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株式会社共和電業
有価証券報告書－第73期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当連結会計年度末日において、当社および子会社10社で構成されており、計測機器の製造販売、その機器に関連したコンサルティングおよび保守・修理と計測にかかわる一連の事業を展開しております。各関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、下記区分は、報告セグメントと同一であります。(1)計測機器製造子会社の㈱山形共和電業、㈱甲府共和電業、㈱共和ハイテック、タマヤ計測システム㈱から購入した物品を当社が加工し、販売しております。タマヤ計測システム㈱につきましては、一部直接外部へ販売しております。販売子会社の共和電業(上海)貿易有限公司が中国市場へ、KYOWAAMERICASINC.がアメリカ市場へ、KYOWADENGYO(THAILAND)CO.,LTD.がタイ市場へ、KYOWADENGYOMALAYSIASDN.BHD.がマレーシア市場へ当社製品を販売しております。㈱共和サービスセンターが当社製品の修理および保守業務を行い、販売は当社が行っております。なお、㈱共和ハイテックは2020年１月１日付にて㈱共和計測に吸収合併されております。(2)コンサルティング製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行っており、主に㈱共和計測が関東地区を、㈱ニューテックが関西地区以西を担当しております。販売は当社が行っております。事業の系統図は以下のとおりであります。(注)株式会社共和ハイテックは、2020年１月１日付にて株式会社共和計測に吸収合併されております。
株式会社共和電業
有価証券報告書－第73期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、「計測と制御を通じて"安全と安心"の提供で社会に貢献する"技術創造企業"」を企業理念とし、顧客、株主、取引先、従業員など全てのステークホルダーとの良好な信頼関係を保ちながら、高品質・高機能な製品の提供と計測コンサルティング・サービスを通じて社会の発展に貢献できる企業を目指しております。また、企業の成長に向けて「新たな市場への挑戦と事業基盤の強化により、応力計測のリーディングカンパニーを目指す」を企業ビジョンに掲げ、長年培った当社の計測技術を活かして、新たな事業領域の拡大とグローバルビジネスの拡充を図るとともに、これら成長戦略の実現のためにIT技術の活用やグループを通じた品質向上と業務の効率化に努めてまいります。(2)経営環境、対処すべき課題および中長期的な経営戦略当社グループを取り巻く経営環境は、国内の実験研究分野向け計測器市場が成熟する一方でニーズは多様化し、幅広い顧客層を抱えるも個々の提案力に課題があり、グローバル化推進についても販売体制の強化と製品のローカライズ化等対応すべき課題があります。これらの課題解決に加え、インフラ構造物に対する一層の安全意識への高まりや老朽化への維持管理等、当社グループが貢献できる領域は拡大している状況を当社グループの成長の機会ととらえ、更なる企業価値向上を目指せると判断しております。このような事業環境のなか、当社グループは「共和電業グループの未来を役職員一人一人が自ら創りだす」をコンセプトとした第６次中期経営計画「CreateFuture2021」を策定いたしました。「CreateFuture2021」では、「既存領域強化による売上拡大と顧客付加価値拡大に向けた管理体制の高度化により安定的に収益を伸長させつつ、注力領域(海外・新市場)の成長体制を構築する」を方針とし、３つの基本戦略「既存領域の強化」「注力領域での成長」「顧客付加価値の拡大」を軸に取り組んでまいります。「既存領域の強化」顧客ニーズが多様化する中、売上拡大をはかるためには、顧客視点に立った販売活動・製品企画・新製品の早期市場投入に向けた開発スピードのアップが不可欠となります。既存製品の新たな用途開発を推進するとともにリソースの再配分による戦略的な生産性向上を進めてまいります。エンジニアリング分野では、モニタリング等の継続的需要の取り込みに向けた体制整備、公共物件等に対する情報の早期入手と共有化、積算業務のシステム化による精度向上をはかることで収益向上に努めてまいります。「注力領域での成長」海外市場と新市場分野を注力領域として引き続き取り組んでまいります。昨年は「成長に向けた基礎固め」を目標にしていましたが、今年度は「成長に向けた成果」をテーマに活動を推進してまいります。海外市場では、直接販売拠点を設けているアメリカ、中国、タイ、インドにおける販売網、校正・修理体制の整備に取り組むとともに、地域特性に合った製品の販売戦略による営業活動を推進いたします。新市場・新分野においては、サンプリングモアレカメラなど実績がある製品の需要拡大に向けた市場創出活動の強化を進めるとともに、市場開拓後の販売ルートの構築、付加価値をつけるための解析業務やアプリケーションの追加などに取り組んでまいります。「顧客付加価値の拡大」ＱＣＤの観点から顧客の負荷価値を高めることで売上拡大と付加価値向上による収益力アップ、グループ機能の強化による生産性向上に取り組みます。また、ＩＣＴの活用により情報の共有化を進め、重複業務、入力や転記業務の大幅な削減に取り組み、業務の効率化を推進いたします。品質面では、データの管理方法や生産時における検査体制の整備、技術・技能の伝承による人材の育成に取り組んでまいります。コスト面では、「価格も品質の一部」といった考えのもと、開発費や設備の費用対効果の検証による妥当性評価、生産能力の把握と実原価のきめ細かい管理により不採算製品の見直しを進めてまいります。納期面では、生産計画立案方法や工程管理の高度化による対応力強化、グループ内での役割見直しを推進し、最適な品質・生産体制の整備に取り組んでまいります。(3)目標とする経営指標安定的な収益確保による財務体質の強化を優先課題として、目標とする経営指標を売上高営業利益率およびＲＯＥと定め、「CreateFuture2021」においては最終年度である2021年度に売上高営業利益率10％以上およびＲＯＥ８％以上の達成を目標とし、継続的な成長軌道に乗せることを目指しております。「CreateFuture2021」の主な計数目標は下表のとおりです。(単位：百万円)2019年12月期実績2020年12月期目標2021年12月期目標売上高15,57816,40017,500国内売上高13,63814,32615,150海外売上高1,9392,0742,350営業利益1,3831,5001,870営業利益率(％)8.9％9.1％10.7％親会社株主に帰属する当期純利益9241,0501,350ＲＯＥ(％)5.8％6.3％8.0％
