松尾建設株式会社
有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(注)「第２事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資が高い水準で推移するなかで、雇用・所得環境の改善により国内需要も堅調に推移したが、新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりにより、経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が強まった。建設業界においては、建設資材や技能労働者不足が顕在化し、建設コストの上昇が懸念されたが、公共投資、民間設備投資ともに安定して推移し、建設企業の経営環境は良好さを維持した。このような状況のもと、当連結会計年度の受注高は76,219百万円（前連結会計年度比18.5％減）、売上高は89,409百万円（前連結会計年度比18.1％増）、営業利益は6,255百万円（前連結会計年度比72.2％増）、経常利益は6,365百万円（前連結会計年度比71.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,957百万円（前連結会計年度比69.9％増）となった。なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績への影響は軽微であった。セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。建設事業公共投資、民間設備投資が堅調に推移するなか、当社グループは総力を挙げて努力を重ねた結果、完成工事高は83,105百万円（前連結会計年度比11.7％増）となり、営業利益は5,396百万円（前連結会計年度比55.9％増）となった。不動産事業販売用不動産の売上高は3,553百万円（前連結会計年度は売上高277百万円）となり、営業利益は195百万円（前連結会計年度は営業損失３百万円）となった。製造販売事業アスファルト合材及びコンクリート製品の売上高は2,697百万円（前連結会計年度比47.6％増）となり、営業利益は296百万円（前連結会計年度比67.7％増）となった。その他の事業旅行業、資材販売事業の売上高は832百万円（前連結会計年度比5.4％減）となり、営業利益は74百万円（前連結会計年度比10.6％減）となった。当連結会計年度末における総資産は74,096百万円となり、前連結会計年度末に比べて12,614百万円（20.5％）増加した。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上及び仕入債務の増加などにより14,341百万円の資金増加（前連結会計年度7,909百万円の資金増加）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出などにより529百万円の資金減少（前連結会計年度904百万円の資金減少）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などにより290百万円の資金減少（前連結会計年度607百万円の資金減少）となった。当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、33,640百万円となり前連結会計年度と比べ13,521百万円（67.2％）の増加となった。③生産、受注及び販売の実績当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。ａ.受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自平成30年４月１日至平成31年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自平成31年４月１日至令和２年３月31日)(百万円)建設事業93,58576,219(18.5％減)(注)当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っていない。ｂ.売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自平成30年４月１日至平成31年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自平成31年４月１日至令和２年３月31日)(百万円)建設事業73,24183,091(13.4％増)不動産事業1473,423(2,220.7％増)製造販売事業1,7872,502(40.0％増)その他の事業485391(19.3％減)合計75,66189,409(18.1％増)(注)セグメント間の取引については相殺消去している。なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。受注高及び売上高の実績ａ.受注高、売上高及び繰越高期別区分前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高(百万円)前事業年度(自平成30年４月１日至平成31年３月31日)建設事業建築工事46,34967,535113,88551,67362,212土木工事13,83521,05334,88818,01816,869計60,18488,589148,77469,69179,082不動産事業等―689689689―合計60,18489,278149,46370,38179,082当事業年度(自平成31年４月１日至令和２年３月31日)建設事業建築工事62,21252,284114,49660,33854,158土木工事16,86918,40835,27817,76117,517計79,08270,692149,77578,09971,675不動産事業等―792792792―合計79,08271,485150,56778,89271,675(注)１前期以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。２次期繰越高は(前期繰越高＋当期受注高－当期売上高)である。ｂ.受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別される。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自平成30年４月１日至平成31年３月31日)建築工事39.660.4100土木工事6.193.9100当事業年度(自平成31年４月１日至令和２年３月31日)建築工事45.954.1100土木工事7.992.1100(注)百分比は請負金額比である。ｃ.売上高イ完成工事高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)前事業年度(自平成30年４月１日至平成31年３月31日)建築工事4,60147,07151,673土木工事10,1957,82318,018計14,79654,89569,691当事業年度(自平成31年４月１日至令和２年３月31日)建築工事3,94156,39660,338土木工事12,8644,89617,761計16,80561,29378,099(注)１完成工事のうち主なものは、次のとおりである。