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イハラサイエンス株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「流体を運ぶ」その目的にもっともあった配管システムをお届けすることで、世の中のお役に立ちたい、という企業理念を掲げ、企業活動を続けております。「お客様の望む時に、望むモノを、望む形とコストで」お届けすることに強いこだわりを持ち、既存のお客様には、もっとファンになっていただくとともに、より多くのお客様に当社グループの新しいファンになっていただくために「最適配管システムで世界のお客様に感動を」の実現に向け、これからも全社一丸となって邁進いたします。（２）経営戦略等当社グループは、対象市場のお客様に最も適する配管システムの開発、新需要の創造、新用途開発等によって、競争力の強化を図り、拡販受注に取り組んでまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの目標は、外部環境に左右されない強固な事業基盤を構築することです。目標とする主な指標等は次のとおりです。①利益率を重視する経営指標②革新的な製品・サービスの上市③新しいファン創り（４）経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの主要な市場である半導体・液晶製造装置関連市場においては、半導体関連メーカーの設備投資が抑えられていること、工作機械・産業機械関連市場、建設機械市場においては、中国市場が冷え込んだことによる設備投資の見送り、縮小が見込まれていることもあり、業績への影響も懸念されます。また、米中間の貿易摩擦の激化により、今後も予断を許さない状況が続くものとおもわれます。このような環境のもと、当社グループは、生産設備や物流などの更なる改善に努め、状況の変化に柔軟に対応できる仕組みを構築し、当社グループへの信頼を高めて参ります。加えて、原材料の有効活用などを更に進めることにより、環境負荷の低減に努めて参ります。これらによって、当社グループはステークスホルダーの皆様と共に、企業価値を高めて参ります。
イハラサイエンス株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制の構築は経営上の最も重要な課題のひとつであると認識しております。そして、経営理念・方針を実現するために最も強い組織体制や仕組みを構築し、そこで施策が的確に行われることがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えています。また、経営層だけでなく社員一人一人が高い倫理観に基づき、人々の信頼と期待を裏切らないよう行動することが重要であると考えています。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.会社の企業統治の体制の概要当社は監査等委員会制度を採用しており、役員構成は、取締役８名（監査等委員である取締役３名を含む）であります。監査等委員である取締役３名のうち３名は社外取締役であり、うち１名は独立役員であります。当社では1998年10月より執行役員制度を導入し、月１回の執行役員会において意思決定の迅速化と監督機能の強化を図っております。また、会計監査人には定期的な監査のほか、会計上の課題についても随時相談・確認を行い、会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。税務・法務関連業務に関しても、外部専門家と顧問契約を結び、随時アドバイスを受けております。b.当該企業統治の体制を採用する理由監査等委員は取締役会及び執行役員会に常時出席し、業務執行の適法性を中心に監査をしており、取締役及び執行役員の職務機能を十分に監視できる体制となっております。また、監査等委員３名は社外取締役であり、うち１名は独立役員であることから、社外の立場、または一般株主の立場から監視できる体制となっております。c.会社の機関・内部統制の関係を示す図表経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制は、下記の通りであります。d.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会は取締役８名で構成し、原則として月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。監査等委員については３名を社外取締役とし、取締役会のほか重要な会議に出席するなど、経営に対する監視機能の強化を図っています。当社の内部統制システムといたしましては、経営統轄室が個人情報を含めた企業内の情報、そして法令・社内規範の重要性について啓蒙していくとともに、施策の検討・導入・社員への教育、内部監査という一連のサイクルを実施していくことにより、法令・社内規範を遵守する体制の構築を図っています。③企業統治に関するその他の事項a.リスク管理体制の整備の状況会社の損失のリスクについては、全社統轄部門及び子会社を含めたそれぞれの事業部門において共通認識をし、評価（発生確率・影響度）を行い、未然防止・発生時対策を明確にします。またリスクが現実化し、重大な損害の発生が予想される場合には、担当取締役または執行役員は速やかに取締役会に報告する体制となっております。そして、取締役及び執行役員は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、取締役・社員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告を受けるべきものと定めた事項が生じたときは、監査等委員に報告します。また、事業部門を統括する取締役または執行役員は、監査等委員会と協議の上、担当する部門のリスク管理体制について報告する体制となっております。b.取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。c.取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。また、取締役の解任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。d.剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。e.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的とするものであります。
