豊橋鉄道株式会社
有価証券報告書－第147期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の概要は次のとおりであります。当事業年度は、当初は企業収益や雇用環境の改善などを背景として穏やかな回復基調で推移したものの、下期においては消費税率の改定や新型コロナウイルス感染症の流行により経営環境は一変いたしました。コロナウイルス感染症として、沿線の学校の休校や各種イベントへの中止、不要不急の外出自粛等により、輸送人数は激減しました。特に公共交通機関である電車やバス、ホテル業、旅行や観光事業など当社及びグループ会社に甚大な影響が発生しております。その収束までには相当な期間が必要と推測される状況下、ご利用者及び従業員の感染防止対策、ご利用者減少に伴う営業体制の見直し、流行期間中の投資抑制と経費節減、ホテル業及び観光事業を営むグループ会社対策、流行収束後の営業の早期平常化などに重点を置き課題解決に取り組んでまいります。このような状況の中で、当社グループでは着実な営業活動を展開し、営業収益は6,882,004千円（前連結会計年度比0.3％減）となりました。営業利益は472,433千円（前連結会計年度比21.9％減）となり、経常利益は480,314千円（前連結会計年度比21.1％減）となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は303,524千円（前連結会計年度比32.8％減）となりました。なお、「第２事業の状況」から「第５経理の状況」まで、特に記載のない限り消費税等抜で記載しております。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。①交通事業交通事業におきましては、鉄軌道事業では、渥美線では運行の安全性を高めるためレール更換や落橋耐震工事、南栄駅バリアフリー化工事を実施したほか、市内線において電力供給の安定化設備の安全性を図るため老朽化した受電設備を更新しました。自動車運送事業では、乗合部門の利用状況や経費増などから補助金収入が増加したほか、貸切部門の観光バスでは企業輸送が堅調に推移いたしました。タクシー事業では、蒲郡市コミュニティバスとして新たに10月より「とがみくるりんバス」、1月より「みかんの丘くるりんバス」の運行を開始しました。これらの結果、営業収益は5,573,617千円（前連結会計年度比1.2％減）、営業利益は燃料費や人件費の増加等の影響により、241,623千円（前連結会計年度比31.6％減）となりました。提出会社の運輸営業成績及び業種別営業成績表を示すと、次のとおりであります。(提出会社の運輸営業成績表)(鉄軌道事業）種別単位当連結会計年度(2019．４．１～2020．３．31)対前期増減率(％)営業日数日3660.2営業キロ程キロ23.4―走行キロ客車千キロ3,2870.4乗車人員定期千人5,8971.2定期外千人4,843△2.9旅客収入定期千円639,0162.5定期外千円928,791△1.3計千円1,567,8070.1手小荷物及び郵便物収入千円1―運輸雑収千円106,1315.1収入合計千円1,673,9412.0１日平均収入千円4,5730.2１日１キロ当たり収入千円1950.2乗車効率％14.59△0.2(注)乗車効率の算出は延人キロによる。車両走行キロ×１車平均定員(業種別営業成績表)業種別当連結会計年度(2019．４．１～2020．３．31)営業収益(千円)対前期増減率(％)鉄軌道事業1,673,9412.0自動車運送事業3,076,723△2.1タクシー事業955,910△4.2消去△132,957―営業収益計5,573,617△1.2②不動産事業不動産事業におきましては、南栄駅隣接地へのテナント誘致及び高師駅など沿線駐車場の新設や拡張を図るなど増収に努めたほか、老朽化したアパートを従業員寮としてリノベーションするなど有効活用を図りましたが、修繕負担金の減少などにより営業収益は555,968千円（前連結会計年度比0.7％減）となり、営業利益は132,072千円（前連結会計年度比8.0％減）となりました。(業種別営業成績表)業種別当連結会計年度(2019．４．１～2020．３．31)営業収益(千円)対前期増減率(％)不動産賃貸業499,384△0.7清掃業70,596△2.2消去△14,013―営業収益計555,968△0.7③レジャー・サービス事業レジャー・サービス事業におきましては、旅行業では新型コロナウイルス感染症の影響により予約キャンセルが相次ぎ国内旅行やツアーの取扱減少等により減収となりました。ホテル業では豊橋駅前のビジネスホテルとの競争激化の影響のほか、新型コロナウイルス感染症による中国からのインバウンド利用がキャンセルとなり、減収となりました。その結果、営業収益は554,575千円（前連結会計年度比11.2％減）となり、営業損失は19,729千円（前連結会計年度営業利益28,283千円）となりました。(業種別営業成績表）業種別当連結会計年度(2019．４．１～2020．３．31)営業収益(千円)対前期増減率(％)旅行業393,941△8.6ホテル業160,639△17.1消去△6―営業収益計554,575△11.2④保守・整備・建設事業保守・整備・建設事業におきましては、自動車整備業では商品販売が好調に推移し増収となり建設事業においても鉄軌道関係工事の受注が増加したため増収となりました。その結果、営業収益は1,720,243千円（前連結会計年度比52.6％増）となり、営業利益は121,813千円（前連結会計年度比66.6％増）となりました。(業種別営業成績表)業種別当連結会計年度(2019．４．１～2020．３．31)営業収益(千円)対前期増減率(％)建設業1,114,250100.7自動車整備業609,1194.3消去△3,126―営業収益計1,720,24352.6(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比し591,516千円増加し、当連結会計年度末には1,382,366千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は1,462,347千円であります。