テモナ株式会社
有価証券報告書－第12期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。（業績等の概要）(1)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、それまでの緩やかな回復基調から急速に悪化し、景気の先行きは非常に不透明な状況が続いております。当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、全従業員へ毎日の検温測定と報告の徹底、全社的な在宅勤務の推奨、それに伴う在宅手当の支給など、早期から対策を講じてまいりました。当社グループ及び当社グループのお客様の多くは、サブスクリプション型のビジネスモデルであることから、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への影響は限定的なものとなっておりますが、現時点の経済活動状況を前提する環境は、この先も継続するものと見込んでおります。当社グループの事業に関連する国内電子商取引市場は、「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、2019年のBtoC-EC市場規模が前年比7.65%増の19.3兆円、BtoB-EC市場規模が前年比2.5%増の352.9兆円と堅調に推移しております。また、ECの普及率を示す指標であるEC化率（※１）は、BtoC-ECで6.76%、BtoB-ECで31.7%と増加傾向にあったことに加えて、新型コロナウイルスに対応するための社会的距離確保の要請が強まっていることから、商取引の電子化は引き続き進展していくものと見込まれます。このような経営環境のもと、当社グループでは「ビジネスと暮らしを“てもなく”（※２）する」という理念に基づき、ストック型のビジネスモデルをより普及させるべく、サブスクリプションビジネスに特化したBtoC事業者向けショッピングカートシステム「サブスクストア」の機能向上に注力してまいりました。また、「サブスクストア」や「たまごリピート」の提供を通して培ったノウハウと機能を活用し、美容室・理容室のサロン専売品のサブスクリプション販売システム「サブスクビューティ」やリアル店舗に特化したサブスクリプション管理システム「サブスクアット(サブスク＠)」の販売を展開するなど、ターゲット市場の拡大を推進しております。当社グループの事業は、EC支援事業の単一セグメントのため、以下、サービス別の業績を示すと次のとおりであります。（単位：千円）サービスの名称前事業年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）当連結会計年度（自2019年10月１日至2020年9月30日）増減額増減率（％）金額構成比（％）金額構成比（％）①たまごリピート928,95159.71,180,07651.3251,12427.0②サブスクストア93,1426.0418,52618.2325,383349.3③決済手数料509,13432.7566,34124.657,20711.2④その他25,8831.7136,6295.9110,745427.9合計1,557,112100.02,301,573100.0744,46047.8①「たまごリピート」は、後継システムである「サブスクストア」の販売を強化したことから新規申込件数が減少するとともに解約が進み、サービス利用アカウント数は763件（前期比10.2%減）となりました。アカウント数は減少傾向にあるものの、政府による緊急事態解除宣言を境にして広告需要が増大し、オプションサービスである「LTV連動型アフィリエイト」の販売高が大きく伸長したほか、「チャットボット受注オプションPoweredbyqualva」の販売も引き続き堅調に推移し、売上高は1,180,076千円（前期比27.0%増）となりました。②「サブスクストア」は、新型コロナウイルスの影響からサブスクリプションモデルでのEC事業に対するお問い合わせが増加し、サービス利用アカウント数が348件（前期比161.7％増）へと大きく伸長しました。また、大規模顧客向けのカスタマイズの受注状況も好調であったことから、売上高は、418,526千円（前期比349.3%増）となりました。③当連結会計年度における当社グループの提供するサービスの流通総額は、1,523億円（前期比15.2%増）と堅調に推移しましたが、2019年10月から2020年6月まで間、政府が推進するキャッシュレス化対策の一環として、当社の提供する中小加盟店向けクレジットカード手数料率が3.4％から3.25%に減少していたことなどから、決済手数料の売上高は、566,341千円（前期比11.2%増）となりました。④「サブスクビューティ」「サブスクアット」「サブスクストアB2B」「ヒキアゲール」などのその他のサービスについては、「サブスクビューティ」の導入支援コンサルティングサービスが受注を伸ばした結果、売上高は136,629千円（前期比427.9%増）となりました。以上の結果、売上高は2,301,573千円となりました。売上原価は、「LTV連動型アフィリエイト」など原価率の高いオプションサービスの販売高が大きく伸長したことが要因となり、934,153千円となりました。販売費及び一般管理費は、人員の拡大に伴い人件費が増加しているとともに、新しいサービス開発のための研究開発費の増加や、株式報酬制度の設計に伴うコンサルティング費用、事業譲受に伴う手数料などの一時的なコストも発生したことから、販売費及び一般管理費は、1,189,338千円となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業利益178,081千円、経常利益173,276千円、親会社株主に帰属する当期純利益98,556千円となりました。※１EC化率：全ての商取引市場規模に対するEC市場規模の割合。※２てもなく：古くからの日本語である「てもなく(手も無く)」は、「簡単に、たやすく」という意味。当社の社名の由来であり、「ビジネスと暮らしを"てもなく"する」は、当社の経営理念でもあります。(2)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、1,253,741千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、159,372千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益154,905千円、減価償却費52,614千円、減損損失23,998千円、前払費用の減少額23,412千円、仕入債務の増加額46,019千円、未払金の増加額25,156千円等の資金の増加要因と、売上債権の増加額118,015千円、法人税等の支払額66,658千円等の資金の減少要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、173,852千円の支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出120,726千円、事業譲受による支出60,000千円等の資金の減少要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、411,923千円の支出となりました。これは主に、自己株式の取得による支出583,020千円等の資金の減少要因によるものであります。（生産、受注及び販売の状況）(1)生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。(2)受注状況当社のサービス提供の実績は販売実績と一致しておりますので、受注実績に関しては「(3)販売実績」をご参照ください。