アイエーグループ株式会社
有価証券報告書－第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態の分析流動資産当連結会計年度末における流動資産は、前期と比べ、107百万円増加し、11,884百万円となりました。これは主にたな卸資産275百万円の増加によるものであります。固定資産当連結会計年度末における固定資産は、前期と比べ、595百万円減少し、19,865百万円となりました。これは主に建物及び構築物687百万円の減少によるものであります。流動負債当連結会計年度末における流動負債は、前期と比べ、147百万円減少し、9,852百万円となりました。これは主に買掛金370百万円の減少によるものであります。固定負債当連結会計年度末における固定負債は、前期と比べ、652百万円減少し、7,537百万円となりました。これは主に長期借入金634百万円の減少によるものであります。純資産当連結会計年度末における純資産は、前期と比べ、312百万円増加し、14,359百万円となりました。これは主に利益剰余金354百万円の増加によるものであります。②経営成績の分析当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、当連結会計年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内景気は急速に悪化いたしました。また、個人消費につきましても、雇用・所得環境に改善が見られたものの、2019年10月の消費税率の引き上げによる消費マインドの冷え込みや、相次ぐ自然災害と海外経済における通商問題の不確実性の高まりに加え、感染症拡大の防止対策として行われた外出自粛やイベントの延期・中止等により経済活動が大きく制約され、当連結会計年度の下期である10-3月期における消費環境は大変厳しい状況でありました。そのような中、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業は増収減益、ブライダル事業は増収増益となり、建設不動産事業は減収減益となりました。なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。（カー用品事業）上期である第2四半期連結累計期間までにおいては、ドライブレコーダーの需要が商品売上を牽引するとともに、2019年10月からの消費税率の引き上げに備えた駆け込み需要が業績に対し大きく寄与いたしました。しかしながら、下期である第3・第4四半期連結会計期間においては、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動減に加え、全国的かつ記録的な暖冬によりスタッドレスタイヤ・タイヤチェーン等の冬季商品の需要が不振であったことにより、通期においては前期と比べ増収減益となりました。（ブライダル事業）前期から受注活動を重点的に取り組んだことにより、今期の施行組数が増加いたしました。1-3月期の第4四半期連結会計期間において新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、予定していた婚礼の延期が相当数発生いたしましたが、通期においては前期と比べ増収増益となりました。（建設不動産事業）高収益物件の戦略的な売却と、収益性を重視した優良賃貸物件の賃貸稼働率の向上に努めましたが、前期に大型工事案件の引き渡しを行ったこと等により、前期と比べ減収減益となりました。（その他の事業）売上面ではグループ内店舗の賃貸売上およびコメダ珈琲店舗の売上が寄与し、利益面では前期において不動産取得に伴う費用の計上等を行っていたことにより、前期と比べ増収増益となりました。（総括）以上の結果、当連結会計年度の売上高は38,160百万円（前期比0.4％減）となり、営業利益につきましては1,159百万円（前期比12.9％減）、経常利益につきましては1,297百万円（前期比11.2％減）となりました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、594百万円（前期比25.9%減）となりました。③キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ８百万円減少し、1,360百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、1,120百万円の収入となり、前期と比べ、747百万円の収入の減少となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、616百万円の支出となり、前期と比べ、1,388百万円の支出の減少となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、512百万円の支出となり、前期と比べ、393百万円の支出の増加となりました。これは、主として配当金の支払額による支出の増加によるものであります。④受注、仕入及び販売の実績a.受注残高当連結会計年度末における受注残高は、次の通りであります。セグメントの名称受注残高（千円）前年同期比（％）ブライダル事業720,865110.5建設不動産事業76,23266.8合計797,097104.0（注）１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２ブライダル事業の受注残高につきましては、前受金残高を記載しております。b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績は、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）カー用品事業タイヤ2,288,85798.8ホイール564,29282.1カーオーディオ2,941,463109.5モータースポーツ関連用品733,34791.0オイル841,69799.3小物用品3,014,64070.9バッテリー534,63199.7物販小計10,918,93190.0サービス2,210,058102.5車輛仕入2,238,619104.7カー用品事業計15,367,60893.6ブライダル事業4,699,967109.2建設不動産事業2,099,73587.7報告セグメント計22,167,31295.9その他の事業701,271106.7合計22,868,58396.2（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）カー用品事業タイヤ4,395,23598.2ホイール663,60985.9カーオーディオ3,629,401111.3モータースポーツ関連用品980,65892.9オイル1,417,36399.3小物用品4,475,45297.4バッテリー1,040,41099.7物販小計16,602,13199.8サービス7,535,075102.1車輛販売2,449,194106.4カー用品事業小計26,586,401101.0内部売上消去等（△）10,070カー用品事業計26,576,331101.0ブライダル事業8,652,327108.4内部売上消去等（△）100ブライダル事業計8,652,227108.5建設不動産事業2,872,40471.8内部売上消去等（△）268,781建設不動産事業計2,603,62270.2報告セグメント計37,832,18299.6その他の事業1,712,946105.0内部売上消去等（△）1,384,329その他の事業計328,616100.3合計38,160,79899.6（注）１金額は、販売価格によっております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1)財政状態流動資産当連結会計年度末における流動資産は、前期と比べ、107百万円増加し、11,884百万円となりました。