株式会社山口フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の業務運営、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。（業務運営）2019年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を辿りましたが、期末にかけて新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により大幅に下押しされて、厳しい状況となりました。輸出や生産が弱含んだほか、改善傾向が続いていた雇用情勢にも影響が及びました。また、個人消費も、雇用情勢の影響などにより、弱い動きとなりました。地元経済は、緩やかに回復していましたが、期末にかけて先行き不透明感が強まり、足踏み状態となりました。生産活動は、好調な国内外需要を背景に、総じて堅調に推移しましたが、下半期には、米中貿易摩擦に加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もあり、輸送機械等の生産水準が低下しました。個人消費は、消費税増税前の駆け込み需要の反動もあり、下半期に弱含みました。一方、設備投資は、化学等の主要企業による能力増強投資の実施などにより、製造業の投資額が引き続き増加しました。こうした中で、地域金融機関は、「地方創生」の観点から、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財務体質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスのさらなる充実が強く要請されております。このような金融経済環境の中、当社グループは当社株主やお取引先の皆さまのご支援のもと、役職員一丸となって経営基盤の拡充と業績の伸展、地域貢献に努めてまいりました。当年度よりスタートした中期経営計画「ＹＭＦＧ中期経営計画2019」のもと、「金融の枠を超え、圧倒的な当事者意識を以って地域を巻き込み、社会課題を解決するリージョナル・バリューアップ・カンパニー（地域価値向上会社）」を目指すべき姿として掲げ、計画の実現に向けて邁進してまいりました。地方創生への取り組みにつきましては、2019年７月に多様化する人材ニーズに幅広く対応するため、当社100％出資による人材紹介に係る新会社として、株式会社ＹＭキャリアを設立しました。同社は、当社グループがこれまで培ってきた事業性評価活動を活用し、経営人材及び経営戦略に紐付く副業・兼業を含めた多様な人材紹介ソリューションの提供を通じた事業者さまの事業成長支援とともに、地域経済の活性化に繋げてまいります。2020年１月には、株式会社愛媛銀行と業務提携（名称：西瀬戸パートナーシップ協定）に関する契約を締結しました。本提携では、西瀬戸地域における社会・経済の発展に貢献することを基本理念とし、法人分野、シップファイナンス分野、リテール分野、地域振興に関する分野、及びその他両者の発展に関する分野での連携を進めてまいります。また、2019年12月には、地域企業のデジタルトランスフォーメーションによる活性化を支援するため、パブリッククラウドを活用した「統合データベース」を構築し、2020年１月には、山口大学と共同で地域のスタートアップ企業を育成・支援する取組みとして、投資ファンド「ＦｕｎＦｕｎＤｒｉｖｅ投資事業有限責任組合」を設立しました。さらに、後継者不在企業の事業承継課題の解決、及び都市部の優秀な若者に「経営者」というキャリアパスを提供する取組みとして設立したサーチファンドにおいて、2020年２月に日本初となる第１号案件を実行しました。2020年４月には、当社グループの営業エリア内における農業分野の課題解決を目的として農業法人「株式会社バンカーズファーム」を設立、2020年10月に「畑わさび」生産を開始する予定としており、今後も「ＹＭＦＧ中期経営計画2019」で掲げる基本目標である「地域共創モデルの確立」の達成に向けて、地域の社会課題を解決する「地域エコシステム」を次々と生み出す体制を構築してまいります。銀行業務におきましては、既存の銀行モデルをお客さま目線から徹底的に見直し、ＳＨＩＮＫＡ（深化、進化）させる取り組みも進めております。法人事業では、事業性評価を起点とした多様なソリューションの提供、リテール事業では、ライフプランニングを通じた長期伴走体制の構築に努めてまいりました。今後も、「ＹＭＦＧ中期経営計画2019」で掲げる基本目標である「金融モデルのＳＨＩＮＫＡ（深化、進化）」の達成に向けて、お客さまにとってより高付加価値で便利な新たな金融モデルを提供できる体制を構築してまいります。（財政状態）預金は、お客さまの多様化するニーズにお応えすべく商品やサービスの充実とともに、地域に根ざした着実な営業展開を進めたことなどから、前連結会計年度末比1,287億円増加して９兆65億円となり、譲渡性預金と合わせますと、前連結会計年度末比2,952億円増加して９兆5,259億円となりました。貸出金は、金融仲介機能を通じて地域金融機関としての責務を果たし、お取引先の信頼にお応えすべく資金需要に積極的姿勢で取り組んでまいりました結果、前連結会計年度末比2,443億円増加して７兆6,526億円となりました。有価証券は、各種規制への対応を踏まえ、期間損益及びポートフォリオ全体での収益力増強方針に基づく運用を行った結果、国債や地方債の増加等により、前連結会計年度末比1,147億円増加して１兆5,127億円となりました。総資産は、貸出金や有価証券残高が増加した結果、前連結会計年度末比3,013億円増加して10兆6,054億円となりました。純資産は、利益の積み上げにより196億円増加したものの、その他有価証券評価差額金が361億円減少した結果、前連結会計年度末比307億円減少して6,302億円となりました。（経営成績）経常収益は、国債等債券売却益や株式等売却益の増加などにより、前連結会計年度比128億15百万円増加して1,754億５百万円となりました。経常費用は、国債等債券償還損や与信費用の増加を主因として、前連結会計年度比96億44百万円増加して1,388億３百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比31億72百万円増加して366億２百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比22億43百万円増加して253億91百万円となりました。また、包括利益は、その他有価証券評価差額金の減少を主因として、前連結会計年度比258億56百万円減少して△252億４百万円となりました。なお、当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。（キャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の増加を主因として、前連結会計年度比3,818億円増加して1,340億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、前連結会計年度比5,054億円減少して△1,657億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権付社債の償還による支出等により、前連結会計年度比54億円減少して△390億円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期中708億円減少して9,447億円となりました。