イートアンド株式会社
有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、10～12月の第３四半期において、消費増税前の駆け込み需要の反動や大型台風等の天候不順の影響により個人消費や企業の設備投資が減少したことに加え、米中貿易摩擦の再燃への懸念などを背景に輸出不振が続き、５四半期振りにマイナス成長となりました。更に、これに続く１～３月の第４四半期では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、景気が更に大きく下振れする懸念が現実化しております。本邦国内においても、外国人観光客によるインバウンド需要は大幅に減少したほか、国内個人消費も感染拡大を懸念した自粛ムードの高まりから、イベント関連支出や旅行・外食などのサービス関連支出も大幅に縮小しており、さらに東京オリンピック・パラリンピックの開催延期などを受けて、国内景気は一段と冷え込むリスクに直面しております。一般の消費動向におきましては、感染収束の見通しが依然不透明である中、自粛ムード解消と消費回復への転換のタイミングも現時点では見通せず、当面の推移には引き続き注意を要するものと予想されます。食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染防止対策のため、外食事業者の中には休業や営業時間短縮に追い込まれる事例も少なくなく、外食業界の低迷は深刻度を増しております。しかしながらその一方で、政府や地方自治体による不要不急の外出自粛要請を受けて、いわゆる「巣ごもり需要」が堅調に推移しており、長期保存が可能な食品や簡単に調理可能な冷凍食品・レトルト食品等へのニーズが拡大しております。このような状況下、当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、海外からのインバウンド需要が急速に冷え込んだこと、また政府や各自治体による不要不急の外出自粛やイベント開催の中止等の要請を受け、一部店舗で休業や営業時間変更を余儀なくされる状況となったことから、外食事業の業績は大きな影響を受けております。そうした厳しい事業環境の中ではありますが、2019年９月に主力ブランドである「大阪王将」が創業50周年を迎え、また、同年11月には群馬県にある現工場（関東第一工場）の隣接地に関東第二工場を竣工し、操業を開始しました。ＡＩ技術・ロボット化を積極的に導入した最新の設備で、従来に比べて格段に効率的な生産が可能となる体制を構築しております。生産事業を中心に食品事業と外食事業の両輪を展開する当社独自のビジネスモデルの強みをいかんなく発揮することで、安定した業容を維持しながら商品力の強化とヒット商品創出に注力し、お客様への訴求力を向上させ、さらなる拡販を図っております。この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高が303億61百万円（前期比4.1％増）、営業利益が８億10百万円（前期比2.9％減）、経常利益が８億８百万円（前期比1.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億40百万円（前期比1.4％増）となりました。なお、セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。a.食品事業食品事業におきましては、主力製品である「大阪王将羽根つき餃子」が2019年１月～2019年12月における単品売上として100億円（当社出荷ベース）を達成しました。また、2020年２月下旬には家庭用新商品４品、リニューアル品８品の販売を開始しております。中でも「大阪王将冷やし餃子」は、冷凍餃子のジャンルでは未開拓であった流水解凍で食べられる新感覚の餃子として、高い評価を頂いております。なお、当連結会計年度では、冷凍食品のパッケージに大阪王将の店舗で使える割引券を印刷し冷凍食品購買のお客様に店舗の味も楽しんで頂けるキャンペーンを実施し、これも大変ご好評をいただきました。今後も、当社独自のビジネスモデルの強みである食品事業と外食事業のシナジーを更に強化する取り組みを推進してまいります。以上の結果、食品事業における当連結会計年度の売上高は、162億97百万円（前期比9.6％増）となりました。b.外食事業外食事業では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い海外からのインバウンド需要が急速に冷え込んだこと、また政府や各自治体による不要不急の外出自粛やイベント開催の中止等の要請を受け、一部店舗で休業や営業時間変更を余儀なくされる状況となったことから、外食事業の業績は大きな影響を受けております。このような厳しい事業環境ではありますが、創業50周年を迎えた大阪王将の店舗におきまして、「原点回帰」をテーマに炒飯やレバニラ炒め・麻婆豆腐等の主力商品を改めて徹底的に磨き上げるとともに、様々な新商品のご提供や創業50周年の販促キャンペーンを実施しました。また、「黄色い看板」で創業当時の懐かしい中華食堂をイメージした店舗改装を引き続き加速させるなど、お客様にこれからも親しんでいただける店舗づくりに向け継続的に取り組んでおります。カフェ・ベーカリー業態におきましても、引き続き積極的な出店を進めるとともに、酵母など食材にこだわった訴求力のある商品やサービスのご提案を通じて、「RBaker」ブランドの認知度向上に努めております。なお、当連結会計年度末店舗数は、加盟店397店舗(うち海外46店舗)、直営店94店舗(うち海外１店舗)の計491店舗(うち海外47店舗)となっております。以上の結果、外食事業における当連結会計年度の売上高は、140億64百万円（前期比1.6％減）となりました。なお、外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。