株式会社ほくやく・竹山ホールディングス
有価証券報告書－第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概況当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が続く見通しとなっていました。しかし、新型コロナウイルスの世界的な感染急増と、感染拡大阻止のための経済活動自粛による影響が大きく、先行きは不透明な状況が続いております。このような事業環境の中、当社グループは第四次中期３ヶ年経営計画の２年目にあたり、引き続き各事業の競争力の強化、事業間連携によるシナジーの最大化を目指して活動を進めてまいりました。また、ヘルスケア関連製品やサービスのワンストップの提供体制を構築するとともに当社グループの連携強化をはかり、地域包括ケアシステムの円滑な稼働を支えるべく社内プロジェクト「エリアサミット」を活用して、介護事業を中心とした介護ロボット展や薬局事業を中心とした健康フェアを道内各地で継続して開催しております。さらに新薬や医療・介護分野でのロボット製品など各ヘルスケア分野の新製品にも注力してまいりました。経営に関しましては、グループ全体のコスト抑制策が奏功し、利益面でも順調な推移となりました。また、ヘルスケアを支える当社グループではＢＣＰ対策（事業継続の対策）を推進しており、今般の新型コロナウイルス感染症拡大防止におきましても、在宅勤務や時差出勤をはじめとした万全の危機管理体制の下、事業継続に努めております。以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,431億２百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は29億73百万円（同21.0％増）、経常利益は41億21百万円（同19.4％増）となりました。また、特別損失として薬局事業連結子会社の株式取得時に発生したのれんの減損損失や投資有価証券評価損の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は20億43百万円（同2.7％減）となりました。セグメント別の状況は、次のとおりであります。(医薬品卸売事業)医薬品卸売事業におきましては、2018年４月の診療報酬改定ならびに薬価引き下げが実施されたことに加え、2019年10月には消費税増税に伴う薬価改定が行われました。また流通改善ガイドラインに沿った販売活動が求められました。このような厳しい市場環境の下で、長期収載品の売上の減少が続く一方、使用促進による後発医薬品の伸長、高齢化の進展を背景とした生活習慣病薬、抗がん剤分野などの新製品が順調に推移し市場における商品カテゴリーはさらに変化してきました。当社では、引き続き新薬の販売に積極的に取り組み、売上全体では前年を上回ることとなりました。また利益面でも、売上増に加えて販管費率の圧縮に取り組み増益となりました。以上の結果、売上高は1,746億円（前年同期比2.9％増）、営業利益は15億74百万円（同23.6％増）となりました。(医療機器卸売事業)医療機器卸売事業におきましては、画像診断機器をはじめ手術装置関連機器などの大型機器の買い替えが順調に推移したことと、医療材料等の消耗品の販売にも積極的に取り組んだ結果、売上全体では前年を上回ることが出来ました。利益面においても償還価格引下げや価格引下げ要請の影響もありましたが、売上増に加えて医療機器卸売事業会社一社の加入もあり前年を上回りました。以上の結果、売上高は594億32百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は８億88百万円（同9.9％増）となりました。(薬局事業)薬局事業におきましては、2018年４月に実施された調剤報酬改定への対応として、加算要件を満たす取り組みを行い、売上高は前年を上回ることができました。また、2019年10月の薬価改正と消費税増税の影響や2020年２月からの新型コロナウイルス感染症拡大による処方箋の減少はありましたが、売上増とコスト削減効果等により利益面では前年を上回ることが出来ました。以上の結果、売上高は145億30百万円(前年同期比2.3％増)、営業利益は４億20百万円(同46.7％増)となりました。(介護事業)介護事業におきましては、引き続き福祉用具レンタル・販売および住宅改修における営業員の増員・育成の強化を図りました。また、福祉用具サービス計画の作成提案から納品後のモニタリングの徹底まで、一貫した顧客重視の方針により、売上・利益ともに安定的に推移しました。サービス付き高齢者向け住宅の部門におきましては、定期イベントの実施などにより入居者数の安定的な推移に加え、不動産部門での堅調な不動産仲介手数料により、売上・利益ともに順調に推移いたしました。以上の結果、売上高は34億24百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は４億16百万円（同39.7％増）となりました。