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大研医器株式会社
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月概要1968年11月医療器具製造販売を目的として、大研医器株式会社を大阪市北区木幡町（現大阪市北区西天満）に設立1971年７月医療機器の製造業許可を取得1980年２月主に整形外科用材料の仕入販売を行うため大研メディカル株式会社（後に大研産業株式会社）を大阪市北区に設立1980年５月東京都中央区に東京営業所（現東京支店）開設1981年４月大阪市東区（現大阪市中央区）に大阪営業所（現大阪支店）開設1984年２月大研メディカル株式会社が大研産業株式会社に商号変更1990年９月医療用吸引器「フィットフィックス」の開発・販売1997年４月携帯型ディスポーザブル注入器「シリンジェクター」の開発・販売1999年10月大阪府和泉市に本社機能を移転、研究棟・アセンブリーセンターを新設2001年２月大研産業株式会社が大研医工株式会社に商号変更2001年４月開発・製造部門を大研医工株式会社に分離2003年４月経営効率の向上を図るため大研医工株式会社を吸収合併2004年３月全事業所において国際的品質システム規格ISO9001：2000を認証取得2004年10月医療機器における品質マネジメントシステムの国際規格ISO13485：2003を認証取得2007年５月大阪市中央区に本社機能を移転2009年３月東京証券取引所市場第二部に上場2009年10月タイでの海外生産委託開始2010年10月東京証券取引所市場第一部に指定2011年４月神奈川県川崎市高津区に新市場開発部（現検査機器PJ）開設2017年７月大阪府和泉市に和泉アセンブリーセンターを増設2019年６月大阪府和泉市に本店移転
大研医器株式会社
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社は、研究開発型医療機器メーカーとして、主に麻酔関連・病院内感染防止関連製品の企画開発・製造販売を行っております。なお、当社には、親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社はありません。当社の製品開発の特徴は、麻酔関連・病院内感染防止関連の医師、看護師及び臨床工学技士を中心とした医療現場のニーズを開発担当者が直接聞き、特許を含め独創的な技術を駆使して製品化することを製品開発の基本理念としていることであります。国内の医療機関の多くが、欧米メーカーを中心とした輸入医療機器に依存しており、この欧米主導の医療機器業界において、当社は医療現場第一主義に徹し、現場の小さな声も拾い上げ、製品化することに注力しております。また、当社は基礎研究・製品開発から製造にいたるまで、基本的にすべて当社で行っており、量産に係わる生産技術・品質管理においてもISO規格（ISO13485:20032016）に基づき管理運営しております。当社は、単一セグメントのため、当社製品を５つの製品群に分類し、それぞれの事業の内容を以下に記載いたします。（1）吸引器関連病院内感染防止関連の製品であり、手術室、集中治療室、病棟等において医療配管設備を吸引源とし、血液、組織液、唾液等の体液や体液を含んだ排液を吸引する非電動式の真空吸引器であります。従来はガラス製の吸引容器が使用されており、洗浄、再使用されていましたが、感染予防の観点から近年プラスチック製のディスポーザブル（使い捨て）容器に置き換わってきております。（主な製品）フィットフィックス蓋部分とボトル部分から構成されるプラスチック製の凝固剤一体型の密閉容器であり、排液量が比較的多い、手術室、集中治療室等で使用いたします。蓋部分に凝固剤があらかじめ充填されており、蓋部分を押すことにより凝固剤が投下され、蓋を開けることなく排液を凝固することができます。容器ごと焼却処分をするため、排液に直接触れることがなく、排液からの感染を防止しております。手術の規模によっては、数個のフィットフィックスを連結して使用いたします。キューインポット本体とディスポーザブルであるプラスチック製のライナー（袋）で構成され、排液量が比較的少ない病棟等で使用いたします。ライナーには凝固剤が入っており、吸引した排液を固めることができます。使用したライナーは、排液に接触することなく、そのまま焼却処分ができるため、病棟での感染症対策として利用されております。（2）注入器関連麻酔関連の製品であり、主に手術後の痛みを軽減する目的でカテーテル（医療用の細いチューブ）等に接続し、局所麻酔剤や鎮痛剤を微量、持続的に投与するために使用する加圧式医薬品注入器であります。一般的に病院施設内で使用されますが、一部では医師の管理指導のもと、在宅でも使用されております。本製品は電気を使用せず軽量で携帯ができ、局所麻酔剤や鎮痛剤を投与できるため、患者のQOL（QualityOfLife：生活の質）向上を考慮しております。（主な製品）シリンジェクター加圧方式に大気圧を利用した注入器であり、一定速度で薬液を注入いたします。バルーンジェクター加圧方式にバルーン（風船）の収縮力を利用した注入器であり、一定速度で薬液を注入いたします。比較的大容量の薬液を投与する際に使用いたします。PCA装置シリンジェクター及びバルーンジェクターに付属させて使用する装置であります。PCA（PatientControlAnalgesia：患者自身による鎮痛法）装置を付属させた場合、患者自身の操作により一定範囲内で注入量を操作し、鎮痛のコントロールを行います。（3）電動ポンプ関連麻酔関連の製品であり、極めて微量の薬液を精密に制御しながら持続的に投与するために使用するME機器（医用電気機器）であります。（主な製品）シリンジポンプ医薬品を充填したシリンジ（注射器）の押し子を制御することによって精密かつ持続的に医薬品を投与する機器であります。シリンジポンプは薬液投与の制御が高精度であるため、手術室や集中治療室等で使用いたします。輸液ポンプ医薬品を充填した輸液バッグやバイアル（医薬品容器）に輸液セットを接続し、その輸液セットのチューブをしごくことによって医薬品を投与する機器であります。輸液ポンプは、シリンジポンプに比べて薬液投与の制御能力が低いため、集中治療室や病棟等で使用いたします。（4）手洗い設備関連手洗い水装置関連の製品であり、手術室、集中治療室、病棟等において医療従事者の衛生的な手洗いに使用される設備装置であります。（主な製品）ステリキープⅡ水道配管設備に接続設置し、フィルター等で濾過を行い、手洗い用の無菌水又は殺菌水を供給する装置であります。ワイペル滅菌済みのディスポーザブルタオルであり、摩擦による脱落繊維がほとんど無く、繊維が手に残らず安全面を考慮した製品であります。（5）その他上述の４つの製品群に分類されない製品であります。（主な製品）ブレスウォーム手術室やその他処置室で患者の身体の一部を保護するために使用される不織布オイフで、吸湿発熱繊維（アクリレート系繊維）を配合することにより保温性を高めた製品であります。気管支ブロッカーチューブ胸部外科手術を行う際の分離肺換気を目的に使用されるカテーテルであり、先端に設置されたカフ（風船）を気管支内で膨張、閉塞させることで分離肺換気を行うものであります。ダブルルーメン気管支チューブ呼吸器外科手術などの際に分離肺換気を目的に使用されるチューブであります。主要製品の取引関連図は次のとおりであります。
