北海道建設業信用保証株式会社
有価証券報告書－第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）(1)財政状態総資産は279億8,074万円と、前事業年度に比べ３億307万円(前年同期比1.1%減)の減少となりました。負債は16億4,621万円と、前事業年度に比べ9,952万円(前年同期比5.7%減)の減少となりました。純資産は263億3,452万円と、前事業年度に比べ２億354万円(前年同期比0.8%減)の減少となりました。(2)経営成績収入保証料は、前事業年度に比べ3,348万円増加の13億9,777万円となりました。保証債務弁済額は、前払金保証が前事業年度と比べ1,065万円の増加となりました。責任準備金は、戻入額が９億4,430万円、繰入額が９億205万円となり、戻入超過額は4,225万円となりました。事業経費は、前事業年度に比べ1,764万円増加の９億9,270万円となりました。営業利益は、前事業年度に比べ5,043万円増加の４億4,428万円となりました。営業外収益は、前事業年度に比べ1,143万円増加の４億8,068万円となりました。経常利益は、前事業年度に比べ6,187万円増加の９億2,497万円となりました。当期純利益は、前事業年度に比べ１億3,946万円減少の３億4,909万円となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度に比べ４億3,472万円増加し、57億7,542万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動による資金の増加は、５億7,954万円(前事業年度は６億4,942万円の増加)となりました。これは主に税引前当期純利益が５億523万円であったこと、投資有価証券評価損が４億6,582万円であったこと、投資有価証券償還損が１億1,936万円であったこと、法人税等の支払額が３億809万円であったことなどによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動による資金の減少は、9,684万円(前事業年度は５億8,658万円の減少)となりました。これは主に有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入に対し、有価証券・投資有価証券の取得による支出が9,362万円多かったことなどによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、4,797万円(前事業年度は5,587万円の使用)となりました。これはすべて配当金の支払額です。（営業実績）(1)発注者別保証状況第67期(自2018年４月１日至2019年３月31日)第68期(自2019年４月１日至2020年３月31日)件数(件)保証金額(千円)収入保証料(千円)件数(件)保証金額(千円)収入保証料(千円)前払金保証国2,951116,003,047340,9133,214139,205,606412,715独立行政法人等19927,819,73789,22218226,909,52285,807都道府県5,909108,482,701312,7125,450111,408,429316,523市町村5,784102,869,245294,4245,439109,224,348314,360地方公社14846,8402,647181,058,4363,157その他3119,854,70929,69226511,368,95235,711小計15,168365,876,2811,069,61214,568399,175,2951,168,275契約保証国53113,393,36489,86267313,151,18385,894独立行政法人等9418,747,353133,679827,821,63855,345都道府県1,0374,829,18627,6419124,893,07228,554市町村1,6666,944,41239,9281,6397,936,84546,677地方公社214,30784648,486297その他95582,1293,476781,857,01812,727小計3,42544,510,754294,6733,39035,708,245229,496金融保証――――――合計18,593410,387,0351,364,28517,958434,883,5411,397,772(2)保証契約の発生及び残高繰越高(千円)発生高(千円)工事出来高等による減額(千円)差引残高(千円)第67期(自2018年４月１日至2019年３月31日)177,230,790410,387,035400,686,512186,931,313第68期(自2019年４月１日至2020年３月31日)186,931,313434,883,541433,891,770187,923,084(3)保証事故の概要前払金保証件数(件)保証弁済及び弁済予定金額(千円)第67期(自2018年４月１日至2019年３月31日)－－第68期(自2019年４月１日至2020年３月31日)210,657契約保証件数(件)保証弁済及び弁済予定金額(千円)第67期(自2018年４月１日至2019年３月31日)－－第68期(自2019年４月１日至2020年３月31日)－－（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者による経営成績等の状況の分析は以下のとおりです。