株式会社めぶきフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第4期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。①財政状態及び経営成績の状況当社グループの連結業績は、経常収益が前連結会計年度比54億２百万円減少の2,827億37百万円となり、経常費用が前連結会計年度比109億51百万円増加の2,295億57百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比163億54百万円減少の531億79百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比99億67百万円減少の363億70百万円となりました。また、包括利益は前連結会計年度と比べ668億18百万円の減少となりました。当社グループの連結財政状態につきましては、総資産が、貸出金の増加等により、前連結会計年度比4,322億円増加し17兆8,048億円となり、純資産はその他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度比373億円減少し8,822億円となりました。主要勘定の残高につきましては、預金は、個人預金を中心に前連結会計年度比3,827億円増加の14兆7,566億円、貸出金は、住宅ローンや中小企業向け融資への積極的な取り組み等により前連結会計年度比2,200億円増加の11兆3,425億円、有価証券は、相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組んだ結果、前連結会計年度比2,704億円減少の４兆761億円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、個人向け及び法人向け貸出金が増加した一方、個人預金を中心に預金残高が大きく増加したことから、前連結会計年度に比べ3,500億円収入が増加し、3,561億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還等により前連結会計年度に比べ3,876億円収入が増加し、1,760億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権付社債の償還による支出等があったものの、前年度の劣後特約付借入金の返済による支出の剥落により、前連結会計年度に比べ47億円支出が減少となる501億円の支出となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ4,820億円増加し、１兆9,166億円となりました。（参考）(１)国内・国際業務部門別収支資金運用収支については、国内業務部門で1,414億75百万円、国際業務部門で84億37百万円、全体では1,499億13百万円となりました。また、役務取引等収支については、国内業務部門で422億83百万円、国際業務部門で96百万円、全体では385億25百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度148,7267,565△0156,291当連結会計年度141,4758,437―149,913うち資金運用収益前連結会計年度151,11922,489△860172,748当連結会計年度143,61523,502△825166,292うち資金調達費用前連結会計年度2,39314,923△86016,456当連結会計年度2,14015,064△82516,379信託報酬前連結会計年度31――31当連結会計年度52――52役務取引等収支前連結会計年度43,579112△4,86538,826当連結会計年度42,28396△3,85438,525うち役務取引等収益前連結会計年度58,935779△6,80952,905当連結会計年度58,435474△5,66553,244うち役務取引等費用前連結会計年度15,355666△1,94414,078当連結会計年度16,152378△1,81114,719特定取引収支前連結会計年度4381,979―2,418当連結会計年度5683,272―3,840うち特定取引収益前連結会計年度4381,979―2,418当連結会計年度5683,272―3,840うち特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――その他業務収支前連結会計年度△4,670△3,122△221△8,014当連結会計年度△3,8064,234△221206うちその他業務収益前連結会計年度8613,112△2223,751当連結会計年度3,3714,234△2217,384うちその他業務費用前連結会計年度5,5326,234△011,766当連結会計年度7,1780△07,178(注)１「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２相殺消去額は、連結会社間の相殺消去及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。３資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度48百万円、当連結会計年度68百万円)を控除して表示しております。