前田建設工業株式会社
有価証券報告書－第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にありましたが、本年初めからの新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、先行きの不透明感が急速に高まる状況となりました。建設業界においては、堅調に推移する公共投資や企業の設備投資に支えられ、総じて安定した受注環境が続きました。このような状況のなかで、当社は、創業100周年となる当連結会計年度を初年度とする中期経営計画「MaedaChange1stStage’19～’21」を策定し、付加価値生産性向上への基盤を構築する「生産性改革」、新たなステージへの挑戦に向けた「脱請負事業の全社的推進」、新たな企業文化への変革に向けた土台を構築する「体質改善」の３つの重点施策に取り組んできました。また、本年３月には公共インフラの包括管理やＰＰＰ・コンセッション分野での協業等を目的に、持分法適用関連会社であった前田道路株式会社の普通株式を公開買付けにより取得し、連結子会社としています。当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期比0.9％減の4,878億円余、営業利益は建設事業部門が堅調であったことにより340億円余となり、経常利益は365億円余となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、143億円余となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（建築事業）当社を中心に積極的な営業活動を展開したものの、国内建築工事における受注工事の着工時期の影響などで当期出来高が減少し、売上高は前期比7.7％減の2,650億円余となり、セグメント利益は前期比38.1％減の89億円余となりました。（土木事業）当社を中心に積極的な営業活動を展開した結果、設計変更の獲得や国内・海外の係争案件の解決などにより、売上高は前期比3.8％増の1,547億円余となり、セグメント利益は前期比16.7％増の187億円余となりました。（製造事業）建設機械関連商品及び産業機械関連製品の販売が堅調に推移したものの、製造費用の増加などにより、売上高は前期比4.6％増の381億円余となり、セグメント利益は前期比5.0％減の19億円余となりました。（インフラ運営事業）愛知道路コンセッション株式会社及び匿名組合八峰風力開発などの堅調な運営により、売上高は前期比5.0％増の186億円余となり、セグメント利益は前期比20.6％増の40億円余となりました。（その他）不動産事業を中心に展開しており、賃貸不動産収入に加え、開発事業の売却などにより、売上高は前期比615.4％増の111億円余となり、セグメント利益は前期比44.8％減の３億円余となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、未収消費税が107億円余減少したことなどにより、323億円余（前年同期は△174億円余）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得を125億円余行ったことなどにより、△385億円余（前年同期は△288億円余）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が増加したことなどにより716億円余（前年同期は４億円余）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ653億円余増加し1,219億円余（前年同期は565億円余）となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建築事業、土木事業では生産を定義することが困難であり、建築事業、土木事業においては請負形態をとっているため、生産実績及び販売実績を正確に示すことは困難です。また、連結子会社が営んでいる事業には、受注生産形態をとっていない事業もあるため、当該事業においては生産実績及び受注実績を示すことはできません。なお、当社の受注及び施工等の実績が当社グループの受注及び施工等の大半を占めているため、参考までに当社単体の事業の実績を示すと、次のとおりです。当社における受注高及び売上高の実績a.受注高、売上高、繰越高及び施工高期別工事別前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高当期施工高(百万円)手持高(百万円)うち施工高(％)(百万円)前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)建築事業301,109247,186548,296245,190303,1051.13,264242,832土木事業267,031178,423445,455153,464291,9911.44,064153,501小計568,141425,610993,751398,654595,0971.27,328396,333インフラ運営事業－1,0391,0391,039－－－－不動産事業2491,4411,6901,578111－－－計568,390428,091996,481401,273595,208－－－当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)建築事業303,105239,166542,272220,624321,6482.78,792226,152土木事業291,991156,387448,378153,840294,5373.710,932160,708小計595,097395,553990,650374,464616,1863.219,725386,860インフラ運営事業－1,5941,5941,594－－－－不動産事業11111,39711,50911,207301－－－計595,208408,5461,003,755387,266616,488－－－（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。２．次期繰越高の工事施工高は、手持工事高の工事進捗部分に対応するものです。３．当期施工高は（当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致します。b.受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）建築工事61.338.7100土木工事39.560.5100当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）建築工事66.833.2100土木工事44.555.5100（注）百分比は請負金額比です。c.完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）前事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）建築工事20,581224,608245,190土木工事104,21749,246153,464計124,799273,854398,654当事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）建築工事29,336191,287220,624土木工事104,19749,643153,840計133,533240,931374,464（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。