株式会社共和電業
有価証券報告書－第73期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「新たな市場への挑戦と事業基盤の強化により、応力計測のリーディングカンパニーを目指す」という企業ビジョンの実現に向けて、応力計測に軸足を置き、要素技術・製品技術および計測技術についての研究開発活動を行っております。当社グループの研究開発活動は提出会社に集約されております。当連結会計年度における研究開発費は1,000百万円（対売上高比6.4％）であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)計測機器センサ開発部門では、センサに関する基礎研究、ひずみゲージ・ひずみゲージ式変換器の製品開発、計測機器開発部門では、測定器・データロガー・アナライザの製品開発、これらを組み合わせたシステム開発を行っており、市場ニーズに対応した製品開発を行い、タイムリーに市場へ投入しております。常に時代を先取りした新しいセンサ・計測機器の開発に取り組んでおります。自動車関連計測機器では、ホイール６分力計測システムや自動車衝突試験計測機器をはじめとし、自動車の性能試験、安全性確認、乗り心地、居住性の調査などに関連するセンサ・システムの開発を顧客密着型で行っております。道路・交通システム関連計測機器では、高速道路のETC化に伴い、本格的な動的軸重計測（WIM；weigh-in-motion）に対応すべく軸重計測の高速化対応を行っており、個別の顧客要望に応えると共に、システムの精度向上に取り組んでおります。インフラ分野では、安全な施工管理のためのシステム開発および提案を行ってまいりました。今後も、当社の保有する技術をベースに安全な施工管理および大型設備の健全性監視のためのシステム開発を進めてまいります。当社グループは、顧客に密着した効率的な開発体制と、次世代の製品に適応すべき先行技術の開発体制を構築し、組織強化を行っております。引き続き、グローバル化をキーワードにして、計測と制御に関する独自の情報・技術・ノウハウを活かした「安全と安心」を提供できる付加価値の高い製品開発を進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費は1,000百万円であります。(2)コンサルティング特筆すべき研究開発活動はありません。
株式会社ブロンコビリー
有価証券報告書－第38期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、旧商号フジエンジニアリング株式会社、１株の旧額面金額500円、1982年３月設立）は金属工作機械の製造・設計を営んでおりましたが、1996年１月以降は休眠状態にありました。額面金額の変更を目的に、1996年４月１日を合併期日として、株式会社ブロンコビリー（実質上の存続会社、１株の旧額面金額50,000円、1983年12月設立）を吸収合併し、併せて商号を株式会社ブロンコビリーに変更し、同社の事業を全面的に継承し、現在に至っております。従いまして、設立から現在までの沿革の内容につきましては、実質上の存続会社である株式会社ブロンコビリーについて以下に記載いたします。当社取締役会長竹市靖公が個人事業として1969年３月に喫茶店「喫茶トミヤマ」を開店したのに始まり、1978年６月に名古屋市北区においてステーキハウス「ブロンコ」を創業いたしました。その後、ステーキハウス「ブロンコ」の展開による事業拡大に伴い、1983年12月に株式会社ブロンコに法人改組し今日に至っております。設立から、現在までの沿革は下表のとおりであります。年月事項1983年12月ステーキレストラン経営を目的として名古屋市北区に株式会社ブロンコ（資本金200万円）を設立（店舗数３店）1992年９月名古屋市外の出店１号店、春日井高蔵寺店（愛知県春日井市）開店1993年６月多店舗出店に備え、愛知県春日井市にコミサリー（自社工場）を開設1995年１月株式会社ブロンコビリーに商号変更1996年８月岐阜県での第１号店、大垣垂井店（岐阜県不破郡垂井町）開店1997年８月三重県での第１号店、四日市生桑店（三重県四日市市）開店1997年12月本社を名古屋市名東区に移転し、本社内にトレーニングセンターを開設2000年12月静岡県での第１号店、浜松有玉店（浜松市東区）開店2004年６月オープンキッチンによる炭焼き台、大かまど、サラダバーを導入し３店舗を改装2005年４月上記改装を植田店（名古屋市天白区）を除き全店終了2006年４月本社内に、ケーキ工場を開設客席数の増加、分煙、内外装のリニューアルを開始2007年11月ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年12月2006年４月から開始したリニューアルを尾張旭店（愛知県尾張旭市）を除き全店終了2008年９月東京都での第１号店、昭島昭和の森店（東京都昭島市）開店2008年11月埼玉県での第１号店、大宮三橋店（さいたま市大宮区）開店2009年10月コミサリー（自社工場）を愛知県春日井市に拡大移転し、ファクトリー（自社工場）に名称を変更本社内のトレーニングセンター及びケーキ工場をファクトリー（自社工場）内に移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年９月神奈川県での第１号店、青葉台店（横浜市青葉区）開店2011年８月2012年８月2013年２月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部上場大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））の株式上場を廃止東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定千葉県での第１号店、東千葉店（千葉市中央区）開店2013年３月2014年５月2014年11月2015年９月竹市克弘が代表取締役社長に就任竹市靖公が代表取締役会長に就任滋賀県での第１号店、彦根店（滋賀県彦根市）開店神奈川県厚木市に関東ファクトリー（自社工場）を新設京都府での第１号店、伏見桃山店（京都市伏見区）開店2016年６月2017年３月2017年６月2019年４月大阪府での第１号店、枚方招提店（大阪府枚方市）開店竹市靖公が代表取締役会長を退任し、取締役会長に就任名古屋市中村区に名古屋駅オフィスビル(ＢＢビル）を取得し、ファクトリー（自社工場）内のトレーニングセンターを移転東京都足立区にトレーニングセンターを新設兵庫県での第１号店、宝塚店（兵庫県宝塚市）開店奈良県での第１号店、奈良押熊店（奈良県奈良市）開店
