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Ｈａｍｅｅ株式会社
有価証券報告書－第22期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は従前のコマース事業とプラットフォーム事業のシナジーを活かした成長戦略だけでは、変化の激しいＥＣ市場において持続可能な成長性を維持することは、今後困難になるものと認識しております。そのため当社グループは、全事業においてストック型ビジネスモデルへの進化を企図して、中期経営計画「HameeInfinityStrategy」を策定いたしました。今後、中期経営計画の達成を実現するために、様々な商品、サービスの研究開発に注力してまいります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は192,061千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)プラットフォーム事業ＥＣ業界におけるバックオフィスシステムのデファクト・スタンダードとすべく、ネクストエンジンの機能強化と同時に、プラットフォームとしての魅力を高めるためのアプリケーション開発に関する研究開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は29,196千円であります。(2)その他2018年12月に策定した中期経営計画「HameeInfinityStrategy」に基づいて、グループシナジーを強化し、全事業でストック型ビジネスモデルへの転換を図るため、当該セグメントにおいて開発投資を積極化しております。開発の成果として「レコメンドメール自動配信アプリ」「HamicBEAR」「ふるさと納税支援事業受託支援サービス」「RUKAMO」等のサービスをリリースしております。当連結会計年度における研究開発費の金額は162,865千円であります。
株式会社フェローテックホールディングス
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1980年９月日本フェローフルイディクス株式会社を、フェローフルイディクス社が東京都港区に設立し、コンピュータシール、真空シールおよび磁性流体の輸入販売を開始1981年３月本社を東京都千代田区に移転1982年12月千葉工場を千葉県八日市場市（現匝瑳市）に建設1983年１月コンピュータシールおよび真空シールの製造を開始1984年２月本社を東京都港区に移転1987年４月久保田鉄工株式会社（現株式会社クボタ）等が、フェローフルイディクス社より当社全株式を譲受1988年４月磁性流体の製造を開始1989年３月釜石工場を岩手県釜石市に建設1992年１月杭州大和熱磁電子有限公司を中国浙江省杭州市に設立し、サーモモジュールの製造を開始1993年12月本社を東京都台東区に移転1995年５月上海申和熱磁電子有限公司を中国上海市に設立10月商号を株式会社フェローテックに変更1996年10月当社株式を日本証券業協会に店頭登録1997年７月シンガポールのラップ社（現FERROTECCORPORATIONSINGAPOREPTELTD.）の株式を取得し、東南アジアでの販売および技術開発の強化1998年７月株式会社ジーエスキューの株式を取得し、石英事業に参入７月株式会社フェローテッククオーツを設立1999年11月フェローフルイディクス社を株式公開買付により買収し、Ferrotec（USA）Corporationへ商号変更2001年１月株式会社フェローテックジーエスキューと株式会社フェローテッククオーツを合併し、商号を株式会社フェローテッククオーツに変更10月本社を東京都中央区に移転2002年３月株式会社テクノシリコン（同年11月株式会社フェローテックシリコンに商号変更）の株式を取得し、シリコン単結晶事業を開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月上海漢虹精密機械有限公司を中国上海市に設立４月杭州和源精密工具有限公司を中国浙江省杭州市に設立７月ＳＣＴＢＮＯＲＤ社（現FerrotecNordCorporation）の株式を取得2006年９月台湾飛羅得股份有限公司を台湾に設立2008年３月７月2010年４月４月９月2011年３月2011年４月６月10月2013年７月2014年７月2014年９月2015年６月2015年７月2015年12月2016年７月12月2017年４月９月12月2018年３月2020年１月2020年７月香港漢虹新能源装備集団有限公司（現香港第一半導体科技股份有限公司）を香港に設立住金セラミックス・アンド・クオーツ株式会社の株式を取得し、株式会社フェローテックセラミックスへ商号変更ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場株式会社フェローテッククオーツと合併（存続会社は当社）杭州晶鑫科技有限公司を中国浙江省杭州市に設立東日本大震災被災により、当社釜石事業所を閉鎖寧夏銀和新能源科技有限公司・寧夏富楽徳石英材料有限公司を中国寧夏回族自治区銀川市に設立富楽徳科技発展（天津）有限公司を中国天津市に設立株式会社フェローテックシリコンと合併（存続会社は当社）株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場杭州大和江東新材料科技有限公司を中国浙江省杭州市に設立当社会津工場を譲渡四川富楽徳科技発展有限公司を中国四川省内江市に設立株式会社アドマップの株式を取得寧夏銀和半導体科技有限公司を中国寧夏回族自治区銀川市に設立株式会社アサヒ製作所の株式を取得富楽徳科技発展（大連）有限公司を中国遼寧省大連市に設立吸収分割により、製造および営業事業を株式会社フェローテック（株式会社フェローテック分割準備会社より商号変更）へ承継し、株式会社フェローテックホールディングスへ商号変更杭州中芯晶圓半導体股份有限公司（現杭州中欣晶圓半導体股份有限公司）を中国浙江省杭州市に設立安徽富楽徳科技発展有限公司（現安徽富楽徳科技発展股份有限公司）を中国安徽省銅陵市に設立江蘇富楽徳半導体科技有限公司を中国江蘇省東台市に設立株式会社フェローテックセラミックスが、株式会社アドマップと合併し、株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズへ商号変更株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズが、株式会社フェローテックと合併（存続会社は株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズ）
株式会社フェローテックホールディングス