前連結会計年度における得られた資金664,062千円に比し、その差額は798,285千円であります。これは主に、仕入債務の増減額の増加及び補助金の受取額の増加などによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は1,282,918千円であります。前連結会計年度における使用した資金769,028千円に比し、その差額は513,890千円であります。これは主に、工事負担金等受入による収入が減少したことなどによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、得られた資金は412,088千円であります。前連結会計年度における使用した資金8,670千円に比し、その差額は420,758千円であります。これは主に、短期借入金が増加したことなどによるものであります。(3)生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、交通事業のほか不動産事業、レジャー・サービス事業等の広範囲かつ多種多様なサービス事業が主体であり、また受注生産形態をとらない事業がほとんどであるので、セグメントごとに網羅的に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については、「（経営成績等の状況の概要）」における各セグメント業績に関連付けて記載しております。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により異なる場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等による不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映されることが困難な要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。①固定資産の減損当社グループは、交通事業及び不動産事業を中心に多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産の回収可能額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しており、事業計画や市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。②繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に際し、将来の課税所得やタックスプランニングを合理的に見積もっております。将来課税所得の見積り額やタックスプランニングが変更された場合には、繰延税金資産が増額または減額される可能性があります。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の営業収益は、下期における消費税率の改定や新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け経営環境は一変いたしました。コロナウイルス感染症として、沿線の学校の休校や各種イベントの中止、不要不急の外出自粛等により、３月の営業収益は激減いたしました。その結果、営業収益は6,882,004千円(前連結会計年度比0.3％減)となり、営業利益は472,433千円(前連結会計年度比21.9％減)となりました。なお、各セグメントの営業収益及び営業損益の分析については、「（経営成績等の状況の概要）」に記載しております。営業外収益は、前連結会計年度に比して3,217千円減少し、16,920千円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比して7,647千円減少し、9,038千円となりました。これらの結果、経常利益は480,314千円(前連結会計年度比21.1％減)となりました。特別利益は、前連結会計年度に比し199,056千円増加し、369,731千円となりました。また、特別損失は、前連結会計年度に比し230,496千円増加し、373,371千円となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は476,674千円(前連結会計年度比25.1％減)となり、税効果の影響を考慮した後の当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は303,524千円(前連結会計年度比32.8％減)となりました。当連結会計年度末の資産の合計額は16,258,526千円で、前連結会計年度末に比し1,041,995千円増加しました。これは、主に預け金が642,170千円増加したことなどによります。負債の合計額は、9,630,540千円で、前連結会計年度末より742,509千円増加しました。これは支払手形及び買掛金が521,581千円増加したことなどによります。当連結会計年度末の純資産の合計額は6,627,986千円で前連結会計年度末に比し、299,487千円増加しました。これは主として利益剰余金が303,524千円増加したことなどによるものであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「（経営成績等の状況の概要）」に記載のとおりであり、営業により獲得した資金は、主として設備投資の支払いに充当しました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,382,366千円で、前連結会計年度末に比し591,516千円増加しました。当社グループでは、交通事業を中心に日々の収入金があることから、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。当社グループの今後の資金需要において、主なものは交通事業に係る設備投資であり、「第３設備の状況」の「３設備の新設、除却等の計画」に記載しております。当社グループでは、設備投資については、投資効率により選別し、効率的かつ戦略的な投資を行ってまいりますが、営業活動によって得られる資金を基礎に、全事業における収益力強化と事業選別の徹底等により、有利子負債を削減する所存であります。