イハラサイエンス株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、各市場のお客様に最も適する配管システムの開発であり、その結果としてお客様に感動していただくことを目標にしております。開発目標実現のための材料と部品、それらを組み合わせた配管システム開発を基本コンセプトにし、グループ内の研究開発チームの活動に加え、公益財団法人イハラサイエンス中野記念財団の事業と並行し、複数の外部研究機関や大学との連携を進め、開発速度の加速、独自技術の蓄積と応用等から、開発能力の最大化を図っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は243百万円であります。
第一商品株式会社
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和47年11月第一商品株式会社と高津商事株式会社の新設合併（資本金78,200千円）大阪市北区に本店設置、大阪化学繊維取引所、大阪三品取引所、神戸生絲取引所、大阪砂糖取引所の商品取引員の許可を取得昭和48年11月大阪穀物取引所商品取引員の営業権を取得。営業圏拡大を目的に姫路支店、広島支店、高松支店、和歌山支店、津支店の５支店開設昭和51年８月商品取引啓蒙を目的とした商品取引広報センター＜ピスク＞を開設昭和54年９月東京第一商品株式会社を吸収合併し、渋谷支店、千葉支店を開設。東京砂糖取引所、東京穀物商品取引所、東京ゴム取引所にそれぞれ商品取引員としての許可を取得昭和55年１月東京繊維商品取引所の営業権を取得。日本橋支店を設置昭和55年６月本店を渋谷支店に移転（大阪本店は大阪支店となる）昭和56年６月金地金の現物売買を開始昭和57年３月東京金取引所（現東京商品取引所、貴金属市場）に商品取引員としての許可を取得昭和59年11月東京金取引所、東京繊維商品取引所、東京ゴム取引所の三取引所合併により東京工業品取引所設立昭和63年３月総合情報センター（情報サービス部・電算部）を東京都文京区に設置昭和63年12月豊橋乾繭取引所に商品取引員としての許可を取得平成２年２月本店を東京都渋谷区神泉町10番10号に移転平成４年10月商品ファンド法に基づく第１次許可（運用法人）を取得平成５年12月名古屋穀物砂糖取引所（農産物市場）に商品取引員の許可を取得名古屋繊維取引所（綿糸・毛糸市場）会員として加入平成７年１月神戸ゴム取引所（天然ゴム指数市場）に商品取引員としての許可を取得平成７年５月関門商品取引所（農産物市場）に商品取引員としての許可を取得平成８年３月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年６月大蔵省より金融先物取引業の許可を取得平成11年４月店頭サービス部を設置し、夜11時まで営業のイレブンサービスを開始平成12年７月店頭外国為替証拠金取引「チャレンジャー」の販売を開始平成14年４月あしたば商品株式会社を吸収合併（本社を含め、18事業所を展開）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月改正商品取引所法に基づく商品取引受託業務の許可を受ける平成17年７月関東財務局長より金融先物取引業の登録を受ける（関東財務局長（金先）第20号）平成17年10月店頭外国為替証拠金取引（チャレンジャー）のホームトレード開始平成17年12月増資により資本金を26億9,315万円に変更平成18年８月当社の１単元の株式数を1,000株から100株に引き下げる平成19年８月本店を東京都渋谷区神泉町９番１号に移転平成19年９月金融商品取引法施行により関東財務局長より金融商品取引業の登録を受ける（関東財務局長（金商）第279号）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成28年３月店頭外国為替証拠金取引（チャレンジャー）事業の廃止による金融商品取引業の登録抹消令和２年５月株式会社オウケイウェイヴからＯＫプレミア証券株式会社の全株式を取得（注）表中の商品取引所名は当時の名称で記載しております。各取引所は統廃合が行われ、現在は、東京商品取引所並びに大阪堂島商品取引所の２箇所となっております。
第一商品株式会社
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、主に当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「お客さま利益を最優先とする」ことを経営方針としており、商品先物取引における的確な判断材料の提供等を重点に、お客様へのサポート体制を強化し、信用とサービスで誠実に応え、社会的使命を全うするとともに、顧客基盤の裾野の拡大へと繋げ、社会に必要とされる企業づくりを目指しております。当社の経営陣は、現在の事業環境及び日々変動する経済と政治の動向に迅速に対応するため、最善の経営方針を立案し、その実現に向け、お客様のニーズに即対応できる体制の構築と、社員教育を通して人材の育成に努めています。また、健全な財務運営と社会から信頼・信用される企業としての組織体制の強化と発展のために、更なる経営の効率化をはかり、事業環境に即した社内規程の整備に努めると共に、コンプライアンスの一層の徹底に取り組んでいます。ディスクロージャー資料の策定についても、スピード感をもって対応するよう努めてまいります。(2)経営戦略等当社は「お客さまに、商品先物取引に係わるすべてのサービスを誠実に提供する企業をめざす」という企業理念の下、昭和60年より電話や訪問による無差別勧誘を禁止した営業モデルを確立し、近年では新聞広告やネット広告による社会認知の向上と信用の醸成、24時間体制の情報提供、パソコンによるチャート分析、毎月のセミナー開催、当社ウェブサイトへの金投資コラムの掲載、金地金サービスの強化など、金投資を中心とした情報サービスを推進してまいりました。今後は誰もが安心して幅広く資産運用ができるよう「信用とサービス」で誠実に応えてまいります。令和２年５月にはＯＫプレミア証券株式会社の全株式を取得して完全子会社とし、両社の独立性は維持しつつ、グループ全体としての投資チャンネルを広げてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の主力事業は商品先物取引業であり商品市場や為替市場等の相場環境の動向が収益に大きな影響を与える傾向があるため適正な収益目標を立てることは困難でありますが、健全な財務基盤を確保するという観点から、商品先物取引業を営む会社の健全性や安全性を表す指標である純資産額規制比率を改善し充実させることに取り組んでおります。(4)経営環境東京商品取引所の貴金属市場、ゴム市場及び農産物市場は大阪取引所へ移管される予定となっておりますが、当社は第一種金融商品取引業者としての登録、及び大阪取引所の取引参加資格を得る見通しが立っておりません。また、令和２年６月26日の第48期定時株主総会にて第２号議案「事業譲渡に係る契約の承認の件」が可決され、本年７月に商品先物取引事業の一部を譲渡することになるため、手数料収入が大きく減少すると考えられ、企業規模縮小等、当社の収益構造を再構築する必要性に迫られております。