株式会社ハピネット
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの関連業界におきましては、消費税率の引き上げに加え、玩具市場は少子化や消費者ニーズの多様化、映像音楽市場、ビデオゲーム市場につきましては配信やスマートフォン向けサービスの普及によるパッケージ市場の低迷などにより、依然厳しい環境で推移しており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、先行きが不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループの経営成績につきましては、映像音楽事業で売上が低調に推移したことや、玩具事業を中心に利益率の高い商材が苦戦を強いられたことにより、売上高、利益面ともに前期を下回りました。また、ハピネット設立50周年記念費用を特別損失に計上しております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,333億４千７百万円(前期比2.9%減)、営業利益は25億７千２百万円(同43.3%減)、経常利益は24億１千３百万円(同44.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億２千４百万円(同55.2%減)となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、売上高経常利益率とＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として位置づけております。当連結会計年度における売上高経常利益率は1.0％（前期比0.8ポイント減）、ＲＯＥは3.3％（同4.1ポイント減）となりました。収益性・効率性を高めることにより、当該指標の向上に取組んでまいります。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。玩具事業玩具事業につきましては、2019年11月１日付で株式会社イリサワの株式を取得（子会社化）し、模型玩具卸売事業に参入したことや、BANDAISPIRITSの「一番くじ」関連商品などコンビニエンスストア向け商品が好調に推移したことにより、売上高は前期を上回りました。利益面においては利益率の高い商材が低調に推移したことに加え、物流費や減価償却費などの販売費及び一般管理費が増加したことにより、前期を下回りました。この結果、売上高は790億６千万円(前期比2.7%増)、セグメント利益は10億６千５百万円(同47.3%減)となりました。映像音楽事業映像音楽事業につきましては、物流の外部委託等により卸売部門の効率化や生産性の向上を図ったものの、パッケージ市場全体が厳しい環境で推移したことに加え、メーカー部門において当社出資映像作品の興行が低調に推移し、映像投資損失が発生したことにより、売上高、利益面ともに前期を下回りました。この結果、売上高は716億１千８百万円(前期比12.4%減)、セグメント利益は５億３千３百万円(同51.4%減)となりました。ビデオゲーム事業ビデオゲーム事業につきましては、「NintendoSwitch」関連のハードや、「ポケットモンスターソード・シールド」、「あつまれ！どうぶつの森」などの関連ソフトが好調に推移し、売上高は前期を上回りました。利益面においては利益率の高い当社独占流通のソフトでヒット商品がなかったことや、当社オリジナルゲームソフトの発表に伴う広告宣伝費の増加により、前期を下回りました。この結果、売上高は631億３千６百万円(前期比2.4%増)、セグメント利益は８億４千万円(同19.1%減）となりました。アミューズメント事業アミューズメント事業につきましては、カプセル玩具はイベント販売や大型商業施設など集客が見込めるロケーションへの自動販売機の設置を積極的に実施したことにより好調に推移したものの、カードゲーム機の低迷をカバーするに至らず、売上高は前期を下回りました。利益面においても、滞留在庫の評価損失を計上したことにより、低調に推移しました。この結果、売上高は195億３千２百万円(前期比2.3%減)、セグメント利益は14億７千５百万円(同14.5%減)となりました。仕入及び販売の実績は次のとおりであります。①仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）玩具事業67,904102.8映像音楽事業65,77288.4ビデオゲーム事業60,739103.3アミューズメント事業14,62997.9合計209,04597.6（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。②販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）玩具事業79,060102.7映像音楽事業71,61887.6ビデオゲーム事業63,136102.4アミューズメント事業19,53297.7合計233,34797.1（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日)金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）アマゾンジャパン合同会社32,21813.433,52314.4２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。（2）財政状態当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ41億６千８百万円減少し、707億５千４百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少30億３千７百万円及び電子記録債権の減少11億８千９百万円によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ43億６千３百万円減少し、325億７千５百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少34億１百万円及び未払金の減少７億１千５百万円によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億９千５百万円増加し、381億７千８百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加12億２千４百万円及び剰余金の配当による利益剰余金の減少10億９千８百万円によるものであります。セグメントごとの資産は次のとおりであります。玩具事業玩具事業におけるセグメント資産は、模型玩具事業に参入するため幅広いホビー商材を取り扱っている株式会社イリサワを子会社化したことにより資産が増加しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上債権が減少しました。この結果、前連結会計年度に比べ16億６千１百万円減少し159億７千５百万円となりました。映像音楽事業映像音楽事業におけるセグメント資産は、当社出資映像作品の興行が低調に推移したことや、パッケージ市場全体が厳しい環境で推移したことによる売上債権の減少及びのれんの償却により減少しました。この結果、前連結会計年度に比べ42億４千１百万円減少し141億８千４百万円となりました。ビデオゲーム事業ビデオゲーム事業におけるセグメント資産は、「NintendoSwitch」関連のハードや2020年３月に発売の「あつまれ！どうぶつの森」などの関連ソフトの売上債権の増加及びオリジナルゲームソフト等の開発に伴う前渡金が増加しました。この結果、前連結会計年度に比べ49億９千５百万円増加し169億５千７百万円となりましたアミューズメント事業アミューズメント事業におけるセグメント資産は、カプセル玩具ショップ等、新たな販売スタイル構築やＩＴを活用したオペレーション機能の強化のための固定資産の増加があったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上債権が減少しました。この結果、前連結会計年度に比べ３億６千３百万円減少し38億３千９百万円となりました。当該要因への対応等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。（3）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ32億１千５百万円減少し、142億３千２百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は10億５千６百万円（前期は79億４千万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上21億６千８百万円、売上債権の減少による獲得16億８千７百万円、たな卸資産の減少による獲得７億９千５百万円、仕入債務の減少による使用40億６百万円及び法人税等の支払額19億４千７百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は10億４千７百万円（前期は９億４千８百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億８千７百万円、無形固定資産の取得による支出６億３千４百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出３億２千８百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は11億１千１百万円（前期は10億１百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払11億円によるものであります。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。営業活動の結果使用した資金は10億５千６百万円となりました。重要な影響を与えた要因につきましては、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度と比較して21億８千１百万円減少したことによるものであります。投資活動の活動の結果使用した資金は10億４千７百万円となりました。重要な影響を与えた要因につきましては、新基幹システムの導入等による無形固定資産の取得による支出、株式会社イリサワを子会社化したことによる連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出を計上したことによるものであります。財務活動の結果使用した資金は11億１千１百万円となりました。重要な影響を与えた要因につきましては、配当金の支払額によるものであります。資金調達方法及び状況、資金の主要な使途を含む資金需要の動向につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金の他、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。資金の流動性につきましては、当社及び連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、グループ各社の資金を一元管理することで資金効率の向上を図っております。株主還元につきましては、「第４提出会社の状況３配当政策」に記載のとおりであります。（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。①たな卸資産当社グループでは、たな卸資産の評価基準及び評価方法につきましては、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。簿価切り下げの方法につきましては、商品ごとの販売総額（回収可能見込額）を見積り、これを数量単価に反映させる形で、販売不振が見込まれる商材については適切に簿価を切り下げております。回収可能見込額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能額が減少し、処分損が発生する可能性があります。②繰延税金資産当社グループでは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は各社で十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、その評価には、実績情報とともに将来に関する情報が考慮されています。当該計上額が適切なものであると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化に伴う各社の経営悪化により、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加で設定する可能性があります。