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社等54社（連結子会社47社、持分法適用関連会社６社、持分法非適用非連結子会社１社）により構成されております。当社グループの主な事業内容は、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）の製造装置等に使用される真空シール、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ－ＳｉＣ製品、坩堝、温調機器等に使用されるサーモモジュールの他、シリコン製品、磁性流体およびその応用製品などの開発、製造、販売であります。次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当社および主要な子会社等の事業にかかる位置付けならびに各セグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。区分主要製商品主要な会社半導体等装置関連事業真空シール開発製造販売㈱フェローテックFerrotec(USA)Corporation製造販売杭州大和熱磁電子有限公司台湾飛羅得股份有限公司KSMFerroTecCo.,Ltd.販売FERROTECCORPORATIONSINGAPOREPTELTD石英製品製造販売杭州大和熱磁電子有限公司江蘇富楽徳石英科技有限公司アリオンテック㈱販売㈱フェローテックFerrotec(USA)CorporationFERROTECCORPORATIONSINGAPOREPTELTD台湾飛羅得股份有限公司セラミックス製品開発製造販売㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ杭州大和江東新材料科技有限公司販売Ferrotec(USA)CorporationFERROTECCORPORATIONSINGAPOREPTELTDＣＶＤ－ＳｉＣ製品開発製造販売㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズシリコンウエーハ加工製造販売上海申和熱磁電子有限公司上海新欣晶圓半導体科技有限公司杭州中欣晶圓半導体股份有限公司寧夏銀和半導体科技有限公司坩堝開発製造販売寧夏富楽徳石英材料有限公司販売㈱フェローテックその他製造販売Ferrotec(USA)CorporationFerrotecEuropeGmbH杭州大和熱磁電子有限公司上海申和熱磁電子有限公司安徽富楽徳科技発展股份有限公司四川富楽徳科技発展有限公司電子デバイス事業サーモモジュール開発販売㈱フェローテックFerrotec(USA)CorporationFerrotecNordCorporation販売FerrotecKoreaCorporation製造杭州大和熱磁電子有限公司上海申和熱磁電子有限公司磁性流体開発製造販売㈱フェローテックFerrotec(USA)Corporation販売上海申和熱磁電子有限公司FERROTECCORPORATIONSINGAPOREPTELTDその他開発製造販売㈱フェローテック上海申和熱磁電子有限公司江蘇富楽徳半導体科技有限公司その他開発製造販売㈱アサヒ製作所東洋刃物㈱Ferrotec(USA)Corporation上海申和熱磁電子有限公司上海漢虹精密機械有限公司香港第一半導体科技股份有限公司寧夏銀和新能源科技有限公司上海三造機電有限公司なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。[事業系統図]以上の当社グループについて、主要な会社の構成図を図示すると次の通りであります。
株式会社フェローテックホールディングス
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、エレクトロニクス産業に限らず、ものづくりにおける要素技術を拡充し、高品質の製品を国際競争力のある価格で世界に送り出すグローバル企業を目指しております。企業活動のあらゆる面で企業理念である「顧客に満足を」「地球にやさしさを」「社会に夢と活力を」に基づき、環境保全活動とグループガバナンスを積極的に推進するとともに、ステークホルダーの皆様にとって「成長する楽しみが持てる企業」であり続けることに努めております。半導体用マテリアル製品をはじめとする新素材及び生産技術の開発に注力し、世界での市場シェアを高め、安定的な収益体質の企業集団を形成することを経営の基本方針としております。（2）経営戦略等当社グループの属する主な市場は、エレクトロニクス産業でありますが、高度情報化の進展や新興国の経済発展に伴い、今後も市場規模の拡大が期待されます。同時に技術革新のスピードが早く、国際競争の激しい市場です。このような環境の中で当社グループが安定的に成長するためには、「顧客に満足を」の念頭に既存製品の拡充とともに新たな製品事業の育成を遂行する必要があります。中期的な会社の経営戦略の具体的な項目は、以下の通りです。①半導体分野では、シリコンウエーハの量産をはじめ、製造装置メーカーからの需要が強いマテリアル製品（石英・セラミックス等）に関し、製造ラインの増設を進めてまいります。デバイスメーカーやＦＰＤメーカーが保有する製造装置の部品洗浄サービスを拡充してまいります。また、パワー半導体分野では、ロボット、工作機械、家電製品などに使用されるＩＧＢＴパワー半導体用ＤＣＢ基板の増産を計画しております。②バイオ・メディカル分野では、当社の熱電素子サーモモジュールを利用したＤＮＡ増幅装置（ＰＣＲ検査装置）や血液分析装置、再生医療装置などへ拡販してまいります。遠隔医療機器に使用されているセラミックス製品は継続して提供してまいります。③通信分野では、移動通信システムの通信機器、中継器、アンテナ内部の熱対策として熱電素子が採用されており、超高速・大容量化・多数端末接続など第５世代通信の本格稼働を目前に需要拡大を見込んでおります。④自動車分野では、プラグインハイブリッド車やＥＶ車向けのパワー半導体用ＡＭＢ基板の販売や熱電素子を採用した温調シート、ヘッドアップ・ディスプレイなど応用製品の用途開発に取り組んでまいります。磁性流体は、サスペンションやオーディオスピーカー向けの採用を広げてまいります。⑤受託製造分野は、半導体市場の回復に対応し、当社グループの真空技術と精密メタル加工を組合せ、各種半導体製造装置メーカーからの受託製造を拡充してまいります。⑥業務提携やＭ＆Ａを視野に入れ、既存製品のシェア拡大のほか、新規事業への参入も重要と考えております。