(5)対処すべき課題「(4)経営環境」に記載の通り、事業一部譲渡により当社の手数料収入が大きく減少すると考えられ、企業規模縮小等、当社の収益構造を再構築する必要性に迫られており、令和２年６月23日から７月10日にかけて早期退職の希望者を募ることとなりました。また、令和２年５月25日にＯＫプレミア証券株式会社の全株式の取得(完全子会社化)を実施しており、子会社においても各種金融商品を取り扱うことができる総合金融グループとして、これまで築き上げてきた「金の第一」ブランドを築いてきた経験も活かしながら、新たな企業価値の創造によって当社グループ全体の発展を目指してまいります。今後のサービス競争への当社の備えとしては、以下の重点策を実行してまいります。(a)お客さま本位に立脚した営業体制の確立・お客さま目線をより重視した営業推進の実行・お客さまのニーズやマーケットの動向をより的確に捉えた提案営業の実行(b)利益チャンスの提供体制の確立・お客さまの投資ニーズに応えるサービスの提供・お客さまの資産運用に資する情報発信およびサポート体制の強化・営業員のサービスパーソンとしてのスキルアップと教育研修の充実(c)内部管理態勢の強化・コーポレートガバナンス体制の監視・監督機能の実効の向上・役職員のより高度な倫理観を育成するためのコンプライアンス研修の実行当社としましては、何よりもお客さまの利益を優先し、そのためのサービス提供に全力で取り組むことで、収益力を強化し、当社グループ全体の価値の向上を図ってまいります。
第一商品株式会社
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、商品先物取引を基盤として業務を営んでおります。商品先物取引については、現在、農林水産省及び経済産業省の管轄下にあり、「商品先物取引法」によって営業行為等が規制されております。従いまして当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、一般的な企業統治の課題に加え、これら業務上特有の法規制のもと、随時、的確に対応すべき内部監査体制の構築が必要であると認識しております。上記の理由から、当社はとりわけコンプライアンスの徹底に注力し、さらなる株主価値の安定的な拡大、適正・迅速なＩＲ活動を重視し、健全かつ効率的な企業経営を心がけ、経営意思決定の透明性向上と経営監視機能の強化に取り組んでおります。さらに令和２年４月の第三者委員会による調査報告書の結語において根源的な問題点として指摘されているとおり、属人的統治からルールによる統治への移行が必要とされています。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は監査役会設置会社であります。会社の機関として取締役会、監査役、監査役会および会計監査人を設置する旨、定款に定めております。各役員は当社に対し善管注意義務等を負っております。ａ．取締役会取締役会は、重要な経営判断を行うために設置され、法令または定款に定める決議事項および社内規程等に定める経営上重要な事項等を決議することができます。取締役は株主総会にて選任され、提出日現在５名（氏名は「(2)役員の状況」を参照、社外取締役１名(弁護士)含む、代表取締役社長は木村学）で構成されており、善管注意義務を負っています。社長が取締役会の議長を務め、代表取締役は取締役会決議で選定される旨、定款に定めております。また、取締役会は、執行役員を選任し、取締役会の決定した会社の業務執行を行わせることもできます。令和２年４月の第三者委員会による調査報告書でも指摘されているとおり、監視・監督機能の強化が必要であり、弁護士の方を新任で社外取締役にお迎えしております。ｂ．監査役監査役は、取締役の職務執行を監査し企業の健全性を確保するために設置されています。法令または定款に定める権限および社内規程等に定める権限等により監査を行うことができます。監査役は株主総会にて選任され、提出日現在３名（氏名は「(2)役員の状況」を参照、社外監査役２名含む）となっており、善管注意義務を負っています。令和２年４月の第三者委員会による調査報告書でも指摘されているとおり、監視・監督機能の強化が必要であり、新任２名の方を社外監査役にお迎えしております。ｃ．監査役会監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、決議をするために設置されています。ただし各監査役の権限の行使を妨げることはできません。監査役会は全ての監査役で組織され、その決議により監査役の中から議長を定めます。中立性保持のため、その半数以上が社外監査役でなければなりません。法令または定款に定める権限および社内規程等に定める権限等により、監査に関する重要な事項について報告等を受けることができます。ｄ．会計監査人会計監査人は、計算書類等の会計監査を行うために設置され、監査法人アリアが就任しております。会計監査人は株主総会にて選任されます。主に財務報告書類の会計監査等を行うことを主な職務・権限としています。また、内部統制の有効性の評価等も行っております。ロ．当該体制を採用する理由経営に関する意思決定の透明性をはかるため、取締役会を会社の機関として重要な位置づけと捉え、取締役会は会社の業務執行を執行役員に一部委任し、その監督をすることで業務の適正化をはかるべく考えており、これらの体制を採用しております。また監査役制度を採用することにより適正な経営監視機能を有することが可能となり、さらに内部監査、会計監査及び社外役員選任により企業統治体制を一層強化できるものと考えております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況各部門ごとに内部統制の評価項目を設け、整備状況及び運用状況において各部門が自己評価しております。さらにその内容を独立した部門として内部監査室が独立的評価をすることで、内部統制上の不備を迅速に発見・改善して業務の適正化をはかり、各部門間に相互牽制機能を持たせております。ロ．リスク管理体制の整備の状況受託業務の適正な運営及び管理に関する「受託業務管理規則」を定め、当社の主要な事業活動である受託業務におけるリスク管理を行っております。調査本部はこれに則り受託業務が行われているかを管理する部門であります。ハ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める金額の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ニ．取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。ホ．取締役の選任及び解任の決議要件当社は取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。また、当社は取締役の解任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。ヘ．取締役会で決議できることとしている株主総会決議事項当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に応じた機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ト．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ただし当社の定款を変更する決議は、法令による別段の定めあるときを除き、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の４分の３以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。