これは主にたな卸資産275百万円の増加によるものであります。固定資産当連結会計年度末における固定資産は、前期と比べ、595百万円減少し、19,865百万円となりました。これは主に建物及び構築物687百万円の減少によるものであります。流動負債当連結会計年度末における流動負債は、前期と比べ、147百万円減少し、9,852百万円となりました。これは主に買掛金370百万円の減少によるものであります。固定負債当連結会計年度末における固定負債は、前期と比べ、652百万円減少し、7,537百万円となりました。これは主に長期借入金634百万円の減少によるものであります。純資産当連結会計年度末における純資産は、前期と比べ、312百万円増加し、14,359百万円となりました。これは主に利益剰余金354百万円の増加によるものであります。2)経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましてはブライダル事業において新型コロナウイルス感染拡大防止の為に要請された外出自粛等の影響により、予約済み婚礼の延期及び中止が発生したことが主な要因となり、38,160百万円（前年同期比0.4％減）となりました。営業利益につきましては1,159百万円（前年同期比12.9％減）、経常利益につきましては1,297百万円（前年同期比11.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、594百万円（前年同期比25.9%減）となりました。3)キャッシュ・フローの状況および資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資金調達の方法は主に銀行による借入を主としており、その主要な使途は事業運営のための運転資金、たな卸資産購入資金、固定資産取得のための資金などであります。事業年度において恒常的に生じる資金については短期借入金で対応し、長期的な回収計画に基づく出店等の投資については長期借入金で対応しております。また、当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループのカー用品事業、ブライダル事業、建設不動産事業及びその他事業に関わる店舗運営費用、不動産取得費用、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては店舗取得資金があります。これらに必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含めて当社において一元管理しております。当社グループの当期末の有利子負債の残高は、9,635百万円となっており、金利変動リスクに晒されないよう、調達目的に応じた変動金利及び固定金利の選択により対応しております。当社グループの事業の維持拡大および運営に必要な、運転資金と設備資金の調達は今後も可能であると考えております。b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要②経営成績の分析」に記載のとおりであります。c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な企業価値の拡大、当社グループの利害関係者との良好な関係を維持しつつ、経営の効率性や収益を高めることが必要と考え、「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」と「１株当たり当期純利益」を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度末における「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」は、4.2％であり、「１株当たり当期純利益」は、397.85円となりました。これらの指標について、今後改善されるように取り組んでまいります。d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（カー用品事業）カー用品事業は、上期である第2四半期連結累計期間までにおいては、ドライブレコーダーの需要が商品売上を牽引するとともに、2019年10月からの消費税率の引き上げに備えた駆け込み需要が業績に対し大きく寄与いたしました。しかしながら、下期である第3・第4四半期連結会計期間においては、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動減に加え、全国的かつ記録的な暖冬によりスタッドレスタイヤ・タイヤチェーン等の冬季商品の需要が不振であったことにより、通期においては前期と比べ増収減益となりました。カー用品事業のセグメント資産は、前期末に比べ10百万円減少し10,309百万円となりました。これは主に減価償却の計上によるものであります。（ブライダル事業）ブライダル事業は、前期から受注活動を重点的に取り組んだことにより、今期の施行組数が増加いたしました。1-3月期の第4四半期連結会計期間において新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、予定していた婚礼の延期が相当数発生いたしましたが、通期においては前期と比べ増収増益となりました。ブライダル事業のセグメント資産は、前期末に比べ624百万円減少し6,138百万円となりました。これは主に減価償却および減損損失の計上によるものであります。（建設不動産事業）建設不動産事業は、高収益物件の戦略的な売却と、収益性を重視した優良賃貸物件の賃貸稼働率の向上に努めましたが、前期に大型工事案件の引き渡しを行ったこと等により、前期と比べ減収減益となりました。建設不動産事業のセグメント資産は、前期末に比べ142百万円増加し6,811百万円となりました。これは主に売掛金の増加によるものであります。（その他事業）その他事業は、売上面ではグループ内店舗の賃貸売上およびコメダ珈琲店舗の売上が寄与し、利益面では前期において不動産取得に伴う費用の計上等を行っていたことにより、前期と比べ増収増益となりました。その他事業のセグメント資産は、前期末に比べ263百万円増加し17,055百万円となりました。これは主に土地の増加によるものであります。②重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、当社経営陣は資産、負債及び収益・費用の各報告数値に影響を与える見積りの仮定を過去の実績や状況に応じて合理的に設定し、算定しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループは、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事項であると考えております。当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。また、当社グループは、多数の店舗を有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づいて算出しております。従って、地価が大幅に下落した場合や、競争の激化等により店舗のキャッシュ・フローが著しく悪化した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表等追加情報」に記載のとおりであります。③経営目標の達成状況当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として売上高と経常利益を用いています。目標達成のために、会社別・項目別に収益改善計画を立て、活動に取り組んでおります。2019年５月10日に公表した業績予測と比較して、当連結会計年度の売上高および経常利益は共に減収減益でありました。