制度」の対象品目に指定されております。第三の戦略課題である「卓越した業務プロセスの追求」では、「OneKyowaKirin」としてのグローバルマネジメント体制の定着に引き続き取組んでまいります。EMEAと北米ではグローバル戦略品、アジア／オセアニアでは主力品と新製品の価値最大化のため、地域統括会社を中心としたガバナンスの強化をそれぞれ進めます。日本では、ハルロピ、クリースビータなどの新製品の浸透に取組むと共に、地域医療構想に対応したエリア戦略を加速し、引き続き、質の高い医療情報を提供していきます。コンプライアンスの徹底、「健康経営」の推進、多様な人材がお互いを尊重しながら活躍できる環境づくりに引き続き取組み、グローバル・スペシャリティファーマにふさわしい企業文化の醸成に力を入れてまいります。第四の戦略課題である「健康と豊かさの実現」では、アンメットメディカルニーズを充足する革新的医薬品の創出、臨床研究を通じた臨床エビデンスの創出、適応拡大・剤形追加や高品質な製品の安定供給を実施しつつ、ＣＳＶ経営の一環として、医療費抑制策に対する社会的要請への対応を進めております。2019年８月にはネスプのオーソライズドジェネリックであるダルベポエチンアルファ注シリンジ「KKF」を協和キリンフロンティア(株)より発売しました。富士フイルム(株)との合弁事業であるバイオシミラー事業では、販売提携会社であるマイラン社が2018年より欧州にてヒト型抗ヒトＴＮＦ-αモノクローナル抗体製剤アダリムマブのバイオシミラーを販売しております。これら社会的要請に応える高品質な製品の生産・供給にも引き続き取組んでまいります。2019年10月に公表しましたとおり、協和発酵バイオ(株)の防府工場の製造過程において、抗悪性腫瘍剤原薬（マイトマイシンＣ）の無菌性の確保に影響しうる事実が判明したことから、当社ではマイトマイシン注用の無菌性を保証できないと判断し、同製品の自主回収を実施しました。なお、当社内においては、全ての当社製品について最終の出荷試験を実施し、品質に問題ないことを確認しております。かかる事態が発生したことを真摯に受け止め、客観性と独立性を担保した第三者が主導するグループ調査委員会による事実の調査と根本原因の究明をグループとして徹底的に行ってまいりました。グループ調査委員会による調査報告書につきましては、2020年１月に公表しております。本件につきましては、協和発酵バイオ(株)と共に本製品における原因究明にとどまらず、品質管理全般における問題点及び再発防止策について継続して取組んでまいります。当社におきましてもこれまでの自社内での調査・検討に加えて、調査結果報告を受け、再発防止に向けては単に製造・品質保証体制の強化にとどまらず、企業グループガバナンスの強化に取組むべきと考えております。特に（１）経営の最優先事項として強固な品質保証体制の構築（２）リスクマネジメントの改善（３）企業文化の改革を重要課題として医薬品製造販売業者としての責務を十分に果たすために必要な改善策を徹底して実行することで、製品の品質管理に一層万全を期し、かかる事態の再発防止に努めてまいります。
協和キリン株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術導出契約会社名相手先国名契約の内容契約期間対価当社メディミューン社米国ＩＬ－５Ｒ抗体の欧米並びに一部のアジア諸国における開発及び製造販売の許諾2006年12月18日から販売開始後10年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間契約一時金マイルストン収入一定料率のロイヤルティ当社アステラス製薬(株)日本抗ＣＤ40抗体医薬品の共同開発及び共同販売の許諾2007年１月24日から販売終了時まで契約一時金マイルストン収入一定料率のロイヤルティ当社アストラゼネカ社スウェーデンＩＬ-５Ｒ抗体の日本における開発及び販売の許諾2015年７月１日から販売開始後10年間以降２年毎の自動更新契約一時金マイルストン収入一定料率のロイヤルティ当社アストラゼネカ社スウェーデンＩＬ-５Ｒ抗体のアジア13ヵ国における開発及び販売の許諾2017年３月23日から販売開始後10年間以降２年毎の自動更新契約一時金マイルストン収入一定料率のロイヤルティ(2)技術導入契約会社名相手先国名契約の内容契約期間対価当社キリン・アムジェン社米国Ｇ－ＣＳＦの製造販売の許諾1986年７月１日からキリン・アムジェン社の存続期間（無期限）一定料率のロイヤルティ当社シャイアー－ＮＰＳファーマシューティカルズ社米国カルシウム受容体作動薬の開発及び製造販売の許諾1995年６月30日から販売開始後10年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間（その後、当社が販売を継続する権利を有する）マイルストン支出一定料率のロイヤルティ当社キリン・アムジェン社米国持続型赤血球造血刺激因子の製造販売の許諾1996年３月１日からキリン・アムジェン社の存続期間（無期限）一定料率のロイヤルティ当社キリン・アムジェン社米国血小板造血刺激因子製剤の製造販売の許諾2005年７月１日からキリン・アムジェン社の存続期間（無期限）一定料率のロイヤルティ当社ゼリア新薬工業(株)日本炎症性腸疾患治療剤の共同開発及び共同販売2007年１月29日から2020年３月31日まで契約一時金マイルストン支出契約製品の購入当社田辺三菱製薬(株)日本ＣａＲＳ作動薬の共同研究及びアジア５ヵ国における開発、製造販売の許諾2008年３月27日から販売開始後10年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間（その後、当社が販売を継続する権利を有する）契約一時金マイルストン収入・支出一定料率のロイヤルティ当社キリン・アムジェン社米国ヒト型抗ヒトIL-17受容体Aモノクローナル抗体製剤の製造販売の許諾2010年10月29日からキリン・アムジェン社の存続期間（無期限）一定料率のロイヤルティ当社大塚製薬(株)及びアストラゼネカ社日本及び英国糖尿病治療剤の開発及び販売の許諾2012年６月29日から特許有効期限末日まで（その後、当社が販売を継続する権利を有する）契約一時金マイルストン支出一定料率のロイヤルティKyowaKirinServicesLtdアストラゼネカ社スウェーデンオピオイド誘発性便秘治療剤の欧州における開発及び販売の許諾2016年２月29日から対象国ごとに販売開始後10年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間（その後、当社グループが販売を継続する権利を有する）契約一時金マイルストン支出一定料率のロイヤルティ(3)販売契約会社名相手先国名契約の内容契約期間当社ノバルティス(株)日本抗アレルギー点眼剤に関する共同販売促進契約2006年６月27日から日本での販売終了時まで当社久光製薬(株)日本経皮吸収型持続性疼痛治療剤に関する共同販売契約2008年６月18日から販売終了時までKyowaKirinServicesLtdオレクソ社スウェーデン癌疼痛治療剤（舌下錠）に関する販売契約2012年６月１日から販売開始後10年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間当社レオファーマ社デンマーク尋常性乾癬治療外用剤に関する販売提携契約2013年12月19日から販売開始後８年間以降２年毎の自動更新当社サンド(株)日本リツキシマブバイオシミラーに関する販売契約2015年12月24日から販売開始後10年間以降両社が合意した場合に限り２年毎の自動更新当社久光製薬(株)日本経皮吸収型パーキンソン病治療剤に関する販売契約2019年２月５日から販売開始後７年間(4)協業契約会社名相手先国名契約の内容契約期間当社ウルトラジェニクス・ファーマシューティカル社米国抗ＦＧＦ23完全ヒト抗体に関する共同開発及び共同販売契約2013年８月29日から販売終了時まで(5)合弁契約会社名相手先国名契約の内容出資額合弁会社名設立年月当社富士フイルム(株)日本バイオシミラー医薬品の開発・製造・販売に関する合弁契約当社50百万円富士フイルム(株)50百万円協和キリン富士フイルムバイオロジクス(株)（資本金100百万円）2012年３月(6)キリンホールディングス(株)との統合契約会社名相手先国名契約の内容契約締結日当社キリンホールディングス(株)日本当社グループとキリングループの戦略的提携に関する基本契約2007年10月22日(7)その他会社名相手先国名契約の内容契約締結日当社日立化成(株)日本協和メデックス(株)（現日立化成ダイアグノスティックス・システムズ(株)）の株式譲渡契約及び株主間契約（注）2017年９月29日当社キリンホールディングス(株)日本協和発酵バイオ(株)の株式譲渡契約（注）2019年２月５日（注）詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記27.子会社株式の譲渡」に記載のとおりであります。
協和キリン株式会社