第一商品株式会社
有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、令和２年５月25日開催の取締役会において、株式会社オウケイウェイブとの間で、株式会社オウケイウェイブの完全子会社であるOKプレミア証券株式会社の株式の全部を会社が取得することを決議し、同日株式譲渡契約を締結しています。その他詳細は、第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
エブレン株式会社
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1973年10月産業用コンピュータ機器の設計・製造を目的として、東京都中野区東中野にて当社設立1977年４月業容拡大のため、本社を東京都中野区中央に移転1980年３月東京都八王子市小宮町に八王子事業所を開設1985年10月埼玉県入間市寺竹に入間事業所を開設1986年２月VME規格のバックプレーン、バスラックを開発し、販売を開始1986年７月本社を東京都中野区中央から八王子事業所に移転1987年４月バックボードテスターEBC802を開発し、運用を開始1994年４月プレスフィットマシン(バックプレーン組立時にコネクタを自動で圧着する装置)EPM566を開発し、運用を開始2000年９月ISO-9001(1994)認証を取得2001年３月大阪府吹田市東御旅町に大阪事業所を開設2002年９月事業拡大のため、中華人民共和国江蘇省蘇州市に現地法人子会社蘇州惠普聯電子有限公司を設立し、操業を開始2004年２月蘇州惠普聯電子有限公司にてISO-9001(2000)認証を取得2004年６月本社及び国内各事業所にてISO-14001(1996)認証を取得2004年８月大阪事業所を大阪府大阪市東淀川区小松に移転2005年２月蘇州惠普聯電子有限公司にてISO-14001(1996)認証を取得2005年10月本社及び八王子事業所を東京都八王子市石川町に移転2011年６月事業拡大のため、株式会社タンバックを連結子会社とする2014年６月スーパーコンピュータ用メニーコアプロセッサの周辺回路設計を開始2015年４月事業効率化のため、株式会社タンバックを吸収合併し、システムソリューション事業部（上野事業所）とする2016年２月上野事業所を東京都荒川区東日暮里に移転2017年５月IoT用CPUボードを開発し、販売を開始2020年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
エブレン株式会社
有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。従いまして、セグメントごとに研究開発活動の状況及び研究開発費の金額を示すことはしておりません。また、当社グループにおける研究開発活動は、主に当社が行っております。当社における研究開発活動は、以下のとおりであります。当社グループはバックプレーンの専門メーカーとして、ユーザーの要求や技術動向の変化に対応しつつ、新規格に係る標準製品の開発やバリエーションの拡充のための研究開発活動のほか、事業ドメインの拡大を企図した周辺分野に対する研究開発活動にも積極的に取り組んでおります。研究開発体制について明確に担当部署を定めてはおらず、当社の各事業所の技術課が業務と並行して研究開発を実施しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、12,203千円であります。主な研究開発費の実績は次のとおりであります。・標準品トリガアンプユニット開発：4,070千円当社の標準品であるECUユニット(ZynqSOM＋ECUキャリアボード)と組み合わせて使用するトリガアンプユニットです。AEセンサー用のプリアンプ、汎用アナログ入力、トリガ入力を持ち、ECUユニットとセンサデバイスをインタフェースします。ECUユニットとトリガアンプユニットの組み合わせにより、アナログデータ収集と信号処理を同時に行うエッジコンピューティングを実現できます。・標準品GPU対応XMCスロット搭載COMeキャリアボード開発：2,703千円XMCスロットを搭載したCOMeキャリアボードです。XMCフォームファクタの市販GPUボードが搭載可能であるため、GPUが必要なお客様の要求に対応できます。・標準品RaspberryPiエッジコンピュータ開発：2,438千円組込み機器向けにリリースされているRaspberryPiComputeModule3+を搭載するエッジコンピュータです。LAN,USB,HDMIといった市販のRaspberryPiに搭載されている標準的なインタフェースのほか、産業用途向けに特化したUPS機能、絶縁タイプのDIO等を搭載しており、RaspberryPiを産業用途で使用したいお客様の要求に対応できます。・その他：2,991千円
株式会社関門海
有価証券報告書－第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1980年９月大阪府藤井寺市において、とらふぐ料理専門店「ふぐ半」を開店。1989年５月奈良県奈良市において、株式会社さかな亭（現株式会社関門海）を設立（資本金10,000千円）し、個人営業店２店舗の営業を譲受。1993年５月大阪市中央区に初の大型店舗「いけふぐ亭」（現「玄品法善寺」）を開店。1999年５月大阪府松原市に関東地区への出店のため㈱阪口フーズを設立。（資本金70,000千円）1999年７月㈱阪口フーズが、東京都港区に関東地区第１号店、「下関ふぐ新橋店」を開店。1999年10月「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした研究開発活動を開始。2001年３月株式会社関門海に商号を変更。2001年５月㈱阪口フーズを吸収合併。2001年５月大阪府松原市に研究開発室、セントラルキッチン、物流センターを兼備した本部事務所を開設。2002年６月とらふぐ料理専門店の屋号を「玄品ふぐ」に統一。2003年12月長期低温熟成技術が完成し、とらふぐの保存・輸送への導入を開始。2004年３月「玄品ふぐ」のフランチャイズ加盟店募集を開始。