大研医器株式会社
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2020年３月31日）現在において、当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、「我々は現在の医療を見つめ明日の医療の創造を通して社会に貢献します。」という企業理念の下に、新しい医療の世界を切り開くべく未知なる技術と価値ある製品開発に全知全能を傾けております。一．私たちは医療現場と協力し常に新しい医療機器の開発と需要の創造に努めます。二．私たちは一人ひとりが不可能を可能にできるよう挑戦的に仕事にあたります。三．私たちは社会人として又企業人として全人格的な成長を通して企業の発展のため励みます。以上の基本方針３項目を掲げて当社事業運営の目的としており、全役職員が徹底実行し、医療を進化させ社会貢献できるよう日々取り組んでおります。また、当社製品ブランド名であるクーデック（COOPDECH）はクーデターバイテクノロジーという意味を持つ造語であり、独創の技術でドラスティックな医療革命を目指すという想いを表現しております。安易に時流に乗らず、常に新しい可能性に挑戦し続け、人が誰もやらない、しかも人類の生命に関する極めて価値の高い仕事を、当社の研究開発製品を通して形にしていきたいと考えております。（2）中長期的な会社の経営戦略当社の研究開発の特徴は、麻酔・手術室関連の医師、看護師及び臨床工学技士を中心とした医療現場の潜在ニーズをできるだけ同じ目線で開発担当者が捉えるように努め、特許を含め独創的な技術を駆使して製品化することを基本理念としていることであります。また、当社は研究・開発から製造・販売に至るまで、基本的に全て一貫して行っており、量産に係わる生産技術・品質管理においてもISO規格（ISO13485:20032016）に基づき管理運営しております。今後とも現場第一主義を貫き、革新性・安全性を担保した新製品を確実に上市できる体制を維持強化してまいります。以上のことを今後も継続させていきつつ、既存のトップラインの製品については更なるシェア向上を目指し、また、商品力・価格競争が激しい海外市場でも拡販でき、かつ新たな領域への進出を可能にする新製品の研究開発を進め、飛躍的な業績及び企業価値の拡大をできるだけ早い時期に実現させていく所存であります。（3）目標とする経営指標当社は、医療機器製造と医療機器販売が事業のほとんどであるため、売上高総利益率と売上高経常利益率が本業の収益性を明確に計るための有用な指標であると考えております。新製品開発においては、ターゲットとする売上高総利益率を一律に定め、増加する研究開発費等の将来の成長に向けた投資を抑えることなく、会社全体として売上高経常利益率20％を念頭においた経営戦略の検討、活動を基本としております。今後とも株主の出資金を有効に活用することを大前提とし、収益改善に努め、企業経営に取り組んでまいります。（4）経営環境・会社の対処すべき課題今後の当社を取り巻く環境は、医療費抑制策の基調が継続し、医療機関の経営環境の悪化や国内外のメーカーとの価格競争などにより、引き続き厳しい状況で推移するものと思われます。さらに、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によるグローバルな経済社会活動の停滞及び医療現場の逼迫による一時的な手術件数の減少が見込まれるなど、当社の経営環境への影響も限定的ではあるものの表面化しつつあります。このような状況のもと、当社の営業・技術・製造が一体となって市場競争力を高めるとともに、さらなる業績の向上、企業価値の増大に向けて邁進すると同時に、顧客にとって不可欠なパートナーであり続けることを目指して取り組んでおります。また当社が対処すべき課題として以下のことに取り組んでまいります。①既存製品の拡充・新製品の開発当社は、国内市場のマーケットリーダーとして「サクションの大研（吸引器…フィットフィックス、キューインポット）」、「ポンプの大研（注入器…シリンジェクター、バルーンジェクター）」のイメージをより一層定着させるとともに、独創的な製品の研究開発活動をさらに強化し、最先端医療を支える当社のイメージを確立するよう取り組みます。特に、当社が中長期的な成長戦略として注力している「マイクロポンプ関連製品」の早期開発、早期上市、市場への浸透を実現することで、ポンプの大研として注入器分野での更なる医療現場のイノベーションを創出することを期待しております。②海外販売の拡充当社の売上高はそのほとんどを国内販売に依存しており、海外売上高の割合は、2019年３月期3.9％、2020年３月期4.1％です。今般の新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動は限定的となりますが、グローバル展開を見直す好機と捉え、海外向け製品ラインアップ及び販売網の拡充を主眼に、人材強化、パートナー選定等販売戦略強化に努め、海外での競争力をより一層高めていけるよう取り組みます。③優秀な人材の確保、教育の強化当社の企業価値は個々の従業員から創出されるものです。当社の競争力を高めるため、積極的に採用活動を行い、優秀な人材の確保・教育の強化に取り組みます。
大研医器株式会社
