東洋炭素株式会社
有価証券報告書－第78期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の概要①経営成績当企業グループを取り巻く事業環境は、半導体市場においては、ウエハー向けを中心とした需要が堅調に推移し、輸送機器関連市場においては、自動車向けが低調に推移したものの、電車向けパンタグラフ用すり板の国内外での需要が拡大しました。そのほかエネルギー関連市場では、太陽電池用の需要が引き続き低迷しております。このような中、当企業グループは、中期の需要を見据えた設備投資等による高付加価値製品の増強や生産性向上のための積極的な取り組みを実施いたしました。当社といたしましては、これらの取り組みによる新製品・新規事業開発が、事業拡大に不可欠であると認識しております。この結果、当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度に計上した中国高温ガス炉（ＨＴＲ－ＰＭ）向け売上3,204百万円の剥落により、売上高は36,402百万円（前期比11.5％減（中国高温ガス炉分除く前期比4.0％減））、利益については、人件費等の固定費が増加したことにより、営業利益5,175百万円（同26.2％減）、経常利益5,207百万円（同26.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,944百万円(同40.0％減）となりました。なお、業績予想に対しては、上期は堅調に推移したものの、下期に入り米中貿易摩擦等、外部環境の影響により業績は低迷し、予想を下回る結果となりました。売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益予想37,000百万円5,800百万円5,800百万円4,000百万円実績36,402百万円5,175百万円5,207百万円2,944百万円予想比597百万円減624百万円減592百万円減1,055百万円減増減率1.6％減10.8％減10.2％減26.4％減セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。日本半導体用、ＬＥＤ用および冶金用が好調に推移したほか、機械用カーボン分野においても堅調を維持したものの、前連結会計年度に計上した中国高温ガス炉（ＨＴＲ－ＰＭ）向け売上2,651百万円の剥落があり、売上高は20,568百万円（前期比7.4％減）、営業利益は4,318百万円（同9.7％減）となりました。米国エレクトロニクス関連および冶金用が好調に推移した結果、売上高は3,084百万円（同4.8％増）となり、固定費の増加により、営業利益は403百万円（同32.1％減）となりました。欧州エレクトロニクス関連およびカーボンブラシ製品が低調に推移したものの、主力の冶金用は堅調に推移した結果、売上高は3,291百万円（同0.3％増）、営業損失は251百万円（前期は290百万円の営業損失）となりました。アジア太陽電池用、冶金用およびカーボンブラシ製品が軒並み低調に推移したことに加え、前連結会計年度に計上した中国高温ガス炉（ＨＴＲ－ＰＭ）向け売上553百万円の剥落により、売上高は9,457百万円（前期比25.5％減）、営業利益は569百万円（同73.0％減）となりました。品目別の概況は以下のとおりであります。品目前連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）増減率（％）金額（百万円）金額（百万円）特殊黒鉛製品20,25416,417△18.9一般カーボン製品（機械用カーボン分野）3,6563,9217.2一般カーボン製品（電気用カーボン分野）4,9914,527△9.3複合材その他製品10,0759,883△1.9商品2,1551,652△23.3合計41,13236,402△11.5特殊黒鉛製品エレクトロニクス分野は、単結晶シリコン製造用については着実な需要に支えられ好調に推移したものの、太陽電池製造用の需要が低調に推移したことにより、前期を下回りました。一般産業分野は、連続鋳造用、放電加工電極用および工業炉用は堅調に推移したものの、主に中国における光ファイバー向けの需要が大幅に減少したことにより、前期を下回りました。その他においては、前期に計上した中国高温ガス炉（ＨＴＲ－ＰＭ）向け売上3,204百万円が剥落したことにより、前期を下回りました。これらの結果、特殊黒鉛製品全体としては、前期を下回りました。一般カーボン製品機械用カーボン分野は、主力製品である軸受・シール材、パンタグラフ用すり板などの需要が好調に推移したことにより、前期を上回りました。電気用カーボン分野は、電動工具用や家電用が低調に推移したことにより、前期を下回りました。これらの結果、一般カーボン製品全体としては、前期を下回りました。複合材その他製品SiC(炭化ケイ素)コーティング黒鉛製品は、半導体用が好調に推移したものの、ＬＥＤ用が下期以降に減速感を強めたことにより、前期並みの水準となりました。C/Cコンポジット製品は、半導体用および工業炉用が堅調を維持したものの、太陽電池用の売上が落ち込んだことにより、前期を下回りました。また、黒鉛シート製品は、自動車用やエレクトロニクス関連、冶金用が総じて低調に推移したことにより、前期を下回りました。これらの結果、複合材その他製品全体としては、前期を下回りました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度に比べ313百万円減少し、6,101百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は5,149百万円（前期比10.6％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,946百万円（同40.1％減）、減価償却費2,831百万円（同4.3％減）、減損損失930百万円（同74.0％増）および売上債権の減少額878百万円（前期は1,517百万円の増加）等の資金の増加に対し、たな卸資産の増加額855百万円（前期は497百万円の減少）、仕入債務の減少額818百万円（前期は618百万円の増加）および法人税等の支払額1,728百万円（前期比16.8％増）等の資金の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は4,017百万円（同7.0％減）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入13,951百万円（同39.3％増）等の資金の増加に対し、定期預金の預入による支出14,524百万円（同20.3％増）および有形固定資産の取得による支出3,285百万円（同44.5％増）等の資金の減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は1,372百万円（同17.3％増）となりました。