ＮＴＴファイナンス株式会社
有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、新たな事業領域の開拓と安定した事業運営を推進し、ＮＴＴグループの金融中核会社として、社会的責任を担う信頼され続ける企業を目指しております。2019年度におきましては、消費増税や米中貿易摩擦に起因する世界経済の先行きの不透明感が強まるなか、「ＮＴＴグループと連携したリース事業における市場開拓と顧客基盤の維持・拡大」、「ＮＴＴグループの海外展開に合わせたグローバル金融サービスの提供」、「ビリング事業における効率化施策の推進と法人向けサービスの拡大」、「クレジットカード事業におけるＰａｙＳｏｌの拡大とＢｉｚカードの発行」、「金融プラットフォームの拡充と効率化」、「ＣＳＲ・セキュリティマネジメントの徹底」の各種施策に取り組んでまいりました。具体的には、リース事業におきましては、ＮＴＴグループとの連携によりＩＣＴ等の普及・拡大を行ってきたほか、環境・教育・医療等の分野において、社会的課題の解決に資する商材の拡大に努めてまいりました。グローバル事業におきましては、海外子会社を活用し、ＮＴＴグループの海外展開に合わせ、各種金融サービスの提供を行ってまいりました。ビリング事業におきましては、ＡＩ・ロボット化による効率化を推進したほか、法人向けビリングサービスである「法人“ビリングＯＮＥ”」の拡大に努めてまいりました。クレジットカード事業におきましては、プラットフォームサービス「ＰａｙＳｏｌ」の市場拡大に努めるとともに、中小法人向けビジネスカードである「Ｂｉｚカード」を発行し、提供を開始いたしました。更に、グループファイナンス機能の拡充を図り、ＮＴＴグループの資金効率化に貢献してまいりました。ＣＳＲ活動におきましては、大震災からの復興を願う「fukushimaさくらプロジェクト」や「ヴィオラスペース」の協賛など、社会貢献活動を行ってまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により各種サービス料金の支払いが困難となっているお客様へは、支払期限を延長するなどの対応を行っております。これらの結果、当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前期比294億99百万円の増加となる4,538億９百万円となりました。営業利益は前期比15億97百万円の増加となる182億21百万円、経常利益は前期比９億34百万円の増加となる185億31百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比10億10百万円の増加となる127億71百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。〇リース事業リース事業の当連結会計年度における売上高は、リース割賦収入の増加等により、前期比306億44百万円の増加となる2,534億28百万円となりました。セグメント利益は、前期比22億74百万円の増加となる135億58百万円となりました。当連結会計年度における契約実行高は、前期比185億42百万円の減少となる4,199億89百万円となりました。なお、当連結会計年度末における営業資産残高は、前期比645億19百万円の増加となる１兆314億94百万円となりました。〇グローバル事業グローバル事業の当連結会計年度における売上高は、前期比２億34百万円の増加となる188億61百万円となりました。セグメント利益は、前期比３億３百万円の減少となる33億20百万円となりました。当連結会計年度における契約実行高は、ファイナンス案件の増加等により、前期比2,412億66百万円の増加となる4,100億35百万円となりました。なお、当連結会計年度末における営業資産残高は、前期比173億３百万円の増加となる2,808億90百万円となりました。〇ファイナンス事業ファイナンス事業の当連結会計年度における売上高は、グループファイナンスの増加等により、前期比17億80百万円の増加となる134億74百万円となりました。セグメント利益は、前期比３億39百万円の増加となる22億円となりました。当連結会計年度における契約実行高は、前期比1,419億33百万円の減少となる４兆5,337億８百万円となりました。なお、当連結会計年度末における営業資産残高は、前期比9,600億48百万円の増加となる２兆4,239億67百万円となりました。〇クレジットカード事業クレジットカード事業の当連結会計年度における売上高は、通信料金等の取り扱いが増加したこと等により、前期比38億88百万円の増加となる449億46百万円となりました。セグメント利益は、前期比２億67百万円の減少となる29億76百万円となりました。当連結会計年度における契約実行高は、前期比1,891億15百万円の増加となる２兆9,716億56百万円となりました。なお、当連結会計年度末における営業資産残高は、前期比58億39百万円の減少となる648億38百万円となりました。〇ビリング事業ビリング事業におきましては、「おまとめ請求」の拡大や請求・回収業務のコスト削減等に取り組み、安定かつ効率的な事業運営に努めました。その結果、売上高は前期比31億19百万円の減少となる1,629億18百万円となりました。セグメント利益は、前期比１億73百万円の減少となる49億93百万円となりました。当連結会計年度における契約実行高は、前期比3,252億81百万円の増加となる６兆2,165億28百万円となりました。なお、当連結会計年度末における営業資産残高は、前期比1,784億57百万円の減少となる752億54百万円となりました。