株式会社ピエトロ
有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①経営成績の状況当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、当連結会計年度末にかけては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が国内外の経済活動に大きく影響を及ぼしており、先行き不透明な状況が続いています。食品業界及び外食業界におきましても、10月の消費税率引上げによる消費者の低価格志向等の生活防衛意識が依然として継続していることや、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による政府の各種要請を受け、休業や営業時間短縮等の実施により非常に厳しい状況となりました。このような状況のもと、当社グループは「おいしさと健康」を追求した高付加価値商品の提供や消費者ニーズの多様化への対応を通して、ブランド価値向上に努めてまいりました。食品事業では第二、第三の柱となるパスタカテゴリーやスープカテゴリーの売上拡大、レストラン事業ではサービス研修の強化や新たなメニュー戦略等に取り組んでまいりました。しかしながら、上期のドレッシングの価格引上げの影響や新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、当連結会計年度の売上高は95億48百万円（前期比1.4％減）、営業利益は４億86百万円（前期比9.7％減）、経常利益は４億77百万円（前期比10.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失を計上したこと等により２億21百万円（前期比23.2％減）となりました。＊参考（四半期別前年同期対比表）単位：百万円第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高金額2,4162,3692,4612,3009,548前期比5.9％減5.4％減3.0％増3.7％増1.4％減営業利益金額14073139133486前期比32.4％減63.8％減96.4％増132.7％増9.7％減経常利益金額13971138127477前期比32.4％減64.4％減96.4％増146.8％増10.1％減セグメントの経営成績は次のとおりです。[食品事業]売上高は69億47百万円（前期比0.2％増）、セグメント利益は18億37百万円（前期比2.6％減）となりました。[レストラン事業]売上高は24億31百万円（前期比5.9％減）、セグメント損失は28百万円（前期は32百万円の利益）となりました。[その他（本社ビル等の賃貸）事業]売上高は１億69百万円（前期比2.9％増）セグメント利益は89百万円（前期比0.5％減）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ48百万円増加し、88億86百万円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、34億73百万円となりました。当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、54億12百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、５億24百万円の収入（前期は８億23百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、２億81百万円の支出（前期は１億91百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、３億７百万円の支出（前期は４億77百万円の支出）となりました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて63百万円減少し、16億18百万円となりました。④生産、受注及び販売の実績1.生産実績セグメントの名称生産品目当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）数量（t）前期比（％）食品事業ドレッシング280ml・600ml5,13692.0ドレッシング180ml7972.4おうちパスタシリーズ414153.4レトルトパスタソース「洋麺屋ピエトロ」シリーズ142118.1その他18099.4小計5,95395.0レストラン事業業務用（食材）ドレッシング等23668.8合計6,18993.6（注）１数量は生産容量によっております。２レストラン事業の業務用（食材）ドレッシング等の主な減少要因はメニュー受託事業製品の生産減少によるものです。３当連結会計年度より、容量の単位をklからtに変更しており、前連結会計年度の生産容量の単位をtに換算して前期比較しています。2.受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。3.販売実績ａ品目別販売実績セグメントの名称品目当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）前期比（％）食品事業ドレッシング280ml・600ml5,380,82796.4ドレッシング180ml97,02487.7おうちパスタシリーズ495,412152.6レトルトパスタソース「洋麺屋ピエトロ」シリーズ292,566132.3その他681,32397.8小計6,947,152100.2レストラン事業直営店2,071,06497.5ＦＣ店への食材供給等241,89590.4その他118,90261.6小計2,431,86194.1その他事業（本社ビル等の賃貸）169,258103.0合計9,548,27298.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。２．上記金額には、消費税等は含んでいません。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）三菱食品株式会社1,064,13811.01,078,65111.3加藤産業株式会社1,125,37911.61,065,57511.2(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）1.売上高・売上総利益売上高は前連結会計年度に比べ1.4％減収の95億48百万円となりました。食品事業では昨年８月のドレッシング価格引上げの影響により、上期で売上高が減少しましたが、下期に売上高が大きく前年実績を上回り、通期ではほぼ回復いたしました。また、「第二の柱」として営業強化したパスタ関連カテゴリーも好調に推移いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大などの影響により、レストラン事業の３月の売上高が大きく減少いたしました。売上総利益は前連結会計年度に比べ0.5％減の57億66百万円となりました。これは主に売上高の減少によるものです。2.売上原価・販売費及び一般管理費売上原価率は、前連結会計年度に比べ0.5％改善し、39.6％となりました。これは主にドレッシングの価格引上げによる利益率の改善とレストランメニューの見直しによるものです。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて0.4％増加し、52億79百万円となりました。これは主にCMなどにかかる広告宣伝費が減少する一方、人件費の上昇や値上げによる運賃の増加等によるものです。3.営業利益売上総利益の減少、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前連結会計年度に比べ9.7％減少し、４億86百万円となりました。4.経常利益営業利益の減少により、経常利益は前連結会計年度に比べ10.1％減の４億77百万円となりました。5.特別損益当連結会計年度の特別損益は減損損失等の計上により純額で71百万円の損失となりました。6.親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ23.2％減の２億21百万円となりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。［食品事業］今期の経営方針である「パスタカテゴリーの売上拡大」「ドレッシング280mlシリーズの選択と集中」のもと、より一層の試食販売の強化や定番商品売り場の拡大に努め、積極的な売上拡大を図ってまいりました。パスタカテゴリーの売上に関しましては、ボトル入りパスタソース「おうちパスタ」シリーズの配荷率アップやレトルトパスタソース「洋麺屋ピエトロ」シリーズの拡販強化により、前年実績を大きく上回る実績で推移いたしました。また、イタリアのプレミアムブランド「AGNESI（アネージ）」のパスタ麺を昨年10月に販売開始し、ブランド育成や販売網拡大を行った結果、パスタカテゴリー全体で目標の年間売上高10億円を達成いたしました。ドレッシングカテゴリーでは、昨年８月に行った価格引上げの影響により、主力の280mlシリーズドレッシングの売上が減少いたしましたが、国内ドレッシング市場全体の縮小傾向も見られる中、定番のオレンジキャップにつきましては、第３四半期、第４四半期に大きく前年実績を上回り、通期ではほぼ前年並にまで回復いたしました。第三の柱であるスープカテゴリーでは、ギフト市場を意識した商品提案を行い、ギフトとしても高く評価いただいております。また、新規ショップの出店を行うことにより、認知度の拡大に努めてまいりました。一方、販売費及び一般管理費では、スープカテゴリー等新規事業の育成費用や運賃値上げ等による費用が増加しました。以上の結果、セグメント売上高は69億47百万円（前期比0.2％増）、セグメント利益は18億37百万円（前期比2.6％減）となりました。［レストラン事業］今期の経営方針である「既存店の更なる活性化＆新業態へのチャレンジ」のもと、売上拡大と利益改善を行ってまいりました。サービス研修の強化及び、グランドメニューの改定、人気のフェアメニューの継続、ディナーやランチメニューの充実を行ったこと等により、既存店で今年２月までは、客数（前期比2.6％増）、客単価（前期比4.8％増）ともに前年を上回っており、増収増益と好調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、店舗休業や時短営業等の影響をうけ、３月の売上高が大きく減少いたしました。レストラン事業は、不採算店舗の閉店を行ったことによる利益の改善はありましたが、店舗の閉店による売上高の減少、新型コロナウイルス感染症拡大による売上高の減少、メニュー受託事業の売上高の減少、雇用形態の変更等による人件費の上昇等のマイナス要因がありました。以上の結果、セグメント売上高は24億31百万円（前期比5.9％減）、セグメント損失は28百万円（前期は32百万円の利益）となりました。［その他（本社ビル等の賃貸）事業］その他（本社ビル等の賃貸）事業におきましては、売上高は１億69百万円（前期比2.9％増）セグメント利益は89百万円（前期比0.5％減）となりました。（財政状態）当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて48百万円増加し、88億86百万円となりました。これは主に無形固定資産が１億22百万円、商品及び製品が64百万円、現金及び預金が33百万円増加する一方、売掛金が１億16百万円、預け金が46百万円それぞれ減少したこと等によるものです。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、34億73百万円となりました。これは主にリース債務が１億36百万円増加する一方、長短借入金（１年内を含む）が１億33百万円、買掛金が72百万円それぞれ減少したこと等によるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、54億12百万円となりました。これは前期決算の剰余金の配当１億27百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益２億21百万円の計上によるものです。②キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）単位：百万円2019年３月期2020年３月期差額営業活動によるキャッシュ・フロー823524△298投資活動によるキャッシュ・フロー△191△281△89財務活動によるキャッシュ・フロー△477△307170現金及び現金同等物に係る換算差額△101現金及び現金同等物の増減額153△63△216現金及び現金同等物の期末残高1,6821,618△63営業活動によるキャッシュ・フローは、５億24百万円の収入（前期は８億23百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益が４億５百万円であり、減価償却費が３億11百万円、減損損失が１億７百万円それぞれ計上があったことと、法人税等の支払額２億31百万円があったこと等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、２億81百万円の支出（前期は１億91百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出２億12百万円と敷金及び保証金の差入による支出52百万円、投資有価証券の売却による収入が76百万円があったこと等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、３億７百万円の支出（前期は４億77百万円の支出）となりました。長期借入金の返済による支出１億33百万円と配当金の支払額１億27百万円があったこと等によるものです。以上の結果、当期連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、16億18百万円となりました。項目2019年３月期2020年３月期自己資本比率60.2％60.9％時価ベースの自己資本比率111.5％106.4％キャッシュ・フロー対有利子負債比率1.9年2.9年インタレスト・カバレッジ・レシオ106.7倍77.2倍(注)１．各指標の計算は以下により算出しております。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。３．株式時価総額は、期末終値株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表上に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、有利子負債の返済及び運転資金等です。また株主還元につきましては、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき安定配当を行ってまいります。運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金の他、金融機関からの借入を基本としています。今後の資金需要のうち、主なものは、新規工場取得費用や店舗の出店費用です。これらの資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金の調達を行ってまいります。突発的な資金需要に対しては、主要銀行とのコミットメントライン契約や当座貸越枠等の調達手段により、流動性リスクに備えています。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は16億18百万円であり、上記の調達手段と合わせて、当社グループの今後の事業活動において、必要な運転資金及び設備資金を確保することは可能と考えています。③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な方法に基づき行っていますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において適用される重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えています。1.固定資産の減損当社グループは、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、回収可能価額まで減損損失を計上しています。将来、新たに固定資産の収益性が低下した場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。2.繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収見込み額を計上しています。しかし、繰延税金資産の回収見込み額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。