有価証券報告書－第97期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、抗体技術を核にした最先端のバイオテクノロジーを駆使し、腎、がん、免疫・アレルギー、中枢神経の各カテゴリーを研究開発の中心に据え、資源を効率的に投入することにより、新たな医療価値の創造と創薬の更なるスピードアップを目指しております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は535億円であり、主な後期開発品の開発状況は、次のとおりであります。腎カテゴリー・日本においてカルシウム受容体作動薬ＫＨＫ7580（日本製品名：オルケディア）の副甲状腺癌及び副甲状腺摘出術不能又は術後再発の原発性副甲状腺機能亢進症における高カルシウム血症を対象とした効能効果及び用法用量に関する一部変更承認を12月に取得しました。また、中国及び韓国等において二次性副甲状腺機能亢進症を対象とした第Ⅲ相臨床試験を５月に開始しました。・日本においてＲＴＡ402（一般名：バルドキソロンメチル）の糖尿病性腎臓病を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。・中国において持続型赤血球造血刺激因子製剤ＫＲＮ321（日本製品名：ネスプ）の維持透析下の腎性貧血を効能・効果とする承認再申請を２月に実施しました。・日本においてＮＨＥ３阻害剤ＫＨＫ7791（一般名：Tenapanor）の維持透析下の高リン血症を対象とした第Ⅱ相臨床試験を２月に開始しました。・日本においてＫＷ-3357（一般名：アンチトロンビンガンマ（遺伝子組換え）、日本製品名：アコアラン）の妊娠高血圧腎症を対象とした国内第Ⅲ相臨床試験を11月に開始しました。がんカテゴリー・日本において持続型顆粒球コロニー形成刺激因子製剤ＫＲＮ125（日本製品名：ジーラスタ）の造血幹細胞の末梢血中への動員を対象とした第Ⅱ相臨床試験を６月に開始しました。免疫・アレルギーカテゴリー・抗ＩＬ－17受容体Ａ完全ヒト抗体ＫＨＫ4827（日本製品名：ルミセフ）は、韓国において乾癬を適応症とした承認を申請中です（2018年７月申請）。また、中国において乾癬を適応症とした承認申請を４月に行いました。さらに、日本において全身性強皮症を対象とした第Ⅲ相臨床試験を５月に、掌蹠膿疱症を対象とした第Ⅲ相臨床試験を８月に開始し、体軸性脊椎関節炎を適応症とした一部変更承認申請を12月に行いました。・日本、北米及び欧州において抗ＯＸ40完全ヒト抗体ＫＨＫ4083のアトピー性皮膚炎を対象とした第Ⅱ相臨床試験を実施中です。中枢神経カテゴリー・米国においてアデノシンＡ２Ａ受容体拮抗剤ＫＷ－6002（米国製品名：Nourianz、日本製品名：ノウリアスト）のウェアリングオフ現象を有する成人パーキンソン病患者におけるレボドパ／カルビドパとの併用療法を適応症とした承認を８月に取得しました。また、欧州において、ウェアリングオフ現象を有する成人パーキンソン病患者におけるレボドパ／カルビドパとの併用療法を適応症とした承認申請を11月に行いました。・日本において抗ＣＣＲ４ヒト化抗体ＫＷ－0761（日本製品名：ポテリジオ）のＨＴＬＶ－１関連脊髄症を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。・日本においてアデノシンＡ２Ａ受容体拮抗剤ＫＷ－6356のパーキンソン病を対象とした第Ⅱ相臨床試験を実施中です。その他・ヒト型抗線維芽細胞増殖因子23（ＦＧＦ23）抗体ＫＲＮ23（日本製品名：クリースビータ、欧米製品名：Crysvita）は、日本においてＦＧＦ23関連低リン血症性くる病・骨軟化症を適応症とした承認を９月に取得しました。また、欧州において成人Ｘ染色体連鎖性低リン血症を適応症とした追加の承認申請を11月に行いました。さらに、韓国においてＦＧＦ23関連低リン血症性くる病・骨軟化症を適応症とした承認申請を５月に、中国においてＸ染色体連鎖性低リン血症を適応症とした承認申請を６月に行いました。加えて、米国、日本及び韓国において腫瘍性骨軟化症又は表皮母斑症候群を対象とした第Ⅱ相臨床試験を実施中で、米国において、腫瘍性骨軟化症を適応症とした生物学的製剤承認一部変更申請を12月に行いました。・トロンボポエチン受容体作動薬ＡＭＧ531（日本製品名：ロミプレート）は、日本において既存治療で効果不十分な再生不良性貧血を適応症とする承認を６月に取得しました。また、中国において慢性特発性（免疫性）血小板減少性紫斑病を対象とした承認申請を12月に行いました。さらに、免疫抑制療法未治療の再生不良性貧血を対象とした第Ⅱ／Ⅲ相臨床試験を、日本を含む国際共同治験として６月に開始しました。加えて、韓国において既存治療で効果不十分な再生不良性貧血を対象とした第Ⅱ／Ⅲ相臨床試験を実施中です。