(２)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で16兆298億円、国際業務部門で１兆361億円となり、合計で15兆7,740億円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.89％、国際業務部門で2.26％となり、全体で1.05％となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が16兆9,513億円、国際業務部門が１兆264億円となり、合計で17兆4,422億円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.01％、国際業務部門が1.46％となり、全体で0.09％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度15,540,792151,1610.97当連結会計年度16,029,862143,6150.89うち貸出金前連結会計年度10,545,579109,9391.04当連結会計年度11,163,637108,1110.96うち有価証券前連結会計年度4,089,36240,2320.98当連結会計年度3,944,96834,4840.87うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,27910.06当連結会計年度1,57200.04うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度626,7425090.08当連結会計年度618,2705180.08資金調達勘定前連結会計年度15,936,7712,3930.01当連結会計年度16,951,3382,1400.01うち預金前連結会計年度13,781,6859510.00当連結会計年度14,146,8388450.00うち譲渡性預金前連結会計年度448,500930.02当連結会計年度466,550750.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度539,090△371△0.06当連結会計年度727,921△386△0.05うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度203,486200.00当連結会計年度403,414400.01うち借用金前連結会計年度951,8261,4660.15当連結会計年度1,198,5701,2890.10(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,534,774百万円、当連結会計年度2,061,454百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)及び利息（前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)をそれぞれ控除して表示しております。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度995,16122,4472.25当連結会計年度1,036,12923,5022.26うち貸出金前連結会計年度162,5594,7472.92当連結会計年度186,5674,9862.67うち有価証券前連結会計年度755,72717,1452.26当連結会計年度802,27318,1892.26うちコールローン及び買入手形前連結会計年度8,1571782.19当連結会計年度5,8521121.92うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度58,9863280.55当連結会計年度32,0141750.54資金調達勘定前連結会計年度958,01114,9231.55当連結会計年度1,026,47615,0641.46うち預金前連結会計年度300,7725,1451.71当連結会計年度261,9714,5201.72うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度97,6591,7361.77当連結会計年度70,0631,3421.91うち売現先勘定前連結会計年度57,2872980.52当連結会計年度130,2112,0261.55うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度174,6132,4021.37当連結会計年度207,2991,3230.63うち借用金前連結会計年度64,4961,5772.44当連結会計年度72,6631,6822.31(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２国際業務部門は、当社及び連結子会社の外貨建取引であります。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,629百万円、当連結会計年度3,415百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,161百万円、当連結会計年度3,800百万円)及び利息（前連結会計年度48百万円、当連結会計年度68百万円)をそれぞれ控除して表示しております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額合計小計相殺消去額合計資金運用勘定前連結会計年度16,535,954△1,276,50815,262,800173,609△860172,7481.13当連結会計年度17,065,992△1,294,69915,774,083167,118△825166,2921.05うち貸出金前連結会計年度10,708,139△122,29110,585,847114,686△742113,9441.07当連結会計年度11,350,205△142,96011,207,244113,098△766112,3311.00うち有価証券前連結会計年度4,845,090△758,9224,086,16757,377―57,3771.40当連結会計年度4,747,242△758,8893,988,35352,674―52,6741.32うちコールローン及び買入手形前連結会計年度10,436△2710,409180△01791.72当連結会計年度7,425―7,425113―1131.52うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度685,728△132,880552,848837△737640.13当連結会計年度650,284△108,525541,759693△116820.12資金調達勘定前連結会計年度16,894,782△517,46016,377,32117,317△86016,4560.10当連結会計年度17,977,815△535,52717,442,28717,205△82516,3790.09うち預金前連結会計年度14,082,458△63,97214,018,4856,097△676,0300.04当連結会計年度14,408,810△42,97214,365,8385,366△45,3610.03うち譲渡性預金前連結会計年度448,500△70,050378,45093△6860.02当連結会計年度466,550△66,716399,83375△6680.