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ランサーズ株式会社
有価証券報告書－第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「テクノロジーで誰もが自分らしく働ける社会をつくる」をビジョンとし、人々の生活の基盤となる「仕事」に関する事業を運営しております。そのため、社会からの高い信頼を得ることが事業の継続には必須であり、またそれが企業価値の最大化に繋がるものと認識しております。コーポレート・ガバナンスは、当社がこうした社会からの信頼を得るためには必要不可欠なものであり、重要な経営課題として積極的に取り組んでおります。当社の取締役、監査役、従業員は、それぞれが求められる役割を理解し、法令、社会規範、倫理等について継続的に意識の維持向上を図り、適正かつ効率的な経営活動に取り組みながら、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。当社の取締役会は、取締役４名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会における議長は、秋好陽介（代表取締役社長）が務めております。その他の構成員につきましては、後述の（２）役員の状況の①役員一覧をご参照ください。取締役会においては取締役会規程に基づき、経営上の意思決定機関として重要事項を決議し、取締役と執行役員の業務執行状況を監督しております。当社の取締役は、９名以内とする旨を定款で定めております。当社は、会社法第459条第１項各号及び会社法第454条５項に掲げる事項について、機動的な資本政策の実行を可能とするため、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議にはよらず、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。当社は、取締役の選任決議について、株主総会の議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないとする旨を定款に定めております。当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、毎月１回の監査役会を開催しており、取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。監査役会における議長は、村田恭介（常勤監査役）が務めております。その他の構成員につきましては、後述の（２）役員の状況の①役員一覧をご参照ください。また、監査役は取締役会及びその他重要な会議に出席するとともに、業務監査、重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続きを通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。なお、当社では2018年４月から執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離してそれぞれの機能強化を図っております。「テクノロジーで誰もが自分らしく働ける社会をつくる」というビジョン実現に向けて、事業ごとの業務執行と監督の役割を明確化し、各事業の強化を図ってまいります。このような経営体制により経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を築き、当社の持続的成長、中長期的な企業価値向上及び、ビジョン実現を目指してまいります。当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況）当社の内部統制システムは、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」及び各種規程を制定し、内部統制システムを構築し、運用の徹底を図っております。また、内部統制システムが有効に機能していることを確認するため、内部監査を実施しております。加えて、外部顧問弁護士又は内部監査室を通報窓口とする内部通報制度を制定し、組織的又は個人的な法令違反、不正行為に関する通報等について適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。（リスク管理体制の整備の状況）当社のリスク管理体制は、取締役会において「リスク管理規程」を定め、リスク管理体制の整備を行っております。リスク管理の主管部門であるコーポレート部は、各部門との情報共有を行い、事業上のリスクの早期発見と未然防止に努めております。また、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会へ報告しております。（責任限定契約の内容の概要）当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。ただし、当該契約に基づく損害賠償契約の限度額は法令で定める額としております。当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款で定めております。これは取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。
ランサーズ株式会社
有価証券報告書－第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】開発活動全般は既存サービスの付加価値向上、新サービスの開発による新たなビジネスチャンス獲得のために行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,978千円であります。
株式会社ビーイング
有価証券報告書－第36期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1984年９月三重県津市に、イリイ三重株式会社(資本金400万円)を設立。1987年４月商号を「株式会社ビーイング」に変更。1987年７月土木工事積算システム「ガイア」の販売を開始。1990年９月福岡市南区に福岡営業所を開設。(1991年７月に福岡市中央区に移転。)1992年６月土木工事積算システム「ガイアⅡ」の販売を開始。1993年７月大阪市北区に大阪営業所を開設。(2020年６月に大阪市浪速区に移転。現・関西営業所)名古屋市東区に名古屋営業所を開設。(2020年５月に名古屋市中村区に移転。)1993年11月東京都新宿区に東京営業所を開設。1993年12月石川県金沢市に金沢営業所を開設。1994年３月三重県津市に自社ビルを建設し、本社を移転。1994年11月仙台市青葉区に東北営業所を開設。（2009年8月に仙台市宮城野区に移転。）1994年12月新潟県長岡市に長岡営業所を開設。土木工事積算システム「ガイアEX」の販売を開始。