(ＩＣＴ事業)ＩＣＴ事業におきましては、グループ会社内のＩＣＴ投資案件の受注や、医療機関向けの各種パッケージ販売、税制度変更や元号対応などのソフトウエア開発案件の受注が堅調に推移しました。さらに期を通して、Microsoft社の基本ＯＳ（Windows７）のサポート切れに伴うハードウエア買い換え需要の拡大による受注増により順調な受注ができ、前年を上回る売上高となりました。さらに、顧客とのコミュニケーションを重視した営業活動に加え、新たな開発手法の採用や高品質のソフトウエア開発を行う体制を整えたことにより、利益面では、前年を大きく上回る結果となりました。以上の結果、売上高は20億48百万円（前年同期比21.6％増）、営業利益は２億64百万円（同151.5％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりとなりました。総資産は1,306億53百万円（前連結会計年度末1,250億64百万円）となり、55億88百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が６億39百万円、受取手形及び売掛金が27億64百万円、商品及び製品が29百万円、有形固定資産が27億70百万円増加した一方、のれんが７億31百万円減少したことによるものです。負債は779億23百万円（前連結会計年度末739億63百万円）となり、39億60百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務の支払債務が31億74百万円、未払法人税等が７億59百万円増加したことによるものです。純資産は、527億29百万円（前連結会計年度末511億１百万円）となり、16億27百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益20億43百万円の増加があった一方、配当金の支払３億99百万円があったことによるものです。当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ６億39百万円増加し、215億53百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は47億45百万円（前年同期比81.6％増）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益33億91百万円（同0.8％増）、仕入債務の増加26億27百万円（前年同期は１億４百万円減少）、減価償却費10億56百万円（前年同期比11.9％増）などがあった一方、売上債権の増加23億42百万円（前年同期は７億89百万円減少）、未収入金の増加４億65百万円（前年同期は７億28百万円減少）などの要因により相殺されたものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は36億62百万円（前年同期比96.6％増）となりました。これは主に有形固定資産の売却により１億76百万円（前年同期は９百万円）、連結子会社の取得により１億１百万円の資金を獲得した一方、有形固定資産の取得で35億25百万円（前年同期比115.5％増）、無形固定資産の取得で４億73百万円（同259.8％増）の支出があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は４億44百万円（前年同期比16.2％減）となりました。これは主に配当金の支払３億99百万円（同0.4％減）およびリース債務の返済42百万円（同12.4％増）があったことによるものです。③仕入及び販売の実績ａ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）医薬品卸売事業（百万円）164,102102.5医療機器卸売事業（百万円）53,922104.9薬局事業（百万円）90192.7介護事業（百万円）397108.4ＩＣＴ事業（百万円）1,057101.3その他（百万円）－－合計（百万円）220,381103.0（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２.セグメント間取引については、相殺消去しております。ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）医薬品卸売事業（百万円）165,598102.9医療機器卸売事業（百万円）58,966105.2薬局事業（百万円）14,518102.4介護事業（百万円）3,325104.0ＩＣＴ事業（百万円）65085.6その他（百万円）42101.8合計（百万円）243,102103.4（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２.