太洋工業株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年12月21日－令和1年12月20日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。（資産）流動資産は、2,718百万円（前年同期比5.2％増）となりました。これは主として、売上債権が減少した一方、現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は、2,355百万円（同11.9％減）となりました。これは主として、土地の売却及び繰延税金資産の取崩しにより減少したものであります。（負債）流動負債は、1,058百万円（前年同期比6.4％増）となりました。これは主として、未払法人税等が減少した一方、短期借入金及び流動負債のその他に含まれる未払消費税が増加したことによるものであります。固定負債は、946百万円（同1.7％減）となりました。これは主として、長期借入金が減少したことによるものであります。（純資産）純資産は、3,068百万円（前年同期比6.9％減）となりました。これは主として、利益剰余金が減少したことによるものであります。②経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、高水準の企業収益や成長分野への取組みを背景に設備投資が増加傾向にあり、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、米中貿易摩擦を巡る動向や英国のＥＵ（欧州連合）離脱の行方から、輸出は弱含んでおり、製造業を中心に先行きに不透明感が残りました。当社グループが属する電子基板業界は、スマートフォン需要の一服感や国内外の自動車販売が低迷した影響から需要の弱さはみられたものの、５Ｇ（次世代通信規格）市場の本格的な立ち上がりを控え、スマートフォン向けに加えて、新たな社会インフラとしてＩｏＴやＡＩ活用の需要が期待されております。このような経済環境の下、鏡面研磨機事業において販売は増加したものの、テストシステム事業、電子基板事業及び産機システム事業において販売が減少したことから、売上高は減少いたしました。これらの結果、連結売上高は3,896百万円（前年同期比15.0％減）と、前連結会計年度に比べ686百万円の減収となりました。損益については、鏡面研磨機事業における売上高増加に伴う影響はあったものの、テストシステム事業、電子基板事業及び産機システム事業における売上高減少や、売上総利益率が低下したことに伴う影響により営業損失113百万円（前年同期は122百万円の営業利益）、受取保険金等を営業外収益に計上したことにより経常損失87百万円（同130百万円の経常利益）、繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失213百万円（同69百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。（電子基板事業）ＦＰＣ試作案件及び量産案件の受注減によりセットメーカー向けの売上が減少したことから、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響により減益となりました。その結果、売上高2,436百万円（前年同期比9.7％減）、セグメント利益343百万円（同21.5％減）となりました。（テストシステム事業）米中貿易摩擦の長期化や海外経済の減速による設備投資に対する慎重姿勢が継続した影響により、外観検査機及び通電検査機の販売が減少したことから、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響により損失となりました。その結果、売上高904百万円（前年同期比33.1％減）、セグメント損失73百万円（前年同期は83百万円のセグメント利益）となりました。（鏡面研磨機事業）研磨機の大型案件が想定どおり計上できたこと及び機械の修理・メンテナンスの受注が増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、売上高増加や売上高材料費率の低下に伴う影響により増益となりました。その結果、売上高451百万円（前年同期比61.3％増）、セグメント利益71百万円（同288.2％増）となりました。（産機システム事業）新規商材の案件獲得が低調に推移したこと、産業用ロボット関連の案件において検収がずれ込んだこと及び中小型ディスプレイ向けの検査治具の販売が減少したことから、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少や産業用ロボットのシステムインテグレーションサービスの立ち上げに伴う人件費増の影響により損失となりました。その結果、売上高104百万円（前年同期比58.8％減）、セグメント損失23百万円（前年同期は９百万円のセグメント利益）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により獲得した資金が261百万円、投資活動により使用した資金が88百万円、財務活動により使用した資金が72百万円となり、その結果、資金は前連結会計年度末に比べ105百万円増加し、当連結会計年度末には541百万円（前年同期比24.1％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、261百万円（前年同期は32百万円の使用）となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失60百万円に加え法人税等の支払い67百万円により資金が減少した一方、売上債権180百万円の減少、減価償却費107百万円により資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、88百万円（前年同期は19百万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入203百万円により資金が増加した一方、定期預金の純増加額273百万円により資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、72百万円（前年同期は238百万円の使用）となりました。これは主として、長期借入れによる収入320百万円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出275百万円及び長期未払金の返済による支出65百万円により資金が減少したことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年12月21日至2019年12月20日）金額（千円）前年同期比（％）電子基板事業2,027,662△7.1テストシステム事業685,515△47.3鏡面研磨機事業411,364＋53.1産機システム事業62,072－合計3,186,615△15.1（注）１．