1995年１月札幌市東区に札幌営業所を開設。(2000年８月に札幌市北区に移転。)1995年10月名古屋市東区に開発センターを開設。(2020年５月に名古屋市中村区に移転。)1996年２月インターネット接続サービス「アレスネット」を開始。（2005年３月に営業譲渡。）1996年６月岩手県盛岡市に盛岡出張所を開設。(2001年10月に盛岡営業所へ昇格。)1996年８月出来形品質管理システムの販売を開始。1997年１月土木工事積算システム「Gaia」Windows版の販売を開始。1998年４月額面金額を50,000円から500円に変更するため、ハコセ物産株式会社と合併。1998年６月実行予算・原価管理システム「CHARITES」の販売を開始。1999年４月広島市中区に広島営業所を開設。1999年10月日本証券業協会に店頭登録。(ジャスダック上場に伴い2004年12月に登録抹消。)2001年２月サポート部、開発部を津市の津駅前オフィスに移転。2001年11月現場情報化支援ツール「現場DEネット」をASP形式にて提供開始。2001年12月工程管理システム「BeingProject」の販売を開始。2002年４月土木工事積算システム「Gaia21」の販売を開始。2003年６月実行予算・原価管理システム「Charites21」の販売を開始。2003年10月沖縄県浦添市に沖縄出張所を開設（現・沖縄事務所）。2003年12月性能設計支援システム「Avoid」の販売を開始。2004年５月土木工事積算システム「GaiaMX」の販売を開始。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年12月クリティカルチェーン・プロジェクトマネジメントシステム「BeingProject-CCPM」の販売を開始。2006年11月マネジメント改革ソリューション「BeingManagement-CCPM」の販売を開始。2007年４月岡山県岡山市に岡山営業所を開設。2008年１月土木工事積算システム「GaiaRX」の販売を開始。鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設。2008年７月建設業界向け工程管理システム「BeingManagement-CCPM建設版」の販売を開始。2008年８月入札マネジメントシステム「BeingBid」の販売を開始。2008年９月見積・実行予算システム「BeingBudget」の販売を開始。2008年12月株式会社プラスバイプラスドットコム（現：株式会社プラスバイプラス）の株式を取得、子会社化（現・連結子会社）。2009年１月宮崎県宮崎市に宮崎出張所を開設（現・宮崎事務所）。2009年４月土木工事積算システム「GaiaRXUltimate」の販売を開始。2009年10月クリティカルチェーン・プロジェクトマネジメントシステム「BeingManagement2」の販売を開始。2010年２月生産スケジューリングソフト「Insync」の販売を開始。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。年月概要2011年６月CCPMソフトウェア「BeingManagement3」の販売を開始。2012年１月工事成績評定点シミュレーション「評点PLUS」の販売を開始。2012年９月土木工事積算システム「Gaia９」の販売を開始。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年10月ミャンマー連邦共和国に子会社Being(Myanmar)Co.,Ltd.を設立（現・連結子会社）。2014年１月プロジェクト管理ソフトウェア「BeingManagementクラウドサービス」の販売を開始。2014年７月単元株式数を1,000株から100株に変更。2014年10月ProgressiveLabsLtd.（イスラエル国）の第三者割当増資を引受。2015年６月監査等委員会設置会社に移行。2016年９月工程管理機能付きASP型工事情報共有システム「BeingCollaborationPM」のサービスを開始2017年６月長崎県五島市に子会社・株式会社ビーイングＤＣを設立（非連結子会社）。2017年10月土木工事積算システム「Gaia10」の販売を開始。2019年１月東京都新宿区に子会社・株式会社ビーイングコンサルティングを設立（現・連結子会社）。2019年５月株式交換により株式会社ラグザイアの株式を取得、子会社化（現・連結子会社）。2020年１月土木専門のコミュニティ＆マッチングサイト『サガシバ』全国リリース。
株式会社ビーイング
有価証券報告書－第36期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社（株式会社プラスバイプラス、Being（Myanmar）Co.,Ltd.、株式会社ビーイングコンサルティング及び株式会社ラグザイア）、非連結子会社１社（株式会社ビーイングＤＣ）及び関連会社１社（ProgressiveLabsLtd.）の７社で構成されており、主に業務用パッケージソフトウェアの企画・開発、それに伴うコンサルティング・サービス及びネットワーク関連サービスの提供を行っております。当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。建設関連事業当事業においては、土木工事積算システム『Gaia（ガイア）』を中心とした建設業向けアプリケーションと、プロジェクト・ポートフォリオ・マネジメント・システムを中心としたＴＯＣ関連アプリケーションを開発・販売しております。（主な関係会社）当社、Being（Myanmar）Co.,Ltd.、株式会社ラグザイア、株式会社ビーイングＤＣ、ProgressiveLabsLtd.設備関連事業当事業においては、設備業者向けＣＡＤソフトウェアである『PlusCAD（プラスキャド）』を販売しております。（主な関係会社）株式会社プラスバイプラス生産性向上コンサルティング事業当事業においては、製造業をはじめとする多様な業種向けに、ＴＯＣ（制約理論）に基づく、生産性向上のためのコンサルティング・サービスを提供しております。（主な関係会社）株式会社ビーイングコンサルティング事業の系統図は次のとおりです。
株式会社ビーイング