株式会社ＫＧ情報
有価証券報告書－第40期(平成30年12月21日－令和1年12月20日)

２【沿革】当社(形式上の存続会社旧社名株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパン、1950年11月30日設立)は、1995年12月21日を合併期日として、株式会社ケージー情報出版(実質上の存続会社、1993年３月14日設立)及び株式会社エスペラント(1984年８月20日設立)を吸収合併しました。この合併は、額面変更と単位株制度の採用及び実質上の存続会社である旧株式会社ケージー情報出版の経営基盤の強化と企業合理化のために行われたものであります。なお、形式上の存続会社である旧株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパンは、1996年３月29日をもって株式会社ケージー情報出版に商号変更しております。合併前の当社(形式上の存続会社)は、情報サービス業を営んでおりましたが、1995年４月より休眠中であり、その事業規模は旧株式会社ケージー情報出版に比べて小さく、合併後も企業の実態は旧株式会社ケージー情報出版がそのまま存続しているのと同様であります。また、旧株式会社エスペラントは、旧株式会社ケージー情報出版の発行する情報誌を印刷する印刷会社でしたが、企業の合理化のため当社の印刷部門として吸収しました。このため、以下の事項につきましては別段の記載のないかぎり、合併期日までは実質上の存続会社である旧株式会社ケージー情報出版について記載しております。株式会社設立前年月沿革1979年７月情報誌業界及び情報サービス業界の将来性に着目した現代表取締役益田武美が香川県高松市において、個人商店マスダ出版を創業、求人情報サービスの提供を開始する。1980年１月業容の拡大により、香川県高松市亀岡町１番31号において有限会社マスダ出版(出資金1,000千円)を設立する。1983年６月岡山県岡山市（現岡山市北区）に岡山支局(現岡山支社)設置。1984年２月有限会社マスダ出版から有限会社ベルクに商号変更する。1985年７月愛媛県松山市に松山支社を設置。1986年６月岡山県倉敷市に倉敷支局を設置。12月住宅情報サービスの提供を開始。1989年８月広島県広島市（現広島市中区）に広島支社を設置。９月広島県福山市に福山支局を設置。株式会社設立後年月沿革1993年３月情報サービス事業を主たる目的として組織変更、株式会社ケージー情報出版を設立し、本社を岡山県岡山市（現岡山市北区）に移転。９月香川県丸亀市に丸亀支局を設置。９月兵庫県姫路市に姫路支局を設置。1995年８月釣り情報サービスの提供を開始。11月ブライダル情報サービスの提供を開始。12月株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパン(形式上の存続会社)は、株式会社ケージー情報出版(実質上の存続会社)と株式会社エスペラントを吸収合併する。1996年２月有料職業紹介事業を開始。３月商号を株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパンから株式会社ケージー情報出版に変更する。７月書籍取次会社と取引を開始し、単行本の発行を開始。1997年３月株式会社ＫＧ情報出版(登記上は株式会社ケージー情報出版)に商号変更する。10月株式会社ＫＧ情報(登記上は株式会社ケージー情報)に商号変更する。2003年４月登記上の商号を株式会社ＫＧ情報に変更する。2004年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。12月株式会社ジャスダック証券取引所（現株式会社東京証券取引所）へ上場。2005年10月株式交換により株式会社ディー・ウォーク・クリエイションを完全子会社（現連結子会社）とする。2006年２月広島市中区に広島支社社屋を建設、移転。10月広島県東広島市に東広島支局を設置。11月岡山県岡山市（現岡山市北区）に生産本部御津工場を建設、移転。2008年１月高知県高知市に高知支社を設置。６月徳島県徳島市に徳島支社を設置。６月子会社の株式会社ディー・ウォーク・クリエイションがリコール情報ポータルサイト「RecallPlus（リコールプラス）」を開設。2011年５月大分県大分市に大分支社を設置。2012年10月香川県高松市に高松支社を建設、移転。2013年７月札幌市中央区に札幌支社を設置。2018年１月KGMYANMARCOMPANYLIMITED（現連結子会社）を設立。2018年３月株式取得により株式会社アピールコムを完全子会社（現連結子会社）とする。
