株式会社ローソン
有価証券報告書－第45期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績当期におきましては、高齢化や核家族化、女性の社会進出、健康志向の高まりなど、社会のニーズの変化がコンビニエンスストア業界にとって追い風となる一方、業界の垣根を越えた競争が激化しております。こうした環境下において、人手不足や人件費の高騰など、加盟店を取り巻く環境もますます厳しくなっておりますが、当社は、2015年から発注システムのセミオート化、自動釣銭機能付POSレジの導入など、デジタル技術の最大活用により店舗の生産性の向上を図ってきております。2019年４月に加盟店との関係強化並びに加盟店支援を推進するための「行動計画」を策定し、11月にはその進捗状況をお知らせいたしました。さらに、2020年２月には、加盟店経営の安定化に向けての新たな施策として、低利益の加盟店の複数化に向けた支援、店長育成支援、新規加盟者への施策など、短期～中長期の取り組みを発表いたしました。今後も加盟店との更なる強いパートナーシップを築いてまいります。昨今の新型コロナウイルス感染症拡大で、一部の商品販売やお客さまの来店動向などが変化しておりますが、当期の業績への大きな影響はありません。当連結会計年度の業績につきましては、営業総収入7,302億36百万円（前期比4.2％増）、営業利益629億43百万円（同3.6％増）、経常利益563億46百万円（同2.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益201億８百万円（同21.4％減）となりました。また、2019年度内部統制基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応にも注力してまいりました。今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。セグメントの業績は次のとおりであります。（国内コンビニエンスストア事業）国内コンビニエンスストア事業につきましては、すべてのお客さまから推奨されるローソンを目指し、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球（マチ）への優しさ」の３つの約束を実現するための施策を実行しております。ローソンならではの、圧倒的に美味しくかつ健康を意識した商品を開発することで商品力を一層強化するほか、店舗における心のこもった接客の徹底、食品廃棄やプラスチック使用量の削減といった地球環境への配慮などに取り組んでおります。2019年10月１日から、消費税率が８％から10％に引き上げられ、これに伴い消費税軽減税率制度が導入されました。ローソン店舗においては、イートインでの飲食・酒類等を除く飲食料品が軽減税率の対象となっております。なお、消費税率の引上げに伴い政府が実施する補助金事業の１つとして、ローソンの対象店舗において、キャッシュレス決済で購入されたお客さまには、支払額の２％が還元されております。［店舗運営の状況］店舗運営につきましては、３つの徹底（①心のこもった接客、②マチのニーズに合った品揃えの徹底、③お店とマチをきれいにする）の強化に努めてまいりました。当期も、店舗オペレーションの改善や加盟店支援策の強化を積極的に推進しております。自動釣銭機能付POSレジのセルフモードを利用したセルフレジの展開につきましては、引き続き導入店舗の拡大を進めてまいります。なお、2020年１月、全国の加盟店102店舗において正月休業実験を実施いたしました。その実験結果を踏まえて、次期以降の取り組みを検討してまいります。［商品及びサービスの状況］商品につきましては、「圧倒的な美味しさ」を実現するべく、新商品の開発と既存商品の更なる質の向上に注力いたしました。米飯では、2019年４月に発売した、粒立ちが良くふんわりした食感のご飯が特徴の新シリーズ「金しゃりおにぎり」が好評を博し、ローソンの代表的な定番商品となった「悪魔のおにぎり」シリーズも堅調に推移しました。調理パンでは、サンドイッチのリニューアルや新シリーズ「SANDFULL（サンドフル）」で新しい食シーンを取込んだことにより、好調が継続しました。カウンターファストフードでは、リニューアルした「Ｌチキ」シリーズや、「MACHIcafé」で定番に加えて季節ごとの新商品が人気を博しました。デザートでは、2019年３月に発売した「バスチー-バスク風チーズケーキ-」が人気を集めたことに加え、「UchiCafé」スイーツのヒット商品が相次ぎ、ローソンのスイーツが話題を集めました。またベーカリーにおいては、素材や製法にこだわり、食感と具材の美味しさを追求したベーカリーの新シリーズ「マチノパン」シリーズを2019年３月に発売、定番商品のリニューアルも奏功し好調に推移しました。