株式会社アルテサロンホールディングス
有価証券報告書－第32期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度（2019年１月１日～2019年12月31日）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当該連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、複数のブランドを展開し、事業会社ごとに顧客の多様なニーズに応えております。高品質なサービスをリーズナブルな料金で提供するアッシュ、ニューヨーク・ニューヨークなどのデザイン系サロンを中核に置き、定期的なヘアメンテナンスの需要拡大を背景にエコノミーな料金で施術サービスを行うChokiPetaブランドの出店展開も加速しております。当社グループは、これらのブランドごとに経営理念「地域のお客様に美と健康と若々しさを提供し、当社グループに関わるすべての人と共に幸福社会を築いていける会社づくりを目指す」を旗印に、グループの結束力を強化し、経営の効率化や地域一番店を目指すための諸施策を実施しております。デザイン系サロンの新規顧客来店施策としては、ＳＮＳを利用したスタイリストの美容情報の発信強化や、新たなＷｅｂマーケティング戦略に基づいた施策を実施し、増員に繋げております。また、既存顧客を含めて、自社ホームページでの来店施策を重視し、サロンごとの特色を活かしたコラムの作成やスタッフ紹介など、その魅力を高め、閲覧数・閲覧時間の増加を図るとともに、Ｗｅｂ予約システムによる集客強化に注力しております。単価アップ並びに固定顧客増加の施策としては、他のサロンと比較した技術の優位性を体感していただくため、ワンランクアップのつや感を演出するカラー施術、デザイン性を重視したパーマ施術を強化していきます。また、美容室の雰囲気や対応力を重視する大人客を囲い込むための接客力の強化や付加価値メニューの取組みによる単価アップについても進めております。メンテナンス系サロンのChokiPetaは、引き続き商業施設への出店を強化し、お客様の価値観やライフスタイルに密着したサービスを提供してまいります。関東圏のChokiPetaは、株式会社スタイルデザイナー「以下、ＳＤ」が運営してまいりましたが、更なる事業の成長が期待できることから、2019年１月に分社化して株式会社Ｃ＆Ｐ「以下、Ｃ＆Ｐ」を設立し、当社の100％子会社としました。Ｃ＆Ｐについては、2016年度より毎年平均10店舗の新規出店や店舗ごとの損益を重視する施策を徹底してきた結果、店舗の総利益は拡大しております。2019年３月にカット、根元カラー、全体カラーの３メニューを各々100円値上げいたしましたが、入客数への影響は軽微にとどまり売上高の増加に繋がっております。しかしながら一方で新会社設立に伴い本部の店舗支援人員を強化したことや美容師の採用・育成を積極的に行うための投資など多店舗展開のための体制を整備したことなどにより本部の販管費が増大しました。以上の結果、当連結会計年度における当社主要子会社のチェーン売上高は、株式会社アッシュ「以下、Ａｓｈ」が前年同期比102.4％、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク「以下、ＮＹＮＹ」が同106.5％、Ｃ＆Ｐが同141.5％となり、いずれも過去最高の売上高となりました。ＳＤは同97.3％でした。以上により、当社グループチェーンの全店売上高合計は、過去最高の18,721百万円（同104.0％）となりました。当連結会計年度における当社グループの連結子会社店舗数は、322店舗（Ａｓｈ128店舗、ＮＹＮＹ36店舗、ＳＤ96店舗、Ｃ＆Ｐ51店舗、株式会社ダイヤモンドアイズ11店舗）となり、海外店舗数１店舗（シンガポール共和国）を加え、当社グループ店舗数は、323店舗となりました。なお、ＮＹＮＹが展開する関西圏のChokiPetaの店舗数は、８店舗（同１店舗増加）となっており、グループにおけるＦＣ店舗数は、221店舗（Ａｓｈ109店舗、ＮＹＮＹ16店舗、ＳＤ95店舗、Ｃ＆Ｐ１店舗）となりました。また、中華人民共和国湖南省長沙にて、2015年より１店舗フランチャイズ展開しておりましたが、2019年８月をもって閉店しております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、322百万円増加し、8,695百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、140百万円増加し、5,752百万円となりました。ｂ.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高8,500百万円（前年同期比105.4％）、営業利益は513百万円（同102.3％）、経常利益は525百万円（同100.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は260百万円（同95.9％）となりました。なお、当連結会計年度より会計上の見積りの変更として工具、器具及び備品の内、美容器具の耐用年数を５年から10年に変更したことにより減価償却費の負担が41,263千円減少しております。当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ78百万円減少し、当連結会計年度末残高は1,575百万円となりました。主な要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,047百万円（前連結会計年度は1,076百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益426百万円、減価償却費489百万円、未払金の増加額123百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は918百万円（前連結会計年度は1,156百万円の支出）となりました。