日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第104期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。財政状態および経営成績の状況当期におけるわが国経済は、上半期は堅調に推移したものの、下半期は昨年10月の消費増税に加え自然災害や暖冬によって減速傾向にありましたが、3月に入り新型コロナウイルス感染症の影響により国内消費を中心に大幅に悪化しました。来期においてはこの感染症の影響が世界中に拡大する中、長期間に亘って景気をさらに大きく下振れさせる可能性があります。世界のエネルギー情勢は中国経済が減速傾向に入る中、原油価格は比較的低価格で推移していましたが、3月に開催されたOPECプラス会合で協調減産拡大が合意に至らず、各国が一時増産体制に転じて大幅に値を下げたうえに、新型コロナウイルス感染症による世界的な景気悪化の影響によりエネルギー需要が大幅に減少し、先の全く見えない状況が続いております。国内においては、電力・ガス自由化の流れの中で、ＬＰＧ（液化石油ガス）も相まって業種を越えた熾烈な競争が続いておりますが、新型コロナウイルスの影響で業務用を中心に需要が大幅に需要が落ち込みつつあります。このような状況下において、当社グループは電力やＬＰＧ（液化石油ガス）等他燃料との厳しい競合の中、都市ガスの普及拡大に鋭意努力した結果、当連結会計年度の売上高は、２５３億３千５百万円と前連結会計年度に比べ７億２千１百万円（2.9%）増収となりました。損益につきましては、営業利益が２１億６千７百万円（前連結会計年度比30.2%増）、経常利益は２２億７千８百万円（前連結会計年度比29.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１３億８千３百万円（前連結会計年度比14.6%増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。都市ガス事業都市ガス事業におけるガス販売量は、家庭用につきましては、冬季の気温が高めに推移し、給湯・暖房需要が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ1.0％減少しました。業務用(商業用・工業用・その他用）につきましては、積極的に需要開拓を行ったものの、ガス空調の稼働する夏場の気温が低かったことや、日本経済が新型コロナウイルス感染症により年度末にかけて急速に悪化した影響等から、前連結会計年度に比べ２．８％減少しました。その結果、ガス販売量全体では、前連結会計年度に比べ、2.4％減の105,102千m3となりました。ガス売上高につきましては、経営効率化の成果等を折り込み、都市ガス料金を昨年９月検針分より一般料金（家庭用・業務用）を最大で2.5%値下げ、家庭用暖房料金およびエネファーム料金についてもそれぞれ値下げしましたが、通年では原料費調整制度の適用によって販売単価が上昇したことから、前連結会計年度に比べ、0.6％増の１３０億２千１百万円となりました。ガス売上高に営業雑収益、附帯事業収益を加えた総売上高は、２０９億８千１百万円と前連結会計年度に比べ１億３千１百万円（0.6%）増収となり、セグメント利益は１６億８千７百万円（前連結会計年度比32.2%増）となりました。液化石油ガス事業液化石油ガス事業におけるガス販売量は、前連結会計年度に比べ2.0％増の18,767千m3となりました。用途別につきましては、小売販売量は、お客さま戸数は増加し、2.4％増加となりました。卸売り販売量は、新規顧客の販売量増加等により1.7％増加しました。その結果、プロパンガス売上にＬＰＧ卸売上等を加えた総売上高は、仕入価格の値下がりを反映する原料費調整制度の適用によって、２４億４千９百万円（前連結会計年度比4.2%減）となりましたが、原料価格の下落等により、セグメント利益は７千３百万円（前連結会計年度比22.4%増)となりました。受注工事およびガス機器事業受注工事およびガス機器事業は、取り巻く事業環境が大きく変化する中、鋭意営業努力をした結果、総売上高は１９億７千２百万円（前連結会計年度比10.2%増）となりましたが、材料等の値下げにより費用が増加したことにより、セグメント利益は１千７百万円（前連結会計年度比30.3%減）となりました。その他の事業その他の事業は、電力供給件数の獲得に鋭意努力したことにより総売上高は２８億４千７百万円（前連結会計年度比22.4%増）、セグメント利益は２億２千８百万円（前連結会計年度比53.5%増）となりました。注１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．ガス量はすべて１m3当たり46.04655メガジュール換算しております。（２）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ６千万円（7.1％）増加し、当連結会計年度末には９億５百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ２５億７千４百万円増加し４２億３千９百万円となりました。主な増減の内容は下表のとおりであります。（単位：千円）前連結会計年度当連結会計年度増減税金等調整前当期純利益1,751,0442,015,499264,455減価償却費1,686,1031,634,100△52,003売上債権の増減額（△は増加）△42,19766,299108,497たな卸資産の増減額（△は増加）△792,526115,629908,156仕入債務の増減額（△は減少）△31,388417,980449,369その他の負債の増減額（△は減少）△161,34668,215229,562法人税等の支払額の増減額（△は増加）△511,443△558,047△46,604詳細は「連結キャッシュ・フロー計算書」参照（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ１６億９千４百万円増加し、３０億６千８百万円となりました。