ジャパンフーズ株式会社
有価証券報告書－第44期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税の増税があり企業収益や景気に足踏み感が出てきていたものの、雇用・所得環境は堅調に回復し、政府の経済対策や企業の設備投資などにより、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては、米中間の通商問題は一時的に沈静化しているものの、中国経済の減速懸念、日韓問題、中東情勢緊迫など先行き不透明な状況となっております。さらに、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な経済活動の抑制が長期化する懸念など新たな不安材料も抱えております。国内飲料業界におきましては、改元に伴う大型連休の需要増などがあったものの、６月の天候不順による気温の低下、７月の関東圏での長雨や日照不足、また各地に大きな被害をもたらした９月、10月の大型台風や豪雨などや、新型コロナウイルス感染対策による外出自粛等もあり、業界全体の販売数量は、前年同期比２％減（飲料総研調べ）となりました。このような状況下、当連結会計年度の業績は、売上高は15,672百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は408百万円（前年同期比46.8％減）、経常利益は458百万円（前年同期比32.6％減）となりました。また、当社システムの開発方針変更に伴う除却など固定資産除却損168百万円や総合スクラップ＆ビルド計画の一部スケジュールの変更による減損損失104百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は119百万円（前年同期は335百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。当社グループでは、新中期経営計画のスタートを機に、企業理念及び経営ビジョンを新たにし、「からだ・こころ・未来をうるおす。ジャパンフーズ」というスローガンを掲げ、「ひとが第一」の考えのもと、不透明な外部環境をものともせず未来に向けて成長を続ける「100年企業」の実現に向け、新中期経営計画「“JUMP++2021”-次のステージへ-」を実行していきます。引き続き、ブランド価値を意識した飽くなき品質向上の追求を行い、生産効率向上、厳格なコスト管理及び省エネや物流への対策等による経費削減の徹底を致します。また業界各社の需要変化にいち早く対応し、収益アップを図り、「全員躍動」をキーワードに、社員ひとりひとりが、自ら考え行動する「自立自発」の意識を持ち、生き生きとして、勢いのある会社を目指してまいります。当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。（国内飲料受託製造事業）国内飲料受託製造事業につきましては、積極的な受注活動を行った結果、第１四半期は順調に推移したものの、第２四半期の関東圏の長雨や日照不足、第３四半期の大型台風や豪雨などの影響により、７月以降の受注が計画より減少したことから当連結会計年度における受託製造数は42,994千ケース（前年同期比2.5％減）、売上高は15,510百万円（前年同期比5.2％減）、セグメント利益は416百万円（前年同期比40.2％減）となりました。国内飲料受託製造事業においての容器別受託製造数（ケース数）では、前年同期比で缶飲料が５％の増加となり、一方、ペットボトル飲料が４％、びん飲料が５％の減少となりました。また、品目別受託製造数（ケース数）では、前年同期比で酒類飲料が18％、炭酸飲料が１％の増加となり、一方、コーヒー飲料が53％、果汁飲料が21％、茶系飲料が５％の減少となりました。（海外飲料受託製造事業）海外飲料受託製造事業（連結対象期間：2019年１月から12月期）につきましては、セグメント利益は３百万円（前年同期はセグメント損失84百万円）となりました。（その他の事業）水宅配事業（連結対象期間：2019年４月から2020年３月期）につきましては、売上高は144百万円（前年同期比29.4％減）となりました。コアセグメント（国内飲料受託製造事業）の総合スクラップ＆ビルド計画のフェーズ２である工場建屋・SOT缶ライン新設工事が開始されたことに伴い、2019年９月からボトルドウォーターの製造ラインを休止し、10月より外注へ変更したことにより、ボトルドウォーターの仕入コストが増加したため、セグメント利益は18百万円（前年同期比49.5％減）となりました。水宅配フランチャイズ事業（連結対象期間：2019年２月から2020年１月期）につきましては、セグメント利益は12百万円（前年同期比38.4％減）となりました。セグメントごとの対前年同期比較（累計）は、以下のとおりであります。（単位：百万円）前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)増減額（増減率）国内飲料受託製造売上高16,35415,510△844（△5.2％）セグメント損益696416△280（△40.2％）海外飲料受託製造（注１）売上高－－－（－）セグメント損益△84388（－）その他売上高229167△62（△27.1％）セグメント損益6838△29（△43.2％）調整額売上高△6△51（－）セグメント損益0△0△0（－）連結損益計算書計上額（注２）売上高16,57715,672△904（△5.5％）セグメント損益680458△221（△32.6％）（注）１．「海外飲料受託製造」は、持分法適用会社で構成されております。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度における流動資産は、5,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,259百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債権や売掛金が減少したものの、現金及び預金や未収還付法人税等が増加したことによるものであります。固定資産は、15,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ764百万円増加いたしました。