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株式会社アクトコール
有価証券報告書－第17期(令和1年12月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは「暮らしを豊かに」をテーマに、お客様に「安心・安全・快適・便利」な生活や事業を支援する商品やサービスの提供を行っております。これまでのサービスに満足することなく、社会環境の変化を受け止め、人と社会に役立つサービスの提供及び向上に努めてまいります。（２）経営戦略等当社グループは、住居等物件提供者の業務負荷軽減に寄与し、且つ住居等物件利用者の「安心・安全・快適・便利」な生活を支援するサービス提供を行っております。2019年11月期より、当社グループは今までの多角経営方針を見直し、主力事業である住生活関連総合アウトソーシング事業と決済ソリューション事業に経営資本を集中しております。これら主力事業で提供する会員制緊急駆けつけサービス、コールセンターサービス及び決済ソリューション事業における家賃収納代行サービス等は、主な流通チャネルを不動産賃貸業界(不動産賃貸仲介会社・不動産管理会社・不動産オーナー)としております。住宅設備に特化したコールセンターや家賃の決済システム等これまでの不動産賃貸業界へのサービス展開で培ったノウハウを活かし、新しいマーケットへのサービス展開を進めております。また、社会環境の変化に合わせた事業展開や、お客様のサービスに対するニーズの多様化にあわせた主力事業とのシナジーを踏まえた新規事業・サービスの開発を進めてまいります。（３）目標とする経営指標当社グループは経営指標として「売上高」と「経常利益」を重視し、更にこの売上高と経常利益をベースとする経営分析指標として「売上高成長率」及び「経常利益成長率」を注視し、企業価値の向上を目指しております。なお、前連結会計年度において、目標とする経営指標に「自己資本比率の向上」を設けていましたが、当連結会計年度において第三者割当増資を実行したことにより、自己資本の充実化を達成いたしましたので、当面の間は目標とする経営指標としないことといたしました。2021年9月期については、2020年11月11日付「2020年９月期決算短信」にて公表したとおり、売上高4,892百万円、経常利益709百万円を見込んでいます。売上高成長率及び経常利益成長率については、当連結会計年度については、2019年12月1日から2020年９月30日までの10か月の変則決算であるため、目標数値は設けておりません。なお、具体的な取組みにつきましては、「(５)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。（４）経営環境当社グループの主力事業の市場である不動産業界は、依然として良好な市場環境が続いております。しかし、分譲住宅の販売が価格高騰で伸び悩んでいるほか、貸家の建設需要がピークアウトするなど、先行きに不透明感が出始めております。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、2019年５月30日付にて公表いたしました「改善状況報告書」に記載のとおり、2018年11月16日付にて公表いたしました「改善報告書」に記載の改善措置を継続的に講じるとともに、当社グループの継続的な発展と経営基盤の強化を図るため、また当社グループを取り巻く不動産・住宅業界の変化、お客様のニーズの多様化への対応に向け、以下の項目を課題と認識し、持続的かつ健全な成長を達成するため重点的に取り組んでまいります。①コーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス・リスク管理体制の強化当社は、過去に過年度の不適切な会計処理に係る第三者委員会の調査報告書の内容を踏まえ過年度決算訂正を行ったことを真摯に受け止め、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上をめざし、経営の透明性・客観性の確保のためコーポレート・ガバナンス体制の強化が重要な課題であると認識しております。そのため、取締役会を含めた社内機関の体制を見直し、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図るとともに、経営の監督機能と業務執行機能を分離することで、経営の透明性・客観性の向上を図ってまいります。また、コンプライアンス委員会の実効性を確保し、リスク管理を実施する管理部門の人員を強化することでグループ全体のコンプライアンス体制の強化及びリスクマネジメント体制の強化を図ってまいります。②多角経営方針の見直し当社グループは、上場以来、比較的短期間に新規事業を多く展開してまいりましたが、当該事業展開の速度に、適切な会計処理を遂行できる人材確保が追いついておりませんでした。このような状況に鑑み、近年の新規事業や不採算事業を整理し、経営資源を継続的・安定的に成長を遂げてきた中核事業に集中し、経営基盤の強化を図ってまいりました。今後におきましても、当社グループの得意分野や重要・重点顧客ビジネスをさらに強固なものとするため、過去のような多角的な事業推進は行わず、収益性向上のための既存事業の生産性改革や、主力事業とのシナジーを踏まえた新規事業・サービスの開発を進めてまいります。③人材確保、人材育成による組織の強化内部管理体制の強化、事業環境の変化及び多様化する顧客ニーズへの対応には「人」の確保、成長が不可欠であると考えております。高い専門性を有する人材、有能な人材であることに加え、企業倫理・モラルへの意識が高い人材の採用に向け積極的な活動を行ってまいります。また、社員育成・定着率向上を目的に、研修制度の拡充、評価制度の整備をはじめ従業員のモチベーションを維持向上させる仕組みづくりに継続的に取り組み、推進してまいります。④内部管理体制の強化当社グループが持続的に企業価値を向上していくためには、内部管理体制の充実と強化が必要です。グループ社内の各部署の業務手順やシステムの適合性、部署間の連携を再点検し、様々なリスクに対して内部牽制機能が十分に備わった体制を構築します。また、必要に応じて新しいシステムの構築も行ってまいります。⑤個人情報保護と情報セキュリティの強化当社グループの事業は多くの個人情報を取り扱っており、これらは事業上重要な資産の一つとして認識しております。その保護管理体制構築に向け、定期的な社内教育の実施、情報セキュリティマネジメントシステムの強化・維持向上を努めることで、引き続き情報管理体制の強化を図ってまいります。また、適切な設備投資を行うことでこれら情報を取り扱うシステムのセキュリティの安定性の確保に取り組み、適切な管理ができる体制整備を継続的に行ってまいります。
株式会社アクトコール