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2019年５月に発表しました「中期経営目標」において、収益性を向上するとともに、ビリオンダラーカンパニーとして次のステージへ向け、2022年３月期に連結売上高1,250億円、連結営業利益は利益率10％の125億円を目標としておりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延の影響により事業環境が大きく変化し、現状では新型コロナウイルスの収束時期および今後の当社グループに与える影響を見通すことは極めて困難な状況であることから、2020年６月26日に「中期経営目標」を今後見直すことを公表いたしました。見直し後の中期経営目標につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が収束していく中で、新たな定量目標を策定次第、速やかに公表いたします。当社グループは、企業価値を図る客観的な経営指標として、株主資本利益率（ＲＯＥ）及び１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を採用しております。ＲＯＥは８％超とし、ＥＰＳは110円超を目指しております。（4）経営環境当社グループの属するエレクトロニクス産業は、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、極めて不透明な事業環境となっています。半導体業界では、設備立上げ人員の入国禁止措置等が各国で継続されており、半導体デバイスメーカーの設備投資がやむなく延期されております。一方、移動通信システム業界では、2020年の本格運用を目指す第５世代通信（５Ｇ）が一部で開始され、超高速・大容量化・多数端末接続により、段階的な自動運転や遠隔医療のほか、４Ｋ・８Ｋ動画配信やリモートワークの拡大など各種サービスの拡充が予想されます。５Ｇ通信によりクラウド上のデータセンター用サーバーの増設、自動車搭載用のセンサーやパワー半導体などの需要増も期待されております。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題対処すべき課題は、安定的な収益力の確保と成長のための設備投資計画の柔軟な対応です。当社グループが属するエレクトロニクス産業では、半導体業界の設備投資が徐々に回復し、設備稼働率も一定の水準にあるものの、当面、保守的な成長となる見通しです。当社グループの課題は、「顧客に満足を」の企業理念のもと、顧客要求仕様の高品質な製品を指定期間で納められる生産体制の確立を実現することです。そのために人材育成とコストの抑制ならびに生産設備の自動化を進めることが課題です。今後の設備投資、運転資金等に必要な資金は、営業キャッシュ・フローから得られる資金のほか、金融機関からの借入れ、社債の発行、投資先である中国市政府からの補助金や政府系ファンドからの出資金などで賄う予定であり、資金調達の多様化を進めてまいります。事業運営面では、半導体業界向けのシリコンウエーハの増産や装置部品洗浄サービスの拡充に努めてまいります。電子デバイス事業のサーモモジュールは、自動車分野のほか、景気に左右されにくい通信、家電、医療分野向けに製品を供給してまいります。環境保全面では、各国の高まる環境規制を遵守し、低炭素社会に貢献すべく国内および中国工場に再生エネルギーとなる太陽光発電パネルを設置しており、順次増設してまいります。また、当社グループでは、業務の適正を確保する体制整備に努め、Ｊ-ＳＯＸに対応した内部統制システムの運営をグループ各社で実施しており、適正な財務諸表の作成を保証する体制の強化を目指し、適切な運営の実施と監査を継続的に行っております。
株式会社フェローテックホールディングス
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発につきましては、技術革新と市場環境変化の激しい半導体、ＦＰＤ、ＬＥＤ業界にあって、各ユーザーとの情報交換・技術交流を通して今後の技術発展動向とユーザーニーズを先取りすることを重視し、研究開発をすすめております。現在の研究開発は、当社の技術担当部門が中心となり、日本・米国・欧州・アジアの各拠点で進めております。当連結会計年度の研究開発費は4,187百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に表示することは困難であるため総額で表示しております。その主な成果は次のとおりであります。(1)半導体等装置関連事業①真空シール新磁性流体の評価及びデバイスの改良設計を行い、従来品と比較してシール性能の長寿命化及び低トルク化に取り組んでおります。さらに、耐薬品性能にも着目し、シール性能が大幅に向上するように製品設計を行っており、顧客より好評を得ております。さらなる顧客満足度を向上させるべく、顧客の要望を取り入れた設計にも積極的に取り組んでおります。②セラミックス製品ファインセラミックス事業につきましては、大手半導体製造装置メーカー向けの高性能素材の開発に取り組んでおり、顧客の認定取得に結び付いております。また、マシナブルセラミックス事業では、半導体検査装置部品用素材の高性能化、レーザー加工技術の高度化を推進、国内外のユーザーから高い評価を得て着実に受注量を増やしております。③CVD-SiCCVD-SiC事業におきましては、半導体製造装置用部品の開発を進め、大手顧客での実機評価を推進中です。あわせて製造プロセス技術の高度化と合理化を進め、高性能かつコスト競争力のある製品の開発を推進中です。④真空蒸着装置Temescal事業においては、あらたに開発した大型装置でのプロセスに対応するため、蒸着材料を装填する100cc×14ポケットを装備したXLシリーズを開発しました。従来型は25cc×６ポケットでしたが、これにより、大型装置で蒸着材料補充のためのプロセス中断回数を大幅に削減し、生産性の向上に飛躍的に寄与させることが出来ます。⑤石英坩堝製品石英坩堝については、半導体用途に使用できるよう品質を安定化させるため、積極的な改善を実施しております。さらに、半導体向け大口径型の石英坩堝の需要に対応するため、引き続き上工程及び下工程の製造設備の改善作業にも取り組んでおります。⑥シリコンウエーハ事業半導体向けシリコンウエーハを単結晶インゴットからウエーハ加工まで一貫した製造を行なうための試作開発と量産技術開発に取り組んでいます。特に12インチ大口径シリコンウエーハについては、さらに再生ウエーハ加工も同様、試作開発と量産技術開発を行なっており、ウエーハ品質の重要な項目である結晶欠陥制御、平坦度、清浄度などの品質向上を目指します。顧客が取り扱うバイポーラIC用・ディスクリート用・MEMS用などの量産品に向けた供給体制を築くための技術開発に取り組んで貢献してまいります。(2)電子デバイス事業①サーモモジュール熱電材料の性能改善を引き続き実施しており、モジュール接合技術にも取り組みました。さらに、当社サーモモジュール製品にファンやフィンを組み合わせたアッセンブリ商品の開発を実施しており、医療分野、オートモビル分野の市場にて評価を頂いております。これまで販売してまいりましたモジュールについても、引き続きアジア各国市場向けに堅調に推移しており、品質維持と技術改良に積極的に取り組んでおります。②磁性流体真空シールやスマートフォンの振動デバイス等に使用されている既存製品の次世代改良版の開発を進め、実用化に向けた実地試験が開始されております。また中長期の当社事業成長を支えるため、自動車・医薬・精密機器等に関連する新たな応用ついて、学術機関との共同研究を含め研究開発を推進し、積極的に成果を公開しています。③パワー半導体用基板日本及び欧州の顧客の要求仕様を満たすため、パワーデバイス用アルミナＤＣＢ基板の性能向上及び品質改善に取り組んでおり、顧客より好評を得ております。さらに、より信頼性の高いＡＭＢ基板の新製品を立ち上げるため、顧客要求を十分に満たすレベルの性能に向けて、日々積極的に改善に取り組んでおります。