販売促進施策につきましては、エンタテインメント分野の強みを生かしたスタンプキャンペーン、スマホスタンプラリーやわくわくスピードくじなど集客効果のある施策を展開いたしました。商品群別前連結会計年度(自2018年３月１日至2019年２月28日)当連結会計年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)前期比(％)売上高(百万円)構成比率(％)売上高(百万円)構成比率(％)加工食品1,202,61952.61,237,39152.8102.9ファストフード544,53023.8546,54223.3100.4日配食品329,54514.4351,44215.0106.6非食品208,6129.2209,6248.9100.5合計2,285,308100.02,345,000100.0102.6(注)上記表は、株式会社ローソンと株式会社ローソン山陰の合計となります。［店舗開発の状況］出店につきましては、収益性を重視した店舗開発を継続しております。当期における「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は554店舗、閉店数は低収益の店舗の整理を進めたことなどにより769店舗となり、２月末日現在の国内総店舗数は14,444店舗となりました。*高齢化やセルフメディケーションへの意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデル構築への取り組みとして、調剤薬局、ドラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や調剤薬品を取り扱うとともに、通常のローソンよりも化粧品、日用品などの品揃えを増やしたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このヘルスケア強化型店舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、２月末日現在で222店舗（うち、調剤薬局併設型店舗数は49店舗）となりました。また、介護相談窓口併設型店舗数は、２月末日現在で24店舗となりました。さらに、病院内コンビニエンスストアとして、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生・介護・リハビリ用品などの品揃えを強化した「ホスピタルローソン」の展開は、２月末日現在で323店舗となりました。引き続き、これまで培った病院内コンビニエンスストアのノウハウを生かし、病院に関わるあらゆる人々の生活をサポートしてまいります。「ナチュラルローソン」につきましては、美しく健康で快適なライフスタイルをサポートするお店として、素材にこだわったオリジナル商品や、有名ブランドとのコラボレーション商品など、「ナチュラルローソン」でしか手に入れることのできない商品を取り揃えております。また、「ローソンストア100」は、新鮮な野菜や果物、デイリー食品、お惣菜、飲料から日用品まで幅広い品揃えで、価値ある100円商品を中心に、お客さまのニーズに対応するお店として展開しております。２月末日現在で「ナチュラルローソン」の店舗数は145店舗、「ローソンストア100」の店舗数は742店舗となりました。*出店数、閉店数、国内総店舗数には、当社の運営する店舗のほか、子会社である株式会社ローソン山陰、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。2019年２月28日現在の総店舗数期中増減2020年２月29日現在の総店舗数ローソン13,714△15713,557ナチュラルローソン1396145ローソンストア100806△64742合計14,659△21514,4442020年２月29日現在）&gt;地域店舗数地域店舗数地域店舗数地域店舗数北海道673茨城県223京都府322愛媛県211青森県270東京都1,715滋賀県156徳島県136秋田県185神奈川県1,088奈良県138高知県139岩手県175静岡県285和歌山県148福岡県517宮城県252山梨県135大阪府1,123佐賀県74山形県114長野県172兵庫県666長崎県111福島県162愛知県723岡山県202大分県188新潟県225岐阜県180広島県235熊本県159栃木県199三重県138山口県116宮崎県104群馬県243石川県105鳥取県139鹿児島県195埼玉県689富山県185島根県145沖縄県239千葉県603福井県110香川県132国内合計14,444(注)上記表には、当社の運営する店舗のほか、子会社である株式会社ローソン山陰、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。［その他］2019年12月16日にＫＤＤＩ株式会社と当社の顧客基盤を生かしたデータマーケティングの推進や先端テクノロジーの活用による新たな消費体験の創出に向けて、資本業務提携契約を締結いたしました。