ユタカフーズ株式会社
有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)財政状態の状況当事業年度末における資産の部は22,849百万円となり、前事業年度末と比べ139百万円増加しました。これは主に、流動資産においてその他が118百万円、売掛金が111百万円増加し、現金及び預金が173百万円減少し、また、固定資産において建物が549百万円、機械及び装置が320百万円、繰延税金資産が133百万円増加し、建設仮勘定が657百万円、投資有価証券が296百万円減少したことによるものであります。負債の部は3,123百万円となり、前事業年度末と比べ352百万円減少しました。これは主に、流動負債において買掛金が102百万円増加し、未払金が306百万円、未払消費税等が132百万円減少したことによるものであります。純資産の部は19,726百万円となり、前事業年度末と比べ491百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が698百万円増加し、その他有価証券評価差額金が206百万円減少したことによるものであります。この結果、当事業年度末の自己資本比率は86.3％（前事業年度末は84.7％）、１株当たり純資産は2,839円01銭（前事業年度末は2,768円21銭）となりました。(2)経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、上半期までは緩やかに企業収益や雇用環境の改善が続いておりましたが、10月以降は国内的には消費税の増税や大型台風の影響、国内外での新型コロナウイルス感染症の発生に伴う経済活動の停滞、また、原油価格の急激な変動や地政学的なリスクの再認識など世界経済の下振れリスクが多数存在し、先行きは依然として不透明な状況となっております。食品業界におきましては、食の安心・安全に対する関心が一層高まるとともに、原材料価格の上昇、労働環境の変化等が依然続く状況にあり厳しい経営環境が継続しております。このような状況の中で、当社は取引先のニーズを追求した提案型営業の強化とともに、粉粒体食品部門においては、集中生産による業務効率の向上を目的として鳥取工場にて新工場を7月から稼動を開始し、チルド食品部門・液体調味食品部門においては、既存設備の活用を重点に合理化・省力化の推進を図り、経営効率の向上と利益目標の達成に取り組んでまいりました。なお、当事業年度において鳥取工場の新工場に対する県からの補助金355百万円を特別利益に計上しております。以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高は20,285百万円と前年同期と比べ984百万円（4.6％）の減収となり、営業利益は1,015百万円と前年同期と比べ146百万円（12.6％）、経常利益は1,119百万円と前年同期と比べ158百万円（12.4％）、当期純利益は976百万円と前年同期と比べ48百万円（4.8％）の減益となりました。セグメントの経営成績は次のとおりであります。液体調味食品部門は、加工醤油の売上が不調となりましたが、調味液が前年を若干上回り、売上高は3,861百万円と前年同期と比べ42百万円（1.1％）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は291百万円と前年同期と比べ6百万円（2.3％）の減益となりました。粉粒体食品部門は、顆粒製品の受託が伸び悩み、売上高は4,234百万円と前年同期と比べ38百万円（0.9％）の減収となり、7月より鳥取工場にて新工場の稼動に伴う償却費及び諸経費の増加により、セグメント損失（営業損失）は7百万円(前年同期は56百万円のセグメント利益）となりました。チルド食品部門は、受託が低調に推移し、売上高は2,585百万円と前年同期と比べ151百万円（5.5％）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は粗利率の改善に注力した結果、330百万円と前年同期と比べ42百万円（14.8％）の増益となりました。即席麺部門は、カップ麺の受託が減少し、売上高は8,638百万円と前年同期と比べ503百万円（5.5％）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は393百万円と前年同期と比べ101百万円（20.5％）の減益となりました。その他は、水産物の取扱量が減少したことに伴い、売上高は965百万円と前年同期と比べ332百万円（25.6％）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は7百万円と前年同期と比べ15百万円（68.3％）の減益となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は6,887百万円となり、前年同期と比べ173百万円（2.5％）の減少となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動により得られた資金は1,406百万円となり、前年同期と比べ331百万円（19.1％）の減少となりました。主な要因は、税引前当期純利益1,398百万円及び減価償却費666百万円による資金の増加と未払消費税等の減少額252百万円による資金の減少であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は1,302百万円となり、前年同期と比べ1,054百万円（425.4％）の増加となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,290百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は277百万円となり、前年同期と比べ0百万円（0.0％）の減少となりました。なお、財務活動による主な支出は、配当金の支払によるものであります。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産金額(百万円)前年同期比(％)液体調味食品3,930102.0粉粒体食品4,469100.7チルド食品2,58594.5即席麺8,64694.1合計19,63197.1(注)１生産金額は販売価格により算出しております。(算式)売上高÷売上数量×生産数量２生産実績には、見本品等を含んでおります。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)商品仕入実績セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)その他90473.0合計90473.0(注)１金額は仕入価格によっております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(3)受注状況当社は、液体調味食品及び粉粒体食品については見込み生産であり、粉粒体食品の一部、チルド食品及び即席麺については東洋水産㈱からの受託製造であります。