前事業年度請負金額30億円以上の主なもの八峰風力開発(株)八峰風力発電所建設工事首都圏リース(株)（仮称）春日部市下柳物流センター新築工事住友不動産(株)（仮称）麹町一丁目計画新築工事農林水産省中国四国農政局吉野川下流域農地防災事業第十幹線水路（１工区その３）建設工事筑紫野市筑紫野市庁舎建設事業当事業年度請負金額30億円以上の主なもの大槌町大槌町浪板地区、吉里吉里地区、赤浜地区、安渡地区及び小枕・伸松地区他第１期工事住友不動産(株)（仮称）有明北３-１地区（３-１-Ａ街区）計画新築工事神田練塀町地区市街地再開発組合神田練塀町地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事オリックス(株)（仮称）大阪府枚方市招堤大谷２丁目PRJ新築工事国土交通省九州地方整備局宮崎２１８号平底トンネル新設工事２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。前事業年度住友不動産(株)67,102百万円16.8％当事業年度住友不動産(株)41,792百万円11.2％d.手持工事高(2020年３月31日現在)区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）建築工事45,792275,855321,648土木工事133,391161,146294,537計179,184437,001616,186（注）手持工事のうち請負金額50億円以上の主なものは、次のとおりです。新潟県鵜川ダム本体建設工事中日本高速道路(株)東京支社新東名高速道路秦野西工事(株)フジキカイフジキカイ新事業所建設工事三菱地所レジデンス(株)三井不動産レジデンシャル(株)菱重プロパティーズ(株)(株)トータテ都市開発広島電鉄(株)（仮称）広島大学跡地「知の拠点」再生プロジェクト分譲マンション新築工事福岡地所(株)（仮称）天神ビジネスセンター新築工事(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。また、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が当社グループの業績に重要な影響を及ぼすと考えています。完成工事高及び工事損失引当金の計上当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を適用し完成工事高を計上しています。工事施工中の事故・災害の発生等による予定外の費用の発生により工事原価総額が変動した場合には、完成工事高や工事損失引当金の計上額が変動する可能性があります。のれん金額に重要性がある場合は、５年間の均等償却としています。その資産性について、連結子会社の業績及び事業計画等を検討し、将来において当初見積られた収益の獲得が見込まれなくなった場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りに関しては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）」に記載のとおりです。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容Ⅰ．財政状態当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりです。a.資産の部当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ28.3％増の9,207億円余となりました。増加した主な要因は、前田道路株式会社の新規連結に伴い現金預金が増加したことなどによります。b.負債の部当連結会計年度の負債は、前連結会計年度に比べ24.1％増の5,771億円余となりました。増加した主な要因は、短期借入金が増加したことなどによります。c.純資産の部当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ36.0％増の3,435億円余となりました。Ⅱ．経営成績当社グループの当連結会計年度の経営成績の状況は、次のとおりです。a.売上高当連結会計年度の完成工事高は、前連結会計年度に比べ3.8％減の4,198億円余となりました。また、その他の事業売上高は、前連結会計年度に比べ21.8％増の680億円余となりました。b.営業利益営業利益は、前連結会計年度に比べ5.3％減の340億円余となりました。主な要因は、一般管理費が増加したことなどによります。c.経常利益営業外収益は、前連結会計年度に比べ33.4％増の71億円余となりました。増加した主な要因は、持分法による投資利益が増加したことなどによります。営業外費用は、前連結会計年度に比べ56.5％増の45億円余となりました。増加した主な要因は、シンジケートローン手数料が増加したことなどによります。その結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ4.6％減の365億円余となりました。d.親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は、関係会社株式売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ57.5％減の４億円余となりました。特別損失は、段階取得に係る差損が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ229.6％増の106億円余となりました。法人税等は、前連結会計年度に比べ3.8％減の101億円余となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ40.1％減の143億円余となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の126.14円から77.24円となりました。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。③資本の財源及び資金の流動性キャッシュ・フローの分析については「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、建設工事の立替資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要のうち、主なものは、設備投資等によるものです。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入・社債の発行、インフラ運営事業については、ノンリコースでの資金調達を基本としています。なお、当連結会計年度末における有利子負債（リース債務及び公共施設等運営権に係る負債を除く。）の残高は178,217百万円となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は121,912百万円となっています。