株式会社ビーアールホールディングス
有価証券報告書－第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、高水準の企業収益が続いていることや雇用及び所得環境の改善などを背景に個人消費も底堅く、景気は緩やかに推移してまいりました。しかし、新型コロナウイルスによる経済活動の低下から先行き不透明な状況に陥っております。当社グループの主力事業である建設事業におきましては、社会資本の老朽化に伴う維持修繕工事が増加基調で推移するなど、底堅い動きが続いておりますが、受注競争の激化や技術者の不足に加え労務費・資材費の上昇傾向が続くなど、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しました。このような情勢の下、当社グループは高速道路会社によるPC床版取替工事の発注量増加が見込まれることから、高宮工場（キョクトウ高宮㈱）にＰＣ床版製造ラインを新設し、ストックヤード確保のため、新機材センターの用地を取得いたしました。こうした対応の結果、当連結会計年度の売上高は34,775百万円（前年同期比27.2％増）、営業利益は2,158百万円（前年同期比55.7％増）、経常利益は2,097百万円（前年同期比48.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,348百万円（前年同期比81.9％増）と、前年同期比で増収・増益となり、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに当社上場来最高額を更新しました。今後、各工場および機材センターのレイアウト見直しを進め、生産性向上を図ってまいります事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。（建設事業）建設事業におきましては、中国自動車道の床版取替工事、阪神高速道路のＰＣ桁等大規模修繕工事等の大型物件の受注等はあったものの、期内契約予定の大型物件の価格決定が次期にずれ込む等、当連結会計年度の受注高は26,887百万円（前年同期比16.6％減）となりました。一方、手持工事の進捗が進み売上高は30,953百万円（前年同期比25.6％増）、セグメント利益は3,035百万円（前年同期比18.4％増）となりました。（製品販売事業）製品販売事業におきましては、PC床版、PCマクラギの受注が増加したことから、当連結会計年度の受注高は5,217百万円（前年同期比60.5％増）、売上高は3,603百万円（前年同期比49.3％増）、セグメント利益は122百万円（前年同期セグメント損失203百万円）となりました。（情報システム事業）情報システム事業におきましては、当社グループの働き方改革に対応した基幹システムの機能更新等により、当連結会計年度の売上高は384百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は7百万円（前年同期セグメント利益0百万円）となりました。（不動産賃貸事業）不動産賃貸事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、事務所賃貸ならびに一般店舗・住宅の賃貸管理のほか、グループ会社の拠点として、当社が一括して賃借した事務所を各グループ会社に賃貸しており、安定した売上高を計上しております。当連結会計年度の売上高は177百万円（前年同期比3.4％減）、セグメント利益は121百万円（前年同期比2.6％減）となりました。当連結会計年度末の総資産は26,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,380百万円の増加となりました。流動資産は20,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,081百万円増加しております。主な要因として未成工事支出金が1,728百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が3,981百万円、商品及び製品が637百万円増加したことによるものであります。固定資産は5,614百万円となり、前連結会計年度末に比べ299百万円増加しております。主な要因としては、投資有価証券が130百万円減少したものの、有形固定資産が435百万円増加したことによるものであります。負債合計は19,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,771百万円増加しております。流動負債は15,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ744百万円増加しております。主な要因としては、未成工事受入金が2,115百万円減少したものの、支払手形・工事未払金等が1,049百万円、短期借入金が1,400百万円増加したことによるものであります。固定負債は、4,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,026百万円増加しております。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益1,348百万円を計上いたしましたが、配当金の支払い314百万円及び自己株式の取得383百万円を実施したこと、及びその他有価証券評価差額金が91百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比609百万円増加の6,871百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ80百万円増加し、2,312百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロ－）営業活動の結果、使用した資金は2,015百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,097百万円、仕入債務の増加額1,191百万円、未成工事支出金の減少額1,728百万円があったものの、売上債権の増加額3,980百万円、その他のたな卸資産の増加額720百万円等によるものであります（投資活動によるキャッシュ・フロ－）投資活動の結果、使用した資金は630百万円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入1,380百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出780百万円、定期預金の預入による支出1,220百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロ－）財務活動の結果、獲得した資金は2,725百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出975百万円、自己株式の取得による支出383百万円、配当金の支払額313百万円があったものの、短期借入金の純増額1,400百万円、長期借入れによる収入3,000百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称製品生産重量（ｔ）前年同期比（％）建設事業47,723125.6製品販売事業57,345131.5合計105,069128.8（注）当社グループの生産実績は、工場製品の製造における製品生産重量をもって実績としております。