これは主に、機械装置及び運搬具の減価償却による簿価の減少や投資有価証券の売却による減少などがあったものの、新缶ライン建設に伴う建設仮勘定が増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度における流動負債は、5,397百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,014百万円増加いたしました。これは主に、買掛金や未払法人税等、未払消費税等が減少したものの、短期借入金や新缶ライン建設費用などの未払金が増加したことによるものであります。固定負債は、8,547百万円となり、前連結会計年度末に比べ977百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加によるものであります。（純資産）当連結会計年度における純資産合計は、7,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少したものの、退職給付に係る調整累計額が増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,133百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,302百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（単位：百万円）前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)増減額営業活動によるキャッシュ・フロー3,0541,582△1,471投資活動によるキャッシュ・フロー△1,146△2,295△1,149財務活動によるキャッシュ・フロー△1,4702,0153,486現金及び現金同等物期末残高8302,1331,302（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,582百万円（前年同期は3,054百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少額が196百万円、未払消費税等の減少額が355百万円あったこと等により資金が減少したのに対して、税金等調整前当期純利益が191百万円、減価償却費が1,892百万円、売上債権の減少額が425百万円あったこと等により資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は2,295百万円（前年同期は1,146百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が2,333百万円あったこと等により資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は2,015百万円（前年同期は1,470百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が948百万円あったことに対して、短期借入金の増加額が1,100百万円、長期借入れによる収入が2,000百万円あったこと等により資金が増加したことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.製造実績当連結会計年度の製造実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比金額（千円）（％）国内飲料受託製造12,697,024△5.8海外飲料受託製造－－その他41,78416.5合計12,738,809△5.7（注）１．上記金額は、製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。２．「海外飲料受託製造」は、持分法適用関連会社で構成されております。３．「その他」の区分は、水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業を含んでおります。b.受注実績当社グループは、主に清涼飲料の受託製造を行っておりますが、受注実績については毎月末に翌月１ヶ月分（１日から月末まで）の受注高が確定し、その受注高を翌月１ヶ月間に製造完了・売上を行っております。また仮に月末に当月の受注が残った場合でも、顧客との取り決めにより、原則受注残高を翌月に繰り越さないことになっております。従い、当社グループにおける受注残高は、最大でも翌月１ヶ月分のみに限定されておりますので、受注高及び受注残高についての記載は省略しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比金額（千円）（％）国内飲料受託製造15,510,574△5.2海外飲料受託製造－－その他161,910△27.1合計15,672,485△5.5（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．「海外飲料受託製造」は、持分法適用関連会社で構成されております。３．「その他」の区分は、水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業を含んでおります。４．当社グループの売上高には、主なものとして自社調達または顧客から有償支給された原材料をもとに製品を製造し、これを販売する取引（製品売上高）と顧客から無償支給された原材料をもとに製品を製造し、加工料のみ請求する取引（加工料収入）があります。５．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社伊藤園4,327,62526.13,949,51325.4アサヒ飲料株式会社3,964,37723.93,894,76925.0サントリー食品インターナショナル株式会社3,097,38218.72,771,49817.8（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。