有価証券報告書－第17期(令和1年12月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】（資本業務提携契約）当社は、2018年11月21日開催の取締役会において、株式会社光通信との間で資本業務提携に関する基本合意書締結について決議いたしました。資本業務提携の内容イ．光通信グループに提供している緊急駆けつけサービス等の販売促進ロ．決済代行サービスを光通信グループへ提供ハ．光通信グループのサービス（電力、ウォーターサーバー等）を当社グループ顧客へ販売（会社分割による子会社設立）「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項重要な後発事象」に記載のとおりです。（連結子会社の株式取得及び吸収合併）「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項重要な後発事象」に記載のとおりです。（単独株式移転による純粋持株会社体制への移行）「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項重要な後発事象」に記載のとおりです。
株式会社ＳＨＯＥＩ
有価証券報告書－第64期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】1959年３月ポリエステル加工を事業目的とした1954年創業の鎌田ポリエステル商会（個人経営）を改組し、東京都港区新橋二丁目において、同事業目的で昭栄化工株式会社（資本金60万円）を設立。東京都荒川区に東京工場（1960年７月、事業拡張に伴い東京都足立区に移転、1993年３月廃止）を設置し、一般用ヘルメットの生産に着手。1960年１月二輪乗車用ヘルメットの生産に着手。1966年１月西日本地域の販路拡大に伴い、大阪府大阪市に大阪支店（2002年５月、国内営業部に統合のため廃止）を開設。1967年８月事業拡張に伴い、茨城県稲敷郡江戸崎町（現住所：茨城県稲敷市）に茨城工場を新設。1968年７月自社ブランド製品の輸出マーケット拡大に伴い、アメリカ・カルフォルニア州ロサンゼルス市にSHOEISAFETYHELMETCORPORATION（現・連結子会社、現住所：同州タスティン市）を設立。1978年11月ヨーロッパ地域での事業拡張に伴い、ベルギー・アントワープ市にSHOEIEUROPEBVBAを設立（1993年11月清算）。1987年７月フランス市場向けの代理店として、フランス・バニョーレ市にSHOEIFRANCESARL（現・連結子会社、2001年３月、SHOEIEUROPEDISTRIBUTIONSARLに商号変更、現住所：同セーヌ市）を設立。1989年４月事業拡張に伴い、岩手県東磐井郡藤沢町（現住所：岩手県一関市）に岩手工場を新設。1989年６月岩手県東磐井郡千厩町（現住所：岩手県一関市）にある有限会社南小梨ペインティングを子会社化。1992年５月東京地方裁判所に会社更生手続開始を申立。1992年９月会社更生手続開始決定。1993年５月本社を東京都台東区上野五丁目に移転。1993年12月会社更生計画認可。1994年３月新たにヨーロッパ地域の拠点として、ドイツ・デュッセルドルフ市にSHOEI（EUROPA）GMBH（現・連結子会社、現住所：同ランゲンフェルド市）を設立。1998年３月会社更生手続終結。1998年５月株式会社シヨウエイに商号変更。1998年12月株式会社SHOEIに商号変更。2001年３月SHOEIEUROPEDISTRIBUTIONSARL（現・連結子会社）の販売地域をベネルクス地域に拡大。2001年10月自社販売体制の拡大のためドイツ市場向けの代理店として、休眠会社を買収しドイツ・デュッセルドルフ市にSHOEIEUROPADISTRIBUTIONDEUTSCHLANDGMBH（現・連結子会社、2004年７月、SHOEIDISTRIBUTIONGMBHに商号変更、現住所：ランゲンフェルド市）を設置。2004年７月日本証券業協会に店頭登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場（2007年10月、上場廃止）。2006年４月有限会社南小梨ペインティングと合併。2007年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2011年４月自社販売体制の拡大のためイタリア市場向けの代理店として、イタリア・ミラノ市にSHOEIITALIAS.R.L.（現・連結子会社）を設立。2015年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2019年１月本社を東京都台東区台東一丁目に移転。2019年８月自社販売体制の拡大のためタイ市場向けの代理店として、タイ・バンコク市にSHOEIASIACO.,LTD.を設立。2020年５月SHOEIブランドの維持及びお客様の安全をサポート並びにサービス向上のため、国内市場の販売子会社として東京都台東区に株式会社SHOEISALESJAPANを設立。
株式会社ＳＨＯＥＩ
有価証券報告書－第64期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社並びに非連結子会社１社から構成されており、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業とした「ヘルメット関連事業」を営んでおります。取扱品目はヘルメット及び関連製品であり、一般二輪車の乗車用ヘルメット（以下、「二輪乗車用ヘルメット」と表示します。）の売上高が約90％を占めております。なかでも、高品質で高付加価値の二輪乗車用ヘルメット（以下、「プレミアムヘルメット」と表示します。）に特化して製造販売を行っております。当社グループの事業に係わる位置付けは次の通りであります。当社はヘルメット関連製品の製造販売を行っております。連結子会社は海外に５社、国内に１社あり、SHOEI（EUROPA）GMBHが欧州の代理店管理及びマーケティングを、SHOEISAFETYHELMETCORPORATIONが北米の代理店管理及びマーケティングを行っております。欧州の主要市場については、SHOEIDISTRIBUTIONGMBH、SHOEIEUROPEDISTRIBUTIONSARL、SHOEIITALIAS.R.L.の３社が販売代理店となっており、株式会社SHOEISALESJAPANが東京都内で販売店及び国内のマーケティングを行っております。また、非連結子会社のSHOEIASIACO.,LTD.が、タイの販売代理店及び東南アジア地域のマーケティングを行っております。当社及び関係会社の位置付けと事業内容を記載すると、次の通りになります。名称主要な事業内容当社二輪乗車用ヘルメット、官需用ヘルメット等の製造・販売。ヘルメットパーツ等の販売SHOEI（EUROPA）GMBH欧州地域の代理店管理及びマーケティングSHOEIDISTRIBUTIONGMBHヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売SHOEIEUROPEDISTRIBUTIONSARLヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売SHOEIITALIAS.R.L.ヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売SHOEISAFETYHELMETCORPORATION北米地域の代理店管理及びマーケティングSHOEIASIACO.,LTD.ヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売及び東南アジア地域のマーケティング株式会社SHOEISALESJAPANヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売及び国内のマーケティング事業の系統図は、次の通りであります。（注）１連結子会社・SHOEIDISTRIBUTIONGMBHはドイツ及び周辺諸国の代理店であります。連結子会社・SHOEIEUROPEDISTRIBUTIONSARLはフランス・ベネルクス・ポルトガルの代理店であります。連結子会社・SHOEIITALIAS.R.L.はイタリアの代理店であります。非連結子会社・SHOEIASIACO.,LTD.はタイの代理店であります。２連結子会社・SHOEI（EUROPA）GMBHは欧州地域の代理店管理及びマーケティングを行っております。連結子会社・SHOEISAFETYHELMETCORPORATIONは北米地域の代理店管理及びマーケティングを行っております。連結子会社・株式会社SHOEISALESJAPANは国内のマーケティングを行っております。非連結子会社・SHOEIASIACO.,LTD.は東南アジア地域のマーケティングを行っております。３連結子会社・株式会社SHOEISALESJAPANは国内の販売店であります。
株式会社ＳＨＯＥＩ
有価証券報告書－第64期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、中長期的な安定成長と安定利益、企業価値の向上を経営の重要課題としております。その実現のために株主やお客様をはじめ、取引先や従業員、各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、お客様に満足いただける製品を提供することが重要と考えております。この考え方は、「基本方針」にも記載し、社内に周知しております。このような中でコーポレート・ガバナンスの充実に向け、様々な施策を実施してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であります。当社取締役会は、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行の監督である社外取締役２名（独立役員）、監査役３名（内社外監査役２名、内１名独立役員）も出席の上、最低月１回開催しております。監査役会は、監査役３名で構成しており、取締役の職務執行について、法令・定款に適合しているか、善管注意義務・忠実義務に違反していないかについて監査しております。また、業務執行の最高責任者でもある代表取締役社長は、部長以上の業務執行者で構成される経営会議（月1回開催）において、事業計画の進捗と業務執行に関する個別案件を実務的観点から検討し必要な対応を行っております。下記のように、取締役会は迅速かつ的確な意思決定機関として、監査役会は監査役がそれぞれの専門知識を活かした監査を行うことで経営の監視機関として充分に機能していると認識しているため、現体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況a.コンプライアンス当社は「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス体制の整備・維持管理、全役職員へコンプライアンス意識の周知徹底を図っております。社外取締役を継続して置くことにより、取締役の職務執行に対する監督機能の維持・向上を図り、監査役は、独立した立場から、「業務の適正を確保するための体制」の整備状況を含め、取締役の職務執行を監査しております。独立した組織として設置している内部監査室は、同体制のモニタリングをし、必要に応じて、その改善を促しております。また、「コンプライアンス規定」の中で社内通報に関する体制を規定することにより、当社における法令違反はそのおそれのある事実の早期発見に努めております。b.情報管理体制取締役会その他の重要な会議における意思決定に係る情報、代表取締役社長決裁その他の重要な決裁に係る情報並びに財務、事務及びコンプライアンス・リスクに関する情報（電磁的情報を含む）を記録・保存・管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備しております。文書（電磁的情報を含む）の保存・管理について定めた規程等を整備し、文書管理の責任及び権限並びに文書の保存期間・管理方法等の周知徹底に努め、保存・管理状況を定期的にモニタリングしております。c.リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の構築のため「リスク管理規程」を制定し、個々のリスクに対する会社の対応方法を定め、損害の拡大防止を図る体制を整備しております。代表取締役社長は、「リスク管理規程」に基づき、毎事業年度評価を行い、必要に応じ対応策・再発防止策を講じ、有事の対応を迅速に行っております。又、大規模災害等の事業運営に著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、その対策について経営会議等で審議しております。d.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の業務の適正を確保するため下記の体制をとっております。・本社は、子会社の独立性を尊重、当該国の法令・慣習等の違い等も勘案しつつ、「海外関係会社管理規程」に定める本社への承認申請・報告制度を徹底し、必要に応じてモニタリングを行っております。・本社取締役は、子会社における法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、直ちに社外取締役並びに監査役に報告するとともに、遅滞なく経営会議において報告し、それらへの対応を迅速に行っております。・本社経理部門長を推進責任者とした財務報告に係る内部統制推進体制を設置し、取締役会で承認を受けた「財務報告に係る内部統制報告基本計画書」に基づき、当社及び子会社各社の財務報告の信頼性の確保のための体制を整備し、推進責任者はその評価結果・改善結果を、定期的に取締役会に報告しております。・子会社各社は、自社を取り巻く事業運営に関わるリスクについて、「財務報告に係る内部統制報告基本計画書」に基づき定期的に評価を行うとともに、必要に応じ、各リスクへの対応策を講じております。・子会社は、本社からの経営管理及び経営指導の内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、直ちに本社の監査役・当該子会社の社長に報告する体制の適切な維持に努めております。・責任限定契約の内容の概要当社とは会社法第427条第１項に基づき、社外取締役並びに社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、社外取締役並びに社外監査役が当社に対して法令が定める損害賠償責任を負った場合、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失が無いときは、会社法第425条第１項第１号ハに定める最低責任限度額としております。