常磐興産株式会社
有価証券報告書－第102期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）重要な会計上の見積及び当該見積に用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。①繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積もっております。課税所得は、経営計画に経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（過去における経営計画の達成状況など）と整合的に修正し見積もっています。当該見積りには、売上高に影響する市況の見込などの仮定を用いております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。②減損会計における将来キャッシュ・フロー減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営計画に経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（過去における経営計画の達成状況など）と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積もっております。当該見積りには、売上高に影響する市況の見込などの仮定を用いております。経営計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた仮定をおいて見積もっております。また、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額（ただし、重要性の低い物件は固定資産税評価額を基礎にした価額等）により算定しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。(2）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況について当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ35億91百万円減少し、482億45百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ25億69百万円減少し、346億56百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ10億22百万円減少し、135億88百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。②経営成績の分析当連結会計年度のわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速等の影響に加え、国内での相次ぐ自然災害の発生や新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う世界経済への不安の高まりにより、極めて不透明かつ厳しい状況にて推移いたしました。このような状況において、スパリゾートハワイアンズにつきましては、いわき市周辺に甚大な被害をもたらした大型台風をはじめ、各地で発生した大規模自然災害による旅行需要の減少、１月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大による宿泊及び日帰り入場者数の大幅な減少により、減収減益となりました。なお、2019年10月に発生した台風19号の影響により被災されたいわき市民を対象に、一定期間プール・温泉施設及び駐車場の無料開放を実施いたしました。燃料商事事業につきましては、石炭販売数量が減少したものの、前期において仕入元会社の契約不履行に伴う営業損失の計上という特殊要因があったことにより、減収増益となりました。製造関連事業及び運輸業につきましては、概ね堅調に推移いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は259億93百万円（前期比26億54百万円、9.3％減）、営業利益は１億41百万円（前期比１億32百万円、48.4％減）、経常利益は７百万円（前期比86百万円、92.4％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は、１億18百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失５億22百万円）となりました。(3）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容[観光事業]スパリゾートハワイアンズにつきましては、ゴールデンウイークからのロングランイベント「OHANAでちゃれんじ！しまじろうとうみのたんけんたい」、夏休みに「わくわくハッピードリームサーカスinハワイアンズ」、ホラー脱出ゲーム「血塗られた三姉妹の呪い」、10月に「日本最大級ボールプール“ビッグモアナ”」、冬休みに「カブトムシ・クワガタ展示真冬の昆虫採集」、２月に「氷のないアイススケート場“アロハスケートリンク”」等の各種イベントを開催いたしました。また、日帰り施設入場口に自動入場発券機及び自動改札を導入し、利便性の向上を図りました。しかしながら、台風や大雨など度重なる自然災害の影響により、地元を中心に集客が減少したこと、１月以降の新型コロナウイルス感染拡大に伴い宿泊予約者のキャンセルが発生したこと、加えて３月からは宿泊施設の一部と日帰り施設すべての休業を余儀なくされたことにより、利用人員は日帰り部門・宿泊部門とも大幅に減少いたしました。日帰り部門につきましては、利用人員は1,085千人（前期比185千人、14.6％減）となり、利用単価は4,111円（前期比232円、6.0％増）となりました。宿泊部門につきましては、利用人員は407千人（前期比41千人、9.3％減）となり、利用単価は14,919円（前期比99円、0.7％減）となりました。スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコースにつきましては、台風及び新型コロナウイルス感染拡大による首都圏からの宿泊ゴルフパックの減少並びに地元圏のコンペ等の自粛により、利用人員は44千人（前期比６千人、13.5％減）となりました。この結果、当部門の売上高は、111億77百万円（前期比12億39百万円、10.0％減）となり、営業利益は７億73百万円（前期比６億48百万円、45.6％減）となりました。[燃料商事事業]石炭部門及び石油部門につきましては、電力及び一般産業向け販売数量が減少し、減収となりましたものの、建設資材部門につきましては、中間貯蔵施設向け資材の出荷が堅調に推移し増収となりました。また発電事業につきましては堅調に推移いたしました。この結果、当部門の売上高は110億43百万円（前期比13億74百万円、11.1％減）、営業利益は62百万円（前期は営業損失５億61百万円)となりました。なお、前期の営業損失は主に石炭仕入元会社の契約不履行により生じたものです。[製造関連事業]トラック向け製品の販売数量が減少しましたものの、主に国内及び中国向け船舶用モーターの販売数量が増加したことにより増収となりました。