有形無形固定資産の減損、税効果会計、退職給付に係る資産、資産除去債務、固定資産撤去引当金等の個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税の増税があり企業収益や景気に足踏み感が出てきていたものの、雇用・所得環境は堅調に回復し、政府の経済対策や企業の設備投資などにより、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては、米中間の通商問題は一時的に沈静化しているものの、中国経済の減速懸念、日韓問題、中東情勢緊迫など先行き不透明な状況となっております。さらに、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な経済活動の抑制が長期化する懸念など新たな不安材料も抱えております。当社グループでは、新中期経営計画のスタートを機に、企業理念及び経営ビジョンを新たにし、「からだ・こころ・未来をうるおす。ジャパンフーズ」というスローガンを掲げ、「ひとが第一」の考えのもと、不透明な外部環境をものともせず未来に向けて成長を続ける「100年企業」の実現に向け、新中期経営計画「“JUMP++2021”-次のステージへ-」を実行していきます。③当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因当社グループは、主に飲料メーカーから依頼を受け、製品の製造を請負う受託製造業であります。当社グループでは、企業価値の向上を図り、製造設備の充実、製造技術・品質管理能力のアップ、顧客満足度向上で飲料メーカーから選ばれる存在となるように努め、将来にわたって安定した受注を確保するための営業に注力しております。しかしながら、当社グループの業績は、一般消費者の消費動向の変動や冷夏・台風等の天候の影響を受けるほか、直接的には飲料メーカーの外注政策の影響を強く受けることになります。また、飲料メーカーが自社製造能力を増強するなど内製を強化し、外注先の選別を行い、当社への外注を減らした場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。④当社グループの資本の財源及び資金の流動性運転資金につきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は、金融機関からの短期的な借入により、また、設備資金については金融機関からの長期的な借入により調達することを基本としております。重要な資本的支出の予定につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。なお、キャッシュ・フローの内容分析については、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。⑤セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（国内飲料受託製造事業）当社の生業であるコアセグメント（国内清涼飲料受託製造事業）における「次のステージ」とは、質の競争力を高め「日本一のパッカー」を目指すことです。その為に、イノベーションを盛り込んだ果敢な設備投資を推進し、着実にスクラップ＆ビルドを実現してまいります。その第１弾として、工場建屋新設をともなう、成型ラインを持つ炭酸充填ラインが、2017年12月に稼働しました。また、経営課題である「ふ（防ぐ）」「け（削る）」「か（稼ぐ）」を確実に実行してまいります。最優先課題の「防ぐ」とはブランド価値を意識した飽くなき品質向上の追及により完全にマイナス影響を封じ込めることであり、「削る」とは生産効率向上の徹底追求、厳格なコスト管理及び省エネ等による経費削減を実行することであり、そして「稼ぐ」は業界各社の需要変化にいち早く対応し収益アップを目指すものです。つまり、完璧な品質こそがお客様の満足を勝ち取り、工場を順調に稼働させ、競争力を増大させるという方針を正面に据え、工場経営を行ってまいります。（海外飲料受託製造事業）関連会社の一つである合弁事業東洋飲料（常熟）有限公司（中国の清涼飲料受託製造事業）は、2018年12月期は、通年ベースで損失を計上いたしましたが、操業９年目を迎えた2019年12月期においては、売上高、営業利益ともに過去最高となりました。（その他の事業）2017年度より、販売子会社として分社化いたしました水宅配事業のＪＦウォーターサービス株式会社では、ジャパンフーズ本社工場内製品水生産ラインの閉鎖により、収益面では厳しい状況ではありますが、引き続き迅速な意思決定による経営効率の向上を図り、収益体質の強化を目指します。また、設立15期目を迎える国内水宅配フランチャイズ事業を行う株式会社ウォーターネットは、新規プラントの設立、フランチャイジーの製品水販売増によるライセンス収入増により、黒字化が定着、更なる業容拡大・収益拡大を目指します。⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。2020年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。親会社株主に帰属する当期純利益は、当社システムの開発方針変更に伴う除却など固定資産除却損や総合スクラップ＆ビルド計画の一部スケジューリングのへ変更による減損損失を計上したことにより、計画比430百万円減となりました。指標2020年３月期（計画）2020年３月期（実績）2020年３月期（計画比）増減額増減率親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）550119△430（△78.2％）自己資本当期純利益率（ROE）（％）6.5％以上1.5％△5.0％（△76.9％）総資産当期純利益率（ROA）（％）2.8％以上0.6％△2.2％（△78.6％）（注）2020年３月期の計画につきましては、2020年３月期期首に公表した数値によるものです。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況については、「（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」、「（１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」及び「第５経理の状況注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。