・取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。・取締役の定数取締役を15名以内とする旨定款で定めております。・取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。・株主総会の特別決議要件株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨定款で定めております。・剰余金の配当等の決定機関資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を取締役会決議により可能とする旨定款で定めております。・自己株式取得の決定機関資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨定款で定めております。・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備の状況反社会的勢力と一切関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合に、これに屈することなく毅然とした態度で対応します。また、反社会的勢力の排除に向けた対応については、「反社会的勢力対策マニュアル」を制定し、反社会的勢力排除条項の契約書への記載を必須としている他、新規取引開始迄にすべての継続取引予定先のチェックを行っており、既存取引先についても定期的にチェックしております。
株式会社ＳＨＯＥＩ
有価証券報告書－第64期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は134,324千円であり、代表的な研究開発は、以下、研究開発の成果に記載の新規モデルの開発であります。また、製品開発の都度、必要に応じて競合他社との製品の差別化、権利侵害のため、特許権取得を検討しており、2020年９月30日現在取得済み、出願中の特許権は下表の通りであります。取得済件数（件）出願中件数（件）特許権793なお、当連結会計年度における研究開発の成果は下表の通りであります。研究開発の課題開発モデル内容新規ネオクラシックフルフェイスの開発Glamsterオートバイ本機のネオクラシックブームに合わせ企画・開発し、欧州は2020年１月から出荷となり、国内は９月より発売を開始した。欧州においては第64期内で約20千個の出荷を達成し、企画提案時に設定した年間25千個の見込みを達成できると考えている。当社のネオクラシックシリーズは、先行してラインアップされていたJO/EX-Zeroの貢献によりカフェレーサーやクラシックバイク、またはハーレーユーザーの取り込みに成功し、当社としては新たなカテゴリーとして確立しつつあった。その中で、ライダーがよりライディングにおける機能性を求めていくことを予測し、風の侵入が少ないアウターシールドを有したフルフェイスに需要があると考え開発を行い、同シリーズ３タイプのラインアップを確立した。仕向け地は欧州・国内が主要となり、その他南米・オセアニア・アジア一部地域となる。
株式会社東京一番フーズ
有価証券報告書－第22期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】当社は、平成８年10月に、東京都新宿区歌舞伎町において当社代表取締役社長坂本大地が個人事業として「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」(注)を開業し、事業拡大に伴って平成10年に法人化して「有限会社東京一番フーズ」を設立したことにはじまっております。(注)「泳ぎとらふぐ」とは、とらふぐを生きた状態で捌いてお客様に提供する当社の特徴を総称した造語であります。有限会社東京一番フーズ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月事項平成10年10月東京都新宿区に㈲東京一番フーズを設立平成12年９月有限会社から株式会社に組織変更平成12年11月本社所在地を東京都新宿区から東京都渋谷区に移転平成13年11月横浜市中区に神奈川県１号店「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」関内店を出店平成13年12月魚類卸会社としてとらふぐ等を仕入れることを目的に㈲新宿活魚(現連結子会社㈱長崎ファーム)を設立平成14年５月本社所在地を東京都渋谷区から東京都新宿区に移転平成15年10月東京都千代田区に「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」神田西口店を出店、10店舗となる平成16年12月㈲新宿活魚の出資持分の過半数を取得平成17年９月東京都豊島区に「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」池袋東口店を出店、20店舗となる平成18年３月㈲新宿活魚の出資持分の100％を取得平成18年５月本社所在地を東京都新宿区内で移転平成18年８月埼玉県蕨市に埼玉県１号店「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」蕨店を出店平成18年９月千葉県市川市に千葉県１号店「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」本八幡店を出店〃東京都目黒区に「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」中目黒店を出店、30店舗となる平成18年12月東京証券取引所マザーズに上場平成19年９月新たな業態の開発を目的として、横浜市中区に「贅沢鍋と泳ぎいかちゃんこ浪花茶屋」を出店平成20年11月新たな業態の開発を目的として、東京都調布市に「割烹浪速茶屋」を出店平成21年９月新たな業態の拡大を目的として、横浜市中区の「贅沢鍋と泳ぎいかちゃんこ浪花茶屋」を「ふぐよし総本店」に業態変換平成21年11月新たな業態の拡大を目的として、東京都調布市の「割烹浪花茶屋」を「おいしい寿司と活魚料理魚の飯」に業態変換平成22年３月「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」学芸大学駅前店の売却により、50店舗となる平成22年５月養殖業への進出を目的として、㈲新宿活魚を㈱長崎ファームに組織変更及び商号変更平成22年７月「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」中目黒店の道路拡張に伴う収用により、49店舗となる平成22年９月「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」荻窪店の売却により、48店舗となる平成22年10月中食拡大を目的として、お取り寄せ（宅配）商品の販売を開始〃「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」蕨店及び国立店のＦＣ化に伴い、46店舗となる。