日本山村硝子株式会社
有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費も持ち直し、緩やかな回復基調が続きましたが、消費税率引き上げに加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により大幅に下押しされ、景気の先行きは不透明な状況にあります。このような中、山村グループでは「世界のＹＡＭＡＭＵＲＡへ－心と技術を伝えたい－」というビジョンを掲げた中期経営計画において、「グループ総合力の深化」と「研究開発の推進」という全体戦略、「パッケージング事業の収益力強化」と「ニューガラス事業の拡大」という事業戦略にグループ一体となって取り組んでまいりました。こうした環境の下、セグメント売上高は、ガラスびん関連事業、プラスチック容器関連事業、物流関連事業、ニューガラス関連事業においていずれも減収となったため、当連結会計年度の連結売上高は67,372百万円（前期比4.1％減）と減収となりました。利益につきましては、連結営業利益は250百万円（前期比11.3％減）と減益となりました。持分法による投資利益は302百万円（前期比73.5％減）となり、連結経常利益は143百万円（前期比83.6％減）と減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、△151百万円の損失（前期は166百万円の利益）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当連結会計年度の業績への影響は軽微です。事業セグメント別の経営成績は以下のとおりです。（ガラスびん関連事業）ガラスびん関連事業では、海外子会社において価格改定や品種構成による販売価格の上昇がありました。一方で、国内ガラスびん業界全体の出荷量は、天候の影響に加えて他素材容器への転換が進んだことや消費税率引き上げ後の景況感の悪化で需要が減少したこと等により、前期比93.8％と減少しました。このような状況の下、当社の出荷量も減少し、セグメント売上高は46,706百万円（前期比2.3％減）と減収となりました。セグメント利益は、海外子会社において販売価格の上昇という増益要因もありましたが、当社における出荷量および生産量の減少等により、△69百万円の損失（前期は△905百万円の損失）となりました。（プラスチック容器関連事業）プラスチック容器関連事業では、当社において天候の影響等により飲料用キャップの出荷が減少したため、セグメント売上高は6,480百万円（前期比4.3％減）と減収となりました。セグメント利益は、当社における減価償却費の増加や資材単価の上昇等により、188百万円（前期比54.9％減）と減益となりました。（物流関連事業）物流関連事業では、取扱い物量の減少等により、セグメント売上高は10,691百万円（前期比6.1％減）と減収となりました。セグメント利益は、生産性の改善や配送の効率化、外注費等の費用削減等により、226百万円（前期比90.9％増）と増益となりました。（ニューガラス関連事業）ニューガラス関連事業では、当社の電子部品用ガラスや国内子会社の光通信用キャップ部品の出荷が減少したため、セグメント売上高は3,494百万円（前期比18.5％減）と減収となりました。セグメント利益は、製造経費等の削減に努めましたが、当社および国内子会社ともに減収の影響があり、また当連結会計年度から連結の範囲に含めた海外子会社の立ち上がりによる損失を取り込んだため、△342百万円の損失（前期は314百万円の利益）となりました。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,168百万円増加し、108,175百万円となりました。これは、当期から海外子会社１社を連結したこと等により関係会社株式が1,932百万円減少し、投資有価証券が752百万円、有形固定資産が海外子会社で償却が進んだこと等により433百万円減少したものの、当期に米国に設立した関連会社への出資による関係会社出資金が4,841百万円、商品及び製品や現金及び預金等の流動資産が736百万円、長期貸付金が712百万円増加したことが主な要因です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,917百万円増加し、54,675百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が782百万円、繰延税金負債が687百万円、未払金が683百万円減少したものの、有利子負債合計が6,348百万円増加したこと等が主な要因です。純資産については、利益剰余金の減少957百万円、その他有価証券評価差額金の減少532百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,748百万円減少し、53,499百万円となりました。自己資本比率は3.4ポイント低下して49.2％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末より2,073百万円増加し、12,945百万円となりました。各活動における資金増減の内容は、以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純損失（137百万円）や仕入債務の減少（738百万円）、法人税等の支払額（692百万円）等があったものの、減価償却費（4,867百万円）、利息及び配当金の受取額（1,092百万円）等により、3,792百万円の資金増加（前期は3,975百万円の資金増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）定期預金の減少（純額で1,871百万円）があったものの、関係会社出資金の払込（4,975百万円）による支出や有形固定資産の取得による支出（4,639百万円）等により、8,198百万円の資金流出（前期は5,325百万円の資金流出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）リース債務の返済による支出（820百万円）等があったものの、短期借入金の増加（純額で6,664百万円）等により、5,323百万円の資金増加（前期は1,186百万円の資金増加）となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ガラスびん関連事業42,35298.8プラスチック容器関連事業6,736106.8ニューガラス関連事業3,70682.5報告セグメント計52,79698.4合計52,79698.4（注）１．