この提携により、ＫＤＤＩの第５世代移動通信システム「５Ｇ」をはじめとする先端テクノロジーと当社の１万４千店舗を超えるリアル基盤を組み合わせ、データや金融サービスを絡めた次世代型コンビニサービスを展開し新しい消費体験を創造していきます。また、2020年２月には「富士通新川崎TSレジレス店」において、デジタル技術を活用し、レジを通らずに買い物ができる“レジなし店”の実証実験を開始いたしました。これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は4,715億51百万円（前期比0.6％増）、セグメント利益は471億21百万円（同2.4％減）となりました。（成城石井事業）食にこだわる高品質スーパーマーケット「成城石井」では、こだわりのある安心・安全な食品をお客さまに提供しております。２月末日現在の直営店舗数は154店舗となりました。「成城石井」のこだわりのあるオリジナル惣菜は引き続き多くのお客さまに支持され、売上は堅調に推移しております。今後も、商品開発力や製造小売業としてのノウハウ、販売手法などの強みを生かし、「成城石井」のブランド力の向上に努めてまいります。これらの結果、成城石井事業の営業総収入は931億19百万円（前期比7.4％増）、セグメント利益は83億48百万円（同12.6％増）となりました。（エンタテインメント関連事業）エンタテインメント関連事業の中核をなす株式会社ローソンエンタテインメントは、チケット事業において業界トップクラスの取扱高を維持しております。物販事業においては、全国にて音楽・映像ソフトの専門店「HMV」を中心に、書籍・CD・DVDなどを販売する複合店「HMV&amp;BOOKS」やレコード専門店「HMVrecordshop」を含め、２月末日現在で56店舗を展開しております。また、シネコン事業を行うユナイテッド・シネマ株式会社は、２月末日現在で、全国43サイト、389スクリーンの劇場（運営受託を含む）を展開しております。これらの結果、エンタテインメント関連事業の営業総収入は853億46百万円（前期比9.3％増）、セグメント利益は53億13百万円（同18.1％増）となりました。（金融関連事業）金融関連事業につきましては、基盤となる共同ATM事業では提携金融機関の拡大に取り組み、ローソン銀行ATMのサービス拡充を進めてまいりました。また、ローソン銀行が発行するクレジットカード「ローソンPontaプラス」は、「ローソン」、「ナチュラルローソン」、「ローソンストア100」の店舗でご利用いただくことで、Pontaポイントが上乗せ加算されたり、入会後のご利用条件の達成でポイントが追加付与されたりするなどサービスを充実させ、会員数を拡大させております。２月末日現在、全国のATM設置台数は13,353台（前期末比106台減）、１日１台当たりのATM平均利用件数は47.5件、提携金融機関数はネット銀行も含め全国で124金融機関（前期末比13金融機関増）となりました。これらの結果、金融関連事業の営業総収入は340億89百万円（前期比11.5％増）、セグメント利益は30億88百万円（同38.9％増）となりました。（その他の事業）当社グループには、上記以外に、海外事業などがあります。海外事業につきましては、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。中国におきましては、上海市を中心に、重慶市、大連市、北京市、武漢市、合肥市、長沙市、瀋陽市等に進出地域を拡大させています。２月末日現在の中国内の店舗数は合計で2,646店舗となりました。出店地域2019年２月28日現在の総店舗数期中増減2020年２月29日現在の総店舗数中国上海市とその周辺地域1,2273471,574中国重慶市19837235中国大連市14646192中国北京市とその周辺地域10845153中国瀋陽市－2626中国武漢市30893401中国合肥市203050中国長沙市－1515タイ12013133インドネシア423072フィリピン392665米国ハワイ州２－２合計2,2107082,918これらの結果、その他の事業の営業総収入は572億75百万円（前期比26.1％増）、セグメント損失は９億29百万円（同42.6％減）となりました。販売の実績は、次のとおりであります。当社グループは、国内コンビニエンスストア事業を主な事業内容とし、成城石井事業、エンタテインメント関連事業、金融関連事業及び海外事業等を営んでおります。下記販売の実績は、国内コンビニエンスストア事業に係るものであります。ａ商品別売上状況（直営店）商品別前連結会計年度(自2018年３月１日至2019年２月28日)当連結会計年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)前期比(％)売上高(百万円)構成比率(％)売上高(百万円)構成比率(％)加工食品51,77049.348,88349.194.4ファストフード21,72920.720,49020.694.3日配食品20,28419.319,41719.595.7非食品11,27110.710,74910.895.4合計105,055100.099,540100.094.8(注)１．