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株式会社サイバーリンクス
有価証券報告書－第56期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）販売に関する契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容当社コネクシオ㈱日本ドコモショップの業務再委託2019年９月12日2019年４月１日から2020年３月31日まで以降、１年毎の自動更新ドコモショップ業務の許諾（2）株式交換に関する契約当社は、2019年２月13日開催の取締役会において、株式会社南大阪電子計算センターの株式の一部をその保有株主から譲り受けるとともに、当社を株式交換完全親会社、株式会社南大阪電子計算センターを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。なお、2019年10月２日の株式交換効力発生日において、当社は株式会社南大阪電子計算センターを完全子会社といたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。（3）資金の借入当社は、2019年９月13日開催の取締役会において、㈱南大阪電子計算センターを完全子会社化するために同社株式を取得することを目的とする資金の借入を行うことを決議し、以下のとおり金融機関からの借入を実行しました。（１）借入先㈱紀陽銀行㈱みずほ銀行和歌山県信用農業協同組合連合会（２）借入金額1,500百万円700百万円200百万円（３）借入実行日2019年９月30日2019年９月30日2019年９月30日（４）借入期間10年10年10年（５）担保の有無無担保・無保証無担保・無保証無担保・無保証（注）金利につきましては非開示とさせていただきますが、一般的なレートでの借入となっております。
株式会社サイバーリンクス
有価証券報告書－第56期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、急激に変化するビジネス環境において、顧客ニーズへの対応、顧客の企業活動の価値向上及び競合他社に対する優位性確保を目的に、ＩＴクラウド事業において既存サービスの改善、新規サービスの開発、最新技術の調査・研究等の研究開発活動を行っております。なお、研究開発費としては、調査目的等で購入するハードウェア及びソフトウェア等が計上されております。当連結会計年度における研究開発費は、新サービスの開発等により、総額は38,422千円であります。
ＦＩＧ株式会社
有価証券報告書－第2期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月概要1979年１月子会社株式会社石井工作研究所設立2002年12月子会社モバイルクリエイト株式会社設立2004年12月株式会社石井工作研究所がジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に上場2012年12月モバイルクリエイト株式会社が東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場2013年12月モバイルクリエイト株式会社が東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所本則市場へ市場変更2015年１月モバイルクリエイト株式会社が株式会社石井工作研究所を持分法適用関連会社化2016年３月モバイルクリエイト株式会社が株式会社石井工作研究所を連結子会社化2018年７月モバイルクリエイト株式会社と株式会社石井工作研究所の共同持株会社として当社を設立2018年７月東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所本則市場へ上場2019年10月株式会社ケイティーエスを連結子会社化
ＦＩＧ株式会社
有価証券報告書－第2期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社は、共同株式移転の方法により、2018年７月２日付でモバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工作研究所の完全親会社として設立されました。当社グループは、当社、子会社９社で構成されております。主な事業内容は、「情報通信事業」、「装置等関連事業」の２つの区分で管理しております。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。（1）情報通信事業情報通信事業には、モバイルクリエイト株式会社を中心に、その他子会社７社が該当します。モバイルクリエイト株式会社は携帯通信のインフラを活用した移動体通信網及びGPSを活用した移動体管理システムを提供するMVNO事業者であり、主にトラック運送事業者の物流業者、タクシー事業者やバス事業者の道路旅客運送業者等に対して、パケット通信網を利用した音声通話システムや動態・運行管理システム、タクシー配車システム等を提供しております。移動体管理システムの開発・販売並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守に関する業務等をワンストップで提供しており、販売時における収入であるフロービジネスだけでなく、継続的なサービスの提供による利用料等の収入が得られるストックビジネスを展開しております。（2）装置等関連事業装置等関連事業には、株式会社石井工作研究所が該当します。株式会社石井工作研究所は、半導体関連製造装置及び金型や自動車搭載関係装置の製造及び販売を行う半導体・自動車関連事業を主事業とし、これらには従来主力の半導体製造後工程における半導体のリードフレームからの切断・成形、半導体へのマーキング及び製品外観検査等の領域を担う装置及び金型をはじめ自動車搭載関係装置や医療関連装置等が含まれております。また、株式会社石井工作研究所は、グループ内の各種システム機器の製造等も行っております。当社グループの各社と報告セグメントの関連は、次のとおりであります。セグメント区分主な事業の内容当社グループ情報通信事業移動体管理システムの開発・販売・レンタル・リース並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守等モバイルクリエイト株式会社ホテル事業者向けのマルチメディアシステムの開発・運用・保守及び半導体の基板事業、製造装置事業株式会社ケイティーエス無人飛行機及びロボット制御システムの研究・開発・製造・施工・保守管理・販売及び輸出入ciRobotics株式会社自社製通話録音システムの開発・販売、システム受託開発株式会社オプトエスピー沖縄県におけるモバイルクリエイト社提供の情報通信システムの保守・管理等沖縄モバイルクリエイト株式会社観光タクシー・バス事業及び定額タクシー事業株式会社トランモバイルクリエイト社製品のレンタル・リース株式会社M.R.Lモバイルクリエイト社製品の米国における製造販売及び新規事業創出MobileCreateUSA,Inc.装置等関連事業半導体・自動車関連製造装置及び金型等の製造・販売等株式会社石井工作研究所事業の系統図は、次のとおりであります。