（参考）(1)国内・海外別収支資金運用収支は、国内874億99百万円、海外６億69百万円、合計881億68百万円となりました。役務取引等収支は、国内137億61百万円、海外△14百万円、合計137億47百万円となりました。特定取引収支は、国内のみの取扱いで、13億４百万円となりました。また、その他業務収支は、国内24億51百万円、海外56百万円、合計25億７百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度87,331693―88,025当連結会計年度87,499669―88,168うち資金運用収益前連結会計年度97,5881,19818798,599当連結会計年度97,4581,04113298,367うち資金調達費用前連結会計年度10,25650518710,574当連結会計年度9,95837213210,198役務取引等収支前連結会計年度14,857△17―14,840当連結会計年度13,761△14―13,747うち役務取引等収益前連結会計年度23,88512―23,897当連結会計年度23,01810―23,028うち役務取引等費用前連結会計年度9,02729―9,057当連結会計年度9,25625―9,282特定取引収支前連結会計年度2,315――2,315当連結会計年度1,304――1,304うち特定取引収益前連結会計年度2,315――2,315当連結会計年度1,304――1,304うち特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――その他業務収支前連結会計年度△1,428103―△1,325当連結会計年度2,45156―2,507うちその他業務収益前連結会計年度24,481103―24,584当連結会計年度34,08956―34,146うちその他業務費用前連結会計年度25,909――25,909当連結会計年度31,638――31,638(注)１「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。２「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。３相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。４資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。（参考）(2)国内・海外別資金運用／調達の状況資金運用勘定は、国内が平均残高９兆6,742億円、利回り1.00％、海外が平均残高363億円、利回り2.86％、合計平均残高９兆6,859億円、利回り1.01％となり、利息は983億67百万円となりました。資金調達勘定は、国内が平均残高９兆4,944億円、利回り0.10％、海外が平均残高358億円、利回り1.03％、合計平均残高９兆5,057億円、利回り0.10％となり、利息は101億98百万円となりました。①国内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度9,650,55397,5881.01当連結会計年度9,674,25997,4581.00うち貸出金前連結会計年度7,184,67476,2991.06当連結会計年度7,426,67575,0861.01うち有価証券前連結会計年度1,547,57819,9941.29当連結会計年度1,452,67621,5271.48うちコールローン及び買入手形前連結会計年度200,6784470.22当連結会計年度89,119670.07うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度693,3235640.08当連結会計年度679,6635570.08資金調達勘定前連結会計年度9,413,62910,2560.10当連結会計年度9,494,4589,9580.10うち預金前連結会計年度8,678,5606,2990.07当連結会計年度8,799,5684,9160.05うち譲渡性預金前連結会計年度559,347910.01当連結会計年度437,223710.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度95,7797850.82当連結会計年度140,4401,3180.93うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度110,1791,3101.18当連結会計年度150,1891,4660.97うち借用金前連結会計年度27,7361100.39当連結会計年度27,9061320.47(注)１資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。２平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び銀行業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。３「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。②海外種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度40,8361,1982.93当連結会計年度36,3171,0412.86うち貸出金前連結会計年度28,5159643.38当連結会計年度25,5348543.34うち有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールローン及び買入手形前連結会計年度51571.48当連結会計年度67591.34うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度8,8172252.56当連結会計年度8,1971772.16資金調達勘定前連結会計年度40,5365051.24当連結会計年度35,8723721.03うち預金前連結会計年度7,4071522.05当連結会計年度6,7211221.82うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度4,4791583.53当連結会計年度4,1381243.00うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度360154.35当連結会計年度―――(注)１資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。２「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。