売上高は、株式会社ローソン及び株式会社ローソン山陰の運営する店舗の売上高を合計しております。２．上記金額には消費税等は含まれておりません。ｂ商品別売上状況（加盟店）商品別前連結会計年度(自2018年３月１日至2019年２月28日)当連結会計年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)前期比(％)売上高(百万円)構成比率(％)売上高(百万円)構成比率(％)加工食品1,150,84952.81,188,50752.9103.3ファストフード522,80124.0526,05223.4100.6日配食品309,26014.2332,02414.8107.4非食品197,3419.0198,8748.9100.8合計2,180,253100.02,245,459100.0103.0(注)１．売上高は、株式会社ローソン及び株式会社ローソン山陰の運営する店舗の売上高を合計しております。２．上記金額には消費税等は含まれておりません。ｃ国内コンビニエンスストア事業グループ全店売上高前連結会計年度(自2018年３月１日至2019年２月28日)当連結会計年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)金額(百万円)前期比(％)金額(百万円)前期比(％)当社2,236,125106.02,296,156102.7グループ会社149,774101.8151,312101.0チケット等取扱高353,045104.0372,601105.5合計2,738,944105.52,820,070103.0(注)１．上記金額には消費税等は含まれておりません。２．グループ会社は、株式会社ローソン山陰、株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州及び株式会社ローソン沖縄の運営する店舗の売上高を合計しております。３．チケット等取扱高は、当社グループの運営する国内のコンビニエンスストア事業全て(当社及びグループ会社を含む)の取扱高を合計しております。(2)財政状態当連結会計年度末の資産の状況につきまして、流動資産は、前連結会計年度末と比べ170億93百万円増加し、6,366億97百万円となりました。これは主に、未収入金が381億52百万円増加、現金及び預金が106億52百万円減少したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べ16億90百万円減少し、7,210億35百万円となりました。これは主に、有形固定資産が106億38百万円増加、無形固定資産が96億8百万円減少、投資有価証券などの投資その他の資産が27億20百万円減少したことなどによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ154億２百万円増加し、１兆3,577億32百万円となりました。当連結会計年度末の負債の状況につきまして、流動負債は、前連結会計年度末と比べ365億59百万円減少し、5,619億63百万円となりました。これは主に、短期借入金が867億50百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が500億円減少、預り金が612億91百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ585億97百万円増加し、5,204億21百万円となりました。これは主に、長期借入金が500億円増加したことなどによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ220億37百万円増加し、１兆823億85百万円となりました。当連結会計年度末の純資産の状況につきまして、純資産は、前連結会計年度末と比べ66億34百万円減少し、2,753億47百万円となりました。これは主に、資本剰余金が23億79百万円減少、その他有価証券評価差額金が18億52百万円減少したことなどによるものです。