関西国際空港土地保有株式会社
有価証券報告書－第36期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1984年６月関西国際空港株式会社法成立（昭和59年法律第53号）10月関西国際空港㈱設立1986年４月大阪府漁連と漁業補償契約の調印12月関西国際空港に係る飛行場設置許可を取得㈲関西エアポートエージェンシー設立（2005年６月株式会社化）1987年１月関西国際空港の公有水面埋立免許を取得、現場海域で本工事に着手６月空港連絡橋工事に着手12月空港連絡鉄道に係る第三種鉄道事業免許を取得1988年12月空港島護岸の概成、埋立工事に着手1989年９月関西国際空港熱供給㈱設立1990年11月関西国際空港情報通信ネットワーク㈱設立1991年５月旅客ターミナルビル工事着手７月関西国際空港セキュリティ㈱設立12月空港島造成工事完了（埋立土砂の搬入を完了）1992年７月関西国際空港給油㈱設立12月管制塔、大阪航空局庁舎完成1993年３月共同溝築造工事、雨水排水施設築造工事等の地下埋設物工事を完了７月関西国際空港施設エンジニア㈱設立12月空港基本施設（滑走路、誘導路、エプロン）、航空保安施設完成1994年１月空港島造成工事全工区竣工３月飛行場検査を経て空港適合合格書を取得、空港連絡橋完成（空港連絡鉄道の試運転開始）６月旅客ターミナルビル等空港諸施設完成、本社を空港島内に移転、空港連絡鉄道開業９月関西国際空港開港1995年６月複合管理棟（エアロプラザ）開業1996年６月関西国際空港用地造成㈱設立1999年６月関西国際空港２期事業に係る飛行場施設変更許可を取得７月関西国際空港２期事業に係る公有水面埋立免許を取得、関西国際空港２期工事に着手2001年11月２期空港島護岸概成、埋立工事に着手2002年12月関西国際空港㈱の安定的な経営基盤を確立するための措置について国土交通・財務両大臣間合意2004年12月2007年２期限定供用に向けた施設整備について、国土交通・財務両大臣間合意2005年10月２期滑走路の用地完成及び工事着工2007年８月２期限定供用開始・第２滑走路オープンにより、4,000m級複数滑走路を持ち24時間利用可能という世界標準に適った運用を開始2008年４月空港連絡橋鉄道部分の橋梁防風柵が完成2009年４月２期南側貨物エプロンの供用を開始関西国際空港連絡橋道路部分を西日本高速道路㈱へ移管2010年３月国際線出国エリア（旅客ターミナルビル３階）「ＫＩＸエアサイドアベニュー」がグランドオープン2010年９月医薬品専用共同定温庫（愛称：KIX-Medica）がオープン2011年５月統合法が国会で可決・成立（平成23年法律第54号）2011年10月ＬＣＣ拠点整備事業着手2012年５月当社を吸収合併存続会社、関西国際空港用地造成㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を締結当社を吸収分割会社、新関西国際空港㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割契約を締結2012年７月関西国際空港用地造成㈱を株式取得により完全子会社化、同社を吸収合併関西国際空港の空港用地の保有及び管理以外の事業並びに当該事業に係る権利及び義務を新関西国際空港㈱に承継、商号を関西国際空港土地保有㈱に変更国が保有する当社の株式を新関西国際空港㈱に現物出資、同社が当社の親会社となる
関西国際空港土地保有株式会社
有価証券報告書－第36期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っています。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。以上に述べた事業の系統図は、以下のとおりです。
関西国際空港土地保有株式会社
有価証券報告書－第36期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（経営方針）当社は、関西国際空港の基本的な財産である空港用地の適正かつ確実な管理を行うことを主な役割としており、これらの事業について2016年度からは、新たな空港運営権者である関西エアポート(株)が実施しています。当社は、空港運営の基盤となる土地について新関西国際空港(株)のモニタリング事業を通じて、関西エアポート(株)が実施する災害への備えや環境保全の実施状況を確認します。また当社は、新関西国際空港(株)から空港用地の賃料収入等を得ながら、残る債務の円滑かつ確実な返済を図ります。（経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）当社は、コンセッション期間中も引き続き、新関西国際空港(株)の子会社として、国土交通大臣の認可を受けた新関西国際空港(株)からの賃料収入と同社の高い信用力で調達した低金利の資金により、債務の確実な返済を進めていきます。なお、平成30年台風21号被害を受けて関西エアポート(株)が実施する防災機能強化対策事業に対し、新関西国際空港(株)が国において措置された1,500億円の財政融資を活用しつつ、事業に要する費用の一部を負担することとしていますが、当社の債務返済には影響は生じません。また、同期間中、実施契約に基づき関西エアポート(株)が行う高潮対策、津波対策等の防災機能強化工事、環境監視等について、新関西国際空港(株)が関西エアポート(株)に対して行うモニタリング等を通じ、その計画、進捗、成果等を確認していきます。特に平成30年台風21号被害を受けて、関西エアポート(株)が実施する護岸の嵩上げ等を含む防災機能強化対策事業が迅速かつ着実に完了するよう、その進捗状況について、新関西国際空港(株)が関西エアポート(株)に対して行うモニタリング等を通じて確認していきます。なお、関西エアポート(株)において実施する防災機能強化対策事業により、機能強化された護岸等の施設については、関西エアポート(株)から新関西国際空港(株)が取得したのち、最終的に当社に引き渡されることとなっています。