これは主として、新規出店、改装等に伴う有形固定資産の取得による支出759百万円、敷金及び保証金の差入による支出68百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は206百万円（前連結会計年度は45百万円の収入）となりました。これは主として、設備投資資金として調達した長期借入れによる収入400百万円、返済進展に伴う長期借入金の返済による支出523百万円、配当金の支払額54百万円、自己株式の取得による支出23百万円によるものです。③販売の実績ａ.所在地別売上グループ店舗都道府県別売上（直営店）は、次のとおりであります。店舗前連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）前年同期比（％）東京都1,542,0021,546,514100.3神奈川県1,041,6251,185,085113.8埼玉県244,403300,599123.0千葉県39,809100,006251.2大阪府507,005507,781100.2京都府303,353317,540104.7兵庫県459,755490,124106.6滋賀県－49,599－合計（千円）4,137,9524,497,249108.7ｂ.美容室の顧客収容能力及び入客実績（直営店）都道府県前連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）椅子数（席）構成比（％）来店客数（人）構成比（％）椅子数（席）構成比（％）来店客数（人）構成比（％）東京都83,12133.4353,54639.373,53628.7380,96736.1神奈川県67,35527.0244,70327.276,72130.0301,79228.6埼玉県21,4818.698,23310.925,82710.1129,98012.3千葉県3,5281.412,5181.48,3023.239,6673.8大阪府30,30912.265,8827.326,76410.564,0576.1京都府17,1516.951,3195.717,2326.752,1514.9兵庫県26,18010.573,0328.123,4869.279,0117.5滋賀県----4,0321.68,8150.8合計249,125100.0899,233100.0255,900100.01,056,440100.0（注）椅子数につきましては、各店舗のセット椅子数に当該会計年度の営業日数を乗じて算出しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、法令及び規則を遵守し上場会社として適切且つ正確に作成しております。また、法令等に関する事項につきましては顧問弁護士の意見等を適宜得ております。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容１）財政状態（資産合計）当連結会計年度末における総資産は、8,695百万円となり、前連結会計年度末8,372百万円と比較して322百万円増加しました。当連結会計年度末における流動資産は、3,046百万円となり、前連結会計年度末3,020百万円と比較して25百万円増加しました。これは主として、現金及び預金の減少78百万円、売掛金の増加27百万円、立替金の増加91百万円によるものです。当連結会計年度末における固定資産は、5,649百万円となり、前連結会計年度末5,351百万円と比較して297百万円増加しました。これは主として、新規出店、改装等による建物（純額）の増加118百万円、工具、器具及び備品（純額）の増加105百万円、敷金及び保証金の増加30百万円によるものです。（負債合計）当連結会計年度末における流動負債は、2,870百万円となり、前連結会計年度末2,587百万円と比較して283百万円増加しました。これは主として、未払金の増加123百万円、未払消費税等の増加60百万円（連結貸借対照表上は「その他」で表示）、未払法人税等の増加32百万円によるものです。当連結会計年度末における固定負債は、2,882百万円となり、前連結会計年度末3,024百万円と比較して142百万円減少しました。これは主として、長期借入金の減少154百万円よるものです。（純資産合計）当連結会計年度末における純資産は、2,943百万円となり、前連結会計年度末2,760百万円と比較して182百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益260百万円の計上、配当金の支出54百万円、自己株式の取得23百万円によるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.0％から33.8％となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較・分析を行っております。２）経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は、前年同期比105.4％の8,500百万円となりました。主な増加要因は、直営店売上高増加348百万円によるもので、ChokiPetaサロンの出店数増加が寄与しております。なお、その他の売上高の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、前年同期比104.1％の2,416百万円となりました。売上総利益の増加が小幅に留まった主な要因は、ChokiPetaサロン新規出店に伴う人件費及び地代家賃など新規出店時の売上原価が先行して発生したことによるものです。