当社グループにおける当連結会計年度末の財政状態につきましては、次のとおりであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比１兆1,841億44百万円の増加となる４兆4,508億40百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比１兆1,830億９百万円の増加となる４兆3,247億61百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比11億35百万円の増加となる1,260億79百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期比3,177億44百万円増加の4,526億74百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。〇営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、営業貸付金が増加したこと等から、7,748億25百万円の支出（前期は3,944億85百万円の支出）となりました。〇投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、前年並みの62億80百万円の支出（前期は78億18百万円の支出）となりました。〇財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金やコマーシャル・ペーパーによる収入があったこと等から、１兆989億12百万円の収入（前期は3,880億87百万円の収入）となりました。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は経済に影響を及ぼしており、当面予断を許さない状況が続くと思われます。当社においては、良質な営業資産の積み上げやグループファイナンスの拡大を図ってきたことから、現時点では与信費用の増加は多額とはならないとの仮定をおいて、貸倒引当金を算定しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態）〇資産の部当連結会計年度末の流動資産合計は、営業貸付金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比１兆1,795億10百万円の増加となる４兆2,635億21百万円となりました。当連結会計年度末の固定資産合計は、賃貸資産が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比46億34百万円の増加となる1,873億19百万円となりました。〇負債の部当連結会計年度末の流動負債合計は、短期借入金やコマーシャル・ペーパーが増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比１兆20億35百万円の増加となる２兆9,164億22百万円となりました。当連結会計年度末の固定負債合計は、長期借入金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比1,809億74百万円の増加となる１兆4,083億38百万円となりました。〇純資産の部当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比11億35百万円の増加となる1,260億79百万円となりました。（経営成績）〇売上高売上高につきましては、前期比294億99百万円の増加となる4,538億９百万円となりました。〇営業利益・経常利益営業利益につきましては、前期比15億97百万円の増加となる182億21百万円、経常利益は前期比９億34百万円の増加となる185億31百万円となりました。〇親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比10億10百万円の増加となる127億71百万円となりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（キャッシュ・フローの状況）キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資金需要の主なものは、グループファイナンス等の貸付資金や顧客へリース・割賦販売を行う物件の購入資金であります。資金の調達源につきましては、金融機関からの借入に加え、社債、コマーシャル・ペーパーの発行、ＮＴＴグループの余剰資金の受入、並びに営業活動によるリース料等の収入やリース債権の流動化等の多様な方法により調達しております。また、金融機関との当座貸越契約及びコミットメントライン契約の締結や、複数の格付会社からの高い信用格付を背景に低利で安定した資金調達が可能となっております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。（３）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。①貸付金の種別残高内訳2020年３月31日現在件数・残高貸付種別平均約定金利（％）件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）消費者向無担保（住宅向を除く）11,59795.052,6850.1017.34有担保（住宅向を除く）-----住宅向-----計11,59795.052,6850.1017.34事業者向6044.952,639,51499.900.58合計12,201100.002,642,199100.000.59②資金調達内訳2020年３月31日現在借入先等残高（百万円）平均調達金利（％）金融機関等からの借入1,637,0320.55その他1,823,2250.07社債・コマーシャルペーパー993,0790.12合計3,460,2580.30自己資本161,372-資本金・出資額16,770-（注）当連結会計年度における貸付債権の譲渡はありません。