株式会社ナイガイ
有価証券報告書－第123期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用、所得環境は引き続き堅調に推移しているものの、米中貿易摩擦の激化や香港のデモの長期化、消費税増税などにより景気全般に減速感が広がり、先行きに不透明感が強まりました。衣料品業界につきましては、消費者の低価格・節約志向が依然として根強く、加えて大型商業施設の相次ぐ閉店、さらには台風や暖冬などの異常気象が続いたことによる季節商品の販売不振などにより、総じて厳しい状況が続きました。こうした中、当社グループは、「第４次中期経営計画」に掲げた各施策を経営の重点課題とし、消費者と直接つながり、信頼され、選ばれる企業として、新たに小売り事業へ事業領域を拡張することで、従来型の卸売りビジネス偏重から脱却し、卸売りと小売りそれぞれを事業の両輪とした盤石な事業ポートフォリオ再構築へ向けた取り組みをスタートさせました。卸売り事業主力のレッグウェア事業では、BtoBビジネス革新の第一歩として、百貨店内における自主運営型ショップ“Ｎ-PLATZbyNAIGAI”１号店を、大丸心斎橋店内にオープンさせ、新しい百貨店ビジネスモデルを開始しました。また、ナイガイ企業ブランディングの一環としては、“ナイガイを体験する場”としての「足ノ駅」ポップアップイベントの開催や、複数の自社ブランドで展開していた商品群を、企業名である“NAIGAI”ブランドに統一し、“ファッション”“機能”“健康”を追求した当社ならではのソリューション商品群として販売するなど、当社の価値向上に資する施策に注力しました。前期８月より展開を開始した、エプロン及びナイトウェアを扱うホームウェア事業につきましては、TVドラマへの衣装提供によるＰＲを強化するとともに、レッグウェア商品をラインナップに加えた“ナイガイインショップ”を百貨店リビングフロアに展開する取組みを強化し、レッグウェアとのシナジー効果を狙った事業構築に注力しました。新規小売り事業につきましては、2019年１月より開始したスウェーデン発の世界的ブランド「ハッピーソックス」で、既存店である原宿、新宿、丸の内、札幌の４店舗に加え、新たに相鉄ジョイナス横浜、梅田ルクアイーレ、南町田グランベリーパークに新規常設店舗をオープンし、事業規模を拡大しました。これら新規事業につきましては、概ね計画通りの推移となったものの、既存流通販路におけるレッグウェア、カジュアルアウター等の卸売り事業につきましては、第３〜４四半期の消費税増税、暖冬の影響で店頭販売が想定以上に苦戦し、減収となりました。また、テレビ通販事業につきましては、事業の今後の持続可能性を検証した結果、株式会社ナイガイ・イムを解散し、同社のテレビ通販事業を休止したため、大幅な減収要因となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、16,741百万円（前年同期比3.7％減）、営業損失は、256百万円（前年同期比590百万円減）、経常損失は、177百万円（前年同期比599百万円減）、親会社株主に帰属する当期純損失は、株式会社ナイガイ・イムの解散に伴う事業撤退損失及び当社連結子会社の不適切会計に関する特別調査費用等を特別損失に計上したことなどから、446百万円（前年同期比817百万円減）となりました。セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。（卸売り事業）レッグウェア事業につきましては、百貨店販路では、百貨店を取り巻く環境変化への対応として百貨店内自主運営型ショップを立ち上げたほか、当社１社体制の売り場や、服飾雑貨企業との協同による連合自主運営売り場を構築するなど、BtoBtoCビジネスモデル構築に着手しました。また、量販店販路では、スポーツブランドを中心にカジュアルチェーン店等の新規販路開拓に取組みました。ホームウェア事業は、レッグウェア商材と連動したナイガイショップの展開や、通信販売にも着手しました。卸売り事業全体では、上記の通り新規施策を積極的に展開してまいりましたが、既存流通販路での販売不振をカバーするには至らず減収となりました。これらの結果、当連結会計年度の卸売り事業の売上高は、14,880百万円（前年同期比5.7％減）、営業損失は、90百万円（前年同期比451百万円減）となりました。（小売り事業）直営店販売を展開するハッピーソックスは、常設店舗に加え、ポップアップショップとして異業種とのコラボレーションショップを有楽町マルイ１階に立ち上げた他、ビートルズとローリングストーンズとのコラボレーション企画を発売するなど、様々な販路や企画を盛り込んだ多様な展開により事業規模を拡大することができました。また、インターネット販売を展開するセンティーレワン株式会社は、新たに立ち上げた自社サイト「ナイガイオンラインショップ」と「ZOZOTOWN」でのレッグウェア販売が好調に推移し増収に寄与しましたが、既存のバッグ販売は苦戦した結果、ＥＣ販売合計では、前年並みの売上での推移となりました。これらの結果、当連結会計年度の小売り事業の売上高は、1,860百万円（前年同期比15.9％増）と増収にはなりましたが、インターネット販売における販促費の増加等もあり、営業損失は、164百万円（前年同期比137百万円減）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,569百万円減少し、12,829百万円となりました。自己資本比率は68.0％となり、１株当たり純資産額は1,062円66銭となりました。（流動資産）当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,056百万円減少し、10,189百万円となりました。商品及び製品が36百万円増加し、現金及び預金が817百万円、受取手形及び売掛金が362百万円減少しました。（固定資産）当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ513百万円減少し、2,639百万円となりました。有形固定資産が59百万円増加し、投資有価証券が売却と時価の下落により575百万円減少しました。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ728百万円減少し、2,988百万円となりました。返品調整引当金が53百万円増加し、支払手形及び買掛金が321百万円、電子記録債務が339百万円減少しました。（固定負債）当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ112百万円減少し、1,115百万円となりました。繰延税金負債が23百万円、退職給付に係る負債が109百万円減少しました。