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、事業の継続的発展と企業価値の向上に向け、経営の透明性と公正性の確保並びに不正及び不足事項の未然防止という観点から、内部統制管理及び監査体制の強化を行い、ステークホルダーの立場を尊重し、積極的に経営効率を向上させるとともにコンプライアンスやリスクマネジメント体制の構築・推進を積極的に行うことで、株主にとっての企業価値を最大限高めていくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針として位置付け、情報開示の充実並びに株主の権利・平等性を重視するとともに広く社会的信頼に応えてまいります。①企業統治の体制a．企業統治の体制の概要当社は、迅速且つ適切な経営判断を行うために、毎月開催の取締役会を運営の中心としています。当社の取締役会は、代表取締役社長山田圭一が議長を務めております。その他のメンバーは取締役会長山田満、取締役副社長山田雅之、社外取締役大工舎宏の取締役４名（うち社外取締役１名）及び監査役戸井田聡史、社外監査役村上創、社外監査役大西由紀の監査役３名(うち社外監査役２名）で構成されており、毎月開催して経営方針等の重要事項に関する意思決定を行っております。監査役については、当社は監査役会設置会社を採用しております。監査役戸井田聡史、社外監査役村上創、社外監査役大西由紀の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（うち社外監査役２名）で構成されており、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務執行状況等を含み、経営チェックの強化を進めております。また、毎月経営会議を開催しております。経営会議については、取締役副社長山田雅之が議長を務めております。その他のメンバーは、代表取締役社長山田圭一、監査役戸井田聡史、事業部門責任者７名の10名で構成されており、各部門からの情報の共有、業務進捗状況の確認、リスク認識及びその対策等についての検討を行い、事業活動に反映させております。b．企業統治の体制を採用する理由当社は業務執行における意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの確保を目的として現状の体制を採用しております。c．内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備の状況については、各部門長（取締役・部長クラス）が内部統制の牽引役となり、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、コンプライアンス、資産保全の４つの目的を達成するために、各統制活動を通じて日常業務の改善に反映させていきます。取締役会・経営会議での業務執行報告での確認や内部監査チェック等を通じて内部統制システムの充実を図るとともに、会計監査人による四半期レビュー、期末監査を通じて内部統制をより確実なものにしてまいります。また、規程や内規、分掌業務や組織を必要に応じて見直しております。当社では、各部門長を基点とした情報の円滑な流れを重視しており、経営会議等での情報連携、社是唱和による経営理念の浸透、「企業行動憲章」発布等による全社的意識付け、目標管理制度に基づく半期毎の部門内人事面談での指導教育等の施策を講じております。また、部門毎に対象業務のマニュアル化やIT化・自動化を進めるとともに管理会計や経営データ処理、経営情報充実に向け取り組んでおります。d．リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の整備状況は、社内におけるチェックやコントロールを十分に機能させる観点から、行動憲章・諸規程・ルール等に沿った業務遂行を行っております。その運用状況に関しても、内部監査部門において、諸規程・ルール等の整備・改訂状況や業務との整合性を含め、常に監視しております。また、社内に役員レベルで構成される内部統制委員会を設置し、必要課題の解決に向けた意思決定やフォローを行うとともに、各部門では実務者レベルの内部統制推進委員が中心となって、日常業務だけでなく定期的なコンプライアンス朝礼等を通じ、各種法令遵守に係る啓蒙、反社会的勢力との関係遮断に係る活動、リスクの未然防止及び軽減へ向けた取り組み等を行っております。会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況②取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。③取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。④株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑤剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
大研医器株式会社
有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、研究開発型の医療機器メーカーとして、血液凝固技術、メカトロニクス技術、エンジニアリングプラスチックによる接着、溶着等の接合技術、MEMS（※１）開発に必要な精密加工技術等のコア技術を蓄積し、新たな技術開発の基盤としております。また大学や研究機関等との共同研究にも積極的に取り組み、各分野の医師のご理解、ご協力のもと、協力体制を構築し、医療現場の課題を当社の課題として捉え、細部までこだわりぬいた製品の開発を行っております。これら強固な基盤の上に、今後は当社の強みを発揮できる分野、将来有望な新商品の開発に経営資源を集中させ、顧客が望んでおられる新しい医療機器を一日も早く医療現場にお届けすることが当社の研究開発の基本戦略であります。加えて当社は、顧客に信頼される製品を開発することは当然のこと、医療の「現場ニーズ」の源泉に立ち返り、他社との差別化・高付加価値を伴った独創的な製品に結びつくような企画、研究、開発を推し進めております。企画、研究段階では、医療従事者との人脈を活かしたマーケティング活動を通して医療現場の潜在ニーズを探り、近い将来において、医療に貢献しうる新技術の研究や製品のプロトタイプ（試作品）による妥当性を確認することで本ニーズの信憑性を確実なものとし、開発段階では、量産性を可能とするべく、開発の初期段階から設計部門と生産部門とで、生産方法や製造原価等の情報を共有しながら進める“設計製造コンカレント開発”を常態化させております。