互助会保証株式会社
有価証券報告書－第48期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の景況を概観しますと、世界経済は、米中貿易摩擦の長期化等により、欧米先進国や中国を中心に減速の動きがみられたものの、昨年後半までは総じて緩やかな成長が続きました。しかし、年明け後、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、世界経済は急激に悪化しました。日本経済は、本年２月までは雇用環境の改善が続く中、個人消費が底堅く推移し、総じて回復が続きましたが、３月から年度末には、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動は著しく停滞しました。また、金融市場では、ドル円相場は、本年３月には一時101円まで円高が進みましたが、総じて105円から110円のレンジで推移していました。日経平均株価は、本年１月にかけて２万４千円台まで上昇しましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う企業業績の悪化懸念から３月には一時１万６千円台まで急落し、その後年度末にかけて２万１千円台で推移しました。金利については、各国中央銀行が利下げを行う等、金融緩和姿勢を強めたことを背景に、海外先進国、我が国ともに総じて低金利で推移しました。新型コロナウイルス感染症の拡大の中、世界的に更に強力な金融緩和政策がとられたことで、金利は海外先進国、我が国ともに低位での推移を続けており、企業の資金運用は引き続き難しい局面が続いております。このような状況の中で、冠婚葬祭互助会業界の業況は本年２月までは概ね堅調に推移しましたが、本年３月からは新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により事業環境は厳しい状況が続いております。第95基準日（令和２年３月31日）における我が国全国互助会245社の前受金残高は、当社の推計によると、前年度比0.3％増の２兆4,733億円と、74億円の増加となりました。当社の契約先は、互助会153社で、前受金残高は、前年度比0.4％増の２兆2,427億円と、86億円の増加となりました。また、保証契約残高は、前年度比0.2％増の7,772億円と、18億円の増加となりました。損益状況は次のとおりであります。当期連結でみますと、営業収益は、前年度比11.1％減の1,442百万円となりました。契約額増加等の要因により収入手数料は増加しましたが、責任準備金戻入・繰入が前年比79百万円減少したこと及び当期は受再保険料の計上がなかったことにより、営業収益は減少となりました。営業費用は、前年度比12.5％減の734百万円を計上しました。これは、キャプティブの保険料の減少等によるものです。この結果、営業利益は、前年度比9.7％減の707百万円となりました。営業外収益は、受取配当金及び有価証券利息の合計827百万円及び投資有価証券運用益313百万円、ならびにテナントからの受取賃貸料106百万円等の合計1,336百万円を計上しました。営業外費用は、劣後債の社債利息100百万円、社屋の賃貸収入原価49百万円等で合計149百万円を計上しました。以上の結果、経常利益は、前年度比15.1％増の1,893百万円となりました。税金等調整前当期純利益は、前年度比8.5％増の1,784百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比3.8％増の1,239百万円となりました。中期経営計画の達成状況に関する認識及び分析は次のとおりです。平成30年７月に策定した「中期経営計画（平成30年度～令和２年度）」の期間においては、保証契約残高は7,804億円以上、保証基盤額（単体の受託事業基金と純資産の合計額）は935億円以上という目標を掲げておりますが、計画２年目の当期は保証契約残高が7,772億円、保証基盤額は944億円となりました。引続き、計画の達成のために収益力の強化策を実行し保証基盤の充実を図ります。セグメント毎の経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりです。保証事業第95基準日（令和２年３月31日）における当社の契約先は153社で、契約残高は前年同期比0.2％増の7,772億円と、18億円の増加となりました。保証事業の営業収入は、前年同期比39百万円増加して1,442百万円となりました。その結果、営業利益は718百万円となりました。再保険事業再保険事業については、子会社MutualServiceAidGuaranteeInsuranceCorporationを令和２年３月に清算結了いたしました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、5,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ201百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動で得られた資金は1,879百万円となり、前連結会計年度末に比べ744百万円増加しました。これは営業収入1,578百万円、利息及び配当金の受取と利息の支払による収入額750百万円、受託事業基金の受入による収入460百万円及びその他営業支出等909百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動で使用した資金は1,580百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,629百万円減少しました。