③合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度9,691,38927,7189,663,67198,78718798,5991.02当連結会計年度9,710,57624,6189,685,95898,49913298,3671.01うち貸出金前連結会計年度7,213,189―7,213,18977,264―77,2641.07当連結会計年度7,452,209―7,452,20975,941―75,9411.01うち有価証券前連結会計年度1,547,578―1,547,57819,994―19,9941.29当連結会計年度1,452,676―1,452,67621,527―21,5271.48うちコールローン及び買入手形前連結会計年度201,193―201,193454―4540.22当連結会計年度89,794―89,79476―760.08うち買現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度702,141―702,141790―7900.11当連結会計年度687,860―687,860735―7350.10資金調達勘定前連結会計年度9,454,16527,7189,426,44710,76118710,5740.11当連結会計年度9,530,33124,6189,505,71210,33113210,1980.10うち預金前連結会計年度8,685,968―8,685,9686,452―6,4520.07当連結会計年度8,806,289―8,806,2895,038―5,0380.05うち譲渡性預金前連結会計年度559,347―559,34791―910.01当連結会計年度437,223―437,22371―710.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度100,259―100,259943―9430.94当連結会計年度144,579―144,5791,442―1,4420.99うち売現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度110,179―110,1791,310―1,3101.18当連結会計年度150,189―150,1891,466―1,4660.97うち借用金前連結会計年度28,096―28,096126―1260.45当連結会計年度27,906―27,906132―1320.47(注)１資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。２平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び銀行業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。３相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の平均残高及び利息であります。(参考）(3)国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内230億18百万円、海外10百万円、合計で230億28百万円となりました。一方、役務取引等費用は、国内92億56百万円、海外25百万円、合計で92億82百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度23,88512―23,897当連結会計年度23,01810―23,028うち預金・貸出業務前連結会計年度5,0550―5,055当連結会計年度5,4480―5,448うち為替業務前連結会計年度5,57211―5,584当連結会計年度5,49310―5,504うち証券関連業務前連結会計年度4,052――4,052当連結会計年度3,028――3,028うち代理業務前連結会計年度229――229当連結会計年度269――269うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度251――251当連結会計年度240――240うち保証業務前連結会計年度4000―400当連結会計年度3780―378役務取引等費用前連結会計年度9,02729―9,057当連結会計年度9,25625―9,282うち為替業務前連結会計年度1,0493―1,053当連結会計年度1,0484―1,053(注)１「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。２「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。(参考）(4)国内・海外別特定取引の状況①特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は、商品有価証券収益など13億４百万円を計上しました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引収益前連結会計年度2,315――2,315当連結会計年度1,304――1,304うち商品有価証券収益前連結会計年度2,280――2,280当連結会計年度1,275――1,275うち特定取引有価証券収益前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定金融派生商品収益前連結会計年度35――35当連結会計年度28――28うちその他の特定取引収益前連結会計年度――――当連結会計年度――――特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち商品有価証券費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定金融派生商品費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うちその他の特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――(注)１「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。２「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。②特定取引資産・負債の内訳（末残）特定取引の資産残高は、特定金融派生商品８億90百万円のほか、合計15億42百万円となりました。一方、特定取引の負債残高は、特定金融派生商品の７億42百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引資産前連結会計年度1,465――1,465当連結会計年度1,542――1,542うち商品有価証券前連結会計年度745――745当連結会計年度651――651うち商品有価証券派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定金融派生商品前連結会計年度719――719当連結会計年度890――890うちその他の特定取引資産前連結会計年度――――当連結会計年度――――特定取引負債前連結会計年度568――568当連結会計年度742――742うち売付商品債券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち商品有価証券派生商品前連結会計年度1――1当連結会計年度――――うち特定取引売付債券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定金融派生商品前連結会計年度567――567当連結会計年度742――742うちその他の特定取引負債前連結会計年度――――当連結会計年度――――(注)１「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。