株式会社ＫＧ情報
有価証券報告書－第40期(平成30年12月21日－令和1年12月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社である株式会社アピールコム、株式会社ディー・ウォーク・クリエイション及びＫＧＭＹＡＮＭＡＲＣＯＭＰＡＮＹＬＩＭＩＴＥＤで構成され、情報誌の発行及びＷＥＢサイトを中心とした情報サービス事業を主たる業務としております。子会社の株式会社アピールコムは山口県宇部市に所在し、主に求人関連情報の提供を行っており、株式会社ディー・ウォーク・クリエイションは東京都千代田区に所在し、主にＷＥＢサイトの構築・運営事業を営む他、ソフトウェアの設計・開発及びネットワークの構築・維持・管理等も行っております。また、ＫＧＭＹＡＮＭＡＲＣＯＭＰＡＮＹＬＩＭＩＴＥＤはミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に所在し、各種リサーチ・コンサルティング事業等を行っております。企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。なお、ＫＧＭＹＡＮＭＡＲＣＯＭＰＡＮＹＬＩＭＩＴＥＤについては、設立間もなく且つ小規模であり、重要性が乏しいため、事業系統図の記載は省略しております。
株式会社ＫＧ情報
有価証券報告書－第40期(平成30年12月21日－令和1年12月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)現状の認識について当社グループは、求人関連情報事業（香川県における求人情報誌の発行）からスタートし、住宅関連情報、ブライダル関連情報、主に釣りを中心としたレジャー関連情報等と一貫して情報提供を主たる事業とし、コンテンツの追加及びエリア拡大を中心に事業展開してまいりました。近年、当業界における市場環境は大きく変化し、情報提供方法もペーパーメディアからインターネット等へと様変わりしておりますが、当社グループのペーパーメディアへの広告掲載料収入の営業収益に占める割合は高い状況にあります。ここ数年は、広告掲載料収入の構成比の低減を図るため、情報提供方法の見直しを行うとともに新規事業への取り組み及びエリア拡大による事業拡大並びに縮小、衰退市場からの撤退等による効率の向上に取り組んでおります。しかしながら、主たる事業である求人関連情報事業における情報提供方法の転換が予定どおり進まないこともあり、営業収益、利益ともに右肩下がりの状況に陥っております。また、当社グループは、広告主との直接取引、印刷の内製化及び流通の自社配送等を基本方針としていることにも起因し、同業他社と比較して従業員を多く雇用しております。当社グループは、人材が最も重要な経営資源であり、企業の発展には従業員の成長が不可欠であると考えておりますが、時代に適応した人材教育体制の確立、運用ができない場合は、企業体質の弱体化を招く可能性があります。(2)当面の対処すべき課題の内容上記のことを踏まえ、当面の対処すべき課題として下記の二点を挙げております。ア．複合的サービス提供による営業収益及び利益率の回復イ．人材教育体制の強化(3)具体的な取組み状況等ア．当社グループの営業収益に占めるペーパーメディアへの広告掲載料収入の割合は、前事業年度より5％程度低下しているものの、約58％と過半数を占めております。また、構成比の低下には住宅関連情報における家づくり相談・紹介サービスやインターネットにおける賃貸物件情報サービスの増収などのプラス要因がありますが、求人情報誌のシェア低下や休刊などによる広告掲載料収入の減収による影響もあるため、決して楽観できる状況ではありません。また、ペーパーメディアの発行に関わる印刷経費や流通経費等はほとんど変動しないため、一定水準の営業収益を下回った場合は利益を確保できないという体質にあります。今後は、全事業について現在の広告掲載料収入は維持しつつ、順調に推移している住宅関連情報については、新規エリアへの出店を加速し、事業の柱の一つとなるようにサービスを強化していきます。