この結果、自己資本比率は20.0％（前連結会計年度末は20.6％）となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ106億52百万円減少し、3,435億83百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に未払金の増減額、預り金の増減額、銀行業におけるコールローン・コールマネーの純増減の増減影響などにより、前連結会計年度と比べ741億８百万円増加し、2,027億３百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少、無形固定資産の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度と比べ319億43百万円支出が減少し、△490億74百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入の減少、短期借入金の純増減額の増減影響などにより、前連結会計年度と比べ4,418億48百万円収入が減少し、△1,639億10百万円となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性は、新規出店、既存店舗の改装及び新規ビジネスの他、配当金の支払い等に資金を充当しております。運転資金と投資資金については営業キャッシュフローでの充当を基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。（SDGsへの取り組み）当社はグループ理念「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」に基づき、当社の事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指すため、2019年３月１日付でSDGs委員会を設置いたしました。同委員会を核に、全社を挙げて事業活動において社会課題の解決につながる取り組みを一つひとつ進めております。具体的には、当社のバリューチェーンまでを含めた事業活動において環境・社会・経済に対する影響が大きい課題を洗い出し、優先すべき社会課題を特定して「６つの重点課題」を決定いたしました。＜６つの重点課題＞１．安全・安心と社会・環境に配慮した圧倒的な高付加価値商品・サービスの提供２．商品や店舗を通じてすべての人の健康増進を支援３．働きやすく、働きがいのある環境の提供４．子どもの成長と女性・高齢者の活躍への支援５．社会インフラの提供による地域社会との共生６．脱炭素社会への持続可能な環境保全活動特に、６番目の持続可能な環境保全活動については、社会・環境面に関わる目標（KPI）として、①食品ロス削減、②プラスチック削減（容器包装、レジ袋）、③CO2排出量削減の３つに関して「2030目標（KPI）」を設定し、重点的に取り組みを進めております。さらに、2050年のあるべき姿に向けて「LawsonBlueChallenge2050！～“青い地球”を維持するために！～」と題して、脱炭素社会の形成及びSDGsが目指す姿にさらに貢献すべく高い目標にチャレンジしております。課題2030年KPI2050年KPI食品ロス削減2018年対比50％削減100%削減プラスチック削減（※包装容器プラスチック削減）2017年対比30％削減※オリジナル商品容器・包装は環境配慮型素材50%使用※オリジナル商品容器・包装は環境配慮型素材100%使用プラスチック削減（レジ袋削減）2017年対比プラスチック製レジ袋100％削減―CO2排出量削減2013年対比30%削減100％削減食品ロス削減については、2019年６月11日から８月31日までの82日間、愛媛県216店舗、沖縄県236店舗、合計452店舗（2019年８月末時点）において、食品ロス削減実験「AnotherChoice（アナザーチョイス）」を実施いたしました。その結果、寄付金として愛媛県3,254,673円、沖縄県5,036,165円、合計8,290,838円を子どもの夏休みの食事支援などに活用していただきました。プラスチック削減については、店内淹れたてコーヒーサービス「MACHIcafé」のアイスコーヒーのSカップをプラスチック製から紙製に切り替えるとともに、ストローが不要なフタを採用するなどの取り組みを実施いたしました。これにより、１杯当たりのプラスチック使用量を約８割削減する見込みです。レジ袋については、2020年７月に予定されている全国におけるレジ袋有料化に対応し、レジ袋の仕様及び価格、オペレーションの検討を進め、７月１日からの有料化の準備を進めております。地球温暖化防止及び店舗の電気使用量の削減のため、「ノンフロン（CO2冷媒）冷凍・冷蔵システム」の導入を推し進め、２月末日までに約3,700店舗（前期末比約300店舗増）に導入いたしました。このほか、ひとり親家庭で就学が困難な生徒さんの夢を応援する「ひとり親家庭支援奨学金制度」を継続し、2019年度の奨学生400名を決定し奨学金を給付いたしました。また、台風15号、台風19号等の災害時における募金活動を行ったほか、沖縄県の首里城火災においても沖縄県内の店頭募金箱及びポイントにおいて募金活動を実施いたしました。当社はこれからも社会の一員として、FC加盟店やお客さま及びお取引先さまとともに、社会・環境の課題解決への取り組みを通してSDGs推進への貢献に努めてまいります。