有価証券報告書－第36期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当社グループは「感謝・感恩・報恩」の企業理念のもと、お客様に対して他社よりも遥かに高い好感を与える商品及びサービスを提供することを経営の基本方針としております。あわせて、ニッチ市場において高いシェアを確保することを経営の基本戦略としており、これらの取り組みを通じて、お客様との間に継続的な営みを形成し、高付加価値型のビジネスを展開し、企業価値の向上を図ってまいります。目標とする経営指標として、株主資本を効率的に運営し企業価値を高めるため、高い株主資本利益率（ROE）を安定的に維持することと、高付加価値のビジネスの尺度として売上高営業利益率を指標に定めております。当連結会計年度の株主資本利益率は10.1％、売上高営業利益率は9.2％となりました。引き続き、当社グループにしか提供できない価値を創出し続けることで、いずれの指標についても15％以上を安定的に確保することを目標としております。（２）経営環境及び対処すべき課題①建設ICTソリューション事業当社グループが強みを持つ建設業界においては、特に熟練技術者において深刻な労働者の高齢化と、それにともなう技術やノウハウ継承の断絶、工事発注量に比して全般的な労働力の不足が深刻な問題となっており、受注を制限せざるを得ないなどの問題が生じております。建設関連事業セグメントにおいては、ＩＣＴ技術を用いて、このような問題をかかえる建設業者様の現場運営を支援できるソリューション群の開発を進めております。また、既存の商品ラインにおいても、制度変更にともなう機能の改善や修正、対応データ範囲の拡大や更新データのタイムリーな提供など、顧客基盤の拡大とともに、商品の維持にかかる開発工数は増加傾向にあり、社内外の開発リソースを有効に活用していくことが求められております。当社グループは、進行期より主力商品である土木工事積算システム「Gaia」シリーズにおいて、初のクラウド版となる「GaiaCloud」を投入予定です。これにあわせて、当社グループのビジネス・モデル及び組織体制全体をクラウド・サービスの運営に適合させる必要があります。クラウド版においては、これまでのオンプレミス版製品と比べて、売上計上のタイミングが遅くなることから、今後数年間は当社損益に大きなマイナス・インパクトを与えることが想定されています。キャッシュ・フローを含む財務面においては、現時点では大きな影響は想定しておりませんが、「GaiaCloud」の導入を進めるにあたり、経営全般において適切なリスク管理が必要となります。②設備ＣＡＤソリューション事業設備関連事業セグメントにおいては、どこよりも信頼される設備業界の総合支援企業となることを目標として事業を展開しております。主力商品である水道設備及び電気設備業向けCADソフトの販売に加えて、設備業向け現場台帳管理ソフト『要～KANAME～』の販売拡大に注力しております。あわせて、比較的小規模な設備業者様に向けて、経営サポート・サービスを開発してまいります。③生産性向上コンサルティング事業コンサルティング・ファームとして確固たるブランドを構築することを主眼として、一昨年、株式会社ビーイング・コンサルティングを分社設立いたしました。今後、より多くのコンサルティング案件に対応するために、コンサルタントの育成が急務となっております。あわせて、さらに幅広い業種、業態に向けたコンサルティング手法の開発を推進してまいります。また、新型コロナウイルス感染症により企業活動が制限される環境では、従来通りのコンサルティングを提供することが難しくなります。そのような場合に備えて、オンライン環境でのコンサルティングや研修コンテンツの開発に取り組んでまいります。
株式会社ビーイング
有価証券報告書－第36期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、経営理念に基づき「お客様の求めるものを最高の形で提供すること」を基本方針として、お客様に信頼される製品・サービスを提供すべく研究を重ねております。当連結会計年度の当社グループの研究開発費の総額は384百万円であります。建設関連事業において、土木工事積算システムや情報共有システムを中心に研究開発活動を行いました。近年のＩＣＴ技術の進展にともない、特にクラウド環境におけるシステム開発に注力しております。
グレイステクノロジー株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】当社の前身は現代表取締役会長松村幸治が1986年３月に設立した株式会社日本マニュアルセンターであり、その営業の全部は2008年３月に当社が譲受（現MOS事業）して現在に至っております。年月事項2000年８月東京都中央区に当社を設立し、マニュアルの電子化を推進し、企業のマニュアルに掛かるコスト逓減を実現するMMS（マニュアルマネージメントシステム）事業を開始2001年４月マニュアル配信のポータルサイト機能を搭載したマニュアル基幹システム「e-manual」をリリース2002年４月「e-manual」にマニュアルのオンデマンド印刷機能を搭載2005年４月マニュアル基幹システム「e-manual」第１号をコベルコ建機エンジニアリング株式会社に納入2007年５月「e-manual／Ver.2.0」をリリース（マニュアルのレイアウト作業を自動化できるXML自動組版システムを搭載）2007年５月品質マネジメントシステムISO9001を取得2008年３月株式会社日本マニュアルセンターの営業の全部を譲受ける（現MOS事業）2012年７月東京都港区に本社を移転2015年２月「e-manual／Ver.2.0」にマニュアルの用語を統一する「用語フィルター」機能を追加2016年６月「e-manual／Ver.3.0」をリリース2016年12月2017年６月2018年１月2018年８月2019年３月2019年11月東京証券取引所マザーズ市場に上場名古屋営業所を開設完全誘導型AIマニュアル「GRACEVISION®」を発表東京証券取引所市場第一部に市場変更米国イリノイ州にシカゴ駐在員事務所を開設米国デラウェア州に米国子会社（GraceVisionInc.）を設立
グレイステクノロジー株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、国内・国外の各種産業機械やソフトウエアメーカーを中心に、製品に付随する操作系及び運用系の技術マニュアル、さらに企業内で使われる業務マニュアルなどあらゆるマニュアルのコンサルティング、企画・構成、編集、制作及び翻訳（多言語化）を専門とするマニュアルオーダーメードサービス（「MOS事業」）を提供するとともに、それらマニュアルのデジタル化を推進し、企業のマニュアルに係る工数・コスト低減を実現するマニュアル基幹システム「e-manual」及び「読む」「見る」からの脱却を実現する完全誘導型「GRACEVISION®」の導入・運営を行うマニュアルマネージメントシステム（「MMS事業」）を展開しております。（当社が扱うマニュアルの主な対象）（当社が扱う主なマニュアル）操作系運用系業務系・取扱説明書・設置マニュアル・リファレンスマニュアル・パーツカタログ・ヘルプ／GUI・チュートリアル・導入マニュアル・メンテナンスマニュアル・整備マニュアル・制御マニュアル・運用マニュアル・トレーニングマニュアル・サポート・修理マニュアル・業務マニュアル・管理マニュアル・セールスマニュアル・接客応対マニュアル・システム運用マニュアル・社員研修マニュアル・人事系マニュアル当社の事業内容は次のとおりです。