2004年11月東京都中央区にフランチャイズ店舗第１号店、「玄品ふぐ銀座一丁目の関」を開店。2004年12月とらふぐ宅配事業を開始。2005年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2008年４月大阪市西区北堀江に本店を移転。2013年10月2014年９月2016年３月2016年７月2016年８月2017年３月2017年４月2017年４月2017年７月2017年11月2018年７月2018年８月2018年11月2019年１月2019年５月2019年６月自社セントラルキッチンの生産能力拡大及び安全衛生面の更なる向上のための改装を実施。第三者割当増資により資本金646,391千円に増加。企業価値の向上を目的として株主優待制度の再開。第三者割当増資により資本金897,461千円に増加。東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更。上海颂和実業発展有限公司との間で、中国におけるマスターフランチャイズ契約を締結。海外店舗第一号として、シンガポールに「玄品（ＧＵＥＮＰＩＮ）シンガポール」をオープン。「玄品ふぐ」うなぎ料理の提供を開始。「玄品ふぐ」はも料理の提供を開始。株式会社関門海の国内店舗運営事業を「株式会社宗國玄品ふぐ」「株式会社東國玄品ふぐ」「株式会社西國玄品ふぐ」に分割継承し、持株会社体制に移行。中国上海市に100％子会社となる関門海（上海）貿易有限公司を設立。「玄品ふぐ」を「玄品」にリ・ブランディング。「玄品本町」リニューアルオープンにて寿司の提供を開始。第三者割当増資により資本金997,461千円に増加。中国上海市に関門海（上海）貿易有限公司の出資により合弁会社として上海玄品餐飲管理有限公司を設立。中国上海市に中国１号店として「玄品淮海」をオープン。ＫＡＮＭＯＮＫＡＩ－ＳＧＰＴＥ．ＬＴＤ.の全株式を取得し連結子会社化。
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３【事業の内容】当社グループは、主に食材に関連する技術開発及び調達力の強化により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力として、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品」の店舗展開等を行っております。また、上記に該当しない事業として、暖簾分け店舗や業務提携先への食材販売等の事業を行っております。当連結会計年度において、ＫＡＮＭＯＮＫＡＩ－ＳＧＰＴＥ.ＬＴＤ.の全株式を取得し子会社化したため、新たに連結の範囲に含めております。当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「人間の宇宙をも一体化する可能性を確信し、本当のやさしさ・高い理念・信念・行動力を併せ持つ、主体性ある進化する個人を育て、愛に満ちた社会を創造する」という企業理念を基本方針としております。（２）経営戦略等当社グループは、主力事業である「玄品」の価値向上を目的としたブランドの再構築を実施しており、これを基礎とした再成長・収益性向上に取り組んでまいります。関門海の強みである・「玄品」がとらふぐ料理業界でNO.１の店舗数（79店舗）であり、安定してとらふぐの調達が可能なこと・水産物の冷凍から解凍までの一連の工程における特許技術を有していること・「玄品」の店舗オペレーションがシンプルであり、ノウハウの習得が比較的容易であることから、店舗展開しやすいモデルであること等を踏まえ、今後は①「玄品」の価値を最大限にまで磨き上げ、当社グループの「強み」を活かしたとらふぐ及びその他食材への展開②とらふぐ料理業界でのシェア拡大並びに年中繁盛する「玄品」を目指し、各店舗の収益性向上③フランチャイズの日本全国及び海外への拡大④「人が資本の関門海」の実現に向けた人財育成の実施及び処遇の見直し等による従業員満足度の向上を推し進めてまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、店舗ごとの売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。具体的には、売上高営業利益率10％、店舗ごとの償却前営業利益率20％の達成を目指してまいりたいと考えております。（４）経営環境当社グループの主力事業である「玄品」が属するとらふぐ料理業界は、景気動向、とらふぐ相場、インバウンド旅行客に大きな影響を受けます。とらふぐは高級食材であるため、消費意欲動向により来客数、客単価等が左右されます。また、１月下旬以降、新型コロナウイルスの影響によるインバウンド旅行客の減少、宴会需要の激減や店舗臨時休業を行ったことにより売上高は減少しております。４月以降も感染拡大防止のため臨時休業や営業時間短縮等の影響、新型コロナウイルス感染症の感染収束後においても、国内の宴会需要やインバウンド旅行客は早期に回復は難しいと考えられます。当社グループでは新型コロナウイルス感染拡大という類を見ない環境下のもと、徹底した衛生管理を行いながら、従業員の安全確保、新たなメニュー開発、インバウンド旅行客の動向把握等、経営環境の変化に対応してまいります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①「玄品」ブランドの再構築当社は、前期より開始した主力事業である「玄品」のリ・ブランディングを更に積極的に推し進め、「商品」「心地よい空間」「サービス」を最重点施策として、より価値ある「玄品」ブランドの地位を確立させ、将来的には「玄品」ブランドでより多くの食材を取扱い、当社の企業価値を向上させてまいります。②収益性の向上当社の重視する売上高営業利益率が低い要因としまして、閑散期である夏季の収益性悪化、本部機能強化等によるコストの増加があげられます。閑散期対策につきましては、とらふぐを年間通じてお召し上がりいただくため、閑散期限定のメニュー提案や新たな商品開発、海外旅行客の誘致強化等、来客数増加に向けた施策を実施するとともに、「はも」「寿司」といった夏季や年間を通じて食される食材を積極的に取り入れてまいります。その一方で、本部体制の適正化等による本部に係るコストの最適化を徹底することにより、収益性の向上を図ってまいります。③財務基盤の強化当社は、ここ数年来において借入条件の見直しや第三者割当増資等に努め、財務体質は改善に向かっておりましたが、新型コロナウイルスの影響等による資金需要に対応するため資金調達を行うほか、更なる業績の改善、在庫の適正化等による営業キャッシュ・フローの確保等により財務基盤の強化に努めてまいります。④人財育成当社は、「人が資本の関門海」のテーマの基、全階層の従業員を対象にした人財育成に主眼を置き、商品知識、接客、マネジメント等の研修に加え、従業員満足度とお客様満足度の両立を念頭に人財育成の強化に努めてまいります。