(3)販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。サービスの名称当連結会計年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)販売高(千円)前期比(％)たまごリピート1,180,07627.0サブスクストア418,526349.3決済手数料収入（注）２．566,34111.2その他136,629427.9合計2,301,57347.8(注)１．当社グループの事業セグメントは、EC支援事業の単一セグメントであるため、サービス別の販売実績を記載しております。２．決済手数料収入は、「たまごリピート」「サブスクストア」「その他」の各サービスから発生したものでありますが、サービス別に区分することが困難なため、独立掲記しております。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当連結会計年度における割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行う必要があります。経営者は、これらの見積りについての過去実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要になった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（固定資産の減損）当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価格を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失が必要となる可能性があります。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、当社グループは、売上高、営業利益及び経常利益を重視しております。当社グループは、「ビジネスと暮らしを“てもなく”する」という理念に基づき、ストック型のビジネスモデルをより普及させるべく、サブスクリプションビジネスに特化したBtoC事業者向けショッピングカートシステム「サブスクストア」の機能向上に注力してまいりました。また、「サブスクストア」や「たまごリピート」の提供を通して培ったノウハウと機能を活用し、美容室・理容室のサロン専売品のサブスクリプション販売システム「サブスクビューティ」やリアル店舗に特化したサブスクリプション管理システム「サブスクアット(サブスク＠)」の販売を展開するなど、ターゲット市場の拡大を推進してまいりました。これらの経営戦略等に基づく業績予想の達成状況は以下のとおりであります。なお、経営成績等の分析につきましては、「(4)経営成績の分析」に記載のとおりであります。（単位：千円）売上高営業利益経常利益業績予想(Ａ)2,212,630180,590179,464実績(Ｂ)2,301,573178,081173,276増減額(Ｃ＝Ｂ－Ａ)88,942△2,510△6,187達成率(Ｃ÷Ａ)4.0％△1.4％△3.4％また、当社グループは投資対効果を適切に図る観点から１人当たり売上高20,000千円、売上高営業利益率20％の指標により経営上の目標達成状況を判断しております。これらの指標に基づく目標の達成状況は以下のとおりであります。指標売上高（Ａ）（千円）2,301,573営業利益（Ｂ）（千円）178,081平均正社員数（Ｃ）（人）111.0１人当たり売上高（Ａ÷Ｃ）（千円）20,733売上高営業利益率（Ｂ÷Ａ）7.7％(3)財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における資産合計は、2,037,339千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金1,253,741千円、売掛金278,349千円、繰延税金資産126,202千円、ソフトウエア123,448千円であります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、973,600千円となりました。この主な内訳は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）476,618千円、前受金129,562千円、買掛金118,740千円であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、1,063,738千円となりました。この主な内訳は、資本金379,790千円、資本準備金369,790千円、利益剰余金890,664千円、自己株式△583,704千円であります。(4)経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は、2,301,573千円となりました。売上高の分析につきましては、「（業績等の概要）(1)業績」をご参照ください。(売上原価、売上総利益)当連結会計年度の売上原価は、934,153千円となりました。この主な要因は、「LTV連動型アフィリエイト」など原価率の高いオプションサービスの販売高が大きく伸長したことにより、支払手数料が474,452千円と増加したことであります。以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は1,367,420千円となりました。(販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,189,338千円となりました。この主な要因は、人員の拡大に伴い給料及び手当が515,992千円、新しいサービス開発のための研究開発費が93,432千円、株式報酬制度の設計に伴うコンサルティング費用や事業譲受に伴う手数料などにより支払手数料が126,885千円と増加したことであります。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、178,081千円となりました。当連結会計年度の経常利益は、営業外収益1,804千円、営業外費用6,609千円を計上した結果、173,276千円となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度は、法人税、住民税及び事業税80,432千円、法人税等調整額△25,839千円を計上しております。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、98,556千円となりました。(5)キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（業績等の概要）(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループは、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの主な資金需要は、システム開発等に係る人件費、サービスサポートに係る人件費、新規事業の拡大に係る人件費であります。これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入で調達する方針であります。なお、現在、支出が予定されている重要な資本的支出はありません。(6)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存の事業のさらなる拡大、知名度向上のための広報活動の展開、新規事業及び新サービスの開発が必要であると認識しております。そのためには、優秀な人材の確保や組織体制の整備を引き続き行い、これらの課題に対して最善の事業戦略を立案するよう、努めていく所存であります。