青山商事株式会社
有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績≪当期の経営成績≫売上高（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円）１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)（円）2020年３月期217,6968181,530△16,900△338.392019年３月期250,30014,62915,6115,723114.32増減額△32,604△13,810△14,080△22,623△452.71前期比（％）87.05.69.8－－≪セグメント別業績≫（単位：百万円）売上高セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)）当期前期増減額前期比(％)当期前期増減額前期比(％)ビジネスウェア事業153,301184,405△31,10483.131413,515△13,2002.3カジュアル事業10,78613,608△2,82279.3△2,340△1,390△949－カード事業5,2795,065213104.22,2452,088157107.5印刷・メディア事業12,41612,39421100.2△43133△176－雑貨販売事業15,62715,816△18998.8586621△3594.3総合リペアサービス事業12,18812,849△66194.9△476△4814－フードサービス事業10,1218,5251,595118.7577442134130.4その他1,8881,82563103.5△119△379259－調整額△3,912△4,191278－7579△494.5合計217,696250,300△32,60487.081814,629△13,8105.6(注)セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)）はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。≪当連結会計年度の業績全般の概況≫当連結会計年度におけるわが国経済は、米中の関税引き上げの一部発動による対立などで、両国経済の減速が世界経済の減速に波及するリスクの中で推移いたしました。国内では、2019年10月の消費税率の引き上げにより、個人消費の駆け込み需要はあったものの、その反動減もあり、厳しい環境下で推移いたしました。また、夏季は長雨と低気温、冬季は記録的暖冬となるなど、小売業において、天候不順や自然災害がマイナス影響を及ぼしたことに加え、年度末にかけて新型コロナウイルス感染拡大の影響により、消費行動を自粛する動きが高まり、先行き不透明な状況が続いております。このような状況下、当社グループでは、中核事業でありますビジネスウェア事業の収益力、競争力の強化を目指した諸施策を実施するとともに、グループ経営の基盤整備と収益力強化を図って参りましたが、主に、ビジネスウェア事業において、売上高が減少したこと及び特別損失として店舗関係資産の損失や、カジュアル事業において、アメリカンイーグル事業の事業整理に伴う事業整理損失85億21百万円、総合リペアサービス事業において、ミニット・アジア・パシフィック(株)の一定期間の新型コロナウイルス感染拡大の影響を含む損益見通しを見直した結果、同社の日本事業に係るのれん等の減損損失53億66百万円を計上したことなどにより、当期の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。売上高2,176億96百万円（前期比87.0％）営業利益８億18百万円（前期比5.6％）経常利益15億30百万円（前期比9.8％）親会社株主に帰属する当期純損失169億円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益57億23百万円）ROE△8.1％（前期2.6％）セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。≪ビジネスウェア事業≫〔青山商事(株)ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、青山洋服商業（上海）有限公司〕当事業の売上高は1,533億１百万円（前期比83.1％）、セグメント利益（営業利益）は３億14百万円（前期比2.3％）となりました。当事業の中核部門であります青山商事(株)のビジネスウェア事業につきましては、オフィスウェアのさらなるカジュアル化などによる市場環境の変化や、中長期を見据えた新価格戦略が道半ばであることなどにより、客数の減少が続きました。あわせて、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、繁忙期である２月（既存店売上高前期比85.8％）、３月（既存店売上高前期比58.8％）において、オケージョン需要が不振であったことなどから、ビジネスウェア事業の既存店売上高は前期比82.9％となりました。＜ビジネスウェア事業の既存店売上・客数・客単価の前期比推移＞（単位：％）2018年３月期2019年３月期2020年３月期売上97.597.882.9客数96.996.891.6客単価100.6101.090.5主力アイテムでありますメンズスーツの販売着数は前期比78.2％の1,601千着、平均販売単価は前期比99.6％の27,088円となりました。＜メンズスーツの販売着数並びに平均販売単価推移＞2018年３月期2019年３月期2020年３月期販売着数（千着）2,1262,0481,601平均販売単価（円）27,29827,18727,088店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。＜ビジネスウェア事業における業態別の出退店及び期末店舗数（2020年３月末現在）＞（単位：店）業態名青山商事(株)ビジネスウェア事業青山洋服商業（上海）有限公司洋服の青山ザ・スーツカンパニーユニバーサルランゲージユニバーサルランゲージメジャーズホワイトザ・スーツカンパニー合計洋服の青山出店〔内移転・建替〕（４月～３月）５〔３〕１〔１〕０２０８〔４〕３閉店（４月～３月）２４００２８４期末店舗数（３月末）80956９５８88730(注)１．「ザ・スーツカンパニー」には「TSCSPAOUTLET」を、「ユニバーサルランゲージ」には「ULOUTLET」を含めております。２．青山洋服商業（上海）有限公司の出店・閉店は2019年１月～12月、期末店舗数は2019年12月末の店舗数であります。≪カジュアル事業≫〔青山商事(株)カジュアル事業、(株)イーグルリテイリング〕当事業につきましては、売上高は107億86百万円（前期比79.3％）、セグメント損失（営業損失）は23億40百万円（前期はセグメント損失（営業損失）13億90百万円）となりました。また、アメリカンイーグル事業の事業整理に伴う事業整理損失85億21百万円を特別損失に計上しております。なお、(株)イーグルリテイリングは、米国AmericanEagleOutfitters,Inc.