松山観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第63期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1)業績当事業年度（平成31年１月１日から令和元年12月31日）のわが国経済は、海外経済の減速や自然災害のなどの影響から輸出・生産や企業マインド面に弱めの動きがみられるものの、所得から支出の前向きの循環メカニズムが働くもとで、景気の拡大基調が続きました。個人消費も、消費税率引き上げなどの影響による振れを伴いつつも、雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかに増加致した。今後についても、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向に留意するとともに、米中貿易摩擦や中国経済の減速懸念、新型コロナウィルス感染拡大の影響、英国のEU離脱問題などの海外発の景気下振れリスクや、中東や朝鮮半島問題といった地政学リスクに備える必要があります。一方、愛媛県内経済も、生産活動で弱さがみられるものの、住宅建設や公共工事は増加傾向が続き、又有効求人倍率が高水準で推移するなど、全体としては緩やかな回復が続いている。こうした中、県内19ゴルフ場の年間入場者数は、自然災害の影響もなく推移した結果、前年比41,050人（6.5％）増加し、675,360人であった。また、当倶楽部入場者も順調に推移し、前年比2,748人（11.9％）増加の、25,776人となった。入場者の増加により、ゴルフ事業の営業収入は12,896千円（6.2％）増加し、222,458千円となった。一方、「太陽光発電事業」は、平成27年９月29日に増加設備が完成し、発電設備規模は438.4Kw増の1,430.4Kwとなり、売電量は順調に推移致した。しかし、本年度売電収入額は、日射量の減少もあり対前年比3,741千円減少し、69,073千円となった。以上のことから、全体の営業収益は、対前年比9,155千円（3.2％）増加し、291,532千円となった。売上総利益は、営業原価の減少もあり、11,393千円（8.0％）増加し、153,642千円となった。次に、一般管理費は、経費削減に努めたことにより、2,173千円（1.5％）減少し、144,358千円となりました。その結果、営業利益は、対前年比13,566千円増加し、9,284千円となりました。又、経常利益は名義変更料等の営業外収益20,619千円により対前年比16,933千円増加し、24,346千円となった。最終の当期純利益は、16,196千円増加し、22,112千円である。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、33,354千円で、前事業年度30,205千円と比べ3,148千円（11.9％）の増加となった。当期中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、62,607千円である。主な要因は、減価償却費が50,435千円、たな卸資産の増減額で1,974千円の増加の一方、会員預り金の減少7,225千円等による。その結果、前事業年度の営業活動で得られた資金54,623千円と比べ、7,984千円の増加となった。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、7,140千円である。主な要因は、コース勘定の取得が、7,140千円である。その結果、前事業年度の投資活動に使用した資金736千円に比べ、使用した資金が6,404千円の増加となった。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、52,318千円である。主な要因は、長期借入資金の返済36,682千円、リース債務の返済12,707千円、長期未払金の返済2,928千円である。その結果、前事業年度の財務活動の結果使用した資金50,264千円に比べ、使用した資金が、2,054千円の増加となった。(資本の財源および資金の流動性)当社の運転資金については、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施している。また、設備投資資金については、営業活動によるャッシュ・フローの水準を勘案し、主としてリース契約または割賦契約により調達することを基本方針としている。今後の資金需要については、ゴルフ場事業の固定資産の老朽化に伴う取替えが予想されるが、当該資金についても、基本方針に基づき、負債と資本のバランスに配慮しつつ必要な資金を調達していく予定である。（生産、受注及び販売の状況）(1)ゴルフ場事業部門来場者実績当事業年度における入場者実績は、以下のとおりである。内訳第63期(自平成31年１月１日至令和元年12月31日)人数(人)前年同期比(％)会員9,65999.8ビジター16,117120.6合計25,776111.9(2)営業実績当事業年度における営業実績は、以下のとおりである。