当社研究開発部門の2020年３月期末の在籍者数は32名であり、当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は488百万円であります。（※１）MicroElectroMechanicalSystemsの頭文字からMEMSと呼ばれています。その技術範囲として、機械要素部品、センサー、作動装置、電子回路の集積化などが挙げられ、今後は自動車、家電、産業用のみならず、医療への適用拡大のための研究開発及び採用が加速すると考えられております。現在、主に取り組んでいる研究開発活動は次のとおりであります。（1）高性能低コストマイクロポンプを用いた薬液注入器本件は、2014年に国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）が実施する医工連携事業化推進事業として採択され、国立大学法人岡山大学及び学校法人川崎学園川崎医科大学と共同で実施している研究開発であります。現在の薬液注入器は、薬剤の種類、量、投与精度等により使い分ける必要があるため種々の装置に分類されています。これらは医療機関にとって機器の導入費用や管理コストを増大させており、また薬剤の種類、機器の操作性も様々であるため、間違いを誘発させるという医療安全面での課題があります。そこで、当研究開発では、高性能低コストマイクロポンプをキーデバイスとして、数ある薬液注入器を統合していくのと同時に、安全で使い易い製品にすることで、患者のQOL向上、医療従事者の負担軽減や医療安全の向上を目指しております。また、2015年11月27日付にて「マイクロポンプ（MEMSデバイス）を用いたディスポーザブル型医療機器の開発」について、内閣総理大臣より関西圏国家戦略特区における事業として認定されました。「高性能低コストマイクロポンプを用いた薬液注入器」は、「マイクロポンプを用いたディスポーザブル型医療機器の開発」の一端を担うものであります。さらに、2018年12月に国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)が実施する「医工連携事業化推進事業(補助事業）」に採択され、2019年12月には、マイクロポンプを搭載した医薬品注入器「クーデックエイミーPCA」の製造販売承認を取得し、2020年度下期の上市に向けて準備を進めております。（2）結核菌群迅速検査装置：体外診断用医薬品及び機器分野結核はわが国の主要な感染症の一つで、重症化すると死の危険があることや２次感染拡大の危険性が高いことから、早期発見が大変重要であります。しかしながら、現在の結核用検査は、検体を処理する手順が煩雑などの理由から病院の検査室で手軽に行えるものではありません。そこで、当社では、これまで結核の検査を行っていなかった医療機関でも容易にお使いいただけるような、安全で手軽な検査システムの開発を目指しております。本検査システムは、数日かかっていた結核の核酸増幅検査を数時間以内に短縮できることから、結核の早期発見や患者様の心理的負担の軽減に貢献できると考えられます。なお、当社は、本製品の開発を足がかりとして、体外診断薬事業への新規参入を目指しております。
株式会社三十三フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第2期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】2017年２月28日株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行（以下、総称して「両行」という。）は、経営統合に関する基本合意書を締結2017年９月15日両行間で「経営統合契約書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成2017年12月15日両行の臨時株主総会並びに第三銀行の普通株主による種類株主総会及びＡ種優先株主による種類株主総会において、両行が共同株式移転の方式により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認決議2018年４月２日両行が共同株式移転の方式により当社を設立当社普通株式、東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場
株式会社三十三フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第2期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社13社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務等の金融サービスに係る事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行の本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・保険の窓口販売業務等を行っております。当社グループの中核業務として、お客さまの多様化・高度化するニーズにお応えすべく、商品・サービスの拡充に努めております。[リース業]三重銀総合リース株式会社及び三重リース株式会社においてリース業務を行っております。[その他]その他の連結子会社９社においては、クレジットカード業務、保証業務等の金融サービスに係る業務を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社三十三フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第2期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等①経営の基本方針当社は、2018年４月２日に株式会社三重銀行と株式会社第三銀行の共同株式移転により設立いたしました。当社グループは、「地域のお客さまから愛され信頼される金融グループとして、地域とともに成長し、活力あふれる未来の創造に貢献します。」という経営理念のもと、地域のお客さまから愛される金融グループを目指し、企業価値向上に取り組んでおります。②中長期的な経営戦略当社グループは、第１次中期経営計画（2018年４月～2021年３月）において、「質の高い地域ナンバー１金融グループ」をビジョンとして掲げております。