⑤新型コロナウイルス対策当社は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、公衆衛生知識の周知徹底及び感染症の正しい知識の教育、除菌マニュアル作成により感染リスクを抑え営業することにより、お客様と従業員の安全確保に尽力してまいります。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、持株会社体制による大幅な権限委譲により、迅速かつ的確な経営判断や業務執行を行うことができる自立した人材の育成を行うことが、急速に変化する事業環境の中で、当社が中長期的な成長を実現するための必須条件であると考えております。このような企業文化において、大幅な権限委譲の中での業務執行を監督し経営の効率性・透明性・健全性・遵法性の確保を図り、企業価値の継続的な向上と顧客・株主・従業員等当社のステークホルダーを中心とした社会からの信頼獲得を図ることが、当社におけるコーポレート・ガバナンス確立の目的であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社の取締役会は提出日現在、代表取締役社長山口久美子、専務取締役本多正嗣、取締役大村美智也、社外取締役松下義行の取締役４名（うち社外取締役１名）で構成されており、経営の基本方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置付け運営されております。取締役会は、定時取締役会が毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化に努めております。当社は監査役会制度を採用しており、提出日現在、監査役阿井公宗、社外監査役近藤行弘、社外監査役小田利昭の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の合計３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役は取締役会をはじめとする会議にも出席し、取締役の業務執行についての監査を行っております。代表取締役に任命された内部監査人は、グループ会社を含む各部門（店舗）の業務活動に関して、内部監査規程に基づき、法令並びに定款上の問題の有無やコンプライアンス体制の調査を行い取締役会等において報告を行っております。また、社外役員や会計監査人とは、相互に意見及び情報交換を行い相互連携を図ってまいります。各取締役及び各部長は、代表取締役からの指示・助言を仰ぎ、必要に際して各取締役及び各部長が指名する部門管理者とともに営業会議等の様々な会議を開催することにより各部門の情報共有を行い、各部門の業務が円滑に行えるよう連携を図っております。企業統治の体制を図示すると次のとおりであります。ｂ．当該体制を採用する理由当社は、社外取締役１名を含む経営管理体制の整備、社外監査役２名を含む監査役会の設置等を通じ、十分に経営の監視機能が働くと考えているため、前記体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況2008年６月17日開催の取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針を決議しております。当該基本方針に基づき、法令の遵守、各種社内規程の整備、内部監査機能の充実、監査の実効性の確保などについて、更なる充実を図っております。具体的には、取締役及び各部長の業務執行の指導・助言を行うことを目的とした会議を定期的に開催することで、取締役間の相互牽制及びリスクマネジメントを行っております。また、内部情報管理・ディスクロージャー等に係る管理体制の整備を推進するとともに、全社的には、内部情報管理・インサイダー取引等に関する研修を実施しております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況等当社では、代表取締役が当社におけるリスク管理に関する統括責任者を任命し、各部署担当取締役とともに、業務に付随するリスク管理を行っております。各部署においては、内在するリスクの把握・分析・評価を行ったうえ、業務マニュアルを作成し、リスクマネジメントを行う体制づくりを行っております。ｃ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社及び子会社における内部統制の構築を目指し、グループ全体の内部統制部署を定めるとともに、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達並びに子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告が効率的に行われるシステムを含む体制を構築しております。また、当社子会社に対して、稟議申請書等の管理を行うことでその営業活動及び決裁権限などを把握し、また、一定基準に該当する重要事項については、機関決定前に当社の取締役会等重要な会議での報告を義務とし、その遂行を承認するなど適切な経営がなされていることを監督する体制を整備しております。ｄ．責任限定契約の内容の概要会社法第427条第１項の規定により、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、及び当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額とする旨を定款に定めており、責任限定契約を締結しております。ｅ．取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。ｆ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ｇ．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項ⅰ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ⅱ．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の執行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。ⅲ．監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の執行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。ｈ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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４【経営上の重要な契約等】(１）「玄品」フランチャイズシステム加盟契約について当社は、「玄品」のフランチャイズ展開を行うために、フランチャイズ加盟店とフランチャイズシステム加盟契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。