パンチ工業株式会社
有価証券報告書－第46期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染拡大を背景に、日本及び海外、特に中国において、売上構成比の高い自動車関連、電子部品・半導体関連需要の低迷が継続し、全ての地域・業種において前期実績を下回る売上となりました。この結果、国内売上高は14,565百万円（前期比13.2％減）、中国売上高は16,836百万円（前期比15.4％減）、東南アジア地域の売上高は1,535百万円（前期比8.1％減）、欧米他地域の売上高は2,410百万円（前期比6.9％減）となり、連結売上高は35,348百万円（前期比13.6％減）となりました。また、業種別では、自動車関連は15,370百万円（前期比14.0％減）、電子部品・半導体関連は6,113百万円（前期比19.1％減）、家電・精密機器関連は4,298百万円（前期比11.1％減）、その他は9,566百万円（前期比10.3％減）となりました。利益面につきましては、グループ全体で経費削減に取組み、販売費及び一般管理費は前期よりも削減したものの、受注減少に伴う全般的な工場の操業状況悪化による原価率の上昇等により、営業利益は835百万円（前期比67.6％減）、経常利益は712百万円（前期比72.0％減）となりました。また、第３四半期に国内２工場において減損損失を計上したことに加え、第４四半期には、ベトナム工場における減損損失や、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、マレーシアパンチの連結子会社化にともない発生していたのれん等において将来の収益性の低下による減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は3,485百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益960百万円）となりました。（財政状態の状況）a.資産の部当連結会計年度末における総資産は25,576百万円となり、前連結会計年度末（2019年３月末）と比較し5,578百万円の減少となりました。これは、主として減損損失計上に伴う有形固定資産の減少によるものであります。b.負債の部総負債は13,829百万円となり、前連結会計年度末（2019年３月末）と比較し1,591百万円の減少となりました。これは、主として短期借入金の減少によるものであります。c.純資産の部純資産は11,747百万円となり、前連結会計年度末（2019年３月末）と比較し3,986百万円の減少となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末（2019年３月末）に比べ150百万円減少し、3,366百万円となりました。a.営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは2,490百万円の収入（前期は3,185百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純損失2,619百万円、減損損失3,314百万円及び減価償却費1,674百万円の非資金項目の他、売上債権の増加額776百万円、法人税等の支払額511百万円等によるものであります。b.投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは1,788百万円の支出（前期は3,253百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,770百万円等によるものであります。c.財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは772百万円の支出（前期は74百万円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出593百万円、配当金の支払額141百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。事業の名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）国内事業（千円）5,672,67393.4海外事業（千円）9,616,06686.5合計（千円）15,288,73988.9（注）１．当社グループは、金型用部品事業の単一セグメントであるため、「第１企業の概況３．事業の内容（２）当社グループの事業内容」に記載の国内事業及び海外事業の別に記載しております。２．金額の表示は製造原価によっており、事業区分間の内部振替前の数値によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当社では標準製品の場合、受注から製造、出荷までを１日から数日で完了いたします。また、特注品でも、おおむね２週間以内の出荷となっております。したがって、受注残高は軽微であり受注実績の記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。事業の名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）国内事業（千円）14,808,19687.0海外事業（千円）20,540,30385.9合計（千円）35,348,50086.4（注）１．当社グループは、金型用部品事業の単一セグメントであるため、「第１企業の概況３．事業の内容（２）当社グループの事業内容」に記載の国内事業及び海外事業の別に記載しております。２．事業区分間の取引については相殺消去しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結損益計算書関係※５減損損失内容に関する注記）」に記載しております。②当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（当社グループの当連結会計年度の経営成績等及び経営成績に重要な影響を与える要因）当連結会計年度において、中期経営計画「バリュークリエーション2020」の４年目の経営数値目標としては、売上高44,500百万円、営業利益2,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円を掲げておりました。これに対して、当連結会計年度における経営成績は、売上高35,348百万円、営業利益835百万円、親会社株主に帰属する当期純損失3,485百万円となりました。当社グループは、2016年４月よりスタートした中期経営計画「バリュークリエーション2020」において、「販売５極体制の確立」「お客様サービスの向上」「高収益事業の推進とＲ＆Ｄ強化」及び「働き方改革」の４つを重点経営課題として定め、これらに取組んでまいりました。2018年度上半期までは順調に推移しておりましたが、同年下半期より、米中貿易摩擦及びそれに端を発する市況の低迷が本格化、当連結会計年度には、新型コロナウイルスの感染拡大がこれに加わり、大幅な業績悪化に至りました。さらに、市況が急激に悪化する中、「バリュークリエーション2020」に掲げた積極投資策が費用負担を増加させ、多額の減損損失を計上する結果となりました。また、財政状態につきましては、前連結会計年度末に対して、有利子負債が減少するなど、資金体質の改善は進んだものの、利益剰余金の減少により自己資本比率が45.8％（前連結会計年度末は50.4％）まで低下するなど、財務基盤の健全性維持という点では課題を残す結果となりました。かかる状況下、当社グループでは、「バリュークリエーション2020」の最終年度である2020年度から2021年度の２ヵ年を計画期間とする中期経営計画「バリュークリエーション2020Plus」を経営の立て直し計画として策定しました。本中期経営計画においては、前中期経営計画「バリュークリエーション2020」で定めた４つの重点経営課題を継続並びに深化させ、「販売５極体制の確立」「お客様目線を重視した営業力の強化」「グローバル生産体制の最適化とＲ＆Ｄ強化」「働き方改革と人材育成」の４つの課題への取組みを通じて、高付加価値事業への転換とコスト低減を推し進め、当社グループを再び成長軌道に乗せるべく尽力してまいります。（経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）当社グループとしましては、事業の評価基準として売上高営業利益率を、経営の評価基準として自己資本利益率（ＲＯＥ）を、そしてキャッシュ・フローマネジメントの観点からフリーキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー）及びＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）を重要な経営指標と定め、その向上に努めることを目標としております。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。なお、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは701百万円の収入となり、業績が悪化する中にあっても売上債権や棚卸資産の削減等により資金の創出が出来ました。今後は、業績回復とともに、さらなる資金効率向上に努め、財務基盤の強化を図ってまいります。資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、材料等調達費用の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要としては、「バリュークリエーション2020」に掲げる重点経営課題の一つである「高収益事業の推進とＲ＆Ｄ強化」に向け、積極的に工場の自動化・省力化推進、高付加価値製品を生み出す新分野への挑戦、顧客との共同開発や研究開発に係る設備を積極的に取得してまいりました。しかしながら、急激な市況の悪化を受け、当連結会計年度では国内２工場とベトナム工場の機械設備等について減損損失を計上する結果となりました。財務政策当社グループの資金調達の方法は、資金需要を充たすため内部資金及び金融機関からの借入を活用しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大が資金繰りに与える影響に鑑み、金融機関からの借入により手持ち資金の底上げを図る等、当社グループ全体のキャッシュポジションの見直しを図るとともに、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、資金調達の多様化を引き続き検討してまいります。