２「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。(参考)(5)国内・海外別預金残高の状況預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度8,870,1617,716―8,877,877当連結会計年度8,999,0757,484―9,006,559うち流動性預金前連結会計年度4,689,9982,835―4,692,834当連結会計年度4,876,2073,828―4,880,036うち定期性預金前連結会計年度3,922,5604,873―3,927,433当連結会計年度3,870,2053,652―3,873,858うちその他前連結会計年度257,6017―257,609当連結会計年度252,6612―252,663譲渡性預金前連結会計年度352,895――352,895当連結会計年度519,375――519,375総合計前連結会計年度9,223,0567,716―9,230,773当連結会計年度9,518,4507,484―9,525,934(注)１「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。２「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。３流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４定期性預金＝定期預金(参考)(6)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）7,378,703100.007,627,630100.00製造業994,42813.471,018,15313.35農業，林業6,4720.096,8450.09漁業3,2570.042,8710.04鉱業，採石業，砂利採取業6,6690.096,9780.09建設業242,6893.29245,1533.21電気・ガス・熱供給・水道業340,7204.62412,8255.41情報通信業22,7290.3121,6740.28運輸業，郵便業613,0058.31675,0128.85卸売業，小売業797,51810.81777,17410.19金融業，保険業508,8326.89545,8887.16不動産業，物品賃貸業1,048,36814.211,132,36114.84その他サービス業542,9787.36543,7147.13地方公共団体1,053,66014.281,024,13413.43その他1,197,37216.231,214,84215.93海外及び特別国際金融取引勘定分29,683100.0024,995100.00政府等――――金融機関2,0156.792,0178.07その他27,66893.2122,97891.93合計7,408,387―7,652,625―(注)１「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。２「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。②外国政府等向け債権残高（国別）「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の外国政府等向け債権残高は該当ありません。(参考)(7)国内・海外別有価証券の状況有価証券残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度255,394――255,394当連結会計年度337,046――337,046地方債前連結会計年度120,916――120,916当連結会計年度214,776――214,776短期社債前連結会計年度――――当連結会計年度――――社債前連結会計年度437,151――437,151当連結会計年度345,578――345,578株式前連結会計年度134,188――134,188当連結会計年度94,142――94,142その他の証券前連結会計年度450,363――450,363当連結会計年度521,203――521,203合計前連結会計年度1,398,013――1,398,013当連結会計年度1,512,747――1,512,747(注)１「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。２「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。３「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。（自己資本比率等の状況）（参考）自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算は、粗利益配分手法を採用しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（2019年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、算出しております。連結自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％）2020年３月31日１．連結総自己資本比率（４／７）12.62２．連結Ｔier１比率（５／７）12.44３．連結普通株式等Ｔier１比率（６／７）12.41４．連結における総自己資本の額6,065５．連結におけるＴier１資本の額5,979６．連結における普通株式等Ｔier１資本の額5,962７．リスク・アセットの額48,049８．連結総所要自己資本額3,843連結総自己資本比率（国際統一基準）は12.62％、連結Tier１比率は12.44％、連結普通株式等Tier１比率は12.41％となりました。なお、各子銀行の自己資本比率、Tier１比率は以下のとおりとなりました。山口銀行の単体総自己資本比率（国際統一基準）は15.24%、単体Tier１比率、単体普通株式等Tier１比率はともに15.10％となりました。もみじ銀行の単体自己資本比率（国内基準）は10.31％となりました。北九州銀行の単体自己資本比率（国内基準）は11.02％となりました。持株レバレッジ比率（国際統一基準）（単位：％）2020年３月31日持株レバレッジ比率5.53持株レバレッジ比率（国際統一基準）は、5.53％となりました。なお、山口銀行の単体レバレッジ比率（国際統一基準）は、6.37％となりました。（生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。