本計画では、テーマを「統合効果を早期実現・最大限発揮しつつ、強固な経営基盤を構築することで質の高い地域金融グループを目指す期間」としており、「リレーションの構築」「ソリューションの提供」「効率化と最適化」「強固な経営基盤の構築」の４つの基本方針のもと、地域とともに成長し続ける金融グループを目指しております。また、2019年１月には、両行の強みを完全に融合し、金融仲介機能を高度化させることで、地域経済の活性化に貢献するとともに、シナジー効果を最大限に発揮し、強固な経営基盤を構築することを目的として、関係当局の許認可を取得したうえで、2021年５月に両行が合併することを決定し、合併に向けた準備も順調に進んでおります。③目標とする経営指標当社グループは、上記の中期経営計画のもとで、お客さまとのリレーションを構築し、最適なソリューションを提供するビジネスモデルに取り組み、お客さま、地域経済の成長に貢献するため、以下の経営指標の達成に向けて諸施策に取り組んでまいります。2018年４月～2021年３月（３年累計）2018年４月～2020年３月実績（２年累計）地元事業性貸出先数＋1,100件＋510件創業ファイナンス支援先数1,120先796件ビジネスマッチング対応件数4,200件3,940件事業承継支援件数1,200件944件2021年３月期2020年３月期実績当期純利益（２行合算）85億円69億円(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染拡大により、経済活動が抑制される中、景気の下押し圧力は急速に強まってきております。当社グループでは事業者、個人のお客さまからのご融資やご返済に関する相談に迅速かつきめ細かく対応することで、地域に対する十分な資金供給を図り、金融仲介機能を発揮していくことが最優先の課題であると考えております。中長期的には、地域金融機関の経営環境は人口減少や高齢化の進展等社会の構造的な問題が及ぼす地域経済への影響の増大に加え、FinTech等の台頭、市場金利の低下等の金融環境変化がもたらす金融機関同士の競争激化等により大きく変化しており、こうした環境変化への対応力がこれまで以上に求められております。このような環境の下、第１次中期経営計画のテーマでもあります「統合効果の早期実現・最大化」及び「強固な経営基盤の構築」を実現し、地域とともに成長し続けることが使命であると認識しております。三十三フィナンシャルグループの目指すビジネスモデルは、地域のお客さまと圧倒的なリレーションを構築し、お客さまの経営課題やニーズに対して多様なソリューションを提供することで、「お客さま、地域経済」と「三十三フィナンシャルグループ」がともに成長する好循環を実現することです。第１次中期経営計画の最終年度となる今年度は、総仕上げの年として各種施策を着実に実践することで、両行の強みと高い補完関係を存分に発揮して統合効果を実現し、ビジョンとして掲げる「質の高い地域ナンバー１金融グループ」を目指してまいります。また、2021年５月の両行の合併に向けて、引続き万全な準備を進めるとともに、今後とも、当社グループの企業価値の更なる向上を目指し、役職員一同総力を結集して取り組んでまいります。
兼松エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】1971年９月兼松エンジニアリング株式会社を高知県高知市高須1216番地に設立し、環境整備機器の製造販売を開始1974年６月本社を高知県南国市岡豊町中島356番地に移転1974年10月強力吸引作業車を開発し、車体への架装を開始1976年４月大阪府高槻市に大阪事務所を開設1977年９月東京都中央区に東京営業所を開設1977年12月本社を高知県南国市岡豊町中島326番地10に移転1982年４月福岡市中央区に福岡営業所を開設1986年10月高圧洗浄車を開発し、販売を開始1987年３月本社・工場を高知県高知市布師田3981番地７に移転1988年４月名古屋市西区に名古屋出張所を開設1989年９月仙台市太白区に仙台出張所を開設1989年11月北海道千歳市に千歳出張所を開設1991年６月高知県南国市のテクノ高知工業団地内に明見工場を新設1992年３月広島県佐伯郡大野町に広島出張所を開設1996年７月各営業所及び出張所を、それぞれ支店及び営業所に改称1997年５月関係会社株式会社高知溶工を完全子会社化1997年８月高知県高知市に四国支店を開設1999年４月高知県南国市のテクノ高知工業団地内に技術センターを開設2001年４月広島営業所と四国支店を統合し、中四国支店を開設2002年３月大阪証券取引所市場第二部に上場2002年４月本社に技術研究室を開設2002年９月ビルメンテナンス用清掃車を開発し、販売を開始2002年10月株式会社高知溶工を吸収合併2004年10月本社に西工場を取得2007年９月高知県南国市に滝本ヤードを取得2007年11月本社西工場内に塗装工場を新設2008年４月仙台営業所と千歳営業所を併合し、仙台市太白区に東北・北海道支店を開設2009年３月明見工場に駐車場を取得2010年11月重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)と強力吸引作業車・高圧洗浄車の「技術移転に関する契約書」を締結2011年３月マイクロ波抽出装置を開発し、販売を開始2011年12月東北・北海道支店の千歳営業所を移転し、札幌市厚別区に札幌営業所を開設2013年１月マイクロ波抽出装置が「第10回新機械振興賞一般財団法人機械振興協会会長賞」を受賞2013年３月本社工場の一部をマイクロ波抽出装置を中心とした研究棟として改装2013年７月株式市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に指定替え2013年10月除染作業向け路面清掃専用車としては国内初となるリムーバー3000を開発し、販売を開始2014年３月名古屋支店を名古屋市北区に移転2016年３月高知県南国市の「滝本ヤード」に完成車両保管倉庫を新設し、「滝本ベース」に改称2016年４月製品の累計出荷台数が１万台突破2017年２月マイクロ波を用いたバイオマス再資源化装置を開発し、販売を開始2017年３月年間売上高100億円を達成2017年11月高知県南国市のテクノ高知工業団地内に生産設備としてｅセンターを開設2018年２月バイオマス再資源化装置が「第22回四国産業技術大賞革新技術賞最優秀賞」を受賞2019年１月高知県高知市の高知中央産業団地内に工場等用地を取得2019年11月マイクロ波加熱方式の連続抽出・乾燥装置が「令和元年度四国地方発明表彰発明協会会長賞」を受賞