株式会社ブロンコビリー
有価証券報告書－第38期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社は、1978年６月にステーキハウス「ブロンコ」を名古屋市北区に開店いたしました。その後、「ブロンコビリー」の店名で名古屋市内から郊外へと店舗を拡大しはじめ、お客様が気軽に立ち寄り易いよう駐車場を完備した郊外型のレストランとして、幹線道路沿いに店舗展開しております。メインのメニューであるステーキやハンバーグは主に豪州産牛肉を使用し、一緒に新鮮なサラダ（サラダバー）を揃えております。しかも原材料となる牛肉や野菜、ステーキソースに至るまで、こだわった食材を追求しつづけており、バランスの取れた商品構成等を心がけております。また、その味や鮮度を活かすためにステーキやハンバーグについては、ファクトリー（自社工場）で毎日店舗へ出荷できるよう加工し、野菜については、お客様に新鮮な状態で召し上がっていただけるよう毎日配送の物流体制を取り入れております。当社は、2019年12月31日現在、愛知、岐阜、三重、静岡、東京、埼玉、神奈川、千葉、滋賀、京都、大阪、兵庫,奈良の１都２府10県下で直営店134店舗を展開しております。「おいしい料理と気持ちよいサービス、清潔で楽しい店づくりを通じて心地よいひとときを提供すること」を企業理念とし営業活動を進めております。事業の系統図は、次のとおりであります。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社ブロンコビリー
有価証券報告書－第38期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社経営の基本方針当社の企業理念に基づき、私たちの使命を顧客創造として、お客様が外食に求める「家庭では味わえない美味しい料理」と「気持ちよいサービス」「清潔で楽しいお店」を実現させるために、商品やサービスの価値を向上させ、当社のコンセプトである「ご馳走レストラン」の実現を経営の基本方針としております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社は、全て直営店舗で、134店舗を展開しております。今後につきましては、収益の見込まれる物件を厳選し、直営店舗で東海地区、関東地区、関西地区への拡大を目指してまいります。そのために人材確保と早期育成、安定した店舗の調理及び接客サービスのレベルの向上に取り組んでまいります。(3)目標とする経営指標当社は、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減やコスト管理に努めることにより、事業活動の成果を図ることができる、売上高経常利益率を経営指標として掲げております。(参考）目標経営指標の推移2015年12月期2016年12月期2017年12月期2018年12月期2019年12月期売上高経常利益率(%)15.515.612.711.911.0(4)経営環境及び対処すべき課題外食産業におきましては、人材不足の深刻化、食材価格の高騰などに加えて、中食を含めた「食」の競争状況が激化するなど、外食業界を取り巻く環境は今後も厳しい状況が続くものと予想されます。このような環境の下、商品やサービスのさらなる価値づくりを図り、コンセプトである「ご馳走レストラン」の実現のために、次の課題に取り組んでまいります。①高収益体質の構築従業員一人ひとりが経営者意識を持って部門別収益の向上を目指し、部門別採算による経営体制を強化してまいります。店舗・営業部門のみならず、製造部門、管理部門が「全員経営」を実践して、生産性の向上、原価率の低減、経費削減に取り組んでまいります。②人材の確保と育成社員のみならず、パートナー（パート、アルバイト）の安定的な採用が実現できるように、募集方法や新卒採用活動の対象地域の拡大など採用市場の変化に柔軟に対応してまいります。採用となりました従業員の早期戦力化を目指し、「企業理念」「経営方針」の浸透を図りながら、調理や接客サービスの研修等を実施するとともに、店長のみならず、複数店舗や地区を統括するエリアマネジャー等の育成のための研修も強化し、幹部社員の育成にも取り組んでまいります。③店舗力の強化店舗が着実に地域に根づき、お客様に愛され続けられるようにするためには収益を上げ続けなければなりません。そのために、出店地域も収益の見込まれる物件を厳選し、的確な販促・プロモーションで集客し、安定した調理・接客サービスでお客様に満足いただき、リピーターとして再来店いただけるように店舗力強化に取り組んでまいります。また、既存店舗の収益力や地域の環境の変化も分析しながらスクラップ＆ビルドによる店舗展開にも取り組んでまいります。④商品開発及びメニュー開発力の強化仕入〜商品開発〜商品製造までを一貫して行う当社の強みには、ファクトリー（自社工場）がかかせません。仕入に関する海外を含めた産地情報の収集、消費動向に見られる嗜好の変化やトレンドを確実に把握し、ステーキ・ハンバーグの製造だけでなく、ステーキソースやドレッシング、スイーツ等を開発、製造できるファクトリーの強みを活かし、スピードと質を高めながら、商品開発、メニュー開発に取り組んでまいります。
株式会社ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第54期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社22社、持分法適用関連会社１社によって構成されており、国内IT事業、海外IT事業、CRO事業を主な事業としております。これらの事業区分はセグメントと同一の区分であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等であり、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。各事業における主な内容は以下のとおりです。＜国内IT＞国内子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、人事BPOサービスなどの提供。（主な子会社）(株)シーエーシー、(株)アークシステム、(株)シーエーシーナレッジ、(株)CACオルビス、(株)CACマルハニチロシステムズ※2019年12月23日付にて(株)きざしカンパニーは清算結了いたしました。＜海外IT＞海外子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、保守サービスなどの提供。（主な子会社）CACAMERICACORPORATION、CACEUROPELIMITED、希亜思(上海)信息技術有限公司、CACIndiaPrivateLimited、InspirisysSolutionsLimited、MitraisPte.Ltd.※当社はMitraisPte.Ltd.の全株式を2019年10月18日付で取得し、同社を連結子会社といたしました。＜CRO＞製薬企業が医薬品開発時に行う治験業務（臨床開発）や製造販売後の業務の受託・代行サービスの提供。（主な子会社）(株)CACクロア当社及び主要関係会社を事業系統図に示すと、次のとおりです。(2019年12月31日現在)※2019年４月１日より(株)シーエーシーを中間親会社としたことに伴い、(株)アークシステム、(株)シーエーシーナレッジ、(株)CACオルビス、(株)CACマルハニチロシステムズ、CACAMERICACORPORATION、CACEUROPELIMITEDは、(株)シーエーシーの子会社となりました。