③業種別貸付金残高内訳2020年３月31日現在先数・残高業種別先数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）農業・林業・漁業----建設業----製造業80.066,9690.26電気・ガス・熱供給・水道業210.1720,7340.78情報通信業230.201,669,57663.19運輸業、郵便業110.1025,1160.95卸売業、小売業90.0712,1670.46金融業、保険業960.82245,3969.29不動産業、物品賃貸業270.23529,07620.03宿泊業、飲食サービス業10.0140.01教育、学習支援業----医療、福祉110.101,6190.06複合サービス事業----サービス業（他に分類されないもの）190.16119,9504.53個人11,59798.002,6850.10特定非営利活動法人----その他100.088,9020.34合計11,833100.002,642,199100.00④担保別貸付金残高内訳2020年３月31日現在受入担保の種類残高（百万円）構成割合（％）有価証券--うち株式--債権142,9065.41うち預金--商品--不動産6,5300.24財団1,2050.05その他18,2300.69計168,8736.39保証9,2170.35無担保2,464,10993.26合計2,642,199100.00⑤期間別貸付金残高内訳2020年３月31日現在件数・残高期間別件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）1年以下5,21842.77931,40335.261年超5年以下6,50753.34473,31017.915年超10年以下3272.68967,44436.6210年超15年以下1060.86237,3468.9815年超20年以下420.3431,0081.1720年超25年以下10.011,6850.0625年超----合計12,201100.002,642,199100.00一件当たり平均期間4.85（注）期間は、約定期間によっております。（４）営業取引の状況（契約実行高）当連結会計年度における契約実行高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度契約実行高（百万円）前年増減率（％)リース419,989△4.2グローバル410,035142.9ファイナンス4,533,708△3.0クレジットカード2,971,6566.7ビリング6,216,5285.5合計14,551,9174.2（注）１．リース事業及びグローバル事業におけるリース取引については賃貸用資産の取得金額、また、割賦販売取引については割賦債権から割賦未実現利益を控除した金額を表示しています。２．クレジットカード事業については、ローン及びショッピング等における取扱高の合計額を表示しております。３．ビリング事業については、通信サービス等料金債権の譲受金額を表示しております。（営業資産残高）連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度期末残高（百万円）構成比（％）期末残高（百万円）構成比（％）リース966,97432.01,031,49426.6グローバル263,5868.7280,8907.3ファイナンス1,463,91848.52,423,96762.5クレジットカード70,6772.464,8381.7ビリング253,7128.475,2541.9合計3,018,869100.03,876,444100.0（注）リース事業における割賦販売取引については、割賦未実現利益を控除した額を表示しております。（営業実績）連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。①前連結会計年度セグメントの名称売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）リース222,784199,38223,401－－グローバル18,6278,17710,450ファイナンス11,6948511,608クレジットカード41,05832,9998,058ビリング166,03767,70598,332報告セグメント計460,202308,350151,851セグメント間取引消去△35,891△35,891－合計424,310272,458151,85115,592136,259②当連結会計年度セグメントの名称売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）リース253,428229,66723,761－－グローバル18,8619,2689,593ファイナンス13,4747713,396クレジットカード44,94636,9537,993ビリング162,91868,01894,900報告セグメント計493,630343,985149,645セグメント間取引消去△39,821△39,821－合計453,809304,164149,64516,232133,412（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱ＮＴＴドコモ86,09020.292,41820.3西日本電信電話㈱34,9978.230,4906.7東日本電信電話㈱34,3878.130,3086.6