ＦＩＧ株式会社
有価証券報告書－第2期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、継続的に事業規模を拡大させていくために下記課題への対応が必要であると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)事業展開について当社は、「想像と技術と情熱で快適な未来を創造」を経営理念とし、既存技術での市場開拓を進めるとともに、さらなる成長のための戦略として海外マーケットへの挑戦と事業領域の拡大を掲げ、企業価値の向上を目指しております。当社グループは、モバイルクリエイト株式会社が培ってきた業務用ＩＰ無線システムや移動体管理システム等のソフトウエアの技術と株式会社石井工作研究所が培ってきた半導体・自動車関連装置や精密加工部品、金型の設計・製造等のハードウェアの技術に強みを活かした製品やサービスを提供しております。あらゆるモノがインターネットにつながるIoT(InternetofThings）の時代を迎え、生活やビジネスを取り巻く環境が大きく変わります。モノとインターネットの融合により新たな付加価値を創造するIoT分野の市場は、大きな環境変化を伴いつつさらに拡大することが見込まれています。当社グループは、このような環境変化を踏まえ、持株会社体制のもと、これまで以上にグループ一体としての協力体制を強固なものとして、変化する事業環境に迅速に対応できる経営体制の構築を行い、IoT分野におけるビジネスモデルの創出による競争力強化と事業基盤の確立を進めてまいります。(2)技術者の確保、人材育成について当社グループが属する業界において、技術者不足といわれるなか、優秀な技術者を確保することは、企業の発展、成長に欠かせない要件であります。当社グループにおいても、多方面への採用活動を行い、優秀な技術者の確保に努めてまいります。また、当社グループにおいては人材が大きな財産であり、会社を発展、成長させるための重要な課題として、人材育成があります。高度な技術力の向上はもとより、プレゼンテーション能力の向上、ヒューマンスキルの向上を図り、顧客に最も信頼される人材、組織を作ってまいります。(3)システム運用の安定化当社グループの情報通信事業におけるサービス契約台数は年々増加していることから、サーバ設備強化等の必要な設備投資を適時適切に行うことでシステムの安定化に取り組んでまいります。(4)内部統制による業務の標準化と効率化急速な事業規模拡大により社員数が増加するなか、業務の標準化と効率化の徹底が、今後の継続的な成長性を左右するものと考えております。このために、今後益々、内部統制を機能させるための環境を柔軟かつ適正に整えていくことが重要であると判断しております。当社グループは、内部牽制体制や内部監査の強化等を図り、統制活動を通じ業務効率の改善に努めることで、当社グループの企業価値を最大限に高める努力をしてまいります。
ＦＩＧ株式会社
有価証券報告書－第2期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社及びその子会社（以下、当社及びその子会社を総称して「グループ会社」という。）全体の経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンス遵守を高めていくことが長期的に企業価値を向上させていくと考えており、それによって、株主をはじめとした多くのステークホルダーとの共存共栄が実現できると考えております。経営の健全性、透明性及びコンプライアンス遵守を高めるために、グループ会社のコーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題であると位置付け、当社の所有者たる株主の視点を踏まえた効率的な経営を行っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社の機関として、会社法に定める取締役会、監査等委員会及び会計監査人のほかに経営会議を設置して、経営に関する重要事項等の意思決定及び業務執行の監督を行います。当社は、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監督機能を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることを目的として、現状の体制を選択しております。ａ．取締役会取締役会は、取締役８名（内、監査等委員である取締役４名）で構成されており、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。構成員は、村井雄司、佐藤一彦、岐部和久、阿知波孝典、山口登、山田耕司、原口祥彦、渡邉定義であり、代表取締役社長である村井雄司が議長を務めております。取締役会は、会社の経営上の重要事項の意思決定及び業務執行の監督機関として、経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討したうえで、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議しております。ｂ．監査等委員会監査等委員会は、常勤監査等委員１名、社外取締役３名の合計４名で構成され、定時監査等委員会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。構成員は山口登、山田耕司、原口祥彦、渡邉定義であり、常勤監査等委員である山口登が委員長を務めております。ｃ．経営会議経営会議は、常勤取締役、常勤監査等委員、執行役員で構成されており、原則隔週１回開催しております。経営会議は、取締役会決議事項以外の重要な執行事項に対して、迅速に対応し、経営の機動力を向上するための意思決定等を行っております。当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項ａ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査等委員である取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ｂ．内部統制システムの整備状況当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制等の整備・運用について基本方針を定めております。基本方針に則りコンプライアンス規程を制定し、これを全役職員に周知徹底し法令違反の未然防止に努めております。また、社外の弁護士によるヘルプラインを設置し、法令上疑義のある行為等について従業員が直接的に情報提供する手段を確保しております。なお、通報者の保護に関しては、内部通報制度運用規程を制定し、通報者に不利益が生じないような対策を講じております。業務執行部門においては、実施する業務の重要性を考慮し、組織・職務分掌規程及び職務権限規程を制定し、責任の所在を明らかにするとともに職務上の責任の範囲を定め、指示命令が適切に実行される体制の整備を行っております。ｃ．