業態名前連結会計年度末(2019年３月31日)当連結会計年度末(2020年３月31日)直営店加盟店計直営店加盟店計大阪王将3830834637315352ラーメン192443192140よってこや4131731013太陽のトマト麺121123121123その他ラーメン303404その他業態311344371552カフェ201131251439その他業態1121312113海外0494914647合計8839448294397491②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に対して14億26百万円減少し、９億33百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は11億99百万円（前連結会計年度末は８億15百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益６億25百万円の計上、減価償却費７億３百万円の計上などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は34億41百万円（前連結会計年度末は21億28百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出31億96百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は８億15百万円（前連結会計年度末は28億27百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入13億円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため、セグメント別に生産規模を金額あるいは数量で示すことは困難であるため記載しておりません。b.仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額前年同期比(％)食品事業(千円)5,399,503106.9外食事業(千円)5,373,47298.7合計(千円)10,772,976102.6(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。d.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額前年同期比(％)食品事業(千円)16,297,174109.6外食事業(千円)14,064,70298.4合計(千円)30,361,876104.1(注)１．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)三菱食品株式会社6,071,01220.85,963,98519.6伊藤忠商事株式会社2,843,5279.82,849,1469.4２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。当連結会計年度は「イートアンド創業50周年～強い組織への変革」を会社方針として掲げ、収益の高い会社を目指すべく質を追求し、更なる利益体質の会社を目指し、当社の成長戦略でもある「当社製造工場の生産」を中心として、食品事業、外食事業のシナジーを最大限に発揮し、商品開発、販路拡大に取り組んでまいりました。心臓部分である生産事業では、原材料の異物除去等を行う高性能機械やAI検品カメラを増強し、より高い安全性の確保に努めております。また、当連結会計年度においては、関東第二工場を2019年11月に竣工し、AIやロボット技術を駆使したより安全性の高い最新鋭の設備を整え、労務作業の軽減を図るとともに、将来の需要増にも十分対応できる生産キャパシティを確保することができました。今後の成長の源である自社製品の内製化比率を更に高めてまいります。食品事業におきましては、「水無し・油無し」で羽根つきの餃子ができる「大阪王将羽根つき餃子」が2019年１月～12月における単品売上として100億円（当社出荷ベース）を達成しました。これは数ある冷凍食品の中でも非常に価値の高い功績となりました。外食事業におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、海外からのインバウンド需要が急速に冷え込んだこと、また政府や各自治体による不要不急の外出自粛やイベント開催の中止等の要請を受け、一部店舗での休業や営業時間変更を余儀なくされる状況となったことから、外食事業の業績は大きな影響を受けております。このような厳しい事業環境ではありますが、当社の主力業態「大阪王将」は2019年９月に創業50周年を迎え、「原点回帰」をテーマに主力商品を改めて徹底的に磨き上げるとともに、様々な新商品のご提供や創業50周年の販促キャンペーンを実施しました。また、「黄色い看板」で創業当時の懐かしい中華食堂をイメージした店舗改装も引き続き加速させるなど、「大阪王将」のブランド価値の一層の向上に努めております。経営成績の分析a.売上高売上高は、前連結会計年度より11億97百万円増加し、303億61百万円（前期比4.1％増）となりました。これは主に、食品事業における主力アイテムである「大阪王将羽根つき餃子」や「大阪王将ぷるもち水餃子」の販売が好調に推移した一方で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う休業や営業時間変更により外食事業の売上高に大きな影響があり、外食事業の売上高は前年実績を下回る結果となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は食品事業が53.7％、外食事業が46.3％となりました。b.売上総利益売上総利益は、前連結会計年度より３億75百万円増加し、121億26百万円（前期比3.2％増）となりました。売上高総利益率は、自社製造冷凍食品（「大阪王将羽根つき餃子」および「大阪王将ぷるもち水餃子」など）販売拡大および関東第二工場稼働開始に伴い稼働率が向上した一方で、新型コロナウイルスの感染拡大により、外食事業の売上が大きく影響を受け、前連結会計年度の40.3％より0.4ポイントダウンし、39.9％となりました。c.営業利益営業利益は、前連結会計年度より24百万円減少し、８億10百万円（前期比2.9％減）となりました。