主な内容は、有形固定資産取得による支出であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動で借入金返済等に使用した資金は、前連結会計年度に比べ５億８千９百万円増加し、１１億１千万円となりました。（３）生産、受注及び販売の実績当社グループにおいては、都市ガスを中心とした生産および販売活動を行っておりますので、都市ガス事業に限定して記載しております。①生産実績都市ガス事業における主要製品であるガスの生産実績は次のとおりであります。区分当連結会計年度（2019年４月～2020年３月）前年同期比ガス107,947千m397.7％（注）都市ガス事業以外は生産を行っておりません。②受注実績事業の性質上受注生産は行っておりません。③販売実績当社グループの主製品であるガスは製造工場から導管により直接需要家に販売しておりますが一部については卸供給を行っております。ガス販売実績区分当連結会計年度（2019年４月～2020年３月）数量金額前年同期比前年同期比ガス販売量家庭用23,621千m399.0％6,054,857千円97.6％その他81,48097.26,966,197103.3計105,10297.613,021,055100.6期末お客さま戸数152,179件（４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。・重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産および負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」（１）連結財務諸表注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。（５）当連結会計年度の経営成績の分析①概要当連結会計年度の経営成績は、第２「事業の状況」の３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の（１）経営成績等の状況の概要に記載のとおりであり、売上高は２５３億３千５百万円となりました。また、損益につきましては、営業利益２１億６千７百万円、経常利益２２億７千８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１３億８千３百万円となりました。以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析しました。②売上高の状況当連結会計年度のガス事業の売上高は、原料費調整制度によりガス販売単価が上昇したものの、ガス販売量が減少したことにより1.0％の増にとどまりましたが、電力供給件数の増等により、前連結会計年度に比べ７億２千１百万円増収の２５３億３千５百万円となりました。③売上原価、供給販売費および一般管理費等の状況売上原価、供給販売費および一般管理費等は、メーター取替等の委託作業費の増加等により、前連結会計年度に比べ２億１千８百万円増加し２３１億６千７百万円となりました。④特別損益の状況当連結会計年度において、ガスホルダー修繕引当金取崩等により特別利益を５千万円計上、減損損失等により特別損失を３億１千３百万円計上しました。（６）資本の財源および資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロー当連結会計年度の現金および現金同等物の期末残高は９億５百万円となり、前連結会計年度と比較して６千万円増加しました。なお、各活動別キャッシュ・フローにつきましては、第２「事業の状況」の３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の（２）キャッシュ・フローを参照下さい。②資産の部（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は１４億２百万円増加し、２５１億４千５百万円(前連結会計年度末比5.9%増）となりました。主な増減の内容は、都市ガス事業の有形固定資産の取得による２５億６千９百万円の増加と、減価償却等により１３億１千９百万円減少したことによるものであります。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は２億３千３百万円減少し、５５億９千２百万円（前連結会計年度末比4.0％減）となりました。減少の主な内容は、たな卸資産が１億１千２百万円減少と、その他流動資産が１億３百万円減少したことによるものであります。③負債の部（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は１０億８千８百万円減少し、８１億８千７百万円（前連結会計年度末比11.7％減）となりました。減少の主な内容は、長期借入金が１０億５千６百万円減少したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は９億２千９百万円増加し、６７億９千５百万円（前連結会計年度末比15.8%増)となりました。主な増加の内容は、買掛金が３億３千万円増加、未払金が２億４千５百万円増加、未払法人税等が１億２千万円増加したことによるものであります。④純資産の部当連結会計年度末における純資産の部の残高は、利益剰余金が１３億１千１百万円増加したことにより、１５７億６千３百万円（前連結会計年度末比9.2%増）となりました。⑤財務政策当社グループは、設備投資資金および運転資金については自己資金および金融機関からの借入金によっております。財務政策としては、日本銀行の金融政策の動向を考慮しつつ、低金利の時に長めの借入期間へシフトする等効果的な資金調達をしてきました。今後は、市場が不透明なため動向を注視し、柔軟に対応して、より一層の財務体質の健全化をめざしていきたいと考えております。