リスク管理体制の整備状況当社は、リスク管理についての基本方針として、リスク管理規程を制定し、管理すべきリスク、推進体制を明確に定めております。また、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制規程を制定し、財務報告に係る内部統制の整備に努めております。事業活動において生じる重要なリスクについては、関連部署と管理部においてリスクの分析とその対応策の検討を行い、必要に応じて外部専門家に相談したうえで、取締役会又は経営会議において審議し対応策を決定しております。また、日々の業務において生じる諸問題を早期に漏れなく把握するため、従業員等からの問題提起を直接吸い上げて速やかに経営にフィードバックする体制をとっております。さらに、退職後も個別に機密情報に関わる契約を締結し、個人情報を含む機密情報に関する漏えいの未然防止に努めております。なお、当社は、反社会的勢力の排除へ向けた基本的な考え方として、社会の秩序や安全に脅威を与える勢力又は団体とは一切関係を持たず、さらにこれらの勢力や団体からの要求を断固拒否し、これらと関わりがある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないことを基本方針としております。当社は、反社会的勢力対応規程を制定し、反社会的勢力からの民事介入暴力を受けた場合の対応を明確化することにより、排除のための体制整備の強化を推進しております。ｄ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。ｅ．取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ｆ．取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。ロ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。ｇ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ＦＩＧ株式会社
有価証券報告書－第2期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（株式交換契約）当社は、2019年９月27日開催の当社取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社ケイティーエス（以下、「ケイティーエス」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。本株式交換は、2019年10月31日を効力発生日として実施され、ケイティ―エスは同日付で当社の完全子会社となっております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。（経営支援基本契約）当社は2018年７月２日付で、連結子会社であるモバイルクリエイト株式会社、株式会社石井工作研究所、ciRobotics株式会社、株式会社オプトエスピー、沖縄モバイルクリエイト株式会社、株式会社トラン、株式会社M.R.Lとの間で、同社に対する経営支援業務に関し、それぞれ「経営支援基本契約」を締結しております。また、新たに連結子会社となった株式会社ケイティーエスと、2020年１月６日付で上記契約を締結しております。
ＦＩＧ株式会社
有価証券報告書－第2期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、連結子会社の開発部門を中心に行っております。これは、当社グループが常に既存製品の機能強化版の投入又は新しい切り口での製品・サービスの開発・導入を行っていくことを目的としたものであり、業務用IP無線システムを中心として、さらなる利便性向上等の研究開発を行っております。これらの研究開発活動の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は54,971千円となっております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)情報通信事業情報通信事業では、主力製品である業務用IP無線システム刷新のための研究開発、移動体管理システム及び電子決済システム等における顧客ニーズに応えるための研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は25,167千円であります。(2)装置等関連事業装置等関連事業では、最新技術の開発とコストダウンによる価格競争力の強化を研究の主体としており、当連結会計年度においては、主に半導体・自動車関連事業における次世代型プレスヘッドの研究開発、成長分野であるIoT及びロボット分野における自動搬送型ロボットの研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は29,804千円であります。
株式会社　日住サービス
有価証券報告書－第44期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当社は1976年１月株式会社日本住宅流通サービスの商号で新名紀夫氏が設立し、その後1984年３月株式会社日住サービスに商号変更しました。設立以降の沿革は次のとおりであります。年月概要1976年１月マンション、戸建住宅等を流通させる会社として神戸市生田区(現神戸市中央区)に資本金３億円にて「株式会社日本住宅流通サービス」を設立1976年２月つなぎ融資業務を開始1976年３月不動産売買仲介業務を開始1977年12月火災保険代理業務を開始1978年４月不動産鑑定業者登録1979年６月不動産賃貸仲介業務を開始1980年４月一級建築士事務所登録1981年８月本社を現在地(大阪市北区)に移転1984年３月「株式会社日住サービス」に商号変更1985年９月リロケーション業務・賃貸管理業務を開始1987年12月不動産取引事務代行事業に進出のため、「エスクロージャパン株式会社」を子会社とする1987年12月特定建設業建築工事業大阪府知事許可を取得1989年11月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場1994年12月大阪市特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける1995年６月神戸市特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける1995年８月兵庫県特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける1995年12月宝塚市特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける1996年１月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定1996年８月西宮市特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける1997年８月特定建設業建築工事業建設大臣許可を取得1998