①契約の内容項目標準フランチャイズ今すぐ独立オーナータイプ０円スタートオーナータイプ社内フランチャイズ国内エリアフランチャイズ海外フランチャイズ加盟金3,000千円エリアにより異なる加盟保証金1,000千円契約期間契約締結日より５年間ロイヤリティ店舗により異なる②契約件数当連結会計年度末における契約数は全体で108件、うち30店舗は営業を行っております。（２）資金調達当社は、2019年９月26日にシンジケートローン契約を締結しております。当該シンジケートローン契約の内容は、以下のとおりであります。「シンジケートローン契約書」（2019年９月26日に締結）に関する借入a.借入形態、契約金額、借入先の名称、資金使途、借入条件等①貸付A借入形態コミットメントライン契約金額500,000千円借入先の名称みずほ銀行、高知銀行、阿波銀行資金使途一般運転資金および既存借入金の借換資金契約期間１年（４回までの延長条項あり）利率契約書により定められた基準金利にスプレッドを加算した利率②貸付B借入形態タームローン契約金額500,000千円借入先の名称みずほ銀行、山陰合同銀行、阿波銀行資金使途長期運転資金および既存借入金の借換資金契約期間５年利率契約書により定められた基準金利にスプレッドを加算した利率ｂ.財務制限条項シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。①2020年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。②2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、遵守に関する最初の判定は、2021年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。（３）連結子会社間の合併契約当社は、2020年２月19日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社宗國玄品ふぐを存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社西國玄品ふぐ及び株式会社東國玄品ふぐを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2020年２月20日付けで、株式会社宗國玄品ふぐと株式会社西國玄品ふぐ及び株式会社東國玄品ふぐとの間でそれぞれ合併契約を締結いたしました。本合併契約につきましては、2020年４月１日付で連結子会社３社は合併いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社関門海
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５【研究開発活動】当社では、「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術開発および当社の中長期的な成長を支える根幹と定めております。当連結会計年度における内容は次のとおりであります。なお、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（１）冷凍解凍に関する技術開発とらふぐの長期間にわたる保存・輸送を可能にする冷凍・長期保管・解凍における一連の技術を確立させ、特許を取得しております。この技術は、鮮度を保ったまま長期間の保管を可能にし、細胞と同じ浸透圧のミネラルバランス調節液を用いて解凍し、細胞膜の破壊や損傷を最小限に抑えてドリップの流出を防ぐものであり、高品質な食材の提供が可能となっております。この技術をとらふぐ以外の食材に応用する研究を行っております。（２）養殖事業者との取組みとらふぐ養殖に関して、通常よりもサイズの大きいとらふぐを生産養殖する技術を研究しております。とらふぐ養殖事業者と提携し、この技術によって生産した「大とらふぐ」は、店舗にて販売を行っております。さらにとらふぐの成長性や品質を向上させる研究開発を行っております。（３）食材の技術開発当社は商品の技術開発を行っており、その一環として、当社で提供している「ヒレ酒」に使用しているとらふぐの焼きヒレの製造方法に関して特許を取得しております。この特許技術により製造した焼きヒレは、製造中の酸化を抑制することでヒレ特有の生臭みを抑え、なおかつ日本酒に入れた際にアミノ酸等の成分がより多く溶けだすため、当社で提供する「ヒレ酒」は風味豊かで美味しいものとなっております。また、とらふぐを原料とし、当社独自の技術によるイオン化ミネラルを配合したコラーゲンは臭みも発生しにくいうえ、脂肪分の含有量も少なく浸透性に優れた高純度で良質な海洋性フィッシュコラーゲンとなっております。その他食材に関しても技術開発を進めており、美味で健康的な本物のおいしさの追求に努めております。（４）食の安全性確保に関する研究食の安全性を確保するため、自社セントラルキッチン品質管理室にて製造ロット毎の微生物検査や、主要食材であるとらふぐに関する定期的な動物医薬品検査などの研究を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、27百万円であります。
ヒーハイスト精工株式会社
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２【沿革】年月事項1962年７月精密部品の製造事業を目的として、資本金500万円で神奈川県川崎市にヒーハイスト精工株式会社を設立する。※精密研削加工の受託及びエンジンパーツの製造を開始する。1964年９月リニアボールブッシュの研究開発を開始する。1965年１月事業拡張のため、埼玉県川越市に工場を新設し、移転する。５月本社を東京都板橋区小豆沢町に移転する。※独創的発想による、他に類のない含油焼結合金ソリッド型保持器の開発に成功し、画期的リニアボールブッシュの製造に着手する。1968年11月日本精工株式会社とリニアボールブッシュのＯＥＭ供給契約を締結し、ＮＳＫブランドで販売を開始する。（1984年１月当社特許終了につき契約解除）1978年６月本社を東京都板橋区熊野町に移転する。1980年４月業務拡大に伴い、埼玉県川越市芳野台の工業団地に工場を新設し、移転する。６月工作機械及び産業機械等の直動案内機構用としてアンギュラウェイを開発する。1984年11月本社を東京都板橋区大山金井町48番に移転する。1987年４月ポジショニングステージ及びパラレルメカニズムの研究開発を開始し、数々の特許を取得する。1990年11月秋田市豊岩工業団地に秋田工場を新設し、ＴＨＫ株式会社にリニアボールブッシュをＯＥＭ供給する。1992年12月本社を東京都板橋区大山金井町10番に移転する。1996年７月埼玉県知事より「彩の国工場」の指定を受ける。