セグメント間の内部振替後の数値によっております。２．生産実績金額の算定基礎は販売価格です。３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ガラスびん関連事業3,62796.8プラスチック容器関連事業7588.6ニューガラス関連事業8162.9報告セグメント計3,71096.7合計3,71096.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は仕入価格によっております。３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）ガラスびん関連事業36,91691.67,27078.5プラスチック容器関連事業6,52395.61,307103.4ニューガラス関連事業3,73195.0582168.4報告セグメント計47,17192.49,16084.3合計47,17192.49,16084.3（注）１．生産は受注生産によるものがほとんどですが、一部見込生産もあります。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ガラスびん関連事業46,70697.7プラスチック容器関連事業6,48095.7物流関連事業10,69193.9ニューガラス関連事業3,49481.5報告セグメント計67,37295.9合計67,37295.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容中期経営計画の最終年度である当連結会計年度においては、ガラスびん関連事業で天候の影響や他素材容器への転換、消費税率引き上げ後の景況感の悪化等により国内ガラスびん業界全体の出荷量が想定以上に減少し、当社の出荷量も減少しました。ニューガラス関連事業では当社の電子部品用ガラスおよび国内子会社の光通信用キャップ部品の出荷が減少しました。またニューガラス関連事業における海外子会社の立ち上げ期の損失を取り込みました。さらに持分法適用関連会社において事業再編による減損損失を計上したこと等により収益が悪化しました。これらの結果、ＲＯＡ（総資産経常利益率）は0.1％となり、中期経営計画の目標である2.5％を達成することができませんでした。経営成績等の詳細につきましては「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況」に記載しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。b．資金需要当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、原材料費、燃料費、人件費、運搬費などがあります。また、投資活動に係る資金支出では、海外への事業展開ならびに成長事業や新たな生産設備等への投資などがあります。c．資金調達の方法及び状況主に金融機関等からのシンジケートローンを含めた長期借入金を中心に、短期借入金、社債発行等により資金調達を行っております。当社の子会社については、原則として当社からの貸付により資金調達を行っております。生産設備等への投資は2020年４月からの新中期経営計画３ヵ年では減価償却相当額で実施していく予定です。資金の流動性については、資金流出により資金繰りが悪化する場合に備え、資金流出入の動向を踏まえて流動性資産を十分に保有し、適切な資金繰りを行っております。当社グループの当連結会計年度末における有利子負債の残高は37,179百万円となっております。d．利益配分に関する基本方針当社は、利益の配分につきましては、業績に応じた配当を継続的に行うことを基本に、海外への事業展開や成長事業への投資計画、財政状態等を総合的に勘案しながら、積極的に株主の皆様への利益還元に努めていきたいと考えております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた当社グループの重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表で認識した金額に特に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、以下のとおりです。なお、下記の見積りおよび仮定においては新型コロナウイルス感染症による影響は軽微であると見込んでおります。（固定資産の減損）当社および連結子会社では、保有する固定資産について、減損兆候の有無を判断しております。多額の固定資産を保有する連結子会社の秦皇島方圓包装玻璃有限公司では、米国で関税措置に関する調査を受けており、減損の兆候を認識しておりますが、現時点では影響は一時的で、徐々に米国向けの輸出は回復する想定で事業計画を策定しております。同社の業績見込みが、現在策定している事業計画を大きく下回ることが明らかになった場合には、固定資産の減損を認識することで、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（有価証券の評価損）当社および連結子会社では、有価証券の時価または実質価額の下落の有無を確認し、帳簿価額に対して著しく下落している場合は、回復の可能性が合理的に認められる場合を除いて評価損を計上しております。秦皇島方圓包装玻璃有限公司において、現在策定している事業計画を大きく下回ることが明らかになった場合には、個別財務諸表において関係会社株式評価損を認識することで、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（退職給付債務および退職給付費用）当社および一部の連結子会社では、従業員の退職給付債務および費用は割引率、昇給率、退職率、死亡率等の前提条件を用いた年金数理計算により見積られます。特に割引率は、退職給付債務および費用を決定する上で重要な前提条件であり、主に測定日時点における従業員への給付が実行されるまでの予想平均期間に応じた国債の利回りに基づき決定しております。ただし上記の前提条件には不確実性が含まれており、前提条件と実際の結果が異なる場合、または前提条件の変更がある場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。