セグメント間取引については、相殺消去しております。④新型コロナウイルスによる影響当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの各事業の経営成績に与える影響は軽微なものとなっております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項追加情報」に記載のとおりであります。ａ．固定資産当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。ｂ．のれん当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により償却しておりますが、その資産性の評価について検討した結果、当初想定したキャッシュ・フローが見込めなくなった場合に、評価の切り下げを行う可能性があります。ｃ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容地域包括ケアシステムの円滑な稼働に向けて当社グループは、各事業の競争力の強化、事業間連携によるシナジーの最大化を目指して活動を進めてまいりました。このような中での当連結会計年度の経営成績等としましては、売上高は2,431億２百万円（前年同期比3.4％増）と前年同期を上回ることができました。これは、当社グループを構成する５事業（医薬品卸売事業、医療機器卸売事業、薬局事業、介護事業、ＩＣＴ事業）の全てにおいて前年を上回ったことによるものであります。営業利益につきましても29億73百万円（同21.0％増）と全ての事業において増益となったことによるものであり、特に医薬品卸売事業、薬局事業、介護事業ならびにＩＣＴ事業におきましては前年同期比二桁の大幅増益となりました。経常利益におきましても41億21百万円（同19.4％増）と大幅増益となりましたが、薬局事業連結子会社の株式取得時に発生したのれんの減損処理や投資有価証券評価損などの特別損失９億75百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は20億43百万円（同2.7％減）となりました。当連結会計年度では、親会社株主に帰属する当期純利益を除くすべての利益段階におきまして過去最高益となりました。経常利益でもこれまで目標としていた30億円台の安定的確保を大きく上回ることとなりました。しかしながら、経営指標であるＲＯＥ（自己資本利益率）につきましては3.94％となり、これまで目標としてきた４％台をわずかながら下回りました。セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。医薬品卸売事業におきましては、2018年４月の診療報酬改定ならびに薬価引き下げの実施に続き2019年10月には消費税増税に伴う薬価改定が行われ、流通改善ガイドラインに沿った販売活動も求められました。このような厳しい市場環境の下で、長期収載品の売上の減少が続く一方、使用促進による後発医薬品の伸長、高齢化の進展を背景とした生活習慣病薬、抗がん剤分野などの新製品が順調に推移し、当連結会計年度における売上高は1,746億円となり前年同期比で2.9％上回りました。営業利益は、売上増に加えて販売管理費率の圧縮効果もあり15億74百万円、前年同期比では23.6％の大幅増益となり、売上計画とともに利益計画も達成いたしました。また、同事業における利益率が年々厳しくなる中、客観的な目標として販売管理費率5.0％を下回る比率（４％台）の維持を目標としておりましたが、当連結会計年度での販売管理費率は4.8％となり、前年同期の4.9％をさらに下回り利益確保に貢献いたしました。医療機器卸売事業におきましては、大病院を中心とした画像診断機器をはじめ手術関連機器などの大型機器の買い替えが順調に推移したことと、2019年４月から新規事業会社の加入もあり、売上高は594億32百万円で前年同期比では5.2％の増収となりました。同事業におきましては2017年３月期に初めて売上500億円を達成して以降は安定して増収で推移しており、今後３年以内での売上600億円達成を目指しております。営業利益としても、償還価格引き下げの影響もありましたが、付加価値の高い販売活動により８億88百万円となり前年同期比では9.9％の増益につながり、同事業における売上計画・利益計画ともに達成いたしました。薬局事業におきましては、調剤報酬改定に対応した加算要件獲得への取り組みが奏功し、売上は145億30百万円となり、前年同期比では2.3％の増収となりました。2019年10月に消費税増税に伴う薬価改定と2020年２月からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響による処方箋枚数の減少はありましたが、売上増加と積極的な販売管理費削減への取り組みの効果により、営業利益は４億20百万円となり、前年同期比で46.7％の大幅増益となりました。