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３【事業の内容】当社は、主に強力吸引作業車、高圧洗浄車、汚泥脱水機・減容機等の環境整備機器の製造販売を行っております。強力吸引作業車は、道路での側溝清掃、土木建築現場での汚泥吸引、工場での乾粉等各種産業廃棄物の吸引回収に利用されております。高圧洗浄車は、下水道管、側溝、タンク、熱交換器等の洗浄作業に利用されております。また、汚泥脱水機・減容機は、中間処理場での汚泥の脱水、減容化に利用されております。事業の系統図及び概要は、次のとおりであります。なお、当社は環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。①当社は、環境整備機器の開発、設計、組立、検査、販売を行っております。なお、製品の部品製作については、外注先に委託し、その委託管理は当社の調達部が担当しております。②特定の外注先には、高圧洗浄車の組立及び製品の塗装を委託しております。高圧洗浄車の組立先及び製品の塗装先２社は、当社の所有する工場にて作業を行っております。③製品のアフターサービスは、全国に配置した支店・営業所の技術サービス員と当社指定サービス工場が行い、本社技術サービス員がその指導・調整・管理に当たり、統括管理は品質保証部が行っております。なお、当社と指定サービス工場は、サービス業務の円滑な運営及び当社製品の販売に関する情報交換等を図る目的で「Ｋ＆Ｅ共栄会」を組織しておりましたが、「ＫＣＳネットワーク」に発展させ、更なるサービス網の拡充を図ります。④輸出向け販売は、ＯＤＡによるものが主であり、特定のメーカー及び専門商社にて行っております。また、当社の行う輸出販売は海外課が担当し、主に現地の商社・架装メーカーを経由しております。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、当社においては、当事業年度の業績に一定程度影響はあったものの、重要な影響は生じておりません。現時点で国内各拠点においては、十分な対策を実施した上で事業活動を継続しております。また、受注状況及び生産状況については、平常時と同水準を維持しております。このような状況を鑑み、翌事業年度の業績につきましても重要な影響を受けることを想定しておりません。文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の経営理念は、兼松エンジニアリング精神「私達は、自社製品の公共性を自覚し、技術を通じ、社会の繁栄に奉仕します。」、「私達は、社会のニーズに応ずるため、技術の練磨と研究開発に努力します。」、「私達は、お互ひに切瑳琢磨し、人間性の向上につとめ、常に前進を目指し、いつもなにかを考えます。」、基本理念「企業は、従業員を育てなければならない。」、「従業員は、企業を繁栄させなければならない。」、「企業と従業員は、社会に貢献せねばならない。」としております。また、エンジニアリング、技術主体の企業でありたいという思いから「技術の兼松」をスローガンに、技術中心の会社運営を行っております。(2)目標とする経営指標当社は事業の発展、株主に対する安定配当の継続等を重視した経営を目指しております。そのため、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)の向上と配当性向35％を目標として努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は創業以来、環境整備機器、特に産業廃棄物処理機器の開発・設計・製造・販売を行ってまいりました。お客様の要望を徹底的に追求した製品作りの姿勢及びそれを可能にする技術力と個別受注生産体制によりお客様からの高い評価を頂いております。しかしながら、企業を取り巻く環境は常に大きく変化しております。当社を取り巻く業界や市場の動向は、社会インフラ整備という安定的な需要はあるものの、国内需要が中心であります。また、強力吸引作業車・高圧洗浄車は国内で既に高いシェアを占めており、今後の販売に大きな伸びが期待できないため、製品と市場の幅を更に拡げることが不可欠であるとともに、海外市場に注力する必要があることも認識しております。当社製品は災害復旧や社会インフラの維持管理に欠かせないことから、環境整備機器メーカーとしての社会的(供給)責任を果たすための生産体制を構築する必要があることも認識しております。(4)経営成績に重要な影響を与える要因①産業廃棄物に関する法規制の動向既存製品の販売、新製品の開発方針に大きな影響を及ぼします。②原材料・資材の価格変動原材料・資材の大幅な価格変動は、損益に大きな影響を及ぼします。③ディーゼル車の排出ガス規制順次強化されていく全国的な排出ガス規制では、買替需要が期待されます。④東南アジア諸国の環境施策とＯＤＡ各国の環境への関心の高まりとともに、環境整備機器への関心が高まればビジネスチャンスとなります。同時に、日本国のＯＤＡによる機器の供給が多くなれば同様であります。(5)会社の対処すべき課題2020年３月期から2022年３月期までの３年間にわたる中期経営計画では、スローガン「挑戦」のもと、新たなステージに向かい全社一丸となり躍進するため、以下の課題に取り組んでまいります。[徹底したユーザー志向への挑戦]兼松ファンを１社でも多く増やすべく、ユーザー志向の徹底を図ります。[徹底した効率化への挑戦]新工場稼動と次期基幹システム導入により、従来の業務のやり方を抜本的に見直し、効率化の徹底を図ります。[トラブル撲滅への挑戦]業務と製品の品質向上と省力化を両立させる業務プロセスを構築します。[人材育成への挑戦]個々のモチベーション向上と組織の活性化を図り、人材の成長と働き甲斐のある職場創りを促進します。[新市場開拓への挑戦]お客様が抱えている課題を当社の技術力で解決することにより、お客様が利益を得る好循環を造ります。