年10月サブリース事業(賃貸住宅の一棟借上げ転貸制度)へ進出1999年11月保証・金融業務を行う「株式会社日住」を子会社とする2000年11月賃貸マンション満室保証業務を開始2000年12月広告チラシの配布業務及び不動産関連情報収集業務を行う「株式会社関西友の会」を子会社とする年月概要2002年10月大阪府高齢者賃貸住宅の入居者斡旋管理業務を開始2003年８月物件情報管理システムの本格稼動始まる2005年１月不動産特定共同事業許可取得2005年９月信託受益権販売業登録2006年６月住宅性能保証制度登録2007年９月第二種金融商品取引業登録2011年１月顧客マッチングシステム稼働2011年９月物件情報システムモバイルサイト開設2011年12月賃貸住宅管理業登録2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2014年10月京阪神マンションライブラリー検索サイト「マンションリブ」稼働2014年11月特定建設業建設工事業営業所に京都営業部を登録2015年１月「日住パーキング」(コインパーキング・サブリース業務)を開始2015年１月空き家巡回サービス業務を開始2015年９月不動産に関する調査・助言業務を行う「株式会社エスクロー」を設立2016年11月高齢者安否確認システム「シニアライフサポート」を開始
株式会社　日住サービス
有価証券報告書－第44期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、近畿圏、特に京阪神エリア35営業部所で地元密着主義のもと、不動産売買・賃貸仲介業務を中心に、不動産の買取り販売業務、不動産賃貸業務、不動産の販売代理業務、リフォーム・建設業務、不動産管理業務、保険代理店業務、ローン事務代行業務等を行っております。また、子会社は当社業務に関連した不動産取引の事務代行業務、保証業務及び物件広告の配布業務、情報収集業務などを展開しております。業務内容をセグメント別に示すと次のとおりであります。(1)不動産売上不動産買取り販売業務及び建売分譲業務早期に売却を望まれる顧客の不動産を買取り、改装後販売する業務及び買取った土地に住宅を建築し分譲販売する業務を行っております。(2)不動産賃貸収入不動産賃貸業務当社所有のマンション、駐車場などの賃貸業務と、当社が事業主から賃借した物件の転貸業務を行っております。また、株式会社日住においても同社所有物件の賃貸業務を行っております。(3)工事売上リフォーム・建設業務中古住宅のリフォーム及び増改築工事の請負、２×４住宅及び在来工法による建築請負、建売住宅の建設業務を行っております。(4)不動産管理収入不動産管理業務一棟賃貸マンション、駐車場、個人住宅などの家賃管理・建物管理業務を行っております。(5)受取手数料①仲介業務一般営業部所においては住宅・住宅用土地の売買仲介、賃貸住宅・店舗事務所の賃貸仲介業務を、また、コンサルティング事業部においては、収益物件、事業用土地など大型物件の売買仲介及び一般営業所の枠を超えた有効活用案件等のコンサルティング業務を行っております。②不動産の販売代理業務新築分譲マンション・一戸建て分譲住宅の販売代理業務を行っております。③保険代理店業務住宅購入時の火災保険・賃貸物件入居時の総合保険や自動車保険等の保険代理店業務を行っております。④ローン事務代行業務不動産売買取引に係るローン事務代行業務を行っております。⑤不動産取引事務代行業務不動産売買・賃貸仲介業務及び不動産の買取り販売業務に係る重要事項説明書や、契約書の記載内容等のチェックを行い、安全な取引が行える不動産取引事務の代行業務を株式会社エスクローが行っております。⑥保証業務不動産売買契約の手付金に対する保証業務を株式会社日住が行っております。⑦物件広告の配布業務・情報収集業務不動産売買・賃貸物件の広告チラシの配布業務及び不動産関連情報（売・買・貸・借・リフォーム等の各種情報）収集業務を株式会社関西友の会が行っております。以上の事業の系統図は次のとおりであります。
コクヨ株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】当会社は、1969年10月１日に国誉商事株式会社を合併会社とし、（旧）コクヨ株式会社を被合併会社として合併し、その商号をコクヨ株式会社と改めたものであります。国誉商事株式会社は、（旧）コクヨ株式会社の販売部門を担当しておりましたが、1953年以降休業状態にありました。よって、合併後の経営の実態は、被合併会社、即ち1949年５月12日設立の（旧）コクヨ株式会社であります。事実上の存続会社である（旧）コクヨ株式会社の主な沿革は次のとおりであります。1905年10月故黒田善太郎の個人経営による黒田表紙店を大阪市西区において開業し、和式帳簿用表紙の製造を開始1913年５月洋式帳簿の製造を開始1914年10月店名を黒田国光堂と改称1936年11月大阪市東成区の現在地に事務所及び工場を移転1938年１月合名会社黒田国光堂に組織変更1949年５月傍系会社である株式会社コクヨ商店、株式会社東京国誉商店、株式会社西部コクヨ商店と合併し、資本金10,445千円の株式会社黒田国光堂を設立1954年１月大阪市東成区深江に深江工場を新設し、帳簿・リーフ等主要製品の量産体制を確立1960年４月鋼製家具及びファイリング用品の販売開始1961年６月株式会社黒田国光堂をコクヨ株式会社に社名変更大阪府八尾市に八尾工場を新設（オートメーション機により、便箋・複写簿等製造の合理化）1962年12月鳥取県鳥取市に紙製品の製造会社日本事務用品工業株式会社（現株式会社コクヨＭＶＰ、現連結子会社）を設立1969年10月国誉商事株式会社と合併1971年３月東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場1971年７月大阪府柏原市に柏原工場を新設（家具製品自家生産体制を確立）1972年２月東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定1973年２月岡山県真備町に間仕切の製造会社コクヨメーベル株式会社を設立1982年11月千葉県八千代市に千葉工場を新設（間仕切の製造）1988年８月名古屋証券取引所市場第一部に上場1988年10月滋賀県秦荘町に紙製品の製造会社株式会社コクヨ工業滋賀（現連結子会社）を設立1992年10月三重県名張市に三重工場を新設（デスクの製造）1993年７月千葉県芝山町に芝山工場を新設（ＯＡ床材の製造）1996年12月タイに初の海外製造会社コクヨＩＫ（タイランド）を設立1997年３月マレーシアにオフィス家具の製造会社コクヨ（マレーシア）（現連結子会社）を設立2000年10月株式会社カウネット（現連結子会社）を設立2000年12月千葉工場を芝山工場に統合2003年10月岡山工場を芝山工場に統合2003年12月八尾工場を滋賀工場に統合2004年10月全事業を会社分割し持株会社制へ移行2005年３月中国に国誉商業（上海）有限公司（現連結子会社）を設立2005年11月ベトナムに事務用品の製造会社コクヨベトナム（現連結子会社）を設立2006年３月中国に国誉家具商貿（上海）有限公司（現連結子会社、現国誉家具（中国）有限公司）を設立2007年10月東京・名古屋・