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」のセグメントと同一の区分です。（1）MMS（マニュアルマネージメントシステム）事業MMS事業では、マニュアル基幹システム「e-manual」及び「GRACEVISION®」の導入・運営を行なっており、その機能は、（ⅰ）マニュアルの企画・構成、編集、制作をWeb上で行う作成プラットフォーム、（ⅱ）デジタル化されたマニュアルのユーザーへの配信、管理、ユーザーの閲覧及び問い合わせに対応するポータルサイト、（ⅲ）デジタル化されたマニュアルの印刷物を注文・管理するシステムの主に３つで構成されております。マニュアル基幹システム「e-manual」を導入する利点としては、（ⅰ）MicrosoftWord、AdobeInDesignまたはAdobeFrameMaker等の特定のアプリケーションに依存することなくWeb上でテキストを入力するだけで自動的に汎用性が高いXML形式のデータにすることができ、かつDTPの専門知識がなくても簡単にレイアウト調整もできること、（ⅱ）製品毎のマニュアル作成にあたって既存マニュアルの活用・転用が容易になるため、作成効率が向上すること、（ⅲ）マニュアル制作の進捗や作成履歴の管理機能及び承認機能を搭載していることなどが挙げられます。当社ではマニュアル制作のあり方を含め、顧客毎に最適なマニュアル基幹システム「e-manual」の導入及び運営を提案しております。「GRACEVISION®」は、マニュアルを読まなくても見なくても、搭載されたAIと会話をしながらメンテナンス等の作業を導いてくれる、スマートグラスです。この完全誘導型マニュアルの導入及び制作を提案しております。（MMS事業における「e-manual」の機能イメージ図）なお、マニュアル基幹システム「e-manual」の契約形態はクラウド型（グレイスクラウド）が基本であり、機能追加やバージョンアップに迅速に対応しております。（2）MOS（マニュアルオーダーメードサービス）事業MOS事業では、専門性の高い各種マニュアルのテクニカルライティング（ユーザーの目線で正確かつ分かり易い文書を作成すること）及び技術翻訳を提供しております。当社は、マニュアルがメーカーとユーザーをつなぐ重要なコミュニケーションツールであると捉え、ユーザーの利用目的に応じた注意事項や潜在的な疑問点に的確に応えたマニュアル作りを提案しております。具体的には、メーカーのコールセンターやヘルプデスク等に寄せられたお問い合わせ内容の分析や製品の利用状況のリサーチ、製品の設計資料を読み込み、技術者へのヒアリング、操作確認やモニタリング等、ゼロベースからテクニカルライティングを行っております。こうしたユーザー目線のテクニカルライティグによって、ユーザーは当該製品の性能・機能・特性などを的確に理解でき、ひいては当該製品もしくはメーカーに対するロイヤリティーの向上にも繋がると考えられます。技術翻訳においては、高精度な機械翻訳も実用化されてきておりますが、原文が正確でない場合、高精度な技術翻訳を行ったとしてもマニュアルとしての役割を果たす文章にならない場合があります。当社は、機械翻訳では対応が難しい部分を賄えるような技術翻訳を行っております。［事業系統図］
グレイステクノロジー株式会社
有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する情報は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針、経営環境当社は、「世界一の“わかる”を創り出す企業」を目指すという経営目標を掲げ、今後も持続的に成長して企業価値を高めるために、下記（3）の課題を認識しており、迅速に対処してまいります。国内各企業がテレワークをはじめとする「働き方改革」の実現に向けて模索をしているなかで、業務の標準化や、従来は内製化していた企業で各社員の本業務とは異なる付随業務を予算化して、アウトソーシングする流れがあります。付随業務のなかに当社の事業内容であるマニュアル作成・翻訳業務が含まれており、それらに対応する体制構築を進めてまいります。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、今後の世界経済の先行きへの懸念が非常に高まっております。当社の主要ターゲットである国内大手メーカーは、引き続き厳しい経営環境に置かれておりますが、当社においては、マニュアルのプロとして、ドキュメントコンサルティング、マニュアル制作及び「e-manual」の導入促進とあわせ、「GRACEVISION®」を積極的に販売することにより、技術伝承、人手不足及びコストダウンなど、国内大手メーカーの生産性向上を支援してまいります。これまでのところ、当社の業績に大きな変調は見受けられません。今後、感染症の影響が長期化した場合は、収益が減少する可能性がありますが、そのような状況下においても、当社は生産性の向上とコストダウン等の対策を実施し、収益減少を最小限に抑えるよう努めてまいります。(2）財務目標（2020年５月公表）項目2020年度備考（対前期増減率）売上高2,300百万円20.8％営業利益1,173百万円23.0％経常利益1,166百万円23.1％当期純利益800百万円21.3％1株当たり当期純利益56円62銭―(3）経営課題①売上拡大・収益基盤の強化当社は、マニュアルの制作、技術翻訳、及びクラウド上でマニュアルを制作・管理する「e-manual」のサービスによる収益を中心として、継続的かつ安定的な利益の確保を確実なものにするための収益基盤を強化していくことが課題であると認識しております。当社が開発した「GRACEVISION®」は、人の行動のすべてのシーンや人の抱える問題解決の場面で確実に「役に立つツール」に成り得ると確信しております。技術伝承及び人手不足など、お客様を取り巻く環境に対応するため、充実したマニュアル関連サービスをご提供させていただき、顧客満足度向上と大手企業を中心とした重点顧客の定着化に取り組んでまいります。②営業力の強化当社は、マニュアルのプロとして、マニュアル制作に付随するサービスの展開を模索しながら、コンサルティング型営業により積極的な提案を行う営業力を強化してまいります。また、業務提携や販売代理店契約、M&amp;A等を積極的に模索して、業容拡大を図り、「e-manual」の販売体制の構築に取り組んでまいります。③「e-manual」の安定稼働およびセキュリティの強化当社は、クラウドサービスを提供しているため、サービス提供にかかる「e-manual」の安定稼働およびセキュリティ対策が課題となります。当社では、常に新しい情報を取り入れながら継続的なシステムメンテナンスを行い、「e-manual」の安定稼働及び高いセキュリティが維持できるように努めてまいります。