セグメント間の内部振替前の数値であります。２．金額は販売価格によっております。３．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、前年同期比は変更後の区分方法によっております。４．産機システム事業は、上記生産実績の他、商品の仕入実績が仕入金額で454,425千円あります。５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年12月21日至2019年12月20日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）電子基板事業2,433,137△9.086,309△3.6テストシステム事業873,941△35.3247,966△11.0鏡面研磨機事業312,766△43.0227,600△37.8産機システム事業247,024＋22.6161,119＋782.9合計3,866,869△19.0722,994△3.9（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．金額は販売価格によっております。３．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、前年同期比は変更後の区分方法によっております。４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年12月21日至2019年12月20日）金額（千円）前年同期比（％）電子基板事業2,436,334△9.7テストシステム事業904,665△33.1鏡面研磨機事業451,186＋61.3産機システム事業104,154△58.8合計3,896,341△15.0（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、前年同期比は変更後の区分方法によっております。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）FujikuraElectronics(Thailand)Ltd.482,88810.5152,1953.9４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②経営成績に重要な影響を与える要因についての分析「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4）経営環境」に記載の状況下において、潜在顧客の掘り起こし・獲得に向けてＦＰＣの極薄化など多様なニーズに対応できるよう次世代技術力を追求・アピールしていくとともに、2021年５月竣工予定の本社工場の建替えが本格的に始動し、高い収益性が見込める高難度製品等の試作から量産までを見据えた生産体制の充実・強化に注力してまいります。また、品質管理要求の高まりや製造現場における深刻な人手不足を補う自動化・省力化ニーズの増加を背景にして、ＡＩ搭載の高付加価値製品を市場に投入するなど競争力のある検査装置の製品ラインアップ拡充を図り、受注の獲得を目指してまいります。加えて、需要が旺盛な産業用ロボット関連のシステムインテグレーションサービスについては、スムーズな立ち上げと早期に収益貢献が図れるよう受注の獲得を目指してまいります。具体的な当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因や当該要因への対応については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(5）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、運転資金及び設備資金等を自己資金にて賄うことを基本としておりますが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入を行っております。また、取引銀行６行と当座貸越契約（当座貸越極度額1,611百万円）を締結しており、今後も資金の流動性に留意しつつ機動的な資金調達を行ってまいります。なお、当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性の詳細については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について当社グループは売上総利益率、総資産経常利益率（ＲＯＡ）及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置づけており、これらの指標の向上に努めることを経営上の目標としております。当連結会計年度においては、主として、歩留まり改善及び外注加工の内製化の費用圧縮に取り組んだものの、売上高の減少の影響により、売上総利益率は目標数値28.2％に対し、前年同期より1.5ポイント低下し27.3％となりました。また、、総資産経常利益率は前年同期より4.2ポイント悪化し△1.7％、自己資本当期純利益率は前年同期より8.9ポイント悪化し△6.8％となりました。⑤経営成績の分析当連結会計年度は、売上高が3,896百万円（前年同期比15.0％減）となり、前連結会計年度に比べ686百万円の減収となりました。概況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」をご参照ください。売上原価は売上高の減少の影響により、2,834百万円（同13.2％減）となりました。売上原価率は72.7％となり、前年同期より1.5ポイント上昇いたしました。販売費及び一般管理費は、主として支払手数料の減少により、1,175百万円（同1.7％減）となりました。売上高販管費率は30.2％となり、前年同期より4.1ポイント上昇いたしました。営業損失は113百万円（前年同期は122百万円の営業利益）となりました。売上高営業利益率は△2.9％となり、前年同期より5.6ポイント悪化いたしました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、25百万円の収益計上となりました。経常損失は87百万円（同130百万円の経常利益）となりました。売上高経常利益率は△2.3％となり、前年同期より5.2ポイント悪化いたしました。親会社株主に帰属する当期純損失は213百万円（同69百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。売上高親会社株主に帰属する当期純利益率は△5.5％となり、前年同期より7.0ポイント悪化いたしました。