尾張精機株式会社
有価証券報告書－第177期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の当社グループの事業環境は、貿易摩擦の影響や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界全体の経済が深刻な打撃を受け、その結果、主要なお客様である自動車メーカー各社の販売は落ち込みましたが、当連結会計年度末時点において重大な影響は認められませんでした。このような中、当連結会計年度における売上高は、17,623百万円（前連結会計年度比0.3％減）となりました。製品区分別の状況につきましては、ねじ類では、主要なお客様である自動車メーカー向けのボルトの受注が増加したことにより、売上高は、8,370百万円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。精密鍛造品では、当社グループの主力部品であるシンクロナイザーリングやシフトフォークの販売が減少したことにより売上高は、9,042百万円（前連結会計年度比1.4％減)となりました。航空機部品では、売上高は210百万円（前連結会計年度比11.6％減)となりました。利益面につきましては、グループあげての合理化改善活動を進めてきましたが、新規製品対応設備の導入および工場移転等により固定費が増加し、営業利益は369百万円（前連結会計年度比38.9％減）、経常利益は506百万円（前連結会計年度比34.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、315百万円（前連結会計年度比38.0％減）となりました。財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ220百万円減少し、17,942百万円となりました。これは、未収入金が356百万円、有形固定資産が394百万円増加したものの、現金及び預金が411百万円、受取手形及び売掛金が316百万円、投資有価証券が168百万円減少したことによるものです。負債については、前連結会計年度末と比べ305百万円減少し5,675百万円となりました。これは借入金が240百万円減少したことによるものです。純資産については、前連結会計年度末と比べ84百万円増加し、12,267百万円となりました。これは、利益剰余金が244百万円増加したものの、その他の包括利益累計額が178百万円減少したことによるものです。セグメント別の経営成績につきましては次のとおりであります。(日本)当セグメントにおきましては、主要なお客様である自動車メーカー向けの段付きボルトや新規部品の受注の増加により増収となりましたが、老朽化設備の更新や新規事業の生産準備等により固定費が増加し、減益となりました。売上高は12,058百万円（前連結会計年度比2.8％増）、経常利益は207百万円（前連結会計年度比19.7％減）となりました。(アメリカ)当セグメントにおきましては、主要なお客様である自動車メーカー向けの段付きボルトおよびタッピングスクリューの受注の増加により増収となりましたが、工場移転に伴うコストの発生により減益となりました。売上高は1,100百万円（前連結会計年度比3.5％増）、経常利益は２百万円（前連結会計年度比94.3％減）となりました。(インド)当セグメントにおきましては、主力部品であるシンクロナイザーリング、シャフトの受注の減少により減収、減益となりました。売上高は1,423百万円（前連結会計年度比16.7％減）、経常利益は337百万円（前連結会計年度比18.6％減）となりました。(タイ)当セグメントにおきましては、主力部品であるシンクロナイザーリングの受注の減少により減収、減益となりました。売上高は2,792百万円（前連結会計年度比4.5％減）、経常利益は35百万円（前連結会計年度比70.8％減）となりました。(インドネシア)当セグメントにおきましては、国内自動車販売の低迷が続いたことにより、シンクロナイザーリングの販売数量が減少し減収となりましたが、販売価格の見直し、材料の仕入先変更による物流コストの低減を行った結果、増益となりました。売上高は249百万円（前連結会計年度比0.4％減)、経常利益は26百万円（前連結会計年度は0百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ353百万円減少し、3,286百万円となりました。当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ288百万円増加し、996百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益498百万円、減価償却費748百万円により資金が増加したことによるものであります。当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ371百万円増加し、917百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出967百万円によるものであります。当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は、433百万円となりました(前連結会計年度に得られた資金は616百万円)。これは主に、長期借入金の返済による支出240百万円、リース債務の返済による支出107百万円および配当金の支払額69百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(a)生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)日本12,426,9912.7アメリカ778,1395.0インド2,027,675△21.3タイ2,224,863△0.2インドネシア80,46462.4合計17,538,132△0.9(注)１金額は受注価格で表示しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(b)受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)日本11,680,951△1.81,639,415△18.7アメリカ1,081,4241.675,444△20.3インド1,199,491△34.3103,181△68.4タイ2,796,958△5.5252,5072.0インドネシア244,930△0.815,481△21.2合計17,003,754△6.82,086,028△22.9(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２インドにおいて、受注高および受注残高が著しく減少いたしました。これは、新型コロナウィルス感染症の影響により、主要なお客様である自動車メーカーからの受注が減少したことによるものであります。(c)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)日本12,058,4012.8アメリカ1,100,6263.5インド1,423,249△16.7タイ2,792,087△4.5インドネシア249,084△0.4合計17,623,449△0.3(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)アイシン・エィ・ダブリュ株式会社2,250,90212.72,513,13614.3トヨタ自動車株式会社1,932,57310.92,186,47212.4マツダ株式会社2,046,08111.62,061,48411.7３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４アイシン・エーアイ株式会社は、2019年４月１日にアイシン・エィ・ダブリュ株式会社と合併し、現在アイシン・エィ・ダブリュ株式会社となっております。なお、前連結会計年度は、旧アイシン・エーアイ株式会社のみの金額を表示しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による、当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウィルス感染症の影響については、収束時期および今後の当社グループへの業績への影響等は見通しが立てにくい状況ではありますが、繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、期末時点で入手可能な情報をもとに検証を行っております。(a)退職給付債務当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される割引率、将来の報酬水準、退職率等の前提条件や長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。(b)繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の合理的な見積可能期間内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングを行い計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は海外子会社の売上の減少により17,623百万円となり、前連結会計年度に比べ59百万円（前連結会計年度比0.3％減）の減収となりました。利益面では、グループ全体で合理化を推し進めたものの、新規製品対応設備の導入および工場移転費用など固定費の増加により、連結営業利益は369百万円と前年連結会計年度に比べ235百万円（前連結会計年度比38.9％減）の減益、連結経常利益は506百万円と前年連結会計年度に比べ264百万円（前連結会計年度比34.3％減）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は315百万円と前年連結会計年度に比べ193百万円（前連結会計年度比38.0％減）の減益となりました。上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。③資本の財源及び資金の流動性についての分析(a)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(ｂ)財務政策当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入により資金調達することとしております。当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的かつ効率的な経営を行い、業績予想に掲げる利益数値の達成をめざすことを目標に掲げております。当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりであります。売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益予想（Ａ）17,500百万円540百万円650百万円464百万円400円56銭実績（Ｂ）17,623百万円369百万円506百万円315百万円272円19銭増減額（Ｂ）-（Ａ）123百万円△170百万円△143百万円△148百万円―増減率0.7％△31.6％△22.0％△32.0％―業績予想との差異が生じた理由につきましては、グループあげての合理化改善活動を進めてまいりましたが、新興国の車両需要が減少し、海外売上が想定より下回ったことによるものであります。2020年度の業績予想につきましては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響による環境変化に伴い、現時点での立案が困難な状況にあります。今後、状況が明らかになった段階で速やかに公表し、業績予想に掲げる利益数値の達成に向け、総力を挙げて取り組んでまいります。