株式会社　山大
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、堅調な企業業績や、雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調が続きましたが、2019年10月に実施された消費税増税等により、個人消費は弱含みの状況が続き、米国・中国の通商問題等により、経済の先行きに対しては、不透明感が続きました。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な規模での拡大により、経済に対する懸念が急速に高まりました。住宅建築業界及び木材建材業界におきましては、住宅ローンの低金利、政府による住宅取得支援策が継続されましたが、消費税増税等により、当事業年度の全国の新設住宅着工戸数は88万戸（前期比7.3％減）、当社に関係が深い木造住宅の新設着工戸数につきましては51万戸（前期比5.2％減）となりました。このような状況の下で、当社は2010年の「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」と、更に地球上で唯一の循環資源である木材を生かして「持続可能な開発目標SDGs」の実現に貢献していくことを宣言いたしました。私たちは、Communitywithwood～200年先の笑顔のために～、非住宅建築の木造化を推進し、地産地消の認証木材使用による森林保護や高性能住宅により二酸化炭素の排出量を抑制し、地球温暖化防止へ貢献してまいります。住宅資材事業では、プレカット受注を営業戦略の柱として、建材・住設・エクステリア等のトータル受注を目指してまいりました。また、製材工場ウッド・ミルのブランドであります国産人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」の更なる普及や、2019年1月に選出された「第7回富県宮城グランプリ」を糧に宮城県内産業の発展や地域経済の活性化に努力してまいりました。ホーム事業では、宮城の伊達な杉を使用することで木の本来の性質であります優しい質感と香り、調湿効果に優れ、ある程度の太さがあれば火にも強く耐久性があり、「優しさ」と「強さ」を兼ね備えた「宮城の伊達な杉の家」と、選ばれた自然素材を採用し心身の健康を配慮した設計ノウハウと健康素材で、構成される住まいの提案と住宅の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現した上で、太陽光発電等によってエネルギーを創り年間に消費するエネルギー量が概ねゼロとなる、ZEH住宅等を拡販してまいりました。この結果、当事業年度の業績は、売上高4,949百万円（前期比9.0％増）、営業損失140百万円（前期営業損失4百万円）、経常損失90百万円（前期経常利益38百万円）、当期純損失135百万円（前期当期純利益39百万円）となりました。なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。）ア.住宅資材事業大型木造物件と地域に根ざした営業展開を図るため地場工務店に対する営業活動に注力し、売上高3,782百万円（前期比2.7％減）、営業利益2百万円（前期比97.6％減）となりました。イ.ホ－ム事業大型物件の売上高の増加により、また、営業利益につきましては注文住宅等の競争が厳しく、売上高1,124百万円（前期比84.6％増）、営業利益2百万円（前期比95.5％減）となりました。ウ.賃貸事業賃貸事業は、売上高42百万円（前期比2.2％減）、営業利益31百万円（前期比1.8％減）となりました。財政状態は次のとおりであります。ア.資産当事業年度末の資産は6,190百万円となり、前事業年度末に比べ262百万円減少しました。これは主として完成工事未収入金が277百万円、未成工事支出金が211百万円増加した一方、現金及び預金が352百万円、未収入金が111百万円、建物、構築物並びに機械及び装置等の有形固定資産が201百万円それぞれ減少したことによるものです。イ.負債負債は2,503百万円となり、前事業年度末に比べ87百万円減少しました。これは主として支払手形が135百万円増加した一方、買掛金が176百万円、長期借入金が160百万円それぞれ減少したことによるものです。ウ.純資産当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて175百万円減少し、3,686百万円（同4.5％減）となりました。これは主に、繰越利益剰余金が178百万円減少したことによるものです。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度に比べ352百万円(33.2%)減少し、707百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の使用した資金は、前事業年度に比べ232百万円（65.3％）減少し、123百万円となりました。これは、主に非資金費用の減価償却費が235百万円及び未収消費税等の減少による資金の増加が99百万円あったものの、税引前当期純損失が89百万円、売上債権の増加による資金の減少が276百万円及びたな卸資産の増加による資金の減少が197百万円あったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の使用した資金は、前事業年度に比べ253百万円（91.5％）減少し、23百万円となりました。有形固定資産の取得による支出が17百万円及び無形固定資産の取得による支出が13百万円あったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、205百万円（前事業年度は、167百万円の増加）となりました。これは、主に約定弁済に伴う長期借入金の返済による支出が151百万円及び配当金の支払額が38百万円あったためであります。③生産、受注及び販売の実績ア.生産実績住宅資材事業製品当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）加工品（千円）1,794,16293.9（注）１．金額は製造原価で表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。イ.商品仕入実績住宅資材事業商品当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）素材（千円）24,650118.0製材品（千円）242,165104.4建材・住設備機器（千円）1,372,311101.6合板（千円）206,889108.2合計（千円）1,846,016102.8（注）１．金額は仕入価格で表示しております。２．上記の金額は外部仕入先からによるもので、セグメント間の内部仕入高は含まれておりません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ウ.受注実績ホーム事業区分当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）受注高受注残高金額（千円）前年同期比（％）金額（千円）前年同期比（％）完成工事高895,38491.8446,27770.3販売用建物22,22298.8－－計917,60691.9446,27770.3（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当事業年度の受注高にその増減額を含んでおります。２．受注高は、請負契約又は販売価額に基づいて表示しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。エ.販売実績区分当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）住宅資材事業商品（千円）1,972,59997.9製品（千円）1,810,20096.7ホーム事業完成工事高（千円）1,084,262195.2販売用土地建物等（千円）39,84874.5賃貸事業（千円）42,75497.8合計（千円）4,949,666109.0（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。２．上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部売上高は含まれておりません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の財政状態及び経営成績については、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。当期純損失が135百万円となり、前事業年度と比較して175百万円の減益となりました。これは主に復興需要一巡後の需要減等により競争が厳しくなり、販売単価の低下等により売上総利益率が減少したためであります。②キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。資本の財源及び資金の流動性については、当社は、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。長期運転資金及び設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。短期資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及びコミットメントライン等の融資枠による金融機関からの短期借入を基本としております。なお、当期事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,158百万円、現金及び現金同等物の残高は707百万円となり、よってネット有利子負債は451百万円となりました。また、当座貸越極度額は1,950百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。重要な会計方針につきましては、「第5経理の状況1.財務諸表等（1）財務諸表」の「重要な会計方針」に記載しております。財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。