株式会社ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第54期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】取得による企業結合当社は、2019年９月24日開催の取締役会において、インドネシアを主要拠点とするIT企業のMitraisPte.Ltd.の発行済株式の全部の取得及び子会社化について決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
株式会社ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第54期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、「先進的なITシーズの創出と付加価値化」を目的として、株式会社シーエーシーを中心とした事業会社並びに日本、中国、インドに開設したR&amp;Dセンターにおいて進めております。当連結会計年度は特に人工知能/機械学習の研究開発に取り組みました。当社グループの研究開発は、特定のセグメントに区分できない技術調査・研究から構成されております。当連結会計年度における研究開発費の総額は180百万円であり、主な研究開発成果は以下のとおりです。DeepLearning等の機械学習による、人及び人が関係する物事の認識と支援を対象としたAI技術の研究を行いました。特に人に関する画像からのAI認識技術については、具体的な複数の製品の開発に取り組みました。また、同研究に加え、表情や感情、動作や発話など、人そのものに関する画像や音声などのデータとともに、人が関わるモノやコトに関する各種センシングデータを、AIとIoTにより複合的に認識し、人を中心に効果的に支援する技術活用「HumanCenteredTechnology」を想定した実証実験・ソリューション開発に取り組んでおります。
ＧＭＯリサーチ株式会社
有価証券報告書－第18期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項2002年４月P2P技術に関する情報収集・研究・普及を目指した組織としてGMO総合研究所株式会社(現当社)の設立2006年９月GMOインターネットグループ内で同業種であるインターネットリサーチ事業を行う旧「GMOリサーチ株式会社」を吸収合併し、会社名を「GMOリサーチ株式会社」へ商号変更2007年６月マルチパネルのアンケートサービス(現JapanCloudPanel)の提供開始2009年１月ジャパンマーケットインテリジェンス株式会社を連結子会社化2012年１月中国でアンケート調査ができる「ChinaCloudPanel」のサービス開始2012年12月連結子会社のGMOジャパンマーケットインテリジェンス株式会社を吸収合併シンガポールに100％子会社「GMORESEARCHPTE.LTD.」を設立台湾でアンケート調査ができる「TaiwanCloudPanel」のサービス開始ベトナムでアンケート調査ができる「VietnamCloudPanel」のサービス開始2013年２月韓国でアンケート調査ができる「KoreaCloudPanel」のサービス開始インドでアンケート調査ができる「IndiaCloudPanel」のサービス開始2013年５月無意識的関心度を分析する「EmotionMeasurement４」のサービス開始2013年６月中国に連結子会社「技慕驛動市場調査(上海)有限公司」を設立2013年８月消費者の概念構造を可視化する「スキャナマインド」のサービス開始2013年９月フィリピンでアンケート調査ができる「PhilippinesCloudPanel」のサービス開始2013年10月タイでアンケート調査ができる「ThailandCloudPanel」のサービス開始2013年11月インドに連結子会社「GMORESEARCHPVT.LTD.」を設立2014年５月「GMOMarketObserver」のサービス開始2014年７月マレーシアでアンケート調査ができる「MalaysiaCloudPanel」のサービス開始インドネシアでアンケート調査ができる「IndonesiaCloudPanel」のサービス開始シンガポールでアンケート調査ができる「SingaporeCloudPanel」のサービス開始香港でアンケート調査ができる「HongKongCloudPanel」のサービス開始2014年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年１月オーストラリアでアンケート調査ができる「AustraliaCloudPanel」のサービス開始2015年５月「CloudPanelforAudienceTracking」(CPAT)のサービス開始2017年７月マレーシアに連結子会社「GMORESEARCHSDN.BHD.」を設立2017年10月山口県下関市にオフィスを開設2019年５月ニュージーランドでアンケート調査ができる「NewZealandCloudPanel」のサービス開始2019年８月ミャンマーでアンケート調査ができる「MyanmarCloudPanel」のサービス開始
ＧＭＯリサーチ株式会社