求人関連情報については大手アグリゲートサイトから当社ウェブサイトへの流入率を増やすためのＳＥＯ対策、ＭＥＯ対策等を継続的に実施しながら、情報の量ではなく、求職者のニーズにマッチした求人情報を掲載して、提供情報の質を向上させることに注力していきます。また、大手サイトとの連携も強化して、自社ウェブサイトへのユーザーの流入経路を増やします。また、当社の広告掲載料収入の主たる媒体であるフリーペーパーのマーケットは今後も緩やかに縮小していきますが、各種サービスの補完媒体として有効に活用できるツールであり、展開エリアやメディアに合致したターゲット（主婦やシニア）を選定することで、広告媒体としても投下資本に見合った収益を生むサービスとして一定の需要は期待できます。さらに、人材紹介・派遣、技能実習生や特定技能等の就労資格で在留する外国人向けのサポートや受入れ企業へのコンサルティング等にも注力し、紙媒体・インターネット・リアルな人材提供サービスによる複合的サービスの提供を行うことにより、営業収益及び利益率の回復を図ってまいります。イ．人材教育は、教育、採用関係の専門部門である「管理本部人材開発課」を中心に行っております。具体的には、採用方法、採用基準及び人材評価制度の随時見直しや入社時研修、階層別研修等を定期的に実施しております。今後は、グループ全体に活動を拡大するとともに、グループ内での人材交流等にも力を注ぎ、グループ全体の人材育成に努めてまいります。
サイバネットシステム株式会社
有価証券報告書－第35期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月概要1985年４月リモート・コンピューティング・サービス及びソフトウェア販売を目的として、東京都豊島区に、米国ControlDataCorp.の日本法人である日本シーディーシー株式会社の100％子会社として、サイバネットシステム株式会社を設立。資本金１百万円。1985年６月資本金を25百万円に増資。1985年９月日本シーディーシー株式会社からサイバネットサービス事業等の営業権を譲り受ける。資本金を１億円に増資。1985年10月資本金を１億96百万円に増資。大阪営業所（現西日本支社）を大阪市中央区南船場に開設。1989年４月株式会社神戸製鋼所が当社の発行済全株式を日本シーディーシー株式会社から取得。株式会社神戸製鋼所の100％子会社となる。資本金を４億円に増資。1994年３月業容拡大に伴い、本社を東京都文京区に移転。1998年６月業容拡大のため、大阪支社（現西日本支社）を大阪市中央区常盤町に移転。1999年10月富士ソフトエービーシ株式会社（現富士ソフト株式会社）が当社の発行済全株式を株式会社神戸製鋼所から取得。富士ソフトエービーシ株式会社の100％子会社となる（現在の所有割合53.9％）。2000年７月業容拡大のため、東京都文京区に本社別館を開設。2001年10月日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録。資本金を９億95百万円に増資。2002年８月中部支社を名古屋市中区に開設。2003年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2004年９月東京証券取引所市場第一部に指定。2004年12月西希安工程模擬軟件（上海）有限公司を中華人民共和国上海市に設立。2005年４月株式会社ケイ・ジー・ティーを株式取得により子会社化。2005年８月株式会社プラメディアを株式取得により子会社化。2006年５月株式会社京浜アートワーク及び株式会社ＥＤＡコネクトの事業全部を譲り受け。2006年８月莎益博設計系統商貿（上海）有限公司（現莎益博工程系統開発（上海）有限公司、現連結子会社）を中華人民共和国上海市に設立。2007年５月業容拡大のため、本社事務所を東京都千代田区に移転。2007年11月全事業所においてISO/IEC27001:2005の認証を取得。2008年２月全事業所においてISO14001:2004の認証を取得。2008年７月思渤科技股份有限公司（現連結子会社）を台湾に設立。2009年７月米国Sigmetrix,L.L.C.（現連結子会社）を第三者割当増資引受及び持分取得により子会社化。2009年８月株式会社プラメディアを吸収合併。2009年９月カナダWATERLOOMAPLEINC.（現連結子会社）を株式取得により子会社化。2010年５月株式会社ケイ・ジー・ティーを吸収合併。2010年７月ベルギーNoesisSolutionsNV（現連結子会社）を株式取得により子会社化。2011年６月九州オフィスを福岡市博多区に開設。2012年３月CybernetSystemsKoreaCo.,LTD.を大韓民国ソウル特別市に設立。（2015年４月閉鎖）2016年８月西日本支社を大阪市中央区本町に移転。2017年９月CYFEMInc.（現連結子会社）を韓国ソウル特別市に設立。2018年11月CYBERNETSYSTEMSMALAYSIASDN.BHD.（現連結子会社）をマレーシアセランゴール州に設立。