これは投資有価証券の取得における支出が4,995百万円ありましたが、投資有価証券の売却による収入3,197百万円及び投資有価証券の償還による収入200百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動で使用した資金は98百万円となり、前連結会計年度末とほぼ同額となりました。これは普通株式の配当及び第一種優先株式の配当を行ったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.販売方法当社グループの前受業務保証金供託委託契約業務は本社において行い、供託委託契約者（互助会）より毎年３月末日及び９月末日を基準日とする契約について申込を受け、これを審査のうえ、経済産業大臣によって承認された受託限度額の範囲内で前受業務保証金供託委託契約を締結します。この間、受託手数料の領収と受託事業基金の預託を受けます。当社は、前受業務保証金供託委託契約書の正本を委託者に交付し、委託者はこの写を前受業務保全措置届出書に添付して各基準日から50日以内に経済産業大臣に提出し保全措置を終わることとなります。なお、この手続きの流れを示せば次のとおりであります。b.供託受託契約状況供託受託契約状況は次のとおりであります。期別前連結会計年度（自平成30年６月１日至令和元年５月31日）当連結会計年度（自令和元年６月１日至令和２年５月31日）区分供託受託契約額供託受託契約残高令和元年５月31日現在供託受託契約額供託受託契約残高令和２年５月31日現在件数（件）金額（千円）件数（件）金額（千円）件数（件）金額（千円）件数（件）金額（千円）3061,549,446,190153775,387,0523061,554,905,619153777,240,191計3061,549,446,190153775,387,0523061,554,905,619153777,240,191（注）供託受託契約の契約期間は６ヶ月であるため、供託受託契約額は２基準日の合計額であります。c.供託受託契約実績及び収入手数料供託受託契約実績及び収入手数料は次のとおりであります。項目前連結会計年度（自平成30年６月１日至令和元年５月31日）当連結会計年度（自令和元年６月１日至令和２年５月31日）区別計収入手数料（千円）計収入手数料（千円）件数・金額（件）3061,413,1553061,446,190供託受託契約額（千円）1,549,446,1901,554,905,619供託受託契約残高(A）（千円）775,387,052777,240,191供託受託契約限度額(B）（千円）2,322,960,2062,360,778,547供託受託契約限度額に対する供託受託契約残高の比率(A）／(B）（％）33.432.9（注）収入手数料は非課税につき消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。a.財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容①資産当連結会計年度末の資産合計につきましては、106,086百万円となりました。これは主に投資有価証券の計上によるものであります。②負債当連結会計年度末の負債合計につきましては、64,975百万円となりました。これは主に固定負債の受託事業基金の計上によるものであります。③純資産当連結会計年度末の純資産合計につきましては、41,111百万円となりました。これは主に利益剰余金の計上によるものであります。経営成績については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。なお、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２事業等のリスク」をあわせてご参照ください。b.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、人件費等の経費であり内部資金により調達しております。当社グループは事業上必要な流動性と資金源泉を安定的に確保することを基本方針としております。流動資産から流動負債を差し引いた運転資本については、当連結会計年度末現在において、61億円の超過となっております。当社グループでは、資金の短期流動性を確保するため、金融機関と40億円の融資限度額枠を設定しております。長期資金需要につきましては、内部資金により調達することを基本方針としております。当連結会計年度末において、設備投資等の重要な支出の予定はありません。また、当連結会計年度末現在において、投資有価証券の残高は949億円となっております。資産運用につきましては、「安全性」「効率性」「流動性」を重視した「ポートフォリオ運用」を基本とし、社内の資産運用規程に則り、特に「安全性」に注意を払い運用しております。なお、当連結会計年度末現在において、有利子負債の残高は100億円となっております。また、現金及び現金同等物の残高は54億円となっております。c.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウィルス感染症の影響や収束時期等を含む仮定に関する情報は、第５「経理の状況」の「連結財務諸表」の「追加情報」に記載しております。（繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、繰延税金資産について、将来の損益予測に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。