有価証券報告書－第18期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、生活者と企業の「想い」に向き合い、わくわくするアイディアやテクノロジーで「世界」につなぎ、笑顔・感動の創造に貢献することを経営理念としております。この経営理念の実現に当たりましては、①健全性と持続性健全性とは、当社グループの全役員並びに全スタッフが「当たり前のことを当たり前にできる人材集団である」ことを念頭に全ての仕事に真摯に取り組みます。また、持続性では、社会の要求変化にスピーディに対応できる柔軟性も同時に持ち合わせている人材集団になることを求めております。これに加え、笑顔の領地を広げるためには、お客様の期待に応え続ける、また期待を超えることが重要です。その実現には、個人としての能力及び、組織としての能力を最大化することが重要と考えております。そのためには、②個人としての能力当社グループの全役員並びに全スタッフは、個人として最後までやり抜くという強い意志（グリット力）を共有することで最大化を実現致します。③組織としての能力当社グループの全役員並びに全スタッフは、個人としての能力の最大化に加え、チームワークで得られる協働作業の成果の最大化が重要であると認識しております。最後に、④グローバルコミュニケーション力当社グループは事業ビジョンに掲げております通り、アジアと世界を繋げることを標榜しております。当社グループの全役員並びに全スタッフは、国籍や宗教に関係なく、クロスボーダーで活躍できる人材になることが大切と考えております。（２）目標とする経営指標当社グループの事業規模拡大において中長期的に重要となる経営指標は、売上高成長率、サービス別売上高成長率、海外売上高成長率であると考えております。特にD.I.Yサービス及び海外売上高成長率が重要であると考えております。また、長期では、投資した事業を成長軌道に乗せることで、営業利益成長率が最も重要な指標になると考えております。（３）中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題中長期的な戦略（シナリオ）では、インターネットリサーチ業界内において、日本で、アジアで、そして世界で一番になりお客様になくてはならない存在になることを目指しています。その実現には、日本で得た収益をアジアへ投資、アジアで得た収益を世界へ投資するという善循環サイクルを構築してまいります。現在の中期経営計画において、日本では「国内収益基盤の安定化」、アジアでは「海外事業機会の最大化」、加えて、日本では、新たな収益源確保に向けて「新事業領域への進出」をテーマとして事業を推進してまいります。当社グループは、以下の項目を対処すべき主要課題と捉えております。①商品力の更なる強化当社グループの特徴であるプラットフォーム及び、ネット調査用パネルにおいては、堅調に拡大するアジア市場のニーズへの対応において、その継続的強化が最重要課題です。具体的には、当社は調査業務の標準化及び効率化を目的に、調査業務用プラットフォーム（GMOMarketObserver）を市場投入しておりますが、お客様へのD.I.Yツールとしての信頼性や安全性をより一層高めていく必要があると考えております。また、アジア最大級のネット調査用パネルであるAsiaCloudPanelにおきましてもアジア各国における課題を解決しつつ、その回収力や回収品質を高めていく必要があると考えております。②市場シェアの拡大と事業拡大方針当社グループは、市場投入したGMOMarketObserverを核に国内の大手調査会社様にご利用頂くことでインターネット調査の国内シェアの最大化に取り組んでおります。また、スケールメリットを最大化するには、競合他社より先んじて構築したネット調査用パネル基盤（AsiaCloudPanel）を欧州・北米・アジア地域のお客様にGMOMarketObserver（英語版・中国語版）として販売していくことが重要課題です。加えて、新事業領域として、既存事業で構築したパネルネットワークやノウハウ等を活用し、インターネット調査を超えたマーケティング領域へ事業展開していくことも、重要課題と考えております。③人材の育成と採用当社グループが、既存事業の拡大及び新規事業開発等を効果的且つ効率的に実現するためには、既存の人材への教育による営業力、サポート力、企画提案力、サービス実行力の向上が重要となってまいります。これに加え、国内及び、アジア地域におけるビジネス事業領域の拡大には、現地の優秀な人材採用も併せて実施する必要があり、国内及び海外共に、積極的に取り組んでまいります。
ＧＭＯリサーチ株式会社
有価証券報告書－第18期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)中国合資会社設立に関する契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約内容契約期間北京零点遠景網絡科技有限公司北京市朝陽区太陽宮中路12号冠城大厦1705室合弁契約2012年12月12日合資会社(技慕驛動市場調査(上海)有限公司)設立2012年12月12日から2037年12月11日まで(2)アンケートシステムに関する契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約内容契約期間ConfirmitLtd.24MartinLane,LondonEC4R0DR,UKライセンス契約2009年12月31日アンケートシステムに係るライセンス契約2009年12月31日から2010年12月30日まで以後１年ごとの自動更新(注)１．上記は現在も自動更新中の基本契約であり、ライセンス使用料については、年間の使用予定に応じてボリュームディスカウントが享受できるため、１年毎に覚書を締結しております。２．当アンケートシステムは、GMOMarketObserverの１つの機能であるアンケート機能を実現するためのエンジンとして活用しております。(3)資本提携に関する契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約内容契約期間IgniteVisionHoldingsLimitedBritishVirginIsland1598063,TrustNetChambers,P.O.Box3444,RoadTown,Tortola,BritishVirginIslands株式引受契約2015年9月8日SUBSCRIPTIONAGREEMENT－株主間契約2015年9月8日SHAREHOLDERSAGREEMENT－独占購入契約2015年9月8日ExclusivePurchaseAgreement2015年9月8日から2020年9月7日まで
中道リース株式会社
