日清オイリオグループ株式会社
有価証券報告書－第148期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「安全・安心」「おいしさ」「健康価値」「物性価値」「食品加工価値」を重視した研究・開発を進めております。これまでに磨き上げた技術力とお客様のニーズをマッチさせ、より付加価値の高い商品の開発を目指しております。これを実現するために、中央研究所、ユーザーサポートセンター、ファインケミカル事業部テクニカルセンター、生産技術開発部を中心に、グループ企業とも互いに連携をとりながら研究・開発を進めております。また、マレーシアに所在するNisshinGlobalResearchCenterSdn.Bhd.との協同により、グローバルな研究開発体制を強化しております。中央研究所では、グループ全体の事業領域に関わる創造の起点としての役割を果たすべく技術開発の体制を強化し、グローバルな展開を見据え研究開発を推進しております。ユーザーサポートセンターは、技術面からの提案営業のサポートおよびアプリケーション開発を推進し、販売と一体となった総合的な技術営業の展開、事業の拡大を実現いたします。また、NisshinGlobalResearchCenterSdn.Bhd.は、パーム油事業に関わる研究・開発のアジアにおける中心拠点としての業務を遂行しております。ファインケミカル事業部テクニカルセンターでは、化粧品領域、化学品領域、および食品領域におけるファインケミカル素材の開発ならびに、その機能評価に基づく価値開発やアプリケーション化を進めるとともに、生産部門と連携して製品の品質優位性を高めるための活動を行っております。また、事業のグローバル展開を支える基盤を形作るために、スペインの子会社IndustrialQuimicaLasem,S.A.U.とは、エステル油剤開発、品質管理、生産技術などにおいて多面的な技術連携関係を構築するとともに、中国のファインケミカル製品販売会社・日清奥利友（上海）国際貿易有限公司とは、両社が連携して当社製品の技術的、品質的な特徴を顧客にアピールする活動を行い、中国における市場開拓を着実に進めております。生産技術開発部では、生産に係わる技術本部となるべく基盤生産技術の強化に取り組むとともに、生産と研究開発の融合によりスムーズな事業化や生産性の向上を実現してまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の合計は2,343百万円であります。〔油脂・油糧および加工食品事業〕ホームユース領域では、食用油の新たな使い方としての、かけるオイル市場の拡大とこれに続く市場の創造に向けた新商品開発と提案に取り組んでおります。人気のアマニ油を炒めもの、揚げものなど毎日の調理でお使いいただける「日清キャノーラ＆アマニ油900g」、もっと手軽にお試しいただける小容量タイプとして「日清アマニ油50g」を発売いたしました。また、油ならではのおいしさを求めるお客様のニーズにお応えして、油を”料理の味つけ調味料”としてお使いいただける「日清コクと旨みのやみつきオイル145g」を発売いたしました。ドレッシング類では、日清ドレッシングダイエットのラインアップを拡充し、プレミアムタイプの「日清ドレッシングダイエットPremium」を２つの風味で発売いたしました。卵を使っていないコレステロールゼロのマヨネーズタイプ調味料「日清マヨドレ」は発売40周年を迎え、ご家族の皆さんでおいしくお使いいただけるようにリニューアルいたしました。さらに、食生活を中心とした社会環境や生活者の価値観の変化、それらに起因する生活習慣の動向など社会全般について継続的に調査研究し、情報発信をしております。蓄積されたデータに基づき、次なる研究・開発テーマの探求を続けております。業務用食用油では、好評頂いている「吸油が少ないフライオイル」に、更に調理時の油脂劣化を低減する機能をプラスした「吸油が少ない長持ち油」や、日持ち・品質向上などのお客様のニーズに対応した機能性油脂などが売上拡大に貢献しました。ウェルネス食品領域では、高齢者・介護対応食品として、不足したエネルギーを無理なく補給できる「日清ＭＣＴオイルお粥にプラス」を発売いたしました。アスリートだけではなく日常的にスポーツを楽しむすべての方に向けた「ＭＣＴＣＨＡＲＧＥオイル6ｇ×14本」、運動による美しく引き締まったカラダづくりをサポートする良質なエネルギーが補給できる「日清ＭＣＴオイルＨＣ6ｇ×10本」を発売いたしました。「ＭＣＴＣＨＡＲＧＥオイル」シリーズは、イギリスのＬＧＣ社（LaboratoryoftheGovernmentChemist）が運営する世界最大のアンチ・ドーピング認証プログラム「インフォームドチョイス」を取得しました。また、当社独自の技術で開発した新たな粉末状の油脂である『結晶性油脂』の用途開発を進めております。