平成23年２月㈱長崎ファームが長崎県平戸市に養殖場を取得し、海面養殖事業に進出平成23年４月新たな業態の拡大を目的として、横浜市港北区の「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」綱島店を「ふぐよし総本店」に、東京都港区の「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」銀座別館店を「おいしい寿司と活魚料理魚の飯」に、それぞれ業態変換平成24年11月中食拡大を目的として、お取り寄せ（宅配）メニューに「おせち」を投入〃東京都ふぐ規制緩和に対応した身欠きふぐ販売の拡大を目的として、㈱長崎ファームが、塩浜センター（東京都江東区）内にふぐ加工場を新設し、身欠きふぐの販売を開始平成24年12月中食拡大を目的として、全店にてお持ち帰りの販売を開始平成26年５月新たな業態の拡大を目的として、下北沢（東京都世田谷区）「うまい寿司と魚料理魚王ＫＵＮＩ」下北沢店の出店により47店舗となる。平成26年７月「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」吉祥寺店及び「魚王ＫＵＮＩ」吉祥寺店のテナントビル取り壊しに伴う退店により、45店舗となる。平成26年10月「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」南千住店のＦＣ化に伴い、44店舗となる。平成26年11月新たな業態の拡大を目的として、吉祥寺（東京都武蔵野市）に「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」と「うまい寿司と魚料理魚王ＫＵＮＩ」の複合店舗を出店したことにより、46店舗となる。平成27年５月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成27年８月神奈川県川崎市の「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」川崎駅前店１階を「うまい寿司と魚料理魚王ＫＵＮＩ」川崎店に業態変更し、複合店舗として出店したことにより、47店舗となる。平成28年５月新たな業態の拡大を目的として、東京都江東区の「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」亀戸店を「亀戸ふぐよし総本店」に業態変換平成28年11月米国ニューヨークに全額出資の子会社IchibanFoodsInc.を設立平成29年10月米国ニューヨークに「WOKUNI」レストランの出店により、48店舗となる。平成30年５月池袋（東京都豊島区）「ふぐよし」を店舗老朽化により閉店したことにより、47店舗となる。平成30年10月「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」所沢店を都市計画による立退きにより、46店舗となる。平成30年11月埼玉県浦和市に「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」浦和店の出店により、47店舗となる。平成31年２月東京都大田区に「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」大森店の出店により、48店舗となる。令和元年11月㈱Fun&amp;Co.の出資持分34.2％を取得令和２年４月「亀戸ふぐよし総本店」を閉店したことにより47店舗となる。令和２年６月㈱寿し常の出資持分100％を取得、26店舗を譲受け、73店舗となる。
株式会社東京一番フーズ
有価証券報告書－第22期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの対処すべき課題は以下のとおりです。(1)主要食材「国産高級とらふぐ」の調達について当社は、主要食材である国産高級とらふぐにおいては周期的に相場が大幅に変動することを経験しております。この対策の一つとして、当社子会社株式会社長崎ファームの平戸養殖場にて、とらふぐの自社養殖数拡大と養殖技術の向上を図ることで「国産高級とらふぐ」の調達力を安定させ、とらふぐ亭のリーズナブルな販売価格を守っていく方針であります。また、仕入価格安定のための生産者ネットワークの構築にも取り組んでまいります。(2)食材の安全性の確保と情報発信について昨今、食の安全性について様々な問題が取りざたされております。当社は従来より、自然の恵みである本物の食材をお客様にご提供することを最大のモットーとして掲げており、徹底的に食材にこだわっていきたいと考えております。そのモットーをより具体化するために、安全安心な食材を使用していることへの裏付けとして、主要食材である「国産高級とらふぐ」のトレーサビリティシステムを開発・運営してきております。また、６次産業化を推進し自社養殖魚の生産強化と、生産地との連携強化で安全かつ新鮮な食材を直接仕入れるルートの開発を推進してきております。こうした産直の推進で、生産者・生産地からの生産情報をお客様へお届けできる、また、店舗でのお客様の声を生産者・生産地にフィードバックできる可能性が拡大しております。毎年恒例の当社主催「ふぐの日フォーラム」、当社WEB、当社店舗にて食材に関する情報発信に力を入れてまいります。(3)従業員教育と人材の育成と輩出について当社のもう一つのモットーである「大切な人と過ごせる空間の演出」を更に効果的にするのが、店舗スタッフのきめ細かなサービスのご提供であると考えております。きめ細かなサービスをご提供するためには、スタッフ一人ひとりが当社のコンセプトである「食材・空間・サービスへのこだわり」を深く理解し、そのこだわりを持って「お客様をおもてなし」することを実践してまいります。今後、店舗数の増加に伴い、店舗スタッフのサービスレベルを常に維持・向上させるべく、IT活用にてナレッジを高めてまいります。また、当社は独立意欲のある社員に対して、独立教育プログラムを推進し、のれん分け制度を実施しております。今後、更なる多様な人材採用・人材育成・評価制度を確立していくことで、新たなベンチャー企業家を輩出していくことを推進してまいります。(4)経営情報システムについて当社では、経営の基盤としての情報システムとして、販売業務管理システム、仕入業務管理システム、当社主要食材の「国産高級とらふぐ」のトレーサビリティシステムを確立しております。今後は、この経営情報システムを更に拡充することで、食材コストの適正化、また、養殖事業における養殖コストの適正化、加工場における加工コスト適正化を推進して、高品質経営を目指してまいります。(5)新型コロナウイルス感染症への対応当社は、お客様、取引先、従業員の安全を最優先と考え、従業員の体調管理の徹底、出張の制限や勤務形態の見直し、Web会議の導入など、感染予防・感染拡大の防止に努めております。今後もこうした環境変化をいち早く感知し、柔軟に対応していくための組織体制の強化を実行してまいります。
株式会社東京一番フーズ