薬局事業の経営目標である年間売上150億円の達成に向けて、健康サポート薬局への取り組みなど地域に求められる薬局づくりに一層注力してまいります。介護事業におきましては、伸長する市場に対応すべく、レンタル部門において先行投資としての営業人員を増員し、顧客重視の営業姿勢を前面に打ち出した戦略が高く評価されていることにより、当連結会計年度の売上高は34億24百万円（同6.9％増）と引き続き増収となりました。営業面につきましては、介護・看護スタッフの不足による訪問介護・看護部門での利益確保が依然計画を下回っている状況ですが、レンタル・販売部門での好調な売上推移と当連結会計年度における大口の不動産仲介手数料収入もあり、営業利益は４億16百万円（同39.7％増）と大幅増益となりました。売上計画、利益計画ともに達成し、４期連続での増益となりました。ＩＣＴ事業におきましては、2015年３月期に大型受注案件での開発遅延の影響で赤字が発生しましたが、それ以降は安定した利益を継続して確保しております。当連結会計年度におきましては、グループ企業の大口システム開発案件の受注や、医療機関向けの各種パッケージ販売、税制度変更や元号対応に伴うソフトウエア開発案件の受注が好調に推移いたしました。その結果として、売上・利益ともに前年を大きく上回ることとなり、売上高では20億48百万円（同21.6％増）、営業利益は２億64百万円（同151.5％増）と大幅増収・増益なりました。売上計画、利益計画ともに達成し、赤字発生以降５か年連続での安定的利益確保により、当連結会計年度で債務超過を解消いたしました。今後も外注費の削減など、案件ごとの原価管理を徹底することで安定的な利益を確保してまいります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．財務政策当社グループは、これまでキャッシュ・フロー重視の経営を行ってきており、運転資金および設備資金につきましては、基本的には手元流動性資金により賄うことを基本方針としております。この方針は今後も継続することとしておりますが、子会社個々の資金ポジションや拠点設備の狭窄化・老朽化に伴う設備投資が集中して到来した場合は、一時的に資金が不足することも考えられます。そうした場合には、金融機関からの借入等も合わせて検討していく予定であります。ｃ．資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。なお、今後の重要な設備投資の計画につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主力事業である医薬品卸売事業、医療機器卸売事業、薬局事業の経営における、国の医療費抑制策や診療報酬改定と薬価や償還価格の引下げなどは、当社の売上や利益を左右する大きな要因となっております。また、国より薬価制度の抜本改革に向けた基本方針が示され薬価の毎年調査・改定と国主導で医療用医薬品の流通改善に継続した取り組みが必要となっております。さらに「医薬品の供給と品質管理に関する実践規範（ＪＧＳＰ）」改定に伴い物流品質の保証をする監視・監査の機関の設置や医薬品販売情報提供活動ガイドライン施行に伴って医薬品販売情報を監視・監査することで適正に推進する必要があります。⑤経営戦略の現状と見通し社会医療費の医療抑制策の一環として、医療機関の経営環境は一層厳しさを増しております。また、高齢化社会の到来にむけて、「地域包括ケアシステム」に代表される医療周辺の医療・介護・福祉の地域連携が進められる中で市場の広がりと医療との連携が地域ごとに模索されております。そのような中、医療関連をビジネスフィールドとしている医薬品卸売事業、医療機器卸売事業および薬局事業を取り巻く環境は厳しさを増すことが予測されますが、一方で、医療機関周辺のヘルスケア全般においては新たなサービス需要も予測されます。この事業環境の変化に対し、当社グループは、総合ヘルスケア企業として、グループ各社がさらに専門性を強化し、連携することで、ヘルスケア市場のニーズに応えていきたいと考えております。医療機関における経営支援については、医薬品、医療機器の使用情報を基点とした購買・在庫管理に取り組み、医療用資材全般のサプライチェーンを構築することで、医療機関における調達コストの削減支援と中期的なグループの「デジタル化」を進め、提供するサービスの品質向上と生産性向上に取り組んでまいります。また、地域の医療提供体制に則して、当社グループ内の各企業が連携することで、新たなビジネスモデルとして在宅支援サービスを開発し、医療機関周辺のヘルスケア市場へのサービス展開も行ってまいります。さらに、グループ全体の効率的な運用と財務体質の強化を図るとともに、キャッシュ・フロー重視の経営を引き続き進めてまいります。また、感染症拡大が続いている新型コロナウイルス感染症の影響について懸念されますが、感染予防と事業継続の対応策を継続してまいります。