兼松エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、高水準で推移してきた企業収益や設備投資を含め、景気は緩やかな回復基調にありましたが、新型コロナウイルスの世界的流行を背景に、中国経済の後退に伴う輸出の減少、インバウンド消費の減少等により日本経済への影響が増大し、厳しい状況下にあります。かかる状況下、当社は過去最高の期首受注残高をもってスタートし、当事業年度前半は、８月末が車両登録期限車や短納期対応の先行製作車の需要が売上高を押し上げ、モデルチェンジによるシャーシの長納期化の影響により、一時売上高の鈍化はあったものの、安定した全国的なインフラ整備需要は底堅く、新型コロナウイルスの影響を大きく受けることなく、前事業年度を上回る売上高・利益を計上いたしました。また足元の受注環境も好調に推移しており、当事業年度末における受注残高は、前事業年度末残高同様の高水準で推移しております。経営成績につきましては、前事業年度に比べ受注高は116百万円減の11,594百万円(前期比1.0％減)、受注残高は106百万円減の5,386百万円(前期比1.9％減)となりました。売上高は1,088百万円増の11,700百万円(前期比10.3％増)となりました。これは主として強力吸引作業車の売上高が前事業年度に比べ1,040百万円増の8,116百万円及び高圧洗浄車の売上高が前事業年度に比べ91百万円増の1,751百万円、部品の売上高が前事業年度に比べ44百万円減の868百万円となったことによるものであります。営業利益は149百万円増の1,013百万円(前期比17.4％増)となりました。売上総利益は308百万円増の2,722百万円(前期比12.8％増)となりました。一方、業績に連動した賞与支給額増加等による人件費増加等により、販売費及び一般管理費が158百万円増の1,709百万円(前期比10.2％増)となったことによるものであります。経常利益は営業外収益として28百万円を計上し、152百万円増の1,042百万円(前期比17.1％増)となりました。営業外収益は主に、受取賃貸料18百万円によるものであります。当期純利益は投資有価証券評価損がありましたが、高知中央産業団地の土地売却益により、税引前当期純利益は1,045百万円(前期比16.6％増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は339百万円(前期比16.4％増)となりました。この結果、当事業年度における当期純利益は100百万円増の706百万円(前期比16.7％増)となりました。製品の品目別の業績については、次のとおりであります。なお、当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。(ア)強力吸引作業車ＯＢＤⅡ(車載式故障診断装置)適応及びポスト・ポスト新長期規制に対応したシャーシモデルチェンジに伴う駆け込み需要、都市再開発の建設事業及び工場関係の需要が好調であり、売上高につきましては、前事業年度を上回る結果となりました。業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は87百万円減の8,062百万円(前期比1.1％減)、売上高は1,040百万円増の8,116百万円(前期比14.7％増)、受注残高は54百万円減の4,314百万円(前期比1.2％減)となりました。(イ)高圧洗浄車安定したインフラ整備事業以外にも、官公庁や工場関係の需要が伸び、前事業年度を上回る売上高となりました。業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は103百万円減の1,602百万円(前期比6.0％減)、売上高は91百万円増の1,751百万円(前期比5.5％増)、受注残高は148百万円減の664百万円(前期比18.3％減)となりました。(ウ)粉粒体吸引・圧送車前事業年度は５台、当事業年度は３台の売上となりました。工場関係向けの需要は、作業効率向上や作業環境維持の目的で継続しております。業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は10百万円増の213百万円(前期比5.1％増)、売上高は32百万円減の139百万円(前期比18.7％減)、受注残高は73百万円増の203百万円(前期比56.2％増)となりました。(エ)部品売上部品は高水準で堅調に販売されましたが、受注高・売上高ともに前事業年度に比べ44百万円減の868百万円(前期比4.9％減)となりました。(オ)その他その他は、上記に属さない製品、中古車の販売及び修理改造等であります。当事業年度は、製鉄所等工場内の清掃で使用する「放水・散水車」、官公庁向けの「トンネル壁面清掃車」他、造船所向けの「定置型吸引機」及び柑橘類果皮から精油を採る「マイクロ波抽出装置」等特殊製品の売上を計上しております。業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は108百万円増の846百万円(前期比14.7％増)、売上高は32百万円増の823百万円(前期比4.1％増)、受注残高は23百万円増の203百万円(前期比13.0％増)となりました。財政状態につきましては、総資産は、前事業年度末に比べ1,107百万円増加し、10,569百万円となりました。これは主に、高知中央産業団地の敷地の一部を協力会社に売却したことに伴う土地の減少172百万円はありましたが、現金及び預金の増加736百万円、棚卸資産の増加463百万円及び売上債権の増加34百万円によるものであります。負債は、前事業年度末に比べ605百万円増加し、4,822百万円となりました。これは主に、前受金の減少61百万円はありましたが、仕入債務の増加522百万円、未払法人税等の増加70百万円及び引当金の増加64百万円によるものであります。純資産は、前事業年度末に比べ501百万円増加し、5,747百万円となりました。これは主に、剰余金の配当205百万円はありましたが、当期純利益706百万円を計上できたことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度に比べ234百万円増加し、1,110百万円(前期比26.7％増)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ206百万円増加し、866百万円(前期比31.3％増)となりました。