有価証券報告書－第22期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)ＤＦＣ（ダイレクトフランチャイズ）契約について当社は、のれん分け制度を実施しており、当社と独立者との間にＤＦＣ(ダイレクトフランチャイズ)契約書を取り交わしております。その概要は次のとおりであります。契約会社名株式会社東京一番フーズ相手先ＦＣ店オーナー契約の名称ダイレクトフランチャイズ契約契約締結日①平成22年10月１日②平成26年10月１日契約の期間①７年（至令和６年９月30日）②10年（至令和６年９月30日）また、２年毎に本部代表取締役もしくは責任者と面接を行い、加盟店舗運営継続の意思を確認する。契約内容の概要当社が所有する商標・ロゴマーク等の使用許可、及び本部が統括し且つ本部が開発した「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」の運営ノウハウをＦＣ店オーナーに提供することを内容とし、その対価として、ＦＣ店オーナーは、当社にのれん代を支払う。(2)漁業権行使契約について当社の連結子会社である株式会社長崎ファームは、漁業協同組合と漁業権行使契約書を取り交わし、養殖を行っております。その概要は次のとおりであります。契約会社名株式会社長崎ファーム相手先中野漁業協同組合契約の名称漁業権行使契約契約締結日平成31年２月１日契約の期間２年（至令和３年１月31日）但し、行使期間は当事者間で協議のうえ更新することができる。契約内容の概要株式会社長崎ファームが、漁業協同組合の所有する区画漁業権を行使することを内容とし、株式会社長崎ファームは、区画漁業権行使料を支払う。
株式会社スシローグローバルホールディングス
有価証券報告書－第6期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】前述の「はじめに」に記載のとおり、当社の前身は株式会社すし太郎（旧株式会社あきんどスシロー）であります。CEILジャパン株式会社（現株式会社あきんどスシロー）は、2012年７月31日に設立され、株式会社すし太郎（旧株式会社あきんどスシロー）の事業を承継した形式上の存続会社である前株式会社あきんどスシローを2012年９月28日に子会社化しました。その後、CEILジャパン株式会社を存続会社、同社を消滅会社とする合併を2013年１月１日に行い、同日付で当社の商号を株式会社あきんどスシローに変更しております。その後、株式会社あきんどスシローは、2015年３月31日に単独株式移転により、株式会社あきんどスシローホールディングスを設立し、持株会社体制に移行、2015年10月１日付で商号を株式会社スシローグローバルホールディングスに変更し、現在に至っております。そこで、以下では、株式会社すし太郎の設立から、CEILジャパン株式会社（現株式会社あきんどスシロー）による前株式会社あきんどスシローの吸収合併、持株会社体制移行を経た現在に至る沿革を記載しております。また、株式会社すし太郎の設立から東京証券取引所市場第二部の上場廃止までと、当該上場廃止から現在に至るまでの２つに表を分けております。（株式会社すし太郎（旧株式会社あきんどスシロー）の設立から公開買付けによる上場廃止まで）年月事項1984年10月株式会社すし太郎(本社：大阪府豊中市、代表取締役：清水義雄)を設立。店名を「すし太郎」として豊中市に１号店を出店。1991年10月株式会社すし太郎の出店方針を直営店主体に切り替え、神戸市須磨区落合に往復ベルトコンベア方式の第１号店となる落合店を出店。1995年12月株式会社すし太郎の加工場を宝塚安倉店隣接地に併設。1996年９月株式会社すし太郎が、１皿100円均一の第１号店となる高司店を兵庫県宝塚市に出店。1999年８月株式会社すし太郎を存続会社とし、株式会社すし太郎(清水義雄氏の実弟である清水豊氏が代表取締役である会社)と合併。2000年12月商号を株式会社あきんどスシロー（旧株式会社あきんどスシロー）に変更。大阪府摂津市鶴野に本社を移転し、新加工場及び倉庫を本社内に統合併設。2001年９月東京都葛飾区及び福生市に出店し、関東エリアに進出。2002年７月名古屋市熱田区に出店し、中部エリアに進出。2003年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2003年11月関東エリアの配送業務を外部へ委託。2004年２月本社内の加工場を全面廃止。2005年２月大阪府吹田市に本社機能移転。2006年４月大阪府吹田市に本店登記移転。2006年９月岡山県岡山市に出店し、中国エリアに進出。2007年８月株式会社極洋及びユニゾン・キャピタル・グループと戦略的業務提携。2008年１月徳島県徳島市に出店し、四国エリアに進出。2008年４月宮城県石巻市に出店し、東北エリアに進出。2008年４月熊本県菊池郡菊陽町に出店し、九州エリアに進出。2008年７月札幌市手稲区に出店し、北海道エリアに進出。2008年９月エーエスホールディングス株式会社による旧株式会社あきんどスシロー株券等に対する公開買付けを開始。2008年11月エーエスホールディングス株式会社による旧株式会社あきんどスシロー株券等に対する公開買付けを完了。（発行済普通株式の65.19％及びすべての新株予約権を保有し、これにより旧株式会社あきんどスシローを子会社化。）2009年２月エーエスホールディングス株式会社を存続会社、旧株式会社あきんどスシローを消滅会社とする吸収合併契約を臨時株主総会で決議。2009年４月東京証券取引所市場第二部の上場を廃止。（旧株式会社株式会社あきんどスシローの公開買付けによる上場廃止以降、現在に至るまで）年月事項2009年５月エーエスホールディングス株式会社が旧株式会社あきんどスシローを吸収合併し、株式会社あきんどスシロー（前株式会社あきんどスシロー）に商号を変更。2011年４月韓国ソウル市に子会社、SushiroKorea,Inc.を設立。2012年９月CEILジャパン株式会社がユニゾン・キャピタル・グループ等の保有する前株式会社あきんどスシロー株式全株を取得し、子会社化。2013年１月CEILジャパン株式会社が前株式会社あきんどスシローを吸収合併し、株式会社あきんどスシローに商号を変更。2015年３月株式会社あきんどスシローホールディングスを株式移転により設立、持株会社体制へ移行。2015年９月沖縄県浦添市に出店し、沖縄エリアに進出。2015年10月株式会社あきんどスシローホールディングスの商号を株式会社スシローグローバルホールディングスに変更。2015年10月大阪府吹田市に株式会社スシロークリエイティブダイニングを株式会社あきんどスシローから新設分割により設立。株式会社スシロークリエイティブダイニングが発行する全株式を株式会社あきんどスシローから株式会社スシローグローバルホールディングスに株式譲渡。2016年４月米国で寿司関連の和食レストランを展開するCEIUSHoldingsCorporation（現SushiroU.S.HoldingsInc.）の全株式を取得し、子会社化。2016年９月都心型店舗の１号店となるSUSHIRO南池袋店を開店。2016年10月米国事業を展開するSushiroU.S.HoldingsInc.が運営する２店舗を閉店。2017年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2017年８月台湾台北市に子会社、SushiroTaiwanCo.,Ltd.を設立。2017年９月株式会社神明、元気寿司株式会社と資本業務提携（2019年６月解消）。2018年10月シンガポールに子会社、SushiroGHSingaporePte.Ltd.を設立。2019年１月香港に子会社、SushiroHongKongLimitedを設立。2020年２月タイ王国に子会社、SushiroGH（Thailand)Ltd.を設立。2020年５月聯發國際餐飲事業股份有限公司との間で合弁会社、株式会社ShareteaJapanを設立。