(4)販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売金額(百万円)前年同期比(％)製品液体調味食品3,861101.1粉粒体食品4,23499.1チルド食品2,58594.5即席麺8,63894.5小計19,31996.7その他96574.4合計20,28595.4(注)１主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先名第79期第80期販売金額(百万円)割合(％)販売金額(百万円)割合(％)東洋水産㈱16,99279.916,44781.1２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たって、資産・負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染症の拡大に伴い発令された緊急事態宣言や外出自粛要請により、国内の外出自粛や海外からの入国制限、大規模イベントの中止等により、主に外食向けを含む業務用商品の需要の減退が予想されます。また、原料等の調達先の生産停滞による価格変動の影響も懸念されます。今後につきましては新型コロナウイルス感染症の収束時期や、その後の景気動向・個人消費への影響等を合理的に見通すことは極めて困難であり、従いまして、当社の経営成績及び財政状態等に及ぼす影響額の測定は困難であります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。①繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。②退職給付債務の測定当社は、確定給付制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率、及び死亡率等の様々な変数についての見積り及び判断が求められます。数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する退職給付引当金及び退職給付費用の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当事業年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項(退職給付関係)(6)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。(2)当事業年度の経営成績の分析①売上高・営業利益及び経常利益売上高は主にチルド食品及び即席麺部門の売上が減少した結果、20,285百万円と前年同期と比べ984百万円（4.6％）の減収となりました。利益面につきましては、売上原価率が前年同期と比べ0.2％、売上高販管費率が0.2％上昇した結果、営業利益は1,015百万円と前年同期と比べ146百万円（12.6％）、経常利益は1,119百万円と前年同期と比べ158百万円（12.4％）の減益となりました。なお、セグメント別の売上高及び営業利益については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(2)経営成績の状況」に記載しております。②当期純利益当期純利益は前事業年度では投資有価証券売却益231百万円がありましたが、2019年7月に竣工した鳥取工場の新工場に対する補助金収入355百万円を計上したこと等により減益額が縮小した結果、976百万円と前年同期と比べ48百万円（4.8％）の減益となりました。この結果、当事業年度の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は140.55円となり前年同期と比べ7.02円（4.8％）の減少となりました。③自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）及び総資産経常利益率（ＲＯＡ）①及び②の結果、当事業年度の自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は5.0％（前期比0.3ポイント減）となりました。また、総資産経常利益率（ＲＯＡ）は4.9％（前期比0.8ポイント減）となりました。(3)戦略的現状と見通し当社といたしましては、これらの状況を踏まえて、売上の大きな構成を占める即席麺、チルド食品の麺類は、今後も安定した経営基盤として、新製品開発などの面で東洋水産㈱に協力し、受託量の拡大を図ります。一方、当社が製品開発の主体を持っている液体調味食品や粉粒体食品は、今後発展の戦略分野と考え、メーカーとして必要性が高まる整備、拡充を行いながら、研究開発の強化を図り、製品開発のスピードアップに取り組み、取引先の要望にいつでも応えられるよう生産、販売体制を整え、売上拡大を図り、売上高に占める自社開発製品の比率を上げながら、バランスのとれた売上構成を目指し、コストダウンや業務の効率化にも傾注し、安定した経営を目指します。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロー当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。②財政政策当社は現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金にて全て賄っております。当社は、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。(5)経営者の問題認識と今後の方針について今後の見通しにつきましては、保護貿易主義の台頭、中東情勢の緊迫に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の長期化に伴う政治・経済への影響が計り知れない状況の中で、人手不足による人件費・物流費の上昇や原材料費の不透明な先行き等、経営環境は依然として厳しい状況で推移することが予想されます。食品業界におきましても、原材料コストの上昇圧力が強い一方、低価格志向・節約志向に伴う価格競争の激化による厳しい経営環境が継続されるものと予想されます。また、人口減少と高齢化の進展、食への安心・安全に対する意識の高まりなど大きな変化が起こっております。このような状況の中で当社は、品質第一の姿勢を貫き、安心・安全な製品を提供することを基本として品質管理を徹底するとともに、生産面におきましては、人材育成の充実とローコストオペレーション体制を実現できるよう創意工夫し、収益基盤の強化を図ってまいります。また、既存設備の有効活用を推し進めていくとともに、新たな事業にも積極的に挑戦して収益力を強化してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症に対しまして、当社では、お客様、関係者の皆様、そして従業員・ご家族の安全と健康の確保に向け、所管保健所、自治体などと連携を図りながら、感染拡大の防止の為に必要な対応・対策を継続して実施しております。１．社員の感染予防の観点から、通勤途上でのマスク着用、出社時の手指のアルコール消毒、出社前の検温の記録等の一般的な感染予防対策を実施２．不要不急の出張の自粛と出張申請の徹底３．食堂等でのソーシャルディスタンスの導入と徹底４．感染者発生時の対応フローの作成とその運用の実施等々新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い発令された緊急事態宣言や外出自粛要請により、足もとでは、家庭用商品の需要が拡大する一方で、国内の外出自粛や海外からの入国制限、大規模イベントの中止等により、主に外食向けを含む業務用商品の需要の減退が予想されます。また、原料等の調達先の生産停滞による価格変動の影響も懸念されます。原材料供給の混乱や従業員の感染による一時的な生産の停止に備えるべく、所管保健所・自治体などと連携を図りながら、感染拡大の防止の為に必要な対応・対策を実施しております。さらに、企業活動における社会的責任の重さを充分認識し、環境保全活動への取り組み、コンプライアンス体制の強化等を推進し、お客様に信頼される企業を目指し、積極的に事業を展開し、社業の発展を図る所存であります。