なお、本項には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当事業年度末現在において判断したものです。(1)経営成績等①財政状態流動資産は、主に現金及び預金の増加により、前事業年度に比べ４億8,869万円の増加となりました。固定資産は、主に保有する債券の償還期限が１年以内となったことによる投資有価証券の減少により、前事業年度に比べ７億9,177万円の減少となりました。総資産は、主に保有する債券の償還期限が１年以内となったことによる投資有価証券の減少により、前事業年度に比べ３億307万円の減少となりました。流動負債は、主に責任準備金の減少により、前事業年度に比べ8,911万円の減少となりました。固定負債は、主に退職給付引当金の減少により、前事業年度に比べ1,041万円の減少となりました。これらにより負債合計は、前事業年度に比べ9,952万円の減少となりました。株主資本合計は、当期純利益が３億4,909万円となったこと、剰余金の配当4,800万円を実施したことにより、前事業年度に比べ３億109万円の増加となりました。また、繰越利益剰余金から保証債務積立金４億円を積み立てました。一方で、その他有価証券評価差額金が５億464万円減少したことにより、純資産合計は、前事業年度に比べ２億354万円減少の263億3,452万円となりました。②経営成績収入保証料は、前事業年度に比べ3,348万円増加の13億9,777万円となりました。前払金保証、契約保証の別に見ますと、前払金保証料収入が前事業年度に比べ9,866万円増加の11億6,827万円、契約保証料収入が前事業年度に比べ6,517万円減少の２億2,949万円となりました。保証債務弁済額は、前払金保証が前事業年度に比べ1,065万円の増加となりました。契約保証は前事業年度、当事業年度ともに発生しませんでした。責任準備金は、前事業年度に比べ戻入額が174万円増加となった一方で、繰入額が4,225万円減少となったことにより、戻入超過額は4,225万円となりました。事業経費は、前事業年度に比べ1,764万円増加の９億9,270万円となりました。このように、収入保証料、責任準備金の戻入超過額の増加が保証債務弁済額、事業経費の増加を上回ったことにより、営業利益は、前事業年度に比べ5,043万円増加の４億4,428万円となりました。営業外収益は、主に受取配当金の増加により、前事業年度に比べ1,143万円増加の４億8,068万円となりました。以上の結果、経常利益は、前事業年度に比べ6,187万円増加の９億2,497万円となり、また、当事業年度は投資有価証券評価損等の特別損失が１億9,576万円増加の６億1,042万円となったことなどから、当期純利益は、前事業年度に比べ１億3,946万円減少の３億4,909万円となりました。(2)資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要は、主に、保証債務弁済及び事業経費等の運転資金需要と、投資活動における投資有価証券取得に係るものです。当社は、必要な運転資金を内部資金により調達しています。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、当社の経営成績は、公共工事予算の増減、建設業を取り巻く構造的な問題に加えて新型コロナウイルス感染症の拡大による景気動向等に影響を受けます。このため、当社は、公共工事予算の動向、建設企業の経営状況等を注視しつつ、前事業年度の保証取扱、保証事故の実績を比較対象とし、経営成績等の分析を行っています。当事業年度における我が国の公共事業予算については、臨時・特別の措置として、「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」に基づく事業が集中的に実施され、安定的な確保が図られました。また、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」が策定され、災害からの復旧・復興と安全・安心の確保のための予算を含む補正予算が2020年１月に成立しました。当社の保証事業については、北海道胆振東部地震の災害復旧工事や臨時・特別の措置に基づく工事があり、前払金保証取扱高では件数で減少したものの、保証金額では前事業年度を上回る結果となりました。一方、契約保証取扱高では、件数、保証金額いずれも前事業年度を下回る結果となりました。収入保証料の減少リスクに対しては、建設企業が当社保証を利用しやすい環境整備を推進し、経営成績の安定化を図ってまいります。現在のところ、道内建設企業の倒産件数は減少傾向にあり、足元の経営状況には持ち直しの動きが見られ、当社の保証事故は、契約保証では発生しませんでしたが、前払金保証では２件発生しました。