関西国際空港土地保有株式会社
有価証券報告書－第36期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社におけるコーポレート・ガバナンスは、監査役（会）設置型の経営機関制度を採用し、経営の重要な意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として取締役会を設置するとともに、監査機関として監査役会を設置しています。また、当社は、会計監査人による監査に加え、他の民間企業では通常実施されない会計検査院等の国の機関による検査等も受けています。このように、社内外からの多様な監査等を受けることで、法令遵守体制の強化・徹底が図られているものと認識しています。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①会社の機関の内容当社の意思決定、執行、監督を行う経営管理組織は、以下のとおりです。イ．取締役会取締役会は、３ヶ月に１回の定例開催と、必要に応じて随時、臨時開催をしています。経営意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに会社の重要な業務執行を決議するとともに、取締役の職務執行を監督しています。ロ．監査役会監査役会は、原則として３ヶ月に１回の定例開催と、必要に応じて随時、臨時開催することとしています。監査役は、取締役会へ出席するほか、取締役の職務執行を監査するとともに、取締役から事業の報告を受け、会社の業務及び財産の状況を調査しています。（役員報酬の内容）第28回定時株主総会において、2012年７月１日以降、役員報酬は支給しないものと決定されており、報酬はありません。（取締役の定数）当社の取締役は、４名以内とする旨を定款に定めています。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。②内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社の内部統制システム及びリスク管理体制の整備については、統合法をはじめとする法令の遵守はもとより、次のとおり取締役会において決定した内部統制システムの整備の基本方針に基づき、常日頃から行動規範に従い職務に当たるよう努めています。＜内部統制システムの整備に関する基本方針＞（1）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・文書管理規程に従い、適切に保存・管理を行う。・個人情報を含め会社の保有する情報資産を様々な脅威から保護するために、親会社である新関西国際空港(株)の情報セキュリティポリシー等に準じた対応を行う。（2）損失の危険の管理に関する規程その他の体制・災害、事故、環境問題、入札談合等に係るリスクについては、未然防止の観点から、親会社である新関西国際空港(株)の規則・指針等に準じた対応を行う。（3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・業務の有効性と効率性を図る観点から、新関西国際空港(株)に包括的に業務委託を行い、重要なものについては専決規程に従って取締役が決定し、特に重要なものについては取締役会において決定する。また、決定事項は、適宜取締役会に執行状況を報告する。（4）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・グループ社員行動指針、倫理規程等の規則を制定し、遵守させる。・会計検査院等の外部機関による検査等を受検する。（5）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・親会社である新関西国際空港(株)と情報交換を緊密に行い、グループ全体における業務の適正化の推進に寄与する。・新関西国際空港(株)によるグループ会社に対する内部監査並びに監査役及び会計監査人による調査に協力する。・役員の兼任により円滑な意思疎通を図る。（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・監査役の職務を補助する業務については、新関西国際空港(株)への業務委託により、これに対応する。（7）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役の補助に関する新関西国際空港(株)への委託業務の執行については、監査役が委託先への指示等を行う。・監査役の補助に関する新関西国際空港(株)への業務委託の内容については、監査役の同意を得る。（8）監査役の第６号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役の補助に関する新関西国際空港(株)への委託業務の執行については、委託先に監査役の指揮命令に基づき業務を行わせる。（9）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制・監査役は、取締役会への出席、定期的な監査役ヒアリングを実施する。・取締役は、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査役に対して速やかに当該事実を報告しなければならないものとする。・取締役は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には速やかに報告を行わなければならないものとする。（10）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・監査役へ報告を行った取締役に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。（11）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。・監査役の職務の執行について生ずる費用等に充てるため、監査役との協議に基づき、毎年度予算措置を講ずる。（12）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は、会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監査人を監視、検証する。また、取締役は、会計監査人の報酬及び会計監査人に依頼する非監査業務については、監査役の事前承認を要する。また、財務報告等の信頼性についても、会計監査人による監査と会計検査院による検査という、外部機関による監査を複数受けていることから、その信頼性は高いものと認識しています。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりです。（1）財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容当社は、当社の債務について、新関西国際空港(株)との間で締結している関西国際空港用地の賃貸借契約に基づき、新関西国際空港(株)から得た賃料収入により償還期限の到来した債務の一部を返済したほか、残る債務については、新関西国際空港(株)よりその高い信用力で調達した低金利の資金を借り入れ、着実に返済を行っており、2059年度の債務完済に向けて計画どおり進んでいます。なお、平成30年台風21号により損傷した護岸等については、新関西国際空港(株)と関西エアポート(株)の実施契約に基づき、関西エアポート(株)が復旧工事を実施しています。これらの結果、当社における当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。①財政状態当事業年度における資産合計は1,465,500百万円、負債合計は773,060百万円、純資産合計は692,439百万円となりました。（資産の部）流動資産は45,412百万円と、前事業年度末より2,877百万円増加となり、固定資産は1,420,087百万円と、前事業年度末より767百万円の減少となりました。資産合計は1,465,500百万円と、前事業年度末より2,110百万円の増加となりました。（負債の部）負債合計は773,060百万円と、前事業年度末より10,790百万円の減少となりました。このうち、有利子負債については、短期借入金が580百万円、長期借入金が3,784百万円とそれぞれ増加したものの、社債が9,999百万円の減少となったことにより、全体では5,634百万円の減少となりました。（純資産の部）純資産合計は、当期純利益を12,901百万円計上したことにより、692,439百万円となりました。なお、当期純利益はその同額を関西国際空港用地整備準備金の積立に充てています。②経営成績（営業収益）当事業年度における営業収益は29,338百万円と、前事業年度に比べ1,471百万円の増収となりました。（営業費用）当事業年度における営業費用は6,454百万円と、前事業年度に比べ153百万円の増加となりました。（営業利益）以上の結果、当事業年度における営業利益は22,884百万円と、前事業年度に比べ1,318百万円の増益となりました。（営業外損益）当事業年度における営業外収益は、受取利息等により3百万円となり、前事業年度に比べ1百万円の増加となりました。一方、営業外費用については、支払利息により4,254百万円となり、前事業年度に比べ511百万円の減少となりました。（経常利益）以上の結果、当事業年度における経常利益は18,633百万円と、前事業年度に比べ1,831百万円の増益となりました。（特別損益）当事業年度において特別利益及び特別損失の計上はありません。（当期純利益）以上により、税引前当期純利益は18,633百万円となり、また法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を減した結果、当期純利益は12,901百万円と、前事業年度に比べ1,246百万円の増益となりました。当社は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行う単一セグメントであるため、報告セグメントに係る情報は記載していません。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。重要な会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（重要な会計方針）」に記載しています。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、期末日以降財務諸表作成時までに入手可能な情報を考慮し、当社への影響は限定的であり、会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しています。(２)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は0百万円と、期首より0百万円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。なお、当社の資本の財源及び資金の流動性については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しています。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、13,573百万円（前年同期は18,372百万円の獲得）となりました。これは主に、新関西国際空港株式会社からの安定的な土地賃料収入によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動は行っていません。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、13,573百万円（前年同期は18,371百万円の使用）となりました。これは、主に長期借入金の返済・社債の償還が57,195百万円となる一方、長期借入れによる調達が43,041百万円となったことによるものです。(３)生産、受注及び販売の実績①生産及び受注の実績当社は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っていますが、生産及び受注については該当事項はありません。②販売の実績当社は関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行う単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は、次のとおりです。セグメントの名称当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業29,338105.3（注）１.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）新関西国際空港(株)27,867100.029,338100.0２.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
関西国際空港土地保有株式会社