前事業年度請負金額26億円以上の主なもの中国四国防衛局見島(27)局舎等新設建築工事ニッスイ・エンジニアリング㈱(仮称)アイランドシティ物流センター計画㈱共立エステート(仮称)ラビスタ霧島ヒルズ新築工事伊藤忠都市開発㈱(仮称)港区高輪３丁目ホテル計画新築工事社会医療法人かりゆし会ハートライフ病院増築改修一期工事当事業年度請負金額29億円以上の主なもの社会医療法人令和会熊本整形外科病院新築工事独立行政法人国立病院機構嬉野医療センター嬉野医療センター移転新築整備工事(建築)(ＪＶ)社会福祉法人慈永会はまゆう療育園新築移転工事九州旅客鉄道㈱西日本鉄道㈱(仮称)マークスシティ二日市本体工事ＪＡ三井リース建物㈱(仮称)白井物流センタープロジェクト新築工事２前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。ロ不動産事業等売上高期別区分売上高(百万円)前事業年度(自平成30年４月１日至平成31年３月31日)不動産販売―製造販売612その他77計689当事業年度(自平成31年４月１日至令和２年３月31日)不動産販売―製造販売753その他39計792④次期繰越工事高(令和２年３月31日現在)区分官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)建築工事9,44444,71354,158土木工事12,0115,50517,517計21,45650,21971,675(注)次期繰越工事のうち請負金額41億円以上の主なものは、次のとおりである。福岡地所㈱(仮称)アイランドシティ物流施設新築工事令和２年９月完成予定草加開発特定目的会社(仮称)ＤＰＬ草加新築工事(ＪＶ)令和３年３月完成予定㈱酉島製作所酉島製作所新本社工場ビル建設工事令和３年12月完成予定社会医療法人善仁会宮崎善仁会市民の森病院新築工事(ＪＶ)令和３年８月完成予定大和ハウス工業㈱(仮称)ＤＰＬ福岡空港北新築工事令和３年６月完成予定(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は建設事業の建築工事において完成工事高が増加したことにより89,409百万円となり、前連結会計年度に比べて13,747百万円（18.1％）増収となり、営業利益は6,255百万円と前連結会計年度に比べて2,623百万円（72.2％）増益、経常利益は6,365百万円と前連結会計年度に比べて2,658百万円（71.7％）増益、親会社株主に帰属する当期純利益は3,957百万円と前連結会計年度に比べて1,628百万円（69.9％）増益となった。セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。ａ.経営成績の分析建設事業主に建築工事において大型工事の受注が増加し、豊富な手持ち工事の施工が着実に進捗したことから、完成工事高は83,105百万円（前連結会計年度比11.7％増）となり、営業利益は5,396百万円（前連結会計年度比55.9％増）となった。不動産事業大型物流施設等の開発物件を売上計上したことにより、販売用不動産の売上高は3,553百万円（前連結会計年度は売上高277百万円）となり、営業利益は195百万円（前連結会計年度は営業損失３百万円）となった。製造販売事業製品の販売が堅調に推移し、価格転嫁も順調に進んだことにより、アスファルト合材及びコンクリート製品の売上高は2,697百万円（前連結会計年度比47.6％増）となり、営業利益は296百万円（前連結会計年度比67.7％増）となった。その他の事業旅行業、資材販売事業の売上高は832百万円（前連結会計年度比5.4％減）となり、営業利益は74百万円（前連結会計年度比10.6％減）となった。ｂ.財政状態の分析資産の状況当連結会計年度末における流動資産は58,758百万円となり、前連結会計年度末に比べて12,991百万円（28.3％）増加、固定資産は15,338百万円となり、前連結会計年度末に比べて376百万円（2.3％）減少した。その結果、総資産は74,096百万円となり、前連結会計年度末に比べて12,614百万円（20.5％）増加した。流動資産の増加の主な要因は、現金預金が13,549百万円増加したことによるものである。負債の状況当連結会計年度末における流動負債は46,350百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,287百万円（25.0％）増加、固定負債は7,856百万円となり、前連結会計年度末に比べて165百万円（2.0％）減少した。その結果、負債合計は54,207百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,121百万円（20.2％）増加した。流動負債の増加の主な要因は、支払手形・工事未払金等が7,539百万円増加したことによるものである。純資産の状況当連結会計年度末における純資産は19,889百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,492百万円（21.3％）増加した。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が3,850百万円増加したことによるものである。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、主に建設事業の収支が引き続き堅調に推移したことによる営業キャッシュ・フローの改善と大型の設備投資がなかったことから資金が増加し、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度20,119百万円から13,521百万円増加して33,640百万円となった。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。当社グループの運転資金は、主に建設工事に使用する材料費や外注工事費用の調達に費やされており、販売費及び一般管理費に計上される費用も同様に費消されている。また、設備投資資金は、建物等の維持管理費用、情報システムの整備費用等に支出され、株主還元については、企業体質の充実や競争力の保持等、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき実施している。これらの事業運営上必要な資金のうち、短期運転資金については、利益の計上及び減価償却費等から生み出される内部資金や金融機関からの短期借入れにより賄うことを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入れを基本としている。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成している。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性がある。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。ａ.繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上している。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積もりの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される場合がある。ｂ.減損会計における将来キャッシュ・フロー当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。現存の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しているが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損処理が必要となる可能性がある。