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度636,750△27636,7231,365△01,3640.21当連結会計年度797,984―797,984956―9560.11うち売現先勘定前連結会計年度57,287―57,287298―2980.52当連結会計年度130,211―130,2112,026―2,0261.55うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度378,100―378,1002,422―2,4220.64当連結会計年度610,713―610,7131,364―1,3640.22うち借用金前連結会計年度1,016,322△121,024895,2983,018△7342,2840.25当連結会計年度1,271,234△141,5131,129,7202,971△7582,2130.19(注)１相殺消去額は、連結会社間の相殺消去並びに国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を計上しております。２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,537,404百万円、当連結会計年度2,064,869百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,161百万円、当連結会計年度3,800百万円)及び利息（前連結会計年度48百万円、当連結会計年度68百万円)をそれぞれ控除して表示しております。(３)国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、国内業務部門が584億35百万円、国際業務部門が４億74百万円となり、合計で532億44百万円となりました。一方、役務取引等費用は国内業務部門が161億52百万円、国際業務部門が３億78百万円となり、合計で147億19百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度58,935779△6,80952,905当連結会計年度58,435474△5,66553,244うち預金・貸出業務前連結会計年度13,667―△1713,650当連結会計年度15,070―△3615,034うち為替業務前連結会計年度10,510298△12110,686当連結会計年度10,562301△14410,719うち信託関連業務前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち証券関連業務前連結会計年度7,39216△4756,933当連結会計年度7,94338△7337,248うち代理業務前連結会計年度6,949―△06,949当連結会計年度5,765―△05,765うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度380―△0380当連結会計年度368―△0368うち保証業務前連結会計年度5,405356△1,5724,189当連結会計年度5,69946△1,4154,330役務取引等費用前連結会計年度15,355666△1,94414,078当連結会計年度16,152378△1,81114,719うち為替業務前連結会計年度2,16955△792,145当連結会計年度2,35765△832,339(注)１国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。(４)国内・国際業務部門別特定取引の状況①特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益に１億７百万円、特定金融派生商品収益に４億59百万円、その他の特定取引収益に１百万円、国際業務部門で商品有価証券収益に32億72百万円計上いたしました。特定取引費用は、ありません。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度4381,979―2,418当連結会計年度5683,272―3,840うち商品有価証券収益前連結会計年度1081,979―2,088当連結会計年度1073,272―3,379うち特定取引有価証券収益前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定金融派生商品収益前連結会計年度328――328当連結会計年度459――459うちその他の特定取引収益前連結会計年度1――1当連結会計年度1――1特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち商品有価証券費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定金融派生商品費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うちその他の特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――(注)１国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。②特定取引資産・負債の内訳（末残）特定取引資産は、国内業務部門で商品有価証券に34億46百万円、特定金融派生商品に31億86百万円、その他の特定取引資産に89億99百万円計上いたしました。