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４【経営上の重要な契約等】Ⅰ．新関西国際空港(株)との賃貸借契約当社は、2012年６月28日の取締役会における決議に基づき、新関西国際空港(株)との「賃貸借契約」を締結しており、その主な内容は以下のとおりです。契約相手方：新関西国際空港(株）賃貸借物件：関西国際空港用地及び同空港用地の管理に必要となる構築物契約内容：関西国際空港の設置及び管理等の事業に使用することを目的とする当該物件の賃貸借契約契約締結日：2012年６月29日賃貸借期間：2012年７月１日から2060年３月31日までⅡ．新関西国際空港(株)との金銭消費貸借契約当社は、2012年６月28日の取締役会における決議に基づき、新関西国際空港(株)との「金銭消費貸借契約」を締結しており、その主な内容は以下のとおりです。契約相手方：新関西国際空港(株)契約内容：新関西国際空港(株)との金銭消費貸借契約契約締結日：2012年６月29日借入金額：42,918百万円借入日：2012年７月１日契約期限：2045年12月31日（注）上記契約に基づき当社が新関西国際空港(株)に対して負担する元利金支払債務と、「Ⅰ．新関西国際空港(株)との賃貸借契約」に基づく当社の新関西国際空港(株)に対する貸付料債権とを対当額で相殺する。Ⅲ．新関西国際空港(株)との業務委託契約当社は、2012年６月28日の取締役会における決議に基づき、新関西国際空港(株)との「業務委託契約」を締結しており、その主な内容は以下のとおりです。契約相手方：新関西国際空港(株)契約内容：統合法第12条に基づき当社が行うこととなる空港用地保有管理事業の円滑な運営のため、当社から外注すべきものも含めて、当社の運営業務を新関西国際空港(株)に包括的に委託するもの。契約締結日：2012年６月29日契約期間：2012年７月１日から2021年３月31日まで（注）（注）契約期間が満了する日の３箇月前までに契約終了の意思表示がない場合、更に３年間自動更新され、以降も同様とする。
株式会社ＵＡＣＪ
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２【沿革】2013年10月１日、古河スカイ株式会社と住友軽金属工業株式会社が経営統合し、株式会社ＵＡＣＪが発足いたしました。［株式会社ＵＡＣＪの沿革］2013年10月古河スカイ株式会社と住友軽金属工業株式会社が経営統合し、株式会社ＵＡＣＪが発足2013年12月日本製箔株式会社がHydroAluminiumMalaysiaSdn.Bhd.（現：UACJFoilMalaysiaSdn.Bhd.）の株式を取得2014年１月日本製箔株式会社と住軽アルミ箔株式会社が合併し、株式会社ＵＡＣＪ製箔に商号変更タイ王国ラヨン県のアルミニウム板圧延工場UACJ(Thailand)Co.,Ltd.ラヨン製造所が第１期操業を開始４月５月７月2015年８月2016年４月2018年12月株式会社ＵＡＣＪ物流と株式会社エルコンポが合併米国での自動車パネル用アルミニウム材共同事業に関して、ConstelliumN.V及びConstelliumU.S.HoldingsI,LLCと正式合意加工品事業統括会社として株式会社ＵＡＣＪ金属加工を設立株式会社ＵＡＣＪコンポーネンツ深谷と株式会社ニッケイ加工が合併UACJ(Thailand)Co.,Ltd.ラヨン製造所が第２期操業を開始加工品事業統括会社である株式会社ＵＡＣＪ金属加工を吸収合併株式会社ナルコ岩井、株式会社ナルコ恵那及び株式会社ニッケイ加工が合併し、株式会社ＵＡＣＪ金属加工に商号変更IwaiMetal(America)Co.,Ltd.とPennTecQ,Inc.が合併し、UACJMetalComponentsNorthAmericaInc.に商号変更米国の自動車用アルミニウム構造材及び各種アルミニウム部品製造販売会社SRSIndustries,LLC（現：UACJAutomotiveWhitehallIndustries,Inc.）の持分を取得米国での自動車パネル用アルミニウム材共同事業に関して、ConstelliumN.V及びConstelliumU.S.HoldingsI,LLCと合弁事業解消の契約を締結2019年７月９月UACJ(Thailand)Co.,Ltd.ラヨン製造所が第３期操業を開始伸銅品事業統括会社であった株式会社ＵＡＣＪ銅管の全株式を譲渡なお、旧両社の経営統合以前の沿革につきましては、それぞれ以下のとおりであります。［古河スカイ株式会社の沿革］1896年６月1910年横浜電線製造株式会社（現：古河電気工業株式会社）設立横浜電線製造株式会社がアルミニウム電線の研究を開始1959年８月1961年米国Alcoa社との共同出資により古河アルミニウム工業株式会社を設立栃木県小山市に押出総合工場が完成1964年12月1967年４月1983年５月1993年10月昭和電工株式会社、八幡製鐵株式会社（現：日本製鉄株式会社）、米国KaiserAluminum社の合弁によりスカイアルミニウム株式会社を設立埼玉県深谷市に圧延工場が完成福井県三国町（現：坂井市）に板圧延工場が完成古河アルミニウム工業株式会社を吸収合併1998年１月古河電気工業株式会社とスカイアルミニウム株式会社が、アルミニウム事業についての業務提携を開始2000年３月古河電気工業株式会社とスカイアルミニウム株式会社のアルミニウム事業の販売部門を統合し、ユニファスアルミニウム株式会社を設立2003年10月2005年４月古河電気工業株式会社軽金属事業部門を会社分割し、スカイアルミニウム株式会社を承継会社として、古河スカイ株式会社が発足ユニファスアルミニウム株式会社を統合12月東京証券取引所市場第一部に上場2011年８月米国のアルミニウム板圧延製造販売会社Tri-ArrowsAluminumInc.の株式を住友軽金属工業株式会社等と共同取得2012年３月FURUKAWA-SKYALUMINUM(THAILAND)CO.,LTD.（現：UACJ(Thailand)Co.,Ltd.）がタイ王国ラヨン県に板圧延工場の建設を開始2013年10月小山工場の押出事業を古河スカイ小山押出株式会社（現：株式会社ＵＡＣＪ押出加工小山）へ承継押出事業の販売部門を株式会社住軽テクノ（現：株式会社ＵＡＣＪ押出加工）へ承継鋳鍛事業を古河スカイ鋳鍛株式会社（現：株式会社ＵＡＣＪ鋳鍛）へ承継［住友軽金属工業株式会社の沿革］1897年４月大阪市に住友伸銅場を開設し、伸銅事業を開始1898年同伸銅場においてアルミニウム圧延事業を開始1913年６月同伸銅場を住友伸銅所と改称1921年10月住友合資会社伸銅所となる1926年７月住友伸銅鋼管株式会社に改組1935年９月住友伸銅鋼管株式会社と株式会社住友製鋼所が合併して住友金属工業株式会社となる1941年９月名古屋市に名古屋軽合金製造所を建設1959年８月住友金属工業株式会社の伸銅、アルミニウム圧延部門が分離して住友軽金属工業株式会社となる（営業開始同年９月１日）1962年１月上記の住友軽金属工業株式会社と、同名の住友軽金属工業株式会社（1951年３月に株式会社丸二商会として設立。1961年９月に住友軽金属工業株式会社に改称）が合併12月東京・大阪・名古屋の各証券取引所第二部に上場1964年２月東京・大阪・名古屋の各証券取引所第一部に指定替え1969年３月伸銅事業の拡大を企図し、住軽伸銅工業株式会社（愛知県豊川市所在）において最新鋭の銅管製造工場を建設1979年８月豪州グラッドストーンにおけるCOMALCOLIMITEDのアルミニウム製錬計画に参画するため、SLMAUSTRALIAPTY.LTD.（現：UACJAustraliaPty.Ltd.）を設立1985年４月住軽伸銅工業株式会社を吸収合併し、同社工場を「伸銅所」とする2010年４月アルミ押出製造部門を分社化し、株式会社住軽テクノ名古屋（現：株式会社ＵＡＣＪ押出加工名古屋）を設立2011年８月米国のアルミニウム板圧延製造販売会社Tri-ArrowsAluminumInc.の株式を古河スカイ株式会社等と共同取得2011年10月伸銅品部門を分社化し、株式会社住軽伸銅（現：株式会社ＵＡＣＪ銅管）を設立