（純資産）前連結会計年度末と比較して728百万円減少し、8,724百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失446百万円と投資有価証券の売却及び株式市場の相場下落によるその他有価証券評価差額金293百万円の減少等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,795百万円となり、前連結会計年度末と比べ817百万円減少しました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により使用した資金は1,122百万円（前年は402百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の減少394百万円の増加項目と税金等調整前当期純損失341百万円、たな卸資産の増加235百万円及び仕入債務の減少694百万円の減少項目によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により獲得した資金は370百万円（前年は694百万円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の売却により515百万円獲得し、固定資産の取得に157百万円使用しました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は70百万円（前年は70百万円の使用）となりました。短期借入金及び長期借入金の返済に70百万円使用しました。（２）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）卸売り事業22492.1（注）１．金額は製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績該当事項はありません。③仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）卸売り事業8,32893.6小売り事業1,01898.0合計9,34794.0（注）１．金額は仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．セグメント間の取引については相殺消去しております。④販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）卸売り事業14,88094.3小売り事業1,860115.9合計16,74196.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、貸倒引当金、返品調整引当金、退職給付に係る負債等の計上について見積り計算を行っており、その概要については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)経営成績（売上高）売上高は、卸売り事業は、消費税増税、暖冬の影響等により年末の店頭販売が想定以上に苦戦し、レッグウェア事業で大幅減収となり、2018年８月より開始したホームウェア事業は増収となったものの、テレビ通販事業の休止により、合計では前年同期比5.7％減となりました。小売り事業は、ハッピーソックスの直営店舗拡大で増収となり、インターネット通販は前年並みに推移し、合計では前年同期比15.9％増となりました。その結果、全体では前年に対して3.7％減の16,741百万円（前期比638百万円の減収、計画比1,759百万円の減収）となりました。（売上総利益）売上総利益は、卸売り事業は、レッグウェア事業の売上減による利益減をホームウェア事業で補えず減益となりました。小売り事業は、ハッピーソックスの直営店増収により増益となりました。その結果、全体の売上総利益は6,341百万円（前期比242百万円の減益）となりました。売上総利益率は前年同様、37.9％となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、卸売り事業ではホームウェア事業の販管費が増加し、小売り事業は、ハッピーソックスの直営店に係る販管費と、インターネット通販の広告宣伝費等の販売費が増加し、6,598百万円（前期比347百万円増）となりました。（営業外損益）営業外損益は、79百万円の利益（前年は88百万円の利益）となりました。投資有価証券の売却により受取配当金が11百万円減少し、為替差益も10百万円減少しましたが、受取保険金が10百万円発生しました。（経常損失）結果、経常損失は177百万円（前期比599百万円減）となりました。売上高の大幅な計画乖離により売上総利益が不足し、販売費及び一般管理費の増加を吸収することが出来ず、経常利益率３％以上という計画に対して一変し、赤字となりました。（特別損益）特別損益は、354百万円の利益と517百万円の損失により163百万円の損失（前年は51百万円の利益）となりました。主な利益は、投資有価証券の売却益337百万円であり、主な損失は、当社連結子会社の不適切会計に関する特別調査費用等311百万円と株式会社ナイガイ・イムの解散に伴う事業撤退損205百万円であります。（親会社株主に帰属する当期純損失）親会社株主に帰属する当期純損失は、税金費用を105百万円（法人税、住民税及び事業税22百万円、法人税等調整額82百万円）計上したことにより、446百万円（前期比817百万円の減益）となりました。(b)財政状態財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。(c)キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、安定した収益と成長性を確保するための運転資金及び設備投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としており、さらに借入債務も一定水準を維持し流動性を確保しております。なお、今後の設備投資計画として、ハッピーソックスの直営店増設等を計画しており、自己資金及び借入金で賄う予定であります。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第４次中期経営計画の初年度にあたる2020年１月期は、ホームウェア事業の健闘、ハッピーソックス導入による小売り事業の拡大、百貨店内における自主運営型ショップ展開の開始など、成果の見込める施策もありましたが、全般的には個人消費の落ち込みに加えて、既存流通販路の相次ぐ閉店や売場縮小により、卸売り事業の規模縮小傾向に歯止めがかからず、また、テレビ通販事業の休止やネット通販事業の競合激化による売上不振もあり、中期経営計画の定量目標は、下方修正せざるを得ない状況となりました。数値目標といたしましては、第４次中期経営計画２年度の2021年１月期は、売上高17,000百万円、経常利益100百万円、最終年度の2022年１月期は、売上高17,500百万円、経常利益150百万円とし、早期に業績を回復させ、再成長軌道に戻すことに全力を尽くします。