内訳第63期(自平成31年１月１日至令和元年12月31日)金額(千円)前年同期比(％)グリーンフィー69,325120.7キャディーフィー20,71291.2受取使用料53,314111.0協力費収入17,822111.8コンペティションフィー16,22581.3会費収入40,24898.0売店営業収入1,152103.5食堂運営委託手数料3,656109.5売電収入69,07394.9合計291,532103.2(注)上記の金額には、消費税等は含まれていない。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容）経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。(1)当事業年度の経営成績の分析当事業年度における営業収益は291,532千円であり、前事業年度282,377千円と比べ9,155千円増加した。その主な要因は、入場者数増加によりゴルフ営業収入が12,896千円増加したことによるものである。当事業年度における営業原価は137,890千円であり、前事業年度140,128千円と比べ2,238千円減少した。その結果、売上総利益は153,642千円となり前事業年度に比べ11,393千円増加した。当事業年度における一般管理費は、144,358千円であり前事業年度146,531千円に比べ2,173千円減少した。この要因は、主に販売促進費2,691千円の減少によるものである。その結果、営業損益は9,284千円の利益となり、前事業年度4,282千円の損失に比べ13,566千円の増加となった。次に経常損益は、24,346千円の利益となり、前事業年度7,413千円に比べ16,933千円の利益増加となった。税引前当期純損益は22,746千円の利益となり、前事業年度6,894千円に比べ15,851千円の利益増加となった。その結果、当期純損益は22,112千円の利益となり、前事業年度5,916千円に比べ16,196千円の利益増加となった。(2)経営成績に重要な影響を与える要因当社のゴルフ場事業は、レジャー産業に属するものであり、このような当社の性格上、社会全体の景気動向は経営成績に重要な影響を与える要因である。また、より魅力的なコースを用意して集客力を向上させることが経営成績に大きく寄与することから、コースコンディションの整備やゴルフコースの戦略性、さらにはクラブハウス内の落ち着いた雰囲気とゆとりある空間が重要な集客力向上の要因である。また、平成25年４月からスタートし、平成27年９月に増設した太陽光発電事業は、全面南向きという好立地条件のため、計画以上の売電収入となり、今後、14年間安定収入が見込まれる。(3)財政状態の分析①流動資産当事業年度末における流動資産の残高は51,710千円となり、前事業年度末49,598千円に比べ2,112千円（4.2％）の増加となった。②固定資産当事業年度末における固定資産の残高は1,378,133千円となり、前事業年度末1,399,251千円と比べ21,118千円（1.5％）の減少となった。主な要因は、減価償却費50,435千円によるものである。③流動負債当事業年度末における流動負債の残高は104,949千円となり、前事業年度末102,580千円に比べ2,369千円（2.3％）の増加となった。主な要因は、リース債務の増加3,960千円によるものである。④固定負債当事業年度末における固定負債の残高は756,331千円となり、前事業年度末799,820千円に比べ43,489千円（5.4％）の減少となった。主な要因は長期借入金の返済36,682千円と会員預り金が7,225千円減少したこと等によるものである。⑤純資産当事業年度末の純資産の残高は568,562千円となり、前事業年度末546,449千円に比べ22,112千円（4.0％）の増加となった。主な要因は、利益計上により繰越利益剰余金が増加したことによるものである。(4)キャッシュ・フローの状況の分析当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析については、[第２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。(5)経営者の問題認識と今後の方針について当社の経営は、現在の事業環境の厳しい分析と情報に基づく最適の経営方針を立案するように努め、実践している。当事業年度におけるゴルフ場事業においては、来場者数が前事業年度に比べ2,748人（11.9％）増加した。入場者数の増加により、営業収益は12,896千円の増加にした。今後も経費削減に努めると同時に入場者を入場者を確保することで収益の改善を図っていく方針である。また、太陽光発電事業は、発電設備の増設が平成27年９月29日完成となり、既存の992kwに438.4ｋwを増設し、1,430.4ｋwの規模となった。今後14年間、1ｋw当たり40円（消費税含まず）の売電収入が保証されている。