日本製罐株式会社
有価証券報告書－第115期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速等を背景に外需が弱いものの雇用・所得環境の改善により、内需を中心に緩やかに回復していました。しかしながら、当社グループにとりましては、ゴールデンウィーク、Ｇ20大阪サミットや盆休みによる稼働日の減と輸送の混乱がありました。その後、夏場の長雨、台風15号、19号と21号による災害や消費税増税と食品ロス削減推進法の施行により、食糧・油糧・飲料の需要減がありました。更に、年末・年始にかけて未だに収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症の全世界的なパンデミックにより、需要減の影響を受けております。年明けからは、インバウンドの減少により、食糧・飲料向けの需要が落ち込みました。このような中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、10,144百万円（前年比3.4％減）となりました。この売上高を受け、当連結会計年度の売上総利益は1,324百万円（前年比11.6％減）、販売費及び一般管理費につきましては、1,283百万円（前年比5.1％減）となり、営業利益は41百万円（前年比72.1%減）、経常利益は97百万円（前年比52.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は63百万円（前年比48.8%減）となりました。セグメントの概況は次のとおりです。ａ．金属缶製造販売事業当社グループの販売実績は、18L缶につきましては、ゴールデンウィークに始まり、Ｇ20大阪サミットによる交通規制、盆休みと続いた大幅な稼働日減と夏場の長雨と暖冬という天候不順、台風15号、19号と21号による強風・大雨災害と河川の氾濫、消費増税により全ての需要分野向けで落ち込み、売上金額が前年比2.7％減となりました。美術缶につきましては、悪天候や自然災害に加え、食品ロス削減推進法の施行、更に年が明けてからの中国・韓国における新型コロナウイルス感染症の拡大の結果、インバウンドの大きな落ち込みによる需要減により、売上金額が前年比4.2％減となりました。製品別売上高（単位：千円、％）前連結会計年度当連結会計年度金額構成比金額構成比18Ｌ缶7,035,50968.06,848,60368.6美術缶2,756,16126.72,640,05726.4その他543,5555.3494,1035.0計10,335,226100.09,982,764100.0金属缶製造販売事業の売上高は9,982百万円（前年比3.4％減）、営業損失は42百万円（前期は68百万円の営業利益）となりました。ｂ．不動産賃貸事業不動産賃貸事業の売上高は161百万円（前年比0.1％増）、営業利益は83百万円（前年比6.1％増）となりました。（資産の部）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて54百万円減少し13,795百万円となりました。流動資産におきましては、前連結会計年度末に比べて153百万円減少し5,749百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が283百万円、電子記録債権が403百万円減少し、現金及び預金が225百万円、その他（主に前渡金）が294百万円増加したことによるものであります。固定資産におきましては、前連結会計年度末に比べて98百万円増加し8,046百万円となりました。これは主に無形固定資産が112百万円増加したことによるものであります。（負債の部）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて154百万円減少し8,255百万円となりました。流動負債におきましては、前連結会計年度末に比べて72百万円減少し4,819百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が266百万円、未払法人税等が60百万円、設備関係支払手形が62百万円減少し、1年内返済長期借入金が52百万円、その他（主に前受金）が284百万円増加したことによるものであります。固定負債におきましては、前連結会計年度末に比べて81百万円減少し3,435百万円となりました。これは主に長期借入金が164百万円減少し、繰延税金負債が50百万円、退職給付に係る負債が29百万円増加したことによるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて99百万円増加し5,540百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金68百万円、親会社株主に帰属する当期純利益63百万円及び剰余金の配当40百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は34.2％（前連結会計年度末は33.4％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ225百万円増加し、当連結会計年度末には590百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は985百万円（前年比27.3％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益92百万円、減価償却費443百万円、売上債権の減少687百万円、仕入債務の減少△266百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は576百万円（前年比80.5％増）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出△675百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は183百万円（前年比53.9％減）となりました。これは主に長短有利子負債の減少△132百万円、配当金の支払△40百万円、自己株式の取得による支出△10百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績を金属缶製造販売事業内の製品別に示すと次のとおりであります。金属缶製造販売事業内製品区分当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年比（％）18Ｌ缶（千円）6,096,342△3.2美術缶（千円）1,792,733△15.2その他（千円）307,200△6.8計（千円）8,196,276△6.2（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注状況を金属缶製造販売事業内の製品別に示すと次のとおりであります。