特定取引負債は、国内業務部門で特定金融派生商品に17億70百万円計上いたしました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度13,799――13,799当連結会計年度15,632――15,632うち商品有価証券前連結会計年度4,537――4,537当連結会計年度3,446――3,446うち商品有価証券派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定金融派生商品前連結会計年度2,261――2,261当連結会計年度3,186――3,186うちその他の特定取引資産前連結会計年度6,999――6,999当連結会計年度8,999――8,999特定取引負債前連結会計年度1,065――1,065当連結会計年度1,770――1,770うち売付商品債券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち商品有価証券派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引売付債券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定金融派生商品前連結会計年度1,065――1,065当連結会計年度1,770――1,770うちその他の特定取引負債前連結会計年度――――当連結会計年度――――(注)１国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。(５)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度14,132,288306,103△64,50314,373,888当連結会計年度14,566,841219,729△29,91214,756,658うち流動性預金前連結会計年度9,892,078─△30,4669,861,612当連結会計年度10,358,694―△29,32410,329,370うち定期性預金前連結会計年度4,108,556─△3104,108,246当連結会計年度4,015,005―△3104,014,695うちその他前連結会計年度131,654306,103△33,727404,030当連結会計年度193,142219,729△278412,593譲渡性預金前連結会計年度348,208─△66,050282,158当連結会計年度350,181―△67,050283,131総合計前連結会計年度14,480,497306,103△130,55314,656,047当連結会計年度14,917,023219,729△96,96215,039,790(注)１流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２定期性預金＝定期預金＋定期積金３国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。４相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。(６)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)11,122,484100.0011,342,541100.00製造業1,187,70210.681,181,05810.41農業、林業34,3160.3133,6790.30漁業4,3850.045,3560.05鉱業、採石業、砂利採取業11,1640.1012,2270.11建設業335,9303.02332,9132.93電気・ガス・熱供給・水道業194,3241.75233,1752.06情報通信業47,6900.4348,2660.42運輸業、郵便業289,8712.61296,7072.62卸売業、小売業1,041,6049.361,024,7339.03金融業、保険業327,3722.94315,2952.78不動産業、物品賃貸業1,821,06216.371,811,52915.97医療・福祉等サービス業677,2666.09654,0455.77国・地方公共団体1,430,99312.871,493,68513.17その他3,718,79933.433,899,86734.38海外及び特別国際金融取引勘定分────政府等────金融機関────その他────合計11,122,484―11,342,541―（注）「国内」とは、当社及び連結子会社であります。②外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号2012年７月４日）に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。(７)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度708,237──708,237当連結会計年度585,117──585,117地方債前連結会計年度939,276──939,276当連結会計年度944,224─0944,224社債前連結会計年度789,381──789,381当連結会計年度830,102──830,102株式前連結会計年度1,043,502─△758,922284,579当連結会計年度989,056─△758,872230,183その他の証券前連結会計年度789,180835,972─1,625,152当連結会計年度646,546839,971─1,486,518合計前連結会計年度4,269,578835,972△758,9224,346,628当連結会計年度3,995,047839,971△758,8724,076,146(注)１「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。２国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。(８)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の２行であります。