石垣食品株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、「令和」への改元やラグビーワールドカップの開催など国民心理に明るさが見える中、緩やかな回復基調を示し始めていましたが、台風や洪水などの自然災害、諸外国における貿易問題、年度終盤には新型コロナウイルス感染症が発生し、世界的に景気の先行きに懸念が生じるなど、依然として厳しい状況が続いております。このような環境の中で当社グループは、飲料事業においては主力商品である「フジミネラル麦茶」の営業プロモーション活動の継続、他社と提携による介護医療市場向け業務用商品の投入や高付加価値型の健康茶の新製品投入、ごぼう茶について増量等の積極的な販売促進策を実施し、珍味事業においては従来とは形態・顧客層の異なる新商品の投入、インターネット通信販売事業においては採算の改善を図るべく事業構造を見直し、前連結会計年度に参入した外食店舗事業で着実な利益計上を行うこと等で、営業・経常・最終の各段階利益の黒字転換を目指してまいりました。これらの結果、売上高2,627百万円（前連結会計年度比3.4％減）、営業損失144百万円（前連結会計年度は営業損失230百万円）、経常損失151百万円（前連結会計年度は経常損失219百万円）となりました。最終損益は、特別損失としてインターネット通信販売事業に係るのれん等に対して減損損失282百万円、過年度決算の訂正・調査等にかかった費用として23百万円、外食店舗に係る減損損失6百万円、リース資産の減損損失6百万円等の計上により親会社株主に帰属する当期純損失476百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失315百万円）となりました。単独の業績につきましては、売上高353百万円（前期比4.6％減）、営業損失68百万円（前事業年度は営業損失70百万円）、経常損失76百万円（前事業年度は経常損失79百万円）となりました。最終損益は、特別損失としてインターネット通信販売事業子会社の株式評価損として306百万円、同子会社に対する関係会社事業損失引当金繰入額60百万円を計上したこと等により当期純損失480百万円（前事業年度は当期純損失101百万円）となりました。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は変更後の区分に基づいております。セグメントの業績は次のとおりであります。①飲料事業飲料事業においては、主力の麦茶について少子高齢化等の市場環境悪化が続く中、８月、９月は猛暑であった前年を更に上回る増収となったものの、初夏は梅雨明けが遅れ気温が上がらず天候不順の状態が続いたこと、介護医療市場向け業務用商品が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて納入先が拡大せず業績への寄与が限られたことから減収となりました。また「ごぼう茶」については、競合他社による営業攻勢が強まる中、秋冬商戦の恒例となっていた増量セールが不発に終わるなどして減収となりました。杜仲茶、烏龍茶も減収となり、高付加価値型の新商品も業績への寄与には至りませんでした。損益面においては、減収に伴う工場稼働率の低下等が悪化要因となりました。なお新型コロナウイルスの感染拡大は、原料調達・製造・出荷等に支障を与えませんでした。これらの結果、売上高151百万円（前連結会計年度比8.3％減）、営業利益1百万円（前連結会計年度比81.8％減）となりました。②珍味事業珍味事業のビーフジャーキーは、自社ブランド商品が夏季及び年末商戦における増量セールが好調で増収となる一方、OEM供給製品について第１四半期に大手コンビニエンスストアでの取扱い開始されたことから増収となる一方で、その後取引先に在庫が残った状態で取扱いが終了になったことから反動が生じ、通期では減収となったことから、ビーフジャーキー合計では微減に留まりました。損益面では、工場稼働率が改善した期間があったことや円高の影響で、通期でも改善いたしました。新型コロナウイルスの感染拡大は、中国生産拠点で旧正月休暇が２週間程度延び、一部資材の調達に時間を要するといった事態が生じましたが、製造・輸入・販売に大きな支障を与えておりません。これらの結果、売上高198百万円（前連結会計年度比1.8％減）、営業損失1百万円（前連結会計年度は営業損失12百万円）となりました。③インターネット通信販売事業インターネット通信販売事業においては、配送費用や梱包資材や、一般消費者向けの大手通信販売サイトに支払う販売促進費の高騰により採算が悪化する中、価格改定や利益率の高い商品への切替えを進めました。第４四半期には損益の改善が見えてきたものの、のれん償却費44百万円の負担が重かったこともあり、通期では減収減益となりました。新型コロナウイルスの感染拡大は、一部商品の調達ができず機会損失となる一方で、いわゆる巣ごもり消費の発生により、一時的な増収傾向も生じました。これらの結果、売上高1,984百万円（前連結会計年度比12.5％減）、営業損失44百万円（前連結会計年度は営業損失132百万円）となりました。また当該事業を行う子会社について、当初策定した事業計画を達成することが困難な状況となったことから、のれん等に対する減損損失を計上することとなりました。④外食店舗事業外食店舗事業は、2018年12月に開業した自社保有店舗及び2019年１月に子会社化した外食店舗運営会社から構成されております。当連結会計年度においては子会社化が通期で寄与し、子会社が自社保有する店舗については堅調な収益・損益を計上して増収となったものの、運営受託店舗について不採算店から好採算店への切替えが円滑に進まなかったことや、のれん償却費9百万円の計上等があり、営業損失を計上することとなりました。これらの結果、売上高290百万円（前連結会計年度比254.3％増）、営業損失16百万円（前連結会計年度は営業損失7百万円）となりました。なお新型コロナウイルスの感染拡大は、従来より不採算であった当社保有の店舗について事業採算の見通しが立たない要因となったことから減損損失を計上することなりました。外食店舗運営子会社は店舗そのものの休業や来店客減少という厳しい環境にありますが、現時点では事業を継続できるものと考えており、当連結会計年度において特別損失等の計上は行っておりません。