株式会社ＭＡＲＵＷＡ
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要①経営成績当連結会計年度における売上高は41,231百万円（前期比0.1％増）、営業利益については9,345百万円（前期比2.2％減）、売上高営業利益率は前期比0.5ポイント減の22.7％となりました。また、経常利益は9,520百万円（前期比4.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,893百万円（前期比12.9％減）となりました。なお、2020年３月18日にマレーシアにおけるロックダウンにより、連結子会社であるMaruwa(Malaysia)Sdn.Bhd.の操業が停止となり、休止期間中の固定費を特別損失として計上しております。ロックダウンの段階的な解除により稼働率は回復し、現在は平常通りの操業となっております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、当社の全社費用等を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算出方法の変更を行っております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の利益又は損失の算出方法により作成したものを記載しております。セラミック部品事業の売上高は31,171百万円（前期比3.2％減）、セグメント利益は8,876百万円（前期比6.7％減）となりました。照明機器事業の売上高は10,059百万円（前期比12.0％増）、セグメント利益は1,406百万円（前期比53.2％増）となりました。②生産及び受注の実績a.生産実績セグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前期比（％）セラミック部品事業（百万円）30,49591.9照明機器事業（百万円）2,74187.1合計（百万円）33,23791.5（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績及び受注残高セグメントごとの受注実績及び受注残高は、次のとおりであります。セグメントの名称受注実績当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前期比（％）受注残高当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前期比（％）セラミック部品事業（百万円）29,46592.78,91983.9照明機器事業（百万円）10,619116.92,096135.8合計（百万円）40,08498.111,01590.5（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績セグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前期比（％）セラミック部品事業（百万円）31,17196.8照明機器事業（百万円）10,059112.0合計（百万円）41,231100.1（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③財政状態当連結会計年度末の総資産は70,681百万円となり、前連結会計年度末に比べ9.4％増加しました。負債は11,228百万円となり、前連結会計年度末に比べ16.1％増加しました。純資産は59,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ8.2％増加しました。当連結会計年度末の自己資本比率は84.1％となり、前連結会計年度末に比べて0.9ポイント低下しました。当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して6,666百万円増加の29,114百万円となりました。④キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは10,719百万円の収入となり、前連結会計年度末と比較して3,751百万円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは5,272百万円の支出となり、前連結会計年度末と比較して418百万円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは1,420百万円の収入となり、前連結会計年度末と比較して2,114百万円の増加となりました。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出の低迷を背景に製造業の生産活動の伸び悩みなど、景気減速の懸念が強まりました。海外においては、米国経済は底堅く推移したものの、中国経済の成長鈍化や中東地政学リスクの顕在化など、先行き不透明な状況となりました。さらには、世界的に発生した新型コロナウイルス感染症の影響が、外出自粛や移動規制などの拡散防止策による経済活動や消費行動の低下となって現れ、世界経済の行方は総じて厳しい状況となりました。当社関連のエレクトロニクス市場では、輸出の減少や設備投資の抑制が続いており、今後の新型コロナウイルス感染症問題の発生により、予想することが難しい状況となりました。このような経済情勢の中、当社グループは規模の拡大を求めず、高い材料技術や製造技術によるニッチ市場への差別化製品の開発及び拡販を推し進めてまいりました。100年に一度の変革期にやるべきこと、事業の見直しや生産効率向上、歩留まり改善などに取り組み、とくに在庫の削減は大きな結果を出すことができました。当連結会計期間における事業活動の結果として、売上高営業利益率は22.7％となりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。セラミック部品事業においては、当社グループが得意とする差別化製品により、さらなる体質強化に取り組んでまいりました。また、当社グループの収益性拡大に向けた事業の見直しとして、当社連結子会社であるMaruwa(Malaysia)Sdn.Bhd.で生産している汎用チップ抵抗器用アルミナ基板製品（汎用製品）を当連結会計年度内において撤退したことから、これにともなう事業整理損を計上いたしました。今後は、中国市場における価格競争帯の汎用製品から、付加価値の高い製品の生産強化に注力し、中長期的な収益拡大に努めてまいります。当連結会計期間におけるセグメント利益率は28.5％となりました。前連結会計年度に続き、高い利益率を維持しており、当社グループの製品は市場において良いポジションに位置しているものと考えております。照明機器事業においては、高輝度性能や配光性能が向上した製品、高演色光源を採用した製品が好調に推移しました。また、当事業の将来を見つめ強靭な事業に向けた構造改革費用を計上いたしました。当連結会計年度におけるセグメント利益率は14.0％となり、前連結会計年度に続き、２桁の利益率を達成しました。これは、過去から取り組んできた収益に特化した事業戦略への取り組みによる効果が出てきたものと考えております。②財政状態当連結会計年度末の総資産については、たな卸資産の減少に努める一方で、事業が堅調に推移したことによる現預金の増加や中長期的な成長に向けた設備投資により、前連結会計年度末に比べて増加しました。当連結会計年度末の負債合計については、中長期的な成長などに向けた借入を行ったため、前連結会計年度末に比べて増加しました。当連結会計年度末における純資産合計については、事業が堅調に推移したことなどにより、前連結会計年度末に比べて増加しました。（３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の減少などにより増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度において事業譲受けによる支出があったことから減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れや長期借入れがあったため増加しました。当社グループの資金需要の主なものは、製造費用や販売費及び一般管理費など、事業運営に関わる費用であります。資本の財源としましては、自己資金及び金融機関からの借入などにより資金調達を行うこととしております。事業運営に関わる費用のほか、差別化製品の旺盛な需要に対応するために生産能力の拡大及び生産性向上のための設備投資、将来の収益獲得に向けた更なる差別化製品の開発とAIやIoT技術を活用した製造技術などに対する継続的な投資が必要であると考えております。また、世界経済の低迷と長期化、自然災害や予想を超えた感染症発生と拡大による経済不況などの不測の事態に備え、金融機関からの資金調達をしております。株主への利益還元につきましては、安定的な配当継続や向上を重視することとしております。詳細につきましては、「第４提出会社の状況３配当政策」に記載のとおりであります。（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループは現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、平常時と同水準の稼働率を維持しております。新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を正確に予想することは困難ではあるものの、経済は徐々に回復していくものと仮定しております。このような仮定のもと、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っておりますが、当社の会計上の見積りに与える影響は軽微であります。ただし、事業を展開している国や地域において新型コロナウイルス感染症が再び拡大した場合などによりロックダウン等の措置が講じられた場合、通常通りの稼働率を維持することが困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。