サイバネットシステム株式会社
有価証券報告書－第35期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、連結子会社13社により構成されております。当社及び子会社は、ソフトウェア及び技術サービス（技術サポートやコンサルティング等）によるソリューションサービス事業を行っております。その事業の対象分野の違いから、CAE（※１）ソリューションサービスとITソリューションサービスとに分類しております。下表の「CAEソリューションサービス事業」及び「ITソリューションサービス事業」という事業区分はセグメントと同一であります。※１CAE（ComputerAidedEngineering）：評価対象物をコンピュータ上でモデル化し、その機能や強度等をはじめとする多くの工学的問題をシミュレーション（模擬実験）する手法であります。事業区分主要な会社CAEソリューションサービス事業当社、WATERLOOMAPLEINC.、Sigmetrix,L.L.C.莎益博工程系統開発(上海)有限公司、NoesisSolutionsNV思渤科技股份有限公司、CYFEMInc.CYBERNETSYSTEMSMALAYSIASDN.BHD.ITソリューションサービス事業当社当社の事業の系統図は次のとおりであります。各サービスにおける主な事業内容は次のとおりであります。当社グループの主な事業は、ソフトウェア及び技術サービス（技術サポートやコンサルティング等）を提供するものであります。主要な商品・製品及びサービス等は次のとおりであります。区分主要な商品・製品及びサービス等CAEソリューションサービス事業マルチフィジックス解析ソフトウェア、樹脂流動解析ソフトウェア、複合材料解析ソフトウェア、音響解析ソフトウェア、粉体挙動解析ソフトウェア、高速機構解析ソフトウェア、板成型解析ソフトウェア、電子回路基板設計ソフトウェア、３次元公差マネジメントソフトウェア、最適設計支援ツール、光学設計解析ソフトウェア、照明設計解析ソフトウェア、有機デバイスシミュレータ、光学測定機器、STEMコンピューティング・プラットフォーム、システムレベルモデリング＆シミュレーション、MBSEプロフェッショナルサービス、モデルベース開発支援サービス、CAEエンジニア育成サービス、エンジニアリングサービス、CAEクラウドITソリューションサービス事業クラウドセキュリティソリューション、エンドポイントセキュリティ対策ソリューション、IT資産管理ソリューション、イノベーション支援ソリューション、汎用可視化ソフトウェア、VR設計レビューソリューション、ARソリューション、医療画像ソフトウェア、ビッグデータ可視化ツール、IoTプラットフォーム導入支援、デジタルツイン構築支援、PLM/PDM/SPDMソリューション
サイバネットシステム株式会社
有価証券報告書－第35期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、中長期的な安定かつ継続的成長に向け、新たな中期事業計画基本方針に基づき経営課題に取り組んでまいります。中期事業計画基本方針“つくる情熱を支える情熱”をモットーとし、科学技術計算及びエンジニアリング分野にて、先端的なソリューション、サービスを提供し続け、継続的な増収増益を達成する体制を作りあげます。－基礎収益力の更なる強化のため、中長期に渡り経営システム基盤強化を行います。－グループガバナンス体制を再構築し、経営管理の強化を行います。－更なる女性・シニア・グローバル人材の活用も含め、ダイバーシティマネジメントの推進を行います。－CAEソリューションならびAI,セキュリティ分野への積極的な投資を行います。－ASEANを含む海外営業の強化を行います。
サイバネットシステム株式会社