④優秀な人材の確保と育成当社は、継続的に付加価値の高いサービスを提供するためには、当社の「すべてのユーザーに対して、『高品質で』『理解し易く』『使い易い』『正確な』マニュアルを中心としたドキュメンテーションを提供する」という使命を十分に理解し、主体的に課題解決を行うことのできる人材の採用と継続的な育成が重要な課題であると認識しております。特に、マニュアル制作や技術翻訳に加え、今後の事業の主軸となる「e-manual」、「GRACEVISION®」の発展に向けての良質なスタッフ確保は不可欠であり、積極的かつ継続的に募集活動や業務提携を行ってまいります。従業員については、働き方改革の一環としてテレワークの本格稼働に向けた取り組みも開始しており、様々な形態で業務を実施できる環境整備により、優秀な人材確保を進めてまいります。⑤経営管理体制の強化当社は、事業規模を拡大すると同時に企業価値を継続的に高めていくためには、継続的な経営管理体制、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に取り組んでいくことも必要であると考えております。組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように、社内規則や業務マニュアルの整備、定期的な社内教育の実施等を通じて業務の効率化とコンプライアンスの徹底を図るとともに、外部の監査法人による監査や監査役による監査、より効果的な内部監査を実施するために業務執行部門から独立した内部監査室による監査の充実化など、実効性を確保してまいります。⑥株主との対話当社は、株主の皆様との対話を通じた企業価値の向上を目指しており、株主の皆様に有益な企業情報の発信、適切なディスクロージャーやIR活動を引き続き積極的に推進していく方針です。この対話を通じて、経営方針や経営戦略についてもよりわかりやすい説明を目指し、株主の皆様と当社との建設的な関係を築いていきたいと考えております。こうした方針を前提に、株主還元の内容や趣旨説明についても経営の最重要課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保は残しつつ、充実した株主還元を行うことが重要であると考えております。
株式会社クイック
有価証券報告書－第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1980年９月関西における株式会社リクルート（現・株式会社リクルートホールディングス）の代理店第一号として求人広告代理業（現・リクルーティング事業）を営むとともに、採用教育に関するコンサルタント業務を目的として、大阪市淀川区に株式会社クイックプランニングを設立。1983年４月東海地区の市場開拓を目的として名古屋市中区に名古屋支店を設置。1986年11月東京地区の市場開拓を目的として東京都新宿区に東京支店を設置。1987年６月本店を大阪市北区に移転。1990年９月商号を「株式会社クイック」に変更。1992年４月保険代理業務及び教育業務を目的として、大阪市北区に株式会社クイックサービスを設立。1996年12月建築・土木等の設計及び施工管理業務等の請負（現・人材サービス事業）を開始。1997年２月子会社株式会社クイックサービスの商号を株式会社クイック・テクノサービスに改称するとともに、建築・土木等の設計及び施工管理業務等の請負を移管。1997年４月教育・研修事業（現・リクルーティング事業）及び人材紹介事業（現・人材サービス事業）を開始。1997年８月大阪にて有料職業紹介事業の労働大臣（現・厚生労働大臣）許可番号を取得。「大阪人材センター」を開設。1998年２月東京にて有料職業紹介事業の労働大臣（現・厚生労働大臣）許可番号を取得。「東京人材センター」を開設。1999年５月米国ニューヨークにおいて、現地邦人を対象とした人材派遣・人材紹介を目的として現地法人QUICKUSA,Inc.（現・連結子会社）を設立。1999年７月人材紹介会社への一括エントリーサービスを行うポータルサイト「人材バンクネット」の運営（現・IT・ネット関連事業）を開始。2000年４月子会社株式会社クイック・テクノサービスを吸収合併。さらにIT分野への進出を目指し、インターネットのコンテンツ企画・制作・運営及びインターネット広告代理部門を独立させ、株式会社アイ・キュー（現・株式会社ＨＲビジョン現・連結子会社）を設立。2000年７月名古屋にて有料職業紹介事業の労働大臣（現・厚生労働大臣）許可番号を取得。「名古屋人材センター」を開設。2001年３月大阪にて特定人材派遣の届出を行い、主に電気・ソフトウェア開発等の分野における技術者を契約先企業に派遣する特定労働者派遣事業を開始。2001年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。2003年２月株式会社ケー・シー・シー（現・株式会社カラフルカンパニー現・連結子会社）の株式を取得し、北陸地区での情報出版事業に進出。2003年３月株式会社ケー・シー・シーの子会社であった株式会社キャリアシステム（現・連結子会社）の株式を取得し北陸地区での労働者派遣事業に進出。2003年６月中国、上海において、日系企業を中心に人材紹介及び人事労務コンサルティングを目的として現地法人上海可以可邁伊茲明勝人才咨詢服務有限公司（現・上海魁可企業管理諮詢有限公司以下「上海クイック有限公司」という。現・連結子会社）を設立。2003年10月当社グループの経営の効率化及び意思決定の迅速化を図ることを目的とし、当社テクノサービス部門につき、子会社株式会社キャリアシステムを承継会社とする会社分割を実施。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2011年３月本店を大阪市北区小松原町（現在地）に移転。2012年４月ベトナム、ホーチミンにおいてQUICKVIETNAMCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。2014年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2015年７月QUICKUSA,Inc.がメキシコ、アグアスカリエンテスにおいてQUICKGLOBALMEXICO,S.A.DEC.V.（現・連結子会社）を設立。2016年４月人材派遣・人材紹介・保育園運営及びサポートを営む株式会社ワークプロジェクト（現・連結子会社）の株式を取得。2017年４月海外事業推進を図るため、株式会社クイック・グローバルを設立。2017年８月英国ロンドンにおいて現地日系企業に向けて人材紹介事業及び人材派遣事業を展開するCentrePeopleAppointmentsLtd（現・連結子会社）の株式を取得。2019年10月人材採用・労務管理等のシステム開発やIT・AIエンジニア教育事業の拡充を図るため、株式会社クロノス（現・連結子会社）の株式を取得。2019年11月中国、上海において、新たに現地日系企業を中心に人材紹介サービスの展開を図るため、上海魁可人材服務有限公司（以下「上海クイック人材サービス有限公司」という。現・連結子会社）を設立。2020年１月タイ、バンコクにおいて、アジア市場における人材サービスの強化を図るため、QHRHoldings(Thailand)Co.,Ltd.（現・QHRHoldingsCo.,Ltd.現・連結子会社）及びQHR(Thailand)Co.,Ltd.（現・QHRRecruitmentCo.,Ltd.現・連結子会社）を設立。2020年４月連結子会社である株式会社クイック・グローバルを吸収合併。