①信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)資産科目前連結会計年度(2019年３月31日)当連結会計年度(2020年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)信託受益権672.15571.42有形固定資産2,13168.012,06650.69無形固定資産1825.821824.47その他債権120.39100.27銀行勘定貸56618.071,57338.58現金預け金1745.561864.57合計3,134100.004,077100.00負債科目前連結会計年度(2019年３月31日)当連結会計年度(2020年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託59619.051,60039.25包括信託2,53780.952,47660.75合計3,134100.004,077100.00(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。②元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度（2019年３月31日）当連結会計年度（2020年３月31日）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸553―5531,560―1,560資産計553―5531,560―1,560元本553―5531,559―1,559その他0―00―0負債計553―5531,560―1,560（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。また、当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、経営成績等の状況に関する分析・検討内容の記載を省略しております。①財政状況（ⅰ）主要勘定の状況当連結会計年度末の預金等（譲渡性預金を含む）及び貸出金の残高は、当社の第２次グループ中期経営計画の基本戦略である「地域とともに成長するビジネスモデルの構築」への取り組み等により、いずれも増加いたしました。うち、預金等の残高は、個人預金を中心に前連結会計年度末に比べ、3,837億円増加（増加率2.6％）となる15兆397億円（うち預金は14兆7,566億円）となりました。また、貸出金の残高は、住宅ローンや中小企業向け融資への積極的な取り組み等により、前連結会計年度末に比べ2,200億円増加（増加率1.9％）となる、11兆3,425億円となりました。また、有価証券の残高は、相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組んだ結果、前連結会計年度末に比べ2,704億円減少となる４兆761億円となりました。（単位：百万円）主要勘定の残高前連結会計年度末（Ａ）当連結会計年度末（Ｂ）増減（Ｂ-Ａ）預金等14,656,04715,039,790383,743うち預金14,373,88814,756,658382,769貸出金11,122,48411,342,541220,057有価証券4,346,6284,076,146△270,481なお、当連結会計年度末における連結ベースのリスク管理債権残高は、1,684億円で、前連結会計年度末に比べて35億円減少となりました。（単位：百万円）リスク管理債権残高（総貸出金残高に占める割合）前連結会計年度末（Ａ）当連結会計年度末（Ｂ）増減（Ｂ-Ａ）リスク管理債権残高合計171,953168,405△3,548破綻先債権額3,5052,279△1,226延滞債権額136,152138,1471,995３ヵ月以上延滞債権額178391213貸出条件緩和債権額32,11727,586△4,531（部分直接償却実施額）（24,794）（33,077）（8,282）（ⅱ）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、当社の第２次グループ中期経営計画の基本戦略である「地域とともに成長するビジネスモデルの構築」への取り組み等により、個人向け及び法人向け貸出金が増加した一方、個人預金を中心に預金残高が大きく増加したことから、前連結会計年度に比べ3,500億円収入増加となる3,561億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、相場動向に応じた適切な有価証券ポートフォリオ運営に取り組み、ポートフォリオのリバランスを実施した結果、有価証券の売却・償還等が増加（収入要因）し、前連結会計年度に比べ3,876億円収入が増加し、1,760億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度に新株予約権付社債の償還（332億円）や自己株式の取得（40億円）による支出等があったものの、前連結会計年度における劣後特約付借入金の返済（400億円、支出要因）の剥落により、前連結会計年度に比べ47億円支出が減少し、501億円の支出となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ4,820億円増加し、１兆9,166億円となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりです。当面の設備投資、成長分野への投資ならびに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。また、当社グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制を構築しております。貸出金や有価証券の運用については、大部分をお客さまからの預金にて調達するとともに、必要に応じて日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。なお、資金の流動性の状況等については定期的にＡＬＭ・リスク管理委員会ならびに取締役会に報告しております。次連結会計年度において計画している重要な設備の新設等及び資金調達方法は、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画(１)新設、改修」に記載のとおりです。今後の配当を含む株主還元については、「第４提出会社の状況３配当政策」に記載しております。②経営成績（ⅰ）経営戦略当社グループは、2019年度より「第２次グループ中期経営計画」（計画期間：2019年度から2021年度までの３年間）を新たにスタートし、諸施策を展開いたしました。