有価証券報告書－第35期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約は次のとおりであります。相手先契約の概要契約の名称契約締結年月日（提出会社）ANSYS,Inc.(アンシス社)同社のソフトウェア製品(ANSYS等)を国内の顧客に対して販売する契約を締結しております。販売店契約2000年５月29日日本シノプシス合同会社同社のソフトウェア製品(CODEV等)を国内の顧客に対して販売する契約を締結しております。ソフトウェア販売店契約2010年12月７日
サイバネットシステム株式会社
有価証券報告書－第35期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、制御設計、通信アルゴリズム開発、構造解析、熱解析、回路設計、光学／照明設計、射出成形技術などCAEソリューション分野、及び可視化技術、医学工学連携、医用画像処理を含めたITソリューション分野を対象としております。当社グループは、自社製品に関する研究開発に取り組むと共に、その他の取扱製品を含め研究機関や教育機関との共同研究、委託研究を行っております。自社製品については、すでに販売している製品の改良強化に加え、CAEソフトウェア利用の可能性を拡大するサービスに向けた研究開発も行っております。また、共同研究では、ノウハウの提供等による研究参加を通じ、ソフトウェアによるシミュレーション実験及びその検証とその有効性評価並びに多くの応用事例を得ることを目的としており、その成果を販売活動及び当社グループの技術力向上に役立てております。当連結会計年度の研究開発活動は主に次のとおりであります。なお、当連結会計年度において67,999千円の研究開発費を支出しております。（CAEソリューションサービス事業）［設計空間探索ツールの開発］昨今、自動車業界を始めとする様々な業種で、大規模化／複雑化するシステム開発の効率化に欠かせない開発手法としてMBSEが適用されつつあります。設計対象のシステムの複雑化により、要求項目と設計変数の数は膨大になり、複雑なトレードオフの調停が必要になります。このため、効率よく設計空間を探索できるツールを開発いたしました。（ITソリューションサービス事業）［ものづくりのためのAI/ビッグデータソリューションの開発］昨今、ものづくりの現場においても、AIやビッグデータの活用が進んでおります。そこで、大量のデータを可視化するシステムとAI技術を連携させ、ものづくりの様々な局面に適用させるソリューションを継続的に開発しております。［CAE製品をクラウドで利用できるサービスの追加開発］クラウドサービスの普及に伴い、CAE製品のユーザーにおいても大規模化、複雑化、多様化する解析をクラウド環境で利用したいというニーズが高まっております。当社はユーザーが安全で且つ簡単に利用できるクラウドサービスを開発し提供しておりますが、市場ニーズの高度化に対応するため、継続して研究開発を行っております。［CP社新サービス構築及びゼロトラストセキュリティ戦略の開発］パッケージ化された「CheckPoint社FullDiskEncryption」の後継製品を活用したソリューション関する研究、「ゼロトラストセキュリティ」に関する研究を行っております。［超拡大内視鏡画像診断支援ソフトウェアの開発］大腸内視鏡による腫瘍性ポリープの摘除は大腸がんの抑制に大きく貢献しております。しかし現状では内視鏡医による腫瘍性ポリープ診断精度は80%以下と十分ではありませんでした。当社は2016年よりAMED（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）の助成を受け、昭和大学横浜市北部病院、名古屋大学との共同研究で内視鏡画像診断支援ソフトウェアを開発しております。本ソフトウェアは超拡大内視鏡（オリンパス社製）で撮影した大腸ポリープの画像を人工知能（機械学習）により解析し、高精度な病理診断予測を行い医師の診断を支援します。2018年12月に薬機法承認を取得、2019年度より販売を開始しておりますが、当該領域における研究開発を継続して行っております。［大腸内視鏡診断の革新的変換の開発］当社は内視鏡診療のすべての段階（検出支援・治療法提案・転移／再発予測）で医師の意思決定をサポートする、医用人工知能（AI）の実現・製品化を目指した研究開発を行っております。本研究開発は昭和大学、名古屋大学との共同研究として、「大腸ポリープの自動検出」「治療法の提案システム」「転移／再発予測ソフトウェア」をテーマとしております。2017年度は、「大腸ポリープの自動検出」について、ディープラーニングに基づくアルゴリズムで、大腸ポリープを自動検出する医用AIに関する研究開発を行っております。2019年度は、臨床性能試験を実施し、薬機法申請を行っております。