有価証券報告書－第48期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社は、中道リース株式会社(実質上の存続会社)の株式の額面金額変更のため、1980年１月21日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、従って法律上消滅した中道リース株式会社が実質上の存続会社であるため、会社の沿革については、特に記載のない限り実質上の存続会社に関して記載しております。形式上の存続会社の概要は次のとおりです。商号中道リース株式会社(バンボード株式会社として設立し、1979年１月22日、合併を前提に、中道リース株式会社に商号変更)設立1948年２月27日(合併時資本金195,000円、１株の額面金額50円)本店所在地札幌市西区山の手２条９丁目７番地(合併前)営業の目的合板各種建材並びに住宅機器の販売会社として設立しましたが、1979年１月22日に商号変更すると同時に中道リース株式会社(実質上の存続会社)と同内容に定款を変更しました。年月沿革1972年４月中道機械株式会社を筆頭株主として資本金２千万円で設立、本社を札幌市中央区北１条東３丁目に設置し、リース及びレンタル会社として発足。1973年３月旭川営業所を開設。(1982年４月旭川支店に昇格、1984年７月道北支店に改称、1993年１月旭川支店に改称)1974年１月レンタル部門を分離し(1974年１月中道レンタル株式会社を設立)リース専業となる。1975年２月本社を札幌市中央区大通西10丁目４番地南大通ビル６階に移転。1976年11月函館営業所を開設。(1989年１月函館支店に昇格)1977年11月帯広営業所、釧路営業所を開設。(1984年７月道東支店として統合、1993年１月帯広支店に改称)1980年１月株式額面金額(額面500円)の変更のため、中道リース株式会社(札幌市西区所在、額面50円)と合併。1982年11月東北支店を開設。(1993年１月仙台支店に改称)1983年６月東京支店を開設。(1990年１月東京支社に改称、1998年11月東京支店に改称、2004年１月東京支社に改称)1983年12月青森営業所を開設。(1988年１月北東北支店に昇格、1993年１月青森支店に改称)1986年12月札幌証券取引所に株式を上場。1989年１月釧路営業所を開設。(1998年11月釧路駐在所に改称、2002年７月釧路営業所に昇格、2020年１月釧路支店に昇格)北見営業所を開設。(1998年11月北見駐在所に改称、2002年７月北見営業所に昇格、2005年１月閉鎖)1989年５月苫小牧営業所を開設。(1990年１月苫小牧支店に昇格)1989年９月盛岡駐在所を開設。(1990年12月盛岡営業所に昇格、1994年７月盛岡支店に昇格)1990年12月郡山営業所を開設。(1996年１月郡山支店に昇格、1998年11月郡山駐在所に改称、2001年１月郡山支店に昇格)1992年１月山形営業所を開設。(1998年11月山形駐在所に改称、2002年７月山形営業所に昇格、2020年１月山形支店に昇格)秋田営業所を開設。(1998年11月秋田駐在所に改称、1999年８月閉鎖)1993年９月本社を札幌市中央区北１条東３丁目３番地中道ビル６階に移転。1995年１月千葉駐在所を開設。(1995年７月千葉営業所に昇格、1998年11月千葉支店に昇格)1996年１月大宮支店を開設。空知営業所を開設。(1998年11月空知駐在所に改称、2002年７月滝川営業所に改称、2005年１月閉鎖)1998年１月横浜支店を開設。高崎営業所を開設。(1998年11月高崎駐在所に改称、2001年１月閉鎖)八戸営業所を開設。(1998年11月閉鎖)小樽営業所を開設。(1998年11月閉鎖)道北営業所(名寄)を開設。(1998年11月閉鎖)1998年11月道央支店(札幌)を開設。(2001年１月閉鎖)2010年７月水戸営業所を開設。（2012年１月水戸支店に昇格）2013年１月宇都宮支店を開設。2013年６月子会社メッドネクスト株式会社を設立。2017年１月高崎支店を開設。
中道リース株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社１社及び関連会社１社で構成されております。当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。１．中道リース株式会社主な事業内容は次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。①リース・割賦・営業貸付……機械設備等各種物品の賃貸業務、商業設備、土木建設機械、輸送用機器等の割賦販売業務及び金銭の貸付業務等②不動産賃貸……………………商業施設等を対象とした不動産賃貸業務等③その他…………………………ヘルスケアサポート事業等２．メッドネクスト株式会社当社の子会社であり、医療用の器具・備品・消耗品等の販売、病院の建物・設備等の警備・保安・管理・清掃業務等を営んでおります。なお、当社はメッドネクスト株式会社から総務業務、営業支援業務およびそれらに付帯する事務を受託しております。３．株式会社ナカミチ当社の関連会社であり、損害保険代理店業を営んでおります。なお、当社は株式会社ナカミチに損害保険代行委託をしております。事業の系統図は、次のとおりであります。(取引の仕組)ａ物品賃貸事業(リース取引)①リースを利用しようとする顧客は、サプライヤーと交渉して物件の機種、仕様、納期、価格、保守条件等を決定します。②顧客は、当社にリースの申込みを行い、当社は顧客の信用調査を行った後、リース契約を締結します。③当社は、顧客とサプライヤーとの間で取り決めた条件に従って当該物件を発注し、売買契約を締結します。④物件は、サプライヤーから顧客に直接納入されます。⑤顧客は、物件を検収した後、リース期間に応じ、当社に対し継続してリース料を支払います。⑥当社は、サプライヤーに代金を支払い、保険会社と損害保険契約を締結して保険料を支払い、税務機関には固定資産税の申告、納付を行います。⑦リース期間中の保証、アフターサービスは、サプライヤーが顧客に対し直接行います。ｂ不動産賃貸事業(スペースシステム契約)スペースシステム契約には、主に以下の４種類の契約形態があります。PART・１方式(転賃貸方式)①土地所有者に建設協力金と敷金を預託して、建物と駐車場を建設してもらいます。②完成した建物と駐車場を当社が一括借り上げます。③顧客から建設協力金と敷金を預かります。④顧客に建物と駐車場を賃貸します。PART・２方式(自社所有方式)①土地所有者から土地を購入します。②顧客から建設協力金と敷金を預かり建物と駐車場を建設します。③完成した建物と駐車場を顧客へ賃貸します。PART・３方式(借地権方式)①土地所有者から土地を定期借地権で賃借します。②顧客から建設協力金と敷金を預かります。③賃借した土地に建物と駐車場を建設し、顧客に賃貸します。PART・４方式(土地転賃貸方式)①土地所有者に敷金を預託します。②土地所有者から土地を定期借地権で賃借します。③顧客から敷金を預かります。④賃借した土地を顧客に賃貸します。ｃ割賦販売事業①割賦販売を希望する顧客は、サプライヤーと交渉して、物件の機種、仕様、納期、価格等を決定します。②顧客は、当社に割賦販売の申込みを行い、当社は顧客の信用調査を行った後、割賦販売契約を締結します。③当社は、顧客とサプライヤーとの間で取り決めた条件に従って当該物件を発注し売買契約を締結します。④物件は、サプライヤーから顧客に直接納入されます。⑤顧客は物件を検収した後、割賦販売期間に応じ、当社に対し毎月継続して割賦販売料を支払います。⑥当社は、サプライヤーに物件代金を支払います。⑦割賦販売期間中の保証、アフターサービスは、サプライヤーが顧客に対し直接行います。ｄ営業貸付事業①融資を希望する顧客は、当社に融資申込みをします。②当社は、顧客を信用調査の上、金銭消費貸借契約を締結します。③顧客は返済スケジュールに基づき元本及び利息を支払います。