（以下、「AEO社」といいます。）のフランチャイジーとして日本におけるアメリカンイーグル事業の運営を行ってきましたが、AEO社と今後の事業方針について協議を重ねた結果、2019年12月31日をもってフランチャイズ契約を終了し、ECを含めた全店舗を閉店いたしました。あわせて、2020年１月24日付にて同社を解散し、2020年４月６日をもって清算結了いたしました。店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。＜カジュアル事業における業態別の出退店及び期末店舗数（2020年３月末現在）＞（単位：店）業態名青山商事(株)カジュアル事業(株)イーグルリテイリングリーバイスストアアメリカンイーグルアウトフィッターズ出店（４月～３月）４〔１〕０閉店（４月～３月）１33期末店舗数（３月末）12０≪カード事業≫〔(株)青山キャピタル〕当事業につきましては、ショッピング収入の増加などから、売上高は52億79百万円（前期比104.2％）、セグメント利益（営業利益）は22億45百万円（前期比107.5％）となりました。なお、資金につきましては、親会社であります青山商事(株)等からの借入と社債の発行により調達しております。＜カード事業におけるAOYAMAカード有効会員数並びに営業貸付金残高の推移＞2018年２月期2019年２月期2020年２月期有効会員数（万人）414425431営業貸付金残高（百万円）55,10058,14759,836≪印刷・メディア事業≫〔(株)アスコン〕当事業につきましては、電子販促・販促物の安定受注により、売上高は124億16百万円（前期比100.2％）となる一方、人件費等の経費増加などから、セグメント損失（営業損失）は43百万円（前期はセグメント利益（営業利益）１億33百万円）となりました。≪雑貨販売事業≫〔(株)青五〕当事業につきましては、売上高は156億27百万円（前期比98.8％）、セグメント利益（営業利益）は５億86百万円（前期比94.3％）となりました。なお、2020年２月末の店舗数は113店舗（前期末114店舗）であります。≪総合リペアサービス事業≫〔ミニット・アジア・パシフィック(株)〕当事業につきましては、売上高は121億88百万円（前期比94.9％）、セグメント損失（営業損失）は４億76百万円（前期はセグメント損失（営業損失）４億81百万円）となりました。店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。＜総合リペアサービス事業における出退店及び期末店舗数（2020年３月末現在）＞（単位：店）地域ミスターミニット日本オセアニアその他合計出店（４月～３月）2013１34閉店（４月～３月）18３８29期末店舗数（３月末）31929736652(注)「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシア、中国であります。≪フードサービス事業≫〔(株)glob〕当事業につきましては、「焼肉きんぐ」等の出店などから、売上高は101億21百万円（前期比118.7％）、セグメント利益（営業利益）は５億77百万円（前期比130.4％）となりました。店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。＜フードサービス事業における業態別の出退店及び期末店舗数（2020年３月末現在）＞（単位：店）業態名焼肉きんぐゆず庵出店（４月～３月）５１閉店（４月～３月）００期末店舗数（３月末）3512≪その他≫〔青山商事(株)リユース事業、(株)ＷＴＷ、(株)ＳＹＧ〕その他の事業につきましては、売上高は18億88百万円（前期比103.5％）、セグメント損失（営業損失）は１億19百万円（前期はセグメント損失（営業損失）３億79百万円）となりました。また、(株)globにおいて、日本国内のエニタイムフィットネスを運営する(株)FastFitnessJapanとフランチャイズ契約を締結し、１号店となる「エニタイムフィットネス沼津中央店」を2019年11月に開店いたしました。あわせて、当社は、2020年３月18日付で(株)ＳＹＧの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。同社はWebメディア事業を展開しており、当社グループのEC事業の拡大などに大きく寄与するものと考えております。店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。＜その他の事業における業態別の出退店及び期末店舗数（2020年３月末現在）＞（単位：店）業態名青山商事(株)リユース事業(株)ＷＴＷセカンドストリートジャンブルストアダブルティーダブルティーサーフクラブ出店（４月～３月）２０１０閉店（４月～３月）０００１期末店舗数（３月末）15２６０(2)連結キャッシュ・フローの状況(単位：百万円)当連結会計年度前連結会計年度営業活動によるキャッシュ・フロー△8,15514,905投資活動によるキャッシュ・フロー△7,925△2,580財務活動によるキャッシュ・フロー8,931△11,009現金及び現金同等物に係る換算差額△206△66現金及び現金同等物の増減額△7,3551,248非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額－11現金及び現金同等物の当期末残高42,73150,087当連結会計年度における、現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、期首に比べ73億55百万円減少し、当期末には427億31百万円(前期比14.7％減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動の結果、使用した資金は、81億55百万円(前連結会計年度は149億５百万円の獲得)となりました。減損損失87億78百万円、減価償却費99億61百万円、売上債権の減少により60億65百万円及び事業整理損失85億21百万円による資金増加に対し、税金等調整前当期純損失189億21百万円、営業貸付金の増加により16億88百万円、たな卸資産の増加により36億22百万円、仕入債務の減少により88億11百万円、法人税等の支払額30億32百万円及び事業整理損失の支払額54億9百万円により資金減少した結果であります。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動の結果、使用した資金は、79億25百万円(前連結会計年度は25億80百万円の使用)となりました。定期預金、有価証券及び投資有価証券の払戻及び償還により661億76百万円資金増加に対し、定期預金、有価証券及び投資有価証券の取得額673億７百万円、有形・無形固定資産の取得額61億57百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出額15億88百万円により資金減少した結果であります。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動の結果、獲得した資金は、89億31百万円(前連結会計年度は110億９百万円の使用)となりました。