大阪の各地区を商圏に持つ販売会社を合併等し、コクヨマーケティング株式会社（現連結子会社）を設立2010年５月コクヨマーケティング株式会社、コクヨ中国販売株式会社及びコクヨ九州販売株式会社がコクヨマーケティング株式会社を存続会社として合併2010年７月コクヨファニチャー株式会社及びコクヨオフィスシステム株式会社がコクヨファニチャー株式会社を存続会社として合併2011年１月コクヨファニチャー株式会社及びコクヨストアクリエーション株式会社がコクヨファニチャー株式会社を存続会社として合併2011年10月2011年11月インドの文具・画材メーカーであるコクヨカムリンリミテッドの株式の過半数以上を取得、同社を連結子会社化名古屋証券取引所の上場を廃止2012年７月コクヨビジネスサービス株式会社と合併2012年９月中国に上海工場を新設（ノートの製造）2013年７月2015年10月2018年１月2019年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合コクヨＳ＆Ｔ株式会社及びコクヨファニチャー株式会社と合併店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業を三協立山株式会社に会社分割コクヨエンジニアリング＆テクノロジー株式会社と合併
コクヨ株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社33社及び関連会社11社で構成され、オフィス空間構築などを行う空間価値ドメイン、オフィス用品の仕入れ・販売を行うビジネスサプライドメイン、文具の製造・販売を行うグローバルステーショナリードメインを展開しております。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。事業区分主な事業の内容主な会社空間価値ドメイン空間デザイン・コンサルテーション、オフィス家具の製造・仕入れ・販売、施工インテリア・生活雑貨の販売コクヨ㈱※㈱コクヨロジテム㈱アクタスコクヨマーケティング㈱※コクヨ（マレーシア）Sdn.Bhd.コクヨインタ－ナショナル（マレーシア）Sdn.Bhd.コクヨインタ－ナショナルアジアCo.,Ltd.国誉装飾技術（上海）有限公司国誉家具（中国）有限公司計９社ビジネスサプライドメインオフィス用品の仕入れ、販売㈱カウネットコクヨマーケティング㈱※コクヨサプライロジスティクス㈱※計３社グローバルステーショナリードメイン文具の製造、仕入れ、販売コクヨ㈱※㈱コクヨ工業滋賀㈱コクヨＭＶＰコクヨサプライロジスティクス㈱※国誉商業（上海）有限公司コクヨベトナムCo.,Ltd.コクヨベトナムトレーディングCo.,Ltd.コクヨカムリンリミテッド計８社その他コクヨ㈱※コクヨアンドパートナーズ㈱コクヨファイナンス㈱ＬｍＤインターナショナル㈱国誉（上海）企業管理有限公司計５社持分法適用関連会社㈱ニッカンぺんてる㈱計２社持分法非適用関係会社持分法非適用関係会社22社※複数の事業区分に属している事業の系統図は次のとおりであります。
コクヨ株式会社
有価証券報告書－第73期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年５月10日開催の当社取締役会において、㈱マーキュリアインベストメントが管理・運営するＰＩ投資事業有限責任組合の有限責任組合員としての持分すべてを取得することを決議し、2019年５月10日に契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
ＯＡＴアグリオ株式会社
有価証券報告書－第10期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】年月事項2010年９月大塚化学株式会社・アグリテクノ事業部を新設分割により「大塚アグリテクノ株式会社」（資本金１千万円）を設立2011年１月資本金を３億１千万円に増資2011年12月旭化学工業株式会社を株式取得により完全子会社化2013年３月殺菌剤「ガッテン乳剤」発売2013年３月Insecticides（India）Limitedと共同研究を目的にOAT&amp;IILIndiaLaboratoriesPrivateLimitedを設立2013年12月2014年４月OATPakistanPrivateLimitedより第三者割当増資にて同社株式を取得し子会社化ＯＡＴアグリオ株式会社に商号変更東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号に本店移転2014年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2014年10月ＯＡＴステビア株式会社を設立2015年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2016年１月PT.OATMITOKUAGRIOを設立2016年５月潤禾（舟山）植物科技有限公司を設立2016年９月ＯＡＴアグリフロンティア株式会社を設立2017年12月ＯＡＴアグリオ株式会社でISO9001取得2018年７月LIDAPlantResearch,S.L.を株式取得により子会社化2018年12月BlueWaveHoldingB.V.を株式取得により子会社化2019年１月栽培研究センターにて、いちご栽培の「GLOBALG.A.P.」の認証取得
ＯＡＴアグリオ株式会社
有価証券報告書－第10期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「食糧増産技術（アグリテクノロジー）と真心で、世界の人々に貢献します。」という企業理念のもと、農薬や肥料、あるいは独自の栽培システムなどを開発・製造・販売する過程で、作物の増収に寄与する総合的かつ包括的な技術の開発と体系化に取り組んでおります。この技術・ノウハウの蓄積を基礎に「新たな食糧増産技術」を開発していくことで、増え続ける世界人口を支えるための食糧問題を解決し、株主の皆さまやお客さまから高い信頼と評価を得られるよう、企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針としています。(2）目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標としましては、特に安定的な収益確保及び収益力の強化を目指すため、営業利益の拡大と売上高営業利益率の向上、及び株主資本の有効活用を図るためＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を経営指標に据え、更にはフリー・キャッシュフローの確保も重視しながら企業価値の向上に努めております。(3）経営環境当社グループの主力をなす農薬事業は、食料の増産や安定供給に対する有効な手段であり世界的には拡大傾向にあります。一方、資源の循環型活用などを中心とした栽培技術や農作物も注目され、農作物の生産に求められる技術や消費者の嗜好も多様化しております。更には主たる市場である農業分野は益々国際化と高齢化が進んでおります。