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）建設事業26,88783.4製品販売事業5,217160.5情報システム事業416114.0不動産賃貸事業17796.6合計32,69990.7（注）１．セグメント間取引を含めて表示しております。２．上記金額には消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）建設事業30,953125.6製品販売事業3,509147.0情報システム事業267106.2不動産賃貸事業4597.2合計34,775127.2（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先の販売実績と総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）高速道路公社※１－－8,36624.1鉄道建設・運輸施設整備支援機構4,28215.76,90219.8国土交通省3,80513.93,55210.2宮城県※２4,51616.5－－※１．前連結会計年度は販売実績が10％未満のため、記載を省略しております。※２．当連結会計年度は販売実績が10％未満のため、記載を省略しております。３．上記金額には消費税等は含まれておりません。なお、当社グループの主力事業である建設事業の状況は次のとおりであります。イ．受注高、売上高、繰越高及び施工高前期（自2018年４月１日至2019年３月31日）種類別前期繰越高（百万円）当期受注高（百万円）計（百万円）当期売上高（百万円）次期繰越高当期施工高（百万円）手持高(百万円)うち施工高（百万円）建設事業橋梁29,97723,22253,19917,44535,7547.7％2,76118,034その他10,9519,00919,9617,20212,7590.91166,474合計40,92932,23173,16124,64748,5145.92,87824,508当期（自2019年４月１日至2020年３月31日）種類別前期繰越高（百万円）当期受注高（百万円）計（百万円）当期売上高（百万円）次期繰越高当期施工高（百万円）手持高(百万円)うち施工高（百万円）建設事業橋梁35,75414,52250,27721,42428,8522.7％76919,433その他12,75912,36525,1249,52815,5961.93019,712合計48,51426,88775,40130,95344,4482.41,07129,145（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含めております。したがって、当期売上高にもこの増減額が含まれます。２．次期繰越高の施工高は、未成工事支出金により仕掛工事の施工高を推定したものであります。ロ．売上高期別部門官公庁等（百万円）民間（百万円）合計（百万円）第17期（自2018年４月１日至2019年３月31日）建設事業橋梁14,5632,88117,445その他5,0742,1277,202計19,6385,00924,647第18期（自2019年４月１日至2020年３月31日）建設事業橋梁18,6842,74021,424その他7,2552,2729,528計25,9395,01330,953（注）１．官公庁等には鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び高速道路会社を含めて算出しております。２．第17期の売上高のうち主なものは、次のとおりであります。鉄道建設・運輸施設整備支援機構北陸新幹線、深山トンネル他第18期の売上高のうち主なものは、次のとおりであります。高速道路会社楊梅山高架橋（ＰＣ上部工）工事、烏帽子第一橋床版取替他３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。第17期宮城県4,516百万円18.3％鉄道建設・運輸施設整備支援機4,282百万円17.4％国土交通省3,805百万円15.4％第18期高速道路会社8,366百万円27.0％鉄道建設・運輸施設整備支援機構6,902百万円22.3％国土交通省3,552百万円11.5％ハ．手持高期別部門官公庁等（百万円）民間（百万円）合計（百万円）第18期(2020年３月31日現在)建設事業橋梁26,7092,14228,852その他14,1441,45215,596計40,8533,59544,448（注）手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。西日本高速道路㈱赤山橋床版取替工事2022年８月完成予定西日本高速道路㈱本町高架橋床版取替工事2021年６月完成予定阪神高速道路㈱PC桁等修繕工事（３－松）2022年12月完成予定(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の当社グループの経営成績へ与える影響は軽微であります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営指標）当社グループは経営指標として、（連結）株主資本利益率10％以上を継続的に維持することを目標としておりますが、前連結会計年度に引続き目標を達成いたしました。建設事業の完成工事高が増加したこと、製品販売事業の収益性が回復したこと等から親会社株主に帰属する当期純利益が増加した結果、前連結会計年度の実績値を8.1％上回り、20.9％となりました。2016年3月期2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期前年差（連結）株主資本利益率(%)19.625.020.412.820.98.1（経営成績）建設事業の売上高は手持工事が進捗したこと、追加工事・既存工事の増額契約があったことから前連結会計年度と比べ6,305百万円増の30,953百万円となりました。また、製品販売事業の売上高はマクラギ及び高速道路更新工事に伴う床版製品の受注が増加したことから、前連結会計年度と比べ1,122百万円増の3,509百万円となりました。売上高が増加したこと、および製品販売事業の採算が回復したことから経常利益は前連結会計年度と比べ681百万円増の2,097百万円となりました。