1997年２月球面軸受に関する特許を取得する。1999年４月球面軸受の販売を開始する。９月プレス機械や金型用の高剛性直動軸受けに最適なサーキュラアークローラガイドを開発する。2001年８月本社を埼玉県川越市芳野台に移転する。2004年６月日本証券業協会へ店頭登録する。12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。2005年８月本社工場（埼玉県川越市芳野台）を売却し、埼玉県川越市今福に本社・埼玉工場を新設し、移転する。2007年３月ＩＳＯ9001：2000を認証取得する。12月超薄型アライメントステージＣＨＸ形及びガイドボールブッシュＬＧを開発、ＴＨＫ株式会社にＯＥＭ供給する。2010年１月円筒直動軸受に２製品「回転ベアリング一体型ボールスプラインユニット」「ミニチュアボールねじスプライン（ＢＳＳＰ）」をラインアップする。４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場する。７月エコアクション２１（環境経営システム）を認証取得する。小径直動ベアリング「有限ストロークボールスプライン」シリーズ12種発表する。2011年６月中国上海市に販売子会社「赫菲(上海)軸承商貿有限公司」（現連結子会社）設立する。11月第23回大田区中小企業新製品・新技術コンクールにおいて「ミニチュアボールねじスプライン（ＢＳＳＰ）」が「優秀賞」を受賞する。2012年７月中国蘇州市に直動軸受製品の生産拠点「赫菲(上海)軸承商貿有限公司蘇州分公司」（現連結子会社の赫菲(上海)軸承商貿有限公司の分支機構）設置する。2013年３月リニアボールブッシュシリーズのラインアップにロウ付けタイプのインローフランジ、センターフランジを追加する。６月民生分野向け「ＵＴＢ（UtilityTrackBall）」を販売開始する。７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物取引市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。2014年３月高強度プラスチックを採用し、組付性・コストバランスを両立した「ハイブリッドフランジリニアボールブッシュ（JFKシリーズ）」を販売開始する。年月事項2014年12月メガバス株式会社と共同開発した新可動ウエイトシステム「ＬＢＯ(LinearBearlingOscillator)」に当社の技術が採用される。2015年４月ＵＴＢシリーズのラインアップにスリムタイプを追加する。2016年２月ＵＴＢシリーズのラインアップを拡充し、スリムタイプに加えロングタイプ、ロングスリムタイプを追加する。2018年２月秋田工場に機械加工室を新設する。３月埼玉工場の倉庫を建て替える。
ヒーハイスト精工株式会社
有価証券報告書－第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（赫菲(上海)軸承商貿有限公司）で構成されております。精密機器製造事業の単一セグメントでありますが、事業の傾向を示す品目別の事業内容は、以下のとおりであります。当社は創業以来、一貫して直動機器及び精密部品の製造販売を行い、後にそれらの技術を応用してユニット製品の製造販売も開始しました。直動機器のリニアボールブッシュ（注１）においては、独創的な設計思想によりミニチュア化に成功し、以来長年に亘って工作機械や精密機械等、あらゆる分野に高品質な製品として供給を行っております。さらに、省エネニーズに向けた軽量タイプや、装置等の省スペースニーズに向けたスリムタイプ等、これまで蓄積してきた技術を応用して新製品開発・製品の改良にも力を入れております。精密部品加工においては、レース用部品及び試作部品の製造を受託しており、精密な加工技術の要求にスピード感をもって対応しております。ユニット製品においては、直動機器及び精密部品加工で培った精密加工技術を発展させ開発したものであり、スマートフォン等の液晶画面製造の位置決め装置をはじめ、国内・海外のあらゆる産業装置メーカー向けに供給しております。(1)直動機器主力製品リニアボールブッシュは、機械装置の可動部に用いられる部品であります。一般的に機械装置の可動部は、金属と金属が接触しお互いに擦り合いながら可動いたします。金属同士が擦れると、そこには摩擦が生じ、金属の焼きつき、摩耗、破損などの現象が生じます。リニアボールブッシュは、接触面を鋼球が転がりながら移動することで、摩擦による影響を低減し、機械装置の寿命を延ばす役割を担っております。リニアボールブッシュは機械装置に欠かせない要素部材であり、その種類は多岐にわたりますが、当社グループでは直線運動を実現するリニアボールブッシュ、ＵＴＢ（注２）、ＪＦＫ（注３）の製造販売、球面軸受（注４）、ボールスプライン（注５）等の製造販売を行っております。また、直動機構を応用し、ルアー用途としてＬＢＯ（注６）をメガバス株式会社と共同開発しました。(2)精密部品加工精密部品加工は、主にレース用部品及び試作部品の受託加工を行っております。レース用部品はより精緻な加工技術が要求されており、機動力で対応するなど利便性にも強みを持っておりました。また、次世代製品（環境・エネルギー・ロボット等）の機能部品加工を行っており、当社のコア技術である球面加工技術や鏡面加工技術を駆使し、特殊材料・難切削材等の超精密部品の受託加工を行っております。(3)ユニット製品一般的な多軸ステージ（注７）は、軸を積み重ねることで複数軸を構成しますが、当社ではパラレル機構（注８）を用いております。同一平面上に複数のアクチュエータ（注９）を配置した薄型シンプル構造を実現し、装置の小型・省電力化に貢献しております。(注１)リニアボールブッシュ＝LinearBallBushボールベアリング用鋼球を利用した、直動的に移動する軸受(注２)ＵＴＢ＝UtilityTrackBall民生分野向けリニアボールブッシュ(注３)ＪＦＫ＝HybridFlangeLinearBallBush高強度樹脂フランジ一体型リニアボールブッシュ(注４)球面軸受＝SphericalRollingJoint筐体と可動部材との間にボールを配置した構造の転がり運動をする球面軸受(注５)ボールスプライン＝BallSplinesリニアボールブッシュのシャフト及び外筒の内径を溝付けし、ローリング方向に保持力を持たせた軸受(注６)ＬＢＯ＝LinearBearingOscillatorリニアボールブッシュの機構に重りを付けてルアーに内蔵し、慣性により飛距離を伸ばせる構造(注７)ステージ＝Stage単軸又は多軸の位置決め機構(注８)パラレル機構＝ParallelMechanism並列機構、並列に配置された複数のアクチュエータ（注９）を協調して動くように制御して、テーブルを目的の位置に移動させる機構(注９)アクチュエータ＝Actuator駆動部と直線運動及び回転運動を行う被駆動部で構成された駆動機構事業の系統図は、次のとおりであります。