(4）中長期的な会社の経営戦略多様化する市場や消費者の要求に応え、当社グループが持続的な事業規模の拡大を図るため、防除技術（農薬）、施肥灌水技術（肥料・栽培システム）、バイオスティミュラントの各分野における顧客ニーズの取込み、継続した製品投入と総合的な技術の提供、成長市場又は大規模市場への経営資源の集中により、安定収入の確保と中長期的な経営基盤の拡大を図り、2022年までに売上高300億円、営業利益30億円を目指します。これらを実現するために以下の課題に取り組んでまいります。①成長分野である海外事業展開を、2018年に買収したLIDAPlantResearch,S.L.、CAPAECOSYSTEMS,S.L.U.、及びBlueWaveHoldingB.V.と共に加速②未利用資源を活用した有機製品の開発③安定した経営基盤としての国内農薬事業の効率化(5）会社の対処すべき課題当社グループは、農業分野に事業展開をすすめておりますが、その概要として国内販売におきましては、農業生産額の減少などにともない市場は縮小傾向にあり、事業環境としてはやや厳しい状況が続くものと考えられます。また、海外販売におきましては、食料の安定供給や作物生産技術の高度化や高品質化など、中長期的には拡大傾向で推移するものと予想しております。このような状況下において、当社グループの持つ技術や製品の機能を広く提案し、積極的な展開を行うことにより持続的な企業価値の向上を図ってまいります。またESG（環境（Environment）、社会（Social)、ガバナンス（Governance)）の観点も取り入れ経営に取り組んでまいります。現時点において当社グループが認識しております対処すべき課題につきましては以下のとおりです。①国内販売体制の再構築国内市場は縮小傾向にある一方で、大規模農業生産法人の増加などもあり、生産者の製品機能に対するニーズの多様化、また作物の栽培技術もＡＩの活用など大きく変化しようとしております。このような顧客ニーズの変化をビジネスチャンスとしてとらえ、販売にストレートに結び付ける生産者重視の営業体制を構築してまいります。②海外市場への取り組み海外の関連会社の６社は、中国、インドネシア、インド、スペイン、オランダ、チェコを本社拠点にそれぞれ独自の製品と販売網を持ち営業活動しております。当社が中心となりこれら各社と連携し、地域ごとにグループ各社製品の最大化を目的とした活動を積極的にすすめ収益の向上を目指します。③グリーン農薬及びバイオスティミュラントの需要喚起当社では多様な生産者のニーズに応えるため、独自に『グリーン農薬』と位置付けする食用油や食品添加物などを有効成分とした農薬「サフオイル」や「カリグリーン」「アカリタッチ」や、バイオスティミュラント製品を国内外に営業展開しております。近年このような機能を備えた製品に対する需要は増加傾向にあるととらえており、また一定の地位を築きつつあります。更に国内外において積極的な販売活動を通じた認知度の向上、また新製品の投入による製品群の充実など、需要の喚起、市場の拡大を図ってまいります。④研究開発費の増大新規農薬製品の開発費用及び国内外の農薬登録評価制度に対応した登録維持費用の増大を見込んでおります。これらは、当面の営業利益に対する影響は小さくありませんが、将来的な当社の発展には欠かせないものであります。コスト意識をもって確実に取り組むことと、競争力を維持することを課題として取り組んでまいります。また、インドのOAT&amp;IILIndiaLaboratoriesPrivateLimitedとの連携した研究により早期の製品開発を目指します。⑤生産性の向上製造部門にとどまらず各部門において、コスト意識の向上や付加価値の高い業務へのシフトなど生産性の向上をすすめてまいります。⑥財務体質の強化グループ全体の資産及び負債を総合的に見直すと同時に、為替変動の影響や不要なコストを抑えるなどキャッシュフローをベースとした財務体質の強化に努め、新規事業及び研究開発への投資や、株主の皆様への配当金等の還元策への備えを図ります。当社グループは、これらを具体化するための全社的な取り組みとして、拡大する海外市場を見据えたグローバルな人材育成に継続して取り組んでまいります。また、法令を遵守することはもちろん、企業グループとして社会的な責任を果し、広く社会に貢献してまいります。(6）経営者の問題意識と今後の方針について当社グループは、保有する農薬原体の海外展開、国内外の販売網を生かした市場分析、新規薬剤の開発及び肥料・バイオスティミュラントの底上げを中長期成長戦略の柱とし、当社がこれらの分野を重点的にサポートしていくことにより、グループ全体として将来につながる利益構造基盤を築いてまいります。また、多様性を尊重する企業風土を推進するとともに、コンプライアンスの推進、内部統制システムの強化等、企業の社会的責任の遂行及び業務の効率性向上にも積極的に取り組んでまいります。
ＯＡＴアグリオ株式会社
有価証券報告書－第10期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、お客様、株主、取引先をはじめとするすべての皆様との「信頼構築」のために、法令を遵守し、社会倫理に適合した企業活動を実践することを基本とし、効果的かつ効率的な経営意思決定と適切な経営活動に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンスの強化及びグループ経営における意思決定や業務執行の迅速化を図るため、取締役会に監査等委員会を置くことで取締役会の監督機能を強化するとともに、経営における監督責任と執行責任を明確にすることを目的とし監査等委員会設置会社としております。イ．取締役会当社の取締役会は取締役９名(うち社外取締役３名）で構成し、代表取締役社長が議長を務めます。構成員の氏名につきましては（２）「役員の状況」に記載のとおりであります。取締役会は原則として毎月１回開催され、子会社等を含めた当社グループ全体に関わる重要事項の意思決定と取締役の職務執行の監督を行っております。ロ．経営会議当社は、取締役会の定める基本方針に基づいて代表取締役社長が業務を執行するための諮問機関及び重要事項に関し協議上申する場として、経営会議を設置しております。経営会議は代表取締役社長が議長を務め、原則として毎月１回以上開催し、代表取締役社長以下の取締役をもって構成しており、当社の経営に関する重要案件等を審議し、経営上の意思決定が効率的に行われることを確保しています。ハ．監査等委員会監査等委員会は社外取締役３名で構成し、議長を木村稔（選定監査等委員）が務めています。構成員の氏名につきましては（２）「役員の状況」に記載のとおりであります。監査等委員会は、内部監査室を事務局として位置づけ、内部統制システムの確立を前提に監査を実施しております。さらに委員の内１名を選定監査等委員とし、内部監査室と共同で各拠点の監査を実施するなど、監査の充実を図っております。選定監査等委員は指名報酬委員会、コンプライアンス委員会、内部統制推進委員会、リスク管理委員会や経営会議などの重要会議に出席し、残り２名の委員と社内情報の共有を行っております。ニ．指名報酬委員会当社は代表取締役及び取締役の指名及び報酬に関する事項について、任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しています。