株式会社スシローグローバルホールディングス
有価証券報告書－第6期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社は、持株会社として当社グループの経営方針策定・経営管理を担当しており、当社グループは、当社及び連結子会社９社で構成され、直営方式による回転すし店のチェーン展開を主たる事業としております。また、当社グループは、すし事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループは、「うまいすしを、腹一杯。うまいすしで、心も一杯。」を使命として、国内では「スシロー」ブランドにて直営方式による回転すし店を中心に展開し、海外では韓国、台湾、シンガポール、香港で直営方式による回転すし店を展開しております。「スシロー」の競争力の源泉は、仕入、店内調理、そしてITシステムの活用であります。仕入においては、コストをかけ、より良い食材を使用し、鮮魚仕入のノウハウ・スキルや規模を活かした価格交渉力を用いながら、供給業者との直接取引関係を用いて実施しております。また、セントラルキッチンを経由しない店内調理を実施しており、研鑽を積んだ従業員（パートタイマー及びアルバイトを含みます。）が店内調理を担当、体系化された研修制度や従業員の定着により、店内調理ノウハウを蓄積しております。さらに、ITシステムを活用した接客・サービスに寄与する効率的な店舗運営を実施しており、ICチップ内蔵の皿を用いたビッグデータ分析のほか、タッチパネル注文システムにより、注文を受けてから出来立ての寿司を提供する仕組みなどを導入しております。これらの競争力を活かすことで、スシローは食材の質へこだわりつつ店内調理を行いながら、食の安全に徹底したうまいすしを提供し、原則１皿100円＋税のお手頃価額とITシステムを活用した効率的なオペレーションでお客様に腹一杯になっていただくこと、また、店舗や接客・サービス等で顧客満足度を高めることにより心も一杯になっていただくことで当社の使命を果たしております。当社グループの事業の系統図は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度末現在、連結子会社であるSushiroU.S.HoldingsInc.は店舗営業を行っておりません。（事業系統図）
株式会社スシローグローバルホールディングス
有価証券報告書－第6期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「うまいすしを、腹一杯。うまいすしで、心も一杯。」という経営理念のもと、回転寿司レストランチェーンを中核事業に、現在、624店舗（国内586店舗（うち、FC３店舗）、海外38店舗）を展開し、年間約１億５千万人のお客様にご来店いただいております。今後も、それぞれの地域で皆様に喜ばれ、なお一層必要とされる店作りを目指してまいります。当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業を展開し、株主の皆様に対する利益の最大化を図ってまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、「うまいすしを、腹一杯。うまいすしで、心も一杯。」という使命の下に、高品質な食材の仕入れ、鮮度管理の徹底、店内調理へのこだわり、きめ細やかな清掃・接客により、地域に喜ばれる店舗を作ってまいりました。今後、国内のみならず海外も含めたお客様に、一層喜ばれ必要とされる店舗づくりのため、顧客ニーズへの柔軟な対応、より強固な組織体制の整備、市場競争力の向上が必要であると認識しており、以下の重点施策に取り組んでいく所存であります。①国内スシロー業態の拡大継続イ．新規出店当社グループは、これまで西日本を中心として「スシロー」を郊外のロードサイドを中心に出店してきましたが、将来的に国内の人口減少や出店余地の減少が予測されることから、西日本に加え出店余地の大きい首都圏を含む東日本や、既に展開している地域における都市部への出店もより本格化してまいります。さらに、駅中・駅前ビルにおけるテイクアウト専門店など、お客様のニーズに合わせた多様なエリアでスシローを展開することで、国内新規出店の拡大を継続いたします。ロ．既存店の収益力強化当社グループは、他社とのサービスの一層の差別化を図り、既存店の収益力を強化することが重要であると認識しております。ⅰ．来店客数の増加当社グループの優位性は、創業以来「うまさ」にこだわり、それを維持してきたことにあります。店舗数を拡大していくにつれ、各店舗における高い満足度を提供するためにサービスの均一化を図ってきた一方で、今後はより地域特性に応じたサービスの提供、キャンペーンやオリジナル商品の投入、PR戦略を推進することで既存店舗の来店客数の増加を図ってまいります。また、カフェ利用など、利用シーンを拡大していくことで顧客の再来店を促していくほか、アイドルタイムにおける稼働率の向上やスマートフォンアプリを活用した「まいどポイント」等の顧客満足度・顧客ロイヤリティ向上施策を実施することで来店客数の更なる増加を図ってまいります。ⅱ．定番商品への取り組み当社グループでは、競合他社との差別化、効率化を求めてきましたが、改めて「うまさ」に対するこだわりを見つめ直すことが重要であると考えております。特に強みである店内調理に着目し、あえて手間をかけること、当社グループの調達力を活かしてうまい部位を使用すること等により商品に磨きをかけ、お客様の期待する本格的なすしの味を提供することで差別化することに注力してまいります。また、これらを実行するために体系化された研修制度や従業員の定着率向上によって店内調理ノウハウを蓄積し、研鑽を積んだ従業員が店内調理を担当することで高品質な商品の提供に取り組んでまいります。ⅲ．顧客ニーズへの対応アプリの登録者情報、店舗での発券等の顧客情報に基づき、お客様の特性に応じたサービスの提供、客単価の向上、オリジナルメニューの強化を推進してまいります。また、オンライン注文システムの改善やテイクアウト専用メニュー、デリバリー、自動土産ロッカーの導入を実施することでテイクアウトニーズへの対応をさらに推進していくほか、ICチップ内蔵の皿を用いたビッグデータ分析やタッチパネル注文システムの改善などITシステムを活用することで、高品質な接客・サービスで顧客ニーズに対応してまいります。このほか、お客様等からのアンケートや外部業者を活用した店舗サービスの評価を利用し、店舗ごとの課題を特定、改善することでオペレーションの改善を図ってまいります。ⅳ．コストの最適化中長期的に原材料費、人件費等の市況推移によるコスト上昇が想定されております。当社グループにおいては、食材調達にあたって本社一括調達によるスケールメリットを図る、取引先様との協力体制・長期的な関係構築を図るなどして調達コストの削減や価格の安定化に努めてまいります。