これは主に、棚卸資産の増加463百万円及び法人税等の支払額283百万円はありましたが、税引前当期純利益の計上1,045百万円及び仕入債務の増加514百万円があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ75百万円増加し、430百万円(前期比21.4％増)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入177百万円はありましたが、定期預金の純増加額500百万円及び有形固定資産の取得による支出89百万円があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ０百万円増加し、202百万円(前期比0.0％増)となりました。これは配当金の支払額202百万円によるものであります。当社の主な資金需要は、生産活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費であり、これらについては現在手許資金で賄える状況であります。今後も安定した経営基盤に基づく収益向上を図り営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努めてまいります。③生産、受注及び販売の実績当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。当事業年度における生産実績、受注実績及び販売実績を製品の品目ごとに示すと、次のとおりであります。(1)生産実績品目生産高(千円)前年同期比(％)強力吸引作業車8,343,093＋14.6高圧洗浄車1,797,037＋6.6粉粒体吸引・圧送車190,850＋2.2部品売上868,374△4.9その他725,454△12.6合計11,924,809＋9.5(注)１生産高は、販売価格によるとともに、消費税等は含まれておりません。２その他は、上記品目に属さない製品、デモ車の生産等が主なものであります。(2)受注実績品目受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)強力吸引作業車8,062,703△1.14,314,515△1.2高圧洗浄車1,602,847△6.0664,704△18.3粉粒体吸引・圧送車213,257＋5.1203,800＋56.2部品売上868,374△4.9――その他846,950＋14.7203,819＋13.0合計11,594,133△1.05,386,839△1.9(注)１受注高及び受注残高は、販売価格によるとともに、消費税等は含まれておりません。２その他は、上記品目に属さない製品、デモ車・中古車及び修理改造等の受注が主なものであります。(3)販売実績品目販売高(千円)前年同期比(％)強力吸引作業車8,116,797＋14.7高圧洗浄車1,751,822＋5.5粉粒体吸引・圧送車139,897△18.7部品売上868,374△4.9その他823,500＋4.1合計11,700,392＋10.3(注)１販売高には、消費税等は含まれておりません。２その他は、上記品目に属さない製品、デモ車・中古車の販売及び修理改造等が主なものであります。３主な輸出先及び輸出高並びにその割合等は、輸出高が総販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。４主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれも総販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の財政状態及び経営成績の状況については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク(1)から(9)」に記載のとおりであります。当社の主力製品である強力吸引作業車、高圧洗浄車の主なユーザー市場である、産業廃棄物処理・一般廃棄物処理業界は、その市場規模が今後大きく拡大することは考えづらく、一方で相当の市場シェアを持つ当社にとっては、新製品開発と新市場開拓による売上増を図るとともに更なる効率化の推進による安定利益の確保が経営の課題であります。新分野としてマイクロ波抽出装置を利用した「バイオマス再資源化装置」の本格的な拡販に努めてまいります。マイクロ波抽出装置では、高機能化評価実験を経て、バイオマス全般分野等様々な用途に向けての市場開拓を進めてまいります。海外市場においては、引き続き重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)との強力吸引作業車・高圧洗浄車の技術移転を通じ、中国における新市場の開拓を継続してまいります。また、独立行政法人国際協力機構の委託事業に採択された、インドネシア共和国での下水道維持管理に向けた案件化調査を実施し、東南アジアでの下水インフラ普及に伴う、市場性の調査を進めてまいります。当事業年度においては、全国的なインフラ整備需要は底堅く、目標とする経営指標につきましては、売上高経常利益率は8.9％、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は12.8％、配当性向は33.8％となりました。翌事業年度は、先行き不透明な状況の中、インフラの維持、災害復旧等環境を守る製品の供給を止めることなく、環境整備機器メーカーとしての社会的責任を果たすべく、新たな事業基盤を構築し、働き甲斐の創出とＫ＆Ｅブランドの創造を担うものづくりを行い、選ばれ続ける企業として躍進するため、ユーザー志向・効率化・トラブル撲滅・人材育成・新市場開拓に向けて取り組んでまいります。また、高知中央産業団地に取得した工場等用地において、生産性の向上と品質の維持のための設備投資を推進するとともに、南海トラフ地震に備えてのＢＣＰの実践を進めてまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の主な資金需要は、生産活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費であり、これらについては現在手許資金で賄える状況であります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュフロー及び自己資本のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。また、金融・資本市場の混乱や緊急で資金が必要となる場合に備え、複数の金融機関と当座借越契約を締結し、資金の流動性を確保しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた重要な会計方針については「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項追加情報」に記載しております。