金属缶製造販売事業内製品区分受注高（千円）前年比（％）受注残高（千円）前年比（％）18Ｌ缶6,734,019△3.4163,6712.4美術缶2,420,825△10.0219,813103.9その他417,493△4.433,639110.2計9,572,338△5.2417,12447.1（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績を金属缶製造販売事業内の製品別に示すと次のとおりであります。金属缶製造販売事業内製品区分当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年比（％）18Ｌ缶（千円）6,848,603△2.7美術缶（千円）2,640,057△4.2その他（千円）494,103△9.1計(千円）9,982,764△3.4（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社明治1,603,68015.31,463,47314.4西部容器株式会社1,499,34314.31,458,58514.4３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として次のものがあります。（スチール缶製造の材料確保）当社グループの差別化商品であるラミネート缶を製造するための代替材の確保の可否が当社グループの業績に大きなインパクトがありますので、最大限の労力をかけて当たります。（需要動向）当社グループを取り巻く事業環境は、容器素材の多様化、少子高齢化に加え、度重なる自然災害の影響もあり、スチール缶の需要減少が継続しており、厳しい競争が続いております。（コストアップの要因）主原料である鉄鋼薄板価格の高止まり、人手不足による人件費増、エネルギーコストの上昇、深刻な運転手不足による輸送費の増加等のコストアップ要因により、引続き収益の圧迫要因となっております。当社グループといたしましては、引続き生産効率と輸送効率の改善に努力してまいります。（金融情勢の動向）当社グループの有利子負債は引続き高水準にあり、今後の金融情勢によっては収益の圧迫要因となる可能性を抱えております。（販売実績）当社グループの当連結会計年度の売上高は、10,144百万円となりました。金属缶製造販売事業においては、主力製品である18L缶の売上高は、悪天候と自然災害、消費税増税と食品ロス削減推進法の施行の影響を受け6,848百万円となりました。美術缶につきましては、ゴールデンウィークと盆休みの稼働日減、年明けのインバウンドの減により売上高は、2,640百万円となりました。不動産賃貸事業においては、自社保有の建物等の不動産賃貸を行っており、前年同期並みの161百万円となりました。経営成績の分析売上高売上高は前連結会計年度に比べ352百万円減少し10,144百万円（前年比3.4％減）となりました。これは金属缶製造販売事業セグメント内の18Ｌ缶において、輸出向け中心の塗料と化学向け製品が大きく落込み前連結会計年度末に比べ186百万円減少し6,848百万円（前年比2.7％減）、美術缶において、年明けのインバウンドの影響によって前連結会計年度末に比べ116百万円減少し2,640百万円（前年比4.2％減）となったことが主な要因であります。営業利益営業利益は前連結会計年度末に比べ106百万円減少し41百万円（前年比72.1％減）となりました。これは主に売上高の減少によるものであります。経常利益経常利益は前連結会計年度末に比べ106百万円減少し97百万円（前年比52.0％減）となりました。これは主に売上高の減少によるものであります。親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度末に比べ60百万円減少し63百万円（前年比48.8％減）となりました。これは売上高の減少に加え、法人税、住民税及び事業税が減少したことによるものであります。②キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は590百万円となり、前連結会計年度末に比べ225百万円増加いたしました。これは営業活動の結果得られた資金が985百万円、投資活動の結果使用した資金が576百万円、財務活動の結果使用した資金183百万円によるものであります。また、有利子負債残高は、3,203百万円となりました。上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますｂ．契約債務2020年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超長期借入金3,200,5041,025,1621,304,489454,923415,930リース債務2,9971,1981,798－－上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めており、リース債務は流動負債と固定負債のリース債務の合計です。ｃ．財務政策当社グループは、運転資金及び設備資金等につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入につきましては、長期借入金で調達することを基本としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。・繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、将来減算一時差異等について認識しています。当社及び当社連結子会社の事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としており、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度末以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。（３）経営戦略の現状と見通し当社グループは、2022年度末までの３年間を実行期間とする中期経営計画を策定しております。経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、連結売上高、株主資本利益率、負債資本倍率（デット・エクイティ・レシオ）を重要な経営指標と位置づけております。当連結会計年度は、連結売上目標10,000百万円に対し、10,144百万円（＋1.4％）となりました。株主資本利益率は、目標5.0％に対し、2.3％（△2.7％）と大きく下回ってしまいました。負債資本倍率（デット・エクイティ・レシオ）は0.7となり、目標の1.0倍未満を達成いたしました。引き続き当該指標の改善に向けて取り組んでまいります。