また、当連結会計年度は固定資産の減損損失の計上がなかったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ607百万円増の1,348百万円となりました。2019年3月期2020年3月期前年差売上高（百万円）27,33334,7757,442経常利益（百万円）1,4152,097674親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）7411,348607（財政状態）近年、当社グループの長期大規模工事ではジョイント・ベンチャー（ＪＶ）方式による施工が増加してきております。これら長期大規模工事の工事代金の支払いに備えるため、金融機関から短期借入金により運転資金の調達を増加しております。また、工期の長い工事の資金確保、マクラギ及び床版製品の生産体制整備のため、金融機関より長期資金を調達いたしました。この結果、有利子負債残高は前連結会計年度と比べ3,422百万円増の8,850百万円となりました。純資産は前連結会計年度と比べ609百万円増加しましたが、上述のとおり有利子負の増加を受けて総資産（負債・純資産計）が増加したことから、自己資本比率は1.0％低下し、25.6％となりました。2019年3月期2020年3月期前年差有利子負債（百万円）6,2618,8503,422純資産（百万円）6,2616,871609自己資本比率（％）26.625.6△1.0②経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」及び「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ＪＶ方式による長期大規模工事の進捗が進んだことから工事原価の支出が先行し、営業活動によるキャッシュ・フローは2,015百万円のマイナスとなりました。また、製品販売事業でマクラギや床版製品の本格受注に備え生産設備の設備投資を行ったこと等から、投資活動によるキャッシュ・フローは630百万円のマイナスとなりました。フリー・キャッシュ・フローが2,645百万円のマイナスとなったため、金融機関から借入れを行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは2,725百万円のプラスとなりました。2019年3月期2020年3月期前年差営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,372△2,015△642投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,013△630382フリー・キャッシュ・フロー（百万円）△2,386△2,645△259財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,0092,7251,716b.資本の財源当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設資材の購入費のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループの資本の財源については事業活動による自己資金のほか、金融機関からの借入れにより確保しております。当連結会計年度は増加する資金需要に備え、短期借入金1,400百万円（純増額）及び長期借入れの実行3,000百万円により資金調達を行いました、なお、金融機関からの借入れについては資金調達の機動性および流動性確保の補完機能を高めるため、金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度において、資金需要の増加に備えるため、コミットメントの総額を2,000百万円増額し、4,400百万円といたしました。株主の皆様への還元につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの水準に拠らず毎期安定的に配当を行うことを目標としており、株主還元の指標として、（連結）配当利回り30.0％を目標としております。前連結会計年度は固定資産の減損損失計上等により利益水準が落ち込む中、建設事業の業績が好調であったことを受け増配とし、株主配当利回りは37.0％となりました。これに対し、当連結会計年度は増配としたものの、利益が堅調に推移したことから26.1％となりました。2019年3月期2020年3月期前年差（連結）株主配当利回り（％）37.026.1△10.9c.資金の流動性当社グループは、資金の流動性を計る指標として流動比率（未成工事支出金及び未成工事受入金を除く。）を重視し、100.0％以上維持することを目標としております。安定した財務基盤の維持に努めた結果、当連結会計年度末の流動比率は139.1％となりました。2019年3月期2020年3月期前年差流動比率（％）131.5139.17.6なお、当社は主要グループ各社とキャッシュ・マネージメント・システム（ＣＭＳ）契約を締結し、グループ資金の効率的な運用を図るとともに、コミットメントラインを活用した運転資金の機動的な調達を図っております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定（工事進行基準による完成工事高の計上）当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループの主要事業である建設事業の売上高（完成工事高）は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。当社グループの工事進行基準による完成工事高は、以下の計算式で計算を行っております。a.完成工事高の計算式b.工事進捗度の計算式当社グループでは近年、他社とのＪＶ方式により長期大規模工事を受注する機会が増加しております。このような工事では、工期が長期であることから工事契約が変更となる機会が相対的に高く、また、変更金額が工事契約変更の都度決まらないことがあるため、工事進行基準の計算にあたり変更金額の見積りを行う場合があります。また、工事進行基準の計算では工期全体の工事原価総額を見積りますが、工期が長いことから当初は想定していなかった事象が発生することにより、工事原価総額が大きく変動することがあります。工事進行基準に基づく完成工事高計上の基礎となる工事収益総額及び工事原価総額の見積りは適時、かつ適切に行っておりますが、見積り項目固有の不確実性から実際の結果と異なることがあります。なお、新型コロナウイルス感染の蔓延が、将来の工事の進捗や工事進行基準の計算要素である工事原価総額に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点において工事中止や工期延長となった工事、ないしそれらの懸念される工事はないため、これらの影響は当連結会計年度における工事進行基準による完成工事高の見積りへは反映しておりません。