テクノクオーツ株式会社
有価証券報告書－第44期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績の状況当連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)におけるわが国経済を概観すると、期初から2019年末頃までは、米国の保護主義への傾斜とそれに端を発した貿易摩擦の激化、英国のEU離脱、金融資本市場の混乱、消費税増税等による先行き不透明感から、企業業績の下振れが懸念される局面もありましたが、雇用環境は引き続き良好であり、人手不足を背景に合理化・省力化投資等を中心とした旺盛な設備投資需要や、東京オリンピック開催への期待感等にも支えられ、企業業績は堅調に推移していました。しかしながら、2020年に入り、２月頃から顕在化した新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延で状況は一変、インバウンド消費の急減や外出の自粛により、特に宿泊・飲食・旅行・航空等、対個人サービス関連企業を中心に、業況は急激に悪化している状況です。一方、当社グループが属する半導体業界におきましては、2018年秋以降、米中貿易摩擦等の影響から、メモリー投資の減速、データセンター関連需要の低迷等、先行きの需給動向を慎重に見極める状況が続いていましたが、2019年秋頃から、半導体メーカーおよび半導体製造装置メーカー各社の将来見通しが上昇基調に転じ、踊り場局面からの脱却も十分視野に入る状況でした。しかしながら、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界各地で広がる中、足元ではスマートフォンや自動車等の最終製品の生産が停滞または需要が低迷したことで、半導体メーカーの売上見通しの下方修正が相次ぐ一方で、データセンターなどのインフラ需要は、今回の「コロナショック」を契機に拡大すると見られており、マイナス要素とプラス要素が入り乱れる形となっています。このような環境の中、当社では、これまでに蓄えた豊富な受注残高を背景に、原材料の多様化等による原価率低減も相俟って、売上高・利益ともに通期計画を達成することができました。また、受注残高につきましては、年度後半から拡大傾向に転じ、足元では過去最高レベルの水準に達している状況です。なお、当社における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、中国子会社も含め、現時点で大きな問題は発生しておりませんが、今後も不測の事態を想定した上で、事業継続に向けて必要な対応を実施してまいります。以上の結果、売上高は9,082百万円(前連結会計年度比0.4％減)、営業利益は1,419百万円(同13.9％減)、経常利益は1,480百万円(同13.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は992百万円(同14.5％減)となりました。(2)財政状態の状況(資産の状況)当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ1,289百万円増加して13,318百万円となりました。主な要因は現金及び預金が1,376百万円増加し、有形固定資産が140百万円減少したことなどによるものであります。(負債の状況)負債は、前連結会計年度末に比べ481百万円増加して3,613百万円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金が185百万円、長期借入金が379百万円それぞれ増加し、未払法人税等が138百万円減少したことなどによるものであります。(純資産の状況)純資産は、前連結会計年度末に比べ807百万円増加して9,705百万円となりました。主な要因は利益剰余金が876百万円増加し、為替換算調整勘定が79百万円減少したことなどによるものであります。なお、自己資本比率は72.9％となっております。当社グループの事業は、半導体事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に記載された区分ごとの状況の分析は省略しております。(3)生産、受注及び販売の状況当社グループは半導体事業の単一セグメントであります。①生産実績セグメントの名称生産高（千円）前年同期比(％)半導体事業8,987,290△2.7(注)1.金額は販売価格によっております。2.金額は消費税等を含んでおりません。②受注実績セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)半導体事業9,523,35110.43,610,54713.9(注)金額は消費税等を含んでおりません。③販売実績セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)半導体事業9,082,754△0.4(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(千円)割合(％)当連結会計年度(千円)割合(％)AppliedMaterials,Inc.2,589,29228.42,728,86930.0東京エレクトロン宮城株式会社1,490,69616.31,160,19312.82.金額は消費税等を含んでおりません。(4)キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,391百万円増加し3,055百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,580百万円(前連結会計年度に対して347百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,435百万円の計上、減価償却費573百万円、売上債権の減少64百万円、たな卸資産の増加39百万円、仕入債務の増加55百万円、法人税等の支払569百万円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△512百万円(前連結会計年度に対して350百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出337百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは325百万円(前連結会計年度に対して477百万円の増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入700百万円、長期借入金の返済による支出220百万円、配当金の支払額115百万円などによるものであります。資本の財源および資金の流動性については、下記のとおりとしております。①資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のために必要な材料や部品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。②財務政策当社グループは現在、運転資金および設備投資資金については、原則内部資金または借入により資金調達することとしております。財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの事業活動に必要な運転資金および設備投資資金を安定的に確保することを基本方針としております。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。①棚卸資産の評価当社グループは、製品及び材料・仕掛品の廃棄を最小となるように生産本部で仕入や生産のコントロールを行っております。ただし、売上予測に基づく生産のため、実際の販売数と生産数の相違が出る可能性があります。棚卸資産の評価について規程で定めており、四半期毎に洗い替え処理を行い、年数の経過している棚卸資産については、評価損を原価計上しております。また、過去の出荷実績やその時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、生産見込みあるいは出荷見込みがないと判断した数量の製品及び材料・仕掛品の原価相当額を当連結会計年度に評価損として、原価に見積り計上しております。評価損の見積りにあたっては、過去の出荷実績やその時点での入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、見積り金額が実際の結果と異なる可能性があります。②繰延税金資産の回収可能性税務会計と企業会計との差異は次第に大きくなっております。当社は、課税所得の計算上の資産・負債と、貸借対照表上の資産・負債の計上額との一時差異に関して、法定実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的に考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、実際の結果は、見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。また、将来の課税所得が予想を下回った場合には、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。