中道リース株式会社
有価証券報告書－第48期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社が社是として掲げております「経営の理念」「経営の目的」を全社に周知徹底した上、以下の基本方針に沿った経営を行うことにより安定的・継続的な業績の確保、向上を図ってまいります。①「堅実経営」を目指し、基本動作の徹底・与信能力向上に重点をおき、営業資産の健全化と総合的なリスク管理の充実を図ってまいります。②営業部門の専門化を推進し多様化する顧客ニーズに適切かつ迅速に対応することにより、地域に密着した強固な営業基盤を築いてまいります。③株主資本の充実と経営効率の改善を推し進め、株主の期待に応えうる収益基盤を構築するとともに、人的資源の充実を図り働き甲斐のある職場作りを目指してまいります。(2)目標とする経営指標創業50周年を迎える2022年度を最終年度とする「2019年度～2022年度中期経営計画」では、創業以来の当社の重点方針である「健全経営・堅実経営」を揺るがすことのない継続的な発展を展望し、各年度における受注高目標を下記のとおり設定しております(カッコ内は実績額）。2019年度2020年度2021年度2022年度受注高目標410億円(424億円)425億円440億円450億円(3)中長期的な会社の経営戦略および課題今後の見通しといたしましては、引き続き堅調な雇用環境や底堅い企業業績に支えられ、緩やかな景気回復の動きが続くと予想されます。しかしながら米中貿易摩擦や緊迫化する中東情勢、更に英国のＥＵ離脱問題などの不安定な海外要因に加え、日韓関係の動向や東京オリンピック・パラリンピック後の景気減速懸念などにより、先行きが不透明な経営環境が続くことが予想されます。また、ここ数年低い水準で推移してきた信用コストの増加、更に金利情勢の変化による資金コストの上昇が懸念されます。当社は「2019年度～2022年度中期経営計画」において３つの基本方針を策定しております。その主なものは次のとおりです。①コア事業の拡大（イ）エリア戦略1.地域性・専門性を活かした地域密着営業の推進2.次期エリア店舗候補の模索継続（ロ）商品戦略1.バス関連営業の強化継続2.提携先サプライヤー・リース会社とのシナジー効果追及3.特殊車両の取り組み推進4.大型建設機械の受注拡大5.医療分野における商品ラインナップの充実6.ホテル関連分野の強化7.環境関連商品のブラッシュアップ8.新分野新商品の開発推進②サテライト事業の健全なる推進（イ）商品戦略1.スペースシステム事業における良質な新規開発・新規物件取得の推進2.ヘルスケアサポート事業の拡大3.フィービジネスの拡大③人材・管理戦略（イ）人材戦略1.人材育成・有効活用強化2.ダイバーシティ推進3.ワークライフバランスの推進（ロ）管理戦略1.コーポレートガバナンスの強化2.環境保全活動等のＣＳＲ強化3.業務の効率化と部門間の連携強化
株式会社アイフィスジャパン
有価証券報告書－第25期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項1995年５月東京都千代田区内神田に、有限会社アイフィスジャパンを設立〃証券調査レポートの印刷・配送を中心に業務を開始1996年４月株式会社アイフィスジャパンに組織変更1997年12月東京都千代田区飯田橋に本社を移転1998年４月「IFISResearchManager」サービスを開始2001年５月E-mail・Fax同報配信サービスを開始2001年10月「IFISConsensusData」サービスを開始2002年１月投資信託目論見書を中心としたファンド開示資料印刷の取扱開始2002年10月決算短信・説明会資料を中心としたＩＲ関連印刷の取扱開始2003年１月「IFISConsensusManager」サービスを開始2004年１月「IFISIRManager」サービスを開始2004年４月音声配信サービスを開始2004年６月「IFISConsensusReport」サービスを開始2005年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年２月東京都千代田区西神田に本社を移転〃アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社を当社の全額出資により設立2006年３月株式会社東京ロジプロを株式取得により子会社化2006年５月アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社が投資顧問業（投資助言）登録2006年９月ISMS認証基準の国際規格「ISO/IEC27001:2005」の認証を取得2007年１月株式会社キャピタル・アイを支配力基準により連結子会社化2007年７月株式会社キャピタル・アイを株式取得により完全子会社化2008年９月株式会社アイコスを全額出資により設立2010年11月株式会社アイコスが日中合弁企業である上海凱懿商貿有限公司へ出資し関連会社化2012年２月2013年５月2014年９月2015年２月株式会社インフォーテックを株式取得により子会社化IFISOFFSHOREMANILAINC.を株式取得により子会社化東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更株式会社クレオネットワークスからメディアプラットフォーム事業を譲受2015年８月2016年２月2016年２月2016年８月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社がダイレクト出版株式会社より個人投資家向けの投資助言事業を譲受プライバシーマーク取得（登録番号第17002616(01)号）株式会社金融データソリューションズを株式取得により子会社化
株式会社アイフィスジャパン