指名報酬委員会は３名以上の取締役で構成し、うち過半数を社外取締役とし、議長は代表取締役社長が務めます。その構成員は、岡尚（代表取締役社長）、木村稔（選定監査等委員、社外取締役）、光井信行（社外取締役）となっています。指名報酬委員会は代表取締役、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任・解任に関する事項、並びに代表取締役社長の後継者候補とその育成計画に関する事項を審議し、取締役会への付議内容を検討します。また指名報酬委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の体系・制度の方針に係る事項を審議し、前年度の全社業績評価を行い、各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬につき、代表取締役社長へ答申を行います。ホ．その他の事項代表取締役社長及び社外取締役は、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題について、監査等委員と定期的に意見交換を行っています。事業年度ごとの経営に対する責任を明確化するため、取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は１年としています。以上により、当社の企業統治の体制は、当社の経営における意思決定及び業務執行並びに監督にあたり有効に機能しており、最適な体制であると認識しております。当社の企業統治の概要図は以下のとおりであります。［コーポレート・ガバナンス図表］③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムにつきましては、代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役を委員とする「内部統制推進委員会」が中心となり、内部統制に関連する諸規程・マニュアルの整備や、運用ルールの周知徹底・教育を図るとともに、運用状況の継続的モニタリングを行うことで、効果的な内部統制システムの整備体制を構築しております。ロ．コンプライアンス体制当社は代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役を委員とする「コンプライアンス委員会」を設置し、当社及び当社グループ会社におけるコンプライアンスの周知徹底を実施しています。また当社及び当社グループ会社は、法令等に反する行為を早期に発見するために、「内部通報規程」を定めて、社内及び社外にコンプライアンスに関する報告や相談を受け付ける窓口（ホットライン）を設置しています。ハ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、毎月開催される取締役会、経営会議での討議の他に、代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役を委員とする「リスク管理委員会」において、当社の職務執行に関する潜在的なリスクの抽出や各規程の整備、社員へのリスク管理教育を行っております。また必要に応じて弁護士や専門家へ相談も行っております。ニ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するための体制の整備につきましては、「関係会社管理規程」に基づき、定期的に当社グループ会社より経営状況の報告を受けるとともに、当社グループ会社が当社に報告または事前協議する事項を定め、グループ会社の自主性を尊重しつつ、業務執行の適正な管理と監督を行っています。ホ．責任限定契約の内容の概要当社は、取締役（業務執行取締役等を除く）の責任限定契約を可能とする旨定款に定めております。当社の取締役（業務執行取締役等を除く）は、会社法第427条第１項及び当社定款第27条第２項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ヘ．取締役の責任免除当社では、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、免除できることができる旨を定款に定めております。ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（剰余金の配当）当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めています。これは株主総会決議事項を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としています。チ．取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。リ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ＯＡＴアグリオ株式会社
有価証券報告書－第10期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約相手先相手先の所在地契約期間契約内容当社全国農業協同組合連合会日本2010年10月18日～2011年10月17日（１年毎の自動更新の定めあり）全農が取り扱う農薬・資材の売買についての基本契約当社全国農業協同組合連合会日本2010年12月16日～2011年12月15日（１年毎の自動更新の定めあり）全農が取り扱う肥料の売買についての基本契約当社大塚化学㈱日本2010年９月28日～2040年９月27日当社鳴門事業所敷地の借地にかかる賃貸借契約BlueWaveHoldingB.V.ABNAMROBankN.V.オランダ2014年11月11日から７年間マルチカレンシーによる証書貸付及び極度貸付のファシリティ契約借入金額ファシリティA16,495千ユーロファシリティA23,578千ドルファシリティB12,000千ユーロファシリティC3,290千ユーロ極度借入2,161千ユーロ
ＯＡＴアグリオ株式会社
有価証券報告書－第10期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、インドの子会社OAT&amp;IILIndiaLaboratoriesPrivateLimitedと連携し新規農薬の探索及び創薬に取り組んでおります。また徳島県鳴門市にある研究所において、農薬製品、肥料製品、バイオスティミュラント製品に関して多方面から「新たな食糧増産技術」の研究及び製品開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発の主なものは、以下のとおりであります。農薬製品の海外販路及び売上高の拡大を目的に、農薬登録国の拡大や適用拡大を進めるとともに、市場動向やニーズに基づいた製品開発を引き続き進めてまいりました。国内においては殺虫剤、殺菌剤、除草剤などの適用拡大に取り組んでまいりました。肥料製品につきましても、国内と海外を通じて新規製品登録を進めてまいりました。バイオスティミュラント分野につきましては、新たな販路を拡大するために登録国の拡大や適用拡大を進めてまいりました。また、ICT（情報通信技術）やロボット、AI（人工知能）を活用した農業、いわゆる「スマート農業」についても当社栽培研究センターを中心に農薬分野、肥料分野、バイオスティミュラント分野を横断して研究を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,452百万円であります。