①破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。②危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。③要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。④正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記①から③までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。株式会社山口銀行の資産の査定の額債権の区分2019年３月31日2020年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権132195危険債権265190要管理債権7351正常債権40,26742,246株式会社もみじ銀行の資産の査定の額債権の区分2019年３月31日2020年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権132154危険債権160207要管理債権2731正常債権22,38422,931株式会社北九州銀行の資産の査定の額債権の区分2019年３月31日2020年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権6395危険債権5852要管理債権3224正常債権11,59611,787(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(財政状態の分析）イ．預金（譲渡性預金含む）お客さまの多様化するニーズにお応えすべく商品やサービスの充実とともに、地域に根ざした着実な営業展開を進めたことなどから、山口銀行の預金は前事業年度末比504億円増加して４兆9,856億円、譲渡性預金と合わせますと、2,233億円増加して５兆3,589億円となりました。同様に、もみじ銀行の預金は前事業年度末比317億円増加して２兆9,473億円、譲渡性預金と合わせますと、284億円増加して３兆107億円となりました。また同様に、北九州銀行の預金は前事業年度末比476億円増加して１兆932億円、譲渡性預金と合わせますと、444億円増加して１兆1,811億円となりました。その結果として、当社グループ連結の預金は前連結会計年度末比1,287億円増加して９兆65億円、譲渡性預金と合わせますと、2,952億円増加して９兆5,259億円となりました。ロ．貸出金金融仲介機能を通じて地域金融機関としての責務を果たし、お取引先の信頼にお応えすべく資金需要に積極的姿勢で取り組んでまいりました結果、山口銀行は前事業年度末比1,917億円増加して４兆2,347億円、もみじ銀行は前事業年度末比636億円増加して２兆3,169億円、北九州銀行は前事業年度末比216億円増加して１兆1,807億円となりました。その結果として、当社グループ連結では前連結会計年度末比2,443億円増加して７兆6,526億円となりました。引続き事業性評価活動の実践及び長期伴走体制を構築し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うお取引先への資金繰り支援、シップファイナンス業務の高度化などにより貸出金の増加に取り組んでまいります。ハ．有価証券各種規制への対応を踏まえ、期間損益及びポートフォリオ全体での収益力増強方針に基づく運用を行った結果、山口銀行は前事業年度末比492億円増加して9,458億円、もみじ銀行は前事業年度末比690億円増加して5,277億円、北九州銀行は前事業年度末比47億円減少して364億円となりました。その結果として、当社グループ連結では前連結会計年度末比1,147億円増加して１兆5,127億円となりました。ニ．総資産主要勘定等の増減により、山口銀行は前事業年度末比2,314億円増加して６兆754億円、もみじ銀行は前事業年度末比681億円増加して３兆2,685億円、北九州銀行は前事業年度末比268億円増加して１兆3,389億円となりました。その結果、当社グループ連結では前連結会計年度末比3,013億円増加して10兆6,054億円となりました。ホ．純資産当社グループ連結の純資産は、その他有価証券評価差額金の減少を主因として、前連結会計年度末比307億円減少して6,302億円となりました。なお、「ＹＭＦＧ中期経営計画2019」において目標とする経営指標と2020年３月期実績につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標」に記載しております。(経営成績の分析）当社グループ連結につきましては、役務取引等利益の減少や与信関係費用の増加があったものの、国債等債券損益や株式等関係損益の増加などにより、経常利益は前連結会計年度比31億72百万円増加して366億２百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比22億43百万円増加して253億91百万円となりました。山口銀行につきましては、株式等関係損益の増加等により、経常利益は前事業年度比54億71百万円増加して307億53百万円、当期純利益は前事業年度比42億14百万円増加して230億1百万円となりました。もみじ銀行につきましては、与信関係費用の増加等により、経常利益は前事業年度比19億53百万円減少して76億52百万円、当期純利益は前事業年度比14億20百万円減少して62億86百万円となりました。北九州銀行につきましては、株式等関係損益の増加等により、経常利益は前事業年度比21億68百万円増加して54億57百万円、当期純利益は前事業年度比15億76百万円増加して41億10百万円となりました。2019年度計画に対する当連結会計年度の実績につきましては、与信関係費用の増加、役務取引等利益の減少等を主因として、経常利益は計画比△33億98百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比△11億９百万円となりました。2020年度の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うお取引先への資金繰り支援等による貸出金の増加、シップファイナンス業務の高度化による海事産業向け貸出金の増加などによる資金利益の増加、また法人事業におけるコンサルティング体制強化による収益増加、リテール事業においてライフプランニングの展開による収益増加を見込んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などを踏まえて、有価証券収益の減少や貸倒引当金の発生可能性を織り込んでいるため、全体では減益を見込んでおります。2019年度計画（百万円）当連結会計年度（百万円）計画比（百万円）経常利益40,00036,602△3,398親会社株主に帰属する当期純利益26,50025,391△1,1092020年度予想（百万円）経常利益35,000親会社株主に帰属する当期純利益23,000（経営成績に重要な影響を与える要因についての分析）イ．