株式会社クイック
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４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において締結した経営上の重要な契約等は、下記のとおりであります。(1）株式会社リクルートとの契約当社はリクルーティング事業に関し、2019年４月１日付で株式会社リクルートとの間で下記の契約を締結しております。会社名契約内容契約期間株式会社リクルート当社が顧客に対し広告掲載の募集、広告出稿に関するコンサルティング、依頼された広告掲載の原稿作成等の業務を行い、同社に対して広告取次ぎを行い、同社が当社に対して一定の代理店手数料（代理店形態）、ないし販売委託手数料（販売委託形態）を支払う。自2019年４月１日至2020年３月31日（注）１．当該契約については１年毎の更新でありますが、代理店形態は1980年９月より継続されており、販売委託形態は2001年６月より継続されております。２．当該契約については、2020年４月１日付で新たに契約を締結しております。(2）株式会社クロノスの株式の取得当社は、2019年７月11日開催の取締役会において、株式会社クロノスの株式の取得（子会社化）に関する株式譲渡契約締結について決議し、2019年８月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
太平洋セメント株式会社
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２【沿革】当社は、1998年10月１日、秩父小野田株式会社と日本セメント株式会社とが合併して太平洋セメント株式会社として発足しました。秩父小野田株式会社は1994年10月１日、1881年創業の小野田セメント株式会社と1923年創業の秩父セメント株式会社が合併して発足しましたが、これに1883年創業の日本セメント株式会社が加わったものであります。企業集団としての主な変遷は次のとおりであります。1881年５月セメント製造会社設立(小野田セメント株式会社の創立)1883年４月官営深川工作分局セメント工場を借り受ける(日本セメント株式会社の創立)1915年７月合併により現上磯工場取得1923年１月秩父セメント株式会社設立1932年12月藤原工場完成1938年７月合併により津久見工場(現大分工場)取得1942年４月合併により現大船渡工場取得1949年５月株式上場1955年４月埼玉工場完成1962年７月熊谷工場完成1972年２月明星セメント株式会社の全株式取得1989年７月中国に大連華能－小野田水泥有限公司(現大連小野田水泥有限公司)を設立1990年10月米国のカリフォルニア・ポルトランド・セメント株式会社(現カルポルトランド株式会社)を買収1993年３月中国に江南－小野田水泥有限公司を設立1994年10月小野田セメント株式会社と秩父セメント株式会社が合併し、秩父小野田株式会社発足、本社を東京都港区西新橋に定める1995年３月中国に秦皇島浅野水泥有限公司を設立1995年４月ベトナムにギソンセメントコーポレーションを設立1998年10月秩父小野田株式会社と日本セメント株式会社が合併し、太平洋セメント株式会社発足、本社を東京都千代田区西神田に定める2000年７月小野田エー・エル・シー株式会社は、日本イトン工業株式会社及び日本シポレックス工業株式会社から営業を譲り受け、クリオン株式会社となる2003年５月本社を東京都中央区明石町に移転する2007年４月パシフィックシステム株式会社がジャスダック証券取引所へ上場2009年５月本社を東京都港区台場に移転する2016年８月株式会社デイ・シイを株式交換により完全子会社化2020年５月本社を東京都文京区小石川に移転する
太平洋セメント株式会社
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(太平洋セメント株式会社)、子会社186社及び関連会社102社で構成され、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業、その他に不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、化学製品、スポーツ、電力供給等の事業を営み、また、新規事業も積極的に展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分製品等の区分主要な会社セメントセメント当社、㈱デイ・シイ、明星セメント㈱、敦賀セメント㈱等(米国)カルポルトランド㈱(中国)江南－小野田水泥有限公司、大連小野田水泥有限公司、秦皇島浅野水泥有限公司(ベトナム)ギソンセメントコーポレーション(フィリピン)タイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱生コンクリート埼玉太平洋生コン㈱、アサノコンクリート㈱、大阪アサノコンクリート㈱、北海道ティーシー生コン㈱、広島太平洋生コン㈱、東北太平洋生コン㈱、中部太平洋生コン㈱、上陽レミコン㈱、晴海小野田レミコン㈱等(関連製品)国際企業㈱資源骨材、石灰石製品当社、有恒鉱業㈱、安倍川開発㈱、関西太平洋鉱産㈱、武甲鉱業㈱、大分太平洋鉱業㈱、秩父鉱業㈱、㈱イシザキ、甲州砕石㈱、関西マテック㈱、龍振鉱業㈱、秩父太平洋セメント㈱、奥多摩工業㈱等環境事業当社、市原エコセメント㈱、東京たまエコセメント㈱、㈱ナコード等建材・建築土木コンクリート二次製品太平洋プレコン工業㈱等建材クリオン㈱、太平洋マテリアル㈱、秩父コンクリート工業㈱、㈱エーアンドエーマテリアル等土木・建築小野田ケミコ㈱、㈱富士ピー・エス等その他不動産当社、太平洋不動産㈱等エンジニアリング太平洋エンジニアリング㈱等情報処理パシフィックシステム㈱等金融太平洋フィナンシャル・アンド・アカウンティング㈱運輸・倉庫三井埠頭㈱、三岐通運㈱、日名運輸㈱、東海運㈱、秩父鉄道㈱等化学製品小野田化学工業㈱等スポーツ㈱セサミ、㈱清澄ゴルフ倶楽部電力供給その他大船渡発電㈱等事業の系統図は次のとおりであります。
太平洋セメント株式会社