株式会社ゴンゾ
有価証券報告書－第21期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

２【沿革】(1)提出会社設立前年月事項平成４年９月東京都国分寺市東恋ヶ窪において、アニメ作品の企画・制作を目的として㈲ゴンゾ(平成11年５月株式会社に組織変更)を設立。平成８年５月東京都目黒区五本木において、デジタルアニメ作品の制作を目的として㈱ディジメーションを設立。平成10年２月㈲ゴンゾはＯＶＡ(注２)作品「青の６号」の発売を開始。平成11年４月㈱ディジメーションは、東京都杉並区清水においてキャラクターの企画を行う子会社、㈱ウズを設立。(2)提出会社設立後年月事項平成12年２月東京都杉並区荻窪において、アニメ作品の制作、販売及び版権投資事業等を行う㈱ゴンゾ・ディジメーション・ホールディング(現㈱ゴンゾ)を設立。㈱ゴンゾと㈱ディジメーションを完全子会社とする。平成12年４月㈱クリエーターズ・ドット・コムを子会社化。また、㈱ディジメーションの子会社である㈱ウズを、当社設立に伴い子会社化。㈱ゴンゾは初のWOWOW向けアニメ作品「ゲートキーパーズ」を放映開始。平成12年12月ライツ事業に於ける、アニメ作品に関する版権投資を開始。平成13年４月将来における米国での事業展開を視野に入れ、米国法人であるGONZODIGIMATIONHOLDINGS,Inc.を子会社化。平成13年６月㈱ウズの保有株式すべてを同社社長に譲渡。平成13年７月本社を新宿区西新宿八丁目に移転。平成13年８月㈱クリエーターズ・ドット・コムは、アニメ専門誌「月刊Newtype」のモバイルサイト「MOBILENewtype」の企画・運営事業を㈱角川書店と共同で開始。平成13年10月海外企業に対してテレビ放映権等の権利許諾を行う海外事業を開始。㈱ゴンゾは初の地上波テレビ向けアニメ作品「FF:U～ファイナルファンタジー：アンリミテッド～」をテレビ東京系列で、「HELLSING」をフジテレビジョン系列で放映開始。平成14年４月㈱ゴンゾは、㈱ディジメーションを吸収合併し、商号を㈱ゴンゾ・ディジメーション(現㈱ゴンゾ)に変更。平成15年３月㈱ゴンゾ・ディジメーション(現㈱ゴンゾ)は、アニメ作品「戦闘妖精雪風」で「東京国際アニメフェア2003・オリジナルアニメーション部門最優秀賞」を受賞。平成15年10月英国ロンドンに支店を開設。平成15年11月東京都新宿区西新宿において、アニメ音楽出版事業を行う100％子会社、㈱フューチャービジョンミュージックを設立。平成15年12月本社を新宿区西新宿四丁目に移転。平成16年６月仏国の個人２名との合弁で、仏国法人GO-NPRODUCTIONSを設立。平成16年７月商号について当社を㈱ＧＤＨ、㈱ゴンゾ・ディジメーションを㈱ゴンゾ、㈱クリエーターズ・ドット・コムを㈱Ｇクリエイターズにそれぞれ変更。平成16年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。平成17年４月実写映画事業に進出。平成17年７月キッズ向けアニメーションの制作を専門で行う100％子会社、㈱ゴンジーノを設立。平成17年９月オンラインゲームの企画・運営を行う㈱ワープゲートオンラインを買収し、100％子会社とする。平成17年12月ファンドの組成・運営事業を行う100％子会社、㈱ＧＤＨキャピタルを設立。平成18年１月モバイルゲームコンテンツをはじめとするゲーム関連ビジネス強化のため、㈱ユードーに出資。平成18年２月韓国でのアニメーション制作を行う100％子会社、㈱GKEntertainmentを設立。平成18年７月劇場向け長編アニメーション「ブレイブストーリー」を全国劇場公開。平成19年１月アニメ作品「アフロサムライ」を米国全土で放送。平成19年２月㈱ゴンゾロッソオンラインがマレーシア国に100%子会社、GONZOROSSO(M)SDN.BHD.を設立。平成19年３月㈱ゴンゾロッソオンラインがマレーシア国法人GOLDDKYACCESSSDN.BHD.の全株式を取得し子会社化。平成19年４月㈱ゴンゾロッソオンラインと㈱Ｇクリエイターズが合併し、商号を㈱ゴンゾロッソと変更。年月事項平成19年６月100%子会社であるマレーシア国法人GDH(M)SDN.BHD.を設立。平成19年６月㈱ゴンゾロッソが100%子会社であるマレーシア国法人GOLDSKYACCESSINTERNATIONAL,Inc.を設立。平成20年５月㈱ゴンゾロッソが100%子会社である台湾法人GOLDSKYDIGITALTECHNOLGYLIMITED.を設立。平成20年５月連結子会社株式会社ゴンゾロッソの株式の一部を株式会社タカラトミーに譲渡。平成20年８月GO-NPRODUCTIONSの株式をGO-NINTERNATIONALに譲渡。平成20年11月株式会社ＧＤＨキャピタルの株式を合同会社弥生に譲渡。平成20年11月株式会社ＧＤＨキャピタルの異動に伴い、コンテンツ・ファーム・コントリビューション投資事業有限責任組合及びジャパンエンターテインメント投資事業有限責任組合が非連結会社となる。平成21年３月株式会社ゴンゾロッソの全株式を中小企業サービス機構株式会社に譲渡。平成21年４月連結子会社株式会社ゴンゾを吸収合併し、株式会社GDHから株式会社ゴンゾに商号変更。平成21年４月本社を練馬区豊玉中二丁目に移転。平成21年４月当社のデジタル映像部門を株式会社グラフィニカに譲渡。平成21年７月東京証券取引所マザーズ市場において上場廃止。平成21年10月連結子会社GKEntertainmentの全株式を株式会社GKH（GKHCO.LTD）に譲渡。平成22年10月本社を杉並区成田東五丁目に移転。平成23年９月有限会社イズミプロジェクトを営業者とする匿名組合の持分を追加取得。平成24年５月株式会社ゴンジーノ100％子会社である株式会社沖縄ゴンゾ設立。平成25年６月株式会社フューチャービジョンミュージックの全株式を株式会社創通に譲渡。平成26年４月一般社団法人ジーエスエフ・シーエイチ・ワンの出資を譲受したことに伴い、一般社団法人ジーエスエフ・シーエイチ・ワンとその子会社である株式会社NXMジャパンを100％子会社化。平成26年12月株式会社INdiGOの株式を取得し、100％子会社化。平成28年12月株式会社INdiGOを清算。平成30年12月株式会社ゴンジーノを清算。平成30年12月一般社団法人ディープインパクトを清算。平成30年12月一般社団法人ジーエスエフ・シーエイチ・ワンを清算。令和元年７月本社を杉並区上荻一丁目に移転。令和元年８月アニメーション制作事業等を株式会社スタジオＫＡＩへ吸収分割。(注)１㈱クリエーターズ・ドット・コムは設立簡便化のため、社員等が共同出資した会社を買い取り、設立いたしました。２ＯＶＡとは、オリジナル・ビデオ・アニメーションの略称であり、ＴＶや劇場での上映を前提とせず、ビデオグラムとしての販売を目的として制作されるアニメ作品であります。