結晶性油脂は油脂100％の粉末であり、従来の粉末油脂には無い特徴を有しております。このうちＭＣＴを含む低融点タイプの『結晶性油脂』は、冷涼感付与や液状食品のペースト化などの様々な機能を生かして、油脂や食品をおいしく食べやすく加工する用途開発を進めております。高齢者の低栄養改善に向け、介護関係の学会で紹介するなどの活動を通じて、新たな高エネルギー食品の開発にも取り組んでおります。油脂・油糧および加工食品事業に係わる研究開発費は1,545百万円であります。〔加工油脂事業〕粉末酵素エステル交換技術や分別技術といった油脂の構造に関わる独自の加工技術や精緻な油脂分析技術をベースに、マーガリン・ショートニング類、クリーム用油脂、チョコレート用油脂および製菓製パン素材等において、風味や機能に特徴ある高付加価値の製品群の開発を実現しています。大手製パンメーカーやコンビニエンスストアーの商品ニーズに対応したマーガリン類をはじめ、しっとり感、起泡性などの特徴をもつ油脂素材を開発し、付加価値提案をもって販売拡大に貢献しました。また、粉末状の油脂である『結晶性油脂』の高融点タイプに関しても、水分移行抑制や油脂の増粘などの機能を生かした幅広い分野での用途開発、市場開拓を進めております。さらに、大東カカオ株式会社、IntercontinentalSpecialtyFatsSdn.Bhd.およびNisshinGlobalResearchCenterSdn.Bhd.と技術連携をとりながらグローバルな製品展開に向け、油脂製造からアプリケーション開発にわたる領域でのユーザーニーズに応える研究開発を行っております。加工油脂事業に係わる研究開発費は436百万円であります。〔ファインケミカル事業〕化粧品領域における開発活動としては、グローバルな視野で化粧品業界に広く展開できる高機能素材や植物由来成分からなる素材の開発に取り組んでおります。化学品領域における開発活動としては、情報関連分野・潤滑用途の素材を中心に顧客と直結した開発を進めております。食品領域における開発活動としては、主力であるＭＣＴ製品の品質向上を図るとともに、新たな機能性素材の開発に取り組んでおります。IndustrialQuimicaLasem,S.A.U．との間では、技術的な相乗作用を得るために、製品のみならず原材料評価、品質管理、製品開発、および生産技術など多岐にわたる連携関係を構築してきました。同社が製造販売する、FSSC22000などの認証を背景とした高品質なＭＣＴ「ＱＵＯＬＩＯ（クオリオ）」については、国内展開を図るとともに、高品質な化粧品原料の製造が可能となる生産設備の改良を行い、グローバル供給体制確立への歩みを進めております。日清奥利友（上海）国際貿易有限公司とは、中国における技術サービスの充実を目的として設置したラボ機能の有効活用を図るとともに、さらに発展させる形で、現地企業を対象とした原料セミナーを複数回開催し、当社製品の優れた特徴をアピールする活動を行い、中国における市場開拓を着実に進めております。連結子会社である攝津製油株式会社において、外食厨房や食品加工工場、さらには介護施設などの衛生管理に役立つ製品やソリューションの提供を通じて、お客様の「食の環境をキレイにする」に貢献するべく、衛生管理事業を推進しております。研究開発部門においては本事業の拡大に向け、コア技術である微生物制御技術と洗浄技術を深め融合することで、ユニークな高付加価値製品および技術の開発に取り組んでおります。重点商品の一つであるウイルス対策アルコール製剤につきましては、高付加価値化と商品ラインアップの拡充に引続き努めております。また、そのＫｅｙ技術であるブドウ種子抽出物によるウイルス不活性化技術の一層の深化に大学等と共同で精力的に取組んでおります。また、次世代の微生物制御技術として取組んでおります細菌芽胞対策技術について、学会や講演等を通じて、技術の有用性を情報発信いたしました。食品加工工場や外食厨房向け洗浄剤につきましては、フライヤー洗浄剤や茹で麺器洗浄剤、クリーニング用洗浄剤等を中心に、お客様のニーズにお応えする高付加価値製品の開発を進めております。これまで培ってきたフライヤーやレンジ等の高度油脂汚れに対する洗浄技術をさらに深めることで、食品加工工場での使用実態に対応した低温から高温までの洗浄条件で優れた性能を発揮する連続フライヤー用洗浄剤を開発し、2019年７月に発売いたしました。また、厨房用フライヤー洗浄剤として、洗浄性能をさらに高めた改良フライヤーを2019年８月に発売いたしました。さらに、既存製品であるオイルクリーナーを用いた固体脂汚れに対応した新洗浄方法の提案や、厨房用除菌洗浄剤の介護施設浴槽・浴室内用除菌洗浄剤への応用展開を行っております。ファインケミカル事業に係わる研究開発費は361百万円であります。今後とも技術力の一層の充実を図り、新製品・新技術開発、新分野開拓に積極的に取り組んでいく方針であります。