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が長期化する懸念や諸外国の通商問題、英国のＥＵ離脱による影響など、世界経済の不確実性や国際政治情勢の混迷が強まる中で、予断を許さない状況が続くものと思われます。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主要事業である国内セメント事業において、都市部における再開発投資や防災・減災対策に加え、今後はリニア中央新幹線関連工事が本格化する中で、一定水準の需要が続くものと期待されます。一方で、新型コロナウイルス感染症の流行がもたらす経済活動への影響度に大きく左右される懸念があり、短期的には建設工事の中断や延期による影響が、また、中長期的には民間設備投資や再開発投資が抑制される可能性も懸念され、セメント需要を押し下げるリスクがあります。さらに、東京オリンピック・パラリンピックの延期に伴う建設業界への影響、物流コストの上昇や建設技能労働者の人手不足の深刻化や高齢化に対しても、留意が必要な状況です。また、米国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、足下で経済活動が抑制されており、今後どの程度の景気下押し要因となるのか、注視する必要があります。このような情勢の中で、当社グループは2020年度までの３年間を実行期間とする「２０中期経営計画」に取り組んでおり、2020年度は、その最終年度であるとともに、次期中期経営計画へのつなぎとなる重要な年と位置付けております。新型コロナウイルス感染症による影響を現段階で見極めることは難しい状況にありますが、状況の把握に全力を傾けるとともに、以下の「２０中期経営計画」の経営課題に対し精力的に取り組んでまいります。(1)２０中期経営計画の基本方針２０中期経営計画では、以下の基本方針に基づき、強固な事業基盤の構築に向けて取り組んでまいります。①将来の事業環境の変化を先取りし、あらゆる角度からのイノベーションを図り、成長に向けて前進する企業集団を構築する。②社会基盤産業として、国土強靭化への取り組みに向けて、高品質な製品の安定供給、ソリューションの提供及び先進的な技術開発を通じて安全・安心社会の構築に貢献する。③徹底的なコスト削減による既存事業の収益基盤の強化と財務体質の更なる改善を進めるとともに、当社グループの持続的な成長に資する成長分野への投資を積極的に実行する。(2)経営目標２０中期経営計画では、以下のとおり経営目標を設定し、強靭な収益基盤を構築してまいります。＜2020年度目標＞売上高営業利益率９％以上ＲＯＡ（経常利益）８％以上(3)事業戦略①既存事業の収益基盤強化と成長戦略の策定・実行徹底的なコスト削減やプロセス・イノベーションの推進等を通じて収益基盤を強化するとともに、新たな価値創造と差別化により競争優位を追求してまいります。更に、収益力の創出に向けた成長投資を実行し、着実に事業戦略の実現に取り組むことで、社会課題の解決に貢献してまいります。②国家的プロジェクトへの対応今後本格化が見込まれる福島県の復旧・復興への取り組みや、相次ぐ自然災害に対する防災、減災対策、更にリニア中央新幹線関連工事やその他大型インフラプロジェクトなどの国家的プロジェクトに対し、当社グループの強みを最大限に活かし総力を結集して、高品質な製品の安定供給とソリューションの提供を着実に実行してまいります。(4)研究開発戦略各事業部門を支える成長のエンジンとして、グループ全体の成長に資する研究開発に取り組んでまいります。また、社会基盤産業としての社会課題解決の一翼を担う研究開発に注力するとともに、国家的プロジェクトへの対応として、必要とされる技術を的確に開発し提供してまいります。(5)経営基盤の強靭化「ＣＳＲ目標２０２５」で設定した目標の実現に向け、着実に取り組んでまいります。また、グローバル人材の確保・育成に取り組むとともに、働き方改革と健康経営の推進を通じて労働生産性の向上と快適な職場環境の構築に努めてまいります。更に、グループガバナンスの強化とコーポレートガバナンスの充実、選択と集中の継続、バリューチェーンの競争力強化などに取り組むことにより、経営基盤の強靭化を図ってまいります。
太平洋セメント株式会社
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「持続可能な地球の未来を拓く先導役をめざし、経済の発展のみならず、環境への配慮、社会への貢献とも調和した事業活動を行う」ことをグループ経営理念とし、このグループ経営理念に基づき、株主をはじめとしたステークホルダーの期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、経営の意思決定及び監督機能と業務執行の分離を図り、「太平洋セメント株式会社コーポレートガバナンス基本方針」の定めるところにより、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。(2)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明及び内部統制システムの整備の状況イ当社の経営機構は、会社法で規定されている株式会社の機関である取締役会と、監査役会を基本としております。ロ会社法に基づく経営の意思決定事項は取締役会、その他の重要事項は経営会議において決定を行っております。ハ執行役員制度を導入し、法令の範囲内で、経営の意思決定及び監督機能と業務執行の分離・区分に努めております。ニ取締役は代表取締役２名及び社外取締役２名を含めて７名、執行役員は取締役兼務者２名を含めて21名であります。ホ監査役４名のうち、社外監査役を２名選任しております。また、監査役室を設置し、室長以下３名の体制で、監査役の業務を全般的に補助しております。へ総務部ＣＳＲ推進グループ、法務部を設置し、企業倫理・コンプライアンスの一層の強化を図っております。トＣＳＲ経営委員会を設置し、事業活動の在り方をＣＳＲ(企業の社会的責任)の観点から見直し、コーポレート・ガバナンスの強化を推進しております。チコンプライアンス経営を推進する体制を整えるために、「コンプライアンス基本方針」及び「コンプライアンス規程」を制定しております。リ内部監査及び内部統制の機能を有する監査部を設置し、事業活動の監査を行っております。ヌ高度な専門性などが要求される意思決定や業務執行にあたっては、常任の法律顧問をはじめ、顧問法律事務所、経営コンサルタント等、専門家のアドバイスを受けております。ル当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営機構(株主総会、取締役会、監査役及び監査役会)が十分機能し、自己責任による自立的経営が確立できるようにすることを基本に、子会社に対して適切に管理し、支援しております。ヲ「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部統制システムの整備・運用状況を定期的に取締役会にて報告しております。以上のことから、経営監視機能の中立性、客観性を確保する体制は十分整っていると考えております。なお、機関ごとの構成員は次のとおりであります。