⑤その他業務用ナルト、だしのもとはともに減収となったことから損益も悪化し、売上高2百万円（前連結会計年度比19.9％減）、営業損失０百万円（前連結会計年度は営業利益０百万円）となりました。生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比(％)飲料事業（百万円）14079.9珍味事業（百万円）211124.1インターネット通信販売事業（百万円）－－外食店舗事業（百万円）－－報告セグメント計（百万円）352101.6その他（百万円）3109.9合計（百万円）356101.7(注)金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。②受注状況当社グループは、他社ブランド製品を含めて見込生産を行っており、受注生産は殆ど行っておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比(％)飲料事業（百万円）15191.7珍味事業（百万円）19898.2インターネット通信販売事業（百万円）1,98487.5外食店舗事業（百万円）290354.3報告セグメント計（百万円）2,62496.6その他（百万円）289.1合計（百万円）2,62796.6(2）財政状態当社は当事業年度まで７期連続して当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社としては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。飲料事業においては、麦茶について大規模プロモーションに参加する等の販促策によりブランド露出を図ること、主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入すること、既存の商材や製造設備や技術、販売先にこだわらない新商品の投入による販売チャネルの開発を行うこと等で飲料事業全体の採算向上を図ってまいります。珍味事業においては、ビーフジャーキーについて、中国国内市場向けの販売開始や、商品規格の見直し、大幅なパッケージリニューアルなどを行うことで、新規取扱先を開拓し拡販を図り工場稼働率を向上させることや、中国生産子会社において原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図る一方で、中国国内販売を開始することにより事業採算の改善に努めております。また、これらの基本的施策に加え、介護関連事業や中国市場向け事業など採算性の見込める新事業への参入や他事業者商品の取扱い、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、財務政策上必要であれば事業者との資本提携や、関係者による支援などを実施することを引き続き検討してまいります。当社グループの財政状態は、当連結会計年度末において債務超過となっております。当社としましては、2019年７月１日に実施した普通株式の発行により49百万円を調達し、第三者割当による第２回新株予約権が発行されたことに加え、事業収益の改善と資本状況の改善を行うことができる提携等を模索することで、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行ってまいります。新型コロナウイルス感染拡大は、飲料事業、珍味事業およびインターネット通信販売事業には大きな影響を与えておりません。外食店舗事業において子会社の資金繰りが厳しい状況となっておりますが、事業は継続できるものと考えております。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、247百万円減少し、当連結会計年度末には177百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は78百万円（前年同期は63百万円の使用）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失が計上されたことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は8百万円（前年同期は11百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は176百万円（前年同期は114百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出があったことによるものであります。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。見積りは、その時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社及び連結子会社の判断の基礎となっています。ただし、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。のれん及びその他の無形固定資産の減損のれん及びその他の無形固定資産については、少なくとも１年に一回、又は事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化、リスク調整後割引率の変動等、減損の判定が必要となる兆候が発生した場合に減損の判定を行っております。のれんやその他の無形固定資産を含む報告単位の将来キャッシュ・フローや公正価値等を評価し、その価値等が報告単位の帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その下回る額について減損損失として計上することになります。当連結会計年度末日時点における評価の結果、のれん及びソフトウェアの減損をそれぞれ264百万円及び8百万円認識しております。また新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、外食店舗事業の自社保有店舗において事業採算改善の見通しが立たないこととなったことから、当該店舗に係る固定資産について減損を6百万円認識しておりますが、外食店舗運営子会社については事業の継続ができるものとして減損を認識しておりません。