株式会社サニックス
有価証券報告書－第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「次世代へ快適な環境を」を企業理念とし、一般家庭向け環境衛生事業、事業所向け環境衛生事業、産業廃棄物の再資源化を主とする環境資源開発事業、太陽光発電関連事業並びにその他のエネルギー関連事業の各領域において、顧客重視の視点でマーケットを掘り起こしニーズを顕在化させてまいります。「環境とエネルギーのトップ企業へ」を企業ビジョンとし、これらを通して収益性及び資本効率を高め、企業価値の増大に努めてまいります。(2)経営戦略等太陽光発電事業（ＳＥ事業）については、市場環境に即した人員体制とし、生産性、効率性を高めつつ、モジュール、パワコン等部材のコストダウンを進めてまいります。一般家庭向け（ＨＳ事業）及び事業者向けの環境衛生管理事業（ＥＳ事業）については、営業職、顧客管理職、技術職などの人的資源を適時適切に重点配分し、新規顧客の開拓、既存顧客のアフターサービスを強化し、事業規模や収益の拡大を図ってまいります。環境資源開発事業については、プラスチック燃料の品質管理を徹底することで、苫小牧発電所の安定稼動につなげ、ここで生まれる電力を新電力事業におけるベース電源として活用し、他社との協業も積極的に取り入れ、エネルギー事業の規模拡大を図ってまいります。当社グループは、中期経営計画（2019年度－2021年度）を達成するため、これら既存の基盤を強化・拡大しながら、エネルギー関連事業等の新たな取組みに挑戦し、持続可能な成長を果たしてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの実現すべく目標とする経営指標は、生産性の状況やコストとのバランスを最も端的に反映する営業利益率であります。中期経営計画（2019年度－2021年度）で目標とする営業利益率は、2019年度3.8％、2020年度3.6％、2021年度4.0％であり、中長期的に10％を目指してまいります。(4)経営環境これまで環境問題や地球温暖化対策について様々な取り組みが重ねられてきましたが、なかなか対策が進まない状況も続いてきました。しかし、直近では世界規模で対策していく必要性が「世界の共通認識」となり、2015年９月国連サミットにおけるSDGs採択、2015年12月パリ協定の採択など大きく前進してきています。日本においても、2018年環境基本計画や循環型社会形成推進計画など『環境とエネルギー』分野の基本計画更新がなされ、世の中の価値観は、当社グループがこれまで取組み、提唱してきた事業領域と相重なっており、当社グループの進むべき方向として、以下の三つのアタリマエをリードする企業として成長してまいります。一．『快適な住環境を次世代に繋ぐのがアタリマエの社会』二．『すてないがアタリマエの社会』三．『環境負荷の低いエネルギーがアタリマエの社会』(5)今後の見通し2021年3月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による国内経済及び当社業績に与える影響に関しまして、現時点では合理的な算定が困難であることから未定としております。今後、予想が可能となりました段階で速やかに公表いたします。このような状況下においても、当社グループは住環境領域、資源循環領域、エネルギー領域の各領域において、これまでの事業経験を活かし、新たな挑戦によって、企業理念である「次世代へ快適な環境を」のもと、持続可能な社会づくりに引き続き取り組んでまいります。ＳＥ事業は、太陽光発電で発電した電力を「全量買取」することを前提としたＦＩＴ制度により投資商品として拡大してまいりました。ＦＩＴ制度は今年度より「自家消費」を前提とした制度設計となったため、商品コンセプト、提案内容が大きく変わるものと想定しております。そのため2021年3月期の営業活動については、前半は既に2020年3月期までにＦＩＴの申請を行い、審査中もしくは認定を受けている土地付き太陽光発電案件の施工・販売が中心となりますが、後半からは徐々に自家消費案件の増加を図るといった移行期になると考えております。ただし、新型コロナウイルスの感染抑止の観点から営業活動が十分にできない他、企業における設備投資意欲の減退や、金融機関等からお客様に対する融資の厳格化等のリスクが想定されますが、中長期的には環境負荷の低減並びに電気代低減を実現できる「自家消費」型の太陽光発電が浸透していくものと考えております。ＨＳ事業は、採用等を積極的に進め、徹底した人材教育により営業・施工体制をさらに充実させ、お客様へきめ細かなサービスを提供することを目指しておりましたが、お客様のお宅へ訪問する「訪問販売」の形態をとっていることから、今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響を最も受ける事業であると認識しております。事業活動については、新型コロナウイルス感染拡大の状況、及び政府・地方自治体からの要請等の状況を踏まえて、柔軟に対応してまいります。ＥＳ事業は、管理会社などの提携先開拓、既提携先の密なフォローによる紹介や、不動産オーナーとの直接商談の機会を増やし、主力商品である「防錆機器取付施工（商品名：ドールマンショック）」の販路を拡大してまいりました。現下の新型コロナウイルスの感染拡大による管理会社の営業自粛により、お客様からの依頼が減少していることや、ビル・マンション等の修繕計画・点検時期の見直し等の影響が出ております。環境資源開発事業は、受入物件の精査を徹底したことで、プラスチック燃料の品質向上、工場の効率運営を進めてまいりました。今後も物件精査を継続し採算性を高めるとともに、資源循環型事業の社会における役割を認識しつつ成長を目指してまいります。なお、当社は廃棄物を取り扱う事業者として、新型コロナウイルスの感染が拡大する状況下においても事業を継続してまいりますが、国内の産業活動が大きく減退する場合には影響を受けるものと認識しております。エネルギー事業は、小売契約件数の増加のため業務提携等を進めるとともに、事業構造の見直しにより採算性の安定化を図ってまいります。また他社サービスとの協業によるエネルギー関連事業の開発も推進し、新たなビジネスモデルを構築する足掛かりとしていきます。(6)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大により社会生活に大きな影響がある中ではありますが、これまで掲げてきた持続的かつ安定的な経営を更に推し進めてまいります。以下の項目を対処すべき課題として、グループを挙げて取り組んでまいります。①５事業からの持続的な収益の実現環境とエネルギーのトップ企業に向けて、ＳＥ事業、ＨＳ事業、ＥＳ事業、環境資源開発事業及びエネルギー事業からなる安定的な収益基盤の構築を進めるべく、それぞれの営業力を最適化、かつ強化するとともに、徹底したコスト削減の取り組みを継続することで、持続的な収益の拡大を図ってまいります。②人材育成の注力と基盤の強化当社グループは、事業環境の変化に的確に対応することはもとより、次なる成長に向けて基盤をより一層強化していくことが課題であり、人材育成を重視し、お客様に満足いただけるサービスを提供するために、専門家集団となることを目指してまいります。③職場環境の整備当社グループ従業員が安全安心にかつ十分に能力を発揮できるよう、職場施設面の整備、及び職場の一体感醸成等人間関係構築のための管理職研修を含めて職場環境を整備してまいります。また、情報システムの刷新を進め生産性・効率性を向上させることで、業務負担の軽減を進めるとともに多様な働き方の実現に取り組んでまいります。④エネルギー関連事業の取り組み長年にわたり培った資源循環型発電事業を推進し、太陽光発電を広く普及させエネルギー事業を拡大させていくことが資源循環型社会の実現へ繋がります。当社グループは、住宅向け、事業者向けに広くエネルギー関連事業を積極的に展開するとともに、次なる事業開発、商品開発に注力してまいります。⑤財務基盤の安定化当社グループは、対処すべき課題における施策を実行し、それぞれの事業で持続的な成長、安定的な収益の拡大を図ることで、キャッシュ・フローの改善を進め、有利子負債の圧縮、財務基盤の安定化に繋げてまいります。