取締役会の構成員は、取締役会長福田修二（議長）、代表取締役社長不死原正文、代表取締役副社長北林勇一、取締役専務執行役員苅野雅博、同安藤國弘、取締役小泉淑子（社外取締役）、同江守新八郎（社外取締役）であります。また、上記の構成員のほか、取締役会にはすべての監査役が出席いたします。監査役会の構成員は、常勤監査役西村俊英（議長）、同松島茂、監査役三谷和歌子（社外監査役）、同藤間義雄（社外監査役）であります。経営会議の構成員は、代表取締役社長不死原正文（議長）、代表取締役副社長北林勇一、取締役専務執行役員苅野雅博、同安藤國弘、常務執行役員服原克英、同上野山佳志、同朝倉秀明、同大橋徹也、同田浦良文、同中野幸正、同岡村隆吉であります。ＣＳＲ経営委員会の構成員は、取締役会長福田修二、代表取締役社長不死原正文（委員長）、代表取締役副社長北林勇一、取締役専務執行役員苅野雅博、同安藤國弘、取締役小泉淑子（社外取締役）、同江守新八郎（社外取締役）、常務執行役員服原克英、同上野山佳志、同朝倉秀明、同大橋徹也、同田浦良文、同中野幸正、同岡村隆吉であります。②当社のコーポレート・ガバナンス体制の概念図(3)リスク管理体制の整備の状況当社は、当社グループの事業に重大な影響が懸念されるリスクの未然防止やその影響の極小化に向けた基本的事項及び具体的対応を「リスク管理基本方針」及び「リスク管理規程」に取り纏め、その具現策は「ＣＳＲ経営委員会」により推進されております。また、同委員会の活動は取締役会に報告され、リスクマネジメントは経営と一体化された中で実施されております。さらに、緊急性を要する事項については、同規程の定めに従い、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、情報を一元化してトップダウンで緊急事態に当たる体制を整えております。(4)責任限定契約の内容の概要当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間で、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。(5)取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。(6)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨、定款に定めております。(7)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(8)取締役会にて決議できる株主総会決議事項・自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。・中間配当当社は、取締役会の決議によって中間配当することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
太平洋セメント株式会社
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)受託販売契約東ソー株式会社の製造するセメントを当社が受託販売する契約を締結しております。(2)業務提携に関する基本協定書日立セメント株式会社とセメント・クリンカ生産受委託等の業務提携に関する基本協定書を締結しております。
太平洋セメント株式会社
有価証券報告書－第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発部門は、収益の源泉となる既存事業分野において最大の利益を獲得するために技術面での支援を確実に進めるとともに、資源・環境・海外・建材を成長事業分野と位置付け、１７中期経営計画で基礎を築き、２０中期経営計画以降において新しい利益を創出させるための研究開発を推進しております。さらに、ＣＯ₂削減やリサイクル資源活用などの地球環境負荷低減に向けた研究開発に重点を置いて取り組み、インフラ老朽化などの喫緊の社会的課題や東京オリンピック・パラリンピックなど国家的プロジェクトへの対応にも精力的に取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は4,431百万円であり、事業の種類別セグメントの主な研究開発活動の状況は以下のとおりであります。１．セメントトップブランドとしての最高品質の維持、セメント・コンクリートの需要拡大に寄与する技術開発に取り組むとともに、セメント製造に関わるコスト低減と環境対策との両立を図るための研究開発を、セメント事業本部及び生産・設備部門等と連携して、推進しております。さらに、ＣＯ₂排出量を削減する技術開発にも注力しております。また、海外事業本部等と連携し、海外市場ニーズに即した混合セメント・コンクリートの材料設計や関連技術の開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、2,500百万円であります。２．資源骨材資源や特殊骨材の価値極大化及び重金属不溶化材を中心とした汚染土壌対策技術の開発等を、資源事業部等と連携して、推進しております。また、当社が保有する石灰石及び珪石資源と、グループ会社を含めたノウハウ、さらにこれまでに蓄積した水熱反応や粒子構造制御などの技術を活用した研究開発により、各種の機能性マテリアルの事業化に向けた研究開発にも鋭意取り組んでおります。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、481百万円であります。３．環境事業セメント製造プロセスの特長を活用した各種廃棄物の再資源化技術の高度化や廃プラスチック等の処理困難廃棄物の代替エネルギー化等によるＣＯ₂削減、及びバイオマス発電に資する技術開発に注力し、環境事業部や生産・設備部門と連携して、着実に国内のセメント工場等へ展開しております。また、各種排水の処理・浄化及び藻場再生等の水環境事業、廃棄物からの金属資源回収技術等の新規技術開発にも積極的に取り組んでおります。これらの国内で実績のある環境関連技術を成長著しいアジア諸国等へ導出すべく、海外事業本部等と連携し、対象国・地域に見合う開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、1,001百万円であります。４．建材・建築土木建設資材分野における新たな商材や技術開発を、セメント事業本部及び建材事業部等と連携して、推進しております。このような中、コンクリート製品を中心としたセメント・コンクリート関連商材の需要拡大に向けた材料及び周辺技術開発と、インフラ保全に対応するコンクリートの診断、補修・補強材料及び工法等の技術開発・市場展開に取り組んでおります。また、当社グループの企業とも連携しながら、グループ全体の技術力や収益の向上に寄与しています。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、448百万円であります。