有価証券報告書－第25期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「紙媒体」と「電子媒体」両方でのサービス、ソリューションを提供するユニークな情報ベンダーとして、証券会社、機関投資家、上場会社の各セクター間での情報伝達とドキュメント処理の各サービス、ソリューションを提供しております。これらのサービス・インフラを強化するとともに顧客基盤を更に拡大し、インタラクティブな情報仲介サービスへ発展させることを会社の基本方針としております。各種情報の処理・伝達方法の効率化への要求はますます高まっており、多様化、増大化する情報サービスの領域で、当社の企業理念である以下の４つを掲げ、コンプライアンス、社会環境に十分配慮し、事業の発展、企業価値の向上を目指します。1.Innovation「革新」「Idea」「Action」「Identity」におけるInnovationを追求。独創的な発想を確実にカタチに変え、市場へ継続投入しながら卓越した価値を創造します。2.Fair「公正」公明公正なお客様への対応で最良のパートナーシップを構築。社内では公平かつ正当な人事制度を確立。社内外で強固な信頼関係と組織作りを実現します。3.Initiative「先取」技術・サービス・マーケットにおいて常にイニシアチブを取り、アイフィスジャパンならではの高い付加価値を提供しながら金融情報サービス業界をリードします。4.Satisfaction「充足」創意工夫と自立の精神を養い、お客様の満足に確実に応える姿勢を徹底。社員の自己実現の喜びと企業価値が比例して高まる組織づくりを目指します。(2)目標とする経営指標当社グループの主な事業は、１.投資情報事業、２.ドキュメントソリューション事業、３.ファンドディスクロージャー事業、４.ＩＴソリューション事業の４事業に分かれております。これら４つの事業をバランス良く拡大しながら売上の増加を図りつつ、それぞれの事業が粗利率の高いサービスを拡大させることで、収益性の向上を目指しております。主な成長性・収益性の財務的な指標として、営業利益率の平均水準を15％、自己資本利益率（ROE）の平均水準を15％として目標に掲げております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは「情報提供」サービスの電子配信ビジネスと「情報処理」を主としたドキュメントビジネスを両輪とした事業展開を行ってまいりました。ここ数年では印刷会社向けW2Pクラウドサービスや機関投資家向け運用業務支援アプリケーションサービスなどのサービス・ラインアップを拡充してきております。これらのサービスを統合することで顧客ニーズの高度化・多様化に応え競争力の向上を図ることを基本的な経営戦略としております。今後の具体的な事業展開としては、以下の市場・サービスに重点をおいてまいります。①発行市場に関する情報配信連結子会社の株式会社キャピタル・アイでは、債券や株式の発行市場情報を取材して作成したニュースを、インターネットまたは金融情報端末を通して配信するサービスを提供しており、大手の証券会社、投資銀行、発行体から順調に購読契約を獲得し業績を拡大してきております。株式会社キャピタル・アイの事業は安定的に推移しており、今後も、当社グループの収益基盤の一つとして寄与するものと位置づけております。②個人向け投資情報サービスの拡大当社では、機関投資家向けに提供しているIFISConsensusを加工し、オンライン証券会社やメディア（雑誌、新聞、金融ポータルサイト）等を通じ、個人投資家向けの情報提供サービスを行っております。また2008年４月からはポータルサイト「Yahoo!JAPAN」上のファイナンス情報サービス「Yahoo!ファイナンス」のパートナーサイトとして、個人投資家向け情報提供サービス『IFIS株予報』を開始し、業績予想や企業開示情報などを連動したコンテンツにより、多くのユーザーに利用されております。今後も新規コンテンツの追加などにより収益性の強化に努めてまいります。③ＩＴソリューション事業の拡大当社及び子会社の株式会社インフォーテックのＩＴソリューション力と、これまで当社が提供してきたドキュメント関連のサービスや情報提供のサービスを組み合わせることで、当社の顧客の業務の生産性向上に寄与する付加価値の高いサービスを提供して行く方針です。④「IFISブランド」の確立機関投資家における証券調査レポートの閲覧サービスに関して、機関投資家の当社グループに対する認知度はかなり高いものと考えておりますが、個人投資家における当社グループの認知度は競合他社に比べ低いものと認識しております。当社グループとしては、個人向けサービスの開発やメディアへの露出度を高めることで、個人投資家市場における「IFISブランド」の確立に努めます。(4)会社の対処すべき課題①組織体制について当社では、継続的に企業価値を高めていくために、事業規模に応じた内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。現在、当社グループは国内に７社の連結子会社、海外に１社の子会社と１社の関連会社を有する規模に拡大してまいりました。各社が適正に事業活動を行っていくために、業容拡大に対応した組織の整備を行い、内部統制が有効に機能する経営管理体制の確立が重要であると認識しております。②人材の確保と育成について当社は金融情報サービスベンダーとして、金融市場の進歩や変化に対応できる専門家、ＩＴ技術の進化と高度化に対応した技術者、各部門を統括できるマネジメントスキルを備えた人材等の確保及び育成が重要な経営課題であると認識しております。これまでも即戦力となる人材の採用や、パートナー企業との協業により、必要な専門知識・リソースを確保してきましたが、競合他社を超える革新的な金融情報サービスを提供していくためには、当社グループ各部門の従業員の専門性の維持・向上が不可欠と認識しております。そのために当社グループでは社内外研修やＯＪＴを通じて従業員の能力向上を図ると共に、優秀な人材の採用も積極的に進めております。③システム障害の防止と対応当社グループの主力サービス「IFISResearchManager」や「IFISConsensusManager」は、独自に開発したシステムにより運営されております。既に多くの投資家の情報インフラとして日々活用されていることから、システムの安定運用は経営上最も重要な課題の１つと認識しております。対策として、効率的なキャパシティ管理のほか、２重化構成、24時間監視、バックアップシステム等の施策により、障害発生を防ぐと共に障害発生時の混乱及び損害の軽減に努めております。④情報セキュリティの強化機密性の高い情報を扱う当社グループとしましては、現在も万全の情報セキュリティの体制をとっておりますが、個人情報保護法が普及したことにより、その重要性はますます高まるものと思われます。当社グループといたしましては、ネットワークにおけるデータやプログラムの保護、またはプライバシー保護に関する様々なネットワークセキュリティにおいて、より厳格なセキュリティ体制を構築することを推進してまいります。以上を実現するためには、企業基盤を整備し、正確でタイムリーな情報提供ができる情報処理体制、クオリティーの高いサービスを提供できる営業体制を維持する必要があります。そのためには優秀な人材の採用と社内教育の充実が不可欠であると考えております。