西尾レントオール株式会社
有価証券報告書－第62期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症により景気は急転し、企業収益の悪化とともに設備投資への慎重姿勢も強まっており、回復には時間を要すると見込まれます。建設業界においては、首都圏で再開発工事の竣工が続きましたが、各地では交通インフラ新設・補修工事や物流倉庫・工事等の建築工事が順調に行われた他、昨年の台風被害による災害復旧・防災関連工事が本格化しつつあります。一方で、新型コロナウイルス感染症により、一部の工事の中止・遅れ等の影響が生じています。このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、中期経営計画“Beyond2020”の最終年度として、国内建機レンタル事業のICT施工・i-Constructionやインフラメンテナンス、プラント分野に注力した他、オリジナル商品の充実やネットワークの強化等を進めました。一方で、新型コロナウイルス感染症により、イベント分野では自粛が続き、海外事業では厳しい外出制限を強いられる等の影響を受けました。その結果、連結売上高は151,231百万円（前年同期比98.2％）、営業利益11,371百万円（同72.6％）、経常利益11,019百万円（同73.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益6,433百万円（同66.3％）となりました。なお、EBITDAは43,700百万円（同98.3％）となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。イ．レンタル関連事業道路・土木関連分野では、各地の交通インフラの新設・補修工事を順調に受注した他、災害復旧・防災関連工事が本格化しつつあり、売上の下支えとなりました。また、地元開拓や商品戦略が奏功し、ICT施工関連売上が拡大しました。建築・設備関連分野では、物流倉庫を中心に工場や商業施設等の新築工事を受注した他、首都圏の再開発工事は上期に竣工ラッシュを迎えるなか、売上を確保しました。プラント分野では、火力発電所建設・メンテナンス工事が行われており、揚重機や車両を中心に売上が好調でした。イベント分野では、３月以降厳しい状況が続くなか、トレーラーBOXや大型テント、サーモグラフィ等による感染症対策の提案を進めてまいりました。また、夏以降は一部の展示会や屋外イベントが再開しつつある状況です。その結果、売上高は146,955百万円（前年同期比98.5％）、営業利益10,968百万円（同73.8％）となりました。ロ．その他大型土木工事向けの海外製ダンプトラックやバッテリー機関車の販売、メンテナンスによる売上を確保したものの、売上高は4,275百万円（前年同期比88.8％）、営業利益398百万円（同53.2％）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は224,734百万円と、対前年同期比で104.6％、9,789百万円の増加となりました。主な要因は現金及び預金の増加1,783百万円、貸与資産の増加2,841百万円、土地の増加7,770百万円及びリース資産の増加1,628百万円、並びに受取手形及び売掛金の減少4,395百万円及び建設仮勘定の減少1,385百万円であります。負債合計は121,689百万円と、対前年同期比で105.2％、5,970百万円の増加となりました。主な要因は長期借入金の増加7,529百万円及びリース債務の増加3,444百万円、並びに支払手形及び買掛金の減少3,491百万円、未払法人税等の減少1,362百万円及び設備関係未払金の減少1,270百万円であります。純資産合計は103,045百万円と、対前年同期比で103.8％、3,819百万円の増加となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,777百万円増加して33,240百万円（前年同期比105.7％）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られたキャッシュ・フローは21,194百万円（前年同期比4,124百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益10,712百万円の他、減価償却費26,982百万円（前年同期比2,732百万円の増加）、賃貸資産の取得による支出15,227百万円及び法人税等の支払額5,558百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは12,054百万円（前年同期は10,225百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11,497百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動に使用されたキャッシュ・フローは7,305百万円（前年同期は4,097百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入13,632百万円に対し、有利子負債の返済による支出18,348百万円が上回ったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績イ．貸与能力当社グループの営業の主力を占める貸与資産の保有高（取得価額）は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（2020年９月30日現在）前年同期比（％）レンタル関連事業（百万円）214,408105.0（注）１．上記金額には、消費税等は含んでおりません。２．その他については、レンタルに関連する事業を行っておらず、貸与能力を金額で示すことに適しておりませんので、記載を省略しております。ロ．貸与資産の購入実績当社グループの営業の主力を占める貸与資産の当連結会計年度の購入実績（取得価額）は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）前年同期比（％）レンタル関連事業（百万円）28,52180.7（注）１．上記金額には、消費税等は含んでおりません。２．その他については、レンタルに関連する事業を行っておらず、貸与資産の購入実績を金額で示すことに適しておりませんので、記載を省略しております。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）前年同期比（％）レンタル関連事業（百万円）146,95598.5その他（百万円）4,27588.8合計（百万円）151,23198.2（注）１．上記金額には、消費税等は含んでおりません。