また、Ａｓｈサロン及びＮＹＮＹサロンにおけるベースアップによる人件費の増加など、サロン運営に係る経費の増加などによるものです。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前年同期比104.6％の1,902百万円となりました。販売費及び一般管理費の主な増加要因は、採用難の時代に先行投資した人材の採用、ベースアップによる人件費の増加によるものです。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、前年同期比102.3％の513百万円となりました。売上高は増加しましたが、サロン運営における経費の増加並びに株式会社Ｃ＆Ｐ設立に伴い、本部人材の補強など体制整備を行ったことにより、営業利益の増加は小幅に留まりました。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は、前年同期比100.4％の525百万円となりました。営業利益の増加に対し、経常利益が微増に留まった主な要因は、店舗の受取補償金及び助成金収入の減少によるものです。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前年同期比94.6％の426百万円となりました。その減少した主な要因は、店舗の受取補償金が減少したこと並びに店舗の減損及び閉鎖損失の増加によるものです。この結果、親会社株式に帰属する当期純利益は、前年同期比95.9％の260百万円となりました。３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③経営成績に重要な影響を与える要因についての分析Ａｓｈ、ＮＹＮＹは、店長等の幹部美容師が店長時代の従業員、顧客、店舗設備をそのまま引き継いで独立する暖簾分けによるフランチャイズ店が中心です。このビジネスモデルは、美容技術と店舗運営能力に優れた美容師が退社・個人独立する傾向の強い美容業界の中で、当社グループの組織力を支える基盤となっております。また営業地域については、それぞれ首都圏、関西圏にドミナント展開する店舗戦略としていますが、営業地域を絞ることにより全店で密度の濃い効率的なスタッフへの技術スキルや接客マナーの教育研修、コンテストなどのイベント開催を可能にしております。また近年、既存店の周辺環境の変化に伴い、店舗移転等の店舗効率化への取組みを行った結果、Ａｓｈ店舗の平均坪数は2014年度末の46.88坪から2019年度末には39.12坪となり、１坪当り売上高についても145千円から173千円に改善しました。このような店舗効率化への取組みは今後とも継続してまいります。ChokiPetaブランドの店舗は、カットとカラーの施術を中心としたメニューを提供し、他のメンテナンス系サロンに対しても価格競争力に優位性があります。特に中高年層の女性の選別消費のニーズを捉えた業態と考えております。2019年度末店舗数は首都圏51店舗、関西圏８店舗ですが、今後３年程度で100店舗を計画しております。その実現のため利便性の高い商業施設・スーパーへの出店開発の強化、子育てなどとの両立を望む従業員の積極的な採用、オペレーションのロボット化などを積極的に進めてまいります。当社グループは、今後とも人材戦略を中心にグループ経営の強化、新しい技術や経営方法など、創業時からの既存の枠組みに捉われない次世代ビジネスを創造していくチャレンジ精神によって、日本の美容業界において、常に挑戦し続けるイノベーション企業を目指してまいります。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、ステークホルダーから支持される企業であるためにも、財務体質の更なる強化、利益成長を継続していくことが重要な経営課題であると考え、「自己資本比率」及び「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「自己資本比率」は33.8％（前年同期比0.8％改善）であり、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」は9.1％（前年同期比△1.0％）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。⑤資金の源泉及び流動性についての分析ａ.キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移については、次のとおりであります。2018年12月期2019年12月期自己資本比率（％）33.033.8時価ベースの自己資本比率（％）53.363.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.62.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）73.071.8自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。ｂ.資金需要当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは当社グループの美容室店舗における人件費、材料仕入、地代家賃等の製造原価や商品仕入等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要は、主に店舗開設や店舗改装等による建物や工具、器具及び備品等固定資産購入によるものであります。ｃ.財務政策当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金または長期借入金で調達を行う方針です。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金により調達を行っております。