これは主に配当金の支払額1,048百万円（同67.7％増）および長期借入金の返済による支出247百万円（同122.3％増）等の資金の減少によるものであります。③生産、受注及び販売の実績生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）金額（百万円）前期比（％）日本20,22491.2米国3,334100.4欧州3,366100.1アジア9,20169.6合計36,12685.8（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）受注金額（百万円）前期比（％)受注残高（百万円）前期比（％）日本16,75087.43,18167.2米国2,25556.81,10356.2欧州2,96286.379374.2アジア8,15181.11,20584.4合計30,12082.26,28368.3（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．外貨建てで受注したもので、当期中の為替相場の変動による差異については、当期受注金額に含めております。４．半製品（素材製品）は、主として見込生産であるため、上記の金額には含まれておりません。５．当連結会計年度の受注状況を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）受注金額（百万円）前期比（％)受注残高（百万円）前期比（％）特殊黒鉛製品13,68382.92,27967.4一般カーボン製品(機械用カーボン分野)3,857104.3781106.6一般カーボン製品(電気用カーボン分野)4,49694.078091.9複合材その他製品8,08269.42,44257.7合計30,12082.26,28368.3６．欧州および一般カーボン製品（機械用カーボン分野）については内示による受注を含めております。販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）金額（百万円）前期比（％）日本20,56892.6米国3,084104.8欧州3,291100.3アジア9,45774.5合計36,40288.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。４．当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）金額（百万円）前期比（％）特殊黒鉛製品16,41781.1一般カーボン製品(機械用カーボン分野)3,921107.2一般カーボン製品(電気用カーボン分野)4,52790.7複合材その他製品9,88398.1商品1,65276.7合計36,40288.5（2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金を計上しております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っており、将来において実現が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。ただし、これらは見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。②財政状態の分析当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,131百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が1,078百万円減少したものの、たな卸資産が729百万円増加および有形固定資産が1,371百万円増加したこと等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ478百万円減少いたしました。これは主に営業外電子記録債務等の増加により流動負債その他が1,122百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が590百万円減少、電子記録債務が269百万円減少および未払法人税等が413百万円減少したこと等によるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,609百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が443百万円減少したものの、利益剰余金が1,895百万円増加したこと等によるものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。③経営成績の分析売上高当企業グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に計上した中国高温ガス炉（ＨＴＲ－ＰＭ）向け売上3,204百万円が剥落したことに加え、米中貿易摩擦・英国ＥＵ離脱問題など外部環境の不透明感増大が市況に波及したこと等により、36,402百万円（前期比11.5％減）となりました。売上原価、販売費及び一般管理費売上高に対する売上原価の比率は66.9％となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、人件費などの固定費増加等により売上高に対する比率が18.9％となりました。営業外損益営業外収益は、受取利息59百万円（前期比14.9％増）、持分法による投資利益66百万円（同22.0％減）および受託研究収益32百万円（同75.0％減）等を計上したことにより、321百万円（同27.1％減）となりました。営業外費用は、為替差損191百万円（同7.3％減）および受託研究費用32百万円(同71.8％減)等を計上したことにより、289百万円（同26.3％減）となりました。特別損益特別利益は、補助金収入9百万円（前期比84.9％減）、固定資産売却益4百万円（同93.4％減）を計上したことにより、14百万円（同91.0％減）となりました。特別損失は、固定資産除却損345百万円（同252.0％増）、減損損失930百万円（同74.0％増）等を計上したことにより、1,276百万円（同101.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,944百万円（前期比40.0％減）となりました。④キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。