貸出金利息貸出金平均残高は、前連結会計年度比239,020百万円（年率3.3％）の増加となったものの、貸出金利回りは、前連結会計年度比0.06％の低下となった結果、貸出金利息は、前連結会計年度比1,323百万円の減少となりました。前連結会計年度（百万円、％）当連結会計年度（百万円、％）前連結会計年度比（百万円、％）貸出金利息77,26475,941△1,323貸出金平均残高7,213,1897,452,209239,020貸出金利回り1.071.01△0.06ロ．役務取引等利益役務取引等収益は、事業性評価に係るコンサルティング手数料等は増加したものの、投資信託や生命保険の販売手数料収入及び、証券販売手数料収入が減少したことなどから、前連結会計年度比869百万円の減少となったことに加え、役務取引等費用も、前連結会計年度比225百万円の増加となった結果、役務取引等利益は、前連結会計年度比1,093百万円の減少となりました。前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前連結会計年度比（百万円）役務取引等利益14,84013,747△1,093役務取引等収益23,89723,028△869役務取引等費用9,0579,282225ハ．与信関係費用与信関係費用は、前年度及び当年度の貸倒損失発生に伴う、貸倒実績率の上昇による一般貸倒引当金繰入額の増加及び不良債権処理額の増加により、前連結会計年度比45億５百万円増加して121億90百万円となりました。前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前連結会計年度比（百万円）与信関係費用ⅰ＋ⅱ－ⅲ－ⅳ7,68512,1904,505一般貸倒引当金繰入額ⅰ1,0193,9892,970不良債権処理額ⅱ6,6918,2151,524貸倒引当金戻入益ⅲ―――償却債権取立益ⅳ2515△10ニ．株式等関係損益株式等関係損益は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による株価下落により株式等償却額は増加したものの、政策保有株式の売却及び期中の機動的売買による株式等売却益の増加により、前連結会計年度比13億72百万円増加して86億14百万円となりました。前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前連結会計年度比（百万円）株式等関係損益ⅰ－ⅱ－ⅲ7,2428,6141,372売却益ⅰ9,68413,8404,156売却損ⅱ2,4084,4082,000償却ⅲ33817784ホ．国債等債券損益国債等債券損益は、株式私募投信の売却により国債等債券償還損が増加したものの、金利低下による国債等債券売却益の増加により、前連結会計年度比28億10百万円増加して70億52百万円となりました。前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前連結会計年度比（百万円）国債等債券損益ⅰ＋ⅱ－ⅲ－ⅳ－ⅴ4,2427,0522,810売却益ⅰ12,95920,5957,636償還益ⅱ―――売却損ⅲ3,5583,378△180償還損ⅳ5,15810,1645,006償却ⅴ―――②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の増加を主因として、前連結会計年度比3,818億円増加して1,340億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、前連結会計年度比5,054億円減少して△1,657億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権付社債の償還による支出等により、前連結会計年度比54億円減少して△390億円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期中708億円減少して9,447億円となりました。当連結会計年度における、資本の財源及び資金の流動性については、以下の通りであります。当社グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預け入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金にて対応しております。また、今後の固定資産の取得や各事業分野への投資等、並びに株主還元等についても自己資金にて対応する予定であります。なお、期間損益や自己資本の安定成長を図るべく、これら資本の財源及び資金の流動性等については、リスクの状況等を把握の上、適切な管理を行っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは次の通りであります。《貸倒引当金》当社グループにおける貸出金等の債権は総資産に占める割合が高く、経済情勢の悪化など予期せざる事由によって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定と実績に差異などが生じた場合には、経営成績等に影響を与える可能性が大きいため、会計上の見積りにおいて重要と判断しております。銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に、将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び自己査定実施部署が資産査定を実施しております。銀行業以外の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。当社は、貸出金等債権の評価に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であり、貸倒引当金は債権全体に対して十分計上し、また債権額は回収可能性を勘案して回収可能額を計上していると判断しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定において過去の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした数値に基づいていることから将来において不確実性があり、経済情勢の悪化、担保価値の下落、その他予期せざる事由により、将来貸倒引当金の積み増しをすることで、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後一定期間継続すると想定しております。当社グループは個々の貸出先の状況を適時適切に把握するとともに、各種支援制度等の活用を含め、資金繰り等お客様の事業継続等に必要な様々な支援を実施していることから、貸出金等の与信費用への影響は限定的であるとの仮定を置いて貸倒引当金を算定しております。なお、当該仮定には不確実性があり、今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束に向かわず長期間継続、または一層進行する場合等において、さらに経営環境が悪化した場合には、翌連結会計年度以降の貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。