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営効率の向上を図り、企業経営の透明性・公正性・迅速性を追求することで、景気に左右されず、安定的な収益を常に確保できる企業体質を一層強化します。中長期的な企業価値の向上を目指し、株主を始めとするステークホルダーとの良好な関係を構築し共栄を図ります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由1.企業統治の体制の概要当社は監査役会設置会社であり、監査役３名(内２名は社外監査役)で構成し、定められた監査方針に基づき、監査の充実を図っております。取締役会は、迅速で的確な判断ができるよう５名の取締役(内２名は社外取締役)で構成し、経営に関する重要事項を決定し、各部門の業務執行を監督しております。代表取締役は複数代表者制(社長・専務)を採用し、相互牽制を図っております。なお、当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。また、取締役会の意思決定に従い、各部門の業務を執行・管理するため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は取締役会の決議にて選任されております。(a)取締役会(議長：代表取締役社長山本琴一)は、原則月１回開催され、全監査役も出席し業務執行に対する意見表明を行っております。また、監査役会(議長：常勤監査役中野守康)は３ヶ月に１回と監査報告形成の会を年１回開催し、必要に応じて代表取締役社長に出席を求め、経営の基本問題や重要事項について意見交換を行っております。なお、事務局は内部監査室長が担当しております。(b)代表取締役(社長山本琴一又は専務栁井仁司)、社外取締役(西岡啓二郎・長山育男)２名及び社外監査役(蝶野成臣・高芝貴彦)２名で構成する諮問委員会を設置しております。諮問委員会は取締役会の諮問に応じ、以下の事項に関し取締役会に意見を述べる役割・責務を担っております。・取締役の報酬の妥当性・取締役会が役付取締役の選任及び解職と取締役・監査役の指名を行うに当たっての方針と手続きの妥当性・その他取締役会からの諮問事項(c)経営環境の変化により早く対応するため、マネージャー会を週１回開催しております。執行役員を含め、各業務部門の責任者に取締役が加わり、業務上の問題点・重要事項について報告・協議しております。特に重要な事項は取締役会において決定することとしております。なお、マネージャー会には常勤監査役も出席し意見表明を行っております。(d)その他に業務の執行に係わる重要な会議として、経営戦略会議、予算委員会、人事委員会、品質管理委員会、開発委員会を設置・運営しておりますが、取締役はもちろん、監査内容充実のため常勤監査役及び内部監査室長も出席しております。2.当該体制を採用する理由コーポレート・ガバナンスの本質は、企業価値を高めるため、企業活動に係わる人々が一致団結して同じ方向を向いて活動するように、その行動をコントロールすることであると言われます。コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが求められる中、当社は経営効率の向上、株主重視の方針のもと、企業経営の透明性、公正性、スピードを追求していきたいと考えております。そのためには、取締役会における経営に関する業務執行の意思決定・監視機能の強化、監査役会による取締役の職務監査の強化が必要であります。3.取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、株主への機動的な利益還元も可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当社は、資本政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。4.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。5.株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。6.責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。③企業統治に関するその他の事項1.内部統制システムの整備の状況当社では、役員・従業員が社会的良識、規範に基づき行動するよう「経営理念」・「行動指針」を定めております。また、取締役会、マネージャー会、重要会議、研修会等を通じ、役員・従業員の遵法に関する意識の浸透を図っております。2.リスク管理体制の整備の状況当社では、各部門での業務上のリスク管理はそれぞれの管理部署が対応しております。また、全社的なリスクは、取締役会、マネージャー会、重要会議等で把握・管理しております。なお、必要に応じて顧問弁護士等の指導を受けております。
兼松エンジニアリング株式会社
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４【経営上の重要な契約等】技術移転契約契約締結先名国籍契約内容契約締結日契約期間対価重慶耐徳山花特種車有限責任公司中国強力吸引作業車及び高圧洗浄車の製造販売権2010年11月25日2010年11月25日から2022年11月24日まで(注)一時金及びランニング・ロイヤルティ（注）契約期間を2019年11月25日から３年間延長しております。
兼松エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

５【研究開発活動】当社における研究開発活動は、「社会のニーズに応ずるため、技術の錬磨と研究開発に努力します。」という当社の経営理念に基づき、環境整備機器業界に関する情報を幅広く収集・分析し、顧客ニーズに応じた製品の研究開発を行うことを基本方針としております。当事業年度における研究開発費の総額は52百万円であり、主な目的、課題、成果及び費用は、次のとおりであります。なお、当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。(1)マイクロ波抽出装置の研究開発当事業年度は、マイクロ波抽出装置のお客様が抱える課題やニーズに応える研究開発を進めてまいりました。お客様の作業負荷軽減のため、部品点数の多い配管類を取り外さなくても洗浄できる自動洗浄ユニットを開発し、省力化を図ることができました。また、アフターサービス向上のため、製造現場から遠く離れた場所でもリアルタイムで稼働状況を確認・診断できる抽出装置のIoT化に取り組み、トラブル予防につながるお客様への最適なメンテナンス時期の提案が可能になりました。これにより、マイクロ波抽出装置の研究開発は当事業年度をもちまして完了いたしました。翌事業年度より、当社のマイクロ波加熱技術の新市場への取り組みとして、乾燥に特化したマイクロ波減圧乾燥装置の研究開発に取り組んでまいります。なお、当事業年度に係る研究開発費は、50百万円であります。