上記中期経営計画では、「地域とともに成長するビジネスモデルの構築」、「生産性向上に向けた構造改革」、「価値創造を担う人材の育成」の3つを基本戦略に掲げ、「地域の未来を創造する総合金融サービスグループ」を目指しております。「地域とともに成長するビジネスモデルの構築」では、子銀行である常陽銀行、足利銀行（以下、常陽銀行と足利銀行をあわせて「両子銀行」といいます。）の法人向けコンサルティング営業体制を強化し、取引先事業者の経営課題の解決、両子銀行のネットワークを活用した販路拡大や新事業の創出支援に取り組みました。多くの取引先事業者にとって課題となっている人手不足への対応では、常陽銀行子会社での人材紹介事業への参入（2018年10月）に続き、当年度は足利銀行でも人材紹介事業を開始し、人材調達ニーズにお応えする体制を拡充いたしました。また、最先端技術を有するベンチャー企業の支援に向けた「つくばエクシードファンド」の組成、Ｍ＆Ａ業務におけるＣｈａｎｃｅ地銀共同化行（＊）との広域連携や地域事業者のＩＴ利活用支援に向けた特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会との連携体制の構築など、取引先事業者の事業支援を強化いたしました。個人のお客さまには、資産形成、次世代へのスムーズな資産承継をお手伝いするため、保険や相続の専用相談窓口の設置や金融ジェロントロジーへの対応を進め、相続に関連した金銭・遺言信託及び遺産整理業務の取り扱いを強化いたしました。さらに、消費者の利便性向上と店舗事業者の決済業務の効率化に向けキャッシュレス決済の環境整備を進めたほか、2020年２月に株式会社りそなホールディングスとデジタル分野における共同研究を開始し、新たなデジタルバンキングサービスの提供を通じた地域経済への更なる貢献を目指しております。また2019年度は、令和元年台風第19号等が当社グループの主要営業地盤に甚大な被害をもたらしましたが、災害支援融資商品の提供や休日相談窓口の設置等を通じた円滑な金融サービス機能の提供に加え、貴重品等のお預りサービスの無償提供など、当社グループをあげて地域の復旧・復興支援に全力を尽くしました。「生産性向上に向けた構造改革」では、2020年１月に両子銀行の基幹システムを統合し、両子銀行共同でのサービス向上と業務効率化に向けた基盤を整備しました。また、足利銀行において品川法人営業所を開設し当社グループの営業エリアの拡大を進める一方で、両子銀行の店舗統廃合や店舗形態の見直しを進め、チャネル・ネットワークの最適化に取り組みました。さらに、足利銀行において、常陽銀行と同様、高度な信用リスク計測手法である「基礎的内部格付手法」を導入するなど、当社グループとしてのリスク管理の高度化にも取り組みました。「価値創造を担う人材の育成」では、ＩＴやデジタル技術を活用できる人材の育成を目的とした「ＩＴサービス創出ワークショップ」や女性従業員の活躍推進に向けた「めぶき女性塾」の開催、当社グループ女性従業員の制服統一など、新たな価値創造を担う人材の育成強化と当社グループの更なる融合に取り組みました。（＊）三菱ＵＦＪ銀行の勘定系・情報系などの基幹システムを基に構築した「Ｃｈａｎｃｅ地銀共同化システム」を共同利用する地方銀行の広域連携。現在、当社グループ（常陽銀行、足利銀行）、百十四銀行、十六銀行、南都銀行、山口フィナンシャルグループ（山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行）が参加しています。（ⅱ）損益の状況当社グループにおける当連結会計年度の損益の状況は以下のとおりです。（ア）損益概要当社グループの連結粗利益は、前年度に計上した外国債券売却損の剥落による「その他業務利益」の改善を主因として、前連結会計年度比29億83百万円増加の1,925億37百万円となりました。経常利益は、与信関係費用の増加および株式等関係損益の減少により、前連結会計年度比163億54百万円減少となる531億79百万円となりました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比99億67百万円減少し、363億70百万円となりました。（イ）資金利益貸出金は、住宅ローンや中小企業向け融資への積極的な取り組み等により、前連結会計年度末に比べ貸出金残高が2,200億円増加（増加率1.9％）となりましたが、貸出金利回り低下の影響大きく、貸出金利息は前連結会計年度比16億12百万円減少となる1,123億31百万円となりました。有価証券利息配当金は、投信解約損益の減少を主因として、前連結会計年度比47億３百万円減少となる526億74百万円となりました。これらの結果、資金利益は前連結会計年度比63億78百万円減少となる1,499億13百万円となりました。（ウ）役務取引等利益「地域とともに成長するビジネスモデルの構築」に取り組むなかコンサルティング機能の強化を図り、法人役務手数料が増加したことに加え、銀証連携強化による預り資産関連手数料も増加し、役務取引等収益は前連結会計年度比３億39百万円増加となる532億44百万円となりました。一方、役務取引等費用は、ローン残高の積み上げによるローン保険料・保証料の増加等により、前連結会計年度比６億40百万円増加となる147億19百万円となりました。この結果、役務取引等利益は前連結会計年度比２億81百万円減少し385億77百万円となりました。（エ）その他業務利益相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組み、REIT等の売却による国債等債券売却益の増加を主因として、その他業務収益は前連結会計年度比36億32百万円増加となる73億84百万円となりました。一方、その他業務費用は、前連結会計年度に計上した外国債券売却損の剥落等により、前連結会計年度比45億88百万円減少となる71億78百万円となりました。この結果、その他業務利益は前連結会計年度比82億20百万円増加し２億６百万円となりました。（オ）営業経費営業経費は、2020年１月の両子銀行の基幹システム統合に伴う費用が前連結会計年度より増加した一方、「生産性向上に向けた構造改革」に取り組むなかで人員のスリム化を進め給与・手当が減少したほか、退職給付費用も減少し、前連結会計年度比５百万円減少となる1,196億30百万円となりました。