当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より３億99百万円増加し、113億16百万円（前期比3.7％増）となりました。これは、食品事業における売上高増に伴う運賃や倉庫料の増加および外食事業における直営店新規出店に伴う人件費、地代家賃の増加が主な要因となっており、売上高営業利益率は前連結会計年度の2.9％より0.2ポイントダウンし、2.7％となりました。d.経常利益経常利益は、前連結会計年度より９百万円増加し、８億８百万円（前期比1.2％増）となりました。当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度と比べ23百万円減少し、22百万円（前期比50.9％減）となりました。これは、前連結会計年度では公募増資および第三者割当増資に係る株式交付費が16百万円発生していたことによるものであります。この結果、前連結会計年度より売上高営業利益率が減少したものの、売上高経常利益率は前連結会計年度と同様に2.7％となりました。e.親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における特別損失は、減損損失が前連結会計年度に比べ１億21百万円減少したことにより、前連結会計年度より１億78百万円減少し、１億83百万円計上する一方、法人税等合計は前連結会計年度より１億52百万円増加し、２億75百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より４百万円増加し、３億40百万円（前期比1.4％増）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益率は前連結会計年度の1.2％より0.1ポイントダウンし、1.1％となりました。財政状態の分析a.資産の部当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末より８億12百万円増加し、189億52百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末より19億49百万円減少し、78億26百万円となりました。主な要因は、関東第二工場の建設に伴う現金及び預金の減少によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末より27億61百万円増加し、111億25百万円となりました。主な要因は、関東第二工場の建設に伴う建物ならびにその他有形固定資産の増加によるものであります。b.負債の部当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末より５億55百万円増加し、115億12百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末より２億58百万円減少し、84億79百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末より８億14百万円増加し、30億32百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。c.純資産の部当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末より２億56百万円増加し、74億40百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は39.2％となりました。キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループは、事業活動に必要な資金の流動性の維持と十分な確保を基本とし、運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。資金は、金融機関からの借入等を必要に応じて行うことで、流動性の確保および財務体質の向上を図っております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。当社グループは「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）目標とする経営指標」に記載のとおり売上高経常利益率を最重要経営指標としております。当連結会計年度におきましては、売上高経常利益率は2.7％となり（※前期と同様）、計画比0.3ポイントダウンとなりました。第44期は「変わろう、次のステージに向かって～自社独自の質感の追求～」を会社方針として実行し、さらに収益の高い会社となるべく、生産性改善を企図した取り組みにも邁進してまいります。回次第42期第43期第43期増減決算年月2019年３月期（実績）2020年３月期（計画）2020年３月期（実績）2020年３月期（計画比）売上高29,164百万円30,400百万円30,361百万円△39百万円(0.1％減)経常利益798百万円897百万円808百万円△89百万円(10.0％減)売上高経常利益率2.7％3.0％2.7％△0.3pt親会社株主に帰属する当期純利益336百万円355百万円340百万円△15百万円(4.2％減)当社グループの売上高経常利益率の推移は以下の通りであります。回次第40期第41期第42期第43期決算年月2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期売上高26,304百万円28,166百万円29,164百万円30,361百万円経常利益571百万円743百万円798百万円808百万円売上高経常利益率2.2％2.6％2.7％2.7％セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。（売上割戻引当金）当社グループは、売上割戻引当金について、過去の売上割戻率の実績を基礎として見積率を算定し、売上実績額に当該見積率を乗じた金額を売上割戻の発生見込額として、引当計上しております。