この結果、当部門の売上高は16億90百万円（前期比35百万円、2.1％増）となり、スクラップ等の原材料価格の低下により営業利益は１億55百万円（前期比39百万円、33.5％増）となりました。[運輸業]港湾運送部門につきましては、発電所向け電力炭輸送及びセメント関連輸送が順調に推移しましたものの、石油小売部門におきましてガソリンの需要減と暖冬の影響による販売数量が減少したことにより減収となりました。この結果、当部門の売上高は20億82百万円（前期比75百万円、3.5％減）となりましたものの、仕入原価及び燃料費等の減少により営業利益は48百万円（前期比７百万円、18.7％増）となりました。[アグリ事業]社有地を活用して農業ビジネスに新規参入するため、2019年４月１日に農地所有適格法人「株式会社北茨城ファーム」を設立し、本格稼働に向けて準備を進めております。この結果、当部門の営業損失は41百万円となりました。(4）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2018年度より2020年度まで３ケ年の「中期経営計画～かいしん～“ひとりひとり”が主役」を「成長への足場固め」と位置づけ、これまでの事業構造の改革を進めるとともに将来に向けた新規・派生事業を企画・実行しております。新たな成長として、昨年４月に「株式会社北茨城ファーム」を設立し、農業ビジネスに新規参入し、実習ハウスでの「高糖度ミニトマト」の収穫に成功、現在本格稼働に向けて準備を進めております。また全社運動「働き方改革プロジェクト」による副業の解禁や社内ＩＴ推進での業務端末のノートPC（カメラ内蔵付き）化、G-Suite導入によるWeb会議やテレワークが実現しており、「働き方改革ビジョン」のもと、多様な勤務形態やライフワークバランスの環境づくりを積極的に行い、更なる働きやすい・働きがいのある職場を目指し、生産性の向上に努めております。(5）キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、32億14百万円と前連結会計年度末に比べ５億17百万円減少いたしました。（営業活動によるキャッシュ・フロ－）当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、７億66百万円（前期は４億63百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少額16億39百万円、その他の流動負債の減少額３億54百万円であった一方で、税金等調整前当期純利益93百万円、減価償却費15億75百万円、売上債権の減少額12億39百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロ－）当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、７億31百万円（前期は12億57百万円の使用）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出９億４百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロ－）当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、５億52百万円（前期は11億24百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入150億49百万円があったものの、長期借入金の返済による支出139億55百万円、短期借入金の純減少額12億11百万円があったことによるものであります。(6）資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、観光事業の商品・食材等、燃料商事事業の石炭・石油類、その他事業の商品・材料等の仕入、ならびに各事業セグメントの販売費及び一般管理費等の営業費用があります。設備資金需要の主なものは、観光事業におけるレジャー設備の新設及び維持更新等があります。当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金を基本としており、観光レジャー設備の新設及び維持更新等については長期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度末の有利子負債の残高は、275億84百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は32億14百万円となっております。なお、2020年６月10日に、今後の運転資金の需要増加に備えて55億円の借入を実行いたしました。当社グループといたしましては、有利子負債の返済を着実に進めると共に、各事業活動を円滑に推進するための安定的な資金を確保し、設備投資に係る長期借入金については金利上昇リスクに晒されないよう固定金利による低利資金調達を行い、財務体質の維持・強化に努めてまいります。(7）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前期比（％）製造関連事業（百万円）1,36999.5合計（百万円）1,36999.5（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記以外の事業（「観光事業」「燃料商事事業」「運輸業」「アグリ事業」）につきましては、受注・生産型の営業活動は行ってないため、生産実績は記載しておりません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）製造関連事業1,71995.4623105.0合計1,71995.4623105.0（注）１．セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記以外の事業（「観光事業」「燃料商事事業」「運輸業」「アグリ事業」）につきましては、受注型事業ではないため、受注高及び受注残高はありません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前期比（％）観光事業（百万円）86182.8燃料商事事業（百万円）11,18585.3合計（百万円）12,04685.1（注）１．セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．観光事業においては、その他商品の仕入を、燃料商事事業においては石炭・石油類、その他商品の仕入を行っております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。④販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前期比（％）観光事業（百万円）11,17790.0燃料商事事業（百万円）11,04388.9製造関連事業（百万円）1,690102.1運輸業（百万円）2,08296.5合計（百万円）25,99390.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）常磐共同火力㈱8,83830.97,54329.0３．販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。４．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。