（カ）与信関係費用与信関係費用は、前連結会計年度における一般貸倒引当金戻入の特殊要因が剥落したことや、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けると見込まれる債務者の業績悪化を踏まえた引当実施により、前連結会計年度比88億38百万円増加し207億20百万円となりました。（キ）株式等関係損益相場動向に応じた適切な有価証券ポートフォリオ運営に取り組み、ポートフォリオのリバランスを実施した結果、株式等関係損益は前連結会計年度比99億40百万円減少し、７億94百万円の損失となりました。区分前連結会計年度（Ａ）当連結会計年度（Ｂ）増減（Ｂ）―（Ａ）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）連結粗利益（注）189,553192,5372,983資金利益156,291149,913△6,378役務取引等利益38,85838,577△281特定取引利益2,4183,8401,422その他業務利益△8,0142068,220営業経費119,636119,630△5与信関係費用11,88220,7208,838貸出金償却9,87711,6121,735個別貸倒引当金繰入額7,4149,3441,929一般貸倒引当金繰入額△4,6432114,855その他の与信関係費用△765△447317株式等関係損益9,145△794△9,940その他2,3531,787△565経常利益69,53353,179△16,354特別損益△3,115△1,6051,510税金等調整前当期純利益66,41851,573△14,844法人税、住民税及び事業税21,68317,264△4,418法人税等調整額△1,603△2,061△458当期純利益46,33836,370△9,967親会社株主に帰属する当期純利益46,33836,370△9,967(注)連結粗利益＝（資金運用収益－(資金調達費用－金銭の信託運用見合費用)）＋（役務取引等収益＋信託報酬－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）（ⅲ）経営成績これらの取り組みの結果、当連結会計年度における経営成績は、以下のとおりとなりました。経営指標当連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益363億70百万円連結ＲＯＥ4.0％コアＯＨＲ（子銀行合算）61.3％(注)1.連結ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷（（期首自己資本※1＋期末自己資本※1）÷２）※1自己資本＝純資産の部合計－新株予約権－非支配株主持分2.コアOHR＝経費※2÷（業務粗利益※3－国債等債券損益）※2経費は、子銀行における基幹システムの統合費用を除いて算出しております。※3業務粗利益は、投信解約損益を除いて算出しております。当社グループは、第２次グループ中期経営計画において「地域の未来を創造する総合金融サービスグループ」を目指す姿に掲げ、業務プロセスや組織体制を中心とした構造改革を進め、経営資源を捻出するとともに、捻出した経営資源をコンサルティング営業やＩＴ分野へと投入し、地域とともに成長するビジネスモデルを構築してまいります。こうした取り組みを通じて、質の高い総合金融サービスの提供を実践するとともに、当社グループの企業価値の向上を図り、地域とともに持続的な成長を目指してまいります。（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。○貸倒引当金の計上当社グループは、貸出金および貸出金に準ずる債権の貸倒れに備えるため、予め定めている資産査定基準に基づき債務者区分を決定し、「第５経理の状況1連結財務諸表等（注記事項）(５)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、予め定めている償却・引当基準に則り、決定した債務者の区分（正常先、要注意先（除く要管理先）、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先の６つの区分）に応じて貸倒実績率を踏まえた予想損失額等を見積ることにより、信用リスクに応じた貸倒引当金の見積りを行っております。債務者の区分は、取引先の過去の財務情報や返済履歴、将来の見込情報、その他の定性情報等の各種情報を総合的に検討し決定を行っておりますが、このうち、特に将来の見込情報については外部環境等の変化の影響を大きく受けることから不確実性が高い領域であると評価しており、将来の見込情報と実績に乖離が生じた場合には貸倒引当金の増額または減額が必要となる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況（追加情報）」に記載しております。(自己資本比率等の状況）(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2020年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）10.95２．連結における自己資本の額7,809３．リスク・アセットの額71,278４．連結総所要自己資本額2,851（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分株式会社常陽銀行株式会社足利銀行2019年３月31日2020年３月31日2019年３月31日2020年３月31日金額(億円)金額(億円)金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権62578758危険債権665700585590要管理債権176126147154正常債権66,29467,68446,79747,460(注)上記は自己査定に基づき、与信関連債権の査定結果を記載しております。なお、金額は単位未満を四捨五入しております。（生産、受注及び販売の実績）「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。