配当金の支払額52億67百万円及びリース債務の返済による支出20億43百万円により資金減少したことに対し、長期借入による収入165億円により資金増加した結果であります。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)生産高(百万円)前期比(％)印刷・メディア事業9,095103.1(注)１．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。２．生産高は、販売価格によっております。３．消費税等は含まれておりません。４．ビジネスウェア事業に係る生産高について、金額的重要性がないため記載を省略しております。(2)受注状況セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)受注高(百万円)前期比(％)印刷・メディア事業8,82695.3(注)１．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。２．消費税等は含まれておりません。３．ビジネスウェア事業に係る受注高について、金額的重要性がないため記載を省略しております。(3)販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)販売高(百万円)前期比(％)ビジネスウェア事業153,08383.1カジュアル事業10,78679.3カード事業4,929104.9印刷・メディア事業9,092102.5雑貨販売事業15,62798.8総合リペアサービス事業12,16895.0フードサービス事業10,121118.7その他1,888103.5合計217,69687.0(注)１．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。２．消費税等は含まれておりません。(4)ビジネスウェア事業の販売実績商品別当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)売上高(百万円)構成比率(％)前期比(％)重衣料スーツスリーピースジャケットスラックスコートフォーマルベスト77,84650.980.2軽衣料シャツ、洋品類カジュアル類レディス類その他68,57144.885.8ポイント還元額2,8021.899.7補正加工賃収入3,8622.590.8合計153,083100.083.1(注)１．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。２．消費税等は含まれておりません。(5)ビジネスウェア事業の仕入実績商品別当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)仕入高(百万円)構成比率(％)前期比(％)重衣料スーツスリーピースジャケットスラックスコートフォーマルベスト32,79248.293.1軽衣料シャツ、洋品類カジュアル類レディス類その他35,23051.890.5合計68,022100.091.8(注)１．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。２．消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)財政状態の分析①資産流動資産は2,088億７百万円(前連結会計年度末比53億53百万円減)となりました。主な要因は、商品及び製品が37億37百万円、営業貸付金が16億88百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が56億50百万円、受取手形及び売掛金が60億21百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は1,664億97百万円(前連結会計年度末比96億24百万円減)となりました。主な要因は、繰延税金資産が42億42百万円増加しましたが、有形固定資産が41億45百万円、のれんが35億円、投資有価証券が19億73百万円、敷金及び保証金が18億83百万円それぞれ減少したことによるものであります。この結果、資産合計は3,753億35百万円(前連結会計年度末比150億４百万円減)となりました。②負債流動負債は944億63百万円（前連結会計年度末比338億74百万円増）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が68億6百万円、電子記録債務が20億89百万円、未払法人税等が15億５百万円それぞれ減少しましたが、短期借入金が403億25百万円、一年内償還予定の社債が40億50百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は817億13百万円（前連結会計年度末比238億67百万円減）となりました。主な要因は、リース債務が29億86百万円増加しましたが、社債が38億55百万円、長期借入金が232億93百万円それぞれ減少したことによるものであります。この結果、負債合計は1,761億76百万円（前連結会計年度末比100億６百万円増）となりました。③純資産純資産合計は1,991億58百万円(前連結会計年度末比250億11百万円減)となりました。主な要因は、利益剰余金が223億12百万円、その他有価証券評価差額金が14億13百万円、為替換算調整勘定が13億7百万円それぞれ減少したことによるものであります。(2)経営成績の分析経営成績につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析(キャッシュ・フローの状況)キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要(2)連結キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資金需要及び資金調達）資金需要の主なものは、新規出店及び既存店舖の改装の他、自己株式の取得及び配当金の支払い等によるものであります。資金調達は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響を鑑み、当該影響の長期化への備えに万全を期すため、バックアップラインとしての資金を確保することを目的とし、以下のとおり当座貸越契約を締結いたしました。＜契約の内容＞借入先(株)三井住友銀行、(株)みずほ銀行、三井住友信託銀行(株)、(株)もみじ銀行借入極度額600億円契約締結日2020年６月17日契約期間契約日より１年間借入金利基準金利+スプレッド(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５経理の状況追加情報」に記載しております。〔繰延税金資産〕当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。〔固定資産の減損処理〕当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。