２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」をご参照願います。ロ．資産、負債及び純資産当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」をご参照願います。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。ロ．キャッシュ・フロー指標のトレンド第59期第60期第61期第62期2017年９月期2018年９月期2019年９月期2020年９月期自己資本比率（％）46.447.544.644.4時価ベースの自己資本比率（％）60.056.535.827.6債務償還年数（年）2.43.03.73.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）27.923.020.424.0（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。なお、期末発行済株式数から自己株式及び連結子会社が保有する自己株式（当社株式）のうち当社帰属分を除いております。※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を第61期の期首から適用しており、第60期に係るキャッシュ・フロー指標のトレンドについては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。ハ．資本の財源及び資金の流動性当社グループは、より一層の事業基盤拡充のためのレンタル資産の増強及びM&amp;A等の積極的な投資を行っており、これには主に営業活動で得た資金を充当するとともに、金融機関からの借入金等を充当しております。なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務等を含む有利子負債の残高は735億37百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は332億40百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。当社グループの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債及び収益・費用の報告及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。その見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づく合理的と考えられる様々な要因を考慮して行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。見積りに影響を及ぼすと考えられる重要な会計方針として、当社グループは、税務上の一時差異等について、繰延税金資産を計上しております。将来の繰延税金資産の回収予想額は、税務計画を考慮し見積っておりますが、予測不可能な前提条件の変更等により、将来の繰延税金資産の回収予想額の見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。また、当社グループは、減損会計を既に適用しておりますが、今後も、実質的価値が下落した当社グループの保有資産や収益性の低い事業所等について減損処理がさらに必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が会計上の見積りに与える影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項追加情報」に記載のとおりであります。④経営上の目標の達成状況当社グループは、2020年９月期を最終年度とする中期経営計画“Beyond2020”（2018年９月期から2020年９月期まで）に基づいて、持続的成長可能なビジネスモデルの構築に取り組んでまいりました。注力事業として掲げておりましたICT施工・i-Constructionやインフラメンテナンス、プラント分野は、堅調に拡大した他、海外市場はM&amp;Aにより売上を伸ばしました。一方で、最終年度はイベント分野や海外市場を中心に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。中期経営計画上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の実績は以下のとおりです。ａ．成長性を判断する指標2018年９月期実績2019年９月期実績2020年９月期実績売上高成長率（％）10.612.6△1.8経常利益成長率（％）31.53.7△26.7EBITDA成長率（％）9.712.2△1.7ｂ．事業規模を示す指標2018年９月期実績2019年９月期実績2020年９月期実績売上高（百万円）136,682153,939151,231経常利益（百万円）14,48915,02711,019EBITDA（百万円）39,60644,44843,700（注）EBITDA：営業利益＋減価償却費（一時償却資産を含む）＋リース料成長性及び事業規模については、２年目までは順調に拡大しておりましたが、最終年度である2020年９月期はイベント分野や海外事業を中心に新型コロナウイルス感染症の影響を受け、厳しい結果となりました。詳細は、「(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」をご参照願います。ｃ．経営の効率性を示す指標2018年９月期実績2019年９月期実績2020年９月期実績ROE（株主資本利益率）（％）11.410.56.6（注）ROE：当期純利益／期中平均自己資本ROEは、目標値である9.9％を下回りました。ｄ．財務の安全性・健全性を示す指標2018年９月期実績2019年９月期実績2020年９月期実績自己資本比率（％）47.544.644.4有利子負債月商倍率（ヶ月）4.24.95.8現預金保有月商倍率（ヶ月）2.52.52.7（注）有利子負債月商倍率：有利子負債／（売上高／12ヶ月）現預金保有月商倍率：現預金／（売上高／12ヶ月）自己資本比率は、目標値である50％を下回っておりますが、目標に近い水準で推移しました。有利子負債月商倍率は、5.5ヶ月以下を目標としておりますが、2020年９月期は有利子負債の増加により目標は未達成となりました。現預金保有月商倍率は、目標である月商の1.5ヶ月以上を達成しました。e．レンタル資産の設備投資2018年９月期実績2019年９月期実績2020年９月期実績レンタル資産の設備投資額（百万円）31,70138,94032,588（注）レンタル資産設備投資額＝通常購入＋ファイナンス・リース調達＋一時償却資産レンタル資産の設備投資額は、EBITDAの金額を上限としておりますが、その範囲内で推移しました。