キョーリン製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

２【沿革】年月事項1958年10月山川商事株式会社を東京都中央区に設立1958年11月東京都千代田区に本店移転1960年９月保険代理業務を追加1994年８月株式会社アプリコット並びに株式会社杏栄と合併1995年１月山川商事株式会社から、株式会社アプリコットに改称1995年１月出版業務を開始1999年４月東京都新宿区に本店移転1999年４月不動産賃貸業務を開始2004年12月株式会社ＡＰＲＩに改称し、出版・不動産賃貸事業等を新設分割会社である株式会社アプリコットに承継2005年９月東京都中野区に本店移転2005年11月東京都千代田区に本店移転2005年11月株式交換により杏林製薬株式会社を当社の子会社とする株式交換契約を締結2006年１月株式会社キョーリンに改称2006年３月杏林製薬株式会社と株式交換2006年３月東京証券取引所市場第一部に上場2006年４月当社を承継会社とし、杏林製薬株式会社を分割会社とする分割契約を締結2006年４月杏林製薬株式会社が秋田県能代市の能代工場に新製剤棟を新設2006年10月会社分割により杏林製薬株式会社の子会社の支配及び管理にかかる営業を承継2006年10月株式交換により東洋ファルマー株式会社を当社の完全子会社とする株式交換契約を締結2006年12月東洋ファルマー株式会社と株式交換2007年２月東洋ファルマー株式会社をキョーリンリメディオ株式会社に改称2008年10月杏林製薬株式会社が日清キョーリン製薬株式会社を吸収合併2010年７月キョーリン製薬ホールディングス株式会社に改称2011年４月株式会社杏文堂をキョーリンメディカルサプライ株式会社に改称2012年６月キョーリン製薬グループ工場株式会社（滋賀県甲賀市）を設立2017年10月キョーリン製薬グループ工場株式会社（東京都千代田区）を設立2018年４月キョーリン製薬グループ工場株式会社（東京都千代田区）が杏林製薬株式会社の能代工場及びキョーリンリメディオ株式会社の生産本部を吸収分割により承継し、キョーリン製薬グループ工場株式会社（滋賀県甲賀市）を吸収合併また、2006年３月10日付株式交換により当社の完全子会社となりました杏林製薬㈱の沿革は以下のとおりです。（参考資料：2006年３月までの杏林製薬㈱の沿革）年月事項1923年12月荻原廣が東京市大森区（現東京都大田区）に東洋新薬社を創立、医薬品の製造販売を開始1931年６月東京市神田区（現東京都千代田区）に合資会社杏林化学研究所を設立1940年12月株式会社に改組、商号を杏林製薬株式会社とすると共に販売部門を分離・独立し、杏林薬品株式会社を設立1951年９月東京都中央区日本橋に本社移転1959年５月株式会社杏文堂を設立1965年４月東京都千代田区神田駿河台に本社を新築移転1974年６月台湾杏林製薬股份有限公司に事業参加1992年10月杏林薬品株式会社と合併1994年５月株式会社杏文堂の株式を100％取得1994年10月株式会社杏栄ビルと合併1996年４月日清製粉株式会社、日清製薬株式会社との合弁事業契約に基づき、1996年３月に日清製薬株式会社へ資本参加を行い、日清製薬株式会社の社名を日清キョーリン製薬株式会社へ変更1998年９月Ｐ＆Ｇ（プロクターアンドギャンブル）グループより、日本における哺乳ビン・乳首の消毒薬「ミルトン」の商標権・営業権、製造設備及び販売権を譲受1998年10月台湾杏林製薬股份有限公司への事業参加を解消し、ライセンスベースへ移行1999年４月東京証券取引所市場第二部上場2000年３月東京証券取引所市場第一部に指定2000年６月株式会社ビストナーを設立2000年８月米国にKyorinUSA,Inc.を設立2002年２月ドイツにKyorinEuropeGmbH（現連結子会社）を設立2004年12月米国においてActivXBiosciences,Inc.（現連結子会社）を子会社化2005年５月東洋ファルマー株式会社の株式を71.7％取得2005年６月ドクタープログラム株式会社を100％子会社化2005年11月東洋ファルマー株式会社の株式を追加取得し、84.3％取得2005年11月株式交換により当社が株式会社ＡＰＲＩ（現キョーリン製薬ホールディングス株式会社）の完全子会社とする株式交換契約を締結2006年３月株式会社キョーリン（現キョーリン製薬ホールディングス株式会社）と株式交換2006年３月東京証券取引所市場第一部上場廃止
キョーリン製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【事業の内容】当社（キョーリン製薬ホールディングス㈱）は、グループ統轄会社としてグループ全体の経営戦略機能を担い、経営資源の効率的な配分や運用を行うことでキョーリン製薬グループ全体の総合力を発揮することに努めております。当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社により構成されており、主な事業内容は次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（医療用医薬品事業）杏林製薬㈱は、医薬品の製造、販売と仕入を行っております。医薬品原材料の一部については関連会社である日本理化学薬品㈱より仕入を行っております。キョーリンリメディオ㈱は、医薬品の製造、販売と仕入を行っております。KyorinEuropeGmbHは、欧州地域において他社技術の評価及び提携ライセンスの調査・分析・交渉を基幹業務とし、欧州地域で実施される杏林製薬㈱製品の臨床試験に関連する業務や創薬シーズの探索等の情報収集を行っております。ActivXBiosciences,Inc.は、米国において医薬品の候補化合物の探索研究と化合物の評価を行っております。キョーリンメディカルサプライ㈱は、医療用プロモーションツール等の仕入と販売を行っております。キョーリン製薬グループ工場㈱は、医薬品の製造、販売を行っております。（ヘルスケア事業）杏林製薬㈱は、環境衛生用品、一般用医薬品他の製造、販売と仕入を行っております。キョーリンリメディオ㈱は、一般用医薬品他の製造、販売と仕入を行っております。キョーリンメディカルサプライ㈱は、環境衛生用品の製造、販売と仕入を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次ページのとおりであります。