株式会社ＵＡＣＪ
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社63社及び関連会社９社で企業集団を形成し、アルミニウム等の非鉄金属及びその合金の圧延製品・鋳物製品・鍛造製品並びに加工品の製造・販売等を主な業務として行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、伸銅品事業は、2019年９月に譲渡しております。アルミ圧延品事業アルミ及びその合金の板圧延製品、箔製品、押出製品、鋳物製品、鍛造製品の製造及び販売を行っております。（主な関係会社）当社、UACJ(Thailand)Co.,Ltd.、Tri-ArrowsAluminumHoldingInc.、Tri-ArrowsAluminumInc.、UACJELVALHEATEXCHANGERMATERIALSGmbH、優艾希杰東陽光（上海）鋁材銷售有限公司、㈱ＵＡＣＪカラーアルミ、LoganAluminumInc.、乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司、BridgnorthAluminiumLtd.、㈱ＵＡＣＪ押出加工、㈱ＵＡＣＪ押出加工名古屋、㈱ＵＡＣＪ押出加工小山、㈱ＵＡＣＪ押出加工群馬、㈱ＵＡＣＪ押出加工滋賀、PT.UACJ-IndalAluminum、UACJExtrusionCzechs.r.o.、日鋁全綜(天津)精密鋁業有限公司、UACJExtrusion(Thailand)Co.,Ltd.、㈱ＵＡＣＪ製箔、UACJFoilMalaysiaSdn.Bhd.、㈱日金、㈱ＵＡＣＪ鋳鍛、東日本鍛造㈱、UACJFoundry&amp;Forging(Vietnam)Co.,Ltd.、UACJAustraliaPty.Ltd.、BoyneSmeltersLtd.加工品・関連事業アルミ等の加工製品の製造・販売、それらに関連する土木工事の請負や、グループの事業に関連する貨物運送・荷扱、製品等の卸売を行っております。（主な関係会社）UACJAutomotiveWhitehallIndustries,Inc.、㈱ＵＡＣＪ金属加工、㈱ナルコ郡山、UACJMetalComponentsNorthAmerica,Inc.、UACJMetalComponentsMexico,S.A.deC.V.、UACJNorthAmerica,Inc.、㈱ＵＡＣＪトレーディング、泉メタル㈱、優艾希杰商(上海)貿易有限公司、優艾希杰商(昆山)金属制品有限公司、㈱ＵＡＣＪアルミセンター、㈱ＡＣＥ21、㈱メタルカット、㈱UACJMarketing&amp;Processing、UACJMarketing&amp;ProcessingAmerica,Inc.、㈱ＵＡＣＪ物流以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。[事業系統図]（注）１．→印は、製品・サービス等の流れを示しております。２．◆印は連結子会社、△印は持分法適用会社であります。
株式会社ＵＡＣＪ
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４【経営上の重要な契約等】(1)豪州におけるアルミ製錬事業参加契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約年月日契約期限当社RIOTINTOALUMINIUMLIMITED他５社オーストラリア豪州におけるアルミ製錬事業参加契約1979年８月27日但し、1994年３月30日に更新2028年12月31日(2)米国におけるアルミニウム製品の製造に関する合弁事業契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約年月日契約期限Tri-ArrowsAluminumInc.NovelisCorporationアメリカ米国におけるアルミニウム製品の製造に関する合弁事業契約1985年１月18日定めなし(3)欧州における自動車用熱交換器材の販売に関する合弁事業契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約年月日契約期限当社ElvalHellenicAluminiumIndustryS.A.ギリシャ欧州における自動車用熱交換器材の販売に関する合弁事業契約2015年４月27日定めなし(4)中国における自動車用熱交換器材等の製造に関する合弁事業契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約年月日契約期限当社ＵＡＣＪ製箔広東東陽光科技控股股份有限公司中国中国における自動車用熱交換器材等の製造に関する合弁事業契約2009年10月８日但し、2016年２月16日、2019年２月20日に改訂2052年６月17日但し、合弁当事者の合意により延長可当連結会計年度における、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりであります。(1)中国における自動車用アルミ押出加工部品の製造、販売等に関する合弁事業契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約年月日契約期限当社中信渤海アルミ控股有限公司及び中信ダイカスタル股份有限公司中国中国における自動車用アルミ押出加工部品の製造、販売等に関する合弁事業契約2019年４月15日合弁会社の設立日から50年後但し、合弁当事者の合意により延長可(2)当社連結子会社（株式会社ＵＡＣＪ銅管）の株式譲渡契約当社は、当社連結子会社の株式会社ＵＡＣＪ銅管の株式をアスパラントグループ株式会社が運営するAG2号投資事業有限責任組合及びAG2号b投資事業有限責任組合並びに大和PIパートナーズ株式会社が発行済株式の全てを所有する豊川ホールディングス株式会社に譲渡することについて合意し、2019年６月19日付で株式譲渡の契約を締結し、2019年９月30日付で譲渡を完了しております。