また、人件費については、機材による自動化を含む店舗オペレーションの効率化や従業員の教育、標準化による生産性の向上、社員業務のパートタイマー及びアルバイトへの移管等により、人件費の最適化に取り組んでまいります。②新業態・新領域の開拓当社グループはスシロー業態を中心とするすし事業において成長を続けておりますが、当社グループが培ってきた調達力、オペレーション力はスシロー業態以外の飲食事業においても事業創出機会を生み出せるものであり、国内における新しい成長軸として寿司居酒屋である「杉玉」を始めとした、新業態・新領域での事業展開強化を積極的に図ってまいります。③海外事業展開の本格化当社グループは、韓国、台湾、シンガポール、香港に店舗を展開しており、海外事業の拡大は今後当社グループの重要な成長要素であります。スシローの「うまいすし」をより一層海外に広げていくために海外事業展開を本格化させ、東アジア、東南アジア、北米等を始めとする市場規模・成長性のある市場に対して事業拡大の機会を積極的に図ってまいります。(3）目標とする経営指標当社グループは、調整後当期利益を重要な経営指標として位置づけております。調整後当期利益はIFRSにより規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非経常的な費用項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、又は競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。なお、調整後当期利益は、当期利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおける調整後当期利益は、同業他社の同指標又は類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。調整後当期利益を以下の算式により算出しております。調整後当期利益＝当期利益＋その他(4）経営環境当社グループを取り巻く外食業界の経営環境におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、消費マインドが回復するには相応に時間を要する状況にあり、先行き不透明かつ厳しい経営環境が続いております。
株式会社スシローグローバルホールディングス
有価証券報告書－第6期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）株式会社三井住友銀行等との借入契約当社は2016年９月27日付で株式会社三井住友銀行をエージェントとするファシリティ契約を締結しておりますが、上場基準を満たしたため、2017年３月８日に当該ファシリティ契約の変更を行っております。2017年３月８日付の変更を含む、当該ファシリティ契約の主な契約内容は、以下のとおりであります。①契約の相手先株式会社三井住友銀行、現株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行②借入枠ファシリティA借入枠187億48百万円ファシリティB借入枠350億円リボルビングファシリティ借入枠50億円③借入金額ファシリティA、B当初借入金額537億円48百万円④返済期限ファシリティA：2016年12月31日より３ヶ月ごとに返済（最終返済日2021年３月31日）ファシリティB：最終返済日（2021年３月31日）に一括返済リボルビングファシリティ：利息期間（１ヶ月、２ヶ月、３ヶ月のいずれかを選択）の最終日に返済。ただし、一定の条件を満たせば、当該元本はさらにロールオーバーが可能。⑤利率日本円TIBOR（０％が下限）に一定のマージンを加算⑥主な借入人の義務イ．借入人の決算書類を提出する義務ロ．本契約において許容される場合を除き、書面による事前承諾なく第三者のために担保提供を行わないことハ．財務制限条項を遵守すること財務制限条項の主な内容は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記16．社債及び借入金」に記載しております。(2）コミットメントライン契約当社は今般の新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が一定程度長期化するリスクに備えるため、機動的な資金調達手段として、2020年５月20日にコミットメントライン契約を締結いたしました。主な契約内容は、以下のとおりであります。①契約の相手先株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行②コミットメント金額（極度額）総額300億円③コミットメント期限2021年５月20日④金利日本円TIBOR（０％が下限）に一定のマージンを加算
株式会社チェンジ
有価証券報告書－第18期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】当社は、代表取締役兼執行役員会長神保吉寿、代表取締役兼執行役員社長福留大士他３名の創業メンバーが、「ChangePeople,ChangeBusiness,ChangeJapan」をミッションに、日本がより良い国へと変わり続けるために、ビジネスに関わる人と組織を真に変革する事業を行うことを目指し、2003年４月に設立致しました。当社の沿革は次のとおりであります。年月事項2003年４月大阪府大阪市北区に株式会社チェンジを設立ＩＴプロジェクト等のコンサルティングビジネスを開始ＩＴ人材を育成する研修ビジネスを開始2003年12月東京オフィスを東京都港区表参道に開設2005年２月本社を東京都港区表参道に移転2005年５月業務拡張のため、本社を東京都港区外苑前に移転2006年７月業務拡張のため、本社を東京都渋谷区宮益坂に移転2008年２月業務拡張のため、本社を東京都渋谷区並木橋に移転2014年９月業務拡張のため、本社を東京都港区虎ノ門に移転2016年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年12月投資事業を開始2018年９月東京証券取引所市場第一部に市場変更2018年11月ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクを子会社化（議決権所有割合60.11％）し、パブリテック事業を開始2019年８月子会社である株式会社トラストバンク株式の追加取得（追加取得後の議決権所有割合70.23％）2020年２月パブリテック事業の強化を目的に株式会社Orbを子会社化2020年10月株式交換により株式会社トラストバンクを完全子会社化
株式会社チェンジ
有価証券報告書－第18期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年８月12日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社トラストバンクを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、各社との間で株式交換契約を締結いたしました。契約の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等37.後発事象」を参照してください。